地域防災対策支援研究プロジェクト②研究成果活用の促進～神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした
官学民連携による地域防災活動活性化研究～（平成２５年度）

成果報告書

平成２６年５月

文部科学省 研究開発局
株式会社 防災・情報研究所

本報告書は、文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェ
クト委託事業による委託業務として、株式会社

防災・情報研究所が実施した平成２５年度「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災
活動活性化研究」の成果をとりまとめたものです。

地域防災対策支援研究プロジェクト②研究成果活用の促進～神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした
官学民連携による地域防災活動活性化研究～（平成２５年度）

成果報告書

平成２６年５月

文部科学省 研究開発局
株式会社 防災・情報研究所

まえがき平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震を契機に、地方公共団体等では、被害想定や地域防災対策の見直しが活発化しています。一方で、災害の想定が著
しく引き上げられ、従来の知見では、地方公共団体等は防災対策の検討が困難な状況にあります。そのため、大学等における様々な防災研究に関する研究成果を活用しつつ、地方公共団体等が抱える防災上の課題を克服していくことが重要となっています。
しかしながら、防災研究の専門性の高さや成果が散逸している等の理由により、地方公共団体等の防災担当者や事業者が研究者や研究成果にアクセスすることが難しく、大学等の研究成果が防災対策に十分に活用できていない状況にあります。
また、防災分野における研究開発は、既存の学問分野の枠を超えた学際融合的領域であることから、既存の学部・学科・研究科を超えた取組、理学・工学・社会科学等の分野横断的な取組や、大学・独立行政法人・国・地方公共団体等の機関の枠を超えた連携協力が必要であることや、災害を引き起こす原因とな
る気象、地変は地域特殊性を有することから、実際に地域の防災に役立つ研究開発を行うためには、地域の特性を踏まえて行うことが必要であること等が指摘されています。
このような状況を踏まえ「地域防災対策支援研究プロジェクト」では、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進するため、二つの課題を設定しています。
①②

研究成果活用データベースの構築及び公開等
研究成果活用の促進

本報告書は「地域防災対策支援研究プロジェクト」のうち、課題②を実施する
ため、具体的には、神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」を作成し、生成される防災研究成果を活用した研修や地域における防災講演会、地域活性化策の実施等を通じて、研究成果の普及及び官・学・民の連携強化を図るものです。
神奈川県は首都圏に属し、歴史的にも大規模な地震が発生し、首都直下地震
や南海トラフの巨大地震、火山噴火等により多大な被害が予想されています。
このため、住民の意識も高く、地震対策等に積極的な対応を行ってきました。
しかしながら、大学をはじめ多くの研究機関が立地し、同地域に関する調査・研究を対象としながらも、未だ研究成果の活用が十分に図られているとは言えず、さらに防災行政、自主防災組織や企業等との目立った協働作業がありません。このような環境に、研究成果を起爆剤に地域の活性化及び連携強化を図る

ことを目的として、平成２５年度の実施内容とその成果をとりまとめたものです。平成２５年度においては、神奈川県下の地方公共団体、大学・研究機関、研究者を対象とするアンケート調査を実施し、その結果も反映しつつ、実務的なデータベースの構築を図りました。

目

１．プロジェクトの概要･･･････････････････････････････････････････････

２．実施機関および業務参加者リスト

３．２
３．３

１

･･･････････････････････････････････

４･････････････････････････････････････････････････････････

４

活用方策に配慮した防災研究成果データベースの････････････････････

４

３．成果報告３．１

次

ニーズ調査及び要件の検討
神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の ･･････････････ １４
収集とデータベース構築
防災研究成果データベースを利用した効果的な ･･････････････････････ １９
防災・減災対策の企画及び実施

３．４

その他･･････････････････････････････････････････････････････････ ２７

４．活動報告･････････････････････････････････････････････････････････

３０

４．１

会議録

･･･････････････････････････････････････････････････････

３０

４．２

対外発表

･････････････････････････････････････････････････････

３１･･･････････････････････････････････････････････････････････

３３

５．むすび
資料１

地方自治体向けアンケート調査票･･･････････････････････････････

資料２

大学・研究機関向けアンケート調査票

資料３

大学・研究機関研究者向けアンケート調査票

資料４

公開情報を基にしたデータベース（例）資料５

アンケート調査を基にしたデータベース（例）資料６

シンポジウム来場者アンケート調査結果･･･････････････････････････

３４
３９･････････････････････

４２･････････････････････････

４７･･･････････････････

６６･････････････････････････

７１

１．プロジェクトの概要
神奈川県に係る研究成果の活用の促進を図るため、研究成果を起爆剤に地域の活性化及び連携強化を図ることを目的とし、神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」を作成する。また、生成される防災研究成果を活用した研修や地域における防災講演会、地域活性化策の実施等を通じて、研究成果の普及及び官・学・民の連携強化を図る。実施内容としては、以下の３項目である。
①活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び要件の検討
検討課題及びニーズ調査を、地方公共団体・大学、研究機関等を対象に実施し、検討課題及び要件をとりまとめる。
②神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の収集とデータベース構築
神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の収集方法 及びとりまとめ方法の検討を行う。
③神奈川県版防災研究成果データベースを利用した地域における効果的な防災・減災対策の企画及び実施①の結果を受けて、地方公共団体・大学、研究機関等における防災・減災対策 の検討を行う。
これら項目の実施にあたり、運営委員会（委員長：神奈川大学荏本孝久）を設置し、課題を検討する。なお、見込まれる成果は以下のとおりである。
①神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の収集とデータベース構築
関係各層が、研究成果を効果的に活用可能な防災研究成果データベースの要件をとりまとめ、実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」を構 築し、 提供 する 。
②防災研究成果データベースを利用した効果的な防災・減災対策の企画及び実施
地域において効果的な防災・減災対策の実施に向け、データベースの活用・普及を図る。また、防災・減災対策のため、神奈川大学等を拠点に、地域及び大学において防災講演会や防災研修等を実施し、官・学・民の連携を図る。
平成 25 年度～27 年度までの３年間の全体スケジュールを、図１に示す。平成 25 年度においては、地方公共団体・大学を対象とするデータベースの構築に向けたニーズ調査を実施、平成 26 年度においては、企業・学校を対象とするデータベースの構築に向けたニーズ調査を実施、平成 27 年度においては、自主防災組織・ボランティア等を対象とするデータベースの構築に向けたニーズ調査を実施し、とりまとめていく方針である。

1

神奈川県防災研究 DB 活用を起爆剤とした地域防災活動活性化研究運営委員会発足
1)防災研究成果データ

2)神奈川県災害/防災/

ベースのニーズ調査・
全体方針決定要件の検討

3)成果データベース利用

減災研究成果収集との効果的防災・減災

データベース構築

対策の企画・実施

D
全体方針決定H25 年
度

DB 及び対策検討対象：地方公共団体・大学
H2
H26 年

DB 及び対策検討対象：企業・学校

度
H27 年
神奈
度

DB 及び対策検討対象：自主防災組織・ボランティア等
データベース等統合化

データベース等へのフィードバック/充実

強 官
化 ・
策 学
の ・
検 民
討 の
・ 連
促 携
進

行政職員、大学、企業、ボランティア、自主防災組
織向け防災研修会・講演会及び研究会の実施等:
平成 25 年度地域報告会（Ｈ２６．３．２３開催）
全体とりまとめ

継続的な取り組み：
図１

神奈川大防災センター等における活動等

全体スケジュール（平成 25 年度～27 年度）

ま た 、 平 成 2 5 年 度 は 、「 平成25年８月１日～平成26年３月31日」を実施期間として調査研究を行った。平 成 2 5 年 度 の 調 査 研 究 実 施 ス ケ ジ ュ ー ル を 図 ２ に 示 す 。
平成 25 年度においては、８月の開始後、運営委員会の委員選出や全体方針の検討を行い、データベース構築の方針やアンケート調査の内容検討及び地域報告会の実施について運営委員会を通じて検討した。
なお、3 月 26 日に、神奈川県立生命の星・地球博物館において地域報告会を開催した。

2

1)防災研究成果データ

2)神奈川県災害/防災/

3)成果データベース利用

ベースのニーズ調査・

減災研究成果収集との効果的防災・減災

要件の検討

データベース構築

対策の企画・実施

H25.8

神奈川県防災研究 DB 活用を起爆剤とした地域防災活動活性化研究運営委員会発足

H25.10.7

第１回運営委員会開催：

全体方針決定地方公共団体・大学・DB 対 象 と な る 地 方 公

研究機関、研究者向け

共団体、大学・研究機

アンケート調査票作成

関、研究者の抽出：HP
等

H25.12.19
H26.2.6～

H26.3～

第２回運営委員会開催：

アンケート調査方針、地域報告会活動方針検討

地方公共団体、大学・地方公共団体、大学・研究機関、研究者向け

研究機関、研究者リス

アンケート調査実施

トの追加・修正平 成 25 年 度地 域 報 告アンケート結果
データベース化の入力・分析
3.31

会（Ｈ26.3.23 開催）

全体とりまとめ・報告書作成
図２

平成 25 年度実施スケジュール
・セミナー・シンポ
データベース化3

２．実施機関および業務参加者リスト
所属機関
防災・情報研究所

役職

氏名

担当業務

代表取締役

髙梨

成子

3.1,3.3,3.4

研究室長

坂本

朗一

3.2,3.3

神奈川県危機管理対策課

課長

杉原

英和

3.3

川崎市総務局危機管理室

担当係長

浅岡

充

3.3

神奈川県温泉地学研究所

所長

里村

幹夫

3.3

神奈川県立生命の星・地球博物館

学芸部長

平田

大二

3.3

神奈川大学工学部建築学科

教授

荏本

孝久

3.3

時事通信社

解説委員

中川

和之

3.3

神奈川県災害ボランティア ネット

理事長

植山

利昭

3.3

〃

ワーク

３．成果報告３．１ 活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び要件の検討(1) 業務の内容(a) 業務の目的
神奈川県に関連する調査・研究成果を活用するため、防災行政、自主防災組織や企業等の神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」を作成する前提となる、ニーズ調査を 実施する。さらに、ニーズ調査の結果から、防災研究成果データベースの用件をとりまとめる。
(b) 平成２５年度業務目的
神奈川県下の神奈川県下の地方公共団体（県・市町村）の防災担当者、 神奈川県下の大学及び研究機関、研究者等を対象とするアンケート調査及びヒアリング調査を実施することにより、①防災・減災対策に関して重視している課題、②必要とする防災研究成果の分野・研究内容・研究者（コンビナートや原子力災害、危機管理等を含む）、③防災・減災対策のため活用したい防災研究成果（被害想定、地域防災計画等の策定、防災マニュアル策定、防災講演会・委員会メンバー、ハザードマップの作成、研修・講習、図上演習等）、④実務担当者やメディア関係者等、⑤防災講演会講師等 派遣可能者、⑥防災研究成果を利用するにあたっての問題点や課題等を把握する。
また、実施したニーズ調査の結果をとりまとめ、 地方公共団体や大学、研究機関等における防災研究成果データベースの要件をとりまとめる。

4

(c) 担当者
所属機関
防災・情報研究所

役職
代表取締役

氏名
髙梨成子

(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
・神奈川県下の地方公共団体（県・市町村）の防災担当者を対象とするアンケート調
査及びヒアリング調査を実施し、結果を分析した。
・神奈川県下の大学及び研究機関等を対象とするアンケート調査及びヒアリング調査を実施し、結果を分析した。
・大学及び研究機関等の個人の研究者についてもアンケート調査を実施し 、結果をとりまとめた。
・防災研究成果データベースの要件として、講演会 講師や研究内容の具体的ニーズ 、
講師派遣可能性、災害種別・地域特性によるニーズの違い、利用する側の習熟度、満足度についての検討を行った。
(b) 業務の成果
1) 調査の実施状況a) アンケート調査の実施方法及び回収状況等
以下の３つの調査対象に対し、郵送とメールを併用した調査を行った。なお、ヒ
アリング調査を、アンケート調査の実施前と調査票の回収時等において行っている。
2014 年３月 31 日現在における調査票の回収数等は、以下のとおりである。
ⅰ) 地方公共団体
神奈川県及び県内の 33 市町村を対象に、調査票への自記式調査（アンケート調査）を行った。なお、調査票を作成する際に、どのような分野で調査研究成果や人材を活用し、どのように情報収集しているか、名簿の有無などについて、ヒア
リングを行った。調査票の内容としては、研究成果・人材の活用状況及び今後の活用予定、職員による防災・減災研究等実施状況とし（巻末資料１に示す調査票参照）、地方公共団体の防災・危機管理部門に対し、郵送及びメールによる調査を実施した。34 団体中、21 団体から回答を得た（回収率 61.8％）。
ⅱ) 大学及び研究機関
神奈川県下の 72 大学（79 大学・学部）、37 研究機関（計 116 機関）を対象に、所属する研究者や研究内容について（巻末資料２に示す調査票参照）、郵送及びメールによる調査を実施した。対象機関は、ホームページ及び運営委員からの推薦により抽出した（調査対象とした大学及び研究機関、調査票回答 状況を、巻末資料４の表４－１、表４－２に示す）。
この結果、28 大学、14 団体から回答を得た（回収率 38.9％）。中には、ⅲ)で送付した研究者名を確認し、過不足がないか確認を行ったり、退職者は転送する

5

などの手続きをとってくれた団体もあった。 なお、アンケート調査実施前のヒアリング調査において、大学・研究機関には、個々の研究者の名簿・実績等が集約されていない大学等もあることが判明したことから、大学・研究機関向けアンケート調査のほかに、研究者個人に対して調査を実施することとした。
ⅲ) 大学及び研究機関の研究者
調査対象は、神奈川県に存在する大学に所属する研究者、神奈川県に係る調査研究を実施している研究者、神奈川県在住の研究者を対象とし、各大学や県・市
町村のホームページから氏名を抽出するとともに、運営委員等からの推薦により調査対象者候補を抽出した。第１次抽出時点では、期限付きの研究者やすでに退職している教員等も含まれており、運営委員 により加除した。何度か加除を繰り返した。作成した名簿を基に、大学教員 444 名、研究機関の研究者 251 名（計 695名）に対して調査票を郵送し（メールでの調査票送付と回収も実施）、大学教員
78 名、研究者 40 名（計 118 名）から回答を得た（最初の発送数に対する回収率
は 17％）。また、大学教員の協力者に名簿の確認を依頼し、追加送付を行うとともに、転送先を知らせて来た場合は転送するなどの措置をとった。なお、大学や研究機関のホームページが更新されていなかったことにより、送付したものの、すでに在席していないとして返却された調査票が 49 票あった。
b) アンケート調査の結果概要
ⅰ) 地方公共団体に対するアンケート調査結果○成果や人材の活用状況及び活用意向「災害や大規模事故、原子力、国民保護、防 災・減災等に関係する調査研究等の成果や人材」の活用状況（平成７年阪神・淡路大震災以降）及び今後の活用意
向については、これまでの実績では、人材を活用している地方公共団体は８団体、成果を活用している団体は５団体であり、今後調査研究の成果を活用したいという団体が６団体、人材を活用したいという団体は２団体と少なかった。 これまでの活用実績、今後の活用予定ともにないという団体が５団体あり、十分活用されているとは言えない（図３－１）。

6

（件）

n=21
0

1

2

3

4

5

6

7

9

5

これまで調査研究等に係る成果を活用している

8

これまで調査研究等に係る人材を活用している

6

今後調査研究等に係る成果を活用したい2

今後調査研究等に係る人材を活用したい

これまで調査研究等の成果や人材を活用しておらず、これからも活用する予定はない

図３－１

8

5

神奈川県下の地方公共団体における調査研究成果及び人材の活用状況
及び活用意向○研究成果・人材の活用場面
どのような活用場面で研究成果や人材を必要としているかについては、これまで活用してきた実績（以下、「これまでの実績」と略）」と、今後、必要とするか（以下、「今後のニーズ」と略）」に分けて質問した。これまで最も活用していたのは、「防災講演会やセミナー・シンポジウム等の講師」６団体であり、講師のリストを添付してきた地方公共団体もあった。しかし、神奈川県下のほぼ全地方公共団体で防災講演会等を開催している実状から見ると、回答団体数は少なく、講師は「研究者」ではなく、実務者と見ている可能性がある。２番目に多いのが「市民等への出前講座、訓練、図上演習等の実施のため」であり、これまでの実績と今後のニーズとも５団体あった。また、「防災計画・マニュア
ル・ＢＣＰ等の作成」に関しては、これまで の実績では４団体が活用していたものが、今後のニーズについては６団体が必要とするなど増えており、被害想定後の計画の見直し等で、必要としているものと見られる（図３－２）。

7

0

1

2

3

4

5

6

防災講演会・セミナー・シンポジウム等の講師

3

市民等に対する出前講座、訓練、図上演習等実施のため

5
5
4

防災計画・マニュアル・ＢＣＰ等の作成

6
4

職員等に対する研修・図上演習等実施のため

3
4

災害・危機管理事象に関するアドバイザー

貴団体で開催する委員会等のメンバー
被害想定調査や防災カルテの作成

2
4
0
4
0
1

各種ハザードマップの作成

2

広報や記録作成のための災害・危機管理に関する調査研究00

サークルや研究会等におけるアドバイザー

0
0

その他

1
0
これまで

図３－２

（件）
7

6

今

後

調査研究成果及び人材の活用場面：「これまでの実績」と「今後のニーズ」○研究成果・人材活用の分野
どのような分野の研究成果や人材を活用しているかについては、 これまでの実績では図３－２に示す活用場面に対応した分野で必要とされており、「地震・火山・地質」と「地震工学・土木・建築・都市計画」が各８団体と多かったが、今後のニーズについてはこの分野は３団体と１団体に活用意向が減少していた。
また、「防災教育・危機管理教育」６団体、「社会学」「気象・海洋」が各５団体と続いており、今後のニーズについても「防災教育・危機管理教育」と「社会学」は、４団体が挙げていた。また、「地域防災計画・ＢＣＰ・危機管理」についてはこれまでに実績がある４団体、今後のニーズについては５団体が活用意
向を示していた（図３－３）。
神奈川県下の地方公共団体が、具体的にどのような場面で人材を活用してきたかについては、巻末資料５の表５－１を参照されたい。

8

（件）
0

1

2

3

4

6
4
5
4
5

気象・海洋

2
4

地域防災計画・ＢＣＰ・危機管理

522

災害時期別にみた運用の実務（避難所運営、罹災証明の発行、応急仮設住宅等）

2

原子力・コンビナート

1
2
0

福祉（要援護者、障害者福祉、ボランティア論等）

1
1

医療（災害医療、事故対応、衛生）、
災害心理・心のケア

1
1

交通・物流、ロジスティックス等

1
1

その他防災等に関連する調査研究

1
0
1
0
0
0
2
0
これまで

図３－３

9

8

社会学（避難行動等の人間行動、
自主防災組織等）

環境学・環境生態学（災害廃棄物も含む）

8

1

防災教育・危機管理教育（研修）

災害史

7

3

地震工学、土木・建築・都市計画

経済・経営、法律（個人保護法、災害救助法、生活再建支援法等）

6

8

地震・火山・地質

情報学・リスクコミュニケーション

5

今

後

調査研究成果及び人材の活用分野：「これまでの実績」と「今後のニーズ」

ⅱ) 大学及び研究機関に対するアンケート調査結果○防災・危機管理関連等の実施状況
28 大学、14 研究機関における防災・危機管理関連等の実施状況について見ると、大学では学内講座で実施しているとの回答は３団体のみであり、単体授業で実施しているという団体も２団体と少ない。シンポジウムについても、３大学・３団体が実施しているのみであり、「これらを全く開催していない」が、

9

18 大学、７団体あり、防災・危機管理関連分野はさほど取り上げられていない
状況が把握された（図３－４）。

（件）
0

学内講座で実施2

4

その他、サークル等有志で実施

8

10

12

16

18

20

3

3
3
2
0
1
0
3

その他

4
18

開催していない・無回答

7
大学

図３－４

14

0

学外も含めたセミナー・シンポジウムを実施

学内講座のうち単体授業で実施

6

研究機関

防災・危機管理関連の実施状況○社会貢献・地域貢献等実施状況
しかしながら、「被災学生の授業料等減免措置」は 15 大学、「災害発生時の募金活動」は、14 大学、３団体で実施しており、「被災地へのボランティア派
遣等の支援活動」は、12 大学、２団体で実施していた。また、「地域住民に施設開放」は８大学、３団体で行っており（災害時の避難所等）、「地域行政・住民等を対象とする講演会等の実施」は３大学、３団体で行われていたが、「地域行政・住民等を対象とする実践的活動」を行っているのは１大学と少なかった（図３－５）。

10

（件）
0

被災した学生に対する授業料の減免措置等

2

4

10

14

16

18

20

14
3
12
2
8

地域の住民等に施設を開放

3
3

地域の行政や住民等を対象とする講演会等の開催

3
1
0
4
2
7

無回答

7
大学

図３－５

12

15

災害被災地にボランティアを派遣するなど支援活動を実施その他

80

東日本大震災や災害発生時に募金活動等を実施

地域の住民等を対象とする実践的活動（防災まちづくり、ワークショップ等）を実施

6

研究機関

防災・危機管理関連の社会貢献・地域貢献等実施状況

ⅲ) 大学及び研究機関の研究者に対するアンケート調査結果
大学教員 78 名、研究者 40 名から得られた回答を基にまとめると、以下のようだった。
○防災・危機管理等実施状況
・学内で防災・危機管理関連の講義担当については、50 名の大学教員、３名の研究者が実施している。学内のゼミは、16 名の大学教員が実施している。
・学内や他におけるセミナー・シンポジウム等の講師は、44 名の大学教員、15 名の研究者が実施している。
・行政や民間団体の委員会委員は、32 名の大学教員、13 名の研究者が務めている。
・学外の防災教育・啓発活動に係わる活動に参加や助言は、17 名の大学教員、８名の研究者が行っている。
・地域の防災活動に参加は、16 名の大学教員と４名の研究者が行っており、
ボランティア活動については、11 名の大学教員と２名の研究者が行っている。
これらの結果（図３－６）から、大学教員等は専門の講義等が中心であるが、シンポジウムの講師や委員会の委員等についても行っている傾向が見られる 。しかし、地域の防災・減災活動の支援やボランティア活動まで行っている 研究者は限られているという傾向が見られた。

