(財)財務会計基準機構会員

平成18年３月期 第１四半期財務・業績の概況(連結)平成17年７月25日

上場会社名

アイフル株式会社（ＵＲＬ：

http://www.aiful.jp）

問 合 せ先代表者役職・氏名
責任者役職・氏名（コード番号：８５１５

代表取締役社長
広 報 部 長

福田
香山

吉孝
健一

（

東証・大証第一部）

ＴＥＬ :(03)‑4503‑6050）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①

会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無: 有(内容)
事業所税並びに一部の引当金の算定方法については、過去の実績等を勘案した見積もりによっております。
② 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無: 有(内容)
当四半期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前四半期純利益は743百万円減少しております。
③ 連結及び持分法の適用範囲の異動の有無: 無

２．平成18年３月期第１四半期財務・業績の概況（平成17年４月１日〜平成17年６月30日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況
営

業

収

益

百万円

18年３月期
第１四半期
17年３月期
第１四半期（参考）
17年３月期(注)本第１四半期財務・業績の概況(連結)及び添付資料中の金額は、表示単位未満を切り捨てております。

営
％

利

益

百万円

経

常

％

利

四 半 期 (当 期 )
純
利
益

益

百万円

％

百万円

134,675

11.3

35,385

20.6

36,01821.9

20,205

25.6

121,047

3.4

29,33912.7

29,553

13.1

16,08812.8

518,416

9.5

134,71619.7

135,29420.3

75,72321.1

１株当たり四半期( 当 期 ) 純 利 益

円
18年３月期
第１四半期
17年３月期
第１四半期（参考）
17年３月期業％

潜 在 株 式 調 整 後
１株 当たり四半 期( 当 期 )純 利 益

銭

円

銭

142

69

142

66

170

29

170

25

800

36

800

30

（注）① 営業収益、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同期（前期）増減率を示しております。
② 当社は平成17年５月23日付をもって１株につき1.5株の割合にて株式分割しております。

〔経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等〕［業績の概況］
当四半期におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善など、大局的には緩やかな回復基調にあるものの、輸出と生産の回復は鈍く、いわゆる踊り場状態からの脱却には、もう少し時間がかかる状況にあります 。こうしたなか、当業界では、最高裁判所発表の自己破産申請件数が、平成 15 年 11 月以降、19 ヶ月連続して前年同月比で減少しており、貸倒費用については減少傾向にあるものの、大手消費者金融会社とメガバンクとの業務提携やＩＴ企業による金融事業への参入、クレジットカード会社のキャッシング部門の強化など、業態間の垣根を越えた消費者信用マーケット全体でのシェア獲得競争がますます激化してきております。
この様な経営環境のもと、当社グループは、消費者信用市場全体をターゲット とした「リテール分野における総合金融企業グループ」を目標に、引き続き「商品の多様化」や「顧客獲得チャネルの多様化」を推進し、より幅広い顧客ニーズにお応えするとともに、将来にわたる安定した成長力・収益性を確保し、リスク分散を図ることで更なる成長を目指しております。また、それぞれのグループ会社が「安心・創造企業」という統一ブランドコンセプトのもと、ブランド価値を確立しつつ連携してシナジー効果を発揮し、グループ会社間の関係強化を図るとともに効率的な業務展開ができるように努めております。

