畑作物共済（大豆）重要事項説明書
農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、特定組合・国の２段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払が出来る仕組みを採っておりますが、組合の財務状況によっては、共済金等のお支払いが削減されることがあります。
大豆共済への加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要な事項を記載したものですので、ご確認のうえ、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
１．加入資格大豆の耕作面積が１０ａ以上（農業保険法及び畑作物共済引受要綱より）のほか、一定の要件を備えた農業生産組織です。
２．自動継続特約
農作物共済の申込みの承諾の際に、翌年以降の年産の農作物について申込みをしないとの意思表示がないときにおいて、継続して申込みがあったとする旨の特約を付することができます。
３．加入申込と契約(共済関係)の成立
組合が定める加入申込み期間中に畑作物共済加入申込書に必要事項を記入・押印の上、申込みし、組合がこれを承諾した時、契約(共済関係)が成立します
４．加入方式及び補償割合選択できる加入方式と補償割合は以下のとおりです。
（１）補償割合① 半相殺方式…基準収穫量の８割、７割、６割を補償② 全相殺方式…基準収穫量の９割、８割、７割を補償③ 地域インデックス方式…基準収穫量の９割、８割、７割を補償
加入方式
内容
被害耕地ごとの減収量（その耕地の基準収穫量から収穫量を差し引いた数量）の合計が、その農家の基準収穫量（その農家の耕地ご半相殺方式との基準収穫量の合計）の２割、３割、４割を超えた場合に、共済金を支払う方式です。
農家ごとの減収量（その農家の基準収穫量から収穫量を差し引い全相殺方式た数量）が、その農家の基準収穫量の１割を超えた場合に共済金を支払う方式です。
農家の減収量（その農家の基準単収から当該年産の統計単位地域ごとの統計単収を差し引いた数量に引受面積の計を乗じたもの）
インデックス方式
が、その農家の基準収穫量の１割、２割、３割を超えた場合に共済金を支払う方式です。
（注１）基準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、その年の天候や肥培管理等が平年並みだった場合に見込まれる収量です。
（注２）全相殺方式については、農家が耕作する生産量のおおむね全量を原則として過去５年間において数量に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組-1-

合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者、または青色･白色申告及び関係書類により収量が適正に確認できる者が加入できます。
５．共済事故風水害､干害､雪害､雨害湿潤害､土壌湿潤害､ひょう害､その他気象上の原因による災害
他の自然災害､火災､病･虫害及び鳥･獣害による大豆の減収。
６．共済責任期間
発芽期（移植の場合は移植期）から収穫するまでの期間です。
※ 発芽期とは、通常の播種期間において播種されたものが通常発芽する時期、収穫とは、適期に刈り取りして、適期に圃場から搬出することです。
７．共済金額（補償金額）（１）半相殺方式…１㎏当たり共済金額×農家の基準収穫量の８割、７割、６割（２）全相殺方式…１㎏当たり共済金額×農家の基準収穫量の９割、８割、７割（３）地域インデックス方式…１㎏当たり共済金額×農家の基準収穫量の９割､８割､７割（注）１㎏当たり共済金額は、過去の一定年間における平均価格を基に毎年、国から告示されます。告示された中より、農家が申出た金額とします。
８．共済掛金
共済掛金＝共済金額×共済掛金率（注１）共済掛金率は、類区分ごと支所及び市町村ごと(地域インデックス方式のみ)、引受方式により異なります。
（注２）共済掛金の内、５５％は国が負担します。
なお、共済掛金に加え、賦課金もご負担いただきます。
９．共済金（１）半相殺方式、全相殺方式、地域インデックス方式
支払共済金＝１㎏当たり共済金額×共済減収量※ 各方式の共済減収量は以下により算定します。
①

半相殺方式（８割補償の場合）
共済減収量＝（被害耕地の基準収穫量の合計－被害耕地の収穫量の合計）－農家の基準収穫量×20/100②

全相殺方式（９割補償の場合）
共済減収量＝（農家の基準収穫量－農家の収穫量）－農家の基準収穫量×10/100③

地域インデックス方式（９割補償の場合）
共済減収量＝((基準統計単収－当年産の統計単位地域ごとの単収)×耕地面積)－農家の基準収穫量×10/100（２）営農継続支払の交付金について担い手の共済金額を選択した場合、経営所得安定対策等の畑作物の直接支払交付金の営農継続支払の交付を受けたときは、営農継続支払額を収量に換算し、当年産の収穫量に含めて共済金を算出します。全ての引受方式が該当となります。
-2-

