水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について
平 成 22 年 ３ 月 26 日
21 水 港 第 2597 号
水 産 庁 長 官 通 知最終改正令 和 ６ 年 ３ 月 28 日
５ 水 港 第 2989 号

第１ 対象事業
この通知の対象となる事業の種類は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１に掲げる事業とする。
第２ 共通事項
１ 事業実施計画の提出及び変更交付等要綱第５第１項の事業実施計画は別記参考様式第１号により、交付等要綱第５第２項の事業実施計画の重要な変更は別記参考様式第２号により、水産庁長官に提出するものとする。
また、水産庁が別に定める公募要領に基づく課題提案書を提出した場合は、これをもって事業実施計画書に代えることができるものとする。ただし、課題提案書の内容に変更があった場合については、別記参考様式第２号により提出するものとする。
なお、個別事業ごとに様式が定められている場合には、それによるものとする。
２ 財産の運用・管理規定
事業実施主体が、補助事業実施期間後に補助事業の目的に従い事業の効果又は効率の向上を図るため、補助事業により取得した財産を実験等に供しようとする場合は、水産庁長官の承認を得なければならない。なお、実験等を委託して実施した場合も同様とする。
３ 特許権の処分・放棄の協議
事業実施主体は、本事業の結果取得した特許権等に係る交付等要綱第 24 第３項に基づく利用又は処分については、次のとおりとする。
（１）当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとする
ときは、別記参考様式第３－１号により事前に水産庁長官と協議する。
（２）当該事業を実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場合には、別記参考様式第３－２号により水産庁長官に報告する。
４ 指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体
からの報告を求めることができるものとする。
第３ 事業の目的、内容等
交付等要綱に掲げる事業を実施するために必要な個別事業の目的、内容等は以下のとおりとす
るほか、水産庁長官が別途定める公募要領によるものとする。
（略）

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２－10 水産業競争力強化緊急事業（１）事業目的
水産業の競争力強化を図るとともに、活力ある漁村地域を維持・発展させるため、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の体質強化を図る必要がある。
このため、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化、地域の漁業を維持・発展させていくための中核的担い手の育成、漁船漁業の構造改革等に取り組むための「浜の活力再生広域プラン又は漁船漁業構造改革広域プラン」（以下「広域浜プラン」という。）を策定し、当該プランに基づく浜の機能再編や市場・水産関連施設の集約化、漁船の更新・改修等を進めることにより、水産業の競争力強化を図ることを目的とする。
（２）事業実施主体
この事業の事業実施主体は、（３）の事業の総合的な実施及び調整並びに水産業競争力強化基金の造成及び管理を行う者とする。
（３）事業の内容等
この事業は、事業実施主体が、以下のアからエまでの事業を水産業競争力強化基金により行う事業とする。また、事業実施主体は、同基金から、事業実施者に助成を行うものとする。
なお、事業実施主体は、事業を適切に実施するため、水産庁長官の承認を得て、事業を実施する
ための基本的事項に関する業務要領（以下「業務要領」という。）を定めるものとする。

ア 広域浜プラン緊急対策事業（ア）広域浜プラン策定支援
ａ 浜の活力再生広域プラン策定支援（ａ）事業実施主体による助成交付等要綱別表１の助成対象となる経費は、広域浜プランの策定及び関連施策の連携について（平成28年１月20日付け27水港第2627号農林水産事務次官依命通知。以下「プラン通知」という。）第２の１に掲げる「浜の活力再生広域プラン」の策定に係る経費のうち、以下に掲げるものとし、別紙１に掲げる費目とする。
ⅰ 浜の活力再生プラン（以下「浜プラン」という。）に取り組む複数の漁村地域の広域的な水産物流通及び市場調査等、浜の活力再生広域プランの策定に向けて必要な調査解析に係る経費
ⅱ 外部専門家招聘のための旅費及び謝金
ⅲ 事業実施者による浜の活力再生広域プラン内容の審議・検討のための会合開催経費
ⅳ 浜の活力再生広域プランに取り組む漁業関係者及び関係自治体等に対する意見聴取のための会合開催経費ⅴ 浜の活力再生広域プランの内容の地域外への周知等、事業実施者による調整活動に係る経費
ⅵ その他、浜の活力再生広域プランの策定に必要とされる取組に係る経費（ｂ）事業実施者
事業実施者は、プラン通知第３の１に掲げる要件を満たす広域水産業再生委員会とする。
（ｃ）事業実施計画
ⅰ 事業実施計画等の承認
事業実施者は、事業を実施しようとするときは、事業実施計画書を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 事業実施計画等の採択基準
採択基準は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（ⅰ）本事業を通じて、機能再編・地域活性化や中核的担い手の育成を通じた競争力強化を図る
ための取組を行おうとするものであること。
（ⅱ）本事業を通じて、浜の活力再生広域プランを策定し、事業開始年度を含め５年以内に水産業の競争力強化に資する成果目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
（ⅲ）（ⅰ）の取組が、水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）等国の施策に整合していること。
（ｄ）事業実施手続
ⅰ 事業実施者は、別記様式第１－１号に定める事業実施計画を策定し、当該計画に関係する都- 2 -道府県を通じて水産庁長官に承認申請を行うものとする。
ⅱ 水産庁長官は、ⅰにより承認申請があった事業実施計画の内容が適当であると認められる場
合には、これを承認し、その旨を当該計画に関係する都道府県を通じて事業実施者に通知するものとする。
ⅲ 水産庁長官は、ⅱで承認した事業実施計画を事業実施主体に通知するものとし、事業実施主
体は業務要領に基づき事業実施者へ助成金の交付等の手続を行うものとする。
ⅳ 承認後に生じた、次に掲げる事業実施計画の重要な変更は、ⅰ及びⅲに準じて行うものとする。
（ⅰ）事業の中止又は廃止（ⅱ）事業実施者の変更（ⅲ）国庫補助金の増（ｅ）補助率等交付等要綱別表１の補助率は以下のとおりとする。
ⅰ 事業実施主体から事業実施者への助成額は定額とし、その額は本事業を実施するために事業実施者が必要とする経費の合計額であり、上限は１プランごとに50万円とする。
ⅱ 本事業において事業実施主体が助成するのは、プラン通知第４の１の（１）に基づき、都道府県に対して浜の活力再生広域プランを提出した事業実施者の当該提出日までの取組に対するものとする。なお、本項の規定は、プラン通知第４の１の（３）に基づき、当該事業実施者が当該年度において浜の活力再生広域プランの内容を変更する場合において準用する。
（ｆ）次の取組は、助成対象としない。
ⅰ プラン通知第４の１の（１）に基づく都道府県への提出が行われなかった場合における、事業実施者の全ての取組
ⅱ 国の他の助成事業で支援を受けている、又は受ける予定となっている取組
ⅲ 取組内容が本事業の趣旨に合致しない取組
ⅳ 特定の個人若しくは法人の資産形成又は販売促進につながる取組
ⅴ 浜の活力再生広域プランの実施に関連しないＰＲ活動として行うポスター・リーフレット等の作成、新聞・インターネット等マスメディアによる宣伝・広告、展示会等の開催（ｇ）事業実績の報告
ⅰ 事業実施者は、本事業を完了したときは、業務要領に基づき、事業完了後遅滞なく事業実績
報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ⅱ 事業実施主体は、事業実施者から提出された事業実績報告書に基づき、業務要領に従い支払を行うものとする。
（ｈ）事業実施報告
事業実施者は、本事業を完了したときは、別記様式第１－２号に定める完了報告書を作成し、関係する都道府県を通じて水産庁長官へ報告するものとする。
（ｉ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、また、現地調査を行うことができるものとする。
ｂ 漁船漁業構造改革広域プラン策定支援（ａ）事業実施主体による助成交付等要綱別表１の助成対象となる経費は、プラン通知第２の２に掲げる「漁船漁業構造改
革広域プラン」の策定に係る経費のうち、以下に掲げるものとし、別紙１に掲げる費目とする。
ⅰ 対象漁船漁業に関する水産物流通及び市場調査等、漁船漁業構造改革広域プランの策定に向けて必要な調査解析に係る経費
ⅱ 外部専門家招へいのための旅費及び謝金
ⅲ 事業実施者による漁船漁業構造改革広域プラン内容の審議・検討のための会合開催経費
ⅳ 漁船漁業構造改革広域プランに取り組む漁業関係者等に対する意見聴取のための会合開催経費ⅴ 漁船漁業構造改革広域プランの内容の関係者への周知等、事業実施者による調整活動に係る経費
ⅵ その他、漁船漁業構造改革広域プランの策定に必要とされる取組に係る経費- 3 -（ｂ）事業実施者
事業実施者は、プラン通知第３の２に掲げる要件を満たす広域漁船漁業構造改革委員会とする。
（ｃ）事業実施計画
ⅰ 事業実施計画等の承認
事業実施者は、事業を実施しようとするときは、事業実施計画書を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 事業実施計画等の採択基準
採択基準は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
（ⅰ）本事業を通じて、対象漁船漁業の構造改革や競争力強化を図るための取組を行おうとするものであること。
（ⅱ）本事業を通じて、漁船漁業構造改革広域プランを策定し、事業開始年度を含め５年以内に漁船漁業の競争力強化に資する成果目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
（ⅲ）（ⅰ）の取組が、水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）等国の施策に整合していること。
（ｄ）事業実施手続
ⅰ 事業実施者は、別記様式第２－１号に定める事業実施計画を策定し、水産庁長官に承認申請を行うものとする。
ⅱ 水産庁長官は、ⅰにより承認申請があった事業実施計画の内容が適当であると認められる場
合には、これを承認し、その旨を事業実施者に通知するものとする。
ⅲ 水産庁長官は、ⅱで承認した事業実施計画を事業実施主体に通知するものとし、事業実施主
体は業務要領に基づき事業実施者へ助成金の交付等の手続を行うものとする。
ⅳ 承認後に生じた、次に掲げる事業実施計画の重要な変更は、ⅰ及びⅲに準じて行うものとする。
（ⅰ）事業の中止又は廃止（ⅱ）事業実施者の変更（ⅲ）国庫補助金の増（ｅ）補助率等交付等要綱別表１の補助率は以下のとおりとする。
ⅰ 事業実施主体から事業実施者への助成額は定額とし、その額は本事業を実施するために事業実施者が必要とする経費の合計額であり、上限は１プランごとに50万円とする。
ⅱ 本事業において事業実施主体が助成するのは、プラン通知第４の２の（１）に基づき、漁船
漁業構造改革広域プランを提出した事業実施者の当該提出日までの取組に対するものとする。
なお、本項の規定は、プラン通知第４の２の（３）に基づき、当該事業実施者が当該年度において漁船漁業構造改革広域プランの内容を変更する場合において準用する。
（ｆ）次の取組は、助成対象としない。
ⅰ プラン通知第４の２の（１）に基づく漁船漁業構造改革広域プランの提出が行われなかった
場合における、事業実施者の全ての取組
ⅱ 国の他の助成事業で支援を受けている、又は受ける予定となっている取組
ⅲ 取組内容が本事業の趣旨に合致しない取組
ⅳ 特定の個人若しくは法人の資産形成又は販売促進につながる取組
ⅴ 漁船漁業構造改革広域プランの実施に関連しないＰＲ活動として行うポスター・リーフレッ
ト等の作成、新聞・インターネット等マスメディアによる宣伝・広告、展示会等の開催（ｇ）事業実績の報告
ⅰ 事業実施者は、本事業を完了したときは、業務要領に基づき、事業完了後遅滞なく事業実績
報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ⅱ 事業実施主体は、事業実施者から提出された事業実績報告書に基づき、業務要領に従い支払を行うものとする。
（ｈ）事業実施報告
事業実施者は、本事業を完了したときは、別記様式第２－２号に定める完了報告書を作成
し、水産庁長官へ報告するものとする。
（ｉ）報告及び検査- 4 -国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、また、現地調査を行うことができるものとする。

