日本社会学会
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発行：一般社団法人 日本社会学会〒 113-0033 東 京 都 文 京 区 本 郷 7-3-1
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2023.04.20
No.238

編集責任者：樫村愛子・赤川学（庶務理事）
Ⅰ.

Ⅲ.

本年度大会について

1.

報告申込について（共通事項）………………2

2.

一般研究報告Ⅰ（自由報告）申込について…2

3.

一般研究報告Ⅱ（ポスターセッション）申込

1.

一般研究報告Ⅲ（テーマセッション）申込に

平成 30 年 7 月豪雨において被災された会員
への 2023 年度会費免除措置について………182.

令和元年東日本台風において被災された会員
への 2023 年度会費免除措置について………18に つ い て …………………………………………3
4.

学会事務局からのお知らせ3.

令和 2 年 7 月豪雨において被災された会員へ

つ い て ……………………………………………3の 2023 年度会費免除措置について…………19

5.

委員会企画テーマセッションについて……14

4. （2023 年度）コロナ禍にともなう院生会員・

6.

シンポジウムについて………………………15

常勤職にない会員の学会費減額について…20

7.

招 待 講 演 に つ い て ………………………15

8.

報告要旨の WEB 公開について………………15

9.

大会時ベビーシッティングについて………15

5.
Ⅳ.
1.

Ⅱ.

事 務 局 新 体 制 に つ い て ……………………20
その他のお知らせ追悼

蓮見音彦氏……………………………21

各種委員会からのお知らせ

1.

財務委員会からのお知らせ…………………16

2.

広報委員会からのお知らせ…………………16

3.

社会調査協会担当理事からのお知らせ……16

4.

国際発信強化委員会企画テーマセッションのお 知 ら せ …………………………………………17

5.

倫理委員会企画テーマセッションのお知らせ…17

6.

社会学教育委員会企画テーマセッションのお知 ら せ ……………………………………………17

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Ⅰ．本年度大会について
2023 年 10 月 8 日（日）、9 日（月・祝）に、第 96 回日本社会学会大会が立正大学（品川キャンパス）で開催されます。
本年度大会は現地開催を目指して準備しておりますが、社会情勢によっては変更の可能性もあります。な
お現地開催の場合も、人的接触を削減するために、大会参加費はすべて事前振込による受付とし、当日の受付
カウンターは設置しません。
本年度大会について、研究活動委員会で以下のとおり決まりました。

１．報告申し込みについて（一般研究報告Ⅰ・Ⅱ・Ⅲおよび研究活動委員会テーマセッション共通事項）（1）申し込みは、学会ホームページからインターネット上で行えます。原則として学会ホームページからの申し込みをご利用ください（従来の郵送での申し込みも受け付けます）。締切は、どちらの場合でも 6 月 20日（火）【必着】です。締切日に遅れたものは、一切受け付けられません。
（2）申し込みの詳細は、申し込み要領に記載されています。学会ホームページからダウンロードしてください（4月下旬に公開予定です）。申し込み時に氏名・所属・報告題名を英語でも必ず入力してください。
（3）インターネット上からの申し込みでは、報告要旨を入力システムに直接登録してください（従来の報告
要旨ファイルの提出は不要になりました）。郵送での申し込みの場合は、従来の申し込み用紙・報告要旨 2
枚を 1 セットでお送りください。報告要旨は 1,000 ～ 1,400 字で、要旨集に掲載されます。書式などの詳細は、英語での申し込み方法を含め、申し込み要領をご覧ください。
（4）登壇者・報告責任者は、原則として日本社会学会の会員にかぎります。ただし、まだ会員でない方でも、報告申し込みの前に入会申し込み手続きをすれば、仮入会として申し込むことができます。
（5）報告をするには、8 月初旬までに学会費の納入が必要です。納入されていないと、報告がプログラムから削除されます。4 月 1 日（土）現在で会員の方には、納入のご案内と振込用紙を別途郵送いたします。
（6）登壇者・報告責任者は、原則として 9 月 29 日（金）までに大会参加費を事前振込みいただくようお願いいたします。事前振込みいただく参加費の額は、大会プログラムに掲載するとともに、学会メールにて改めてお知らせいたします。
（7）登壇者・報告責任者になれるのは、同一の大会で 1 名につき 1 回です。ただし、シンポジウムや招待講演との重複報告はできます。
（8）多様なニーズへの対応として、発表支援や墨字読み取り支援等の支援を希望される方は、6 月 16 日（金）正午までに、学会事務局に電子メールでお申し出ください（書式自由・字数自由）。
（9）要約筆記等を実施する部会の発表予定の報告者には、大会の 1 週間前に大会発表時の資料草稿（ワードあるいはテキストファイル化された草稿）の提出をお願いすることがあります。この依頼は、1 ヶ月前までにおこないます。
（10）日英混成部会で発表をする報告者には、報告内容の英語要旨について作成をお願いすることがあります。

２．一般研究報告 I（自由報告）申し込みについて（1）提出書類：インターネット上からの申し込みでは、報告要旨を入力システムに直接登録してください（従来の報告要旨ファイルの提出は不要になりました）。郵送での申し込みの場合は、従来の申し込み用紙・報告要旨 2 枚を 1 セットでお送りください。なお、2019 年度大会から入力画面で手続きの多くが済むようになりました。詳細は追って学会 HP や学会メールでお知らせいたします。

2

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（2）報告時間：1 部会は 180 分です。1 報告の報告時間は原則として 15 分で、そのあとに質疑応答が数分あります。時間の足りない方は、ポスターセッションでの発表もご検討ください。
（3）報告言語：日本語でも英語でも報告できます。ただし、報告申し込み時の言語と当日の報告言語は統一をしてください。なお、日本語報告と英語報告の両方を含む部会が編成されることがあります。
（4）同一のテーマについて同じ部会で連携して複数の報告を行う場合も、1 報告につき 1 つの報告申し込みが必要ですので、ご注意ください。
（5）提出された「報告要旨」の内容を、複数の研究活動委員で査読・検討の上、採否を研究活動委員会が判断します。採択された報告については、申し込み時のタイトル・報告内容を変更することはできません。
（6）以下の諸基準によって「報告要旨」に記載されている内容の適否を判断します。
①テーマ設定が明確であること。
②設定されたテーマが社会学に関連するものであること。
③学術的研究にもとづく発表であること。
④主要な論点あるいは結論が明確に示されていること。
⑤日本社会学会倫理綱領を遵守していること。
⑥個人や団体、組織等の名誉を毀損したり、無用に個人情報を開示したりすることがないこと。
（7）不採択となった報告については、申し込み者に直接連絡します。採択された報告者は、ホームページで一括公開します（8 月上旬を予定）。
（8）不採択になったものをポスターセッションで報告することはできません。

３．一般研究報告 II（ポスターセッション）申し込みについて（1）提出書類：インターネット上からの申し込みでは、報告要旨を入力システムに直接登録してください（従来の報告要旨ファイルの提出は不要になりました）。郵送での申し込みの場合は、従来の申し込み用紙・報告要旨 2 枚を 1 セットでお送りください。
（2）報告時間： ポスターセッションの開催時間は 150 分です。ポスターを掲示し、質疑応答をします。時間中は原則としてポスターの前にいてください。
（3）報告言語：日本語でも英語でも報告できます。
（4）ポスターサイズは A0 判相当が目安となりますが、適宜、報告者の裁量でポスター報告に適切な報告資料をご用意ください。
（5）ポスターセッションに関しても、提出された「報告要旨」の内容を、複数の研究活動委員で査読・検討の上、採否を研究活動委員会が判断します。
（6）不採択となった報告については、申し込み者に直接連絡します。採択された報告者は、ホームページで一括公開します（8 月上旬を予定）。
４．一般研究報告 III（テーマセッション）申し込みについて（1）報告書類：インターネット上からの申し込みでは、報告要旨を入力システムに直接登録してください（従来の報告要旨ファイルの提出は不要になりました）。郵送での申し込みの場合は、従来の申し込み用紙・報告要旨 2 枚を 1 セットでお送りください。
（2）報告時間：1 部会は 180 分です。1 報告の報告時間は原則として 15 分で、そのあとに質疑応答が数分あります。
（3）英語報告：コーディネーターが許可すれば、英語報告をできます。