11

（件）
0

10

20

44

32
13
18

防災や危機管理等の研究会に参加している3
17

学外の防災教育・啓発に係わる活動に
参加や助言

8
16
0

地域の防災訓練やマップ作り、防災まちづくりなど地域の防災活動に関わることを実施

16
4
11
2
9
3
11

無回答

14
大学の研究者

図３－６

60

15

行政や民間団体の委員会の委員を務めている

その他

50

3

学内及び行政や学会、民間団体に依頼されセミナー・シンポジウムの講師を担当した

ボランティア活動に参加ないしは助言

40

50

学内で講義を担当している学内でゼミを担当している

30

研究機関の研究者

防災・危機管理等実施状況○地域防災活動等実施意向
次に、地域防災活動等について、今後、協力できることについて意向を質問したところ、以下のような回答が得られた。
・地域の講演会等の講師については、48 名の大学教員、24 名の研究者
・地域の住民等を対象とする実践的活動については、31 名の大学教員、10 名の研究者
・委員会委員については、31 名の大学教員、14 名の研究者
・マスメディアや地域メディアへの対応については、30 名の大学教員、13 名の研究者
・被災地での支援活動は、11 名の大学教員、１名の研究者に実施意向が見られた。
これらの回答（図３－７）には、「すでに実施しており、今後も積極的に対応する」という趣旨の回答から、「現在は行っていないが、この分野では対応可能」という趣旨の回答が得られている。その一方で、数名ではあるが、「これまでは応じてきたが、少し縮小したい」という旨の回答もあった。
具体的に、個別研究者について、どのような場面で活動意向があるかを、巻末
資料５の表５－３に、専門分野も含めて氏名リストを示した。

12

（件）
0

10

20

50

60

24

地域の住民等を対象とする実践的活動（防災まちづくり、防災等のマップづくり、
ワークショップ等）

31
10
31

災害や危機事象に関し、行政や民間団体等が主催する委員会委員等

14

マスメディアや地域のメディアへの出演や寄稿、取材を受ける等

13

30

11

災害被災地でボランティア活動や支援活動を実施1

東日本大震災や災害発生時に募金を呼びかけたり、募金等を実施

2

5

11
3
16

無回答

7
大学の研究者

図３－７

40

48

地域の行政や住民等を対象とする講演会等の講師

その他

30

研究機関の研究者

地域防災活動等実施状況・意向

2) 検討課題及び要件のとりまとめ実施したアンケート調査から、以下のような検討課題と要件をとりまとめた。
・地方公共団体の防災・危機管理に関するニーズとして、人材の活用場面及び活動分野から要件をとりまとめた。地方公共団体では、活用場面として、防災計画、講演会講師、防災研修、被害想定調査等に係る研究成果・人材のニーズが 見られた。また、活用分野としては、これまでの実績では、「地震・火山・地質」、「地震
工学、土木・建築・都市計画」分野が上位にあったが、今後としては「地域防災計画・BCP・危機管理」のニーズが上がってきている。一方、地方公共団体職員の調査研究についても質問したが、記載している団体はなく、地方公共団体職員の学会発表等を「調査研究」と位置づけていないか、あるいは 調査研究活動が展開しにくい実態があるのではないかと推察される。
・研究成果及び人材の供給側となる大学・研究機関においては、防災・危機管理関連の講義等を実施していないところが多い。しかし、地域への防災に係る施設開放（避難所としての開放）、被災地支援のボランティア活動等の社会・地域貢献活動を実施しているところが見られた。防災・危機管理関連の研究を行っている限られた大学・研究機関の活用を図る必要があると言える。
・研究者については、幅広い分野の研究者から回答が得られ、地域貢献意欲も見ら13

れた。各都道府県では、地域防災計画等へのアドバイザーの情報収集を行っているが、数名しか回答が得られないことなどに比べると、回答者数は 100 名以下とは言え、有用な情報が得られたと言える。研究者については、地域防災活動の場
面毎のとりまとめを行った。
(c) 結論ならびに今後の課題
アンケート調査の対象を地方公共団体及び大学・研究機関のみでなく、研究者個人に拡大したことによって、データベースの基となる個々の人材に係る情報の収集が可能となった。しかも、積極的に地域防災支援活動に係わっている、あるいは今後関わっていきたいとする有用な人材の情報が収集できたことが、最大の成果と言える。
今後の課題としては、個人情報保護の観点から、収集したデータ をどのように公開していくか、その公開方法が課題である。ただし、大学・研究機関の研究者においては、実務的な面を専門とする人材が限られている傾向が見受けられ、十分、地方公共団体のニーズに応えられていないのではないかと推察され る。今後も人材の掘り起こしが必要であると言える。
(d) 引用文献なし

３．２

神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の収集とデータベース構築(1) 業務の内容(a) 業務の目的
神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」を作成する。構築するデータベースは、防災・危機管理研修や地域における防災講演会、地域活性化策の実施等で活用されることが期待される。
(b) 平成２５年度業務目的
1)神奈川県に関連する災害研究の成果及び防災・減災対策に関する研究者・実務担当者・メディア関係者等に対するデータ収集を行うにあたり、データの収集方法及びとりまとめ方法の検討を行う。
2)データの所在を確認するため、神奈川県を研究・活動対象としている研究者・実務担当者・メディア関係者、研究機関・防災関連機関・メディ ア、学会・団体等をリストアップし、データ収集の可能性を検討する。
3)データのフォーマット、内容の詳細さ、データの媒体等の状況（一般公開か特定の対象か、電子データによる提供か等）に関する概略的な先行調査を実施し、データ収集方法及びとりまとめ方法を検討する。
4)試行的に収集した一部のデータをとりまとめ、データベース化を行う。

14

(c) 担当者
所属機関
防災・情報研究所

役職

氏名

研究室長

坂本朗一

(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
・主に各団体のホームページに基づくデータを電子データ化し、データのとりまとめ
方法等を検討した。
・データの所在を確認するため、神奈川県下の地方公共団体（県・市町村）、大学・研究機関、研究者のデータを、ホームページ等を中心に収集し、 データ収集の可能性を検討した。
・データのフォーマット、内容の詳細さ、 データの媒体等の状況、研究分野の分類等に関して検討し、データベースに関する検討課題及び要件のとり ま とめ を 行っ た。
・上記の公開情報に基づくデータ、神奈川県下の地方公共団体（県・市町村）、大学・研究機関、研究者等に対するアンケート調査から得られたデータを基に、試行的にデータベース化を図った。
(b) 業務の成果
1)神奈川県に関連する防災・減災対策に関するデータの収集方法及びとりまとめ方法の検討
・データベースの対象分野としては、広く、防災・減災 ・危機管理全般とした。
・神奈川県下の地方公共団体（県・市町村）、神奈川県を研究・活動対象としている
大学、研究機関・防災関連機関・メディア、学会・団体等を 、各種報告書や学会名簿等の既存資料等を参考に、リストアップした。しかし、学会名簿等、データ媒体の中にはそのまま転用できない情報も含まれている一方で、各団体等のホームページには、概ね基本的な情報が掲載されていることから、 公開可能な情報である各団体等のホームページを基本に、情報収集することとした。
・平成 25 年度の調査対象を、地方公共団体（県・市町村）、大学及び公的 研究機関
（民間研究機関は除く）とすることとした。
2)地方公共団体、大学・研究機関等のリストアップ及びデータ収集の可能性の検討
・神奈川県下の地方公共団体、大学・研究機関等をリストアップした。また、運営委員等の指摘に基づき、神奈川県に関連する調査研究を行っている 、県外に所在する研究機関等についても追加した。
・神奈川県職員・市職員等に対するヒアリング、運営委員等による意見交換等に基づき、各団体等からのデータ収集の可能性を検討した。その結果、当初は、地方公共団体及び大学・研究機関を通じて収集した情報を基に人材等を含むデータベースを作成する計画であったが、各団体を通しての調査では特に人材情報が収集不可能と判断し、当初計画を変更して、地域防災支援活動実施意向のある人材情報を収集するため、個々の研究者に対するアンケート調査も実施することとした。
15

3)データのフォーマット、内容の詳細さ、データの媒体等の状況に関する概略的な先行調査の実施、データ収集方法及びとりまとめ方法の検討
・データベースに関する検討課題（データの管理方法、公開可能な範囲と公開方法
等）

及び要件（どのような分野で研究成果・人材が必要とされているか、

データの分類方法等）のとりまとめを行った。
・リストアップしたⅰ）神奈川県下の地方公共団体、ⅱ）大学・研究機関等について、各団体のホームページから、各団体の住所、関連部課、学科、神奈川県に関連する防災・減災・危機管理関連の活動や調査研究の実施状況、成果等を抽出 し、
電子データ化した。
（→「公開情報を基にしたデータベースⅰ）地方公共団体、ⅱ）
大学・研究機関等」）
・研究者個人に関しては、県市町村が実施している委員会等の名簿、大学・研究機
関のホームページや諸学会名簿等を参考に神奈川県に係る研究者のリストアップを行い、電子データ化した。なお、研究者個人に関しては、地方公共団体のホームページに委員会委員や防災講演会講師等として掲載されている場合は活動実績として把握したが、各大学・研究機関のホームページからは、肩書き及び氏名しか把握できないことが多く、所属学科等が防災・減災・危機管理研究等に関連しているかを判断してリストに加えた。第一次的にリストアップした名簿について、運営委員を中心に、研究者等の推薦及び追記、すでに引退後の期間が経過している研究者や、防災・減災領域からは離れている領域の研究者等を削除するなどにより整理した。（→「公開情報を基にしたデータベースⅲ）研究者」）
・各団体の公開情報に基づいて収集したデータから、神奈川県内の大学・研究機関
で、ほぼ、防災・減災・危機管理全般に係る分野について、充足できることが把握できた（ただし、県外に一部の原子力関連学科等は立地）。また、地方公共団体のホームページからは、どのような分野で調査研究を実施しているか（被害想定
調査、ハザードマップ作成、防災講演会、地域防災活動等）、委員会や講演会において、どのような人材を活用しているか等が把握できた。
・ホームページに公開された情報には、個々の団体及び研究者個人により、情報内容に粗密が見られ、更新がなされず、古いデータも見られた。このためもあり、
３．１に示した各団体及び研究者個人に対するアンケート調査により、実態及び意向を把握することとした。特に、大学・研究機関、研究者については、地域防災支援活動に従事しているか否かについて、十分把握することができないことから、防災・減災・危機管理研究等の実施状況及び地域防災支援活動実績・意向等
をアンケート調査で把握することとした。
・神奈川県下の地方公共団体（県・市町村）、大学・研究機関、研究者等に対するア
ンケート調査項目を、表３－７に示すように設定した。これらの項目は、データベースの内容に係るものである。

16

表３－７

アンケート調査項目例

対象

調査項目

地方公共団体（県市町村）必要とする分野、活用場面、活用実績、活用意向

大学・研究機関

防災・減災・危機管理講座等の実施の有無、地域支援・社会貢献等の実施状況

研究者

所属、担当分野、専門講座等の実績、地域防災支援
活動実績・実施意向

4)収集した一部のデータのとりまとめ及び試行的なデータベースの作成
・データベースに関する検討課題（データの管理方法、公開可能な範囲と公開方法
等）及び要件（どのような分野で研究成果・人材が必要とされているか、収集するデータの内容及び分類等）をとりまとめ、データベースに反映した。
・主に各団体等のホームページに基づき、「公開情報を基にしたデータベースⅰ）、ⅱ）、ⅲ）」を作成した（表３－８。詳細は、巻末資料４参照）。
表３－８「公開情報を基にしたデータベースⅱ）大学」の抜粋例（注）右段の「回答」は、アンケート調査への回答があった大学

No
1

大学名
青 山 学
院大学

住 所
相模原市中
央区淵野辺
5-10-1

学 部
理工学部
社会情報学部

2

麻 布 大
学

相模原市中
央区淵野辺
1-17-71

3

桜 美 林
大学

町田市常盤
町 3758

獣医学部
生命・環境科学部
環境保健学部
リベ ラル アーツ学群
ビジネスマネジ
メント学群
健康福祉学群
芸術文化学群

4

神 奈 川
大学

横浜市神奈
川区六角橋
3-27-1

法学部
経済学部
外国語学部
人間科学部
工学部

防災・危機管理関連 の学部・学科
・2013 年度研究プロジェクトには、総合文化研究部門として「青山キャンパス防 災 時 空間 情 報システムの開 発 研究」がある。
・相模原キャンパスでは「いま再び大震 災・原発を考える」をテーマに公開 市 民講 座が６月 末～７月まで５週 にわたって開催された。
http://www.aoyama.ac.jp/outline/effort/extension/saga
mihara_01.html
・生 命 環 境 科 学 部・環境 科 学 科 に「環境 心 理 学」研 究 室 があり、「惨事ストレス対策」を研究テーマにしている。
・「環境行政研究室」があり、研究テーマに東日本大震災 がある。
リベラルアーツ学 群 基 礎 数 理 専攻 地 球 惑星 科 学 研究 室の根 本 泰 雄 （ヒロオ）准 教 授 は地 震 、地 球 惑 星 科 学 の教
育 と普 及 をテーマとしている。2004 年 には「学 校 震 度 階 の提案と学校 間連 携 教育 のための地 震教 材開 発」、2011 年には「東 アジア等 との関 連 性 を踏 まえた日 本 の防 災 ・減 災教 育 の展 開 と課題 」をテーマに研 究を行 っている。著 書に「持続可能な社会と防災教育 （共著） 2011」がある。
・工 学 部 建 築 学 科 専 門 科 目 の中 に、建 築 都 市 防 災 Ⅰ、Ⅱ、都市防災システムがある。
・工学 部 建 築 学 科 荏 本 孝 久 教 授研 究 室：地震 によって引き起こされる地 盤震 動 の特 性 、建 物 被 害のメカニズムやその予測方法と防災・減災システムに関する研究。
工 学 部 建 築 学 科 趙 衍 剛 （エンゴウ）教 授 研 究 室 ：荷 重 と構造系に介在するいろいろな不確実要因およびリスクポテ
ンシャルを勘 案 した耐 震 構 造 ・構 造 安 全 性 に関 する研究。
・工学部 情報システム創成 学 科 瀬古 沢照 治 教授は、社 会
情 報 システムを専 門 とし、例 えば、地 震 が起 きて水 道 管 が破 裂 する緊 急 事 態 に陥 ったとしても、生 命 維 持 や火 災 の消 火 活 動 のため、水 の供 給は停 止できない。そこで、いかに迅 速かつ効 率 的 に水 を送 るか、給 水 車 をどこからどう配

17

回答

○

5

神 奈 川
工 科 大
学

厚木市下荻
野 1030

工学部
創造工学部
応用バイオ科学部
情報学部

備 するか。こうした問 題 を数 理 とコンピュータを使 って解 決しようとしている。この研究は、26 年間在籍していた日立製
作所時代から携わってきたもの。
・ＮＰＯ法 人 「大 気 イオン地 震 予 測 研 究 会 」（理 事 長 ・矢 田
直 之 神 奈 川 工科 大 准 教 授・）は全 国１７か所で大 気 中 のイオン濃 度 を測 定 し、濃 度 が 急 上 昇 した場 合 に地 震 予
測 を出 す。斉 藤 好 晴 ・神 奈 川 工 科 大 非 常 勤 講 師 も研 究会に属している。
・矢 田 直 之 ：工 学 部 機 械 工 学 科 、研 究 分 野 は環 境 、自 然
エネルギー、地震予知○（注）調査対象とした 72 大学及び 37 の研究機関については、巻末資料４を参照。

・「公開情報を基にしたデータベースⅰ）～ⅲ）」のうち、住所・団体名、研究者の個人名等を、３．１に示すアンケート調査対象者（団体）の基データ（調査台帳）として活用した。
・３．１で行ったアンケート調査により、地方公共団体の研究成果・人材へのニー
ズ、防災・危機管理研究や地域貢献・社会貢献を行っている大学・研究機関、地域防災支援活動を実施する意向のある研究者等の人材情報が得られた。
・この回答結果に基づき、どのような項目及び形式（フォーマット）でデータベース化できるか、公表方法（一般公開か特定の対象か、電子データによる提供か等）を考慮した情報提供の範囲と内容等について整理した。
・アンケート調査の分析結果を基に、試行的にデータベースを構築した（「アンケート調査を基にしたデータベース」：）。地方公共団体の回答に基づく詳細例は、巻末資料５の表５－１及び５－２に示した。なお、研究者個人の今後の活動意向に基づくデータベースを、活動分野別に、所属・氏名 及び専門分野を含めて作成した。
・２つのデータベースの特徴等を、比較表として示す（表３－９）。
表３－９「公開情報を基にしたデータベース」と「アンケート調査を基にしたデータベース」試行版の比較
公開情報に基づくデータベース

データ収
集方法
データの
特徴

データの
公開
データの
管理

・主に各団体のホームページ

アンケート調査に基づくデータベース

・防災・減災・危機管理に関連する団
体・個人に対するアンケート調査による回答
・防災・減災・危機管理に関連す ・左記のうち、調査の趣旨に賛同した
る団体・研究者の網羅性がある。 団体、研究者個人の回答であるため、・団体により、ホームページの内
回答団体・者が限定される。このた容に粗密がある。
め、網羅性に欠ける面がある。
・団体により、ホームページの更 ・各団体・個人の回答に粗密があり、新がなされず、古い情報が入っ情報内容を統一できない面がある。
ている。
・公開された情報に基づくため、 ・量的集計結果は公開可能
基本的には公開可能。
・個人情報等のデータ公開範囲が限定される。
・各団体等のデータ更新に伴い、 ・データ更新が必要となる。また、デデータベースの情報更新が必要
ータ公表のための窓口が必要。

18

(c) 結論ならびに今後の課題
ホームページ等を通して収集した研究者及び研究成果の蓄積・更新を図りつつ、公開可能なデータベースの構築を図るものとし、実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」（“自己増殖するデータベース”）の構築を図ることを目的に、以下のような調査を行った。
・神奈川県に関連する 地方公共団体、大学、研究機関、 研究者等に対するデータを 、主にホームページを 通じて収集し、「公開情報を基にしたデータベース」としてとりまとめた（巻末資料４を参照）。
・また、アンケート調査結果を 踏まえ、試行的ではあるが、 地方公共団体のニーズ、
地域防災支援活動にとって有益な研究者の人材データベース等が得られたと言える。
・データベースに関する検討課題については、データの管理方法（どこで保管するか）、
データ公開（公開可能な範囲と公開方法等）等について抽出・検討し、 要件については、どのような分野で研究成果・人材が必要とされているか、 データの分類方法（キーワード）、必要とされる人材・研究成果情報等のとりまとめを行った。
今後の課題として、以下のような点が挙げられる。
・各団体等の既存のホームページに掲載されているデータには、古いデータが含まれており、「公開情報を基にしたデータベース」のデータ更新が課題となる。また、大学・研究機関のホームページから、関連する学科や成果、人材を抽出検索の際、「キーワード」がポイントとなったことから、防災・危機管理領域に係るキーワー
ドを抽出し、データベースのための検索キーワードを再検討する必要がある。
・収集したデータのうち、アンケート調査の量的集計結果は公開可能であるが、大学教員や研究者個々人の情報については、有用な情報であり積極的な活用を図りたい
が、個人情報の取り扱い方法が検討課題である。
・また、課題①の受託者と情報を交換したうえで、災害研究及び防災・減災研究成果の専門分野の検索キーワードや、活動可能領域区分等の再検討を行いたい。
・今後、整理するにあたっての視点として、地方公共団体等が防災・減災対策実施にあたっての講師や、研究内容の具体的ニーズに基づく講師派遣の情報提供、対象や災害種別・地域特性によるニーズの違いに応じた情報提供等のあり方を検討する必要がある。また、引き続き検討課題となるのは、利用する側の習熟度と成果内容とのバランス、効果や満足度の評価方法の検討等が挙げられる。
(d) 引用文献なし

３．３

神奈川県版防災研究成果データベースを利用した地域における効果的な防災・減災対策の企画及び実施(1) 業務の内容

19

(a) 業務の目的
神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」の作成に伴って生成される防災研究成果を活用した研修や、地域における防災講演会、地域活性化策等に活用する。
(b) 平成２５年度業務目的「活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び用件の検討」 の結果を受けて、地方公共団体及び大学、研究機関等における防災・減災対策推進のため必要とする防災研究成果を抽出し、神奈川県版の防災研究成果データベースに反映する。また、地域報告会等（防災講演会・ワークショップ等）で成果を発表する。
(c) 担当者
所属機関

役職

氏名

防災・情報研究所

代表取締役

髙梨

成子

神奈川県危機管理

課長

杉原

英和

担当係長

浅岡

充

所長

里村

幹夫

学芸部長

平田

大二

教授

荏本

孝久

時事通信社

解説委員

中川

和之

神奈川県災害ボラ

理事長

植山

利昭

研究室長

坂本

朗一

対策課
川崎市総務局危機管理室
神奈川県温泉地学研究所
神奈川県立生命の星・地球博物館
神奈川大学工学部
建築学科

ンティア ネットワーク
防災・情報研究所(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
・地域報告会として、シンポジウム「これから起こりうる神奈川県の地震と火山災害」
を、平成 26 年３月 23 日（日）に、神奈川県立生命の星・地球博物館において、150名が参加して開催した。
・シンポジウムの開催案内を、チラシ（アンケート調査対象団体・機関、研究者、運営委員等を通じての配付等）、インターネット、地方新聞等を通して周知するとともに、シンポジウムを通じて防災研究成果の普及に努めた。
・シンポジウム来場者に対するアンケート調査を実施し、地域報告会の評価及びニーズを把握した。

20

・シンポジウムにおける意見をうけ、神奈川県版の防災研究成果データベースを構築する際の留意点を検討した。
(b) 業務の成果
1) 地域報告会の企画及び実施
運営委員会において 地域報告会の テーマ及び対象の検討を行い、昨今の神奈川県を取り巻く災害課題から、 地域報告会におけるテーマを抽出し、防災講演会・パネル