（イ）収入向上・コスト削減の実証的取組支援等
a 養殖用生餌供給安定対策支援（ａ）事業実施主体による助成
事業実施主体は、事業実施者が従来生餌として利用できていない水揚げ時期や地域、魚種のものを養殖用生餌として調達し需要の盛期に向けて保管することで生餌供給の安定化を図る取組に対して、助成金を交付する。
（ｂ）事業実施者
ｉ 本事業の事業実施者は、浜の活力再生広域プラン及び関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む広域水産業再生委員会とする。なお、（ⅰ）令和６年度末までの浜の活力再生広域プランへの発展を目指して、関連する浜プランを策定する地域水産業再生委員会が調整協議会を設立し、（ｃ）のⅱの全体計画に参画した場合には、当該調整協議会又はこれに参画する地域水産業再生委員会（ⅱ）広域水産業再生委員会又は調整協議会に参画する養殖業者を直接又は間接の構成員として必要な物資の供給を行う水産業協同組合についても事業実施者となることができる。
ⅱ ⅰに掲げる者は共同で、又は国内の生餌流通に知見を有するものとして水産庁長官が適当と認めた者を事業実施者の構成員として参画させて、本事業を実施することができる。
（ｃ）事業の実施
ⅰ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業実施計画を作成し、事業実施者
が地域水産業再生委員会又は水産業協同組合の場合は広域水産業再生委員会又は調整協議会を通じて、事業実施主体に申請し承認を受けるものとする。
ⅱ 事業実施者は、国内の生餌流通に知見を有する全国団体の協力を得つつ、他の事業実施者と共同で、浜の活力再生広域プランの策定又は浜の活力再生広域プラン及び関連する浜プランに基づく取組を推進するとともに事業計画内容や実施状況等を共有することにより事業の効率的な実施を図るための全体計画を作成し、当該全体計画に基づき個別の事業実施計画を作成することができる。
ⅲ 事業実施主体は、ⅰ又はⅱの計画の申請があった場合は、その内容を審査し、以下の要件を満たすものと認めるときは、事業実施者に対し、当該計画を承認する旨の通知を行うものとする。
（ⅰ）事業実施計画の内容が、（ａ）に定める取組であること。
（ⅱ）関連する浜の活力再生広域プラン又は浜プランに基づく各種取組効果全体として、５年以内に生餌の調達コストを５％以上削減する取組の目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
ⅳ 事業実施期間は、事業実施計画に基づき養殖用生餌を最初に調達した日から１年以内とし、延長することはできないものとする。ただし、事業実施者が、新たな地域からの養殖用生餌の調達を行う等当該計画にない新規性のある取組の導入により、より高いＫＰＩの達成を目指すために事業実施期間の変更を含む事業実施計画の変更を申請し、水産庁長官が承認した場合に限り、水産庁長官が特に必要と認める範囲で延長することができる。
ⅴ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、承認された事業実施計画に基づく養殖用生餌の買取、輸送、凍結・保管及び入出庫等の実施状況について実績を取りまとめ、事業実施主体に報告するものとする。
ⅵ 事業実施者は、本事業により調達した養殖用生餌を、養殖用生餌以外の用途向けに使用又は譲渡してはならない。
ⅶ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業終了後速やかに事業実施報告書
及び養殖用生餌の調達コストの状況等についてフォローアップ報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ⅷ 事業実施主体は、養殖用生餌の適正な調達や利用のための調査事業を行うことができる。
（ｄ）助成金の交付
ⅰ 事業実施主体は、予算の範囲内で、本事業の実施に必要な経費のうち、以下の経費について、１／２を上限として事業実施者に助成するものとする。
（ⅰ）輸送経費（水揚港から凍結場所までの運搬に要する経費を含む。）- 5 -（ⅱ）保管経費（凍結及び入出庫に要する経費を含む。）
ⅱ 事業実施者は、事業実施計画の承認を受けた場合には、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、その交付を受けるものとする。
ⅲ 事業実施者は、概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、別途事業実施主体が定める様式により概算払請求を行うものとし、事業実施主体は、これに基づき助成金を交付することができるものとする。
ⅳ 事業実施者は、事業終了後、事業実施主体が別に定める精算払請求書により、事業実施主体
に対し助成金の請求を行うものとする。
ⅴ 事業実施主体は、事業実施報告書の内容を審査し、適切と認められる場合には、助成金の額を確定し、事業実施者に助成金を交付するものとする。
ⅵ 事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（ｅ）助成金の返還事業実施主体は、本事業の実施に当たり、事業実施報告書の内容に虚偽があった場合には、助成金を返還させる措置を講じるものとする。
（ｆ）事業の委託
ⅰ 事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（ｇ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、また、現地調査を行うことができるものとする。

b 広域浜プラン実証調査（ａ）事業実施主体による助成交付等要綱別表１の助成対象となる経費は、広域浜プランに基づく取組を具体的に進めていくために必要な活動に係る経費のうち、以下に掲げるものとし、別紙１に掲げる費目とする。
ⅰ 複数の漁村地域が連携して、地域全体で水産関連施設の効率的な利用や機能の再編、施設の再整備を具体的に進めていくための基礎調査並びに漁獲量や漁船数が減少した漁村地域が連携して、海域の生産力及び増養殖機能の向上、既存の水産関連施設を集約・有効活用した６次産業化や都市漁村交流の推進など地域活性化を図るための取組を具体的に進めていくための基礎調査
ⅱ 現在及び将来の漁村地域を担う意欲ある中核的担い手の確保・育成、新規就業者の積極的受入れ、地域リーダー育成等に必要な活動経費
ⅲ その他、広域浜プランに基づく取組を具体的に進めていくために必要な活動経費（ｂ）事業実施者
事業実施者は、プラン通知第３の１に掲げる要件を満たす広域水産業再生委員会及びプラン
通知第３の２に掲げる要件を満たす広域漁船漁業構造改革委員会とする。
（ｃ）事業実施計画
ⅰ 事業実施計画等の承認
事業実施者は、本事業を実施しようとするときは、事業実施計画を作成し、水産庁長官の承認を受けるものとする。これを変更するときも同様とする。
ⅱ 事業メニュー(i) 漁協機能統合・再編メニュー
漁協の経営・事業改善の促進に資するもので、次に掲げるものとする。
ア) 産地市場等の機能再編強化タイプ
各浜が有する荷捌き、加工、製氷施設や種苗生産施設の地域全体での再編、機能の集約・強化等。
イ) 共同出荷等の販売力強化タイプ
複数の漁協が共同で行う出荷・販売、出荷コストの削減や仲介人の集積のほか、量販店や直売所の集約、共同で行う販売促進・PR等。
ウ) 漁港機能の高度化タイプ- 6 -漁港内の水域を有効利用する必要がある場合に行う増養殖場、蓄養水面、親水施設等の利用の転換のほか、加工施設等漁港の高度化を図るため行う施設再編計画の検討等。
エ) ア)～ウ)に掲げるもののほか、漁協の経営・事業改善の取組等を促進するもの。
(ⅱ) 一般メニュー
漁協機能統合・再編メニュー以外のメニュー。
ⅲ 事業実施期間(i) 漁協機能統合・再編メニュー
事業実施期間は、原則として単年度とする。ただし、事業の成果を踏まえ発展的な対応が必要かつ有効であると水産庁長官が認める場合には、最大３カ年までの事業実施期間とする
ことができるものとする。また、最大３カ年までの事業実施期間における事業の成果を踏まえ、近隣漁協等との機能統合・再編を前提に、更なる発展的な対応が必要かつ有効であると水産庁長官が認める場合には、さらに最大２カ年までの事業実施期間の延長（延長前の事業実施期間と合算して最大５カ年まで）を行うことができるものとする。
(ⅱ) 一般メニュー
事業実施期間は、原則として単年度とする。ただし、事業の成果を踏まえ発展的な対応が必要かつ有効であると水産庁長官が認める場合には、最大３カ年までの事業実施期間とする
ことができるものとする。
ⅳ 事業実施計画等の採択基準
一般メニューの採択基準は、次に掲げる要件（（ⅳ）を除く。）とし、浜の活力再生広域プ
ラン（第１期に限る。）については（ⅰ）、（ⅲ）及び（ⅴ）、漁船漁業構造改革広域プラン（第１期に限る。）については（ⅱ）、（ⅲ）及び（ⅴ）に掲げる要件を全て満たすものとする。
なお、漁協機能統合・再編メニューを実施する場合は（ⅳ）に掲げる要件も満たすものとする。
（ⅰ）本事業を通じて、機能再編・地域活性化や中核的担い手の確保・育成を通じた競争力強化を図るための取組を行おうとするものであること。
（ⅱ）本事業を通じて、対象漁船漁業の構造改革や競争力強化を図るための取組を行おうとするものであること。
（ⅲ）本事業を通じて、承認された広域浜プランに基づく成果目標（ＫＰＩ）の達成を目指すものであること。
（ⅳ）広域水産業再生委員会の構成員である漁業協同組合が近隣漁業協同組合等との機能統合・再編に向けた取組を広域浜プランに位置付け実施するものであること。
（ⅴ）（ⅰ）及び（ⅱ）の取組が、水産基本計画（令和４年３月25日閣議決定）等国の施策に整合していること。
（ｄ）事業実施手続
ⅰ 事業実施者は、別記様式第４－１号に定める事業実施計画を策定し、浜の活力再生広域プランに基づくものである場合は、関係する都道府県を通じて水産庁長官に承認申請を行い、漁船
漁業構造改革広域プランに基づくものである場合は、水産庁長官に承認申請を行う。
ⅱ 水産庁長官は、ⅰにより承認申請があった事業実施計画の内容が適当であると認められる場
合には、これを承認し、当該事業実施計画が浜の活力再生広域プランに基づくものである場合は、その旨を関係する都道府県を通じて事業実施者に通知し、漁船漁業構造改革広域プランに基づくものである場合は、その旨を事業実施者に通知するものとする。
ⅲ 水産庁長官は、ⅱで承認した事業実施計画を事業実施主体に通知するものとし、事業実施主
体は業務要領に基づき事業実施者へ助成金の交付等の手続を行うものとする。
ⅳ 承認後に生じた、次に掲げる事業実施計画の重要な変更は、ⅰ及びⅲに準じて行うものとする。
（ⅰ）事業の中止又は廃止（ⅱ）事業実施者の変更（ⅲ）国庫補助金の増（ｅ）補助率等交付等要綱別表１の補助率は以下のとおりとする。
事業実施主体から事業実施者への助成額は定額とし、その額は本事業を実施するために事業実施者が必要とする経費の合計額であって、次に掲げる条件を満たすものとする。
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ⅰ 漁協機能統合・再編メニュー
１取組当たり毎年度200万円を上限とし、１プラン当たり複数の取組を実施することができるものとする。
ただし、水産庁長官は取組内容を精査し、予算の適正な執行や取組の効果発現などの観点か
ら複数の取組を統合することが適当と判断する場合には、複数の取組を統合することができる。
ⅱ 一般メニュー
１プラン当たり毎年度200万円を上限とする。
（ｆ）次の取組は、国の助成対象としない。
ⅰ 国の他の助成事業で支援を受けている、又は受ける予定となっている取組
ⅱ 取組内容が本事業の趣旨に合致しない取組
ⅲ 特定の個人若しくは法人の資産形成又は販売促進につながる取組
ⅳ 広域浜プランの実施に関連しないＰＲ活動として行うポスター・リーフレット等の作成、新聞・インターネット等マスメディアによる宣伝・広告、展示会等の開催（ｇ）事業実績の報告
ⅰ 事業実施者は、本事業を完了したときは、業務要領に基づき、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ⅱ 事業実施主体は、事業実施者から提出された事業実績報告書に基づき、業務要領に従い支払を行うものとする。
（ｈ）事業実施報告
事業実施者は、本事業を完了したときは、別記様式第４－２号に定める完了報告書を作成
し、浜の活力再生広域プランに基づく取組の場合は、関係する都道府県を通じて水産庁長官へ報告するものとし、漁船漁業構造改革広域プランに基づく取組の場合は水産庁長官へ報告する
ものとする。
（ｉ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、また、現地調査を行うことができるものとする。

ｃ ブリ類養殖緊急支援対策（ａ）事業実施主体による助成
事業実施主体は、事業実施者が、ブリ類養殖における種苗の安定確保を図る以下の取組に対して助成金を交付する。
ⅰ ブリ類人工種苗の増産
ⅱ 定置網漁業等で漁獲される小型ブリの養殖用中間魚としての活用（ｂ）事業実施者
本事業の事業実施者は、浜の活力再生広域プラン及び関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む広域水産業再生委員会及びこれに参画する地域水産業再生委員会、都道府
県、市町村、水産業協同組合、養殖業者を中心とするグループ、ブリ類人工種苗生産業者等とする。なお、令和５年度末までの浜の活力再生広域プランへの発展を目指して、広域浜プラン
策定調整協議会（以下「調整協議会」という。）を設立した場合には、当該調整協議会又はこれに参画する地域水産業再生委員会、都道府県、市町村、水産業協同組合、養殖業者を中心とするグループ、ブリ類人工種苗生産業者等を、事業実施者とすることができる。
（ｃ）事業の実施
ⅰ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業実施計画を作成し、事業実施
者が地域水産業再生委員会、都道府県、市町村、水産業協同組合、養殖業者を中心とするグ
ループ、ブリ類人工種苗生産業者等の場合には、広域水産業再生委員会又は調整協議会を通じて、事業実施主体に申請し承認を受けるものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの計画の申請があった場合は、その内容を審査し、以下の要件を満たすものと認めるときは、事業実施者に対し、当該計画を承認する旨の通知を行うものとする。
（ⅰ）事業実施計画の内容が、（ａ）に定める取組であること。
（ⅱ）本事業を通じて、承認された浜の活力再生広域プラン又はそれに関連する浜プランに基づく成果目標（ＫＰＩ）の達成を目指すものであること。
- 8 -ⅲ 事業実施者は、本事業により調達した機器等を、本事業以外の用途向けに使用又は譲渡してはならない。
ⅳ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業終了後速やかに事業実施報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｄ）助成金の交付
ⅰ 事業実施主体は、予算の範囲内で、本事業の実施に必要な経費のうち、以下の経費の１／２以内の金額を事業実施者に助成するものとする。
（ⅰ）ブリ類人工種苗を増産するために必要となる掛かり増し経費（ⅱ）ブリ類人工種苗を増産するために必要となる機器導入及び技術指導等に要する経費（ⅲ）定置網漁業等で漁獲される小型ブリを養殖用の中間魚として活用するために必要となる掛かり増し経費（ⅳ）定置網漁業等で漁獲される小型ブリを養殖用の中間魚として活用するために必要となる技術指導等に要する経費
ⅱ 事業実施者は、事業実施計画の承認を受けた場合には、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、その交付を受けるものとする。
ⅲ 事業実施者は、概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、別途事業実施主体が定める様式により概算払請求を行うものとし、事業実施主体は、これに基づき助成金を交付することができるものとする。
ⅳ 事業実施者は、事業終了後、事業実施主体が別に定める精算払請求書により、事業実施主
体に対し助成金の請求を行うものとする。
ⅴ 事業実施主体は、事業実施報告書の内容を審査し、適切と認められる場合には、助成金の額を確定し、事業実施者に助 成金を交付するものとする。
ⅵ 事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ⅶ ⅵの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅷ 事業実施主体が事業実施者に対しⅵの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（ｅ）機器等の管理運営事業により取得した（ｄ）のⅰの（ⅱ）及び（ⅳ）の機器等の管理運営については、事業実施主体による指導・監督の下、財産台帳及び管理規程を作成することとするほか、その他
必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により効率的な利用が図られるようにする。
（ｆ）交付決定の取消等
ⅰ 事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる
場合には、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（ⅰ）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分若しくは指示に違反した場合（ⅱ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（ⅲ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他の不適当な行為をした場合
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ⅲ ⅱの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅳ 事業実施主体が事業実施者に対しⅱの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（ｇ）事業の委託
ⅰ 事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部- 9 -を第三者に委託して実施することができるものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（ｈ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、又は現地調査を行うことができるものとする。