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（4）申し込み後、コーディネーターが調整します。不採択またはセッション不成立の場合に、一般研究報告 I（自由報告）か一般研究報告 II（ポスターセッション）で報告するかどうかを、申し込み時に希望することができます。
（5）テーマセッションの報告者も会員であることが原則です。やむをえない事情があり、研究活動委員会が承認した場合のみ非会員の登壇を許可します。
（6）2 月 28 日（火）締切の公募にたいして、16 セッションが研究活動委員会で採択されました。詳細は以下の通りです。
【1】社会学における計算社会科学の可能性
Possibility and potentiality of computational social science in sociology①コーディネーター：佐藤嘉倫（京都先端科学大学）②趣旨
計 算 社 会 科 学 は 世 界 的 に 急 速 に 進 展 し て い る 研 究 分 野 で あ る。 そ し て American Journal of Sociology やAmerican Sociological Review、Annual Review of Sociology 等の世界的雑誌でも多くの論文が刊行されている。
たとえば 2021 年に Nature に掲載された” Mobility network models of Covid-19 explain inequities and inform
reopening” はコンピュータ・サイエンティストと社会学者の共同研究の成果であり、人々の移動データから社会的に不利な集団がすぐに移動を減らすことができず訪問先も混んでいるために感染リスクが高いことを予測するモデルを提示した。ビッグデータ解析を社会的不平等と結び付けた好事例である。
日本でも鳥海不二夫編著『計算社会科学入門』やマシュー・サルガニック『ビット・バイ・ビット』（瀧川裕貴他訳）のような教科書が刊行され、多くの研究成果が世に問われている。ただし社会科学の他の分野に比べて社会学の論文数はまだ少ない。しかしながら『社会学評論』がテキストマイニングの特集を組んだり、数理社会学会誌『理論と方法』や社会調査協会誌『社会と調査』が計算社会科学やビッグデータの特集を組んだ
りして、計算社会科学を社会学に取り入れる機運が高まっている。
本テーマセッションでは、このことを背景として、計算社会科学を社会学に導入することでどのように社会学的研究を高度化できるのか、また社計算社会科学を社会学に導入することで逆に計算社会科学の限界を明らかにし、その限界を超えるように計算社会科学の進展に貢献できるのかなどの問いに対する解答を探求する。
具体的事例によって解答を提示する報告も理論的ないしはメタ理論的に計算社会科学と社会学の関係を考察する報告も歓迎する。
Computational social science is a rapidly growing area in the world, and many articles have been publishedin top journals such as American Journal of Sociology, American Sociological Review, and Annual Review ofSociology. An article titled ” Mobility network models of Covid-19 explain inequities and inform reopening”
published in Nature in 2021 is a fruit of a collaboration between computer scientists and sociologists andproposes a model that predicts a higher infection risk among socially disadvantaged groups based on the analysis
of mobility data. This is an excellent example of how big data analysis is applied to the study of social inequality.
In Japan good textbooks such as Introduction to Computational Social Science and the translation of Bit By Bit
were published, and many articles have been published, too. The number of sociological articles using methodsof computational social science, however, seems to be less than those in other areas in social science. Recently,
however, momentum to promote computational social science has risen in sociology. Official journals of the4

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Japan Sociological Society, Japanese Association for Mathematical Sociology, and Japanese Association for Social
Research featured text mining, computational social science, and big data, respectively.
Following this academic movement, this thematic session seeks answers to the following questions: how
computational social science advances and sophisticates sociological studies; how sociology clarifies thelimitations of computational social science by introducing computational social science to sociology and helps
computational social science to overcome the limitations. Empirical papers answering these questions byproposing concrete examples as well as theoretical and meta theoretical papers studying the relationship between
computational social science and sociology are welcome to the session.
③使用言語：日本語と英語※日本語セッションだが英語での報告を認める。
【2】地方部における外国人の受け入れと社会的共生に関する諸課題①コーディネーター：徳田剛（大谷大学）②趣旨：
本セッションでは、「地方部への海外からの移住・定住」について取り上げる。大都市圏や外国人住民の集住地域などと比べると、比較的に最近になって外国人住民の増加を見た日本の地方部では、１）散住傾向により外国ルーツの住民が孤立しやすくサポートも届きにくい、２）先住移民やエスニックコミュニティが希少で同胞間のつながりが生じにくい、３）受け入れにあたっての活動資源（行政における専従の組織や人員・予算、
地域国際化協会・ボランティアや市民団体等）および政策資源（条例や多文化共生推進プラン等の諸政策）の不足、４）ホスト社会の地域住民らにとって外来者を交えての地域社会の共同運営の経験が乏しい、などの課題がある。加えて、地方部は給与面や生活環境において「条件不利地」であり、外国人誘致競争が今後激しくなった際には来住者の減少や都市部等への転出のリスクも抱えている。そのため、実習先の変更が基本的に認められていない技能実習制度に「依存」せざるをえない状況にあるが問題点も多く、それに代わる方策の模索
や試行も一部地域では始まっている（『都市問題』2 月号掲載の拙稿を参照）。
こうした現状にある日本の地方部における、海外からの来住者の受け入れに関する先行研究は少なく、対象地域の共通性や多様性を十分に踏まえた上で知見を提示できる段階には至っていない。そこで本セッション
では、地方部への来住者の受け入れに照準した研究発表を広く募集する。具体的には、１）外国ルーツの住民の生活環境とそこに存在する諸問題、２）受け入れに際しての地域全体および行政、地域社会、企業・事業所、地域国際化協会、市民団体、宗教セクター等の諸アクターの立場から見た諸課題、３）「多文化共生推進プラン」
等の受け入れ施策や地方への人口・労働力移入に向けた移民政策に関する諸課題についての研究成果の比較検討を行いたい。（比較的人口が少ない）地方在住の在日コリアンや日系南米人に関する研究や、海外の地方部
での移民受け入れの事例研究等の発表も歓迎する。
③使用言語：原則、日本語とする（希望があれば英語での対応についても検討する）【3】森岡清美の宗教社会学を捉え直す①コーディネーター：大谷栄一（佛教大学）②趣旨：
今、 宗 教 社 会 学 は 何 を 問 う べ き な の か。 そ の こ と を、 日 本 を 代 表 す る 社 会 学 者 の 一 人 で あ る 森 岡 清 美（1923-2022）の研究を手がかりに考えてみたい。その重厚な研究は、家族社会学と宗教社会学の両輪から紡ぎ出されているが、本テーマセッションはとくに森岡の宗教社会学研究の全体像を確認し、その成果と積み残

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された課題を検討することを目的とする。
森岡の宗教社会学研究は、卒業論文として着手した農村の同族結合の研究（1947 年）からスタートし、その後、真宗教団、キリスト教会、神社合祀、新宗教、近代仏教へと対象は拡がった。真宗大谷派の僧侶・井上豊忠のライフヒストリーや特攻隊員の遺書を対象としたコーホート分析など、広義の宗教性を扱った研究もある。
森岡の宗教社会学にみる主な研究関心を挙げると、農村同族団とルーラル・コミュニティ、真宗の教団制度
ならびに門徒団と重層的寺檀関係（教団内婚制、血のみち（血統）、与力結合）、宮座と氏子集団、農村のキリスト教と文化変容、都市化と宗教的浮動層、集落神社の合祀、妙智會や立正佼成会などの新宗教運動（教団ライフサイクル論）、ライフコースのコーホート分析、華族の相続・婚姻（大イエ・大名家大イエ・将軍家巨大イエ・
天皇家巨大イエ）など幅広く、集合ライフヒストリー法などの行為者の主観を重視するアプローチと、家・同族・村・国家（政策）などの客観的な制度を重視するアプローチを併用して研究は進められた。
このような宗教社会学のヘリテージというべき成果とどのように向き合うのか。森岡のリサーチ・ヘリテージについては、近年、「森岡清美調査資料群と戦後の社会調査の展開」（『一橋社会科学』第 11 巻別冊、2019 年）という特集が組まれ、その社会調査が再注目されている。そうした研究動向も参照しながら、森岡のヘリテージを捉え直すことで、実証的な宗教社会学の現在の課題と今後の可能性を議論する場として、本テーマセッシ
ョンを設けたい。
③使用言語：日本語【4】犬社会学の逆襲 w①コーディネーター：大倉健宏（麻布大学）②趣旨：
1. 第 92 回（2019 年対面）および 93 回（2020 年オンライン）大会では、動物・ペットとの社会的共生を
メインテーマとしたセッションが行われた。第 94 回（2021 年オンライン）および 95 回（2022 年対面）大会では猫社会学をテーマとするセッションが行われた。両者を振り返ると、動物と人間、動物をはさんだ人間
どうしの関係は、理論的にも実証的にも社会学的研究のニッチであることが示された。今後の研究展開可能性
としては、家族、感情、文化、社会運動、社会問題、社会福祉、精神保健などにもおよぶであろう。さらには文明史、ポストヒューマン社会学にもおよぶことが想定される。
2. このテーマセッションではこれまでの延長線上で、理論的考察やフィールドワークの成果から新たな社
会学の可能性を探ることを目指したいと考えている。92 回では一つのきっかけとして「災害」における動物の問題が扱われた。その後、新型ウィルスの影響下にあり動物と人間をめぐる新たな条件が付加された。この点で私たちは動物と人間の関係を異なるフェイズから考察することが可能になり、この課題についての立体的な絵を描くことが可能になった。それでも、使役動物としてのサービス犬など、これまで論じられていない点は多い。この際とりあげる対象（推し !）は猫であれ、犬であれ、その他の動物であっても構わない。浮かび上がった図を共有しあいながら理論的に、実証的に考える機会を持ちたいと考えている。
3. 94 回と 95 回では、理論と方法、そして応用と展開という転調が示された。このセッションでの転調を示すとすれば、ゆらぎと創造的展開ということになるだろうか。このセッションを通じて、理論研究は実証研
究に、実証研究は理論研究に、あたかも猫と犬のように向き合うことになればと考えている。これまでの各報
告を振り返ると、想定もし得なかった研究対象やユニークな方法による報告が行われた。このことはこのテー
マセッションにおいても大切にしたい点である。さまざまな推しを有する社会学徒の参加を歓迎する。
③使用言語：日本語

