資料１ 参考

国債の決済期間Ｔ＋１化の実施目標時期等について

平成 27 年６月 24 日

日 本 証 券 業 協 会
証券受渡・決済制度改革懇談会

国債の決済期間Ｔ＋１化の実施目標時期等について

本協会「証券受渡・決済制度改革懇談会」の下部機関である「国債の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」（以下「本 WG」という。）では、「国債取引の決済期間の短縮（Ｔ＋１）化に向けたグランドデザイン」（以下「グランドデザイン」という。）における方針1を踏まえ、市場参加者へのヒアリングや調査（別添１）を通じてＴ＋１化に係る市場関係者の開発スケジュールの把握に努めて参りました。
この度、本 WG では、上記調査等を踏まえ、Ｔ＋１化の実施目標時期を定めると共に、実施に向けた主要マイルストーン（別添２）を取りまとめました。具体的には、市場関係者は所要のシステム開発を 2017 年夏頃までに終え、同年秋口からの総合運転試験等を十分に行った
上で、2018 年度上期2のＴ＋１化を目標とすることを合意いたしました。
また、別添２に記載のとおり、このスケジュールに沿って準備が行われるための課題・留意点についても、調査結果等を踏まえ整理しています3。
市場参加者におかれては当実施目標時期及び主要マイルストーンを念頭に、引き続き国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化、及び新現先取引への円滑な移行をはかるべく、業務・システム面の対応を進めていただくようお願いいたします。
今後、本協会及び本ＷＧにおいては、引き続き関係当局・関係機関、市場関係者と協力し、円滑なＴ＋１への移行及び新現先への一元化に向けて、必要な周知・啓発活動、市場慣行の整備等を推進していく予定です。

以1

上

グランドデザインでは、Ｔ＋１化の具体的な実施時期の目標に関し、「市場インフラにおける基本要件を踏まえたシステム開発及びテストスケジュール並びに市場参加者側におけるアウトライト取引及びＳＣレポ取引の対応も含めた対応負担・システム開発及びテストスケジュールの整合性を考慮し、市場参加者と市場インフラを交えた総合テストのスケジュールを設定し。
つつ、実施目標時期を定める」とされています（グランドデザイン、p.70）
2
具体的には、2018 年度上期の３連休が確保可能であるタイミングを想定しております。
、５月３日～６日（４連なお、2018 年度上期の連休（予定）は、４月 28 日～30 日（３連休）休）、７月 14 日～16 日（３連休）、９月 15 日～17 日（３連休）、９月 22 日～24 日（３連休）がありますが、本ＷＧでは、現時点においては、４月又は５月の連休後を実施日と仮定して準備を進めることとしております。
3
なお、グランドデザイン（p.16）において「非居住者取引について、まずはＴ＋２決済を標準的に行えるよう、決済事務の円滑化・迅速化策の検討を行うことが有益と考えられる」とされたことを踏まえ、非居住者取引に関し市場全体として取り組むべき対応について、非居住者取引を行う主要市場関係者において検討を行い、非居住者決済事務の円滑化・迅速化に係る対応方針を別添３として取りまとめています。

（参考資料）

国債取引の決済期間の短縮（T+1）化に向けたグランドデザイン
http://market.jsda.or.jp/shiraberu/saiken/kessai/jgb_kentou/files/20141126_grand-design.pdf

JSCC・国債取引の決済期間の短縮化に伴う国債店頭取引清算業務に係る制度要綱
http://www.jscc.co.jp/data/jp/2015/05/Outlines-of-JGB-OTC-Transactions-Cleari
ng-Business-associated-with-Shortening-of-JGB-Settlement-Cycle_J.pdf

別添 １

別添１
Ｔ＋１化実施目標時期等に関する調査結果〇 回答状況
回答数
32
61
13
10
29
145

証券・短資銀行
信託
系統中央・信金・信組
生損保・投信・投資顧問・その他
合計

１．Ｔ＋１化実施目標時期について（１） Ｔ＋１化に際し、御社のシステム対応の要否をご回答ください。
＜回答＞
ポストトレード事務の 後決めレポのためのSTP化システム開発72
65（２） 2017年夏頃の総合運転試験に向けた課題① アウトライト・SCレポ取引Ｔ＋１化が総合運転試験に間に合わないと考えられる場合、その理由は何でしょうか。
＜回答＞
システムベンダーや決済事務受託先のシステム開発の遅延
その他