ｄ 貝類のへい死対策環境整備支援（ａ）事業実施主体による助成
事業実施主体は、事業実施者が貝類の適正な養殖管理を推進するため、養殖漁場のモニタリ
ング環境を整備する取組に対して、助成金を交付する。
（ｂ）事業実施者
本事業の事業実施者は、浜の活力再生広域プラン及び関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む広域水産業再生委員会及びこれに参画する地域水産業再生委員会、都道府
県、市町村、水産業協同組合、養殖業者が構成するグループ等とする。なお、令和４年度末までの浜の活力再生広域プランへの発展を目指して、調整協議会を設立した場合には、当該調整協議会又はこれに参画する地域水産業再生委員会、都道府県、市町村、水産業協同組合、養殖業者が構成するグループ等を、事業実施者とすることができる。
（ｃ）事業の実施
ⅰ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業実施計画を作成し、事業実施
者が地域水産業再生委員会、都道府県、市町村、水産業協同組合、養殖業者が構成するグループ等の場合には、広域水産業再生委員会又は調整協議会を通じて、事業実施主体に申請し承認を受けるものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの計画の申請があった場合は、その内容を審査し、以下の要件を満たすものと認めるときは、事業実施者に対し、当該計画を承認する旨の通知を行うものとする。
（ⅰ）事業実施計画の内容が、（ａ）に定める取組であること。
（ⅱ）本事業を通じて、承認された浜の活力再生広域プラン又はそれに関連する浜プランに基づく成果目標（ＫＰＩ）の達成を目指すものであること。
ⅲ 事業実施者は、本事業により調達した機器等を、本事業以外の用途向けに使用又は譲渡してはならない。
ⅳ 事業実施者は、事業実施主体が別に定める様式により、事業終了後速やかに事業実施報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ｄ）助成金の交付
ⅰ 事業実施主体は、予算の範囲内で、本事業の実施に必要な経費のうち、以下の経費の１／２以内の金額を事業実施者に助成するものとする。
（ⅰ）貝類養殖漁場の環境モニタリング機器の導入に要する経費（設置費含む。）（ⅱ）環境モニタリング情報の共有システムの導入に要する経費（開発費含む。）
ⅱ 事業実施者は、事業実施計画の承認を受けた場合には、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、その交付を受けるものとする。
ⅲ 事業実施者は、概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、別途事業実施主体が定める様式により概算払請求を行うものとし、事業実施主体は、これに基づき助成金を交付することができるものとする。
ⅳ 事業実施者は、事業終了後、事業実施主体が別に定める精算払請求書により、事業実施主
体に対し助成金の請求を行うものとする。
ⅴ 事業実施主体は、事業実施報告書の内容を審査し、適切と認められる場合には、助成金の額を確定し、事業実施者に助 成金を交付するものとする。
ⅵ 事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ⅶ ⅵの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅷ 事業実施主体が事業実施者に対しⅵの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべ- 10 -

き助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（ｅ）機器等の管理運営事業により取得した（ｄ）のⅰの（ⅰ）の機器等の管理運営については、事業実施主体による指導・監督の下、財産台帳及び管理規程を作成することとするほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により効率的な利用が図られるようにする。
（ｆ）交付決定の取消等
ⅰ 事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる
場合には、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（ⅰ）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分若しくは指示に違反した場合（ⅱ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（ⅲ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ⅲ ⅱの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅳ 事業実施主体が事業実施者に対しⅱの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年 10.95 パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（ｇ）事業の委託
ⅰ 事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施する ことができるものとする。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰの委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（ｈ）報告及び検査国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、又は現地調査を行うことができるものとする。

（ウ）クロマグロ混獲回避活動支援
ａ 趣旨
本事業は、広域浜プランに基づく水産業の競争力強化・体質強化に資する取組を推進するため、太平洋クロマグロの資源管理に伴う混獲回避の取組に対して支援し、定置網漁業及び漁船漁業（以下「定置網漁業等」という。）の安定的な操業の確保を図るものである。
ｂ クロマグロ混獲回避活動評価委員会（ａ）事業実施主体は、事業実施者から提出される事業実施計画について助成の決定等を行うため、クロマグロ混獲回避活動評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設置するものとする。
（ｂ）事業実施主体は評価委員会を設置しようとするときは、クロマグロ混獲回避活動評価委員会
設置要領（以下「設置要領」という。）を作成の上、別記様式４－３号により水産庁長官に申請し、その承認を受けるものとする。
（ｃ）評価委員会は、事業実施者から事業実施主体に提出された事業実施計画について、事業実施主体が定める業務要領（以下「業務要領」という。）に定める要件に基づいて、その内容を審査するものとする。
（ｄ） 評価委員会は、必要に応じて現地確認を行うものとする。
ｃ 事業の内容
この項目において定める事業は、以下の（ａ）及び（ｂ）とする。
（ａ）混獲回避取組支援
ⅰ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、定置網漁業等の安定的な操業の確保を図り、広域浜プランに基づく水産業- 11 -

の競争力強化・体質強化に資する取組を推進するため、定置網漁業等において取り組まれる太平洋クロマグロの資源管理に伴う混獲回避の取組に対して、助成金を交付する。
ⅱ 事業実施者
本事業の事業実施者は、浜の活力再生広域プラン及び関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む広域水産業再生委員会に参画する定置網漁業者又は２０トン未満漁船漁業者（以下「漁船漁業者」という）がそれぞれ構成する漁業グループとする。なお、浜の活力再生
広域プランに関連する浜プランに取り組む地域水産業再生委員会が、事業実施年度末までの広域浜プランへの発展を目指して、広域浜プラン策定調整協議会（以下「調整協議会」という。）を設立した場合には、当該調整協議会に参画する地域水産業再生委員会に参画する漁業者が構成する漁業グループも、事業実施者とすることができる。
ⅲ 事業実施手続（ⅰ）事業実施者が定置網漁業者により構成される漁業グループの場合は、別記様式第４－４号に定める事業実施計画を策定し、当該計画に関係する再生委員会及び都道府県を通じて水産庁長官に承認申請を行うものとする。
（ⅱ）水産庁長官は、（ⅰ）により承認申請があった事業実施計画の内容が以下の要件を満たすものと認められる場合には、これを承認し、その旨を当該計画に関係する都道府県及び再生委員会を通じて事業実施者に通知するものとする。
ア）事業実施計画の内容が、ⅰに定める取組であること。
イ）本事業を通じて、承認された広域浜プランに基づく成果目標（ＫＰＩ）の達成を目指すものであること。
（ⅲ）水産庁長官は、（ⅱ）で承認した事業実施計画を事業実施主体に通知するものとする。
（ⅳ）（ⅱ）の承認後に生じた事業実施計画の変更は、（ⅰ）から（ⅲ）までに準じて行うものとする。
（ⅴ）事業実施者が漁船漁業者により構成される漁業グループの場合には、業務要領に定める事
業実施計画を策定し、関係する再生委員会及び都道府県を通じて評価委員会に提出することとする。
（ⅵ）評価委員会は（ⅴ）により提出された事業実施計画について審査し、事業実施者がクロマグロの混獲によって生産性の著しい低下を招いている状況にあり、漁具・漁法の転換支援等
が漁業者の生産性向上につながらないと認め、承認を行おうとするときは、事業実施主体は水産庁長官に協議するものとする。
（ⅶ）水産庁長官は、（ⅵ）により協議があった事業実施計画の内容が（ⅱ）のア）及びイ）の要件を満たすものと認められる場合には、事業実施主体に当該計画を承認することについて異存がない旨の通知を行うものとする。
（ⅷ）事業実施主体は、（ⅶ）により水産庁長官から当該計画を承認することについて異存がない旨の通知を受けたときは、当該計画が承認されたことを事業実施者に通知するものとする。
（ⅸ）（ⅷ）の承認後に生じた事業実施計画の変更は、（ⅴ）から（ⅷ）までに準じて行うものとする。
（ⅹ）事業実施者は、事業実施計画の承認を受けた場合には、業務要領に基づき、助成金の交付
申請等の手続を行うものとする。
ⅳ 補助率等事業実施主体から事業実施者への助成額は定額とし、その額は本事業を実施するために事業実施者が必要とするクロマグロの放流作業に係る経費の合計額であり、定置網漁業については１ヵ統当たり100万円、20トン未満漁船漁業（以下「漁船漁業」という）については１隻当たり30万円を上限とする。
ⅴ 事業実績の報告（ⅰ）事業実施者は、本事業を完了したときは、業務要領に基づき、事業終了後遅滞なく、事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
（ⅱ）事業実施主体は、事業実施者から提出された事業実績報告書に基づき、業務要領に従い支払いを行うものとする。
ⅵ 事業実施報告
事業実施者は、本事業を完了したときは、別記様式第４－５号に定める完了報告書を作成し、当該計画に関係する再生委員会及び都道府県を通じて水産庁長官へ報告するものとする。
- 12 -

ⅶ 助成金の返還（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる
場合には、交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
ア）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分若しくは指示に違反した場合
イ）事業実施者が、本事業に関する取組において漁業関係法令に違反する行為により刑に処されたこと又は行政処分（漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）第 28 条の規定による処分を除く。）を受けたことが判明した場合
ウ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合
エ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合
オ）事業実施者又はその所有する若しくは使用する漁船が、違法・無報告・無規制漁業（以下「IUU 漁業」という。）に従事したとして世界貿易機関（以下「WTO」という。）に通報された場合又は地域漁業管理機関（以下「RFMOs」という。）が作成する IUU 漁業に関する一覧
表に掲載された場合（ⅱ）事業実施主体は、（ⅰ）の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（ⅲ）（ⅱ）の助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して 20 日が経過した日までの間に行わなければならない。
（ⅳ）事業実施主体が事業実施者に対し（ⅱ）の命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95 パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ⅷ 報告及び検査
国は、本事業が適切に実施されたかどうかを確認するため、事業実施者に対し必要な事項の報告を求め、また、現地調査を行うことができるものとする。

（ｂ） 混獲回避機器等支援
ⅰ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、定置網漁業等の安定的な操業の確保を図り、広域浜プランに基づく水産業の競争力強化・体質強化に資する取組を推進するため、定置網漁業等において取り組まれる太平洋クロマグロの資源管理に伴う混獲回避用の機器等（以下「機器等」という。）の導入に要する以下の経費に対して助成金を交付する。
（ⅰ）混獲回避用の機器の導入に要する経費（ⅱ）混獲回避用の漁具の改良に要する経費（ⅲ）混獲回避が可能な漁法への一時的な転換に要する経費
ⅱ 事業実施者
本事業の事業実施者は、浜の活力再生広域プランを策定する広域水産業再生委員会に参画
し、浜の活力再生広域プラン及び当該浜の活力再生広域プランに関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む、以下の全てを満たす漁業を営む個人又は法人とする。ただし、共同で使用する実態のある機器等については、共同での申請を認めるものとする。
なお、当該浜の活力再生広域プランに関連する浜プランに取り組む地域水産業再生委員会
が、事業実施年度末までの浜の活力再生広域浜プランへの発展を目指して、調整協議会を設立した場合には、当該調整協議会に参画する地域水産業再生委員会に所属する漁業を営む個人又は法人についても、事業実施者とすることができる。
（ⅰ）自らの経営における競争力強化に向け、機器等の導入を実施すること。
（ⅱ）率先して浜の活力再生プラン又は関連する浜プランに定められた取組を実践すること。
（ⅲ）地域へ貢献する意思を有し、地域や他の漁業関係者との連携を図ること。
（ⅳ）定置網漁業又は漁船漁業を営む漁業者であること
ⅲ 事業の実施（ⅰ）本事業を実施しようとする事業実施者は、事業実施計画を策定して、事業実施主体に申請し、事業実施主体の承認を受けるものとする。
（ⅱ）事業実施主体は、（ⅰ）の申請があった場合は、その内容を確認し、以下の要件をすべて満たすと認めるときは、事業実施者に対して事業実施計画について承認する旨の通知を行う- 13 -