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【5】地域に関わる社会調査をめぐる調査倫理：その現代的課題と可能性①コーディネーター：山本薫子（東京都立大学）②趣旨：
近年、社会学に限らずより幅広い学問分野において特定の地理的範囲を対象にしてそこで生じているさま
ざまな事象に関する調査研究、データ収集への注目がなされ、またそうした機会も増えている。多くの場合、生活が営まれている場での調査となるため、個人情報、プライバシー保護への対応が重要になることから調査
倫理をめぐる課題もたびたび指摘されてきた。その中には、従来の調査倫理教育の中で必ずしも対象としてこなかったような課題もある。
今日、各大学は調査倫理規定を設けているが、一般に調査対象とされる地域住民等にはその存在や内容はほとんど知られていない。調査の結果・成果が学内での発表、報告にとどまるなど、対象者が結果・成果について知らされない、アクセスできないということも未だ多くある。対象者から見た場合、自分たちがアクセスできない場で自分たちに関わる個人情報、プライバシーがどのように扱われ、自分たちに関わる評価や言説がどのように生み出され、どのように再生産されているかということは重要な問題であるが、そのあり方について
これまであまり学会の場で広く議論されてはこなかった。同時に、社会学や社会調査の枠組みの外でも地域で行われるインタビューやアンケート、あるいは実質的に調査とほぼ同じ内容の活動（授業等）の機会も増えている。
海外では、地域住民らが調査者に対して調査倫理の対応を求める行動を行なった事例、調査公害の被害を経験した上で地域独自の調査倫理マニフェストを教育機関等の支援も受けながら住民らが策定した例もある。こうした取り組みは日本では可能だろうか？
以上のような状況を踏まえ、今日の日本における地域に関わる社会調査を対象に、調査倫理をめぐる課題と今後の取り組みの可能性について検討したい。課題の指摘だけにとどまらずより持続的、発展的な取り組みの提案、地域社会学・都市社会学に関わらず幅広い分野からの報告を歓迎する。
③使用言語：日本語【6】「時間の社会学」と社会学的時間批判①コーディネーター：梅村麦生（神戸大学）②趣旨：「メキシコから日本に帰ってしばらくのあいだ、奇妙なことがつづいた。バスを待っている時間が多くなったのだ。メキシコにゆくまえとおなじ団地のおなじバス停で、バスの間隔も昔どおりだ。それなのに昔のぼくは、このバス停の光の中の、安らいで充実した時間を知らなかったような気がする。どうしてだろう。帰って何週間もしてから、ようやく原因に思い当った。昔のぼくは家を出るまえに、バスの時間表をしらべて出たのだ。あるいはそれをあらかじめ頭に入れておいたのだ。……交通機関はもちろん正確であるほうがいい。しかしその正確な交通機関にのって、日本人は何をしにゆこうとするのか？

今という時がレアルでないならば、今でない時がいつおとずれるのか？」先年亡くなった社会学者の見田宗介は、主著の一つ『時間の比較社会学』に先立つ論考のなかで、このように自身のメキシコへの “旅” の以前と以後の時間意識の変化を手がかりに、
時計時間に拘束され「時間の切迫性」の観念に突き動かされる近代の時間意識を、一つの「狂気」として描き出していた（「狂気としての近代――時間の比較社会学」『世界』1978 年 3 月号、『青春朱夏白秋玄冬』ほか再録）。
このように、こんにち “時間の社会学” と呼ばれる諸研究のなかでは、近代の社会的病理がいわば時間的病理と目され、それに対する独自の処方箋も提示されてきた。例えばその見田の『時間の比較社会学』であれば、具体的な他者や自然との「共時性の感覚」の涵養、さらに言えばそうした「共時性の感覚」を可能にする自己

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と社会のあり方への変革、であった。あるいは『加速する社会』のハルトムート・ローザであれば、「加速」という近代社会の時間的構造に由来する疎外状況に対して、「共鳴」する世界関係の（再）構築を説いている。
しかしこうした、見田自身の言葉を借りれば “近代社会の存立構造” そのものに関わる大きな問いに対しては、当然ながら唯一の答えがあるわけではなく、“時間の社会学” に関わる諸研究のなかでも、さまざまな可能性が提示されてきた。さらには現代へと時代が移るにしたがって、問いの前提そのものが変化している、という見方もありうる。
そこで本テーマセッションでは、そうした “時間の社会学” の内外で行われてきた社会的時間の批判的研究を主題とする。その対象は、理論的、学説史的、経験的な研究の別を問わず、またもちろん、現状の分析を超えたオルタナティブの提示を志向しているかどうかも問わない。さまざまな角度からの研究によって、“時間を社会学的に研究する” ことの今日的な意義について考える機会としたい。
キーワード：時間の社会学、社会的時間、時間批判、近代批判③使用言語：日本語【7】計量歴史社会学の現代的展開①コーディネーター：石島健太郎（東京都立大学）②趣旨：
1998 年、『理論と方法』において計量歴史社会学の特集が編まれた。当時はまだ計量と歴史の交差が「手術台の上のミシンとコウモリ傘のような異様さ」（佐藤 1998）をもつほど新奇だったこの領域は、しかし四半世紀を経た現在、ひとつの研究潮流をなすに至っている。それを可能にしたのは、データアーカイブの整備とデータの蓄積に加え、過去の質問紙原票の発掘と復元（撮影・入力）という手法の進展によるところが大きい。
たとえば、東京大学社会科学研究所に所蔵される戦後労働調査資料は、橋本健二や相澤真一らによって「発見」されてのち、『戦後日本の貧困と社会調査』（東京大学出版会・近刊）に代表される様々な二次分析の成果を生んできた。そこでは、調査当時には利用できなかった統計手法を用いた、文書資料や口述記録とは異なる角度からの歴史分析が行われている。近年では撮影機材の高品質・低廉化や、クラウドを用いたデータ管理・
AI による文字認識といったテクノロジーを追い風に、復元作業も洗練されてきている。一方、現代とは異なる調査設計に基づくデータの取り扱いや、当時を理解するための様々な資料との突き合わせなど、計量歴史社
会学特有の課題もより明確に認識されるようになってきた。
そこで本セッションでは、こうした計量歴史社会学の現代的展開をめぐる多角的な議論を喚起したい。具
体的には、社会調査データの二次分析に基づく報告はもちろんのこと、資料の発見・復元にともなう諸問題や、過去のデータの解釈をめぐって計量分析に示唆を与えうる、あるいはこれに触発されて展開された歴史社会学
的研究など、この領域に関連する報告を広く募集する。それらの報告を種火として、計量歴史社会学の現段階の成果を広く共有するとともに、さらなる展開に向けた議論を行う場としたい。
文献

佐藤俊樹，1998，「特集 計量歴史社会学」『理論と方法』13(1): 1-4．

③使用言語：日本語【8】遠隔コミュニケーションや仮想空間におけるテレプレゼンスの社会学①コーディネーター：山崎晶子（東京工科大学）②趣旨：
社会学者の C. Heath と P. Luff は、ビデオ会議システムにおいて、参加者の身体性が効果を失うという問題を指摘した (Disembodied Conduct: Interactional Asymmetries in Video-Mediated Communication, 1991)。それ

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以来身体性の問題は、遠隔会議や遠隔指示の問題に関心をもつ工学者のみならず社会学者にとっても共通の課題になった。同様に、実世界での作業を遠隔から支援するシステムや、遠隔操作ロボットを用いて実世界の活動に遠隔から参加するシステムにおける身体性の問題も、CSCW（コンピュータ支援の共同作業）や HRI（人間とロボットのインタラクション）の分野において社会学者と工学者の共同研究の対象になった。
コロナ禍で対面での接触が制限される中、ビデオを用いた遠隔会議や授業、実画像を用いた遠隔作業支援
システムは、現在人々の日常の一つとなった。また、実空間だけでなく、メタバースのような仮想空間に自己の分身をもちいて参加するシステムが普及を始めている。さらに遠隔操作によるアバターだけでなく、AI が実空間や仮想空間で人々と相互行為を行うということも、普通に行われるようになってきた。そこで従来は遠隔操作ロボットを用いて実世界の活動に遠隔から参加するシステムに主に使われていたテレプレゼンスという概念を実画像やロボットやアバターや AI 等の代理物を使って実世界や仮想世界に参加するシステムに拡張して社会学的にその社会に及ぼす影響を考える必要が出てきた。
本テーマセッションでは、ここにあげたテレプレゼンスと人間との関わりを社会学的に捉え、様々なテレプレゼンス技術と身体性の問題、テレプレゼンスが市民社会をどのように変容するか、さらにそれがもたらす未来像を議論する。
③使用言語：日本語【9】アクション・リサーチの困難と可能性①コーディネーター：平井太郎（弘前大学）②趣旨：
アクション・リサーチは、日本では主に教育や看護の分野でその可能性が探索されてきたが、世界的には、
またその起源に遡れば、地域や組織を主たる対象として展開されてきた。このセッションでは、そうした対象の違いを超えて、アクション・リサーチとしてどのような問いや方法を共有しうるかを、さまざまな対象や方法をとるみなさんとともに探りたい。
研究者がアクション・リサーチなるものに関心を惹かれ、またそこに一歩足を踏み出すのには、さまざまな背景がありうるだろう。研究それ自体を彫琢していってもどこか現実に届かないもどかしさ。目の前の人びとや状況にかいま見える閉塞や困難の切迫感。現場や当事者の方たちから得られる学びの深さ。こうした感覚はとりわけ、対象と近く、自らを社会のなかに埋め込まれていると考える社会学では、しばしば襲われるものだ
ろう。
だが、そうしてアクション・リサーチを志向し実践したとしても、初発のもどかしさや切迫感は、容易に解きほぐせるものでもない。また、せっかくの現場や当事者の方たちからの学びの手応えを、オーソドックスな研究の文体で表現したり、学術共同体のなかで共有したりすることも簡単ではない。このセッションでは、そのようにアクション・リサーチを志し紡ぎ出そうとした研究者それぞれの経緯と、その先に横たわっているであろう困難をまずは共有したい。
そのうえで、そうした困難から何が生まれうるのかを探りたい。省みれば、社会学というものはもともと、採用すべき文体や学術共同体での評価軸がたやすく想像できるような学問であったのだろうか。つねに現実との距離や乖離とに悩み、方法や表現を模索しつづけてこなかったか。そうした模索からこそ何かが生まれてきはしなかったか。アクション・リサーチもまたそうした学問としての賭け金を積んだ営みであることを願って、アクション・リサーチなるものに懐疑的な方たちも含め、できるだけ幅広い立場のみなさんから、その可能性を探りたい。
③使用言語：日本語