1

［営業の概況］
アイフル株式会社
当四半期におけるローン事業におきましては、引き続きより幅広い顧客ニーズにお応えするため 、無担保ローンを中心に、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品多様化戦略を推進しております。
商品別の状況につきましては、以下の通りであります。
（無担保ローン）
当四半期における無担保ローンの新規申込み件数は 13 万５千件（前年同期比 5.7％減）、獲得件数は８万３千件（前年
同期比 7.2％減）となりました。そのうちパソコン、携帯電話などインターネット経由での新規獲得占有率は、ウェブサ
イトでのバナー広告を積極的に行ったことなどにより、13.4％（前年同期 10.6％）となり、順調に増加しております。
これらの結果、当四半期末における無担保ローンの営業貸付金残高は 1,101,762 百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。
（不動産担保ローン・事業者ローン）
商品多様化戦略として取り組んでいる不動産担保ローン、事業者ローンにつきましては、長期的な成長力を維持する
上で、重要な商品として位置付けております。
当四半期におきましても、あらゆる顧客ニーズにお応えするべく積極的な販売を行った結果、これらの商品の営業貸付金残高は 376,965 百万円（前年同期比 1.9％増）となりました。
ローン事業以外の事業等につきましては、以下の通りであります。
（信用保証事業）
保証事業は、金融機関が取り扱っているローン商品について保証をするフィービジネスであり、新たな収益源の一つとして取り組んでおります。商品範囲は、個人向け無担保ローン保証に加え、当社が商品多様化戦略によって培ってきた事業者ローンの与信・審査ノウハウを活かした、事業者向け無担保ローン保証についても取扱っております。特に、事業者向けローンにつきましては、現在、金融業界全体で注目されているマーケットであることからも、積極的に取り組んでおります。
以上の結果､当四半期末における保証提携先は、個人向け無担保ローン 41 社、事業者向けローン 36 社、保証残高は47,588 百万円（前年同期比 54.1％増）となっており、着実な成長を遂げております。
（クレジットカード事業）
独自のクレジットカード事業として展開しておりました「アイフルマスターカード」につきましては、グループ全体
におけるクレジットカード戦略の効率化等を目的として、平成 17 年４月より提携カード業務を株式会社ライフに移管・統合しております。
（チャネルの拡充）
顧客獲得チャネルの拡充として、ローン申込受付機「すぐわざ」の本格出店を開始し、当四半期末においては 44 台の設置となっております。また、店舗網の再構築として 40 店の出店、6 店の廃店を行った結果、当四半期末における店舗
数は有人店舗 545 店、無人店舗 1,061 店の合計 1,606 店舗となっております。
なお、「すぐわざ」については、新たな顧客獲得チャネルとして設置を強化しており、当連結会計年度末における設置台数を、当初計画の 50 台から 250 台へ上方修正しております。
キャッシングサービスのチャネル拡充といたしましては、お客様の利便性向上 のため、金融機関やコンビニエンスス
トアとの提携を積極的に行った結果、当四半期末における提携先は 91 行 14 社、自社ＡＴＭ を含めて 77,894 台のＣ
Ｄ・ＡＴＭをご利用いただけるようになっております。
なお、貸倒費用につきましては 、自己破産申請件数の減少や失業率の改善などにより 、23,574 百万円（前年同期比
10.3％減）となっております。
これらの結果、当四半期末におけるアイフル株式会社の営業貸付金残高は 1,478,728 百万円（前年同期比 1.8％増）となりました。
その他、経営資源の有効活用として、全国に設置している自社保有ＡＴＭの他社開放に取り組んでおり、当四半期末におけるＡＴＭ開放先は 14 社となっております。

株式会社ライフ
当四半期におきましては、「カード事業」へより一層の注力を行うとともに、その他各事業においても営業効率の向上などによる高収益体質の強化を図っております。
クレジットカード事業では、既存の提携カードの推進に加え、これまでの主な提携ターゲットであった小売業以外の業界への進出を積極展開 しております 。当期は新たにリサイクル団体と提携した社会貢献型 カード「ＴＲＸ ＣＡＲ
Ｄ」の募集を開始するなど、多様なカード提携戦略による順調な会員数の拡大を図っております。
顧客サービスの観点からは、ポイントサービスプログラムをより魅力的なものとするべく、誕生月には基本ポイント2