ものとする。
ア）申請者がⅰに定める事業実施者であること。
イ）事業実施計画が、ｂのⅲにより評価委員会が認めたものであること。
ウ）事業実施者が漁船漁業者の場合には、事業実施者がクロマグロの混獲によって生産性の著しい低下を招いている状況であることを評価委員会が認めたものであること。
（ⅲ）（ⅱ）の承認後に生じた事業実施計画の変更は、（ⅰ）に準じて行うものとする。
（ⅳ）事業実施者は、事業終了後、速やかに実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ⅳ 実施状況等の確認（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者における事業実施計画の実施状況について、ⅲの（ⅳ）に基づく報告書類を確認するほか、必要に応じ、評価委員会が現地においてこれを確認するものとする。
（ⅱ）事業実施主体が、実施状況の確認を終えたときは、その確認結果について、速やかに事業実施者に通知するものとする。
ⅴ 助成対象経費（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者が、承認された事業実施計画に記載した機器等を導入する際の費用を対象に１ヵ統 700 万円以内、漁船漁業については１隻 200 万円以内を助成の上限額として、事業実施者へ１／２以内の金額を助成する。
（ⅱ） 助成対象となる機器等の導入に要する経費は、以下の通りとする。
ア）ⅰの（ⅰ）の混獲回避用の機器の導入に要する経費は、事業を実施するのに必要な機器の導入費用（人件費、旅費を除く）を対象とする。
イ）ⅰの（ⅱ）の混獲回避用の漁具の改良に要する経費は、事業を実施するのに必要な漁具の改良費用（人件費、旅費を除く）を対象とする。
ウ）ⅰの（ⅲ）の混獲回避が可能な漁法への一時的な転換に要する経費は、事業を実施するのに必要な漁具の導入費用（人件費、旅費を除く）を対象とする。
（ⅲ）助成対象となる（ⅱ）のア）の機器等は、原則として処分制限期間（減価償却期間の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間をいう。）が５年以上のものとする。
（ⅳ）（ⅰ）の規定にかかわらず、国が実施するほかの事業による助成等の支援を受け、又は受けることとなっている機器等の導入費用は、助成の対象外とする。
ⅵ 助成金の交付事業実施主体は、予算の範囲内で本事業の実施に必要な経費について、次に定めるところにより、事業実施者に助成するものとする。
（ⅰ）ⅲの（ⅱ）より事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、事業実施主体は、その審査の上、交付決定通知を行う。
（ⅱ）事業実施者が概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体に対して概算払請求書を提出するものとする。
（ⅲ）事業実施主体は、（ⅱ）の申請があった場合には、助成金を交付することができるものとする。
（ⅳ）事業実施者は、本事業終了後、事業実施主体に対して精算払請求書により助成金の請求を行うものとする。
（ⅴ）事業実施主体は、ⅲの（ⅳ）の事業実績報告書の内容を審査し、適切と認めるときは、助成金の額を確定し、事業実施者に対して通知するものとする。
（ⅵ）事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（ⅶ）（ⅵ）の助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
（ⅷ）事業実施主体が事業実施者に対し（ⅵ）の命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ⅶ 機器等の管理運営事業により取得したⅴの（ⅱ）のア）の機器等の管理運営については、事業実施主体による- 14 -

指導・監督の下、財産台帳及び管理規程を作成することとするほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により効率的な利用が図られるようにする。
ⅷ 交付決定の取消等（ⅰ）事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる
場合には、ⅵの（ⅰ）の規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
ア）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分若しくは指示に違反した場合
イ）事業実施者が、本事業に関する取組において漁業関係法令に違反する行為により刑に処されたこと又は行政処分（漁業法第 28 条の規定による処分を除く。）を受けたことが判明した場合
ウ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合
エ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合
オ）事業実施者又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又は RFMOs が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合（ⅱ）事業実施主体は、（ⅰ）の規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
（ⅲ）（ⅱ）の助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
（ⅳ）事業実施主体が事業実施者に対し（ⅱ）の命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ⅸ 事業の委託（ⅰ） 事業実施主体は、本事業を円滑に実施するために必要がある場合には、本事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ⅱ） 事業実施主体は、（ⅰ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。

イ 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（ア）趣旨
本事業は、広域浜プランにおいて中核的漁業者として位置付けられた者であって、資源管理又
は漁場改善（以下「資源管理」という。）の取組を行う者が、広域浜プランに定められた競争力強化の取組を実践するために必要な漁船を円滑に導入できるよう支援し、もって持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進するものである。
（イ）事業等の内容
この項目において定める事業等は、次のａからｃまでのとおりとする。
ａ 浜の担い手漁船リース緊急事業
複数の浜が連携して水産業の競争力強化を図るため、「浜の活力再生広域プラン」に基づき、中核的漁業者として位置づけられた者であって、資源管理の取組を行う者が所得向上に取り組む
ために必要な中古漁船又は新造漁船の導入に要する経費を助成するもの（以下「担い手事業」という。）とする。
ｂ 漁船漁業構造改革緊急事業
漁船漁業の競争力強化を図るため、「漁船漁業構造改革広域プラン」に基づき、中核的漁業者として位置づけられた者であって、資源管理の取組を行う者が収益性向上に取り組むために必要な中古漁船又は新造漁船の導入に要する経費を助成するもの（以下「構造改革事業」という。）とする。
ｃ 取得価格等適正審査委員会の運営
上記ａ又はｂの事業により導入される漁船の取得価格の妥当性の審査等を行う委員会（以下「価格審査委員会」という。）の運営に要する経費を助成するものとする。
（ウ）助成対象経費
助成対象経費は以下のとおりとする。

- 15 -

区分

助成対象経費補助率 備担い手 人件費、賃金、設備備品費、消耗品費、旅費、謝事 業 金、役務費、委託費、その他
及 び 漁船取得・改修費
構造改 １ 以下に掲げるものに要する取得・改修に係る経革事業 費(1) 無動力船
ア 船体
船体（船殻、船倉等）、敷板、塗装、舵、その他標準的な装備（口蓋、防舷材、ドレンプラグ、
アンカー等）(2) 動力船
ア 船体
船体（船殻、船倉、ブリッジ等）、揚錨装置、係船装置、塗装、甲板被覆、舵、マスト、その他
標準的な装備（口蓋、防舷材、ドレンプラグ、配線・配管工事、アンカー等）
イ 機関
主機関（過給機及び空気冷却器を含む機関本体）、補機関（機関本体）、その他標準的な装備（軸系、推進機、減速逆転装置、操舵装置、燃料タンク等）
ウ 設備関係発電機、航海灯、作業灯、集魚灯、レーダー、
コンパス、無線通信装置、測位装置（ＧＰＳ）、
魚群探知機、揚網・縄機（ウインチ等）、自動操舵装置、自動船舶識別装置、その他漁業に必要な標準的な設備
２ その他の経費
中古船の運搬費等
価 格 人件費、賃金、設備備品費、消耗品費、旅費、謝審 査 金、役務費、委託費、その他
委員会

考

定額
１／２ １隻当たり３億円を助
以内 成額の上限とする。

定額（エ）リース事業者
担い手事業又は構造改革事業において中核的漁業者であって、資源管理の取組を行う者が必要とする漁船を取得し、リースにより漁船の貸付けを行う者とし、次のいずれかに該当する者とする。
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団
法人、中小企業協同組合、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）又は公益社団法人
リース事業協会会員、賛助会員等のうち水産庁長官が適当と認める者（オ）貸付対象者
貸付の対象となる者は、次に掲げる者とする。
ａ 漁船の借受者（以下「借受者」という。）
担い手事業又は構造改革事業において、広域浜プランにおいて以下の要件を満たす中核的漁業者として位置づけられた者であって、資源管理の取組を行う者。ただし、当該者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又は RFMOs が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合を除く。
（ａ）個人経営体においては、原則55歳未満の者とする。ただし、45歳未満の後継者が確保されている場合においてはこの限りではない。
（ｂ）法人経営体においては、将来にわたり経営が安定的に継続することが見込まれること（原- 16 -

則、償却前利益が確保されていること。）。
ｂ 借受団体
① 一般社団法人水産業構造改革サポート② 公益社団法人リース事業協会会員、賛助会員等（カ）貸付対象漁船
ａ 担い手事業又は構造改革事業により導入される貸付対象漁船は、中核的漁業者であって、資源管理の取組を行う者へのリースを目的としてリース事業者が取得する漁船とし、以下に掲げる要件を満たす漁船とする。
（ａ）取得価額（中古漁船においては売買契約書に定められた売買代金に必要な改修（機関換装、漁労設備の更新、船体の修繕等）を行った費用を加えた額、新造船においては造船請負契約書に定められた建造代金をいう。）が同船型の相場と比較して不当に高額でないことが、価格審査委員会により確認されたものであること。
（ｂ）過度な装備を排除していること。
（ｃ）閉鎖された甲板室を有する漁船については、自動船舶識別装置（ＡＩＳ）（受信機能のみのものを除く。）を設置すること。ただし、構造上の理由により設置が不可能な漁船や、操業の状況に鑑み設置することが特に不要な場合を除く。
（ｄ）本事業で取得した漁船により取得される環境データ（水温、塩分等）については、国と共有するものとする。なお、国と共有するために必要なデータ取得や伝達方法等については、後日定めることとする。
ｂ ａを満たす貸付対象漁船は、原則、国内の漁業者等からの買取により調達される中古漁船（買取後、必要な改修を行ったものとする。以下同じ。）とする。ただし、以下の場合に限り、新造船も認めることとする。
（ａ）十分な努力を払ったにもかかわらず、必要とする規模･仕様の中古漁船の調達ができない場
合（ｂ）取得・改修費用が同規模・仕様の新たに建造する漁船の取得費用を超える場合（キ）再貸付けリース事業者は、漁船の借受者に対し、借受団体を介して、貸付対象漁船を再貸付けすることができるものとする。
（ク）価格審査委員会
ａ 事業実施主体は、漁船及び付随設備並びにこれらの価格等に関して専門的知見を有する者を委員として選任し、価格審査委員会を設置するものとする。なお、事業実施主体は、価格審査委員会の設置に関する業務を第三者に委託して実施することができる。
（ａ）審査の実施
価格審査委員会は、審査に必要となる漁船に関する資料を事前に定めるものとする。また、価格審査委員会事務局は審査の要請状況に応じて、価格審査委員会を適宜開催するものとし、申請された貸付対象漁船に関する資料に基づき、当該漁船の取得価格等が適切かどうかを審査する。なお、価格審査委員会は、必要と認めるときは、貸付対象漁船に対する実態調査を行う
ことができるものとする。
（ｂ）審査結果の通知
価格審査委員会は、リース事業者に対し、審査結果を速やかに通知するものとする。貸付対
象漁船の取得価格が適正な水準にないと判断した場合は、理由を付して通知するものとする。
（ｃ）審査結果の取扱い
リース事業者は、価格審査委員会より取得価格が適正な水準にないと通知された場合、申請内容を見直した上、再度、価格審査委員会に申請を行うことができる。
ｂ 価格審査委員会は、貸付対象漁船の取得価格、改修内容及び費用の妥当性の審査を行うものとする。また、リース事業者の求めに応じて、取得価格の低減に資するための共通船型等の提案を行うことができる。
（ケ）貸付対象漁船のマッチング等に係る助成金の申請手続
ａ 取組内容の作成担い手事業又は構造改革事業による漁船の貸付を希望する中核的漁業者であって、資源管理の取組を行う者（以下「借受候補者」という。）は、別記様式第５－１号により、下記の内容を記載した提案書を借受候補者が参画する広域浜プランを策定した広域水産業再生員会又は広域漁船
漁業構造改革委員会（以下「広域委員会」という。）を経由してリース事業者に提出するものと- 17 -