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NO.238／ 20239【10】食の社会学の射程と輪郭①コーディネーター：村井重樹（島根県立大学）②趣旨：
社会学が食を独立した研究対象として取り上げる際にしばしば指摘されることの一つとして、その主題が学問内部で十分な位置づけを与えられてこなかったという点が挙げられる。それはおそらく、食という主題が非常に複雑かつ多様な側面を有していることとも関係しているだろう。これまで食に関わる研究は、農学、化学、栄養学、家政学、環境学は言うまでもなく、歴史学、人類学、倫理学、経済学、経営学に至るまで、むしろ社会学以外の学問のなかで積極的に進められてきたように見える。もちろん食の社会学は、食の領域に社会学的な理論や方法を用いてアプローチすることを目指す社会学の一分野であると言えるが、これらの隣接学問と並んだ場合にあるいは社会学内部に位置づけた場合に、それが描き出す分析の射程と輪郭は一体いかなるところにあると考えられるだろうか。言い換えれば、社会学が食を研究の俎上に載せる意義は何なのか。
第 95 回日本社会学会大会で開催されたテーマセッション「食を論じることの社会学的可能性」での議論を踏まえつつ、本セッションは、以上のような問題関心を念頭に置くことで、いまだ開拓の余地が大きいと考えられる食の社会学の展開可能性について広く議論する場にしたい。食の社会学が取り扱う主題や問題は多岐に渡り、そこで用いられる社会学理論や方法論ならびに調査手法や分析手法も様々なものが想定されるため、本セッションでは、これらに関して特に制約を設けることなく幅広い観点からの報告を募集する。それには、社会学において食がどう扱われてきたかを問う理論・学説研究から幅広い意味での食に焦点を当てた各種の経験的研究に至るまで、多数の社会学的研究が該当するだろう。本セッションでは、食を媒介として報告者各自が様々な社会学的研究を持ち寄ることで、食の社会学の射程と輪郭をあらためて問い、社会学がほかならぬ社会学として食の領域を対象化することの意味について検討するとともに、それらが切り開く食研究への新たな地平を展望することを試みたい。
③使用言語：日本語【11】「新しい薬害」の外延を探る①コーディネーター：本郷正武（桃山学院大学）②趣旨：
本郷正武・佐藤哲彦編『薬害とはなにか――新しい薬害の社会学』（ミネルヴァ書房、2023 年）では、医薬品による健康被害を薬害とする既存の定義を批判的に検証している。そこでは、健康被害に加えて、差別体
験をはじめ、離職と高額医療費から派生した経済問題、家族関係の破綻などといった生活全般にわたる被害を追加した薬害理解が提示されている。この定義は、生物由来製品による健康被害（＝薬害エイズ、薬害ヤコブ病）、添付文書の不備（＝陣痛促進剤薬害）、ワクチンによる被害（＝ MMR 薬害、HPV 薬害）などと、こんにち薬害問題とされる諸問題が、胃腸薬として使用されたサリドマイド製剤により胎児に奇形が生じたサリドマ
イド薬害や、胃腸薬として使用されたキノホルム製剤による神経障害を生み出した薬害スモンから拡張している現状に適合したものである。
このような薬害概念の拡張とでも指摘するべき事態のはじまりに薬害エイズがある。薬害エイズの社会問題
化は、薬害スモンとサリドマイド薬害の被害者たちに「薬害問題は終わっていない」ことを認識させるとともに、後続の健康被害問題を遍く薬害として理解する解釈フレームを提供した点において、日本の薬害史の画期をなしている。すなわち、薬害エイズが、薬害概念を広く普及させるとともに、自分たちの健康被害を理解し、意味づけるための概念として薬害概念を活用するはじまりであった。以後は「新しい薬害」をめぐる問題群と呼んで差し支えないであろう。

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新しい薬害の出来は、さまざまな健康被害の理解に薬害概念が貢献することを意味する反面、薬害概念の定義を複雑にする可能性がある。そこで本テーマセッションでは、これまでに薬害と理解されている問題、さらには薬害として理解される可能性のある問題を突き合わせ、同じ俎上で議論することにより、薬害概念の外延の広がりを検討する。このたび、公害病や精神疾患など別様の問題枠組みで議論されてきた／される可能性のある問題を調査研究する会員に向け、広く報告者を募集する次第である。
③使用言語：日本語【12】「共生」と「共感」の社会学①コーディネーター：鈴木弥香子（日本学術振興会）②趣旨：
このテーマセッションでは、「共感」を一つのキーワードとしながら、他者理解の可能性や、マイノリティとマジョリティ間の相互理解／相互変容の可能性について考えていきたい。多様な差異を包摂し、よりよい共生を実現するという課題を考える上で、共感は重要なキーワードの一つであるものの、慎重に検討をしなければならない概念である。共感は異なる人々の間に感情的な結びつきをつくり、より大きな連帯を形成すると考えられているが、批判的な検討が必要な問題も多い。例えば、他者の痛みを「わかる」とは何を指すのか、そもそも「わかる」ことは可能なのか。あるいは、共感という行為は共感する主体（マジョリティ）／共感される客体（マイノリティ）が暗黙のうちに前提とされているのではないか、マジョリティがマイノリティを「理解できる」と考えるのは傲慢なのではないか、といった批判が考えられる。しかし、他者を理解しようとする
試み、それ自体は否定されるべきではないだろう。マイノリティが直面する困難や差別、不公正を理解しようとし、彼らの痛みに寄り添おうとすることは、共生を実現する上で重要な営みである。他者の他者性や経験にどう向き合いうるのか、他者とどのように関係を取り結ぶべきなのか。どうしたらマジョリティが多様性や共生という課題を「他人ごと」ではなく「自分ごと」として考えられるか。そこにおいて共感や想像力はいかに寄与しうるか。こうした問いを通して、よりよい他者理解と共生の可能性について検討したい。
本セッションでは「共感」を一つのキーワードとして設定しているが、共感そのものを扱わなくとも、他者理解、マジョリティ／マイノリティ間の「分かり合い」や「変わり合い」などについて扱う研究を、広く募集する。また、多文化共生やフェミニズム、障害、LGBT /SOGI など、様々なフィールドからの視点を歓迎する。
それぞれのフィールドに関する理論や現状について持ち寄り、同じセッションで議論することで、共通する課
題や固有の課題、インターセクショナリティについても論じられればと考えている。
③使用言語：日本語【13】パーソナルドキュメントから戦後の労働社会・組合を再検証する①コーディネーター：嶋﨑尚子（早稲田大学）②趣旨：
2022 年に、中澤秀雄・新藤慶・西城戸誠・玉野和志・大國充彦・久保ともえ著・翻刻 『戦後日本の出発と炭鉱労働組合：夕張・笠嶋一日記－ 1948-1984 年』（御茶の水書房）が刊行された。本書は、夕張の炭鉱労働組合幹部であった笠嶋一氏（1929-2018）の初期の日記を翻刻・解説した書籍であり、戦後史研究・北海道
地域研究・コミュニティ研究・生活史研究関係者から多くの反響が寄せられている。
本セッションでは、本書を手がかりに、戦後初期日本の労働社会ならびに労働運動の展開の再検証を試みる。
この作業は、パーソナルドキュメントを用いて、その時代の社会変動との連接を見据えて、ミクローマクロを説得的にリンクさせる戦後史研究と位置づけられる。その際、本書の対象は石炭産業、炭鉱社会であるが、本

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セッションでは、他産業に着目した研究・検討も歓迎する。各産業・地域にかんしては、長期にわたる精緻な調査研究の蓄積がある。そうした研究成果を共有・交差させることは、上記ミクローマクロ連結に不可欠であり、喫緊の課題である。産業特性・産業固有の文化を説明変数とする労働・地域・家族・移動に関する社会科
学研究は、近年減少傾向にある。本セッションがそうした領域の活性化の一助になることを期待している。
また、周知のとおり、社会学における日記を用いた分析研究は、『ヨーロッパとアメリカにおけるポーラン
ド農民』（1918）や『小作農民の歴史社会学』（細谷昴 2019）などわずかにとどまる。本セッションでは、戦後史研究（モノグラフ研究）におけるパーソナルドキュメント（日記にとどまらず手紙や家計簿など）や生活史データの活用にかんする方法論的検討もおこない、歴史学とは異なる社会学研究の可能性を探る機会としたい。
③使用言語：日本語【14】ポストフォーディズムにおける生活と労働の比較社会学①コーディネーター：松永伸太朗（長野大学）②趣旨：
ポストフォーディズム論は、大量生産・大量消費の時代における経済活動からの変化を捉え、生産と消費が密接に結びつく社会を捉える視点を提供した。この議論は、人々の消費活動が生産領域における労働とより切り離しがたく存在し、ときには消費のあり方が労働者の苦境を強いるものとして社会を批判するための重要な足場となってきた。
本テーマセッションでは、こうしたポストフォーディズム論の批判的視座を踏まえつつも、まさにそうした
機制のもとに置かれているとみることのできる人々の生活を捉え、画一的な消費と労働の結びつきに関する議論を相対化することを試みたい。ポストフォーディズム論は 1980 年代ごろから影響力を持ち続けている議論であり、そのもとで生活を営む人々には独自の実践が培われていると考えられる。
とくに下記の二点に関する報告を募りたい。第一に、見たところ収奪や搾取の構造のもとに置かれている労働者が、どのようにその就業を継続することを試みられているのかという問題についての議論である。たとえば非正規雇用やフリーランスは、長期雇用保障を欠くという意味において構造的な排除を受ける労働者としても考えられるが、こうした人々の生活は単純な搾取構造のもとでのみ捉えられるものなのか。第二に、ポスト
フォーディズム論の理論的な射程に関する議論についてである。たとえば近年のプラットフォーム労働の台頭などは、消費者と労働者の関係性だけではなく、そこにプラットフォーム企業や事業者（フードデリバリー事
業におけるレストランなど）などが複雑に介在する形となっている。こうした現象はポストフォーディズムの図式とは非連続的な現象としても、むしろポストフォーディズムがより徹底された帰結としても捉えられる。
プラットフォーム労働の事例に限らず、ポストフォーディズム論の外縁を問うような理論的・経験的研究を募りたい。
全体として、ポストフォーディズム論をふまえつつ、生活という視座に触れながら分析・考察を行った報告を募ることによって、現代社会における多様な消費と労働の実相を浮かび上がらせるような場を設けたい。
③使用言語：日本語【15】中国帰国者研究と社会学①コーディネーター：蘭信三（大和大学）②趣旨：
1972 年の日中国交正常化を契機として、中国に「残留」していた「残留孤児」や「残留婦人」という「日本人」