129② GCレポ取引Ｔ＋０化が総合運転試験に間に合わないと考えられる場合、その理由は何でしょうか。
＜回答＞
接続仕様書開示の遅延システムベンダーや決済事務受託先のシステム開発の遅延
経理・法定帳簿等の残課題の検討の遅延
投信CCP参加に向けた検討の遅延
その他

91084
9③ システム開発及び事務体制の整備を終える観点から、御社が留意されている点や、総合運転試験を円滑に実施するにあたって留意すべき点等があれば、ご回答ください。
＜回答＞
総合運転試験の詳細の早期開示
市場慣行の整備
その他

95101

２．新現先取引への移行（１） 新現先取引の実績（2014年度）
＜回答＞
ある
23ない
122

（２） 先決めレポ取引の新現先方式への移行について、御社の対応の要否をご回答ください。
＜回答＞
システムの手当て73

契約変更・事務体制の整備
103

その他
34（３） 御社が先決めレポ取引を新現先方式へ移行する時期について、現時点でのご予定をご回答下さい。
＜回答＞
Ｔ＋１化 Ｔ＋１化 取引相手の前と同時次第
105118その他
9（４） 新現先方式への円滑な移行のため、市場関係者が工夫すべき点がありましたら、ご教示下さい。
＜回答＞
基本契約書の整備（内容の工夫含む）
コンセンサスの形成
移行タイミングの調整（早期実施含む）
事務手引きの整備
その他

109106162３．後決めレポ取引への移行（１） Ｔ＋０GCレポ市場構造の予測① 国債レポ取引の残高（15/3月末残、円資金運用ベース）

非CCP
50%

（短縮化から半年後、円資金運用ベース）
先決め(非CCP)
20%
先決め
（CCP）

CCP
50%

12%

後決め（CCP）
68%

総額 49.8兆円

総額 50.0兆円② 国債レポ取引の新規成約高（短縮化から半年後、円資金運用ベース）（15/3月累計、円資金運用ベース）

非ＣＣＰ
43%

先決め（CCP）
6%

ＣＣＰ
57%

先決め(非CCP)
15%

後決め（CCP）
79%

総額 568.4兆円

総額 569.0兆円（２） ①非CCP利用取引が残ると想定される場合、どういうケースが考えられるでしょうか。
＜回答＞
・CCP参加・銘柄割当て手数料等のコストが見合わない場合
・銘柄を特定したい場合
・バスケットがニーズに合わない場合・システム投資コストが見合わない場合
・その他②上記①の制約となる課題を解決するために、何が考えられるでしょうか。
＜回答＞
・CCP清算手数料等のコストの引下げ
・投信のCCP参加に向けた制度設計
・非CCP利用者のための間接参加の枠組み作り
・その他

3

（３） 現在CCPを利用していない取引で、Ｔ＋１化を機にCCP利用の後決めレポを開始することが想定される場合、どういうケースが考えられるでしょうか。
＜回答＞
・先決めレポが後決めレポよりレートが悪い場合等
・レポ信託のうちCCP移行が済んでいない分
・投信のCCP参加
・各社のシステム対応が可能な場合
・その他（４） 後決めレポ取引の円滑な導入のため、市場関係者が工夫すべき点がありましたら、ご教示下さい。
＜回答＞
早期の情報共有とコンセンサスの形成
ＲＴとＴ＋１化実施時期の工夫
CCP参加促進その他

129817以4上別添２
別添２

国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化の主要マイルストーンについて
１．システム開発等の状況・見通し
銘柄後決め方式GCレポ（Ｔ＋０）

アウトライト等のＴ＋１化

新現先への一元化

・ 市場インフラ（JSCC・保振機構等）におけるシステム開発（社内テスト等含む）は2017年夏迄に完了予定とされている

・ 市場参加者においてグランドデザインを踏まえたＴ＋１化対応方針（STP化等）の検討が進められている状況

・ システム等の対応が必要になる先においては、2017年夏頃
迄には概ね対応が完了する見通し・ STP化や業務／システム処理の見直しが必要と判断した先においては、2017年夏
迄には概ねシステム対応が完了する見通し

・ ＷＧの検討において、Ｔ＋１化
実施日より前に個々の当事者間で新現先に移行することを慫慂することとしており、システ
ム対応等の進捗に伴い、段階的に移行が進む見通し