に更に４倍の誕生月ボーナスポイントが追加される等のサービスの拡充を図っております。
このほか、「クレジットカード会社としてのブランドイメージの確立」に向けて、４月にはホームページ、雑誌とのメ
ディアミックスＣＭの第二弾のオンエアを開始した結果、ホームページへのアクセス数がこれまでの３倍となるなど、大きな反響を得ることができました。
また、本年より日本女子プロゴルフ協会公認「ライフカードレディスゴルフトーナメント 2005」を主催、スポーツ振興を通じた社会貢献活動に積極的に取り組んでおります。
なお、当四半期末におけるキャッシングサービスのチャネルといたしましては、提携先は 486 社、約 130 千台のＣ
Ｄ・ＡＴＭをご利用いただけるようになっております。
これらの結果、クレジットカードの会員数は、25 万人増加し、1,217 万人となりました。
また、金融機関 との提携により発行するクレジットカード一体型 キャッシュカード「バンク・アライアンス ・カード」については、平成 17 年７月 11 日から株式会社東日本銀行との提携による「東日本銀行 Cash Card‑Next to You‑」の取扱いを開始しております。今後も他行での取扱い拡大に向け、積極的に推進してまいります。
個品あっせん事業につきましては、営業体制の効率化及び強化により、取扱高の拡大と優良資産の積み上げを図っております。
消費者金融事業については、新たに無人店舗３店の新規出店を行い、ライフキャッシュプラザの店舗数は有人店 114
店、無人店 91 店となりました。引き続き、積極的な新規顧客の取り込みと既存会員へのあっせんの強化により、残高拡大を図っております。
保証事業につきましては保証提携先 123 社となっており、今後も引き続き銀行ローン保証商品の拡大を図ってまいります。
これらの結果、当四半期末における営業債権残高は、総合あっせん 93,368 百万円（前年同期比 13.8％増）、個品あっせん 199,015 百万円（前年同期比 8.6％増）、クレジットカード等営業貸付金 374,275 百万円（前年同期比 8.2％増）、信用保証割賦売掛金 96,541 百万円（前年同期比 7.3％減）、その他 8,788 百万円（前年同期比 4.9％減）の合計 771,989 百万円（前年同期比 6.5％増、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 177,418 百万円を含む）となりました。
また、取扱高につきましては、総合あっせん 106,120 百万円（前年同期比 24.3％増）、個品あっせん 33,950 百万円（前年同期比 9.1％減）、信用保証 7,719 百万円（前年同期比 7.4％増）、融資クレジットカード等営業貸付金 86,573 百万円（前年同期比 9.3％増）となりました。

その他グループ会社（ビジネスローン）
住友信託銀行株式会社との合弁会社であるビジネクスト株式会社におきましては、平成 16 年４月に導入した法人スコ
アリングシステムと、積極的な営業活動及び景気回復感により業績が順調に推移したことから、平成 17 年３月期に設立以降初めての単年度黒字となりました。
また、昨年の名古屋店、仙台店に続き、平成 17 年４月には福岡店を開設し、新たに九州エリアの個人事業主・中小企業経営者の資金ニーズにつきましても十分にお応えできるよう営業体制の磐石化を図るほか、平成 17 年５月には訪問営業を主体とした新型営業所を新潟・宇都宮に開設し、更なる資金ニーズにお応えするべく積極展開を実施しております。
これらの結果、当四半期末における営業貸付金残高は 52,521 百万円（前年同期比 64.1％増）となりました。
株式会社シティズにおきましても、同社が持つ人的資産と営業ノウハウをマニュアル化し、それらを最大限に活用して、優良顧客の獲得に注力しております。中小企業の景況感が改善し景気回復のすそ野が広がってきていることや、昨年度から実施しております新規出店効果（当四半期末総店舗数 57 店）により、当四半期末における営業貸付金残高は51,613 百万円（前年同期比 58.5％増）と順調な増加となっております。
（消費者金融）
トライト株式会社は、効果的な営業展開を図る一方、貸倒費用の減少により当四半期末の営業貸付金残高は 59,993 百万円（前年同期比 7.8％増）となりました。
また、平成 16 年 10 月より不動産担保ローンの取扱いを開始しており、今後も当社グループでの不動産担保ローンの獲得チャネルを広げ、幅広い顧客ニーズにお応えするよう努力してまいります。
なお、平成 17 年６月には九州エリアに博多駅前店を開設し、業務エリアの更なる拡大を図っております。
株式会社ワイドにおきましても、東日本地区における積極的な営業展開を図る一方、テレビＣＭの再開等により、当四半期末における営業貸付金残高は 97,909 百万円（債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金 7,000 百万円
を含む）となっております。
このほか、前連結会計年度より連結対象子会社となった株式会社ティーシーエムの当四半期末における営業貸付金残高は、9,138 百万円となっております。今後も引き続き、当社グループの一員として、更なる経営効率化とシナジー効果を追求してまいります。
（サービサー）
株式会社あおぞら銀行との合弁会社であるアストライ債権回収株式会社は、多様な金銭債権の管理・回収を行うべく、鋭意、取扱債権の拡大に注力しております。