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とその家族の「帰国」が始まった。この中国からの帰国者（中国帰国者）は日本社会に様々な課題を突きつけた。とりわけ、中国東北という旧「満洲」からの日本人の「遅れた帰国」は、未完の戦後処理問題、日本社会における脱植民地化という課題を突きつけた。同時に、中国で生きた日本人とその家族という異なる文化を背景とする人びとの地域社会での定住化は、戦後初めて大量に迎えるポストコロニアルな「帰還移民」であり、90 年入管法改正を契機とするグローバル化のなかで日本社会に流入する大量移民の先駆けとなった。就職や進学という適応問題、アイデンティティ問題、排除と差別の問題、集住地のエスニックコミュニティ化等「移民」としての課題を突きつけ、社会学的中国帰国者研究はこのような現実の進展のなかで産み育てられていった。
おりしも、90 年代以降は日本社会学会で多くの移民研究が行われ国際社会学という新領域が確立され、同時にポストコロニアル研究という学際的研究も登場してきた。中国帰国者研究はまさにこの二研究領域の交差点にあり、その双方への貢献が期待されていた。残念ながら、それらの知見や研究視座がそのなかで十分に意識され、生かされてきたとは言い難い。しかしいま、第一世代から第二世代、日本生まれの第三世代へとその中心が移るという当事者の変化、かつ大国として国際社会にカムバックする中国の存在感、SNS による分断と排除という新状況の出現のなかで、中国帰国者を取り巻く状況は変化し、その研究は新たな展開が待望されている。
そこで本セッションは、中国帰国者をポストコロニアル帰還移民と位置づけ、ポストコロニアル研究と社
会学的移民研究の接合を意識し、中国帰国者をめぐる幅広い研究を募る。そして、社会学的中国帰国者研究がポストコロニアル研究にどのような貢献をもたらし、同時に国際社会学にどのような貢献をもたらしうるかを改めて問い直し、研究の回顧と展望を行いたい。
③使用言語：日本語【16】科学社会学における計量分析と半構造化インタビューの射程と可能性①コーディネーター：栗田宣義（甲南大学）②趣旨：
科学社会学はこの半世紀以上もの間、長足の進歩ならびに関連諸学派の興隆によって大きな変貌を遂げた。しかしながら、SSK（sociology of scientific knowledge）、ANT（actor-network-theory）、STS（science andtechnology studies）ら諸学派が百家繚乱することによって、理論的および方法的「共有地」が不安定かつ曖
昧な状態も続いている。科学社会学としての標準的リファレンスを目指した、松本 (1998)、松本ほか (2021)、
科学技術社会学のテキストとしての日比野ほか編 (2021) などの努力が見られ、個別研究でも、松本 (2009)、
Matsumoto(2021)、山口ほか編 (2009)、山口・福島 (2019) などでは、精緻かつ豊穣な知見に支えられた学的貢献が多くなされてきたものの、一般には、当該学派における限られた理論と方法を前提とした過度な専門化志向へと進む傾向がある。科学社会学は現今、社会学ならびに社会諸科学に加えて人文学の共通言語に依拠し、確固たる理論的かつ方法的基盤を築く時期にあると考える。伝え聞くところに依れば、近年、マンハイム以来の知識社会学スキームに立ち戻り、科学者・知識人ならびに一般層に向けてランダムサンプリングかつ質問紙法による大規模パネル調査と、それに変動するかたちでの典型サンプルへの半構造化インタビューを併用する
ハイブリッド・スキームに基づくデュアル調査が企画されていると云う ( 栗田 2023 近刊 )。標準的なデータセットを用いての計量分析に加えてユニバーサルなサンプルに基づく質的研究は日本の科学社会学を飛躍的な知の高みに押し上げる。例えば、太郎丸 (2021)、山本 (2019)、渡辺 (2022) などマートニアンを継承する計
量分析、佐藤編 (2018) による社会関係資本、池田 (2019) による政治心理学、阿部 (2006) による労働社会学、
隠岐 (2018) による科学史、磯部ほか (2020) の科学コミュニケーションなどの頑健かつ定評のある諸視座を組み込むことも有意味かつ有意義だろう。以上の問題意識のもとに、科学社会学を総合的かつ普遍的な知とする

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③使用言語：日本語

５．委員会企画テーマセッションについて(1) 報告書類：申込用紙・報告要旨の 2 点をセットにして、申し込んでください。
(2) 報告時間： 1 部会は 180 分です。1 報告の報告時間は原則として 15 分で、そのあとに質疑応答が数分あります。
(3) 英語報告：コーディネーターが許可すれば、英語報告をできます。
(4) 申し込み後、コーディネーターが調整します。不採択またはセッション不成立の場合に、一般研究報告 I（自由報告）で報告するかどうかを、申し込み時に希望することができます。
(5) 委員会企画テーマセッションの報告者も会員であることが原則です。やむをえない事情があり、研究活動
委員会が承認した場合のみ非会員の登壇を許可します。
(6) 本年度大会は国際交流委員会企画テーマセッションで報告申し込みを受け付けます。
国際交流委員会企画テーマセッション

Transnationalism in Context of Crises①コーディネーター：小井土彰宏（亜細亜大学）②趣旨：
国際交流委員会は、Travel Grant 事業これまでの積み重ねの上に、その発展を図るために昨年これを TravelAward 事業に改称した。今年度も国外選抜者 3 名と国内選抜者 2 名からなる 5 名から構成される英語セッシ
ョンを 2 つ設置し、下記の様な趣旨で合計 10 名の発表者を募集する。それぞれの賞金は次のとおり。
• 国外選抜者（計 6 名）：10 万円• 国内選抜者（計 4 名）：２万円（昨年度より増額）
過去 30 年にわたって、社会学の領域で越境的な視点から多様な分析が提起されてきた。その対象は、国境を越える多方向的人間の移動、人・情報・資金・物財の移動によるトランスローカルなコミュニティの結合、
社会運動やその組織の国境を越えた相互結合、さらには国家の領域を超えて維持されるエスニック / ナショナ
ルな意識といったものが含まれる。これらの研究の多くは、加速度化する国境超える様々な流れに対して批判的なスタンスを持ちつつも、どこかで越境的な流れが拡大し続けることを自明の前提としてきた。
しかし、21 世紀に入り、われわれは様々な危機がトランスナショナリズムの構造的文脈を大きく転換するのを目撃してきた。それには、テロ攻撃、グローバル金融危機、自然・人工的な大規模災害（台風、地震や津波、火山噴火、そして原発事故）、パンデミック、そして本格的な国家間の戦争といったものが含まれる。これらの危機は、人間の越境的な移動に大きな影響を与えてきた。特に COVID-19 の場合には、１年半にわたり
人々の国境を越えてのグローバルな強制された移動不能状態をもたらした。これらの危機はトランスナショナ
ルな活動や意識を崩壊させるのではなく、その具体的な形態やパターンを転換してきたといえる。
このような背景のもとに、日本社会学会・国際交流委員会は単にトランスナショナルな社会過程を提示する
だけではなく、これらの危機が越境的な過程の構造化に与える影響を分析する報告を募集する。このセッショ
ンでは、トランスナショナルな移民のみならず、越境的なネットワークや組織（企業、NGOs,

社会運動、宗教団体など）、あるいは越境的な意識が多様な危機の影響をどのように受けたのかを分析する研究を歓迎する。

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この海外・国内招聘者からなるセッションで、より活発な国際的な交流を促進することを目指している。応募条件と方法は下記のリンクからご確認いただきたい。
https://jss-sociology.org/news/jimukyoku/board/20230327jss-ta-2023/
国際的な活躍を目指している若手研究者の奮っての参加を呼び掛けるとともに、海外や国内の周囲のそのよ
うな研究者に応募を促していただきたい。
※使用言語：英語、〆切：5 月 31 日

６．シンポジウムについて
今年度大会のシンポジウムは、下記の 3 部会を編成することになりました。次号学会ニュースで詳細をお知らせします。
【1】ポストパンデミックの社会学教育（仮）・登壇者： 岡本仁宏（関西学院大学）、中西 祐子（武蔵大学）、天田 城介（中央大学）、・研究活動委員会担当委員：小川和孝、田中慶子、太郎丸博、塚田穂高【2】社会学における「因果」：方法論横断的対話を目指して
・報告者：瀧川 裕貴（東京大学）、筒井淳也（立命館大学）、朴沙羅（ヘルシンキ大学）
・討論者：調整中
・研究活動委員会担当委員：伊藤理史、中島満大、ミロシュ・デブナール、吉田崇【3】日本社会学会・学術会議共催シンポジウム
・詳細については次号に告知します。

７．招待講演について
本年度の招待講演は、本年度の日本社会学会奨励賞の受賞者をお招きして講演していただく予定です。詳細については、受賞者が決定次第、さまざまな方法でお知らいたします。

８．報告要旨の web 公開について
本年度大会でも、報告要旨を日本社会学会ホームページ上で公開することにしていますので、各報告者におかれましては、その旨ご了承ください。
なお、2019 年度より報告要旨集の冊子体での配布はございませんのでご注意ください。