10．共済金が支払われない場合
共済事故による損害でも次の場合には共済金の全額又は一部が支払われないことがあります。
（１）通常すべき栽培管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合。
（２）加入申込の際等に、重大な過失等によって不実の通知をした場合。
（３）被害発生時に組合への通知を怠り、また、重大な過失等不実の通知をした場合。
（４）組合の財務状況によっては、共済金等のお支払する金額が削減される場合があります。
11．分割評価
肥培管理の粗放又は不行き届き、病害虫防除の不適切、その他共済事故以外の原因によると認められる減収量がある場合には、共済事故以外の原因による減収量と共済事故による減収量との分割をし、この共済事故以外の原因による減収量（分割減収量）は共済金支払対象の減収量から除かれます。
12．加入者の通知義務（１）共済事故が発生したとき及び共済金の支払いを受けるべき被害があると認めるときは、遅滞なく組合に共済事故発生通知してください。
（２）加入申込書に記載した事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、その旨を当組合に通知してください。
（３）畑作物共済の共済関係に係る共済目的について、次の事項が生じた場合、遅滞なくその旨を組合に通知しなければなりません。
①

共済目的を譲渡した場合。

②

収穫適期前に刈り取り、抜き取り若しくはすき込んだ場合。

③

通常の栽培方法以外のものへ変更した場合。

④

全相殺方式の大豆に係る収穫物の出荷計画を変更した場合。

13．共済関係の解除
次の場合は、共済関係を解除する場合があります。
（１）正当な理由がないのに、組合が指定する払込期日まで、共済掛金の払込を遅滞したとき。
（２）共済金の給付を目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（３）共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（４）組合の組合員に対する信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由。
14．個人情報の取扱いについて加入申込書記載事項やご加入に際し知り得た情報につきましては、当組合、青森県農業共済組合、農林水産省が、引受・損害評価事務などのほか、損害防止など各種サービスの提供・充実のために限り利用させていただきます。
なお、法令により必要とされた場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。
-3-

15．経営所得安定対策等との関係について経営所得安定対策等の畑作物の直接支払交付金交付農業者が、後日、交付対象者の要件を満たさないことが確認された場合は、１㎏当たり共済金額が交付農業者以外の金額に変更となりますので、ご負担いただいた掛金の一部を返還する場合があります。
なお、変更事由が生じたとき、既に共済金をお支払いしている場合は、交付金申請者以外の金額で共済金が再計算されますので、共済金の一部を返納いただく場合もあります。

-4-

畑作物共済（ホップ）重要事項説明書
農業共済制度は、行政庁の指導・監督のもと、特定組合・国の２段階による責任分担を行って広く危険分散を図るなど、共済金の確実な支払が出来る仕組みを採っておりますが、組合の財務状況によっては、共済金等のお支払いが削減されることがあります。
ホップ共済への加入にあたり、あらかじめご承知いただきたい重要な事項を記載したものですので、ご確認のうえ、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
１．加入資格ホップの耕作面積が５ａ以上（農業保険法及び畑作物共済引受要綱より）のほか、一定の要件を備えた農業生産組織です。
２．自動継続特約
畑作物共済の申込みの承諾の際に、翌年以降の年産の畑作物について申込みをしないとの意思表示がないときにおいて、継続して申込みがあったとする旨の特約を付することができます。
３．加入申込と契約（共済関係）の成立
組合が定める加入申込み期間中に畑作物共済加入申込書に必要事項を記入・押印の上、申込みし、組合がこれを承諾した時、契約（共済関係）が成立します
４．加入方式及び補償割合選択できる補償割合と加入方式は以下のとおりです。
（１）加入方式及び補償割合
全相殺方式…基準収穫量の８割、７割、６割を補償加入方式
内容
農家ごとの減収量（その農家の基準収穫量から収穫量を差し全相殺方式引いた数量）が、その農家の基準収穫量の２割、３割、４割を超えた場合に共済金を支払う方式です。
（注１）基準収穫量とは、いわゆる平年収穫量のことで、その年の天候や肥培管理等が平年並みだった場合に見込まれる収量です。基準収穫量は農家ごとの基準単収を基礎に算出し、また、基準単収は農家ごとに、最近５か年の施設計量等で把握した数量から算出します。
（注２）全相殺方式については、農家が耕作する生産量のおおむね全量を原則として過去５年間において数量及び価格に関する資料の提供につき協力が得られる農業協同組合等に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物の生産量のおおむね全量を当該農業協同組合等に出荷することが確実であると見込まれる者、または青色申告及び関係書類により数量及び価格が適正に確認できる者が加入できます。
５．共済事故風水害、干害、冷害、雪害、その他の気象上の原因（地震及び噴火を含みます。）による災害、火災、病虫害及び鳥獣害によるホップの減収。