ディスカッションで構成するシンポジウムとして企画し、以下の内容で開催することとした。
・開催日時：平成 26 年３月 23 日（日）13:00～16:30
・開催場所：神奈川県立生命の星・地球博物館
・テーマ：「これから起こりうる神奈川県の地震と火山災害」
・シンポジウムの内容：
1) 基調講演（「首都直下地震を事例とする地震被害想定」）
2) パネルディスカッション（「備えよう！これからの神奈川の災害に向けて」）
また、地域報告会の開催を通じて、運営委員の調査研究成果及び本プロジェクトの活動経過及び今年度に実施したアンケート調査の概要について発表を行った。
なお、本シンポジウムの開催広報については、以下のような手段で行った。
ⅰ) アンケート調査対象者に対する調査用紙送付時のチラシ （図３－９）の同封
ⅱ) 小田原市、県庁記者クラブに対するチラシ送付ⅲ) 文部科学省地域防災支援プロジェクトメンバーへのメール送信ⅳ) 運営委員会委員からのメール及びチラシによる配布ⅴ) 運営委員所属団体のホームページへの掲載（神奈川大学、神奈川県立生命の星・地球博物館、温泉地学研究所、防災・情報研究所、防災塾・だるま）ⅵ）神奈川新聞掲載

平成 26 年３月 23 日：パネルディスカッションのようす
図３－８

シンポジウムのようす

21

図３－９

地域報告会シンポジウムの案内ポスター

シンポジウム当日の来場者は 130 名おり、運営スタッフ及び登壇者も含めると、総勢 150 名であり、目標としていた 50 名を超える方が参加した（図３－８）。
2) シンポジウム来場者に対するアンケート調査の実施及び結果
本プロジェクトにおいて、シンポジウムを開催するのは初めてであり、どのような方が来場されるのか、またどのような関心を持っているのかを把握するため、来場者に対するアンケート調査を実施した（アンケート調査の内容及び単純集計結果は、巻末の資料４を参照されたい）。
来場者 130 名のうち、アンケートには 88 名から回答が得られた。これによると、
来場者は、男性約７割に対し、女性は２割と、圧倒的に男性の方が多かった（図３－10）。また、年代では、60 歳以上が 67％と高年齢層に偏っていた（図３－11）。

22

図３－10

来場者の性別

n=88
0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.3
年代

10.2

4.5

14.8

２０歳代
６０歳代

33.0

３０歳代
７０歳代

図３－11

26.1

４０歳代
８０歳代以上

8.0

1.1

５０歳代
無回答

来場者の年齢層

来場のきっかけは、「防災や危機管理に関心を持っているから」が 71％と多く、「地域で防災・減災活動に係わっているから」が 34％、「業務で携わっている」13％、「研
究・開発に係わっている」10％が続いていた（図３－12）。中には、博物館に来て初めて開催を知り、来場したという人などもおり、時間的制約等からシンポジウムは聞けないが、資料として配付したパンフレットのみを希望して持ち帰ったかたもおられた。
シンポジウムを知った手段（図３－13）としては、「チラシ」が 33％と最も多かった。チラシは、各地方公共団体、大学・研究機関、研究者に対するアンケート調査票に同封してあり、シンポジウムを直接聞きに来て、アンケート調査 への回答を寄せてきた団体もあった（研究機関としてではなく、平成 26 年度の企業アンケート調査の方で回答する旨の連絡があった）。次に、「所属団体から」が 30％あったが、運営委員の所属団体や講座で紹介したことをきっかけにしていたほか、防災塾・だるまと活動連携を行っている「建築士会」から紹介されて来場した人もいた。３番目に多かったのがホームページであり、ホームページを見た建築学会の方が資料提供を希望されてきたり、土木学会や防災関係の研究者がツイートしたのを見て来場された方もおられ、意外な広がりが見られた。

23

図３－12

シンポジウムに参加した動機

新聞で見たという人も 16％いた。神奈川県のある部では、新聞で見て開催を知り、会場において津波パンフレット配付の依頼があった。同じ県の施設で開催するものであり、住民等への防災啓発機会を求めていたとのことだった。
シンポジウムの評価としては、「役立った/興味深い話が聞けた/良かった」のそれ
ぞれの項目で、「非常に」と「やや」を合わせたプラス評価が、70～80％と多かった（図３－14）。内容としては、被害想定の対象地震についての質問や、「火山災害」にもっと言及して欲しいとの意見があった。

24

図３－13

シンポジウムを知った手段

図３－14

シンポジウムの感想

セミナー・シンポジウムで知りたい情報としては、防災・危機管理全般が 50％と最も多く、２番目が神奈川の防災対策 35％、３番目が地震・火山災害の起き方 33％だった（図３－15）。来場者は、地域で防災・減災活動を行う上での基礎的な知識を知25

りたいなど知的関心が高い人が多く、フロアーからの質問が多出し、シンポジウム終了後に、直接登壇者に質問時間を設けたほどだった。

図３－15

セミナー・シンポジウムで知りたい情報

3) 神奈川県版の防災研究成果データベースへの反映
３．１の調査結果を受けて、地方公共団体等が防災・減災対策推進のため必要とす
る防災研究成果について、政府が実施している地震調査検討等の公表状況も留意しながら抽出した。そのうち、「首都直下の被害想定調査」、「火山活動」、「首都圏の地震活動」等のテーマについて地域報告会で報告するとともに、神奈川県版の防災研究成果データベースにこれらをとりまとめ、反映した。
(c) 結論ならびに今後の課題
初年度の地域報告会は、運営委員の多大な協力により、会場の決定及び設営、開催
広報等が実施され、参加者の目標人数も達成し、成功裡に終わった。また、参加者にアンケート調査を実施することにより、地域報告会に、どのような層が参加するのかを把握することができ、どのような防災・危機管理に対する情報 ニーズがあるのか、その一端も把握できたと考えられる。次年度は、対象領域を企業・学校等に広げることから、地域報告会におけるテーマ設定や 、開催場所を初年度の神奈川県西部から、

26

中部や東部等で開催していくなどで、ネットワークの拡大に努める必要があると考えている。
(d) 引用文献
なし

３．４

その他

(1) 業務の内容(a) 業務の目的
課題の検討にあたっては、神奈川県、神奈川大学等の委員で構成される運営委員会を組織する。また、課題①において構築するデータベースに随時反映させる こととし、さらに、地域報告会、文部科学省が実施する成果報告会で報告を行う。
(b) 平成２５年度業務目的
神奈川県、神奈川大学等の委員で構成される運営委員会を組織し、研究成果を活用した防災・減災対策を検討する。さらに、事業の成果及び事業内容は、研究成果の活用事例として、課題①において構築するデータベースに随時反映させるとともに、全国に対して事業の広報等を行う課題①の受託者に情報を提供する。
また、地方公共団体職員、大学関係者、地域住民等を対象に、地域報告会を１回程度開催し、当該事業の成果や進捗について広く紹介する。さらに、文部科学省が開催する成果報告会において成果を報告する。
(c) 担当者
所属機関
防災・情報研究所

役職
代表取締役

氏名
髙梨

成子

(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
・本調査を実施するにあたり、神奈川県、神奈川大学等の委員で構成される運営委員会を組織し、研究成果を活用した防災・減災対策の検討等を行った。
・課題①の受託者が構築したデータベースに、随時反映させるため、課題①の受託者に、情報を提供した。
・地域報告会を開催し、当該事業の成果や進捗について広く紹介した（３．３参照）。
さらに、文部科学省が開催した成果報告会において成果を報告した。
(b) 業務の成果
1) 運営委員会
運営委員会は、平成 26 年３月 23 日（日）の地域報告会の前後における打ち合わせ

27

も含め、３回開催した。運営委員会の実施内容及び委員（14 名）を以下に示す。
＜運営委員会の実施内容＞
・調査実施方針・アンケート調査内容の検討
・DB 対象機関・団体・研究者の検討
・地域報告会の企画及び実施
・地域報告会講師担当＜運営委員会委員（官学民連携）＞

〔行政〕
杉原

英和

神奈川県危機管理対策課

浅岡充

川崎市総務局危機管理室

荒巻照和

横浜市消防局

里村

幹夫

神奈川県温泉地学研究所

平田大二

神奈川県立生命の星・地球博物館

荏本孝久

神奈川大学工学部建築学科（委員長）

佐藤孝治

神奈川大学経済学部経済学科

中川

和之

時事通信社

植山

利昭

神奈川県災害ボランティア ネットワーク

池田邦昭

防災塾・だるま中島

光明

防災塾・だるま若林史郎

横浜商工会議所

髙梨成子

防災・情報研究所

坂本朗一

防災・情報研究所

〔大学〕

〔民間〕

発足当初の運営委員から拡大したことにより、適切な助言をいただくことができ、地域報告会の運営も円滑に行うことができるなど、官・学・民の連携が図られたと考えられる。
2) 課題①への情報提供等
課題①の受託者が構築したデータベースに、随時反映させるため、課題①の受託者である防災科学技術研究所に、本調査の実施方針や活動状況等に係る情報を提供するとともに、課題①のデータベース作成方針等の情報を得るなど、情報交換を行った。
(c) 結論ならびに今後の課題
運営委員会を中心とする展開が徐々に形成されつつあり、今後もこの連携を強化しつつ本調査研究を進めたい。
なお、“データベースを起爆剤とす る防災・危機管理関連ネットワークの強化”が28

本課題の目標であるが、個別に活動している諸団体の現況把握が第一であり、平成 26
年度に、企業と学校、平成 27 年度に自主防災組織とボランティアの調査を予定するなどしており、対象を拡大していく。その際、各運営委員は、それぞれの所属において、ノウハウを蓄積し、ネットワークも築いていることから、これ らを基盤に、徐々にネットワークの拡大・整備を図っていきたいと考えている。
(d) 引用文献なし

29

４．活動報告
４．１

会議録(1) 第１回運営委員会
・開催日時：平成 25 年 10 月７日 18:30～20:30
・開催場所：神奈川大学（議事内容）
調査研究を開始するにあたり、委員の自己紹介や調査研究の方向性、どのようなデータベースにするかなどの検討を行った。
1) 運営委員自己紹介
2) 文部科学省の「地域防災支援プロジェクト」の紹介及び調査研究の企画提案書の説明及び実施方針について意見交換
3) データベースの作成方針について
・ＤＢのキーワードの抽出、優良事例を示す。
・対象分野：分野は自然災害～原子力～生態学まで幅広い対象とする。
・神奈川県内を基本とするが、全国的な広が りや、他県でやっているもの、外国人も加える。
・“分野と奥行き”を考慮し、学際的、行政的には全セクション（医療、福祉、心理等）を対象とする。ビッグデータ、裁判、ライフライン、通信等、市民生活に係わるもの、東日本大震災を教訓とする歴史学、液状化後の経済的影響、環境経済学等も含む。
4) 成果利用・継続性について・当面、防災塾・だるまから発信し、神奈川大学に引き継ぐ。
・コアからネットワークに、横断的に、垣根をこえた対話ができるようにする。
防災塾や、横浜、平塚、箱根等でやっていることを広く知ってもらう。
5) 地域報告会について
・箱根ジオパークの観点から、“環境と防災”をテーマとするとして、開催場所を神奈川県立生命の星・地球博物館とすることに決定。
（出席委員）
荏本孝久、佐藤孝治、杉原英和、里村幹夫、平田大二、植山利昭、池田邦昭、
中島光明、高梨成子、坂本朗一
(2)

計10名

第２回運営委員会

・開催日時：平成 25 年 12 月 19 日（木）18:00～20:30
・開催場所：神奈川大学（議事内容）
新たに運営委員に加わった中川委員及び防災科学技術研究所の大井主任研究員、中須研究員もオブザーバーとして参加し、調査研究の方向性等の確認及びデータベースの内容、３月に開催する地域報告会の内容について検討を行った。
1) 参加者の紹介

30

2) 文部科学省の「地域防災支援プロジェクト」の紹介及び調査研究の実施方針及び内容・実施方法等について意見交換を行った。
3) データベースの作成方針について
・すでに抽出した大学・研究機関の資料に基づき、追加団体等を協議
4) 成果利用・継続性について意見交換
5) 地域報告会について・テーマについて「首都直下地震と神奈川県」
・基調講演の講師として、東京経済大学吉井教授に依頼する。パネルディスカッ
ションを行い（司会は、中川委員）、何人かパネリストを候補として推薦。
・開催場所を神奈川県立生命の星・地球博物館とすることを確認した。
・後日、メール審議で平成 26 年３月 23 日（日）午後開催を決定した。
（出席委員）
荏本孝久、佐藤孝治、杉原英和、里村幹夫、平田大二、中川和之、植山利昭、
池田邦昭、中島光明、高梨成子、坂本朗一

計11名（欠席：若林委員、荒巻委員）(3) 第３回運営委員会（「地域報告会」と同時開催）
・開催日時：平成 26 年３月 23 日（日）11:00～16:50
・開催場所：神奈川県立生命の星・地球博物館（議事内容）
1) 地域報告会の開催手順・各報告内容の確認
2) データベースのアンケート調査の実施状況・回答状況について報告
3) 「地域報告会」の開催準備
4) 「地域報告会」の開催
5) 出席者の交流会（出席委員）
荏本孝久、佐藤孝治、杉原英和、里村幹夫、平田大二、中川和之、植山利昭、
池田邦昭、高梨成子、坂本朗一

計10名（若林委員はシンポジウムに出席、欠席：荒巻委員、中島光明）
４．２
(1)

対外発表

学会等発表実績

地域報告会等による発表
発表成果（発表題目）

発表者氏名

発表場所（会場等名）

発表時期

神奈川県に係る防災研

髙梨成子

文部科学省『地域防平 成 26 年 ３究データベースの活用

災対策実践支援研

月14日

を起爆剤とした官学民究プロジェクト成連携による地域防災活果報告会』（ 東京 国

31

国際・国内の別
国内

動活性化研究神奈川の地震防災対策

際フォーラム）
杉原英和の歴史

シンポジウム『これ平 成 26 年 ３から起こりうる神月23日

国内

奈川県の地震と火
山 災 害 』（ 神 奈 川 県立生命の星・地球博
物館）
神奈川の防災ボランテ

植山利昭

〃

〃

〃

平田大二

〃

〃

〃

里村幹夫

〃

〃

〃

髙梨成子

〃

〃

〃

ィアの動向
箱根地域の自然災害教
育神奈川県温泉地学研究
所の地震観測と神奈川県付近の最近の地震活動
神奈川県に係る防災研
究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究マスコミ等における報道・掲載
なし
学会等における口頭・ポスター発表なし
学会誌・雑誌等における論文掲載なし(2) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定(a) 特許出願なし(b) ソフトウエア開発
なし(c) 仕様・標準等の策定
なし

32

５．むすび「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」の題名にあるとおり、本調査研究は、防災研究のデータベース化を通して、未だネットワーク化されていない神奈川県下の官学民の連携を強化することを主眼とするものである。
第１年度目の今年度は、官学民から運営委員の参加を求めて活動を開始した 。各運営委
員は、それぞれ地域の防災支援活動等を行っており、調査への積極的な協力・関与、調査の企画・実施にあたって良い助言が得られた。今後さらに協力関係を強化していく必要がある。
３．１

活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び要件の検討 においては、アンケート調査を実施し、地方公共団体のニーズを把握するとともに、大学、研究機関、研究者等に係るデータベースの要件をとりまとめた。平成 26 年度は、企業と学校を対象とすることとしており、官学民の各層からのニーズ把握に努めたい。
３．２

神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の収集とデータベース構

築においては、地方公共団体等が利用可能な、実務的な「神奈川県版地域研究成果データ
ベース」（“自己増殖するデータベース”）の構築を目指し、ホームページ等を通して収集した大学・研究機関、研究者及び研究成果を蓄積し、データベースの構築を図った。今後は、防災・危機管理領域に係るキーワード抽出等に基づき、データベースのためのキーワードの分類を再検討する。また、今後、地方公共団体のニーズと大学・研究機関、研究者のマッチング方法や、データ更新、防災科学技術研究所のデータベースへの 掲載方法等が課題
となる。
３．３

神奈川県版防災研究成果データベースを利用した地域における効果的な防災・減災対策の企画及び実施においては、開催した地域報告会は、運営委員の協力により、成功裡に終わったと言える。次年度は、対象領域を企業・学校等に広げるとともに、地域報告会の開催場所を、初年度の神奈川県西部から、中部や東部等で開催していくなどで、ネットワークの拡大に努める必要がある。
３．４

その他においては、神奈川県、神奈川大学等の委員で構成される運営委員会を組織し、研究成果を活用した防災・減災対策の検討等を行った。運営委員会は、平成 26
年３月 23 日（日）の地域報告会の前後における打ち合わせも含め、３回開催した。
本調査研究は、データベースを起爆剤として官学民のネットワーク強化のための基礎固
めを図ることを目的としている。そのために行ったアンケート調査やシンポジウムを通して、防災関係等に関心をもつ学会や個人から官学民ネットワーク化の期待が寄せられるな
ど、官学民の連携強化に向けての端緒が発見できたと考えられる。次年度以降の継続調査の中で、対象の拡大、地域の拡大を図って行きたい。

33

資料１

地方自治体向けアンケート調査票

神奈川県に係る防災・危機管理関連調査研究に係るニーズ調査のお願い
神奈川県及び市町村各位「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」

代表

荏本孝久（神奈川大学教授）「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究（代表荏本孝久（神奈川大学教授））」では、文部科学省が公募した「地域防災対策支援研究プロジェクト」の採択事業として、平成 25 年度から 3 年間の予定で神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な神奈川県版地域研究成果データベースを作成していくこととしています。
この度、本研究では、大学をはじめとする多くの研究機関や研究者等が実施している神奈川県域に関する防災や危機管理等の調査・研究について、各地方公共団体においてどのような場面や分野で必要としているかを調査することといたしました。
つきましては、本調査の趣旨をご理解の上、調査にご協力くださいますよう、何卒お願い申し上げます。
なお、本調査票は防災・危機管理部門にお送りいたしますが、関係する都市計画、建設・土木、福祉、医療、環境等の各分野からのニーズも合わせてご回答いただければ幸いです。
各問に具体的に記載していただく代わりに、既存の資料等を添付していただくことで回答していただくことでも結構です。
ご記入いただきました調査票は、返信用封筒で２月 24 日（月）までにご回答ください。
また、貴担当課宛てに別途、電子データでもお送りしますので、電子データによるご回答
でも構いません。ぜひ、ご協力をお願いします。

＜本調査の担当事務局＞（株）防災・情報研究所

34神奈川県に係る防災・危機管理関連調査研究に係るニーズ調査（地方公共団体等）
平成 26 年２月
「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」

代表

荏本孝久（神奈川大学教授）＜本調査票への記入方法について＞
・回答に選択肢がある場合は、該当する項目に○印をつけてください。
・具体的に記述を求めている質問では、具体的にご記入ください。
・また、回答欄が不足する場合、枠の追加や別紙でのご回答などをお願いします。
・各問に具体的に記載していただく代わりに、既存の資 料等を添付していただくことで回答していただくことでも結構です。
・ご記入いただきました調査票は、返信用封筒で２月 24 日（月）までにご回答ください。
・なお、電子データによりご回答いただく場合、下記の調査事務局まで、お送りした
調査票（電子データ）に回答したものを返信してください。
・ご多忙の折、大変恐れ入りますが、ご回答くださいますようよろしくお願い致します。
＜本調査の担当事務局＞（株）防災・情報研究所＜本調査票にご記入くださった方の連絡先等＞
機関名・部課
住所

〒

氏名

職名

電話番号

ファクシミリ番号

e- m ai lアドレス35

貴団体では、災害や大規模事故、原子力、国民保護、防災・減災等に関係する

問１

調査研究等の成果や人材を、活用してきましたか。また、これから活用したいというお考えはありますか。平成７年阪神・淡路大震災以降で、分かる範囲でお答えください。
１．これまで調査研究等に係る成果を活用している→問２にお答えください

２．これまで調査研究等に係る人材を活用している→問２にお答えください

３．今後、調査研究等に係る成果を活用したい→問３にお答えください

４．今後、調査研究等に係る人材を活用したい→問３にお答えください

５．これまで調査研究等の成果や人材を活用しておらず、これからも活用する予定はない
問２

貴団体では、 これまで、具体的にどのような分野で調査研究成果や人材を活用してきましたか。Ａ．活用した場面とＢ．活用した分野を右の３ページから選択
してそれぞれ記入し、担当部・課毎に、具体的な内容、人名、所属（大学、地方公共団体、民間団体・ボランティア、メディア関係者等）等 を、記載してください。平成７年阪神・淡路大震災以降で、分かる範囲でお答えください。既存の資料を付けていただいても構いません。
Ｂ. 活用 活 用 し た 人
Ａ. 活用
分野
名及び所属
場面
（ 右 の 頁 か （右の頁か 又 は 調 査 研
ら 選 択。複 数 ら 選 択 。 複
究成果名
数可）
可）

問３

具体的な内容実施年度

貴団体で担当した部・課

また、今後、貴団体では、具体的にどのような調査研究成果や人材を必要としていますか。これからＡ．活用する場面と、Ｂ．活用する分野を、右の３ページ

からそれぞれ選択して記入のうえ、具体的に記載してください。
活用したい人
具体的な内容Ａ. 活用 Ｂ.活用
分野 名及び所属
場面（ 右 の ３ （ 右 の ３ 又は調査研究頁から選 頁か ら選
成果
択 複 数 可） 択 複 数 可）

36

貴団体で担
当する部・課問２および問３の選択肢＜Ａ．活用場面＞
１．貴団体で開催する 委員会等のメンバー
２．被害想定調査や防災カルテの作成
３．各種ハザードマップの作成
４．防災計画・マニュアル・ＢＣＰ等の作成
５．職員等に対する研修・図上演習等実施のため
６．市民等に対する出前講座、訓練、図上演習等実施のため
７．災害・危機管理事象に関するアドバイザー
８．防災講演会・ セミナー・シンポジウム等の講師