する。広域委員会は別記様式第５－１号の内容及び広域浜プランとの整合性を確認する。
（ａ）取組の目標（ＫＰＩ）
ⅰ ５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を10％以上向上
する取組の目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。また、新規就業者にあっては、原則、当該地域の平均漁業所得から10％以上向上する取組の目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
ⅱ 自力で次期代船の取得が可能となる利益の留保を実現すること。
（ｂ）取組の内容（ａ）を達成するために必要な取組の内容を具体的に記載する。
ｂ 貸付対象漁船のマッチング費用等の交付申請
リース事業者は、借受候補者と貸付対象漁船のマッチング等に要する経費の助成を受けようとする場合、業務要領に基づく交付申請書を事業実施主体に提出するものとする。交付申請を受けた事業実施主体は、審査の上、業務要領に基づく交付決定通知を行う。
なお、リース事業者は、他のリース事業者と共同でマッチング作業を行うことができる。
（コ）漁船取得等に係る助成金の申請手続
ａ 価格審査委員会の審査
リース事業者は、マッチング作業後、貸付対象となり得る漁船の価格等の書類を価格審査委員会に提出し、審査結果を得ることとする。
ｂ 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書等の提出及び都道府県の確認
リース事業者は、別記様式第５－２号による水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書（以下「リース計画書」という。）及び添付書類を作成した上で、都道府県を経由して事業実施主体に提出するものとする。都道府県は、リース計画書及び添付資料が所要の要件を満たしていること及び当該都道府県の水産施策に整合していることを確認する。
ただし、構造改革事業（大臣許可漁業に係るものに限る。）を実施するリース事業者は、リース計画書及び添付資料を事業実施主体に提出することができる。
ｃ リース計画書の審査事業実施主体は、提出されたリース計画書を審査した上で、後継者の確保、新規参入、漁業所
得、漁船の船齢等の観点から業務要領に定める基準により優先順位付けを行い、原則、４半期ごとに別記様式第５－３号により取りまとめ、水産庁長官に承認申請を行うものとする。ただし、事業実施主体が必要と判断した場合は、随時、水産庁長官に承認申請を行うことができることとする。また、業務要領に基づく重要な変更を行う場合においても同様とする。
ｄ リース計画書の承認
水産庁長官は、リース計画書を妥当と判断した場合は、事業実施主体に対し承認する旨を通知するものとする。また、業務要領に基づく重要な変更を行う場合においても同様とする。
ｅ 助成金の交付申請
承認の通知を受けた事業実施主体は、リース事業者にこの旨を通知する。ただし、リース計画
書が都道府県を経由して提出された場合は、都道府県を経由して通知するものとする。リース事業者は、助成金の交付申請をしようとするときは、事業実施主体に対し、業務要領に基づく助成金の交付申請を行うものとする。交付申請を受けた事業実施主体は、審査の上、業務要領に基づく交付決定通知を行う。
（サ）漁船取得に係る助成金の交付手続
事業実施主体は、予算の範囲内で本事業の実施に必要な経費について、次に定めるところにより、リース事業者に助成するものとする。
ａ 交付決定通知を受けたリース事業者が概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体に対して業務要領に基づく概算払請求書を提出するものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請があった場合には、助成金を交付することができるものとする。
ｃ リース事業者は、事業終了後、事業実施主体に対して業務要領に基づく精算払請求書により助成金の請求を行うものとする。
ｄ 事業実施主体は、精算払請求書の内容を審査し、適切と認めるときは、助成金の額を確定し、リース事業者に対して業務要領に基づき通知するものとする。
ｅ 事業実施主体は、リース事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
- 18 -

ｆ ｅの助成金の返還は、事業実施主体がリース事業者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日以内に行わなければならない。
ｇ 事業実施主体は、リース事業者に対しｅの命令をしたときは、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ｈ その他
事業実施主体は、必要に応じて水産庁、リース事業者、その他関係者に対し協議を行うものとする。
（シ）貸付契約
リース事業者は漁船取得に係る助成金の交付決定後、借受者に貸付対象漁船をリースする場合
は、借受者（（キ）の場合にあっては、借受者及び借受団体）との間で以下の事項を定めた契約（以下「貸付契約」という。）を締結するものとする。
ａ 貸付期間貸付対象漁船の貸付期間は、原則として、法定耐用年数（農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数）以上とし、漁船取得に係る融資の償還期間を参考として、リース事業
者と借受者が協議して定める期間とする。
ｂ 貸付期間終了後の貸付対象漁船の取扱い
貸付期間終了時の貸付対象漁船の取扱いについては、リース事業者及び借受者の協議により、貸付契約に定めておくこととする。
ｃ 途中解約の禁止
借受者は、原則として、貸付期間中の貸付契約の解約はできないものとする。ただし、やむを得ず貸付期間中に貸付契約を解約する場合の取扱いについては、リース事業者及び借受者の協議により、貸付契約に定めておくこととする。
ｄ 貸付対象漁船の維持管理等（ａ）借受者は、善良なる管理者の注意をもって貸付対象漁船を維持管理し、使用しなければならない。
（ｂ）貸付対象漁船は維持管理及び使用のために必要な経費は、借受者が負担するものとする。
（ｃ）借受者は、貸付対象漁船をこの事業の目的に反して使用し、転貸し、名目のいかんにかかわらず担保に供し、又は譲渡してはならない。
ｅ 貸付料の基準
貸付料は、基本貸付料、附加貸付料等、消費税等の合計額を基本として構成するものとし、リース事業者は、可能な限り、低廉な貸付料の設定を行うよう努めるものとする。
（ａ）基本貸付料
基本貸付料は、貸付対象漁船の取得価額（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）から本事業による貸付対象漁船の取得に要する経費の助成額を控除して得た額を貸付期間で除した額とする。なお、ｂに規定する貸付期間終了時の貸付対象漁船の取扱い（譲渡金額等の条件）を考慮して、基本貸付料を調整することができる。
（ｂ）附加貸付料等
附加貸付料等はリース事業者の事務手数料等必要と認められる費用とし、貸付契約締結時においてリース事業者が別に定める額とする。ただし、リース事業者がオの（ア）又は（ウ）の事業を利用する場合は、当該事業により助成される額を考慮して算定するものとする。
（ｃ）消費税等
消費税及び地方消費税とする。
（ス）事業実施報告
ａ リース事業者は、漁船の貸付契約を締結した年の翌年以降の借受者の年間の漁業所得又は償却前利益の状況及び資源管理の取組実績を業務要領に従って事業実施主体に毎年報告する。事業実施主体はこの報告書を広域委員会に提出する。
ｂ 借受者は、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書に記載した資源管理の取組内容について、事業実施主体が必要があると認める場合において、リース事業者を経由し、事業実施主体へ報告するものとする。
（セ）事業評価及び改善計画等- 19 -

ａ 広域委員会は、事業評価委員会を設置し、借受者の成果目標の達成状況及び資源管理の取組実績に関する評価を行う。広域委員会は、業務要領に従って、評価結果を事業実施主体に毎年報告する。なお、広域委員会が事業評価委員会を兼ねてもよいものとする。
ｂ 事業実施主体は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書に記載した資源管理の取組状況の報告を求めたときは、遅滞なく報告をしなければならないものとする。
ｃ ５年間の成果目標が未達となった場合又は成果目標が未達成となる可能性が高いと評価された
場合、事業評価委員会において原因分析を行うとともに改善策をリース事業者に提言する。
ｄ リース事業者は借受者と協議して事業の改善計画を作成し、広域委員会の承認を得た上で、事業実施主体に提出する。
ｅ 借受者が資源管理の取組を実施していないと判断された場合、事業実施主体は、リース事業者
及び借受者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
（ソ）改善計画に係る指導
ａ 担い手事業にあっては、都道府県（借受者が営む漁業が大臣許可漁業である場合は水産庁及び都道府県）は、リース事業者及び借受者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
ｂ 構造改革事業にあっては、水産庁長官は、リース事業者及び借受者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
（タ）助成金の返還事業実施主体は、（シ）のａに定める法定耐用年数内において次に掲げる事由のいずれかに該当する場合、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるとき（ａ又はｂにあっては、直ちに新たな貸付契約を結んだ場合は除く。）は、リース事業者に対して助成金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
ａ リース事業者又は借受者が貸付契約を解約したとき。
ｂ 借受者が経営を中止したとき。
ｃ 貸付対象漁船が消失したとき。
ｄ リース事業者の申請書等に虚偽の記載があることが明らかとなったとき。
ｅ 貸付契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったとき。
ｆ その他事業を継続することが不適当と判断されるとき。
（チ）事業の委託
事業実施主体は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。

ウ 競争力強化型機器等導入緊急対策事業（ア）事業の内容
本事業は、将来の漁村地域を担う意欲ある漁業者であって、資源管理又は漁場改善（以下「資源管理」という。）の取組を行う者が、コスト競争に耐えうる操業体制を確立するための漁業用機器等（以下「機器等」という。）の導入に要する経費に対して助成金を交付する。
（イ）事業実施者
本事業の事業実施者は、広域浜プランを策定する広域委員会に参画し、広域浜プラン及び当該
広域浜プランに関連する浜プランの実現のために競争力強化に取り組む、以下の全てを満たす漁業を営む個人又は法人とする。ただし、共同で使用する実態のある機器等については、共同での申請を認めるものとする。
なお、当該広域浜プランに関連する浜プランに取り組む地域水産業再生委員会が、令和６年度末までの広域浜プランへの発展を目指して調整協議会を設立した場合には、当該調整協議会に参画する地域水産業再生委員会に所属する漁業を営む個人又は法人についても、事業実施者とすることができる。
ａ 自らの経営における競争力強化に向け、機器等の導入を実施すること。
ｂ 率先して広域浜プラン又は関連する浜プランに定められた取組を実践すること。
ｃ 地域へ貢献する意思を有し、地域や他の漁業関係者との連携を図ること。
ｄ 資源管理の取組を行うこと。
（ウ）競争力強化型機器等評価委員会
ａ 事業実施主体は、事業実施者から提出される競争力強化型機器等導入緊急対策事業実施計画（以下「機器事業実施計画」という。）について助成の決定を行うため、競争力強化型機器等評- 20 -

価委員会（以下「機器委員会」という。）を設置するものとする。
ｂ 事業実施主体は、機器委員会を設置しようとするときは、競争力強化型機器等評価委員会設置
要領（以下「機器委員会設置要領」という。）を作成の上、別記様式第６号により水産庁長官に申請し、その承認を受けるものとする。
ｃ 機器委員会設置要領を変更しようとするときは、ｂに準じて行うものとする。
ｄ 機器委員会は、事業実施者から事業実施主体に提出された機器事業実施計画について、業務要領に定める要件に基づいて、その内容を審査するものとする。
ｅ 機器委員会は、必要に応じて現地確認を行うものとする。
（エ）事業の実施
ａ 本事業を実施しようとする事業実施者は、機器事業実施計画を策定して、事業実施主体に申請し、事業実施主体の承認を受けるものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請があった場合は、その内容を確認し、以下の要件を全て満たすと認めるときは、事業実施者に対して当該機器事業実施計画について承認する旨の通知を行うものとする。
（ａ）申請者が、（イ）に定める事業実施者であること。
（ｂ）機器事業実施計画が、（ウ）のｄにより機器委員会が認めたものであること。
（ｃ）広域浜プラン又は機器事業実施計画に関連する浜プランに基づく各種の取組の効果全体として、事業開始年度を含め５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を 10％以上向上する目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
ｃ ｂの承認後に生じた機器事業実施計画の変更は、ａに準じて行うものとする。
ｄ 事業実施者は、事業終了後、速やかに機器事業実績報告書を作成し、事業実施主体に提出するものとする。
ｅ 事業実施者は、機器事業実施計画に記載したｂの（ｃ）の達成状況を、事業実施主体へ報告す
るものとする。
ｆ 事業実施者は、事業実施主体が必要があると認める場合において、機器事業実施計画に記載した資源管理の取組状況の報告を求めたときは、遅滞なく報告をしなければならないものとする。
（オ）実施状況等の確認
ａ 事業実施主体は、事業実施者における機器事業実施計画の実施状況について、（エ）のｄに基
づく報告書類を確認するほか、必要に応じ、機器委員会が現地においてこれを確認するものとする。
ｂ 事業実施主体が、ａの規定による現地における実施状況の確認を終えたときは、その確認結果
について、速やかに事業実施者に通知するものとする。
ｃ 事業実施主体は、（エ）のｅの達成状況を確認するとともに、取組の目標（ＫＰＩ）の達成状
況に応じ、事業実施者に対する改善指導を行うものとする。
ｄ 事業実施主体は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、機器事業実施計画に記載した資源管理の取組状況の報告を求めたときは、遅滞なく報告をしなければならないものとする。
（カ）助成対象経費
ａ 事業実施主体は、事業実施者が、承認された機器事業実施計画に記載した機器等を導入する際の費用を対象に、事業実施者へ１／２以内の金額を助成する。また、助成の上限額は5,000万円以内とし、助成対象となる機器等の導入費用は機器本体のみとする。
ｂ 助成対象とする機器等は、原則として処分制限期間（減価償却期間の耐用年数等に関する省令に定める耐用年数に相当する期間をいう。）が５年以上のものとする。
ｃ ａの規定にかかわらず、国が実施する他の事業による助成等の支援を受け、又は受けることとなっている機器等の導入費用は、助成の対象外とする。
ｄ ａの規定にかかわらず、令和７年３月 31 日までの事業完了に限り、以下の省エネルギー性能に優れた機器等（以下「省エネ機器等」という。）を導入する場合は、機器本体及び当該機器の設置の費用を助成対象とする。
（ａ）漁船用エンジン（船内機又は船外機）
現在使用している漁船用エンジンと比べ５％以上燃油使用量が削減可能で、漁業経営体質強化機器設備導入支援事業において、水産庁長官承認の「省エネ機器設備の基準」（平成 23 年
12 月１日付け 23 水漁第 1505 号長官承認）に記載されたもの（ｂ）その他の機器等- 21 -