９．大会時ベビーシッティングサービスについて
第 96 回日本社会学会大会では、会期中、会員の皆様にご利用いただけるベビーシッティングサービスを実施いたします。 ベビーシッティング業者との交渉役につきましては、開催校の立正大学のスタッフが担当してくださることになりました。利用料金や申し込み方法などの詳細につきましては、次号の学会ニュースでご案内いたします。
（以上、研究活動委員会

日本社会学会ニュース

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浅野

智彦）

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Ⅱ．各種委員会からのお知らせ
１．財務委員会からのお知らせ
2023 年 3 月 2 日に第 4 回財務委員会を開催し、その議論を踏まえて同年 3 月 18 日の第 6 回理事会において、以下の①について報告し、②③④については審議の上承認されました。
①

第 95 回大会決算の件
2022 年 11 月 12 日〜 11 月 13 日に対面で開催された第 95 回大会（追手門学院大学）の決算を報告しました。
3 年ぶりの対面開催となりましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 感染拡大防止の観点から、懇親会は開催せず、大会参加費はすべて事前納入となりました。事前振込のクレジットカード利用率は
約 86％でした。今大会は、最終的に約 150 万円の黒字（学会と開催校の連結決算）となりました。

②

2023 年度の「コロナ禍にともなう院生会員・常勤職にない会員の学会費減額」措置について2020 年度以降実施している措置を、2023 年度も継続することが承認されました。詳しくは「事務局からのお知らせ」をご覧ください。

③

2023 年度予算編成方針・予算申請書について
会員数の継続的な減少（2022 年度は 2009 年度比で約 8.2% 減）などの理由から、過年度に引き続き不要不急の経費支出を抑制する方針を提案し、承認されました。

④

各種災害の被災会員に対する会費免除について「平成 30 年 7 月豪雨」、
「令和元年東日本台風」、「令和 2 年 7 月豪雨」の被災による会費免除措置（いずれも前年度からの継続）が承認されました。詳しくは「事務局からのお知らせ」をご覧ください。
（以上、財務担当理事轟亮）

２．広報委員会からのお知らせ
広報委員会ではホームページ関係の各種改訂作業に取り組んでおります。
まずは、学会ニュースの一般公開版の掲載がなされました。
また、トップページのお知らせ欄の名称を、わかりやすく「学会からのお知らせ」「会員・関連団体等からのお知らせ」に変更いたしました。後者では、これまで通り皆さまからの情報を無料で掲載しておりますので、どうぞご活用いただければ幸いです。
ホームページ等のことで何かご意見ございましたら委員会まで随時お寄せください。
（以上、広報委員会担当理事

山田真茂留、藤井和佐／幹事高橋順子）

３．社会調査協会担当理事からのお知らせ
一般社団法人社会調査協会の 2022 年度下半期の活動および動向について，その概略を報告します。
（1）2023 年度の社会調査士・専門社会調査士科目に関する科目認定の結果が，2023 年 3 月に発表されました。
201 大学 270 機関，71 大学院 83 機関から，社会調査士科目 2,530 科目，専門社会調査士科目 299 科目の申請がありました。認定科目数は，社会調査士科目が 2,528 科目，専門社会調査士科目が 299 科目でした。
（2）機関誌『社会と調査』No.30 が本年 3 月に発行されました。今号の特集は「コロナ禍における社会調査」です。
同誌は社会調査協会会員に配布されます。また出版元の京都通信社や amazon で購入できるほか，No.22 以
前のバックナンバーは社会調査協会のホームページから一部の記事を除いて全文がダウンロードできます。

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日本社会学会ニュース

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（訂正）ニュース 237 号で，2022 年度シンポジウムと社会調査協会授賞式の開催日を 2022 年 11 月 19 日（土）とお伝えしましたが，正しくは 11 月 26 日（土）でした。お詫びして訂正いたします。
（以上、社会調査協会担当理事平沢和司）

４．国際発信強化委員会企画テーマセッションのお知らせ
第 96 回日本社会学会大会では、下記のテーマセッションが開催されます。詳細は次号学会ニュースでお知らせします。
国際発信強化委員会企画テーマセッション「海外の学会大会報告者が語る国際発信の重要性」
登壇者（敬称略）：
武内今日子		

東京大学 大学院情報学環

石橋

挙		

専修大学大学院

今井

順		

上智大学

石井クンツ昌子

特任助教（トラベルグラント採択者）

文学研究科社会学専攻

博士後期課程（トラベルグラント採択者）

総合人間科学部社会学科

お茶の水女子大学（進行役兼務）（以上、国際発信強化委員長

石井クンツ昌子）

５．倫理委員会企画テーマセッションのお知らせ
第 96 回日本社会学会大会では、下記のテーマセッションが開催されます。詳細は次号学会ニュースでお知らせします。
倫理委員会企画テーマセッション「社会学者としての倫理を再考する――倫理綱領・研究指針の改正を通じて」
司会者

田代志門（東北大学）

報告者

田代志門（東北大学）、武藤香織（東京大学）、北仲千里（広島大学）（以上、倫理委員長

田代志門）

６．社会学教育委員会企画テーマセッションのお知らせ
第 96 回日本社会学会大会では、下記のテーマセッションが開催されます。詳細は次号学会ニュースでお知らせします。
社会学教育委員会企画テーマセッション「質的データのアーカイブ」（以上、社会学教育委員長

日本社会学会ニュース

NO.238／ 2023立岩真也）

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Ⅲ．学会事務局からのお知らせ
１．平成 30 年 7 月豪雨において被災された会員への 2023 年度会費免除措置について
日本社会学会理事会では、平成 30 年 7 月豪雨において本人あるいは家族が被災された会員に対して、2022 年
度に引き続き、2023 年度の会費について免除することを決定いたしました。
○対象会員：平成 30 年 7 月豪雨において本人あるいは家族が被災され、経済的損失を被ったり会費の支払いが困難になった会員○免除の範囲：2023 年度分（2023 年 9 月～ 2024 年 8 月）の年会費全額
免除は自己申告となります。申請される方は、お手数ながら下記の要領で申請書を提出願います。
○申請書には以下の事項をご記入ください。
(1) 被災会員の氏名、所属、住所、メールアドレス(2) 2023 年度会費免除を申請する旨○申請書は、郵便またはメールによりお送りください。
○申請・問い合わせ先：〒 113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学文学部社会学研究室内 一般社団法人 日本社会学会事務局
E-mail: jss@sociology.gr.jp ／ TEL: 03-5841-8933 ／ FAX: 03-5841-8932○備考：(1) 過年度未納分の会費は免除の対象になりません。
(2) 会費免除申請の受付は 2023 年 12 月 31 日までです。
(3) すでに会費を納入された方につきましても返金または次年度繰越といたしますので、上記の手続きによりお申し出ください。

２．令和元年東日本台風において被災された会員への 2023 年度会費免除措置について
令和元年東日本台風（台風 19 号・20 号・21 号）において本人あるいは家族が被災された会員に対して、2022 年度に引き続き、2023 年度の会費について免除することを決定いたしました。
○対象会員：令和元年東日本台風において本人あるいは家族が被災され、経済的損失を被ったり会費の支払いが困難になった会員○免除の範囲：2023 年度分（2023 年 9 月～ 2024 年 8 月）の年会費全額
免除は自己申告となります。申請される方は、お手数ながら下記の要領で申請書を提出願います。
○申請書には以下の事項をご記入ください。
(1) 被災会員の氏名、所属、住所、メールアドレス(2) 2023 年度会費免除を申請する旨○申請書は、郵便またはメールによりお送りください。

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日本社会学会ニュース

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○申請・問い合わせ先：〒 113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学文学部社会学研究室内 一般社団法人 日本社会学会事務局
E-mail: jss@sociology.gr.jp ／ TEL: 03-5841-8933 ／ FAX: 03-5841-8932○備考：(1) 過年度未納分の会費は免除の対象になりません。
(2) 会費免除申請の受付は 2023 年 12 月 31 日までです。
(3) すでに会費を納入された方につきましても返金または次年度繰越といたしますので、上記の手続きによりお申し出ください。

３．令和 2 年 7 月豪雨において被災された会員への 2023 年度会費免除措置について
日本社会学会理事会では、令和 2 年 7 月豪雨において本人あるいは家族が被災された会員に対して、2022 年度に引き続き、2023 年度の会費について免除することを決定いたしました。
○対象会員：令和 2 年 7 月豪雨において本人あるいは家族が被災され、経済的損失を被ったり会費の支払いが困難になった会員○免除の範囲：2023 年度分（2023 年 9 月～ 2024 年 8 月）の年会費全額
免除は自己申告となります。申請される方は、お手数ながら下記の要領で申請書を提出願います。
○申請書には以下の事項をご記入ください。
(1) 被災会員の氏名、所属、住所、メールアドレス(2) 2023 年度会費免除を申請する旨○申請書は、郵便またはメールによりお送りください。
○申請・問い合わせ先：〒 113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1 東京大学文学部社会学研究室内 一般社団法人 日本社会学会事務局
E-mail: jss@sociology.gr.jp ／ TEL: 03-5841-8933 ／ FAX: 03-5841-8932○備考：(1) 過年度未納分の会費は免除の対象になりません。
(2) 会費免除申請の受付は 2023 年 12 月 31 日までです。
(3) すでに会費を納入された方につきましても返金または次年度繰越といたしますので、上記の手続きによりお申し出ください。

日本社会学会ニュース

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４．
（2023 年度）コロナ禍にともなう院生会員・常勤職にない会員の学会費減額について
新型コロナウイルス感染症の収束の時期や道筋は、現時点でも完全には明らかになっておりません。大学院生や常勤職にない会員が経済状態の悪化によって研究継続が困難になる可能性に配慮し、日本社会学会理事会は、これらの会員の研究活動継続を支援するため、2022 年度に引き続き、2023 年度の学会費を半額免除することを決定しました。
対象：正会員（院生）、常勤職にない会員の会費減額措置を受けている会員
金額：8,000 円→