９．広報や記録作成のための災害・危機管理に関する調査研究
10．サークルや研究会等におけるアドバイザー）

11．その他（＜Ｂ．活用分野＞
１．地震・火山・地質
２． 気象・海洋

３．地震 工学、土木・建築・都市計画
４．社会学（避難行動等の人間行動、自主防災組織等）
５．経済・経営、法律（個人保護法、災害救助法、生活再建支援法等）
６．情報学・リスクコミュニケーション
７．福祉（要援護者、障害者福祉、ボランティア論等）
８．医療（災害医療、事故対応、衛生）、災害心理・心のケア
９．環境学・環境生態学（災害廃棄物も含む）
10．災害史11．防災教育・危機管理教育（研修）12．災害時期別にみた運用の実務（避難所運営、罹災証明の発行、応急仮設住宅等）
13．原子力・コンビナート
14．地域防災計画・ＢＣＰ・危機管理
15．交通・物流、ロジスティックス等
16．その他防災等に関連する調査研究（

）

37

問４

もし、貴団体ないしは所属する職員が作成したり、発表した論文や、収集した資料、報告書等で、本データベースに登録したいもの（ひと）がありましたら、以下に記載
してください。また、よろしければ、資料を添付してお送りください。

（回答例）相模太郎

2010.11○○学会

相模川の洪水可能性と住民避難の課題について―以上で質問は終わりです。ご協力いただき まして、ありがとうございました。－

38

資料２

大学・研究機関向けアンケート調査票

神奈川県に係る防災・危機管理関連研究データベースへの登録のお願い
神奈川に係る大学・研究機関
各位「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」

代表

荏本孝久（神奈川大学教授）

神奈川県下では、大学をはじめとする多くの研究機関や研究者等が防災や危機管理等に係る調査・研究を行っています。この度、文部科学省の公募による「地域防災対策支援研究プロジェクト」の助成研究を受託し、神奈川県に関する防災や危機管理等の調査・研究を有効に活用し、地域の活性化及び連携強化を図ることを目的として、幅広い見地から、これらの様々な調査・研究の成果及び研究者等を把握することになりました。
つきましては、貴団体で行っている「地震・火山・地質」、「気象・海洋」、「理学・地学」、「地震工学・土木・建築・都市計画」、「社会科学」、「災害史」、「経済学・経営
学」、
「法学」、
「歴史学」、「情報学」、「福祉」、「医療」、「災害史」、とりわけ「自然災害」、「事故災害」、「感染症」、「テロ・武力攻撃事態」、「 原子力災害」、「その他関連する調査研究」等を、幅広い見地からご紹介いただき、研究成果及び研究者のデータベース
への登録をお願いしたいと考えています。
（なお、神奈川県に係る大学・研究機関等の研究者等には、別途、個々人宛てに調査票をお送りし、ご回答を求めていますが、対象から漏れている可能性もありますので、本調査票にもご回答くださるようお願いします。）

本調査研究の成果につきましては、文部科学省が公募した「地域防災対策支援研究
プロジェクト」の防災科学技術研究所のホームページに掲載するなどで全国に発信したり、神奈川県内での研究報告会等においてご紹介するなど、広く活用を図ることとしています。
ご記入いただきました調査票は、返信用封筒で２月 24 日（月）までにご回答ください。なお、電子データによるご回答も受け付けていますので、希望される場合、ご連絡ください。調査票を電子データでお送り致します。また、本調査のお問い合せは、
下記調査事務局までお願いします。
本調査の趣旨をご理解の上、調査にご協力くださいますよう、何卒お願い申し上げます。
＜本調査の担当事務局＞（株）防災・情報研究所39神奈川県に係る防災・危機管理関連研究データベースへの登録のお願い（大学、研究機関等）
平成 26 年２月
「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」

代表

荏本孝久（神奈川大学教授）＜本調査票への記入方法について＞
・回答に選択肢がある場合は、該当する項目に○印をつけてください。
・具体的に記述を求めている質問では、具体的にご記入ください。
・また、回答欄が不足する場合、枠の追加や別紙でのご回答などをお願いします。
・各問に具体的に記載していただく代わりに、成果や研究者等の既存の資料等を添付していただくことで回答していただくことでも結構です。
・ご記入いただきました調査票は、返信用封筒で２月 24 日（月）までにご回答ください。
・電子データによるご回答を希望される場合、下記の調査事務局までご連絡ください。
お送りした調査票（電子データ）に回答したものを上記アドレスに返信してください。
・ご多忙の折、大変恐れ入りますが、ご回答くださいますようよろしくお願い致します。
＜本調査の担当事務局＞（株）防災・情報研究所＜本調査票にご記入くださった方の連絡先等＞
機関名・部課
住所〒

ご担当者氏名
電話番号

ファクシミリ番号

e- m ai l ア ド レ ス

問１

貴団体では、災害や大規模事故、原子力、国民保護、防災・減災等に関係する講座や、大学以外の研究者や市民等も対象とするセミナーなどを開催（ないしは開催予定）していますか。平成７年阪神・淡路大震災以降の実績でお答えください。

１．学内講座で実施
２．学内講座のうち単体授業で実施
３．学外も含めたセミナー・シンポジウムを実施
４．その他、サークル等有志で実施
５．その他（）－

裏面にもご回答ください

40

－

問２

貴団体で行っている講座等で、データベースに登録してくださる教員をお教えください。具体的な講座名、実施年度、担当教員名等を記入してください。また、どのような分野を専門とされているか、別紙の研究分野一覧から該当する 細目番
号を選択し、記入してください。
（回答欄が足りない場合、別紙に記載していただ

いて構いません）
具体的な講座名
実 施 年
度

問３

担当学部

担当教員名

表から選択。複数記入可）

また、災害や大規模事故、原子力、国民保護、防災・減災等に関連する調査研

究や論文集等がありましたら、記載してください。
分野（細 具体的な課題・論文名
実 施 年 担当学部
目番号）
度

問４

専門分野 （別担当教員等

貴団体では、防災や危機管理等に関して、地域と連携して行っている活動や、地域貢献、ボラ
ンティア活動などがありますか。貴団体または、教員や研究者等によって行っている地域貢献活動
等がありましたら、いくつでも○をつけてください。

１．地域の行政や住民等を対象とする講演会等の開催
２．地域の住民等に施設を開放
３．地域の住民等を対象とする実践的活動（防災まちづくり、ワークショップ等）を実施
４．東日本大震災や災害発生時に募金活動等を実施
５．災害被災地にボランティアを派遣するなど支援活動を実施
６．被災した学生に対する授業料の減免措置等
７．その他（具体的に記入してください）－以上で質問は終わりです。ご協力いただきまして、ありがとうございました。－

41

資料３

大学・研究機関研究者向けアンケート調査票

神奈川県に係る防災・危機管理関連研究データベースへの登録のお願い
大学・研究機関等の研究者
各位「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」

代表

荏本孝久（神奈川大学教授）

神奈川県下では、大学をはじめとする多くの研究機関や研究者等が防災や危機管理等に係る調査・研究を行っています。この度、文部 科学省の公募による「地域防災対策支援研究プロジェクト」の助成研究を受託し、神奈川県に関わる防災や危機管理等の調査・研究を有効に活用し、地域の活性化及び連携強化を図ることを目的として、幅広い見地から、これらの様々な調査・研究の成果及び研究者等を把握することになりました。
本調査票は、神奈川県に在する大学や研究機関のホームページや、諸学会の会員名簿等から抽出した、研究者等（神奈川県居住者も含む）に対しまして、お送りしております。
つきましては、あなた様が行っている防災や危機管理等の調査・研究を、ご紹介いただき、研究成果のデータベースへの登録をお願いいたします。
（なお、神奈川県下の大学・研究機
関等には、別途、調査をお願いしています。）
本調査研究「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」は、文部科学省が公募した「地域防災対策支援研究プロジ
ェクト」の助成研究に採択されたものです。

本調査研究の成果につきましては、文部科学省が公募した「地域防災対策支援研究プロジェクト」の
防災科学技術研究所のホームページに掲載するなどで全国に発信したり、神奈川県内での研究報告会等においてご紹介するなど、広く活用を図ることとしています。
ご記入いただきました調査票は、返信用封筒で２月 24 日（月）までにご回答ください。なお、電子データによるご回答も受け付けていますので、希望される場合、ご連絡ください。調査票を電子データ
でお送り致します。また、本調査のお問い合せは、下記調査事務局までお願いします。
本調査の趣旨をご理解の上、調査にご協力くださいますよう、何卒お願い申し上げます。

＜本調査の担当事務局＞（株）防災・情報研究所

42神奈川県に係る防災・危機管理関連研究データベースへの登録のお願い（大学教員、研究者等）
平成 26 年２月
「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」

代表

荏本孝久（神奈川大学教授）＜本調査票への記入方法について＞
・回答に選択肢がある場合は、該当する項目に○印をつけてください。
・具体的に記述を求めている質問では、具体的にご記入ください。
・また、回答欄が不足する場合、枠の追加や別紙でのご回答などをお願いします。
・各問に具体的に記載していただく代わりに、成果や研究者等の既存の資料等を添付していただくことで回答していただくことでも結構です。
・ご記入いただきました調査票は、返信用封筒で２月 24 日（月）までにご回答ください。
・電子データによるご回答を希望される場合、下記の調査事務局までご連絡ください。お送りした調査票（電子データ）に回答したものを上記アドレスに返信してください。
・ご多忙の折、大変恐れ入りますが、ご回答くださいますようよろしくお願い致します。
＜本調査の担当事務局＞（株）防災・情報研究所＜本調査票にご記入くださった方の連絡先等＞
機関名・学科等
住所

〒

氏名

職名

電話番号

ファクシミリ番号

e- m ai l ア ド レ ス

43

問１

あなたは、災害や大規模事故、原子力、国民保護、防災・減災、エネルギー、
危機管理等に関係する講義やゼミ、セミナーでの講師等を担当していますか。また、大学以外での活動（学外での講演会講師、委員会出席）をしていますか。

１．学内で講義を担当している（講義名）

２．学内でゼミを担当している（講座名）３．学内及び行政や学会、民間団体に依頼されセミナー・シンポジウムの講師を担当した（依頼された団体名：）

４．行政や民間団体の委員会の委員を務めている（具体的に）５．防災や危機管理等の研究会に参加している（具体的に）６．地域の防災訓練やマップ作り、防災まちづくりなど地域の防災活動に関わることを実施（具体的に）

７．学外の防災教育・啓発に係わる活動に参加や助言（具体的に）８．ボランティア活動に参加ないしは助言（）

９．その他（）

問２

あなたのご専門の分野の細目番号を、 別表を参考に、５個まで記入してください。

問３

あなたのご専門の分野で、災害や大規模事故、原子力、国民保護、防災・減災、
エネルギー、危機管理等に関連する研究をキーワードを使って、 10 個まで記入してください。

問４

あなたは、ご自分の専門分野が、どのように防災・危機管理等に活用できると思いますか。また、どのような分野で活用できると思いますか。

44

問５

あなたが大学等で行っている災害や大規模事故、原子力、国民保護、防災・減災、エネルギー、危機管理等に関連する授業科目等について、具体的な名称、実施年度について、記入してください。

具体的な授業科目名

問６

実施年度

学部・学科

防災・減災、危機管理等に関連する調査研究や論文集等がありまし たら、記載
してください。リストを添付していただいても構いません。

分野

具体的な課題・論文名

実施年度

45

共著者等

問７

所属している学会名を、いくつでも記載してください。

問８

あなたが、防災や危機管理等に関して、地域との連携や行政に協力できることがありましたら、いくつでも○をつけてください。

１．地域の行政や住民等を対象とする講演会等の講師
２．地域の住民等を対象とする実践的活動（防災まちづくり、防災等のマップづく
り、ワークショップ等）
３．東日本大震災や災害発生時に募金を呼びかけたり、募金等を実施
４．災害被災地でボランティア活動や支援活動を実施（具体的に）５．マスメディアや地域のメディアへの出演や寄稿、取材を受ける等
６．災害や危機事象に関し、行政や民間団体等が主催する委員会委員等
具体的に：

７．その他
（具体的に記入してください）―以上で質問は終わりです。ご協力いただきまして、ありがとうございまし た。－

46

資料４

公開情報を基にしたデータベース（例）
表４－１

No
1

大学名
青 山 学
院大学

住 所
相模原市
中央区淵
野
辺
5-10-1

学 部
理工学部
社会情報学部

2

麻 布 大
学

獣医学部
生命・環境科学部
環境保健学部

3

桜 美 林
大学

相模原市
中央区淵
野
辺
1-17-71
町田市常盤町 3758

4-1

神 奈 川
大学

横浜市神
奈川区六
角
橋
3-27-1

法学部
経済学部
外国語学部
人間科学部
工学部

4-2

神 奈 川
大学

平塚市土
屋 2946

経営学部
理学部

5

神 奈 川
工 科 大
学

厚木市下
荻野 1030

工学部
創造工学部
応用バイオ科学部
情報学部

6

神 奈 川
歯 科 大
学

横須賀市
稲岡町 82

歯学部

7

鎌 倉 女
子大学

鎌倉市大
船 6－1－3

家 政 学 部 、児 童
学部、教育学部
大学院

リベラルアーツ学群
ビジネスマネジメ
ント学群
健康福祉学群
芸術文化学群神奈川県に関連する大学
防災・危機管理関連の学部・学科
・2013 年 度 研 究 プロジェクトには、総 合 文 化 研 究 部 門 として「青山キャンパス防災時空間情報システムの開発研究」がある。
・相 模 原 キャンパスでは「いま再 び大 震 災 ・原 発 を考 える」をテー
マに公 開 市 民 講 座 が６月 末 ～７月 まで５週 にわたって開 催 された。
http://www.aoyama.ac.jp/outline/effort/extension/sagamiha
ra_01.html
・生 命 環 境 科 学 部 ・環 境 科 学 科 に「環 境 心 理 学 」研 究 室 があり、「惨事ストレス対策」を研究テーマにしている。
・「環境行政研究室」があり、研究テーマに東日本大震災がある。
リベラルアーツ学 群 基 礎 数 理 専 攻 地 球 惑 星 科 学 研 究 室 の根本 泰 雄 （ヒロオ）准 教 授 は地 震 、地 球 惑 星 科 学 の教 育 と普 及 をテーマとしている。2004 年 には「学 校 震 度 階 の提 案 と学 校 間 連
携 教 育 のための地 震 教 材 開 発 」、2011 年 には「東 アジア等 との
関 連 性 を踏まえた日 本 の防 災 ・減 災 教 育 の展 開と課 題 」をテー
マに研 究 を行 っている。著 書 に「持 続 可 能 な社 会 と防 災 教 育（共著） 2011」がある。
・工学 部 建築 学 科 専門 科 目 の中：建築 都 市防 災Ⅰ、Ⅱ、都市 防災システムがある。
・工学部建築学科 荏本孝久教授研究室：地震によって引き起こされる地 盤 震 動 の特 性 、建 物 被 害 のメカニズムやその予 測 方
法と防災・減災システムに関する研究。
・工 学 部 建 築 学 科 趙 衍 剛 （エンゴウ）教 授 研 究 室 ：荷 重 と構 造
系 に介 在 するいろいろな不 確 実 要 因 およびリスクポテンシャルを勘案した耐震構造・構造安全性に関する研究。
・工 学 部 情 報 システム創 成 学 科 瀬 古 沢 照 治 教 授 は、社 会 情 報
システムを専 門 とし、例 えば、地 震 が起 きて水 道 管 が破 裂 する
緊 急 事 態 に陥 ったとしても、生 命 維 持 や火 災 の消 火 活 動 のため、水の供給は停止できない。そこで、いかに迅速かつ効率 的に水 を送 るか、給 水 車 をどこからどう配 備 するか。こうした問 題を数 理 とコンピュータを使 って解 決 しようとしている。この研 究は、26 年 間 在籍 していた日 立 製 作所 時 代から携 わってきたもの。
東 日 本 大 震 災 で被 災 した学 生 には、学 費 の減 免 措 置 がある。また、大 学 としての東 日 本 大 震 災 被 災 地 への支 援 、そして、社 会
貢献・教育 活動の一 環として、積極的に学生、教 職員のボランテ
ィア活動を推 進していくため「東日 本大 震災 被 災地 支援 室 」を横浜、湘 南 ひらつかのキャンパスに設 置した。「東 日 本 大 震災 被 災
地 支 援 室 」には、専 門 のスタッフが常 駐 し、学 生 と教 職 員 と共 に可能な限りボランティア支援をしている。
・ＮＰＯ法人「大気イオン地震 予測研究会」（理事長・矢田 直之神奈川 工 科大 准教 授・）は全国 １７か所で大気 中のイオン濃 度を
測 定 し、濃 度 が 急 上 昇 した 場 合 に地 震 予 測 を 出 す。 斉 藤 好
晴・神奈川工科大非常勤講師も研究会に属している。
・矢 田 直 之 ：工 学 部 機 械 工 学 科 、研 究 分 野 は環 境 、自 然 エネル
ギー、地震予知・カリキ ュラム の 中 に、 災 害 医 療 歯 科 学 講 座 法 医 歯 科 学 がある。
・横須 賀 市と連 携、協議 して、役割 の分担や地 震 発生 時のシミュ
レーションなども行っている。
矢崎良 明：講師、「安全 教育」が専門。全 国・東京都 学校 安 全教
育研究会会長

47

回答

○

○

○

8-1

関 東 学
院大学

横浜市金
沢区六浦
東 1－50－
1

経済学部
人間環境学部
理工学部
建築・環境学部
看護学部

8-2

関 東 学
院大学

横浜市金
沢区釜利
谷
南
3-22-1

文学部

8-3

関 東 学
院大学

小田原市
荻 窪 1162－2（湘南・小田 原 キャン
パス）

法学部

9

北 里 大
学

相模原市
南区北里 1
－15－1

薬学部
獣医学部
医学部
海洋生命科学部
看護学部
理学部
医療衛生学部
一般教育部

・理工学部理工学科、土木・都市防災コースあり。
・「地震 防 災工 学」という授 業 では、繰り返される地 震 災 害 を軽 減するために、土木技術者は何をすべきかについて考える。これまでの大 地 震 で発 生 した具 体 例 を示 しながら地 震 工 学 ならびに
防 災 工 学 の基 礎 知 識 の 修 得 をめざす。 液 状 化 被 害 やそ の対策 、構 造 物 の耐 震 設 計 法 や免 ・耐 震 構 造 、地 震 防 災 対 策 な
ど、ハードからソフトまでを学習する。
・出雲淳一：コンクリート構造物の維持管理
・規 矩 大 義 ：地 震 時 における地 盤 の液 状 化 の研 究 、地 盤 と土 構造物に関する災害予測と対策技術
・北 原 武 嗣 ：土 木 造 物 の耐 震 ・免 震 ・制 震 システムの研 究 、社 会
基盤施設の災害予測と減災システム技術の研究
・前田直 樹：地 震・間欠 泉などの現象 の解 明、地 表付 近における地震動の性質について・若 松 和 寿 江 ：都 市 防 災 ・地 域 防 災 に関 する研 究 、自 然 災 害 の危険度評価に関する研究関東学院大学では大学一丸 となって 2011 年から様々な形で東
日本大震災復興支援活動を続けている。2013 年も 7/30～8/3、8/27～8/31 日の 2 回に亘りボランティアプロジェクトを実施。各回
12 名 の学 生 と教 職 員 スタッフが、宮 城 県 本 吉 郡 南 三 陸 町 志 津
川・中瀬町行政区で支援活動を行った。応募者 87 名から学部・学年・経験などを考慮して 24 名の学生が決定。草刈、仮説住宅の窓 拭 き、農 地 整 備 、食 事 交 流 会 など現 地 の方 々の生 活 に密着した支援・交流を行っている。
出 石 稔 （法 学 科 教 授 、担 当 科 目 ：地 方 自 治 法 、地 方 自 治 政 策
論 ほか）被 災 地 を訪 れ、復 興 を進 めることができるのは自 治 体 しかないと感 じる。「非 常 時 （災 害 対 策 時 ・復 旧 期 ・復 興 期 ）のあり
方 」、「復 旧 ・復 興 期 の国 ・県 ・市 町 村 の役 割 」、「震 災 時 の地 方
分 権（平常 に戻 るまでの対 応）」、「有 事と平 時における分 権 の意
義 」、「被 災 地 の政 策 法 務 」、「被 災 地 支 援 の政 策 法 務 」、「法 務支 援 体 制 の整 備 」など、ライフワークの一 つとして、今 後 の研 究と実 践 に生かしていきたいと思 った。1985～2007 年 、横 須 賀 市 役
所勤務。
・医療系 4 学部と 2 専門学校を擁し、14 に及ぶ医療専門職を育成する教育を展開している。また、大学附属の 4 つの病院と連携した臨 床教 育も大きな特徴 となっている。これらの特性 を生かし、学 部間 および学部・病院 間の教育 連 携によるチーム医 療 教
育 プログラムを平 成 18 年 度 より開 設 し、学 生 に、他 職 種 の知識・技 術、患 者 接 遇を理 解させ、職 種間 の相 互 理 解と連 携 、協働できる能力や患者を総合的 にケアーする能力を身につけさせる試みをスタートしている。
・「オール北 里 チーム医療 演 習」―より安 全で良 質な医 療 の実 現を求めて―という医療演習が 2013 年 4 月 30 日〜5 月 1 日に相模原キャンパスで行われた。医療系 4 学部と 2 つの併設校から
約 1200 名の学生が一堂に集まり、患者を中心とした良質の医療を実践するため、それぞれの専門分野がどのように関 わりあえ
るのか、チーム医療とは何なのか、2 日間にわたってディスカッシ
ョンする北里オリジナルの医療教育プログラム。
・毎 年 テーマの一 つとして「大 災 害 時 の避 難 所 における維 持 医療」を実施している。これは、湘南沖 の海底を震 源とした M７．８
クラスの大地震が発生したという設定で、避難所にいる人々を対象 にチーム医 療 を行 うというもの。津 波 による二 次 被 害 の発 生や、余 震 が続 く避 難 所 の生 活 における健 康 被 害 などを想 定 に入れて行うこのプログラムは、2011 年に行われたときは 3.11 東
日 本 大 震 災 に重 なる部 分 も多 かった。このとき、学 生 は医 療 人として災 害 時 に現 場 活 動 するためには学 生 時 代 の経 験 が大 切との認識を新たにした。
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?pa
ge=article&storyid=2910