現在使用している機器と比べ 10％以上燃油使用量が削減可能な省エネ機器等（キ）助成金の交付
事業実施主体は、予算の範囲内で本事業の実施に必要な経費について、次に定めるところにより、事業実施者に助成するものとする。
ａ （エ）のｂにより機器事業実施計画の承認を受けた事業実施者は、事業実施主体に対して助成金の交付申請を行い、事業実施主体は、その審査の上、交付決定通知を行う。
ｂ 事業実施者が概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体に対して概算払請求書を提出するものとする。
ｃ 事業実施主体は、ｂの申請があった場合には、助成金を交付することができるものとする。
ｄ 事業実施者は、本事業終了後、事業実施主体に対して精算払請求書により助成金の請求を行う
ものとする。
ｅ 事業実施主体は、（エ）のｄの機器事業実績報告書の内容を審査し、適切と認めるときは、助成金の額を確定し、事業実施者に対して通知するものとする。
ｆ 事業実施主体は、事業実施者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ｇ ｆの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算
して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
ｈ 事業実施主体が事業実施者に対しｆの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（ク）機器等の管理運営事業により取得した機器等の管理運営については、事業実施主体による指導・監督の下、財産台帳及び管理規程を作成するほか、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により効率的な利用が図られるようにする。
（ケ）交付決定の取消等
ａ 事業実施主体は、事業実施者から事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、（キ）のａの規定による交付決定の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。
（ａ）事業実施者が、法令又は業務要領に違反した場合（漁業法第25条第２項の規定に違反し、同法第28条の規定による処分を受けた場合を除く。）（ｂ）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（ｃ）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合（ｄ）事業実施者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又は RFMOs が作成する IUU
漁業に関する一覧表に掲載された場合
ｂ 事業実施主体は、ａの規定により交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ｃ ｂの助成金の返還は、事業実施主体が事業実施者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算
して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
ｄ 事業実施主体が事業実施者に対しｂの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
（コ）事業の委託
ａ 事業実施主体は、本事業を円滑に実施するために必要がある場合には、本事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。

- 22 -

エ 水産業競争力強化金融支援事業（ア）実質無利子化措置
ａ 事業実施主体による利子助成金の交付事業実施主体は、担い手事業若しくは構造改革事業により漁船の建造、取得若しくは改修を行う者又は競争力強化型機器等導入緊急対策事業により漁業用機器等を取得する者がこれらの事業を実施するために借り入れる資金に対し、利子助成金を交付するものとする。
ｂ 事業の内容（ａ）交付対象者
この事業の利子助成を受けることができる者は、イの（イ）のａ若しくはｂ又はウの事業の実施者のうち平成28年１月20日以降に融資機関から資金の貸付けを受けた者（以下「交付対象者」という。）とする。
（ｂ）資金の種類
この事業の利子助成の対象となる資金は、次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次に掲げるものとする。
ⅰ イの（イ）のａ又はｂの事業 漁業近代化資金（漁業近代化資金融通法（昭和44年法律第52号）第２条第３項に規定する資金をいう。以下ⅱにおいて同じ。）のうち漁業近代化資金融通法施行令（昭和44年政令第209号）第２条の表の第１号に掲げるもの（ただし、共同利用施設に限る。）又は株式会社日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫の取り扱う農林漁業
施設資金（ただし、共同利用施設に限る。）であって、これらの事業を実施するために借り入れるもの
ⅱ ウの事業 漁業近代化資金のうち漁業近代化資金融通法施行令第２条の表の第１号、第３号又は第４号に掲げるものであって、当該事業を実施するために借り入れるもの（ｃ）利子助成の対象となる借入金の上限額
この事業の利子助成の対象となる借入金の上限額は、次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。
ⅰ イの（イ）のａ又はｂの事業 １隻当たり３億円
ⅱ ウの事業 ５千万円（ｄ）利子助成期間
この事業の利子助成の対象となる期間は、資金の貸付けの日からその償還が終了する日までの期間又は当該貸付けの日から５年間のいずれか短い期間とする。
（ｅ）利子助成の額
この事業の利子助成の額は、利子相当額又は年利率２％として算定した額のいずれか低い額とする。
ｃ 事業の実施（ａ）交付規程
事業実施主体は、この事業を実施するに当たり、利子助成金の交付に係る事務手続等に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、水産庁長官の承認を得るものとする。
（ｂ）交付申請及びその決定ⅰ 利子助成金の交付を受けようとする者（以下（ｂ）において「交付希望者」という。）は、融資機関に対して、借入申込を行うに際し、交付規程の定めるところにより利子助成金の交付手続等に関する委任状を併せて提出するものとする。
ⅱ 融資機関は、貸付けの決定後、事業実施主体に対し速やかに交付希望者に代わって、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付申請書類を提出するものとする。
ⅲ 事業実施主体は、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金を交付すべきものと認めたときは、その旨を交付希望者に通知するとともに、その内容を融資機関に通知するものとする。
（ｃ）利子助成金の交付融資機関は、交付規程の定めるところにより、（ｂ）のⅲにより利子助成金の交付の決定の通知を受けた交付対象者の利払期に応じて、事業実施主体に対し利子助成金の交付を申請するものとする。交付される利子助成金は、融資機関が代理受領をして利子に充当するものとする。
（ｄ）利子助成金の交付の停止及び返還
ⅰ 事業実施主体は、交付対象者に正当な理由がなく、次に掲げる事由のいずれかに該当する場- 23 -

合であって、かつ、その改善の見込みがないと認められるときは、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付を停止し、又は既に交付した利子助成金の全部又は一部について交付対象者から返還させることができるものとする。
（ⅰ）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき。
（ⅱ）融資機関が交付対象者に対して繰上償還の請求を行ったとき。
（ⅲ）交付対象者が、融資機関に対し、利息の支払の期限到来後１年を経過してもなお利息の支払をしなかったとき。
（ⅳ）イの（イ）のａ若しくはｂ又はウの事業を中止したとき。
（ⅴ）その他水産庁長官の承認を受けて事業実施主体が別に定める事由が生じたとき。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰにより利子助成金の交付を停止し、又は既に交付した利子助成金の全部又は一部について交付対象者から返還させる場合であって、当該交付対象者が、（ウ）のｂの（ａ）の事業の保証に係る被保証人であるときは、当該保証を実施する漁業信用基金協会に対し、ⅰによる対応について通知するものとする。
ⅲ ⅰの利子助成金の返還は、事業実施主体が交付対象者にした利子助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅳ 事業実施主体が利子助成対象者に対しⅰの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき利子助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ｄ 事業の申請期間
利子助成の申請期間は、平成28年１月20日以降とする。
ｅ 報告
事業実施主体は、四半期ごとに、別記様式第７－１号により、ｃの（ｂ）のⅲの交付決定について当該四半期の実績及びその事業年度における累計の実績を、各四半期の翌月末までに、水産庁長官に報告するものとする。
ｆ 事業の委託（ａ）事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）による事業の一部の委託に関する契約において、事業委託費を利子助成金及びその交付に必要な事務に要する経費以外の用途に使用してはならない旨の条件を付さなければならない。
（ｃ）事業実施主体は、（ａ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（イ）実質無担保・無保証人化措置
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、競争力強化型機器等導入緊急対策事業により漁業用機器等を取得する者について漁業信用基金協会（以下（イ）及び（ウ）において「基金協会」という。）が引き受ける保証であって、保証人を不要とし、担保を漁業関係資産に限定した融資に係るものに関して、当該保証の引受実績に応じ、代位弁済により取得した求償権の償却に要する経費として積み立てる特別準備金への繰り入れに充てる資金について基金協会に対し助成金を交付するものとする。また、当該保証に係る保険に要する経費について、独立行政法人農林漁業信用基金（以下（イ）及び（ウ）において「信用基金」という。）に対し交付金を交付するものとする。
ｂ 事業の内容
この事業の対象となる基金協会が引き受ける保証は、以下の全ての要件を満たすものとする。
（ａ）保証対象者
次に掲げる全ての要件を満たす者について行われるものであること。
ⅰ （ア）のｂの（ａ）の交付対象者（ウの事業の実施者に限る。）であること。
ⅱ 中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号。以下（イ）及び（ウ）において「法」という。）第２条第１項に規定する中小漁業者等に該当する者であること。
ⅲ 漁業の事業資金に係る収入及び支出並びに資産及び負債を他の資金に係るものと区分して管理できる者であること。
（ｂ）保証対象資金
次に掲げる全ての要件を満たす資金について行われるものであること。
- 24 -

ⅰ （ア）のｂの（ｂ）のⅱに規定する資金であること。
ⅱ 信用基金の保険に付された資金であること。
（ｃ）担保及び保証人の徴求
担保及び保証人の徴求について、次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
ⅰ 漁業の用に供する資産以外の新たな担保の徴求を行わないこと。
ⅱ 新たな保証人の徴求を行わないこと（ただし、法人の代表者及びこれに準ずる者の連帯保証を必要に応じて徴求する場合を除く。）。
（ｄ）求償権の回収
求償権の回収について、次に掲げるものからの回収に限定されたものであること。ただし、保証対象者が、当該保証の引受後に、ⅰに掲げる資産又はⅱに掲げる収入を利用してⅰに掲げる資産以外の資産を取得した場合は、当該保証対象者が居住する住居等生活の継続に必要な最小限の資産を除き、当該取得した資産を求償権回収の対象とすることができるものとする。
ⅰ 漁業の用に供する資産
ⅱ 漁業の事業収入（ｅ）保証の限度額
当該保証の限度額が、５千万円又は基金協会が業務方法書において定める保証最高限度額の範囲内において新たに保証することのできる額のいずれか低い額であること。
（ｆ）保証引受期間基金協会が当該保証を引き受ける期間の初日が、平成28年１月20日以降の日であること。
（ｇ）利用者出資
当該保証を引き受けるための新たな利用者出資を必要とするものではないこと。
ｃ 助成の実施（ａ）事業実施主体は、基金協会に対し、毎年度、次に定めるところにより算出した求償権の償却に要する経費に対して助成金を交付するものとする。
なお、「基金協会が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた保証額（基金協会負担分）」については、基金協会が毎年４月１日から翌年３月31日までの期間に引き受けたｂに定める要件を満たす保証（以下（イ）において「実質無担保・無保証人化措置による保証」という。）の引受累計額から、信用基金が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた保険金額（実質無担保・無保証人化措置による保証の額に法第69条第６項の一定の率を乗じて得た金額をいう。以下（ｃ）において同じ。）を除いた額を用いるものとする。

基金協会が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた保証額（基金協会負担分）

× 事故率（０．７４％） × ２／５（ｂ）基金協会は（ａ）により求償権の償却に要する経費として交付された助成金を特別準備金に繰り入れ、求償権の償却を行うに当たり、当該償却額から信用基金から支払われた保険金額を除いた額の２／５に相当する額を特別準備金から充当することができる。
（ｃ）事業実施主体は、信用基金に対し、毎年度、次に定めるところにより算出した額の交付金を交付するものとする。
信用基金が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた× 事故率（０．７４％） × ２／５
保険金額（ｄ）信用基金は（ｃ）により求償権の償却に要する経費として交付された交付金を負債の預り金に受け入れ、求償権の償却を行うに当たり、当該償却額から信用基金が支払った保険金額の２／５に相当する額を負債の預り金から充当することができる。
ｄ 報告及び助成金等の返還（ａ）基金協会は、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証の引受けを開始したときは、当該保証の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第７－２号により、各四半期末の翌月末までに、事業実施主体に報告するものとする。
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ただし、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証の引受けを開始していない場合であっても、第４四半期末において過年度に実施した実質無担保・無保証人化措置による保証に係る保証残高を有しているときは、当該第４四半期末における引受状況等について報告するものとする。
（ｂ）基金協会は、各年度が終了したときは、翌月末までに別記様式第７－３号により事業実施主
体に事業実績を報告するとともに、使用する見込みのない助成金の残額が生じた場合は、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｃ）基金協会は、実質無担保・無保証人化措置に係る令和３年度以降の全ての保証案件についての弁済が終了し、又は求償権の償却が終了したときは、速やかに助成金の精算を行い、別記様式第７－４号により事業実施主体に報告するとともに、助成金に残額が生じた場合は、基金協会は当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｄ）信用基金は、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証について保険の引受けを開始したときは、当該保険の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第７－５号により、各四半期末の翌々月末までに、事業実施主体に報告するものとする。
ただし、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証について保険の引受けを開始していない場合であっても、第４四半期末において過年度に実施した実質無担保・無保証人化措置による保証に係る保険引受残高を有しているときは、当該第４四半期末における引受状
況等について報告するものとする。
（ｅ）信用基金は、各年度が終了したときは、翌々月末までに別記様式第７－６号により事業実施
主体に事業実績を報告するとともに、使用する見込みのない交付金の残額が生じた場合は、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｆ）信用基金は、実質無担保・無保証人化措置に係る令和３年度以降の全ての保険案件についての弁済が終了し、又は求償権の償却が終了したときは、速やかに交付金の精算を行い、別記様式第７－７号により事業実施主体に報告するとともに、交付金に残額が生じた場合は、信用基金は当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｇ）事業実施主体は、（ａ）から（ｆ）までの報告があった場合は、速やかに水産庁長官に報告するものとする。
ｅ 事業の委託（ａ）事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
ｆ その他
基金協会が実質無担保・無保証人化措置による保証を行った場合及び当該保証について信用基金から保険金支払による損失の補塡を受ける場合における基金協会から信用基金への通知等の手続については、信用基金が別に定めるものとする。