・ 参加者のシステム対応は、現在、要件検討が進められており、2015年秋頃にシステム接続仕様書（JSCC・暫定版）及び法定帳簿等の要件（日証協）等が公表されることにより、システム設計・開発が本格化し、2017年夏迄には概ねシステム開発及び社内テストは完了する見通し

２．総合運転試験等の考え方

当事者間のテスト
新現先一元化← 必要に応じ利用 →フェーズ１（2017年秋口～）・ JSCC（保振機構経由）の送受信確認試験
２～３ヶ月

フェーズ２
・ 日銀ネット連動の決済関連の試験
１～２ヶ月

フェーズ３
・ 複数日に跨る総合運転試験（業務確認試験）

Ｔ＋１実施

最低３ヶ月程度※フェーズ２以降、市場インフラ利用における参加者間の自由テストも予定

2018年度上期中を目標

1

３．主要マイルストーンにおける留意点
1.

スケジュール上の留意点（1） 参加者接続試験（フェーズ１・２）の実施までに、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（以下「後決めＧＣレポ」という。）の参加予定者は、同レポ取引にかかるシステム開発・社内テストを終了させる必要がある。
（2） アウトライト取引及びSCレポ取引のＴ＋１化対応を行う市場参加者は、所要のシステム改修・事務体制の見直し等を進め、必要に応じ取引先や保振機構等（ISO20022対応含む）とのテストを行う。また、市場全体の業務確認試験（フェーズ３）への参加を検討する。
（3） レポ市場参加者においては、新現先方式に基づくレポ取引を実施するための所要のシステム開発・事務体制等の整備を並行して行う。また、必要に応じ業務確認試験（フェーズ３）におけるテストや当事者間でのテストを行うとともに、Ｔ＋１化実施目標時期より前に段階的な新現先への移行を推進する。

2.

後決めＧＣレポ取引のシステム開発上の留意点（1） JSCCは後決めＧＣレポに係る電文フォーマットとしてISO20022を採用するため、同レポ取引の参加予定者は同レポ取引に係る電文フォーマットをISO20022として対応する必要がある。
（2） JSCCのISO20022対応は後決めGCレポのためのシステム開発と一体で行われるため、当該システムは保振機構におけるISO20022の一元化期限である2018年末までに稼働させる必要がある。

3.

総合運転試験に関する今後の留意事項•

4.

今後、日証協を中心に市場関係者と対象取引の範囲（アウトライト／先決めを含めるか）、テスト参加者の範囲、テストの実施時期・期間（回数）等について協議し、速やかに開示することを目指す。

制度整備における留意事項•

現在検討中の基本契約書、法定帳簿、会計処理、規制対応等における後決めＧＣレポの取扱いについて、出来る限り早期に対応内容の明確化を図る。
＊これらの制度整備の検討状況については、「銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る制度整備の検討状況について」（参考）に記載。