3（ベンチャーキャピタル）ベンチャーキャピタル事業のニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社におきましては、新規ベンチャー投資をはじめ、セカンダリー投資・コンテンツ投資などにも積極的に取り組んでおり、当四半期末における総投資額は 4,171
百万円となっております。
これらの結果、当四半期末における当社グループの営業貸付金残高は 2,124,180 百万円、（前年同期比 10.7％増）、割
賦売掛金残高は 292,463 百万円（前年同期比 10.1％増）、信用保証割賦売掛金残高は 144,131 百万円（前年同期比 6.8％増）、その他 10,271 百万円（前年同期比 2.6％増）となりました（債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権
184,418 百万円（営業貸付金 107,242 百万円、割賦売掛金 77,176 百万円）を含む）。
また、当四半期における当社グル−プの営業収益は134,675百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
そのうち、アイフル株式会社の営業収益は85,741百万円（前年同期比1.4％増、占有率63.7％）、株式会社ライフの営
業収益は32,385百万円（前年同期比9.6％増、占有率24.0％）であります。
なお、営業収益の内訳は、営業貸付金利息が120,680百万円（占有率89.6％）、総合及び個品あっせん収益が6,914百万円（占有率5.1％）、信用保証収益が2,027百万円（占有率1.5％）、その他収益が5,053百万円（占有率3.8％）であります。
連結での営業貸付金利息の69.0％を占めるアイフル株式会社の営業貸付金利息の構成比は、無担保ローンが80.7％、不動産担保ローンが16.7％、事業者ローンが2.6％であります。
一方、営業費用につきましては当社グループ合計で99,289百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
そのうち、アイフル株式会社の営業費用は58,431百万円（占有率58.8％）、株式会社ライフの営業費用が27,254百万円（占有率27.4％）であります。
また、営業費用の主な内訳は、貸倒費用が39,758百万円（占有率40.0％）、金融費用が9,485百万円（占有率9.6％）、
広告宣伝費が7,454百万円（占有率7.5％）、人件費が14,436百万円（占有率14.5％）、支払手数料が6,438百万円（占有率6.5％）であります。
その他、連結子会社の取得に係る連結調整勘定の償却額433百万円を営業費用に計上しております。
これらの 結果、当四半期における当社グループの営業利益は 35,385 百万円 （前年同期比 20.6％増）、経常利益 は36,018 百万円（前年同期比 21.9％増）、四半期純利益は 20,205 百万円（前年同期比 25.6％増）となりました。また当社
単独では、営業利益は 27,310 百万円（前年同期比 7.8％増）、経常利益は 29,194 百万円（前年同期比 10.5％増）、四半
期純利益は 17,145 百万円（前年同期比 17.7％増）となっております。

〔コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の状況〕［コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方］
当社グループは、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実につきまして、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実及びディスクロージャー（経営情報の開示）の充実を基本方針
として、体制の整備・施策の実施を行っております。当社グループのコーポレート・ガバナンス並びに業務執行と経営監視・内部統制・リスク管理体制の整備の状況は次の図のとおりであります。

4

［当社の業務執行、経営管理、内部統制、リスク管理体制］
経営上の迅速な意思決定に関する取り組みとして、当社及び株式会社ライフでは、取締役会を毎週（その他のグループ会社では毎月）開催し、対処すべき経営課題・ビジネスチャンスとそれに対応する経営戦略について、充分に議論・検証を行った上で、迅速な経営判断を行っております。
また、当社は、コンプライアンス体制の充実に対する取り組みとして、従来から内部監査部門である検査部及び予防法務を担当する法務部を設け、法令遵守に努めるとともに、平成 14 年４月から取締役会の諮問機関として、弁護士等の社外メンバーを含むコンプライアンス委員会を設置し、毎月開催される委員会においてリスク情報の収集、予防措置の実施及び委員会の方針に基づく社員教育などを行い、全社的なコンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。また、更なるコンプライアンス体制充実の一層の確保と適正な企業倫理の確立を図るため、これらを継続的かつ全社的に検証・把握を行うための専門部署として、コンプライアンス室を設置しております。
これら当社での取り組みは適宜、他のグループ会社への情報連携を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の充実に努めております。
［コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況］① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況及びコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