4,000 円

なお、2022 年度の会員種別が「正会員（院生）」であった方と、2022 年度に「常勤職にない会員の会費減額措置」を申請された方は、自動的に継続して 2023 年度も今回の減額措置の対象となります。
そのため、2023 年 4 月から会員種別が「正会員（院生）」から「正会員（一般）」に変更となる方、あるいは常勤職に就かれた方は、必ず 4 月 30 日（土）までに学会事務局までお申し出ください。
会員種別が「正会員（院生）」から「正会員（一般）」へ変更になる方で、2023 年 4 月時点で常勤職にない方は、新たに「常勤職にない会員の会費減額措置」をご申請頂く必要があります。
日本学術振興会の特別研究員（DC・PD）は常勤職の「正会員（一般）」として取り扱いますので、ご注意ください。
2022 年度に上記の減額対象となった方で、満額（8,000 円）の年会費を振り込まれている方は、超過分（4,000円）を 2023 年度の年会費へ繰り越しております。
会員情報管理システム（SOLTI）の「マイページ」からご自身の年会費納入状況をご確認ください。

５．事務局新体制について
宮部峻編集担当が退職し、新しく堀江和正編集担当が就任したことにより、本年 4 月から事務局の体制が以下のとおり変更になりました。
事務局幹事：山﨑由紀（やまざきゆき）

庶務担当：姫野宏輔（ひめのこうすけ）、佐藤

編集担当：堀江和正（ほりえかずまさ）

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剛生（さとうごうき）、松崎匠（まつざき日本社会学会ニュース

たくみ）

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Ⅳ．その他のお知らせ
１．追悼

蓮見音彦氏

（１）経歴
２０２２年１０月１３日蓮見音彦氏がなくなった。８９歳、１月２９日が誕生日なので、もうすぐで卒寿を迎えるところだった。私とはちょうど１歳違いで、大学では 1 学年上、学生時代以来７０年近い長い交友関係にあった。
経歴を概括する。東京大学名誉教授、東京学芸大学学長、和洋女子大学学長、生協研究所所長、教育大学協会長、
日本社会学会会長、地域社会学会創設世話人代表・会長のほか多くの関連する公私の機関団体の会長、理事役員をつとめた。瑞宝重光賞、宮崎賞（神戸）、福武賞受賞。父は教育学者海後宗臣、高橋はその授業を聴講した。政府の教育二法案を厳しく批判するものだった。曾祖父は桜田門外で井伊大老を襲撃した水戸浪士のひとり海後磋磯之介。祖父の養子となり蓮見姓を継ぐ。彦根城にある衝立屏風に描かれている刃をかざす曾祖父を蓮見氏とともに観覧したことがある。
蓮見氏は福武直門下の①農村社会学者として出発し、②地域社会学会の創設を発議しその発展に尽くし、③日本社会論を論じた。さらに④日本社会学会会長、関連する大学教育関係、生協関係などの重要な地位につき、研究、教育、協同組合などに関する論文多数を執筆しているほか、⑤多くの啓発書、理論書を編集した。遺族から頂いた研究業績目録には A4 版２８頁にわたってびっしりとその業績が書き連ねてある。単著７冊、翻訳２冊、共著４冊、編著２２冊、論文無数である。
ここでは①②③について大きな流れを紹介し、最後にその人柄についてふれることにしたい。
（２）農村研究
蓮見氏は、学部学生時代、福武直師の主催する秋田岡山での農民意識調査に参加し農村社会学を志した。彼が大学院に在籍したころ、本郷三丁目の蕎麦屋巴屋で毎月開かれる研究会があった（助手の北川隆吉氏指導）。通称十日町研究会である。
時に、十日町の山間部六箇船坂の本家地主徳永さん宅に寄宿し、近世資料や戸籍資料を収集した。有賀（同族論）、
鈴木（自然村論）、福武（村落構造論）、大河内一男（出稼ぎ型労働力論）らの先学を乗り越えようと熱い議論がお
こなわれていた。
（北川、河村望、蓮見音彦、石川淳志、平野秀秋、高橋明善、園田恭一がメンバー）。研究会は後に古典研究会となる（三溝信、副田義也が加わる）。
蓮見氏の研究視点の形成に、福武師と演習に参加した大内力師の影響力は大きいが、この研究会の影響も見逃せないと思う。
修士課程を終えた蓮見氏は、研究会仲間の河村望氏とともに「日本における村落構造の展開過程」思想上・下
４０７・４０８号、１９５８年）を発表した。十日町調査と蓮見氏の修士論文を踏まえたものだと聞いている。
この論文は、有賀、福武らの先学を同族偏重と批判し、本格的に経済的基礎の上に立つ村落構造論を展開しようとしたものだった。村落構造論は福武氏が、社会科学としての総合認識を求め、経済的基礎を重視して、社会関係、
政治構造を把握しようとする方法として提示していたものだった。
論文は、福武、有賀が重視した同族支配は、ウクラッドとしては近世初頭の地主手作り段階に照応するものであるとして批判し、近代日本の村落構造の原型には、寄生地主制支配の構造をおく。その原型に代わって、資本主義の支配が行政町村と村落の二重構造を通して浸透してゆく。蓮見、河村はこの歴史過程の中に村落構造の変遷を理解しようとした。この論文で確立した資本主義国家の経済的政治構造の歴史的発展段階の中に位置づけて村落、農村を研究する視点は、その後の蓮見氏の日本農村論・地域社会論・日本社会論をつらく一筋の糸になる。
若き日から蓮見氏は学会活動にも積極的に参加した。大学院時代５年間にわたり、日本社会学会庶務委員として事務局を担当することによって、学会の生き字引的存在になるとともに、後に、理事、会長として学会活動に貢献

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した。また日本村落研究学会研創設者の一人である福武直門下の代表的な位置にたちながら、同学会の活動に積極的に参加した。地域社会学会創設発議準備の責任者、後の会長でもある。
蓮見氏は昭和１９６９年、７０年単著２冊を出している。「日本農村の展開過程」「現代農村の社会理論」である。
構造分析の方法を用いているが、その適用は閉ざされた村落をこえた自治体領域、農村、地域における農村社会構
造論の視点からの農村史と農村社会学の理論化である。中心視点は、国家独占資本主義の運動を起動力とする農工間の不均等発展によってもたらされる農村変動と、それに棹さす公共行政を通しての国家独占資本主義の支配が、農村の経済と農家生活に影響を与える仕組みと構造の理解である。
村落は蓮見農村社会学の中で重要な位置を占めている。小農制に随伴する共同組織である。しかし、それは、西欧のごとく土地の共同所有を基礎にしての自立性を強く持つ共同体ではなく、それをもたず、資本主義の下で機能分化し、弛緩してゆく「見せかけの共同体」「半共同体」である。日本では、権力により補強、利用され存続してきた。
そのうえで、町村自治体、村落の二重構造を通して資本主義支配が浸透するのである。
蓮見氏は２０年後の１９９０年「苦悩する農村―国の政策と農村社会の変容」をあらわし、公共政策の農村変容にもつ影響を論じている。書の末尾に農村社会学への期待を語る。「歴史的段階の把握」「現代資本主義における農業の展望にかかわる問題設定の重要性」の２点を強調している。これらを無視した単なる家やむらの研究は意味が乏しいと述べている。若き日からから老年へ、視点は一貫している。
蓮見氏の農村研究は農村調査とともにあった。蓮見氏の２０歳代から３０歳代にかけて、当時福武グループといわれた福武門下の若手とともに、町村合併、共同化、農協組織、構造政策、地域開発などをテーマに多くの調査を主導し多くの報告書を出している。
その中で、研究の場面が村落から農村へ、さらに地域へとひろがってゆく流れを見てほしい。
「農業共同化と村
落構造」１９６１刊から「農村社会構造と農協組織」１９６４刊へ、さらに福武編「地域開発の構想と現実」（１）（２）（３）１９６５年刊に射程が広がっていっている。地域社会学者としての形成史である。
最後の３巻本は１９６０年代の高度成長期の新産業都市計画をはじめとする地域開発の調査である。先立つ農協調査で富士市を訪問した際に其の公害のすさまじさに驚嘆、農村研究者の集まりであるグループが、福武師をかつぎだし、あえて地方都市研究に乗り出したものである。経済開発至上主義的な開発計画批判の調査研究である。公
害に関しては、最初の組織的研究だと評する研究者もいる。蓮見氏は後に至るまで農村研究から、地域社会研究ㇸ
の移行の転機となった調査であると語っている。
当時のグループの調査としては、ほかに、神奈川県大井町、秋田金浦町の総合調査、農民意識の追跡調査がある。
最後は編『農村社会の変貌と農民意識」１９９２年刊（福武賞）、編「沖縄の都市と農村」１９９５刊の調査研究を共にした。いずれも蓮見氏が締めくくりやまとめの文章を書いている。
外部機関と提携する調査も増える。蓮見氏の福武グループ以外との共同調査でめぼしいものとしては次のようなものがある。多くの僻地離島調査（沖縄、奄美 , 八丈島、五島列島、佐渡、鹿児島、島根、愛媛など）、現在の集落調査の基礎となった１９７０年調査検討のためのいくつかの農村の基礎調査のほか中部圏の公害調査、新生活運動協会の委託調査などである。おびただしい数の調査に圧倒される。
すべての調査に目を配ることはできないが、福武グループの調査に見る限り、蓮見氏は、国や地方の公共政策の影響力を中心視点において農村を論じていた。その視点は晩年の地域社会分析の研究方法形成につながる。また、開発調査、僻地離島調査を通して、資本主義の下での農工間の不均等発展、地域格差、過疎問題、農業破壊、公害、都市問題に深い衝撃を受けていたと思われる。これらは、後述の最晩年の地域格差研究、日本社会論につながる調
査経験である。
（３）地域社会研究
１９７０年代前半福武グループと、構造分析派とされる島崎稔氏のグループが共同して「戦後日本の農村調査」
１９７７刊）研究会がもたれた。同研究会が一区切りついた１９７４年、湯ヶ原温泉での慰労会の席で、蓮見、島22