48○

・救 命 救 急センター 竹 内 一 郎 講 師は、神 奈 川 県 救 急 医 療 問 題
調 査 会 災 害 時 医 療 救 護 対 策 部 会 の構 成 員 。神 奈 川 県 災 害
医療コーディネーター。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7304/
101

慶 応 義
塾大学

横浜市港
北区日吉 4
－1－1

102

慶 応 義
塾大学

103

慶 応 義
塾大学

横浜市港
北区日吉 3－14－1
藤沢市遠藤 5322

文・医・薬学部（1年）
経 済 ・法 ・ 商 ・ 理
工 学 部 （1・2
年）、
経営管理研究科、
システムデザイ
ン・マネジメント
研究科、
メディアデザイン研究科
理工学部（3･4年 ） 、理 工 学 研
究科
総合政策学部、環境情報学部

大 学 院 政 策 ・メディア研究科

経済学部 大久保敏弘准教授は 2013 年７月に経済産業省・経済 産 業 研 究 所 （RIETI）における研 究 プロジェクトにおいて、都 市
部 における大 地 震 が、企 業 ・事 業 所 や産 業 集 積 へどのような影
響 ・被 害 を与 えたかを検 証 し、その研 究 結 果 を公 表 した。この研
究 結 果 は東 日 本 大 震 災 の復 興 、今 後 予 想 される首 都 ・都 市 部
や広 域 の大 規 模 地 震 への防 災 、災 害 ・危 機 管 理 や国 土 強 靭 化など防 災 政 策 への示 唆となることが期 待されている。今 後 は慶 應
義塾 大 学を中 核にした「災 害 の経 済学」という新 しい経 済学 分 野を開拓することを目指している。
http://www.keio.ac.jp/ja/press_release/2013/kr7a4300000cd0
zr-att/130725_1.pdf
理工 学 部システムデザイン工 学科 小 檜山 雅 之 准教 授は防災 シ
ステムの研 究 にも取 り組 んでおり、現 在 の研 究 課 題 は長 周 期 地
震動に対する建物・エレベーターの自律協調制御等である。
・環 境情 報 学 部 大 木 聖子 准 教 授：専 門 分 野は地 震 学，災 害 情報，防災教育，災害科学コミュニケーション。担当科目に地球シ
ステム,社 会 安 全 政 策 （防 災 ）：社 会 安 全 政 策 のうち、都 市 災 害や自 然 災 害 、テロ、感 染 症 などに対 する防 災 対 策 や減 災 について学 ぶ,地 球 システム設 計 論 ,地 球 システム,未 踏 領 域 のデザ
イン戦 略 ,研 究 会 （防 災 コミュニケーション） ,大 学 院 プロジェクト
科目（環境と開発のジオインフォマティクス）。
・総合 政策 学 部 佐藤 慶 一非 常勤 講 師（専 修大 学ネットワーク情報学部准教授）：
専門分野は都市防災、社会 統計、政策科学。担当科目に社会
安 全 政 策 （防 災 ）：社 会 安 全 政 策 のうち、都 市 災 害 や自 然 災
害、テロ、感染症などに対する防災対策や減災について学ぶ。
・2013 年「防災情報社会デザインコンソーシアム」というプロジェク
トを立 ち上 げ、環 境 情 報 学 部 村 井 純 教 授 を中 心 に、東 日 本
大 震 災 の経 験 から情 報 通 信 技 術 およびデザインの防 災 活 用 に関 する知 見 を集 約 、日 本 全 体 のみならずグローバルな展 開 可
能 な防 災 のための新 たな取 り組 みのあり方 とその実 現 のための
継続的体制を構築することを目的とする研究。
http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/consortium/disaign_print.pdf
・大 学 院 政 策 ・メディア研 究 科 には、環 境 デザインガバナンス（EG）というプログラムがあり、日 常 の生 活 空 間 から地 球 規 模 のシステムまでを含めた環 境 を対象 に、様々な社会 問 題の解 決を目 的 にした計 画 とデザイン、マネージメントとビジネス、政 策 と制度 を総 合 的 に探 求 するプロフェッショナルな人 材 の育 成 を目 指している。
http://www.sfc.keio.ac.jp/academics/graduate/program_m/eg.
html
・湘 南 キャンパスでは、地 域 情 報 化 研 究 コンソーシアム「自 治 体
ICT プロジェクト」がある。総合 政策学 部 國領二 郎教 授を代 表とし、自 治 体 が直 面 する様 々な行 政 課 題 や地 域 課 題 の解 決 にあたり、地域の状況を反映した、真に住民に役立つ ICT の利活
用 を推 進するために、自 治 体 間 のネットワークを構 築 し、様 々な
情報 交 換や交流、事 業展 開 等を連携 し継続 して取 り組 むことを目的としている。2011 年の分科会の内容：
http://ictsum.sfc.keio.ac.jp/
・2011 年 11 月には「災害時の自治体情報発信および情報通信
インフラに関するアンケート調 査」を行った。今 年 度も、定 例 会と「全国自治体 ICT サミット」と題し、ICT 利活用に関する自治体
首長による議論・情報発信の場を 11 月に設ける。
http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/consortium/rir.html

49

104

慶 応 義
塾大学

藤沢市遠
藤 4411

看護医療学部健 康 マネジメント
研究科

11

県 立 保
健 福 祉
大学

横須賀市
平成町 1－
10－1

保健福祉学部
看 護 学 科 、栄 養
学 科 、社 会 福 祉
学 科 、リ ハビリ テーション学科、人 間 総 合 ・専 門
基礎担当

12

國 學 院
大學

人間開発学部

13

国 際 医
療 福 祉
大学

横浜市青
葉区新石
川 3－22－1
小田原市
城 山 1 －2
－25

14

相 模 女
子大学

相模原市
南区文京 2－1－1

学芸学部
人間社会学部
栄養科学部

15

産 業 能
率大学

伊勢原市
上 粕 屋
1573

16

松 蔭 大
学

厚木市森
の里若宮 9
－1

17

湘 南 工
科大学

藤沢市辻
堂西海岸 1－1－25

情 報 マネジメント
学 部 、産 業 能 率
大学大学院 情報 マ ネジメン ト コ
ース
経営文化学部、コミュニケーショ
ン文 化 学 部 、観光メディア文 化学部
工学部
総合文化教育
センター

18

昭 和 大
学

横浜市緑
区十日市
場町 1865

小田原保健医療学部

保健医療学部

医療系学部生（医学部、看護医療学部、薬学部）は東日本大震
災の被災地支援活動を行っている。
医 学 部 、看 護 医 療 学 部 、薬 学 部 の学 生 有 志 が、被 災 地 の医 師や看 護 師 、薬 剤 師 のほか被 災 地 で救 援 医 療 にあたった医 療 関
係者に、2011 年 3 月～12 月にかけインタビューした内容をまとめた報 告 書「私たちが災 害 時にできること —慶 應 医 療 系 学 生 の模
索 — 東 日 本 大 震 災 被 災 地 医 療 支 援 活 動 の記 録 」を発 行 した（2012 年 3 月）。報告書にはこのほかに学生のボランティア活動の記録や災害医学の基本について掲載されている。
・H20.3 月、よこすかボランティアセンターと県立保健福祉大学の学 生 有 志 が共 催 し実 施 し、「災 害 による横 須 賀での犠 牲 者 ゼロをめざして」をスローガンとして、災 害 時 に特 に大 きな被 害 を受ける「災 害 時 要 援 護 者 」について考 えるための研 究 会 を発 足 。
その人たちの課題や問題を共 有し、解決へつなげるための方策について考えることを目的として実施。平成 21 年 3 月には、この取り組みの成果 を「横 須賀 災 害時 要 援護 者 研究 会 報 告 書」をまとめた。
・「民 生 委 員 ・児 童 委 員 による災 害 時 要 援 護 者 支 援 活 動 に関 する指針【第 1 版】」全国民生 委員児童 委員連 合会 H25.4 月発行の委員会に中村美安子准教授が参加している。
黒 崎 浩 行 准 教 授 ：大 阪 大 学 稲 場 圭 信 大 阪 大 学 准 教 授 との共著 「 震 災 復 興 と 宗 教 」 明 石 書 店 2013 。 無 料 電 子 ジ ャー ナル『宗教と社会貢献』第 3 巻第 1 号「宗教者災害救援マップの構築
過程と今後の課題」、2013 年 4 月、65～74 ページ。
・理 学 療 法 学 科 、作 業 療 法 学 科 の２年 次 に、救 急 医 学 がある。
理学療法学科の４年次にリスクマネジメント論の科目がある。
・医 療 福 祉 大 学 大 学 院 大 野 かおり教 授：大 学 院 保 健 医 療 学 専
攻 看 護 学 分 野 。専 門 分 野 は災 害 看 護 学 ，地 域 看 護 学，在 宅
看 護 論 。科 目 は看 護 学 研 究 法 （東 京 青 山 キャンパス）。研 究 テーマは災害 後 長 期的 看 護支 援，被 災 地 域外からの看 護 支 援，
災害に対する看護 の備 え，地 域医 療連 携，地 域ケアシステムに関する内容。
2012 年５月発表の総務省総合通信基盤局「東日本大震 災等を踏 まえた取 組 と防 災 ＩＣＴの今 後 の展 開 」のプロジェクトにある「電波 有 効 利 用 の促 進 に関 する検 討 会 」構 成 員 に人 間 社 会 学 部 の湧口清隆教授が入っている。
・在 学 生 によ る東 日 本 大 震 災 被 災 地 での 支 援 活 動 を 行 っている。
・大 学 では被 災 した学 生 に対 し、授 業 料 の減 免 措 置 をとっている。
観 光 メディア文 化 学 部 観 光 文 化 学 科 の古 賀 学 教 授 は「東 日
本 大 震 災 による観 光 産 業 の被 害 の実 態 と対 応 」というテーマで
横浜商科大学の先生たちと共同研究をしている。
http://www.jitr.jp/
以前、機械デザイン工学科 土屋研究室（土屋雅人准教 授）は、
辻堂くらまちの皆さんと共同で平成 15 年から「辻堂地区防災マップ」づくりに取 り組 み、マップは、藤 沢 市 のポータルサイト「ふじさわ電 縁 マップ」（GIS：地 理 情 報 システムを利 用 ）に掲 載 されていた。現 在は「ぐるっと藤 沢マップ」という名 称となり、湘南 工 科 大 学との技 術 協 力 は不 明 だが、藤 沢 市 とは地 域 社 会 の発 展 と研 究 ・教 育 活 動 の推 進 、人 材 の育 成 等 に寄 与 するため、連 携 等 協 力協定を 2009 年に締結している。
・保 健 医 療 学 部 看 護 学 科 では、大 学 の１日 体 験 入 学 の際 も災
害時トリアージの体験を行っている。
・石 田 千 絵 講 師 は専 門 分 野 は公 衆 衛 生 看 護 学 、在 宅 看 護 学 、
災 害 看 護 であり、担 当 科 目 は公 衆 衛 生 看 護 学 ・在 宅 看 護 学 全
般及び災害 看護。災害 時要 援護 者の支 援に関する研究 に取り50○

組んでいる。

19

昭 和 音
楽大学

川崎市麻
生区上麻
生 1－11－1
相模原市
南区麻溝台 1900

音楽学部「東日本大震災」及び「福島 第一原子 力発電 所 事故」により罹災した入学者に対して、学納金等の減免を実施している。

20

女 子 美
術大学

芸術学部

神奈川県
中郡大磯
町国府本
郷
1805－2川崎市宮前区菅生 2－16－1

通信制課程 共
生科学部

専 修 大
学

川崎市多
摩区東三
田 2－1－1

経済学部
経営学部
商学部
文学部
ネットワーク情 報
学部
人間科学部

24

洗 足 学
園 音 楽
大学

川崎市高
津区久本 2
－3－1

音楽学部

25

多 摩 大
学

藤沢市円
行 802

グローバルスタディーズ学部

東 日 本 大 震 災 被 災 者 支 援 チャリティー展 を開 催 している。また、Ｍさんは 2011 年７月から石巻へ入り、大学の仲間たちとアートによる子 ども支 援 団 体 「ＯＭＯＤＯＣ」を結 成 。市 内 でワークショップなどを行ってきた。
東日 本大 震災への対 応については、星槎の理念で結ばれた「世界こども財 団」を窓口として、被災 者 支援 にあたっているが、星 槎
大 学として、被 災地 域への支 援の一 環として、学 生の方々のボラ
ンティアとしての支援活動を本 学科目「ボランティア活動Ⅰ」「ボランティア活動Ⅱ」「ボランティア活動Ⅲ」として単位認定している。
・救 急 医 学 には災 害 医 療 が専 門 の先 生 が２名 。 児 玉 貴 光 助 教 ：専門は救急 医療 全般、救 急 麻酔、災害 医療（大 学病院 救 命救急 センター 医 長 でもある。）、尾 崎 将 之 助 教 ：専 門 は救 急 集 中
治 療 、災 害 医 療 、麻 酔 科 学 （ 大 学 病 院 救 命 救 急 センター 医長）
・救 命 救 急 センター和 田 崇 文 副 センター長 は、神 奈 川 県 救 急 医療 問 題 調 査 会 災 害 時 医 療 救 護 対 策 部 会 の構 成 員 。神 奈 川
県災害医療コーディネーター。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7304/
・人 間 科 学 部 社 会 学 科 では、「地 域 ・エリアスタディーズ」系 があり、日 本 の地 域 の変 動 に注 目 するとして、 「地 域 社 会 変 動 」をコア科 目 に「工 スニシティと都 市 」「環 境 ・災 害 ・コミュニティ」「グローバル都市論」など日本の地域の変動に注目している。
・法学部 丸 茂雄 一兼 任講 師 の教養 特殊 講義 には、減災をテーマとしているものがある。「被 災 の規 模 は、単 に自 然 エネルギーの大 小が決 定するものではなく、地 域 社 会のあり方、社 会インフラの耐 震 化 、防 災 訓 練 の実 態 など様 々な要 因 が複 合 的 にかかわっている。本 講義 においては、地 域における防 災 対 策の概 略
を理 解 で きることが、 到 達 目 標 であ る。」と して いる。講 義 概 要
は、まず戦 後 日 本 の災 害 史 や災 害 対 策 の変 遷 を解 説 。次 に、事 例 研 究 や世 論 調 査 を手 がかりとして、地 方 自 治 体 や地 域 コミ
ュニティの役 割 を探 る。さらに、専 修 大 学 のプロジェクトによって
実 施 した新 宿 区 全 域 における防 災 アンケートの分 析 結 果 を基に、自 然 災 害 に備 え、被 害 を最 小 限 に食 い止 める手 立 てを社会 関 係 資 本 （地 域 社 会 の連 帯 ）の観 点 から、受 講 生 とともに考えるとしている。
http://syllabus.acc.senshu-u.ac.jp/syllabus/syllabus
・「多 摩 区 中 野 島 地 区 における災 害 ・防 災 に関する事 業 」を川 崎
市 多 摩 区 と提 携 しており、「災 害 ・防 災 」の視 点 から「災 害 に強いまちづくり」を課 題 としている。具 体 的 には、多 摩 区 中 野 島 町
会 自 主 防 災 組 織 の方 々と共 に街 歩 きを行 い、その地 域 の災 害時における問題点を発見する。
・学 生 部 主 催 の災 害 救 援 ボランティア講 座 がある。３日 間 受 講 することで、災 害 救 援 ボランティア推 進 委 員 会から『セーフティリー
ダー認 定証』と東 京 消 防 庁から『上 級 救 命 技 能認 定 証』をもらうことができる。学生の関心は高い。
ボランティア活 動では、いち早 く「被災 地 支援 推進 チーム」を立ち
上 げ、学 生 ボランティアによるチャリティコンサートと募 金 活 動 、また教 員 やＯＢ、日 本 国 内 外 の演 奏 家 によるチャリティコンサートも継続的に行っている。
ゼミの先 生 を中 心 に、学 生 がさまざまな現 地 支 援 ボランティア活動 を行った。大 学 側は義 援 金 の中から、学 生 ボランティアへの補助を行っている。

21

星 槎 大
学(ｾｲｻ
ﾀﾞｲｶﾞｸ）

22

聖マリア
ンナ医 科
大学

23

医学部

51

○

○

○

○

26

鶴 見 大
学

横浜市鶴
見区鶴見 2
－1－3

歯学部
文学部

27

田 園 調
布 学 園
大学

川崎市麻
生区東百
合 丘 3 －4
－1

人間福祉学部
子ども未来学部

28

桐 蔭 横
浜大学

横浜市青
葉区鉄町
1614 番地

法学部
医用工学部
スポーツ健 康 政
策学部

291

東 海 大
学

平塚市北
金 目 4 －1
－1
（湘
南 キャンパス）

文学部
観光学部
政治経済学部
法学部
教養学部
体育学部
理学部
情 報 工 学 部 、工
学部

292

東 海 大
学

伊勢原市
下糟屋 143

医学部
健康科学部

30

東 京 芸
術大学

横浜市中
区本町 4－
44

大学院映像研
究科

31

東 京 工
業大学

横浜市緑
区長津田
町 4259すずか け
台 キャンパス

大学院総合理工学研究科・歯学部では難民支援の歯科診療で "心の教育" を実践。
・2010（平成 22）年 2 月より、日本政府に難民認定を申請している外 国 人 の歯 科 検 診 ･診 療 を無 料 で行 う国 内 初 の取 組 みを始めた。このプロジェクトは、2 度のノーベル平和賞を受賞している
UNHCR（国連難民高 等弁務 官事務所）と鶴見大学が共同 で行うもの。国民健康保険がなく、治療を受けられなかった難民申請者を 2012（平成 24）年 12 月末までに延べ 713 人以上を受け入れ、急患にも対応している。
・地域交流センターで 2011 年６月、「DCU 東日本復興支援プロ
ジェクト」を立 ち上げた。このプロジェクトは、学 生 が後 方 支 援 活
動 や一 時 避 難 所 ・被 災 地 でボランティア活 動 を行 う際 のサポートを行うプロジェクトである。
・社 会 福 祉 学 部 の４年 生 を中 心 に街 頭 募 金 活 動 やチャリティー
バザーなど被災地復興のための活動を行っている。
東 日 本 大 震 災 、福 島 原 発 事 故 で被 災 した出 願 者 への支 援 として、H24,25 年度の入学検定料の免除を行った。
2011 年 6 月には、「かながわ東日本大震災ボランティアステーシ
ョン」の支援活動に大学野球部員 150 名が参加し被災地で支援活動をした。
・工学部土木工学科
中 野 友 裕 准 教 授 ：専 門 分 野 はコンクリート構 造 学 耐 震 工 学
構造解析学。
・（博 士 課 程 ）総 合 理 工 学 研 究 科 総 合 理 工 学 専 攻 建 築 ・土 木 コ
ース
山 本 吉 道 教 授 ：研 究 テーマは海 岸 工 学 、自 然 災 害 防 災 ・減災、河海環境学、港湾工学。
諸 岡 繁 洋 教 授 ：研 究 テーマは空 間 構 造 の耐 震 性 能 に関 する
研究中野 友 裕准 教 授：研 究テーマは RC 構造 物 の耐 荷 力および
地震時挙動の数値解析
・（博士課程）総合理工 学研 究科総合理 工学専 攻海洋理 工学コース
藍 檀オメル教 授：研 究テーマは地 殻力 学、地 殻 工 学、地震 予知・（博 士 課 程 ）地 球 環 境 科 学 研 究 科 地 球 環 境 科 学 専 攻 宇 宙
利用地球観測システム工学コース
長 尾 年 恭 教 授 ：研 究 テーマは地 震 予 知 、地 球 内 部 の監 視 技術開発（静岡県清水キャンパス）・東海大学医学部付属病 院 中川儀英准教授(医学部救命 救急医 学） は、神 奈 川 県 救 急 医 療 問 題 調 査 会 災 害 時 医 療 救 護対策部会の構成員。神奈川県災害医療コーディネーター。
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7304/
健 康 科 学 部 看 護 学 科 の４年 次 には「救 急･災 害 看 護 論 」という選
択科目がある。

○

映 像 分野では、東 日 本 大 震 災 復 興アーカイブ支 援プロジェクト、
横 浜 市 文 化 観 光 局 との文 化 芸 術 創 造 都 市 づくりの共 催 事 業 を実施している。
せんだいメディアテークは 2011 年 5 月 3 日、東日本大震災による甚 大 な影 響 に対 し、ともに向 き合 い考 え、復 興 への長 い道 のりを歩きだすため「3 がつ 11 にちをわすれないためにセンター」を開設。映像研究科の桂英史教授が参加している。
・環境理工学創造専攻強振動地震分野
山 中 浩 明 ：教 授 、研 究 テーマ：地 震 時 の地 盤 環 境 の評 価 。微動 測 定 や人 工 地 震 の観 測 から地 盤 を調 べる実 験 などの実 測 的研究と地震 波 動伝 播の数値 シミュレーションによる解 析的 研究 を行っている。専門分野は強 震 動地震学、物 理探査 工学、地 震工
学