5

ⅰ．会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況（会社の機関等の内容）
当社では、「個人情報の保護に関する法律」等、事業に深くかかわる法令等の新設・改正に対応するとともに、更なるコンプライアンス体制充実の一層の確保と適正な企業倫理の確立を図るため、これらを継続的かつ全社的に検証・把握を行うための専門部署として、平成 17 年４月に新たにコンプライアンス室を設置しております。
（教育及びヘルプラインの設置）
当社グループは「アイフルグループ倫理要綱」を作成し、当社グループの全従業員に配布のうえ、当該倫理要綱に反する行為等を相談するヘルプラインとして、当社の人事部及び検査部にホットラインを設置するとともに、法務部内にお客様サービスセンターを設けることにより、お客様からの相談・苦情に迅速に対応し、営業部門への指導・教育をはじめ、コンプライアンス委員会との連携等により、ＣＳ（顧客満足度）の向上並びに法令遵守体制の強化を図っております。また、平成 15 年６月より、コンプライアンスホットラインを設けるとともに、社内通報制度を規定化し、法令・社内規定違反を未然に防止する体制の構築に努めております。
（財務情報開示の適正性の確保と内部統制）
当社グループでは、財務情報の適正性の確保に対する取り組みとして、経理部における所定の確認手続き、商法及び証券取引法に基づく会計監査以外に、制度会計担当部門（経理部）と管理会計担当部門（経営企画部）を分離することにより、相互チェック機能を有効たらしめる組織体制を継続しております。
更に各財務報告書の開示にあたっては、ＩＲ室、広報部、法務部及び経営企画部等の関係部門による事前チェック手続きを行うことにより、財務報告の適正性の確保に努めております。
（ディスクローズの充実と内部統制）
外部に経営情報 を適切に開示することにより、経営に対する外部からのチェック 機能を有効たらしめ、経営の透明性・実効性のあるコーポレート・ガバナンスの実現を目指すことを基本方針とし、ＩＲウェブサイトをはじめとして、
ニュースリリースや決算データブック、アニュアルレポートなど各種資料の開示、国内外のマスコミ・投資家・アナリストへの説明会、取材対応等により、常にタイムリーでわかり易いディスクロージャーに努めております。また、投資家からの経営に対する意見・要望なども、定期的に社長や取締役会、各部門の責任者にフィードバックするなど、コー
ポレート・ガバナンスの体制充実に向けた取り組みを図っております。
ⅱ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況といたしましては、経営企画本部内のリスク管理委員会を中心に、社内の潜在的又は顕在化したリスク要素を監視し、ＩＲ室、広報部及び法務部等の関係部門と連携して危機管理を行う体制を整えております。また、平成 17 年４月１日より全面施行されております「個人情報の保護に関する法律」への対策として、平成 16
年４月から情報漏洩防止対策プロジェクトを発足させ、個人情報を適切に取扱い、また個人情報漏洩を未然に防止するための全社的な安全管理措置体制について、人的・組織的・技術的観点からの見直しを行うなど、体制の整備に努めております。
また、当社及び当社グループにおいて個人情報や企業情報に関する問題が発生した場合の行動計画を予め定めておき、
緊急事態に適切かつ迅速に対処することを目的として、経営企画部内に設置する情報管理事務局を主管とする「情報管理に関するコンティンジェンシープラン」を新設し、緊急事態発生に対応する体制の整備に努めております。
ⅲ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況（内部監査及び監査役監査）
当社はグループ会社を含めた業務プロセスの適正性、遵法性等を監査する目的で検査部を設置しており、当社及びグループ会社の営業店舗を中心に定期的検査等を実施することにより、その逸脱の発見及び牽制に日々努めております。
また、経営監視機能として、当社では監査役制度を採用しており、当社監査役４名(うち社外監査役３名)の体制で監査役監査を行っております。当社及び株式会社ライフでは毎週開催される取締役会への監査役の出席による経営監視に加え、更に当社においてはコンプライアンス委員会への出席及び内部監査部門である検査部との綿密な連携により、監査体制の整備に努めております。また、グループ会社の監査につきましても、当社監査役並びに各グループ会社の監査役が法人管理課及び検査部と連携して監査する体制を整えております。
（会計監査）
当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査に監査法人トーマツ及び新橋監査法人を起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はございません。
当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について、監査契約書を締結し、当該契約に基づき報酬を支払っております。
②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の有無
当社と社外監査役との間に、取引関係その他の利害関係はございません。