（ウ）保証料助成措置
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、担い手事業又は構造改革事業により漁船の建造、取得又は改修を行う者が当該事業のために借り入れる資金について基金協会が保証を引き受けるに当たり、当該者から一定の期間保証料を徴収しないこととするために要する経費を基金協会に定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容（ａ）保証料助成事業
保証料助成事業は、基金協会が次に掲げる全ての要件に該当する保証を引き受けるに当たり、一定の期間保証料を徴収しないこととするために要する経費を、事業実施主体が基金協会に対して助成することを内容とする。
i 助成対象者
次に掲げる全ての要件を満たす者について行われるものであること。
（ⅰ）（ア）のｂの（ａ）の交付対象者（イの（イ）のａ又はｂの事業の実施者に限る。)であること。
（ⅱ）法第２条第１項に規定する中小漁業者等に該当する者であること。
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ⅱ 助成対象資金
次に掲げる全ての要件を満たす資金について行われるものであること。
（ⅰ）（ア）のｂの（ｂ）のⅰに規定する資金であること。
（ⅱ）信用基金の保険に付された資金であること。
ⅲ 保証の限度額
当該保証の限度額が、建造、取得又は改修を行う漁船１隻当たり３億円又は基金協会が業務
方法書において定める保証最高限度額の範囲内において新たに保証することのできる額のいず
れか低い額であること。
ⅳ 保証引受期間基金協会が当該保証を引き受ける期間の初日が、平成28年１月20日以降の日であること。
（ｂ）保証引受プログラム改修経費助成事業
保証引受プログラム改修経費助成事業は、基金協会が保証料助成事業に係る保証引受実績等の集計に必要なプログラムの改修に要した費用を、事業実施主体が基金協会に対して助成することを内容とする。
ｃ 助成の実施
事業実施主体は、基金協会に対し、ｂの事業の実施に必要な経費について、（ａ）及び（ｂ）に定めるところにより助成するものとする。
（ａ）保証料助成事業
ⅰ 保証料助成の額
事業実施主体は、基金協会に対し、基金協会が引き受けたｂの（ａ）に定める要件を満たす保証（以下ｄ及びｅにおいて「保証料助成事業による保証」という。）の保証残高につき保証料率を乗じて得た額を１年分として計算する額（その年の途中にⅱの保証料助成期間が終了す
る保証については、当該終了の日までの期間を基礎として計算した額に限る。）を助成するものとする。
ⅱ 保証料助成期間
この事業の助成の対象となる期間は、保証引受日から保証終期までの間又は当該保証引受日から５年間のいずれか短い期間とする。
（ｂ）保証引受プログラム改修経費助成事業
基金協会が保証料助成事業に係る保証引受実績の集計等に必要なプログラムの改修に要した費用について、事業実施主体が水産庁長官の承認を受けてあらかじめ定める金額の範囲内において助成する。
ｄ 保証料助成金の返還等（ａ）基金協会は、保証料助成事業による保証について、その業務方法書の規定に基づき保証料の払戻しを行うこととなった場合において、払戻保証料のうちｃの（ａ）のⅱの保証料助成期間分に相当する額（以下ｄにおいて「助成返還額」という。）が生じた場合には、年度ごとに別記様式第７－８号により事業実施主体に報告するとともに、既に交付を受けた助成金について
助成返還額を返還するものとする。
ただし、ｃの（ａ）による助成が行われる場合には、事業実施主体が当該助成の額から助成返還額を控除することにより返還に代えることができるものとする。
（ｂ）（ア）のｃの（ｄ）のⅱによる通知を受けた基金協会は、（ア）のｃの（ｄ）のⅰによる対応を踏まえ保証料助成金の返還が必要であると認められるときは、別記様式第７－８号により事業実施主体に報告するとともに保証料助成金を返還するものとする。
（ｃ）基金協会は、（ｂ）により保証料助成金を返還するときは、返還する保証料助成金相当額を被保証人に徴求するものとする。
ｅ 報告（ａ）基金協会は、保証料助成事業による保証の引受けの開始時から、保証残高が零となった四半
期末までの間、保証料助成事業による保証の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第７－９号により、各四半期末の翌月末までに、事業実施主体に報告するものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）又はｄの（ａ）若しくは（ｂ）の報告があった場合は、速やかに水産庁長官に報告するものとする。
ｆ プログラムの管理運営等
保証引受プログラム改修経費助成事業により改修したプログラムについて、基金協会は事業の目的に従ってその管理運営等を行うものとする。
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ｇ 事業の委託（ａ）事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。

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（４）基金の管理等
ア 事業実施主体は、基金を次により管理・運用するものとする。
（ア）銀行、農林中央金庫、信用金庫、信用協同組合若しくは水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第87条第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会等への預貯金又は郵便貯金（イ）信託業務を営む銀行又は信託会社への信託（元本保証のあるものに限る。）（ウ）国債、地方債その他の有価証券（元本保証のあるものに限る。）
イ 事業実施主体は、水産業競争力強化基金を適正に管理するため、他の業務にかかる資金と区分して経理し、以下の勘定を設けるものとする。
（ア）広域浜プラン緊急対策事業勘定（イ）水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業勘定（ウ）競争力強化型機器等導入緊急対策事業勘定（エ）水産業競争力強化金融支援事業勘定（オ）一般管理費勘定
ウ 事業実施主体は、イの（ア）から（エ）までの管理・運用に当たり通常発生する各種手数料、通信運搬費等の諸経費については、同勘定の中から支弁することができるものとする。
エ 水産業競争力強化基金の運用から生ずる果実は、当該勘定に繰り入れるほか、別記様式第８号により毎年度水産庁長官の承認を得て、当該事業の管理運営費に充てることができるものとする。
オ 事業実施主体は、基金造成後にイに定める勘定の相互間の経費の流用を行う場合は、水産庁長官と協議するものとする。
カ 事業実施主体は、基金の管理については、アからオまでによるほか、水産庁長官の承認を得て定める会計に関する規程に基づいて行うものとする。
（５）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体及び事業実施者等からの報告を求めることができるものとする。
（６）助成完了の報告、水産業競争力強化基金の清算及び返還
ア 事業実施主体は、交付等要綱第43の規定に基づき、水産業競争力強化基金の助成が全て完了した
場合は、別記様式第９号により、水産庁長官に報告するものとする。
イ 事業実施主体は、この通知により実施する事業の全てが完了したときは、速やかに水産業競争力強化基金の清算を行い、別記様式第10号により、農林水産大臣に報告しなければならない。この場合において、水産業競争力強化基金に残額が生じているときは、事業実施主体は当該残高を国庫に返還するものとする。
また、交付等要綱第36に規定する場合のほか、事業の全てが完了する前であっても、使用する見込みのない基金残額が生じたときは、事業実施主体は当該基金残額を国庫に返還するものとする。
なお、国庫へ返還する額は、水産業競争力強化基金のうち国庫補助金相当額（法定果実を含む。）を上限とする。

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別紙１
補助対象経費１ 浜の活力再生広域プラン策定支援
２ 漁船漁業構造改革広域プラン策定支援
費目

細目

設備備品費

需用費

会場借料

通信運搬費
借上費
印刷製本費
資料購入費
消耗品費

旅費

委員旅費

調査等旅費

先進地視察旅費

謝金

注意点事業を実施するために必要な設備（機械・装置）・物品等の購入、据付等に要する経費
ただし、リース・レンタルを行うことが困難な場合に限る。

○取得単価が 50 万円以上の機器及び器具については、見積書（原則３社以上、該当する設備備品を１社しか扱っていない場合は除く。）やカタログ等を添付すること。
○耐用年数が経過するまでは、広域水産業再生委員会等による善良なる管理者の注意義務をもって当該備品を管理する体制が整っていること。

事業を実施するために必要な会
議等を開催する場合の会場費として支払われる経費事業を実施するために必要な郵便代、運送代の経費事業を実施するために必要な事
務機器等の借り上げ経費事業を実施するために必要な資料等の印刷費の経費事業を実施するために必要な図書、参考文献の経費事業を実施するために必要な消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に要する経費事業を実施するために必要な会
議の出席または技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費○切手は物品受払簿で管理すること。

○消耗品は物品受払簿で管理すること。

事業を実施するために必要な実施主体が行う情報収集、各種調査、会議への出席、打合せ等の実施に必要な経費事業を実施するために必要な実施主体が行う先進地における情報
収集、情報分析等の実施に必要な経費事業を実施するために必要な資料整理、補助、専門的知識の提供、情報収集等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費○謝金の単価は、広域水産業再生委員会等の内部規程によるものとするなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定すること。
○また、継続的に謝金を支払う場合は、委託費との区別を明確にすること。
○なお、広域水産業再生委員会等の構成員及び当該委員会が雇用した者（以下「事業支援者」という。）等の事業に参画する者に対しては、謝金は支払うことはできない。
○謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
本事業の補助目的たる事業の一 ○委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合部分（例えば、事業の成果の一部 理的・効果的な業務に限り実施できるものとする。
を構成する調査の実施、取りまと ○委託費の額は、原則として、補助対象経費の50％未満とする。
め等）を第三者に委託するために ○なお、事業そのもの又は事業の根幹を成す業務を委託すること必要な経費はできないため、委託内容については十分検討すること。

委託費

役務費

雑役務費

内容

手数料
印紙代

事業を実施するために必要か
つ、それだけでは本事業の成果とは成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費事業を実施するために必要な謝金等の振り込み手数料事業を実施するために必要な委託の契約書に貼付する印紙の経○印紙は物品受払簿で管理すること。

- 30 -

３

広域浜プラン実証調査

設備備品費

需用費

事業を実施するために必要な設備（機械・装置）・物品等の購入、据付等に要する経費
ただし、リース・レンタルを行う
ことが困難な場合に限る。
会場借料

通信運搬費
借上費
印刷製本費
資料購入費
消耗品費

旅費

委員旅費

調査等旅費

謝金

事業を実施するために必要な会議等を開催する場合の会場費として支払われる経費事業を実施するために必要な郵便代及び運送代の経費事業を実施するために必要な事務機器等の借上げ経費事業を実施するために必要な資料等の印刷費の経費事業を実施するために必要な図書及び参考文献の経費事業を実施するために必要な消耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に要する経費事業を実施するために必要な会議の出席または技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費事業を実施するために必要な実施主体が行う情報収集、各種調査、会議への出席、打合せ等の実施に必要な経費事業を実施するために必要な資料
整理、補助、専門的知識の提供、情報収集等について協力を得た人に対する謝礼に必要な経費

賃金事業を実施するために追加的に必要となる業務（調査、事務補助等）
について、事業支援者等に対して支払う実働に応じた対価（日給又は時間給及び法 定 福 利 費 ）委託費

本事業の補助目的たる事業の一部分（例えば、事業の成果の一部を構成する調査の実施、取りまとめ等）
を第三者に委託するために必要な経費役務費事業を実施するために必要かつ、それだけでは本事業の成果とは成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費事業を実施するために必要な謝金等の振込手数料事業を実施するために必要な委託の契約書に貼付する印紙の経費

雑役務費

手数料
印紙代

○取得単価が 50 万円以上の機器及び器具については、見積書（原則３社以上、該当する設備備品を１社しか扱っていない場合は除く。）やカタログ等を添付すること。
○耐用年数が経過するまでは、広域水産業再生委員会等による
善良なる管理者の注意義務をもって当該備品を管理する体制が整っていること。

○切手は物品受払簿で管理すること。

○消耗品は物品受払簿で管理すること。

○謝金の単価は、広域水産業再生委員会等の内部規程によるものとするなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定すること。
○また、継続的に謝金を支払う場合は、委託費との区別を明確にすること。
○なお、広域水産業再生委員会等の構成員及び当該委員会が雇用した者（以下「事業支援者」という。）等の事業に参画する者に対しては、謝金は支払うことはできない。
○謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
○賃金の単価については、広域水産業再生委員会等の賃金支給規則や国の規程によるなど、業務の内容に応じた常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定すること。
○当該委員会等の賃金支給規則による場合であっても、労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナスその他の各種手当）については、補助対象外とする。
○委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必要かつ合理的・効果的な業務に限り実施できるものとする。
○委託費の額は、原則として、補助対象経費の 50％未満とすること。
○なお、事業そのもの又は事業の根幹を成す業務を委託することはできないので、委託内容については十分検討する必要がある。

○印紙は物品受払簿で管理すること。

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第４交付等要綱第 31 の水産庁長官が特に必要と認めるものは、公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構、漁業信用基金協会、全国漁業協同組合連合会、日本かつお・まぐろ漁業協同組合とする。

第５電子情報処理組織による申請等
補助事業者は、本通知の規定に基づく申請等については、当該規定の定めにかかわらず、電子メール、農林水産省共通申請サービス（当該補助事業が当該サービスの対象事業として登録されている場合に限る。）、その他の電子計算機を用いて処理することが可能な方法（以下「電子処理シス
テム」という。）により行うことができる。ただし、電子処理システムにより申請等を行う場合であっても、本通知の規定に基づき当該申請等に添付することとされている様式の全部又は一部を書面により提出することを妨げない。
２ 補助事業者は、前項の規定により申請等を行う場合は、本通知に規定する様式にかかわらず、電子処理システムにより提供する様式を用いることができる。
３ 大臣は、第１項の規定により申請等が行われた補助事業者に対する通知、承認、指示、命令については、補助事業者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、電子処理シ
ステムによることができる。
４ 補助事業者が第２項の規定により電子処理システムを使用する方法により申請等を行う場合は、
当該電子処理システムのサービス提供者が定める当該電子処理システムの利用に係る規約に従わなければならない。