-1-６．共済責任期間
発芽期（移植の場合は移植期）から収穫するまでの期間です。
※ 発芽期は、新植するものは植付期間に植え付けられたものが通常発芽する時期、新植以外は通常発芽する時期をいいます。また、収穫とは、適期に刈り取りして、適期に圃場から搬出することです。
７．共済金額（補償金額）
全相殺方式…１㎏当たり共済金額×農家の基準収穫量の８割、７割、６割（注）１㎏当たり共済金額は、過去の一定年間における平均価格を基に毎年、国から告示されます。告示された中より、農家が申出た金額とします。
８．共済掛金
共済掛金＝共済金額×共済掛金率（注１）共済掛金の内、５５％は国が負担します。
なお、共済掛金に加え、賦課金もご負担いただきます。
９．共済金
支払共済金＝１㎏当たり共済金額×共済減収量※ 共済減収量は以下により算定します。
支払開始が２割の場合
共済減収量＝（農家の基準収穫量－農家の収穫量）－農家の基準収穫量×20/100
10．共済金が支払われない場合
共済事故による損害でも次の場合には共済金の全額又は一部が支払われないことがあります。
（１）通常すべき栽培管理、その他損害防止を怠った場合及び損害防止について組合の指示に従わなかった場合。
（２）加入申込の際等に、重大な過失等によって不実の通知をした場合。
（３）被害発生時に組合への通知を怠り、また、重大な過失等不実の通知をした場合。
（４）組合の財務状況によっては、共済金等のお支払する金額が削減される場合があります。
11．分割評価
肥培管理の粗放又は不行き届き、病害虫防除の不適切、その他共済事故以外の原因によると認められる減収量がある場合には、共済事故以外の原因による減収量と共済事故による減収量との分割をし、この共済事故以外の原因による減収量（分割減収量）は共済金支払対象の減収量から除かれます。
12．加入者の通知義務（１）共済事故が発生したとき及び共済金の支払いを受けるべき被害があると認めるときは、遅滞なく組合に共済事故発生通知してください。
（２）加入申込書に記載した事項に変更が生じた場合は、遅滞なく、その旨を当組合に通知してください。
（３）畑作物共済の共済関係に係る共済目的について、次の事項が生じた場合、遅滞なく-2-

その旨を組合に通知しなければなりません。
① 共済目的を譲渡した場合。
② 収穫適期前に刈り取り、抜き取り若しくはすき込んだ場合。
③ 通常の栽培方法以外のものへ変更した場合。
13．共済関係の解除
次の場合は、共済関係を解除する場合があります。
（１）正当な理由がないのに、組合が指定する払込期日まで、共済掛金の払込を遅滞したとき。
（２）共済金の給付を目的として損害を生じさせ、又は生じさせようとしたこと。
（３）共済金の給付の請求について詐欺を行い、又は行おうとしたこと。
（４）組合の組合員に対する信頼を損ない、共済関係の存続を困難とする重大な事由。
14．個人情報の取扱いについて加入申込書への記載事項やご加入に際し知り得た情報につきましては、青森県農業共済組合南部支所並びに本所及び農林水産省が、引受・損害評価事務などのほか、損害防止など各種サービスの提供・充実のために限り利用させていただきます。
なお、法令により必要とされた場合には、個人情報を第三者に提供することがあります。

青森県農業共済組合-3-

南部支所