2国債決済期間短縮（Ｔ＋１）化主要マイルストーン

2015年
1Q

2Q

（１～３）

（４～６）

2016年

3Q

4Q

1Q

新日銀ネット第二段階稼働 ▲

外部環境

2Q

（７～９） （10～12） （１～３）

市場慣行整備（日証協等）

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝの原案策定

ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ
検討・改定

JSCC
後
決め
Ｇ
Ｃ
レポ

保振機構

1Q

2Q
（４～６）

3Q

4Q

1Q

（７～９） （10～12） （１～３）

3Q
（７～９）

注）点線部分は未定又は個別対応

移行事務局活動
総合運転試験計画策定

新現先一元化▼ 当局確認・公表（新規約定分）※完了時期は調整中
会計処理検討（日証協）
他業態での検討

新現先移行対応（現担→現先） ※当事者の合意で事前移行
パブコメ ※時期は調整中▼

基本契約書等検討（ﾘｰｶﾞﾙ検討ﾀｽｸﾌｫｰｽ・弁護士）

周知

移管準備（周知等）

契約変更対応▼ 接続仕様概要
要件検討・要件定義

総合運転試験等▼ 接続仕様書（暫定）▼ 接続仕様書（確定）

反要件検討・要件定義 映

参加者

要件検討・要件定義

STP/新現先要件検討・要件定義▼ 接続仕様書確定
取込システム開発・テスト

システム開発・テスト

システム開発・社内テスト

参（フ加ェ者ーズ接１続・２試）験

業（フ務ェ確ーズ認３試）験

非居住者
方針検討

その他課題検討※

後決めＧＣレポ実施

システム開発・社内テスト
取引先等との個別テスト

その他

2Q
（４～６）

▼ 実施予定日設定（未定）▼ パブコメ

信託対応等検討

システム対応4Q（７～９） （10～12） （１～３）

2018年▲ 債券税制・マイナンバー▲ 新日銀ネット稼働時間拡大

ＷＧ基本活動後決めGCレポ
制度整備及び新現先一元化

3Q

（４～６）

▼ 実施目標時期等公表
調査
実施目標
推進活動・課題検討
時期検討

法定帳簿検討（日証協）

2017年

非居住者決済の迅速化・効率化の検討

ｱｳﾄﾗｲﾄ
・SC取引
Ｔ＋１実施※ 振替単位引下げ等

3

別添２ 参考
別添２参考

銘柄後決め方式ＧＣレポ取引に係る制度整備の検討状況について
１．基本契約書等の整備に関する検討状況
リーガル検討タスクフォースにおいて、銘柄後決め方式ＧＣレポ取引（以下「後決めＧＣレポ」という。）導入に伴う「債券の現先取引に関する基本契約書」等の整備について検討中。主な検討内容は以下のとおり。
 具体的な整備方法について、現行の基本契約書を極力維持する方法と、現行の契約書体系を抜本的に見直す方法の２案に絞り込み。今後、それぞれについて、契約変更や導入後の維持管理に係る負担等について、タスクフォースメンバーを中心に意見照会を行った上で、2015年中に整備方針を固める予定。
 必要に応じ日証協関連規則の改正を行う。

２．法定帳簿に関する検討状況
 日証協「法定帳簿等に関するワーキング・グループ」において、後決めＧＣレポに関する、法定帳簿等の記載要領案を検討中（バスケット及び約定金額を記載する一方、単価は記載不要とする等）。
 ワーキングとしての記載要領案を取りまとめた後、2015年中の公表・周知を目指す。

３．会計処理に関する検討状況
 証券業経理研究会（日証協）において、後決めＧＣレポの会計処理に関して、論点の洗い出し及び検討を行っている。
 会計上の相殺の可否等の論点については、金融商品会計上の扱いにかかわると考えられることから、他の業界団体等と連携しつつ、関係機関に相談を行う予定。

1別添３
別添 ３

非居住者取引の決済事務の円滑化・迅速化のための対応について
１．非居住者取引に係る決済期間の現状と今後の展望(1) 非居住者取引の決済期間の現状• 非居住者取引については、決済期間短縮化の対象外であり、国内取引がＴ＋２化された現在もＴ＋３以上の決済期間の取引が多い。
（非居住者取引の決済期間別割合）

Ｔ＋０

Ｔ＋１

Ｔ＋２

Ｔ＋３

Ｔ＋４～

計

０％

２％

26％

44％

27％

100％

（注）非居住者取引の多い17社から2014年9月～11月の間の取引についてアンケート調査を実施• もっとも、国内取引のＴ＋２化を契機として、非居住者取引のＴ＋２化もある程度進んでおり、今後、国内取引のＴ＋１化に向けた検討が進展するにつれて、非居住者取引のＴ＋２化ニーズが高まると見込まれる。

(2) 非居住者取引の円滑化・迅速化のための課題• 非居住者取引の円滑化・迅速化のために、直ちに取り組むことが可能な課題として、決済照合不一致への対応が考えられる。上記調査の結果、非居住者取引における主な決済照合不一致要因は、口座相違、50億円分割の採否相違、ペアオフの採否相違であり、その解消策としては、約定時における決済方法の合意を徹底することが有効とされた。
• また、決済照合時間確保のために、カットオフタイムの遵守のための課題の整理、関係者への情宣が必要とされた。

1

２．今後の取組みと検討事項(1) Ｔ＋１化実施前から行う取組み（海外投資家・カストディアンに対する情宣）① 日本のRTGSガイドラインでは約定時の50億円分割ルールを推奨している。
② 50億円分割をしない場合は、相手先に約定金額だけでなく決済金額についても確認することが望ましい。

（国内市場参加者における検討課題）③ 国内サブカストディアン（証券会社を含む）の保振照合等の利用促進。
④ 現在のカットオフタイム（14時）の遵守に向けた課題の整理と関係者への働きかけ方。

(2) Ｔ＋１化後を展望した検討• 国内取引のＴ＋１化が、非居住者取引と国内取引との決済実務に与える影響の整理。

2