附 則（平成 22 年３月 26 日 21 水港第 2597 号）
１ 次に掲げる運用及び実施細則（以下この項目において「旧運用等」という。）は廃止する。ただし、この運用の施行前に旧運用等の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）漁船等省エネルギー・安全推進事業の運用について(平成 21 年 3 月 30 日付け 20 水推第 1076 号水産庁長官通知)（２）担い手代船取得支援リース事業の運用について(平成 14 年 7 月 1 日付け 14 水漁第 766 号水産庁長官通知)（３）鯨類捕獲調査円滑化事業の実施について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水管第 2658 号水産庁長官通知)（４）我が国周辺水域資源調査推進事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水推第 1037 号水産庁長官通知)（５）国際資源対策推進事業の運用について(平成 21 年 3 月 30 日付け 20 水推第 1044 号水産庁長官通知)（６）ポスト資源回復計画移行調査事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水管第 2820 号水産庁長官通知)（７）水産情報提供の整備推進事業の運用について(平成 18 年 3 月 30 日付け 17 水推第 1172 号水産庁長官通知)（８）マグロ類新規代替漁場調査事業の運用について(平成 20 年 4 月 14 日付け 20 水管第 53 号水産庁長官通知)（９）漁場機能維持管理事業の運用について(平成 21 年 5 月 29 日付け 21 水管第 484 号水産庁長官通知)（10）ノリ養殖業高度化促進事業の運用について(平成 18 年 3 月 31 日付け 17 水推第 1210 号水産庁長官通知)（11）養殖クロマグロ安定供給推進事業の運用について(平成 20 年 4 月 1 日付け 19 水推第 925 号水産庁長官通知)（12）持続的養殖生産・供給推進事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水推第 1063 号水産庁長官通知)（13）健全な内水面生態系復元等推進事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水推第 1078 号水産庁長官通知)（14）栽培漁業資源回復等対策事業の運用について(平成 19 年 3 月 29 日付け 18 水推第 1458 号水産庁長官通知)（15）広域連携さけ・ます資源造成推進事業の運用について(平成 19 年 3 月 29 日付け 18 水推第 1496 号水産庁長官通知)（16）漁場環境保全対策等事業の運用について(平成 10 年 4 月 8 日付け 10 水推第 399 号水産庁長官通知)（17）大型クラゲ国際共同調査事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水推第 1066 号水産庁長官通知)（18）有害生物漁業被害防止総合対策事業の運用について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19 水推第 920 号水産庁長官通知)（19）ノリ養殖業構造調整・競争力強化対策事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水推第 1062 号水産庁長官通知 )（20）漁業の担い手確保・育成緊急対策事業の運用について(平成 21 年 5 月 29 日付け 21 水漁第 609 号水産庁長官通知)（21）漁業経営改善効率化支援事業の運用について(平成 20 年 3 月 27 日付け 19 水漁第 3602 号水産庁長官通知)（22）漁業共済経営環境変化特別対策事業の運用について(平成 21 年 3 月 27 日付け 20 水漁第 2568 号水産庁長官通知)（23）漁場漂流物対策推進事業の運用について(平成 19 年 3 月 29 日付け 19 水推第 1498 号水産庁長官通知)（24）漁場環境・生物多様性保全総合対策事業の運用について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19 水推第 950 号水産庁長官通知)（25）さけ・ます漁業協力事業の運用について(平成 20 年 3 月 31 日付け 19 水管第 2708 号水産庁長官通知)（26）漁協系統組織・事業改革促進事業の運用について(平成 17 年 4 月 1 日付け 16 水漁第 2701 号水産庁長官通知)（27）魚価安定基金造成事業の運用について(平成 7 年 7 月 13 日付け 7 水漁第 1840 号水産庁長官通知)（28）水産物産地販売力強化事業の運用について(平成 21 年 3 月 30 日付け 20 水漁第 2551 号水産庁長官通知)- 32 -

（29）漁場油濁被害対策事業実施細則(昭和 50 年 7 月 17 日付け 50 水研第 1007 号水産庁長官通知)（30）漁業公害等対策事業実施要領の運用について(昭和 51 年 7 月 24 日付け 51 水研第 880 号水産庁長官通知)（31）漁場環境評価メッシュ図作成等事業実施要領の運用について(平成 6 年 7 月 13 日付け 6 水研第 522 号水産庁長官通知)
２ 実施要領第４の１の別表の右欄にいう、防除清掃費助成事業資金については、平成 19 年３月 31日までに、その適正な保有水準を定めるものとし、これを超える金額については、すみやかに国に返還するものとする。
附 則（平成 23 年３月 31 日 22 水港第 2463 号）
平成 22 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則（平成 24 年４月６日 23 水港第 2882 号）
平成 23 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則（平成 24 年８月１日 24 水港第 1709 号）
この改正は、平成 24 年８月１日から施行する。
附 則（平成 24 年 11 月 30 日 24 水港第 2426 号）
この改正は、平成 24 年 11 月 30 日から施行する。
附 則（平成 25 年２月 26 日 24 水港第 2886 号）
この改正は、平成 25 年２月 26 日から施行する。
附 則（平成 25 年５月 16 日 25 水港第 190 号）
１ この改正は、平成 25 年５月 16 日から施行する。
２ 平成 24 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
３ 太平洋小型さけ・ます漁業協会は、平成 24 年度予算に係るさけ・ます漁業協力事業を実施した
民間団体が当該民間団体に造成した日ロ漁業協力資金及び日ロ漁業協力事業実施に関する権利義務等を承継するものとする。
４ 公益財団法人海と渚環境美化・油濁対策機構は、平成 24 年度予算に係る漁場油濁被害対策事業を実施した民間団体等から当該事業実施に係る権利義務関係を承継するものとするとともに、平成
25 年１月初日から平成 25 年３月末日までに発生した漁場油濁事故であって、当該民間団体等に対して申請のあった、原因者の判明しない又は原因者が判明している漁場油濁被害を防止するため、漁業者が行う油濁の拡大の防止及び汚染漁場の清掃に要した経費の支弁に関する業務を引き継ぐものとする。また、大規模な油濁事故等のため、審査、認定に至らなかったものについても同様とする。
５ 次に掲げる運用通知（以下この項目において「旧運用」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に旧運用の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
（１）中小漁業関連資金融通円滑化事業実施要領の運用について(平成 17 年 4 月 1 日付け 16 水漁 2543 号水産庁長官通知 )（２）漁業経営基盤強化推進事業の運用について(平成 22 年 3 月 30 日付け 21 水漁第 2964 号水産庁長官通知)（３）漁業資金融通円滑化事業の運用について(平成 22 年 3 月 30 日付け 21 水漁第 2975 号水産庁長官通知)
附 則（平成 25 年６月７日 25 水港第 758 号）
この改正は、平成 25 年６月７日から施行する。
附 則（平成 25 年 10 月３日 25 水港第 1966 号）
この改正は、平成 25 年 10 月３日から施行する。
附 則（平成 26 年２月６日 25 水港第 2655 号）- 33 -

１２

この改正は、平成 26 年２月６日から施行する。
平成 25 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。

附 則（平成 26 年３月 20 日 25 水港第 3059 号）
この改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
平成 25 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
３ 漁業運転資金融通円滑化対策事業実施要領の運用について（平成１５年１月３０日付け１４水漁第２３１９号水産庁長官通知）（以下「旧運用」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に旧運用の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
１
２

附 則（平成 27 年２月３日 26 水港第 3238 号）
１ この改正は、平成 27 年２月３日から施行する。
２ 平成 26 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。
附 則（平成 27 年４月９日 26 水港第 4030 号）
１ この改正は、平成 27 年４月９日から施行する。
２ 平成 26 年度予算に係る改正前の規定により行うこととされている報告等については、なお、従前の例によることとする。

１
２

附 則（平成 28 年１月 20 日 27 水港第 2626 号）
この改正は、平成 28 年１月 20 日から施行する。
平成 27 年度予算に係るこの通知による改正前の通知の規定は、なお従前の例による。

１
２

附 則（平成 28 年３月 29 日 27 水港第 3193 号）
この改正は、平成 28 年４月１日から施行する。
この通知による改正前の通知における平成 27 年度予算に係る規定は、なお従前の例による。
附 則（平成 28 年５月９日 28 水港第 706 号）
この改正は、平成 28 年５月９日から施行する。
附 則（平成 28 年５月 18 日 28 水港第 806 号）
この改正は、平成 28 年５月 18 日から施行する。
附 則（平成 28 年８月 10 日 28 水港第 1894 号）
この改正は、平成 28 年８月 10 日から施行する。

附 則（平成 28 年 10 月 11 日 28 水港第 2194 号）
１ この改正は、平成 28 年 10 月 11 日から施行する。
２ この通知による改正前の通知における平成 27 年度予算に係る競争力強化型機器等導入緊急対策事
業に係る規定は、なお従前の例による。

１
２

附 則（平成 29 年３月 28 日 28 水港第 3341 号）
この改正は、平成 29 年４月１日から施行する。
この通知による改正前の通知における平成 28 年度予算に係る規定は、なお従前の例による。
附 則（平成 30 年２月１日 29 水港第 2596 号）
この改正は、平成 30 年２月１日から施行する。

１

附 則（平成 30 年３月 29 日 29 水港第 3258 号）
この改正は、平成 30 年４月１日から施行する。
- 34 -

２

この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている平成 29 年度予算に係る事業については、なお従前の例による。

附 則（平成 31 年２月７日付け 30 水港第 2340 号）
この通知は、平成 31 年２月７日から施行する。
附 則（平成 31 年３月 28 日付け 30 水港第 3221 号）
この改正は、平成 31 年４月１日から施行する。
この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている平成 30 年度予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ 次に掲げる運用通知等（以下「旧通知等」という。）は廃止する。ただし、この通知の施行前に旧通知等の規定により行うこととされている報告等については、なお従前の例によるものとする。
（１）漁業経営維持安定資金制度の運用について（昭和 51 年６月１日付け 51 水漁第 2900 号水産庁長官通知）（２）漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業実施要綱の運用について（平成 23 年９月１日付け 22 水漁第２456 号
水産庁長官通知）（３）資金供給に関する基本契約書（例）（平成７年７月 18 日付け７水漁第 2586 号水産庁長官通知）
附 則（平成 31 年４月 25 日付け 31 水港第 397 号）
この通知は、平成 31 年４月 25 日から施行する。
１
２

附 則（令和元年９月１日付け元水漁第 573 号）
この通知は、令和元年９月１日から施行する。
附 則（令和元年 11 月１日付け元水港第 1223 号）
この通知は、令和元年 11 月１日から施行する。
附 則（令和元年 11 月 15 日付け元水港第 1302 号）
この通知は、令和元年 11 月 15 日から施行する。

１
２

附 則（令和２年１月 30 日付け元水港第 1696 号）
この通知は、令和２年１月 30 日から施行する。
この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている平成 30 年度予算に係る水産物輸
出拡大連携推進事業については、なお従前の例による。

１２

附 則（令和２年３月 27 日付け元水港第 1778 号）
この通知は、令和２年４月１日から施行する。
この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている令和元年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
附 則（令和２年４月 30 日付け２水港第 179 号）
この通知は、令和２年４月 30 日から施行する。
附 則（令和２年６月９日付け２水港第 884 号）
この通知は、令和２年６月９日から施行する。
附 則（令和２年６月 12 日付け２水港第 890 号）
この通知は、令和２年６月 12 日から施行する。

附 則（令和２年 12 月 24 日付け２水港第 2049 号）
１ この通知は、令和３年１月１日から施行する。
２ この通知の施行前に、人材確保支援事業について、事業実施主体から経営体に対して交付決定された場合については、この通知による改正後の水産業労働力確保緊急支援事業のうち（５）ア（イ）dの規定にかかわらず、なお従前の例による。

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附 則（令和３年１月28日付け２水港第2109号）
１ この通知は、令和３年１月28日から施行する。
２ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
３ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
４ この通知による改正前の要領により行うこととされている水産業競争力強化緊急事業のうち令和３年３月31日までの期間に引き受けた保証に係る水産業競争力強化金融支援事業については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月26日付け２水港第2280号）
１ この通知は、令和３年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている令和２年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
３ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
４ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附 則（令和３年６月29日付け３水港第1116号）
この通知は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（令和３年 12 月 20 日付け３水港第 2046 号）
この改正は、令和３年 12 月 20 日から施行する。
附 則（令和４年３月 29 日付け３水港第 2965 号）
この通知は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月 26 日付け４水港第 347 号）
この通知は、令和４年４月 26 日から施行する。
附 則（令和４年６月 27 日付け４水港第 893 号）
この通知は、令和４年７月１日から施行する。
附 則（令和４年 11 月 16 日付け４水港第 1869 号）
この通知は、令和４年 11 月 16 日から施行する。
附 則（令和４年12月２日付け４水港第2030号）
この通知は、令和４年12月２日から施行する。
附 則（令和５年１月17日付け４水港第2235号）
この通知は、令和５年１月17日から施行する。
附 則（令和５年３月28日付け４水港第2909号）
１ この通知は、令和５年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている令和４年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。
附 則（令和５年９月 12 日付け５水港第 1436 号）
この通知は、令和５年９月12日から施行する。
附 則（令和５年11月29日付け５水港第1963号）
この通知は、令和５年11月29日から施行する。
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附 則（令和６年１月 25 日付け５水港第 2403 号）
この通知は、令和６年１月 25 日から施行する。
附 則（令和６年３月 28 日付け５水港第 2989 号）
１ この通知は、令和６年４月１日から施行する。
２ この通知による改正前の運用の規定により行うこととされている令和５年度以前の予算に係る事業については、なお従前の例による。

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