○

52

○

31

東 京 工
業大学

横浜市緑
区長津田
町 4259

大学院総合理工学研究科

・環境理工学創造専攻 都市環境分野
田 村 哲朗：教 授、研 究のねらい：シミュレーション技 術を用 いて
都 市 の生 活 空間 を覆 う大 気 流 動 現 象 を明 らかにし、人 間 社 会 にもたらされる大気の環境・防災問題の解決をめざす。
・人間環境システム専攻《防災安全工学系》
翠川 三 郎：教 授、研 究 室では、行 政機 関と積 極的 に連 携 しながら、地震防災対策に直結できる地震防災研究を進めている。
・人間環境システム専攻《防災安全工学系》
盛 岡 仁：教 授、地 震 による災 害を少 しでも軽 減できるよう，地震 時 の地 盤 震 動 を正 確 に予 測 するために必 要 となる要 素 技 術の開発や 理論構築を行っている。
・人間環境システム専攻《防災安全工学系》
松 岡 昌 志 ：准 教 授 、研 究 室 では、巨 大 地 震 ・津 波 など広 域 自然災害の軽減を目指し，GIS やリモートセンシングなどのジオイン
フォマティクスを応 用 した防 災 研 究 と災 害 情 報 処 理 能 力 を養 成する実践的な教育を進めている。
・人間環境システム専攻《防災安全工学系》
協力講座（学内の研究所に所属する研究室）
笠井和彦：建築物理研究センター長、教授、研究テーマ
・制振 構造 の新しい課 題 および開 発（戸 建木 造 住宅 用 制 振 壁の開発等）
・制振ダンパーの解析・設計・評価方法
・制振構造の解析・設計・評価方法
・鉄骨構造および混合構造
・人間環境システム専攻《環境・心理系》
連携（学外の研究機関に所属する研究室）
山 田 常 圭 （と きよ し）：教 授 、 消 防 研 究 セン ター 研 究 企 画 部長、科目「防火安全のための人間環境設計論」
創 造 性 育 成 科 目 に指 定 されている修 士 課 程 の必 修 科 目 「人間 環 境 システム専 攻 特 別 実 験 」は、交 通 計 画 エネルギー系 、防災 安 全 工 学 系 、応 用 力 学 系 、建 築 文 化 系 、環 境 心 理 系 の各 系に関係する課 題について、異 なる学問分野を研究する他研 究室の学 生 とともに行 うグループでの調 査 、計 画 、制 作 などの作 業 を通じて、問題を発見し、総合 的に解決する能力を育むことを目的とした、人間環境システム専攻固有の授業がある。
・人間環境システム専攻《環境・心理系》
連携（学外の研究機関に所属する研究室）
末松 孝 司：連 携教 授、株式 会 社ベクトル総研 代 表取 締 役、研究 室 では、都 市 施 設 における緊 急 時 の安 全 性 と通 常 時 の効 率
性 の評 価 を研 究 対 象 としている。特 に震 災 や火 災 時 における都市 施 設 内 の数 千 人 、数 万 人 の人 達 を限 られた資 源 と 時 間 で最適 な避 難 誘 導 方 法 を検 討 する群 集 シミュレーション技 術 の向 上を重要課題として研究開発を行っている。
・人間環境システム専攻《環境・心理系》
連携（学外の研究機関に所属する研究室）
高橋重 雄：連携 教授、(独)港 湾空港 技術 研究 所 研究 主 監 兼
アジア太平洋沿岸防 災研究 センター長、港や海岸における津波などの災害の予測技術、対策技術について研究している。

53

31

東 京 工
業大学

横浜市緑
区長津田
町 4259

大学院総合理工学研究科

都市地震工学センター

・環境理工学創造専攻環境材料工学（建築物理研究センター）
山田 哲：准教 授、講 座「鉄 骨 構造、耐震 工学、 金属 系構 造 材
料、動的解析、動的実験 」
研 究 室 では鉄 骨 造 建 物 、耐 震 工 学 、免 震 構 造 、耐 震 構 造 、耐震改修などを研究。実験と解析を行っている。
・環境理工学創造専攻環境材料工学（建築物理研究センター）
河野進：教授、講座「コンクリート系建物の耐震構造」
研 究 室 の研 究 テーマ：持 続 型 社 会 資 本 形 成 に必 要 な安 心 かつ
安 全なコンクリート系 建 築 物 の構 築 を目 指す。研 究 成 果は，既存 建 物 に対 する耐 震 診 断 ，耐 震 補 強 方 法 の開 発 ，損 傷 制 御 型の新構造システム提案，など幅広い分野で生かされる。
・ 環 境 理 工 学 創 造 専 攻 環 境 材 料 工 学 （ 建 築 物 理 研 究 セン ター）
篠 原 保 二 ：准 教 授 、講 座 「構 造 材 料 ，コンクリートの力 学 的 特性と破壊機構 」
研究室テーマは RC 造建物におけるひび割れの力学的特性を
詳 細 に検 討 し，使 用 性 ，耐 久 性 および安 全 性 の観 点 から，構 造
性 能 に及 ぼすひび割 れ挙 動 の影 響 に関 する研 究 を実 験 および
解析によって行っている。
・ 環 境 理 工 学 創 造 専 攻 環 境 構 造 工 学 （ 建 築 物 理 研 究 セン ター）
坂 田 弘 安 ：教 授 、講 座 「RC 構 造 の力 学 的 挙 動 ，木 質 構 造 の力 学 的 挙 動 」。 研 究 室 では，コンクリート系 複 合 構 造 物 および木質系構造物の力学的挙動を知り、合理的な設計を可能にするための研究。
・環境理工学創造専攻
村 山 武 彦 ：教 授 、環 境 政 策 ・計 画 分 野 、特 に関 心 を持 っている分野のひとつに「事故や災害による環境影響」あり。
「 環 境 コミ ュニ ケ ー ショ ン と 合 意 形 成 」 に お け る研 究 テ ー マ では、環 境 リスクを対 象 としたコミュニケーションの社 会 実 験 を行 ってきている（例：埼玉県 川越市 ）。2011 年の大震 災・原子力 災害を受けて、放 射 性 物 質 をめぐるリスクコミュニケーションにも取り組んでおり、環 境 省 の環 境 研 究 総 合 推 進 費 の研 究 プロジェクト（汚染 地 域 の実 情 を反 映 した効 果 的 な除 染 に関 するアクション・リサーチ）の一環として進めている。
・文部科学 省グローバル COE プログラム「震災メガリスク軽減地
震工学国際拠点」
・リーダー：時松孝次教授 大学院理工学研究科 建築学専攻、大学院担当講義「地盤地震工学特論」
・本 GCOE プログラムでは、世界的に増大する震災メガリスクを軽減するため、21 世紀 COE プログラム「都市地震工学の展開と体系 化 」で育 んできた教 育 プログラムを拡 充 強 化 し、国 際 的 な教
育 研 究 連 携 体 制 を整 備 し、地 震 防 災 分 野 で「教 育 ・研 究 の国
際 的 リーダーシップをとれる人 材 」ならびに「問 題 発 見 から解 決までのプログラムを国際社会でマネジメントできる人材」の育成を
目 指 す。同 時 に、「東 工 大 都 市 地 震 工 学 センター」の下 に、地震 に強 い都 市 の創 成 ・再 生 ・回 復 のための「都 市 地 震 工 学 」に関 する最 先 端 研 究 を進 展 させ、国 際 会 議 、学 生 ・若 手 研 究 者
国際ワークショップ(WS)、研究 者国際 交流などにより、成 果 の情報発信と人 材・知財・技術の国際展 開を推進 し、世界の地 震工
学 の教 育 研 究 をリードする、わが国 唯 一 の都 市 地 震 工 学 国 際拠点を形成する。
事業推進者
http://www.cuee.titech.ac.jp/Japanese/Members/member.html事業推進協力者
http://www.cuee.titech.ac.jp/Japanese/Members/support.html
メンバープロフィール
http://www.cuee.titech.ac.jp/Japanese/Members/profile.html

54

32

東 京 工
芸大学

厚木市飯
山 1583

工学部

33

東 京 都
市大学

横浜市都
筑区牛久
保西 3-3-1

環境学部
メディア情報 学部
大学院

・大 学 院 「建 築 学 ・風 工 学 」専 攻 の風 工 学 研 究 センターでは、文部科学省グローバル COE プログラム「風工学・教育研究のニューフロンティア」（H.20～24）が行 われた。田 村 幸 雄 建 築 学 科 教
授 を中 心 に、各 国 の風 工 学 研 究 機 関 と連 携 しながら、強 風 災
害低減、自然エネルギー利用 による通風換気、風環境・空気汚
染 分 野 での地 球 環 境 保 全 など地 球 規 模 での風 工 学 教 育 研 究が行われている。
・上記プログラム研究者のひとり、水谷国男建築学科教授は防災
設 備 （スプリンクラー）の耐 震 性 の研 究 も行 っている。地 震 時 の
天 井 面 とスプリンクラーヘッドとの衝 突 現 象 を把 握 し、損 傷 および衝 突のメカニズム解 明と対 策 の立 案 を目 指 した研 究 を行 っている。
・松 井 正 宏 建 築 学 科 教 授 は、以 前 清 水 建 設 研 究 所 に勤 務 。耐震や耐風構造の実験，研究にたずさわる。2002 より東京工芸大
学 工 学 部 に着 任 。強 風 災 害 の低 減 を目 指 して，台 風 や竜 巻 の被 害 調 査 を行 い、強 風 時 の建 物 の「ゆれ」を効 果 的 に抑 える制振装置の設計方法に関する研究を行っている。
・H25 年 度 は風 工 学 研 究 センターは「共 同 利 用 ・共 同 研 究 拠 点～風 工 学 共 同 研 究 拠 点 」として採 択 され、これまでの研 究 実 績を活かした共同研究を積極的に推進することとなった。
・松井正宏：教授、建築構造 I 研究室、主な研究テーマは台風シ
ミュレーションによる強 風 の評 価 法 の研 究 、建 築 物 内 圧 を考 慮
した耐風 設計 法の研 究 、竜巻シミュレータによる突 風の性 質の解 明 、制 振 装 置 研 究 のためのハイブリッド振 動 実 験 装 置 の開発、構造物の疲労損傷評価法の研究
・田 村 幸 雄 ：教 授 、建 築 構 造 Ⅱ研 究 室 、超 高 層 建 築 物 やサッカ
ースタジアムなどの大規模構造物に作用する風圧力の特性、風による揺 れ等 に関 する問 題 を研 究 。また，国 連 防 災 機 関 と連 携して強風防災低減のための活動を積極的に行っている。
・吉 田昭 仁：准 教 授、建 築 構 造Ⅲ研 究 室、主に構 造 物の耐 風 設
計 に関 する研 究 。風 洞 と呼 ばれる装 置 に縮 尺 模 型 を設 置 して行う風洞実験や実物の構造物に GPS アンテナや加速度計などの応答を計測する機 器を設置 して構造物の動特性や応 答 性状を調べる実測などを行っている。
・2011 年 、環 境 情 報 学 部 情 報 メディア学 科 （現 メディア情 報 学部 情報システム学 科）横 井利 彰教 授を中心 に、「防災・減 災のための避 難 シミュレータの開 発 」という論 文 を発 表 （東 京 都 市 大
学 環 境 情 報 学 部 情 報 メディアジャーナル第 12 号 ，2011）。本
研究では，実際の訓練では困 難な状況をコンピュータ上に再現し，現 実 に近 い感 覚 を体 験 させることで，実 際 に災 害 に出 会 った際 に類 似 した場 面 での「避 難 成 功 体 験 」を想 起 させ，冷 静 に避難ができるようにすることを目的とする。このために，３次元グラフィクス技術である Java3D をベースとした避難シミュレータの開発 を進 めることとし，利 用 想 定 別 に３つのモデルを策 定 して，その基 盤となる技 術 の開 発 を行 った。今 後，実 用 化 に向けて各モ
デルを洗練させ，地域と連携 して普及に取り組むことを目指 している。2011 年２月、横浜市都筑区における第８回地域連携調査
研 究 発 表 会 において概 要 の発 表 を行 ったところ，都 筑 消 防 署の消 防 司 令 長 はじめ地 域 防 災 に係 わる方 から強 い関 心 があった。今 後は，具 体 的な普 及 に向けたフェーズへと研 究 をシフトしていく予定。
・2012 年４月には、「避難シミュレータの実 用化・普 及のためのソ
フトウェア開 発」を発 表 （東 京 都 市 大 学 横 浜 キャンパス情 報 メディアジャーナル 2012.4 第 13 号） 火災 時の避難 の際 に必 要
な防 御 姿 勢 への対 応 機 能 の追 加 と，プログラミング経 験 が少 な
い利用 者でも容易に仮 想 空間の構 築・管理が可能となる
Java3D モデリングソフトウェアの開 発，そして本 格的 な避 難 シミ
ュレータに興味をもってもらうきっかけとしてのスマートフォン版避難シミュレータアプリの開発についての成果を報告。

55

34

東 京 農
業大学

厚木市船
子 1737

農学部

35

東 洋 英
和 女 学
院大学
日 本 大
学

横浜市緑
区三保町
32
藤沢市亀
井野 1866

人間科学部
国際社会部

36

生物資源科学部

http://www.yc.tcu.ac.jp/~cisj/13/13_07.pdf
横井研究室
http://www.yc.tcu.ac.jp/~gakuseikai/thatszemi/guide_media/
yokoi.pdf
・世田谷キャンパス(世田谷区 玉堤 1-28-1)にある大学院工学研
究 科 都 市 工 学 専 攻に、災 害 軽 減 工 学がある。地 震 災 害 を中 心として、耐 震 技 術 、防 災 技 術 、災 害 軽 減 技 術 について研 究 する。地 盤 環 境 工 学 では、都 市 基 盤 を構 成 する構 造 物 を支 える
地盤 環 境に関する課 題 及び液状 化・側 方 流動 や斜 面 崩 壊といった防災上重要な課題について研究している。
・震災後、学費の減免処置等 による被災学生への支援、ボランテ
ィア活 動、支 援 物 資 送 付などを行った。早々に、2011 年４月 には研究復興支援として「東京農業大学 ・東日本支援プロジェクト―福 島 県 相 馬 市 を対 象 として―」を立ち上 げ、農 業 技 術 ，食 料の安 全 確 保 ，環 境 の保 全 ，人 々の健 康 維 持 の視 点 から，震 災からの復 興 に向 けて，学 長 を中 心 とする全 学 挙 げての支 援 プロ
ジェクトに迅 速 かつ持 続 的 に取 り組 むことを決 定 した。まず、被災 地 の調 査 を半 年 で取 りまとめ、同 時 に次 の活 動 も併 用 することとした。
・長 期モニタリング調 査 （地 域 復 興 の動 き，放 射 性 物 質 の被 害など）
・学 生 支 援 活 動 調 査 （農 業 ボランティア，調 査 支 援 ，調 査 ボラン
ティア等）募集にするか，選抜にするか・地 域 支 援 物 資 の援 助 活 動 （農 大 として学 内 ，地 域 から集 める）
また、避 難 生 活 をされている方 々へのボランティア活 動 は 2011年 10 月より、毎月１回のペースで仮設住宅で継続的に行われている。
学 生 が個 々に被 災 地でのボランティア活 動や募 金 活 動 に参 加 している。
・H25.2.22-23 に「多重連携システムによる超防災型持続可能な地 域 環 境 の実 現 と日 本 大 学 の役 割 」と題 して国 際 シンポジウムが開催された。
・大災害に対 する支 援研究、今後の多重な災 害に対する防災研
究 、及 び再 生 可 能 エネルギー開 発 と活 用 研 究 、持 続 可 能 な都
市 、地 域 コミュニティ構 築 のための国 内 外 での研 究 及 び教 育 の
深 化 と交 流 を図 り、社 会 に還 元 することが日 本 大 学 に求 められていると考えている。実行委員長：生物資源学 部生物環境 工学
科 糸長浩司教授（建築・地域共生デザイン研究室 ）。このとき講演した生物資源学部の教授等：
・植 物 資 源 科 学 科 葉 山 嘉 一 （よしかず）准 教 授 「津 波 災 害 と復興 のランドスケープデザイン」(造 園 緑 地 学 研 究 室 に所 属 、農 学
博士）
・生 物 環 境 工 学 科 藤 沢 直 樹 専 任 講 師 「津 波 被 害 集 落 の高 所
移 転 と集 落 復 興 再 生 」(建 築 ・地 域 共 生 デザイン研 究 室 に所属、生物資源科学博士）
生物環境 工学科 糸 長浩司 教授「原発災害に抗した二拠 点多重居住システム」
http://www.nihon-u.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2012/0
4/・H24.3.13-14 に日 本 大 学 学 部 連 携 研 究 推 進 シンポジウム「地震・津波に対する都市防災と災害医療」をテーマに駿河台 校舎
で開 催 された。生 物 資 源 科 学 部 からは廣 海 十 朗 教 授 （環 境 創
造保 全学 分野、クラゲや合 成 化学 物質の水 圏生 態系に及 ぼす
毒性評 価が研 究テーマ）がオーガナイザーとして、「沿岸地 域の大 規 模 災 害 と復 興 計 画 のあり方 」についての水 産 ・漁 村 系 セッションに参加した。

56

○

○

37

日 本 医
科大学

川崎市中
原区小杉
町 2 － 297
－2
新丸子校
舎

医学部医学科
大学院 医学研
究科

38

日 本 映
画大学

川崎市麻
生区万福
寺
1－16－30

映画学部

39

日 本 女
子大学

川崎市多
摩区西生
田
1－1－1

人間社会学部
大 学 院 （人 間 社
会研究科）

40

日 本 体
育大学

横浜市青
葉区鴨志
田 町 1221－1

体育学部
児 童 スポーツ教
育学部
体育専攻科

41

フェリス
女 学 院
大学

横浜市泉
区 緑 園
4-5-3

文学部
国際交流部
音楽学部

・救急科専 門医研 修プログラム（高度救 命救 急センター）がある。
日本 医科 大学 救急 医学 教室 は、日本における救急 医学のパイオニア。2012 年４月 より、スタッフが持つサブスペシャリティーなどによって、救急 外科 部 門、脳神 経 救急 部門（外科 および血 管
内 治 療 ）、四 肢 ・骨 盤 外 傷 部 門 、急 性 中 毒 診 療 部 門 、侵 襲 生
体 管 理 部 門 、災 害・危 機 管 理 部 門 の各 診 療 部 門 が立ち上 げられ、責 任 者 を中 心に更 なる診 療・研 究 レベルの向 上 を目 指 している。
・高度 救 命 救 急センター 災 害・危 機 管 理 部 門の布 施 明 氏は、
2013 年 1 月 19 日、第 18 回日本集団災害医学会総会・学術集 会 において、「警 視 庁 IMAT (Incident Medical AssistanceTeam)の創設」というテーマで講演をしている。
2013 年 2 月 25 日～3 月 2 日、『震災と記録・復興 への道』を学ぶとして、タイを訪 問 してのワークショップを実 施 した。東 日 本 大
震災や原発事故を機に、同じく 2011 年に発生した大洪水により同様の経験を持ち、現在も復興への道の途上にあるタイ、2 つの国 の人 々が共 に集 い、これらに関 わる諸 問 題 の記 録 映 画 を媒 体に議 論 し検 証 する場 が必 要 。報 道 ・記 録 (ドキュメンタリー)および劇 映 画 や、それらに関 する証 言 を通 して、両 国 が災 害 その ものや、防 災 、災 害 後 の緊 急 援 助 から、復 旧 、復 興 を考 え、全 世 界に発信 し今 後に備える意味は深いと考える。最 終日 のシンポジウ
ムには、災 害 に対 し映 画 ができることは何 か、それはやはりありのままを記 録 し伝 えていくこと以 上 の意 義 はないと積 極 的 な意 見 が交わされた。
・2011 年 12 月 10 日、「災害復興と女性の自立」というテーマで
現 代 女 性 キャリア研 究 所 の公 開 講 演 会 が開 催 された。東 日 本
大 震 災 によって、大 きな被 害 を受 けた被 災 地 の女 性 たちに対し、雇用や経済的自立につながるような支援はどのように可能なのか、活 発 な議 論 が行 われた。大 学 非 常 勤 講 師 ・東 京 大 学 社
会科学研究所特任研究員の皆川満寿美氏は「防災・災害復興になぜ女 性 の参 画 が必 要 なのか―「災 害 ・復 興 と男 女 共 同 参
画 6.11 シンポ」の活動を通して」というテーマで、防災や復興に女 性 の視 点 が欠 かせないことを、阪 神 ・淡 路 大 震 災 の例 なども引用しながら、明快に主張された。
・2012 年１月 11 日、日本女子大学人間社会学部・現代女性キャリア研究 所 共催で「ジェンダー視点からみる災害・復興」というテーマで堂本暁子氏 (元千葉 県知事)の講演会を行った（生田キャンパス）。
・平成 25 年度科学研究費補助金 基礎研究（Ａ）「北リアスにおける QOL を重視した災害復興政 策研究－社会・経済・法的ア
プローチ」に、人 間 社 会 学 部 石 黒 格 （いたる）准 教 授 （社 会 心
理 学 、社 会 ネットワーク研 究 ）が社 会 班 の研 究 メンバーとして参加している。本研 究の目 的は、東日 本大 震 災の発生 直 後 から、津波で壊 滅的 被 害を受けた北リアス地 域の被 災住 民 支援 活 動に関 与し、現 地でボランティアとして恊 働してきた社会 科 学 系 研
究 者 が、支 援 ・交 流 の経 験 と専 門 分 野 の知 見 を活 かした震 災復興策を、地域住民とともに構想することにある。
http://human.cc.hirosaki-u.ac.jp/eprc/kakenhi/member.html「東 日 本 大 震 災 復 興 支 援 プロジェクト」を立 ち上 げ、被 災 地 でのボ ランテ ィ ア 活 動 を 続 けて きた。 平 成 ２ ３ 年 度 だけでも 、 延 べ 約
400 名の日体 大生および教 職員が現地 に向かった。がれきの撤去 や側 溝 の泥 かき、避 難 所 等 での健 康 指 導 、小 中 学 校 での遊び支 援 やスポーツ交 流 活 動 など、さまざまなボランティア活 動 を行っている。はじめは現 地の生活 支 援から、現在はスポーツ支援
へと活動は変化してきている。
フェリス女 学 院 大 学 ボランティアセンターでは、震 災 直 後 から学生 をサポート。募 金 のほか、学 生 の現 地 支 援 については「かながわ東 日 本 大 震 災 ボランティアセンターステーション事 業 」の被 災
地 支 援 活 動 に参 加 という形 でサポートしている。また、こちらでで