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激論の後、提案は同意された。そのあと、結成発起人の選択、呼びかけ対象人の選択、準備会や、１９７６年の第一回地域社会研究会（現地域社会学会）大会の開催、年報の編集までほとんど一人で引き受けたといっていいく
らいに献身した。発起人１１人はすべて村研会員であり、当時構造分析派と考えられていた人々である。発起人の間では当時の資本主義と構造論のない都市社会学への不満が語られていたと記憶している。
蓮見氏は、この後、農村をこえて、地域社会学という新しい専門領域の確立のために努力した。また、大規模な都市調査を福山、神戸で実施した。調査報告、編「地方自治体と市民生活」１９８３刊、編「都市政策と地域形成」
１９９０刊（宮崎賞），編「都市政策と市民生活」１９９３刊である。
また、次世代を組織して、地域研究に関する多くの理論・啓発書を編集した。
関連する多数の編著のうち、もっとも初期の概説書、蓮見・奥田道大編（１９８０年）と蓮見・奥田道大編「現代地域社会論」（１９８０）、
蓮見編「地域社会学」を取り出してみよう。前者の章節構成は次のようになっている。
①資本主義の下での地域社会の歴史的展開、②地域社会の構造と変動（階級・階層、地域諸集団、支配・権力構造、
地方自治体の構造と機能、行政の対応）、③地域生活と地域社会問題、④住民要求と住民運動（住民組織と町内会、地域自治の課題と展望どの諸章で構成される。構造分析を地域研究に適用しようとする視点が明確である。
後者は、テーマを絞り、①地域社会の歴史的展開、②地域生活論、③地域集団・住民運動と公共政策、③地方政
治論よりなる。前書で、明確に打ち出されていた構造分析視点が後退しているが、蓮見地域社会論におけるキー概
念として、歴史、構造、生活、集団・組織、運動、政治・公共政策をとりだすことができるといっていいであろう。
他方、蓮見氏は、福武氏の個々の家と家との社会関係を分析する構造分析は村落という閉ざされた少数者が作る
透明性の強い社会関係を分析する方法論であり、広大で不透明な都市分析には新しい方法論が生み出されなくてはならないということを繰り返し語っていた（例えば「社会学評論」１５０号）。
現代において、地域形成に圧倒的な影響力を持つのは、国と自治体の公共政策である。社会学的に再構成された
自治体財政を中心に見る可視的な公共政策の形成過程においてこれもまた可視的な地域内の諸集団や諸階層が及ぼす影響力を捕まえるのが創出された「過程」分析の方法であるとされる（前掲「地方自治体と市民生活」参照）。
そこでは、国家権力の支配力が圧倒的であるとしても、地域の場において、人間の手の届くところからの「主体的な社会形成」（編・「地域社会学）１９９１刊」を確認することもできるとしている。
私見をまじえて一言加えれば、私は公共行政や、諸集団の活動からだけではとらえきれない、住民の生活過程の中に潜在する問題群を発掘する方法論も必要だと考えている。求められるのは、生活―社会構造の統一的研究である。
蓮見氏のほかにいくつかの大規模地域調査が時期を同じくして行われている。島崎・安原茂氏の川崎調査、布施鉄治氏の夕張、倉敷調査、古城利明氏の上尾市調査である。これらの諸氏はいずれも村研の会員であると同時に地域研の発足時の呼びかけ人である。地域社会学は村研から出発したといっていいだろう。そしていずれも、広い意
味での構造分析を明記・主張している。構造分析に代わる方法ではなく、それを都市社会分析にいかに適用するかが問題なのである。最近の研究には歴史も構造も抜きの昔話的な報告が見られることがある。構造分析は農村ー地域研究が引き継ぐべき重要な遺産である。
蓮見氏の最後の編著に「村落と地域」（２００７刊）がある。都市化が進行し、弱退化する村落や家族の共同性と、そこでの農業や生活が論じられる。藤井勝氏はその書評で述べている。村研の最近の研究で発展している「生活環境主義」と過疎問題に関する研究を欠いている。また農業農村を含む個性的な「地方社会」の研究の必要性を説いている。
いわれる通り、蓮見氏の農村・地域論は日本社会論に傾斜し、それ自体、住民にとって意味と価値、文化・伝統を持つ地方社会の位置づけが十分でないように思えるのは、私が奥出雲の出身であり、沖縄研究を長くやってきた人間だからであろうか。また、世界にもまれな日本の多様な自然と農業をめぐる生命循環の世界を含む風土論を取日本社会学会ニュース

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り込むことも地域研究には欠かせないことのように思えるのである。
（４）日本社会論
蓮見氏は若い時から繰り返し日本社会を論ずる文章を発表してきた。彼の研究は農村と地域を通して日本社会を論ずるものだといってもよい。福武師の７０歳を記念して編集した「日本の社会」（１）（２）１９８７刊は代表的なものである。
最後の著作「現代日本の地域格差」２０１０年刊の中で、あとから見れば、生涯の締めくくりともなった、長文の「現代日本社会論ノート」を残している。地域格差論はこの日本資本主義社会の構造論に連なる資料整理である。
現代日本は経済と社会に国家が広範囲に介入する国家独占資本主義の社会である。そのもとで高い生産力と高い消費水準をもつ。社会保障制度も整備され福祉国家への道を歩んでいる。厳しい階級対立も緩和されてきた。
しかし、今日の国際化した資本主義の経済活動は国家の管理の及ばぬ制御不能なものとなっているとする。その生産至上主義は、地球規模の環境問題や資源の浪費、資本蓄積の対極にある貧富の格差拡大、産業間の不均等発展の地域投影としての地域格差などが深刻化する。さらに、家族、村落など助け合いのための基礎集団も衰退する。
蓮見氏は国家独占資本主義の特徴を持つ「超高度資本主義」とよびたいとしている。それは「自己崩壊の危険性を内包している」と警鐘を鳴らす（編・「現代都市と地域形成」１９９７刊）。
最後の著書は、若き日に変わらず、厳しい資本主義批判の姿勢を堅持している。私は、この論文を読んで彼の中にある安易に妥協しない堅い心と思想的一貫性に感動を覚えたものである。
蓮見氏は、無政府的な生産重視の経済が、新しい社会主義を目指す計画生産に代わることを認める。そのために協同組合や、情報社会における市民のネットワークの運動に期待を寄せる。
未来への展望としては、ほかにも「内発的な」地域形成」、「地方自治体を中心とする下からの地域意思の統合」（共著」地域形成の論理）１９８１）、住民が主体的に構成するものとしての地域社会」（編・「現代世界の地域社会」
１９８７）、地域内部からの「科学的計画」の形成と「政治的民主主義」の徹底（著・「苦悩する農村」１９９０）、
自主的開発計画の形成（編・「村落と地域」）、ネットワークコミュニテイ（編・「２1 世紀日本のネオコミュニテイ」
１９９３刊）などを語っていた。しかし、批判から建設へは未完の蓮見地域論であったといわざるを得ない。
（５）人柄
若き蓮見氏は背は高いがやせて弱弱しそうだった。ワイシャツをきちんと着こなし、ラフなスタイルになることはなかった。調査では車も呼ばず、徒歩で農村を歩き回った。調査が、蓮見氏をたくましく、健康にしたのではな
いかというのは夫人の言葉である。
調査中は夜遅くまで資料写しで横になって休むこともない（コピーがない時代である）。一緒につきあわざるをえず、しんどいと思ったものである。時間を無駄にしない無類の働き好きだった。彼は聞き取りを達筆に文章化して速記する特技をもっていた。彼が、流麗な筆致で写した村八分文書を今も、私は保存している。責任感が強く、他人にまかせることなく自分から進んで実務をこなした。学長自ら、パソコンで実務すると大学の事務の人がいっていた。
ある時、福武師の自宅を訪問した時、下戸の師が私に酒を出して飲め飲めとすすめながら、「蓮見はいいだろう、
仲良くしてくれ」と頼まれたことがある。不思議なことがあると思った。後に蓮見氏は福武論の単行書執筆を頼まれうれしかったと記している。二人の師と弟子の関係がうらやましかった。その蓮見氏が晩酌に親しむようになった頃から、福武師も弟子たちの飲酒に寛容になったように思う。
蓮見氏とは福武師の調査地中国蘇州楓橋鎮を一緒に訪ねようと約束していた（私は別途に３度訪問）。しかし、案内者となるべき彼の弟子中国人口問題研究の若林敬子さんが急逝し、かなわなかった。福武師の遺志につながる
中国でのアジア農村社会学会大会開催への寄付金依頼にも快く応じてくれた。
福武師の生存中しばしばグループの食事会を持ち、没後四半世紀にわたって、二人の娘さんを囲んで楽しい会を24

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持ち続けた。院生の蓮見氏が５年間日本社会学会事務局を担当して、私が引き継いだ当時の日本社会学会の実務を担っていたのがのちの蓮見夫人である。同夫人からの訃報には「思いやりに満ちた姿」とあった。他人を傷つけるかもしれない噂話には決して口出ししないし、あいづちをうつこともなかった。深慮深い蓮見氏のありし日を思い浮かべたものである。自らを語ることの少ない人だったが、時にピアノを弾き、特等席で音楽を聴くと聞いたことがある、柔らかい心を併せ持つ人だった。
（高橋

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