6

(２)財政状態（連結）の変動状況
総

資

産

株

主

資

百万円

18年３月期
第１四半期
17年３月期
第１四半期（参考）
17年３月期本

株主資本比率百万円

１株当たり株主資 本円％

銭

2,617,471

634,278

24.2

4,479

15

2,451,691

561,821

22.9

5,933

27

2,574,286

617,352

24.0

6,538

03

（注）当社は平成17年５月23日付をもって１株につき1.5株の割合にて株式分割しております。

【連結キャッシュ・フローの状況】

18年３月期
第１四半期
17年３月期
第１四半期（参考）
17年３月期

営業活動によ るキャッシュ・フロー

投資活動によ るキャッシュ・フロー

財務活動によ るキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

△25,963

3,371

25,564

111,928△31,006△7,708117,011

176,624△63,408△11,21180,318108,965〔財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等〕［資産の状況］
営業貸付金につきましては、2,016,938 百万円（前年同期比 11.6％増）となっております。これは主に、株式会社ワイドの営業貸付金が 90,909 百万円、ビジネクスト株式会社の営業貸付金が 52,521 百万円、株式会社シティズの営業貸付金が 51,613 百万円とそれぞれ順調に伸びたことによるものであります。割賦売掛金につきましては、株式会社ライフの総合及び個品あっせん事業の順調な成長により、215,287 百万円（前年同期比 21.3％増）となりました。信用保証割
賦売掛金 は、アイフル 株式会社及び株式会社 ライフによる 信用保証事業 の拡大により 、144,131 百万円（前年同期比6.8％増）となっております。なお貸倒引当金につきましては、貸倒れのピークアウトにより各社別には減少傾向にある
ものの、グループ規模の拡大に伴い 161,651 百万円（前年同期比 9.6％増）となっております（連結貸借対照表上の営業貸付金及び割賦売掛金には、株式会社ライフ及び株式会社ワイドにおける債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 184,418 百万円（営業貸付金 107,242 百万円、割賦売掛金 77,176 百万円）は含まれておりません）。
なお、連結調整勘定につきましては 10,573 百万円（前年同期比 23.7％減）となりました。
［負債の状況］
借入金、ＣＰ 、社債を含めた連結での資金調達残高は、1,701,994 百万円（前年同期比 4.2％増）となりました。これは主に、株式会社ワイド、ビジネクスト株式会社及び株式会社シティズの営業貸付金残高の順調な増加に伴う資金需要の増大に対応するためのものであります。
［資本の状況］
当四半期末における連結株主資本は 634,278 百万円（株主資本比率 24.2％）、当社単独では 598,117 百万円（株主資本比率 29.5％）となっております。
［キャッシュ・フローの状況］
当四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業貸付金等の伸びにより減少したものの、現先コマーシャルペーパーの売却等の投資活動及びコマーシャルペーパーの発行等の財務活動により、111,928百万円（前期末残高より2,962百万円の増加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、25,963百万円の減少（前年同期は31,006百万円の減少）となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益が35,218百万円となったものの、営業貸付金 、割賦売掛金等の営業債権が増加した
ことや、法人税等の支払いにより、資金が減少したものであります。

7

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,371百万円の増加（前年同期は7,708百万円の減少）となりました。これは、主に店舗設備等に係る固定資産を取得したものの、現先コマーシャルペーパーの売却等により、資金が増加したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローに伴う資金需要に対応すべく、直接及び間接調達を実施した結果、25,564百万円の増加（前年同期は117,011百万円の増加）となりました。

３．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）〔業績予想に関する定性的情報等〕
当四半期における業績は、前回公表(平成 17 年５月 10 日)の通期の業績予想に対して順調に推移しております。