57

○

○

きるボランティアとして、横 浜 に福 島 の小 中 学 生 を招 いてのサマースクールプログラムも実施。サマースクールは３年連続で行われ
ている。
42

文 教 大
学

茅 ヶ崎 市行谷 1100

情報学部
国際学部
健康栄養学部
大学院情報学研究科
大学院国際協
力学研究科

43

明 治 大
学

川崎市多
摩区東三
田 1－1－1

理工学部
農学部
大学院

文教大学湘南総合研究所<共同研究-2012 年>として「沿岸地域の自然災害発生時リスクマ
ネジメントに関する研 究―とくに相模 湾 沿岸における対 観 光社 連携に着目して」・研 究 代 表 者 ：海 津 ゆりえ教 授 （国 際 学 部 ）、研 究 分 担 者 ：片 山
清 宏 （松 下 政 経 塾 ）、＜研 究 概 要 ＞沿 岸 域 各 自 治 体 は津 波 防
災 に向 けて一 斉 に動 き出 したが、その想 定 対 象 者 は住 民 に限られている。しかし茅 ヶ崎 市 を含 む相 模 湾 沿 岸 域 は、海 水 浴 からサーフィン、マリンスポーツまで幅 広 い海 洋 レクレーションを提供 するレジャー海 岸 である。自 然 災 害 へのリスクマネジメントにおいては観 光 者 や外 国 人 なども含 めて考 えなければならない。
本 研 究 は、相 模 湾 沿 岸 域 のうち茅 ヶ崎 ・藤 沢 等 を中 心 とする湘南 に対 象 を絞 り、観 光 者 に対 する災 害 リスクマネジメントの実 態と課 題 を明 らかにするとともに、国 内 外 における沿 岸 域 自 治 体の事 例 調 査 を行 い、市 民 への情 報 提 供 を通 じて今 後 の展 望 を
考 察 する。研 究 成 果 を市 民 や関 係 者 と共 有 することにより、観光 者 などの災 害 弱 者 への対 策 を有 する安 心 できる観 光 地 ・湘南づくりに資する研究としたい。
・東日本大震災のとき、文教大学には帰宅困難者が 300 人ほどいた。茅 ヶ崎 市 より、今 後 、文 教 大 学 にも災 害 時 での協 力 の要請を受け、2012 年には連携強化の目的もあり、茅ヶ崎市小出地
区 の総 合 防 災 訓 練 を文 教 大 学 キャンパス内 で行 った。避 難 所の設置 運営 訓練、仮 設トイレなどの防災 資機 材取り扱い訓 練などを行った。
・理 工 学 部 建 築 学 科 山 本 俊 哉 教 授 。担 当 教 科 ：(学 部 )都 市 計
画 、計 画 ・設 計 スタジオ１、環 境 計 画 など、 (大 学 院 )都 市 ・建 築
安 全 学 特 論 、新 領 域 創 造 特 論 、安 全 学 特 論 など。 都 市 計 画研究室。 研究内容 (1)場所性及び周辺環境に配 慮した計画に関 する研 究 (2)住 宅 ・学 校 等 の防 犯 環 境 設 計 ・防 犯 まちづくりに関 する研 究 (3)市 街 地 開 発 と周 辺 市 街 地 変 容 に関 する研究 (4)密 集 市 街 地 の改 善 ・防 災 まちづくりに関 する研 究 (5)地区 まちづくり・法 定 地 区 計 画 に関 する研 究 (6)まちづくりＮＰＯ・
市 民 提 案 型 まちづくりに関 する研 究 。これまで都 市 計 画 コンサ
ルタント又はＮＰＯとして約 20 年間、全国各地のまちづくりを支援 してきた。その実 務 経 験 を活 かした授 業 ・演 習 ・ゼミを進 めている。
大 学 院 政 治 経 済 学 研 究 科 特 任 教 授 中 林 一 樹 氏 （駿 河 台 キャンパス・現在文科省地震本部政策委員会委員）が NPO 法人
復興まちづくり研 究所 の副 理 事長 をしているが、そちらにも協 力している。
（（独）UR 都市機構では H25 年 4 月 19 日、「津波防災まちづくりの支 援 方 策 に関 する検 討 会 」を設 置 した。中 林 氏 は学 識 者として参加している。）
・理 工 学 部 建 築 学 科 平 石 久 廣 教 授 。建 築 学 科 では、最 高 レベ
ルの耐 震 関 係 のスタッフを揃 え、充 実 したカリキュラム体 系 を構成 している。構 造 性 能 論 という授 業 はその一 つで、受 講 生 が、
耐 震 設 計およびそれに付 随 する構 造 の専 門 的な事 項について
学 習 し、安 全 ・安 心 な建 築 空 間 を可 能 にする構 造 技 術 を身 につけるとともに、耐震に関して 1 級建築士等に要求されるレベル
相 当 の専 門 知 識 を習 得 することを目 標 にしている。共 著 の論 文には下記がある。「平石 ,蟹,吉益,喜々津,梁川：強風化における架 構 の耐 震 性 に関 する研 究 」「平 石 ,金 澤 ,杉 田 ：杭 の地 中 ヒンジが鉄 筋 コンクリート造 建 物 の地 震 応 答 性 状 に及 ぼす影 響 に関 する研 究」 「平 石 ,小 橋：中 地 震 時 における建 築 物 の地 震 応
答予測法とその応用に関する研究」 等。
・建築学科 高木 仁之准 教授 ：建築構造第２研究 室 鉄筋 コンク

58

○

44

明 治 学
院大学

横浜市戸
塚区上倉
田町 1518

文 学 部 、経 済 学
部、社会学部、法学部、
心 理 学 部 （以 上
１・２年次）
国際学部
大 学 院 （国 際 学
研究科）

45

八 洲 学
園大学

生涯学習学部

46

横 浜 国
立大学

横浜市西
区桜木町 7
丁目 42 番地
横浜市保
土 ヶ谷 区
常 磐 台 79－1

教育人間科学部、経済学部、
経 営 学 部 、理 工学部、大学院、
法 科大 学 院、ビジネススクール（MBA)

リート構 造、鉄筋 コンクリート建 築物 の合理 的な耐震 設 計をめざし、柱 ・梁 ・耐 震 壁 等 の部 材 における復 元 力 特 性 を実 験 および
解析 により研究 している。最 近 では、動的 衝撃 加 力の耐震 安 全性、損傷構造物の補修・補強法の耐震安全性並びに制震部材の開発を進めている。
・建 築 学 科 小 林 正 人 准 教 授 ：構 造 力 学 研 究 室 、中 低 層 から超高層 に至る建 築構 造 全 般の耐震・免 震・制 震の諸 問題 に関 して、その基礎的研究、実用的研究開発。
・建築学科 熊谷知 彦専任 講 師：シェル・空間構 造研 究室 鋼構
造・耐 震設 計、防災 拠 点としても使用されるシェル・空 間構 造の
自 重 ・雪 荷 重 ・地 震 に対 する構 造 安 全 性 の向 上 を目 指 して研究。
・H25.9.18 川 崎 市 工 業 団 体 連 合 会 、明 治 大 学 研 究 活 用 知 財
本 部 主 催 で「明 治 大 学 ・川 崎 地 区 産 学 交 流 会 」技 術 セミナーとして、第２回車 座 技 術セミナーを開 催。「地 震 の揺 れから身を守る」というテーマで理工学 部機 械情報工 学科 松 岡太一 専 任講
師 が講 演 した。振 動 を抑 えるためのダンパに関 する研 究 を行 っており、大型 の３次元振 動台 による地震 振動を再現することによる地震振動に対する免震にも取り組んでいる。地震による機 械・
構 造 物の揺れを防ぐためのダンパや免 震・制振 装 置，および鉄道 架 線 の振 動 低 減 のための技 術 を開 発 し実 用 化 を目 指 している。
・「Do for Smile@東 日 本」プロジェクトを立 ち上げ、その中 のひとつ「明学・大槌町吉里吉里復興支援プログラム」では 2011 年４月 19 日～５月２日に最初の緊急支援活動として３２名の学生を現 地 に派 遣 した。その後 、学 習 支 援 、仮 設 住 宅 支 援 、復 興 支援等６つのプロジェクト体制を発案した。翌 2012 年３月 28 日に
大 槌 町 と明 治 学 院 大 学 がボランティアに関 する共 同 連 携 協 定を締結。活動を開始した。2012 年 12 月現在、延べ 401 名がボランティアに参 加 している。 この他「明 学 ・気 仙 沼 復 興 支 援 プ
ログラム」「陸前高田復興支援プログラム」がある。
生涯学習のためのインターネット大学。

・大学 院の中に、環境 情 報学 府・環 境情 報 研 究 院、環境リスクマ
ネジメント専 攻 がある。「環 境 リスクマネジメント」では、現 代 社 会のリスク構 造 と社 会 的 要 因 に ついての基 盤 知 識 、人 や動 植 物
等 の生 命 環 境 リスク及 び産 業 や都 市 での事 故 ・災 害 リスクについての基 本 的 考 え方 、国 内 外 の実 態 、及 び評 価 と改 善 等 に必要 な知 識 と技 術 を身 につけ、環 境 リスクをマネジメントする方 法を企画立案し、実行できる人材を養成する。
・「文 理 融 合 による防 災 ・復 興 総 合 研 究 拠 点 」が作 られた。研 究
テーマ：東 日 本 大 震 災 の経 験 を踏 まえたグローバルな視 野 による総 合 研 究 。東 日 本 大震 災 は原子 力 災 害からの復 興という困難 な課 題 の解 決 が緊 急 を要 するテーマとして浮 かび上 がった。
原子 力を人間が安 定的かつ安全にそれを利 用でするには、より広範な、法律や政治 (ガバナンス)、財政や情報伝達等も含む総合的なものが必要。同様に津 波災 害には堤 防などのハードと共に避 難 や伝 承 などのソフト面 が重 要 である。サプライチェーンのグローバル化 によりある地 域の被 災が国 境を超えて深 刻な経 済的 影響 を与えており、災害リスクを国 際 的 視 点で捉 えることが重要 であることなど、災 害 が惹 起 する課 題 はきわめて広 範 かつ総合 的 である。 こうした課 題 に対 処 するには、各 専 門 が力 を合 わせ、その能力を互いに発揮しあって新たな課題の本質を見 極め
対 処することが不 可欠である。そこで本 学 内 の関 連教 員 が研 究拠点を形成して、実践的な研究をグローバルな視野をもち行うと共 に、その成 果 を教 育 や実 際 の災 害 現 場 にも反 映 させることを目的としている。

59

○

47

横 浜 商
科大学

横浜市鶴
見区東寺
尾
4－11－1
横浜市金
沢区瀬戸
22－2

商学部

48

横 浜 市
立大学

49

横 浜 創
英大学

横浜市緑
区三保町 1番地
横浜市青葉区鴨志田町 1204
横浜市戸
塚区俣野
町 601

看護学部
こども教育学部

50

横 浜 美
術大学

51

横 浜 薬
科大学

52

和 泉 短
期大学

相模原市
中央区青
葉 2－2－1

児童福祉学科

53

小 田 原
女 子 短
期大学

小田原市
城 山 4 －5
－1

食物栄養学科
保育学科

国際総合科学部
医学部
大学院

美術学部 美術
学科
漢方薬学科
臨床薬学科
健康薬学科

・メンバー：都 市 イノベーション研 究院 より、田 才 晃教 授（建 築 学・
全 体 総 括 ）、佐 土 原 聡 教 授 （建 築 学 ・工 学 環 境 部 門 ）、北 山 恒教授（建築学・建築意匠系）、外 10 名。国際科学研究科より、長谷 部 勇一 教 授（経 済学・社 会科 学 部門）、池田 龍 彦（開 発 経済・法律系）、八木裕之教授（経営学・経営系）、外１名。
・総合的海洋教育・研究センターでは、2012 年 12 月 10 日に「東京 湾・相 模 湾 における津 波 災 害 と沿 岸 防 災」というシンポジウムを開催した。
・鈴木崇 之・都 市イノベーション研究 院准 教授 が総 合 司会 。佐々木 淳 ・都 市 イノベーション研 究 院 教 授 が、コンビーナとしてパネ
ルディスカッションが行われた。
・大 学 院 都 市 イノベーション研 究 院 都 市 イノベーション部 門 稲
垣 景 子 特 別 研究 教 員（工 学 部 建 設 学 科）、現 在の研 究：災 害・
地球 環 境 問題への総合 対 策 としての地 域エネルギー拠 点 計 画
手 法 の開 発・減 災 、地 理 情 報 システム・地 域 環 境 情 報 を活 用 した都市防災・環 境管理 計画・都市防 災・環境管理・地 理情 報シ
ステム、WebGIS を用 いた防 災 情 報 の公 開 に関 する実 践 的 研
究 ・WebGIS・防 災 情 報 ・情 報 公 開 、等 。社 会 活 動 では、 H25.6
月 に保 土 ヶ谷 公 会 堂 で「20 万 区 民 の自 助 ・共 助 による減 災 運動」推進大会にパネルディスカッション・ファシリテーターとして参加。
千葉千枝子教授、羽田耕治、林 清、宍戸 学氏等と共に「東日本 大 震 災 による観 光 産 業 の被 害 の実 態 と対 応 」というテーマで共同研究をしている。
http://www.jitr.jp/
・国際 総 合科 学 部 国際 都 市 学系 カリキュラムの中に、「都 市防 災計画論」という科目がある。
・大 学 院 医 学 研 究 科 ・医 学 部 医 学 科 森 村 尚 登 救 急 医 学 教 室
主 任 教 授 は、神 奈 川 県 救 急 医 療 問 題 調 査 会 災 害 時 医 療 救護対策部会の構成員。神奈川県災害医療コーディネーター
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7304/
・H24 年度横浜市立大学エクステンション講座に「地震のメカニズ
ムと災 害 軽 減 」がある。第１回 ：「地 震はなぜ起こるか？」 伊 東 久
男非 常勤 講 師 第２回：「地 震 災害の軽 減」学術 院 国際 総 合 科
学群 吉本和生教 授。「危機 管理学入門」では、横浜国立 大学
局 員 教 授 上 原 美 都 男 氏 （前 横 浜 市 危 機 管 理 監 ）が５回 に渡って講義した。
2013 年 ３月 に「ボランティア部」の顧 問 でもある、こども教 育 学 部
教 授 の橋 本 氏 は鶴 見 大 学 学 生 災 害 ボランティア『学 びーば』に学生とともに参加し、ボランティア活動を行った。
東 日 本 大 震 災 で被 災 された受 験 生 は入 学 検 定 料 の免 除 、また入学後は授業料の全学免除、１／２，１／４免除を行っている。
医薬 品や衛 生用 品などの支 援物 資を東 日本 大 震災の被 災地ですぐに使 えるように箱 詰 めして横 浜 港から送 る作 業が、厚 生 労 働
省、水産庁、日本薬剤師会、日本チェーンドラッグストアー協会、
日本 OTC 医薬品協会など官民一体となった連携によって 2011年 3 月 19 日、20 日に行われた。この搬入・搬出作業、仕分け作業に大きな役割を発揮したのが横浜薬科大学 2～5 年生の 70 数名だった。
2011 年９月 14～18 日に准教授平田美智子先生が、宮城県石巻 市 のボランティアに参 加 。避 難 所 や仮 設 住 宅 を訪 問 し、被 災者 の悩 みを聞 き、今 後 は個 別 の援 助 のみでなく、仮 設 の住 民 同士をつなぐグループワークも視野に入れた活動を提案した。
学 園 祭 で 保 育 セ ミ ナ ー 『 東 日 本 大 震 災 か ら立 ち 上 が る 女 性 の力 』をテーマに、被 災 地 の女 性 が知 恵 と力 を活 かす方 法 を模 索
し、地 域 を元 気 にするための活 動 をされている方 からの講 話 があった。
小沼肇学長は日本福祉文化学会発行『福祉文化研究』

60

○

○

○

○

○

54

vol.21,2012 に「被 災者 に学 ぶ 何がおきたのか？私 たちは何ができるのか？」という題名で寄稿している。
東日本大震災発生を理由として学費の納入が極めて困難になった者に対して行う、減免措置がある。

鎌 倉 女
子 大 学
短 期 大
学部
カリタス
女 子 短
期大学

鎌倉市大
船 6－1－3

初等教育学科
専攻科

横浜市青
葉区あざみ
野 2 － 29
－1

社 団 法 人 日 本 図 書 館 協 会 で東 日 本 大 震 災 により被 災 した図 書館への義援金を募り、短期大学教職員有志が寄付をしている。
（2015 年度は募集停止）

川 崎 市
立 看 護
短 期 大
学
相 模 女
子 短 期
大学部

川崎市幸
区小倉 4－
30－1

言語文化学科英 語 ・英 語 圏 文
化 コース、仏 語 ・仏 語 圏 文 化 コース、現 代 ｺﾐｭﾆｹ
ｰｼｮﾝコース、社
会 文 化 システム
コース
看護学科

相模原市
南区文京 2－1－1

生 活 デザイン学科(2013 年度以
降は募集停止）食物栄養学科

58

上 智 大
学 短 期
大学部

秦野市上
大槻山王
台 999

英語科

59

神 奈 川
歯 科 大
学 短 期
大学部
湘 北 短
期大学

横須賀市
稲岡町 82

歯科衛生学科
看護学科

学生による支 援としては、子育 て支援センターボランティアグルー
プ「COOK」（こっこ）を中 心 として岩 手 県 大 船 渡 市 での炊 き出 し
支援を行 っていたが、2012 年８月に被災地 支援を継続するため全学 的な実行 委員 会「被 災地 学生ボランティア委員 会」を設 立。
被災地大船渡市への支援を継続的に行っている。
2013 年 ４月 、短 期 大 学 部 と ソフィア会 が、力 を合 わせ、共 催 で「被 災 学 生 就 学 支 援 募 金 」を立 ち上 げることとなった。短 期 大 学部とソフィア会では学生納付 金の減免措置や支援金給付 等の経済支援を被災学生のために実行していく。
横 須 賀 中 央 駅 前 、汐 入 駅 前 で有 志 により募 金 活 動 が行 われている。集 まった支 援 金 は神 奈 川 南 医 療 生 協 医 療 班 が支 援 として被災地へ送る。

厚木市温
水 428

昭 和 音
楽 大 学
短 期 大
学部
聖セシリ
ア女 子 短期大学
洗足こど
も短 期 大学

川崎市麻生区上麻生 1－11－1
大和市林
間 2－6－
11川崎市高津区久本 2－3－1

情 報 メ デ ィ ア 学 ・大学としては、被災地 特待生 制度を設け、被災された地域 の生
科
徒の修学を支援（平成 24 年度入学者のみ対象）。2 年間の学
総 合 ビジネス学
納金（入学登録料、授業 料、施設設備費、学友 会費）を全 額免科除するとともに、希 望 者 にはソニー株 式 会 社協 力 提 供 の厚 木テ
生 活 プロデュー
クノロジーセンター寮 の個 室 を無 償 提 供 などの支 援 を行 ってい
ス学科
る。
保育学科
・学生の活動としては、2011 年４～５月に学友会執 行部の学生が中心となり、義援金募金活動を行った。
音楽科
授業料等の減免措置を適用し、経済的支援を行っている。
研究生

鶴 見 大
学 短 期
大学部
東 海 大
学 医 療
技 術 短
期大学

横浜市鶴
見区鶴見 2
－1－3
平塚市北
金目四丁
目１－２

55

56

57

60

61

62

63

64

65

東日本大震災被災地等からの H24 年度入学者に対する入学料及び授業料の減免等を行っている。

幼児教育学科

入学検定料と入学料の全額免除、授業料等の延納という経済支援を行っている。

幼児教育保育科

ボランティア活 動 としては、いち早 く被 災 地 支 援 の推 進 チームを立ち上げた。それ以 降 、教 職 員 及び学 生 によるボランティア活 動を通 じて、被 災 者 の方 々の支 援 と被 災 地 の復 興 のために、一 致
協 力 し最 大 限 の支 援 活 動 に取 り組 んでいる。（演 奏 活 動 、チャリ
ティコンサートの開催、講師派遣、募金活動等）
義 援 金 の募 集 活 動 、ボランティア活 動 （主 に被 災 地 での子 供 た
ちへの学習 支援）等を行 っている。後者は、学生の中から自発的に生まれたもの。
東日本 大震 災で被災した新 入生については条 件はあるが、前期
授業料の免除措置が執られている。

保育科
歯科衛生科
専攻科
看護学科

○

61

○

○

66

67

68

69

70

71

72

日 本 大
学 短 期
大学部
横 浜 女
子 短 期
大学
SBI 大 学院大学

藤沢市亀井野 1866

生物資源学科

東日 本大 震災で被災 した学 生の入 学 金及び授業 料 等を減免 する特別措置を講じている。

横浜市港
南区港南
台 4－4－5
横浜市中区太田町 2－23－6F

保育科

日 本 図 書 館 協 会 による被 災 地 図 書 館 支 援 のための義 援 金 募 集に参加している。

経営管理研究科 ・アントレプレ
ナー専攻

情 報 セキ
ュリティ大
学 院 大
学
総 合 研
究 大 学
院大学

横浜市神
奈川区鶴
屋町 2－14
－1
神奈川県
三浦郡葉
山 町 （湘 南国際村）

情 報 セキュリティ
研究科

e-ラーニングシステムにて授業を提供している大学。
2011 年 度 秋 学 期 募 集 の際、東 日 本 大 震 災 被 災 地 居 住 者 対 象に登 録 料 、受 講 料 の減 免 措 置 、また、一 般 受 講 生 からの登 録 料の一部を被災地へ義援金として寄付した。
セキュアシステム研 究 所 客 員 研 究 員 の田 川 義 博 氏 は、「東 日 本
大 震 災 にみる情 報 セキュリティと企 業 行 動 」という研 究 論 文 を『情報セキュリティ総合科学』 第３号 2011 年 11 月に載せている。

防 衛 大
学校

横須賀市
走水 1－10－20

文化科学研究科 、物 理 科 学 研
究 科 、高 エネル
ギー加速器科学 研 究 科 、複 合科 学 研 究 科 、生命科学研究科、
先導科学研究科
総合教育学群
人文社会科学
群
応用科学群
電気情報学群
システム工学群
防衛学教育学群○