8

（添付資料）
１．（要約）四半期連結貸借対照表（単位：百万円、％）科

目(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産有形固定資産無形固定資産連結調整勘定その他
投資その他の資産
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
信用保証買掛金
短期借入金
一年以内償還予定社 債
一年以内返済予定長期借入 金
賞与引当金
割賦繰延利益その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労金引当 金
その他
固定負債合計負債合計( 少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及 び資本合 計(

当四半期
平成18年３月期
第１四半期末金額)(

前年同四半期
平成17年３月期
第１四半期末金
額

176,725
1,807,851
177,496
135,002
25,89470,329△127,463
2,265,836

48,29330,446
10,573
19,87380,90730,4003,732
69,350△22,576
159,647658
2,617,471

46,17935,21913,85521,363103,868
26,296
14,816
82,838△20,083
185,266588
2,451,691

144,131100,225
117,500
456,758
2,199
15,681
114,958
951,454

135,002
99,692
114,000
414,601
1,977
12,38994,001
871,663357,390646,621698
1,424
19,9491,026,083
1,977,537

371,000
623,548
2,284
1,199
15,407
1,013,440
1,885,104

5,655

4,765

83,317104,125444,855
5,057
△
3,077
634,278
2,617,471

83,317104,143
370,852
5,083
△
1,575
561,8212,451,691)

112,5132,016,938
215,287
144,131
28,51078,859△139,075
2,457,165

9

増
金

額

減

(参考)
平成17年３月期

増減率

金

額

△

64,211
209,086
37,791
9,129
2,616
8,530
△ 11,611
191,329△ 36.3
11.6
21.3
6.8
10.1
12.1
9.1
8.4

109,575
1,995,621
192,401
141,40730,80979,241△
137,935
2,411,119

2,114
4,772
3,281
1,490
22,9604,103△ 11,084△ 13,487△
2,492△ 25,619
70
165,779

4.6△ 13.6△ 23.7△ 7.0△ 22.1
15.6△ 74.8△ 16.312.4△ 13.811.9
6.8

48,252
31,816
11,00720,80982,45328,535
4,288
71,177△
21,547
162,522643
2,574,286

9,129
532
3,500
42,157
222
3,291
20,957
79,791

6.8
0.5
3.1
10.2
11.3
26.6
22.3
9.2

141,407
71,69594,000436,661
4,243
14,523
96,335
858,865

3.7
3.7△ 69.4
18.8
29.5
1.2
4.9

384,890686,212687
1,419
19,474
1,092,683
1,951,548

18.7

5,384

−
0.0
20.0
△ 0.5
95.4
12.9
6.8

83,317104,125
427,609
5,363
△
3,063
617,352
2,574,286

△
△
△
△

△
△

13,61023,072
1,586
224
4,541
12,642
92,433△889−
1774,002△
26△
1,502
72,456
165,779△△

２．（要約）四半期連結損益計算書（単位：百万円、％）科(

目

Ⅰ 営業収益営業貸付金利息
総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益その他
Ⅱ 営業費用
金融費用
売上原価
その他の営業費用
営業利益
Ⅲ 営業外収益
Ⅳ 営業外費用
経常利益
Ⅴ 特別利益Ⅵ 特別損失税 金 等 調 整 前 四 半 期(当期)純 利 益
税金費用
少数株主利益四 半 期(当 期)純 利 益

当四半期
平成18年３月期
第 １ 四 半 期
金額134,675
120,680
2,338
4,575
2,027
5,053
99,2899,485
39
89,76335,385655
2336,018141
941
35,21814,743269
20,205)(

前年同四半期
平成17年３月期
第 １ 四 半 期
金額
121,047
108,930
2,078
4,063
1,642
4,331
91,707
9,287−
82,41929,339333
119
29,553360
236
29,677
13,50583
16,088

増

)
金

△
△

減

額
13,628
11,749
260
512
384
721
7,582
197
39
7,344
6,046
322
96
6,464
218
705
5,540
1,237
185
4,117

(参考)
平成17年３月期

増減率
11.3
10.8
12.5
12.6
23.4
16.7
8.3
2.1
−
8.9
20.6
96.7
△ 80.6
21.9△ 60.6
299.1
18.7
9.2
221.1
25.6

金

額
518,416
466,429
9,090
17,2007,087
18,607383,700
39,682357
343,660
134,716
1,493
914
135,294
1,184
7,037
129,441
53,015702
75,723３．（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(減少:△)
営業貸付金の増減額(増加:△)
割賦売掛金の増減額(増加:△)
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△:減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高(

当四半期
平成18年３月期
第 １ 四 半 期
金
額

△
△
△
△
△

) (

35,2182,540
2,168
21,31622,885
1,697
2,576
23,557170
25,963

△

607
3,978
3,371

254,730△ 226,200
90,385△ 109,879
19,875△ 24,000
20,65325,564△9
2,962
108,965―
111,928

10

前年同四半期
平成17年３月期
第 １ 四 半 期
金
額

)

(参考)
平成17年３月期
金額△29,6772,466
1,790
20,911
23,211
5,104
5,083
26,039116
31,006

129,441
11,1885,002△ 134,434△ 38,116
7,584△ 19,335△ 44,256
182△ 63,408

△
△
△

1,147
6,560
7,708

△
△
△

△
△
△
△

238,281△ 195,624
145,485△ 104,112
29,811―
3,170
117,011△
2
78,294
98,329―176,624

5,014
6,197
11,211

875,186△ 869,351
629,726△ 566,683
113,153△ 90,000△ 11,713
80,318△
5
5,692
98,3294,943
108,965

４．営業実績 (連結)（１）営業収益（単位：百万円、％）

当四半期
前年同四半期
平成18年３月期
平成17年３月期
項 目( 第１四半期 ) ( 第１四半期 )金額
構 成 割合金額
構 成 割合営業貸付金利息
120,680
89.6
108,93090.0
無担保ロ ー ン
99,832
74.1
90,23774.6
有担保ロ ー ン
14,138
10.5
13,915
11.5
事業者ロ ー ン
6,709
5.0
4,778
3.9
総 合 あ っ せ ん 収 益
2,338
1.7
2,078
1.7
個 品 あ っ せ ん 収 益
4,575
3.4
4,063
3.4
信 用 保 証 収 益
2,027
1.5
1,642
1.4
その他の金融収益
8
0.0
30
0.0
預 金 利 息00.0
00.0
有価証券利息00.0
00.0
貸 付 金 利 息
−
−
22
0.0
そ
の
他
8
0.0
8
0.0
その他の営業収益
5,044
3.8
4,300
3.5
営業投資有価証券売上高
92
0.1
−
−
償却債権回収額
2,298
1.7
2,061
1.7
そ
の
他
2,653
2.0
2,239
1.8
合
計
134,675
100.0
121,047
100.0（注）「その他の営業収益」の「その他」は、主にカード会費収入等であります。

(参考)平成17年３月期
金額466,429
387,839
56,53122,0599,090
17,200
7,087
144
2
0
111
31
18,462
664
7,719
10,077
518,416

構 成 割合
90.0
74.8
10.9
4.3
1.7
3.3
1.4
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.6
0.1
1.5
2.0
100.0

（２）その他の指標
当四半期
前年同四半期(参考)
平成18年３月期
平成17年３月期
平成17年３月期( 第１四半期末 ) ( 第１四半期末 )2,124,180
1,918,770
営業貸付金残高 (百万円)
2,095,201
無担保 ローン
1,641,407
1,483,551
1,622,032
有担保 ローン
351,707344,439352,213
事業者 ローン
131,065
90,779120,955
3,815,971
3,523,773
口座
数 (件)3,796,141
無担保 ローン
3,632,510
3,366,124
3,618,577
有担保 ローン
100,711
94,95699,827
事業者 ローン
82,75062,69377,737
2,369
1,975
店
舗
数 (店)
2,326
営業店舗（有人）
891
828
884
営業店舗（無人）
1,478
1,147
1,442
2,169
1,850
自 動 契 約 受 付 機（台）
2,170
44
−
ロ ー ン 申 込 受 付 機（台）7150,330
134,306
Ａ Ｔ Ｍ 台 数 (台)148,705
自
社
分
2,290
2,037
2,292
提
携
分
148,040
132,269
146,413
社
員
数 （人）
6,848
6,237
6,510
（注）営業貸付金残高・口座数は、破産更生債権等は含まれておりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高(当四半期末107,242百万円、前年同四半期末110,918百万円、前連結会計年度99,580百万円)
を含んでおります。
項目11