震 災及 びその復 興やエネルギー政 策の在り方 等について、市 民と 広 く 検 証 、 議 論 を 行 う 機 会 の 場 と して 、 総 研 大 フ ォ ー ラム「 震災、原発、エネルギー」を開催している。

・環 境 防 災 研 究 室 ではシステム工 学 群 建 設 環 境 工 学 科 に所 属
し、本 科 及び研 究 科学 性 に防 災 工 学の基 本 を教 えている。所 属する教 官 （佐 藤 教 授 、林 助 教 授 、藤 掛 助 教 授 ）は、防 災 工 学 の基礎から自衛 隊の災 害派 遣 活動 に関 することまで幅 広 い内容 の教 育 と研 究 活 動 を行 っている。
また、実 際 の災 害 現 場 の様 子を調 査 し、自 衛 隊 の災 害 派 遣 活 動 を検 証 するなどして、将 来 の幹 部 自 衛 官たるべき学 生に参 考 になる事 項を教 育 し、併 せて、
横 須 賀 市 消 防 防 災 審 議 会 の主 要 な委 員 とし て“地 域 の安 全 に自衛隊が如何に関わるべきか”という視点から一般市民への啓蒙活動を行っている。
http://www.mod.go.jp/nda/obaradai/boudaitimes/btms200412/satoukenkyuu.htm
津 波 防 災 の教 育 ・研 究 も以 前 からやっており、同 時 に実 験 や、コンピュータシミュレーションを駆 使 して津 波 研 究 を行 っている。
いざ津波が発生したときには実測にも出かける。
http://www.mod.go.jp/nda/obaradai/boudaitimes/btms200602/fujima/fujima200602.htm
気 象 大 千葉県柏
気象大学校での教育は、気象 業務の基盤となる地球科学、基礎学校
市旭町 7－
学術、一般教養に加えて、防災行政など気象業務への理解を深4－81
める科目を教授している。
教 育 課 程 の中 の専 門 系 列 では、気 象 学 の他 に、地 震 火 山 学 、
地球環境科学の分野があり、また特修過程には防災論分野で気象防災概論、防災行政論、防災社会学の授業がある。
（注）右欄の「回答」はアンケート調査に回答したもの

62

○

表４－２
No
1
2

3
4
5

研究機関名

住所

研究内容

回答

神奈 川県 温 泉地 学 研究所
神奈川県環境科学センター

小田原市入生田５８６
平塚市四之宮一丁目 3 番 39
号○

自 然 環 境保 全センター
神奈川県水産技術セ
ンター
農業技術センター

厚 木 市 七 沢 ６５
７
三浦市三崎町
城ヶ島養老子
平塚市上吉沢１６１７・箱根火山と神奈川県西部地域の地震・地殻変動の観測調査を実施。
・環境情報部環境監視情報課：大気汚染、水質汚濁等の環境監視／環境情報の収集・解析及び提供／騒音・振動に係る調査・指導・調査研究部地域環境担当：大気・水域の化学物質に関する調査研究／ダイオキシン類やPRTR 法対象物質などの化学物質 調査／廃棄物最終処分場の安定化に関する調査研究／工場・事業所、廃棄物処理施設等における排水、排ガス等検査／地下水、土壌汚染、悪臭に関する調査・指導／アスベストに関する調査／水質事故・苦情等対応調査など
・調査研究部水源環境担当：水源環境の保全に向けた調査研究（水生生物による環境評
価、丹沢ブナ林衰退への大気環境の影響など）・研 究 企 画 部 研 究 連 携 課 ：丹 沢 大 山 の自 然 環
境保全・企画 資 源 部：調 査 船やブイ等による海 況デー
タの収集と関係機関へのデータ提供
・企画 経 営部 研 究 企画 担 当：要試 験 研 究問 題
「火 山 灰 降 下 に対 する農 産 物 の栽 培 法 について」など。
・企 画 経 営 部 普 及 企 画 担 当 ：「地 震 及 び原 子
力発電所事故に伴う農業被害対策等」など
・神 奈 川 県 内 の畜 産 農 家 （牛 、豚 、鶏 を飼 っている農 家 ）が、牛 乳 や肉 ・卵 を、新 鮮 でおいしく安く生産するための研究・微 生 物 部 ： 細 菌 ・環 境 生 物 グループ、ウイル
ス・リケッチアグループ
・理 化 学 部 ：食 品 化 学 グループ、薬 事 毒 性 ・食品機能グループ、生活化学・放射能グループ
・地域調査部：細菌検査グループ、化学検査グ
ループ、小田原分室
・科 学 技 術 部 環 境 安 全 チ ー ム： 化 学 物 質 ・ 廃
棄物の安全化、水処理、繊維技術

6

農 業 技 術 センター畜産技術所

7

神奈川県衛生研究所

8

神奈川県産業技術センター（独）理化学研究所
横浜研究所
横浜国立大学 産学連携推進本部

910

部課

神奈川県に関連する研究機関

企画資源
部

企画研究
課

海老名市本郷３
７５０
茅ヶ崎市下町屋
1 丁目 3 番 1 号

企画部企
画調整室

海老名市下今泉７０５－１横浜市鶴見区
末広町 1-7-22
横浜市保土ヶ谷
区 常 盤 台７９－５11

公益財団法人 神奈
川 科 学 技 術 アカデミー

川崎市高津区
坂戸 3-2-1 KSP
内

12

株 式 会 社 ケイエスピ
ー川崎市高津区
坂戸 3-2-1

63

○
○

○

○

・医療の未来を拓くをテーマに研究・生 涯 学 習 をはじめとする教 育 による社 会 貢 献と産 学 連 携 を中 心 とする研 究 による社 会 貢 献を通 じて、大 学 が生 み出 した『知 』を社 会 に還元する。
・神 奈 川 県 の科 学 技 術 政 策 と産 業 振 興 政 策 を具体化する産学公 連携 機関として、先端的か
つ高 度 な科 学 技 術 分 野 における研 究 の推 進と技 術 移 転 、創 造 性 のある人 材 の育 成、学 術
文 化 活 動 の振 興 、地 域 の中 小 企 業 の研 究 開発を目指している。
・ベンチャーの育 成 支 援 ・インキュベーションを
通 じて新 産 業 創 出 に取 り組 んでいる。創 業 から事 業 成 長 、株 式 公 開 までの各 ステージにおいて成長段 階に応 じた支援を行ない、時代要
請 に合 致 した高 付 加 価 値 型 ベンチャー企 業の輩出を促進する事業展開を進める。

○

13（独）海洋研 究開 発 機
構研究部門

横須賀市夏島町 2 番地 1514（独）港湾空 港技 術 研究所

15

一般財団法人 港湾
空 港 総 合技 術センター

16

横浜市史資料室

17

横浜開港資料館

18

横浜市開港記念会館

19

第三 管区 海 上保 安 本
部

横浜市西区老松町１番地
横浜市中区日本大通３
横浜市中区本町１丁目６番地
横浜市中区北仲通 5-57

20

神奈川県立生命の星・地球博物館

神奈川県小田原市入生田 49921神奈川県総合防災センター

22

国土交通省 国土技術政策総合研究所

横須賀市長瀬 3
丁目 1 番 1 号

建設マネジ
メント研究
所

企画運営
課

横浜市中区南仲通 3-32-1 みなとフ ァン タジア
ビル 6F
千代田区霞が関 3-3-1

厚木市下津古久 280

横須賀市長瀬 3
丁目 1 番 1 号

64

戦略研究開発領域
・地球環境観測研究開発センター
・海洋掘削科学研究開発センター
・地震津波海域観測研究センター
・海洋生命理工学研究開発センター 等
基幹研究領域・大気海洋相互作用研究分野
・地球深部ダイナミクス研究分野 等・海 洋 研 究 領 域 ：波 浪 研 究 チ ーム、耐 波 研 究
チームなど
・海洋情報研究領域
・地盤研究領域・地 震 防 災 研 究 領 域 ：地 震 動 研 究 チーム、耐震構造研究チーム
・構造研究領域
・アジア・太平洋沿岸防災研究センター
1.公 共 調 達 の 高 度 化 や 国 際 化 へ の対 応 のための調査研究2.事業 実 施におけるリスクマネジメントの適 用 に関する調査研究3.ライフサイクルマネジメントやアセットマネジメ
ントに関する調査研究
4.積 算 手 法 や 施 工 技 術 の 標 準 化 に 関 す る調
査研究
5.情 報 システムの高 度 化 への対 応 のための調
査研究
6.人材の育成と技術の伝承のための調査研究
関 東大 震 災の復 興 期から現 在までの資 料を所
蔵・収集・公開
19 世紀半ばから関 東大震災の時期までを中心に資料を所蔵・収集・公開
講堂、会議室、資料コーナー等を備えている。
業 務 の中 の自 然 災 害 対 策 としては海 上 における台 風 や津 波 等 の自 然 災 害 による被 害 を最 小
限 に抑 えることを目 標 としている。そのため、以下の確立と提供に取り組んでいる。
1. 自然災 害発 生時に迅速かつ的確な応 急対策を実施する体制の確立
2. 地震・火山活動やそれに伴う津波に関する精度の高い事前情報の提供
・研究内容は植物グループ、動物グループ、地球環境グループ、古生物グループがある。
・地球 環 境担 当 学芸 員：平田 大二（地 質学・岩石 学 ） 新 井 田 秀 一 （地 球 環 境 ・人 工 衛 星 画
像 解 析 ）、山 下 浩 之 （地 質 学 ・岩 石 学 ・実 験
岩 石 学 ）、笠 間 友 博 （地 質 学 ・火 山 灰 層 序学）、石浜佐栄子（地質学・堆積学）
・大 規 模 な災 害 の 発 生 に 備 え、広 域 的 、総 合的な災害応 急活動の中央 基 地として災害応
急 活 動 に必 要 な業 務 を行 う。「防 災 情 報 ・体験 フロア」の運 営 をはじめとした防 災 知 識 の普及啓発業務を行う。
横須賀庁舎 沿岸海洋・防災研究部
・海 洋 環 境 研 究 室 ：沿 岸 海 洋 の環 境 に関 する
調査、研究、技術の開発
・沿 岸 防 災 研 究 室 ：沿 岸 海 洋 の災 害 の防 止 に関する研究
・危 機 管 理 研 究 室 ：沿 岸 海 洋 の危 機 管 理 に関

○

○

○

○

する研究
・沿 岸 域 システム研 究 室 ：沿 岸 域 の利 用 、開発、保全に関する研究
23
24
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37

味の素川崎工場

川崎市川崎区鈴木町１－１
キリン横 浜ビアビレッ
横浜市鶴見区ジ
生麦 1-17-1
クツのオーツカ資料館
横浜市港北区
吉本町 4-8-1
ＫＹＢ史 料 館（ＫＹＢ株相模原市南区式会社）
麻溝台 1-12-1
鈴 廣 のかまぼこ博 物
小田原市風祭２館
４５
電気の史料館
横浜市鶴見区
江ヶ崎町 4-1
環境エネルギー館
横浜市鶴見区
末広町 1-7-7
東芝科学館
川崎市幸区小向東芝町１
日 産 エンジンミ ュージ
横浜市神奈川アム
区宝町２
日本郵船歴史博物
横浜市中区海館・氷川丸
岸通 3-9沼 田 記 念 館 ・ミツトヨ
川崎市高津区博物館
坂戸 1-20-1
三菱みなとみらい技
横浜市西区み術館
な と み ら い
3-3-1 三菱重工
横浜ビル
公 益 財 団 法 人 はまぎ
横浜市西区みん産業文化振興財団
な と み ら い
3-1-1 横浜銀行
本店内
神奈川県立青少年セ
横浜市西区紅ンター科学部
葉ヶ丘 9-1
日本新聞博物館
横浜市西区日本大通１１（注）右欄の「回答」はアンケート調査に回答したもの

65

○

○
○

2014 年 3 月 16 日閉館○

新聞本紙、号外を所蔵。災害関連記事も多数
所蔵。

資料５

アンケート調査を基にしたデータベース（例）
表５－１

地方公共団体の人材活用状況（講師・委員リスト）

１．委員会のメンバー
活用した人名及び所属
平成 10 年度・11 年度 神奈川県地震被害想定調査委員会
村上 處直
横浜国立大学工学部教授
伊藤 和明
文教大学国際学部教授
金田 正樹
聖マリアンナ医科大学東横病院整形外科医長
熊谷 良雄
筑波大学社会工学系教授
佐土原 聡
横浜国立大学工学部助教授
瀬尾 和大
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
田中淳
文教大学情報学部助教授
都司 嘉宣
東京大学地震研究所助教授
松田 磐余
関東学院大学経済学部教授
山崎 文雄
東京大学生産技術研究所助教授
吉井 博明
文教大学情報学部教授
高井 一雄（社）神奈川県経営者協会事務局長
岡田 義光
防災科学技術研究所地震調査研究センター所長
菊池 正幸
東京大学地震研究所教授
翠川 三郎
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
平成 19 年度・20 年度 神奈川県地震被害想定調査委員会
加藤 孝明
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助教
佐藤 比呂志 東京大学地震研究所教授
佐土原 聡
横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
柴山 知也
横浜国立大学大学院工学研究院教授
瀬尾 和大
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
中埜 良昭
東京大学生産技術研究所教授
秦康範
山梨大学大学院医学工学総合研究部社会システム工学系助教
平田 直
東京大学地震研究所教授
松田 磐余
関東学院大学経済学部教授
翠川 三郎
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
山崎 文雄
千葉大学大学院工学研究科教授
吉井 博明
東京経済大学コミュニケーション学部教授
神奈川県地震災害対策検証委員会
平成 25 年神奈川県地震被害想定調査委員会
阿南 英明（藤沢市民病院救命救急センター長）
荏本 孝久（神奈川大学工学部教授）
加藤 孝明（東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター准教授）
秦康範（山梨大学大学院医学工学総合研究部社会システム工学系准教授）
翠川 三郎（東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）
吉井 博明（東京経済大学コミュニケ ーション学部教授）
中林一樹（首都大学東京 大学院教授（当時））
横浜地方気象台
柴山 知也、松浦 律子、稲垣 景子、富田 孝志
平成 24 年度横浜市地震被害想定調査

66

自治体名

神奈川県

神奈川県

神奈川県

神奈川県

神奈川県
神奈川県
神奈川県
横浜市

東京大学生産技術研究所 目黒公郎
東京大学大学院情報学環 田中 淳
東北大学災害科学国際研究所 村尾 修
東京大学生産技術研究所 加藤 孝明
筑波大学大学院システム情報工学研究科 庄司
東京大学大学院情報学環 古村 孝志
東京大学生産技術研究所 桑野玲子
日本大学理工学部 岸井隆幸
東北大学災害科学国際研究所 村尾 修
東京大学生産技術研究所 加藤 孝明
芝浦工業大学環境システム学科 中村 仁
危機管理研究所 国崎 信江

川崎市
学

川崎市
茅ヶ崎市

２．被害想定調査、防災カルテ作成＜平成 10 年度・11 年度 神奈川県地震被害想定調査委員会 ＞
村上 處直
横浜国立大学工学部教授
伊藤 和明
文教大学国際学部教授
金田 正樹
聖マリアンナ医科大学東横病院整形外科医長
熊谷 良雄
筑波大学社会工学系教授
佐土原 聡
横浜国立大学工学部助教授
瀬尾 和大
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
田中淳
文教大学情報学部助教授
都司 嘉宣
東京大学地震研究所助教授
松田 磐余
関東学院大学経済学部教授
山崎 文雄
東京大学生産技術研究所助教授
吉井 博明
文教大学情報学部教授
高井 一雄（社）神奈川県経営者協会事務局長
岡田 義光
防災科学技術研究所地震調査研究センター所長
菊池 正幸
東京大学地震研究所教授
翠川 三郎
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
平成 19 年度・20 年度 神奈川県地震被害想定調査委員会
加藤 孝明
東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻助教
佐藤 比呂志 東京大学地震研究所教授
佐土原 聡
横浜国立大学大学院環境情報研究院教授
柴山 知也
横浜国立大学大学院工学研究院教授
瀬尾 和大
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
中埜 良昭
東京大学生産技術研究所教授
秦康範
山梨大学大学院医学工学総合研究部社会システム工学系助教
平田 直
東京大学地震研究所教授
松田 磐余
関東学院大学経済学部教授
翠川 三郎
東京工業大学大学院総合理工学研究科教授
山崎 文雄
千葉大学大学院工学研究科教授
吉井 博明
東京経済大学コミュニケーション学部教授
平成 25 年神奈川県地震被害想定調査委員会
阿南 英明（藤沢市民病院救命救急センター長）
荏本 孝久（神奈川大学工学部教授）
加藤 孝明（東京大学生産技術研究所都市基盤安全工学国際研究センター准教授）
秦康範（山梨大学大学院医学工学総合研究部社会システム工学系准教授）
翠川 三郎（東京工業大学大学院総合理工学研究科教授）
吉井 博明（東京経済大学コミュニケーション学部教授）
平成 24 年度横浜市地震被害想定 調査

67

神奈川県

神奈川県

神奈川県

横浜市

参考文献として活用（地震調査研究推進本部 HP・発表資料、中央防災会議発表
資料等）
神奈川県津波浸水想定検討部会

相模原市
茅ヶ崎市

３．ハザードマップ作成
神奈川県津波浸水想定検討部会
防災ソリューション 佐藤 喜久二

茅ヶ崎市
茅ヶ崎市

４．防災計画・アニュアル・ＢＣＰ作成
神奈川県地震災害対策検証委員会
富士山ハザードマップ検討委員会「富士山降灰可能性マップ」
我が国の降下火山灰データベース作成
大都市における火山灰災害の影響予測評価に関す る研究
東京大学名誉教授 藤井 敏嗣
産業技術総合研究所 須藤 茂
関西学院大学部 教授 室﨑 益輝
東京経済大学コミュニケーション学部 教授 吉井 博明
防衛大学校 システム工学群 建設環境工学科 教授 藤間東海大学専任教授 山本 吉道
静岡大学防災総合センター准教授 原田 賢治
東京大学地震研究所 教授 古村 孝志
東京大学地震研究所 助教 大木 聖子
東京工業大学 教授 翠川 三郎
東京大学 教授 纐纈 一起
地震調査研究推進本部「地震発生可能性の長期評価」
東京大学生産技術研究所 目黒公郎
東京大学大学院情報学環 田中 淳
東北大学災害科学国際研究所 村尾 修
東京大学生産技術研究所 加藤 孝明
筑波大学大学院システム情報工学研究科 庄司 学
東京大学大学院情報学環 古村 孝志
東京大学生産技術研究所 桑野玲子
日野宗門（消防大学校客員教授）
日本大学理工学部 岸井隆幸
東北大学災害科学国際研究所 村尾 修
東京大学生産技術研究所 加藤 孝明
芝浦工業大学環境システム学科 中村 仁
防災ソリューション 佐藤 喜久二

神奈川県
横浜市

功司

横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市
横浜市

川崎市

川崎市
川崎市
茅ヶ崎市

５．職員に対する研修等
横浜地方気象台日野宗門（消防大学校客員教授）
東京大学生産技術研究所 加藤 孝明
防災ソリューション 佐藤 喜久二
日野 宗門先生

神奈川県
川崎市
川崎市
茅ヶ崎市
大井町

６．市民に対する出前講座等
日野宗門（消防大学校客員教授）
東京大学生産技術研究所 加藤 孝明

川崎市
川崎市

68

女性の視点でつくるかわさき防災プロジェクト
防災ソリューション 佐藤 喜久二
危機管理研究所 国崎 信江
一般財団法人消防科学総合センター
宮崎 賢哉（防災教育コンサルタント）
仁藤 智治（災害救援ボランティア推進委員会）
仁藤 智治（災害救援ボランティア推進委員会）
田中 専匠（日本気象予報士会神奈川支部）
仁藤智治（災害救援ボランティア推進委員会）
荏本 孝久先生
米山則明 消防防災アドバイザー

川崎市
茅ヶ崎市
茅ヶ崎市
三浦市
大磯町
大磯町
大磯町
大井町

７．災害・危機管理事象に関するアドバイザー
全国防災協会日野宗門（消防大学校 客員教授）
防災ソリューション 佐藤 喜久二
危機管理研究所 国崎 信江
杉山 孝（県総合防災センター専門員）※当時

現大磯町防災対策担当参与

神奈川県
川崎市
茅ヶ崎市
茅ヶ崎市
大磯町

８．防災講演会等の講師
日野宗門（消防大学校客員教授）
防災ソリューション 佐藤 喜久二
群馬大学広域首都圏防災研究センター長 教授 片田 敏孝
総合防災ソリューション 佐藤 喜久二（元陸上自衛隊師団司令部幕僚長）
山本 忠雄氏（元陸上自衛隊師団司令部幕僚長）
総合防災ソリューション 甲元 孝昌（元原子力安全・保安院上斎原原子力保安検査官事務所長）
元理化学研究所研究員 岡野 眞治
山村武彦
山本孝行
浅見茂雄
重川希志依
村上處直
太田陽子
須藤眞啓
横浜地方気象台所長 坂戸宏敏
市民防災研究所 青野文江
東工大大学助教授 山田 哲
防災情報研究所 川端信正
県土職員 入原修一
須藤眞啓
気象台技術専門官 松本 守
柏崎市危機管理監 山田信行
日本防災士会湘南支部 山﨑久雄
横須賀災害ボランティアネットワーク 増田正義
横浜地方気象台予報官 竹内 仁
防衛大学名誉教授 佐藤 紘志
関東学院大学 若松 加寿江
横浜地方気象台気象情報官 小林 高枝
冨士常葉大学 小川 雄二郎

69

川崎市
茅ヶ崎市
逗子市
逗子市
逗子市
逗子市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
三浦市
海老名市

小千谷市職員 佐藤 知巳（株）防災＆情報研究所 髙梨 成子
神奈川大学 荏本 孝久
災害研究所 伊永 勉
宮城県名取市 高橋 善夫（株）ソリューション 佐藤 喜久二
危機管理研究所 浅野 幸子
宮崎 賢哉（防災教育コンサルタント）
仁藤 智治（災害救援ボランティア推進委員会）
吉田 茂生
伊藤 敦（東海大学工学部原子力工学科教授）
荏本 孝久（神奈川大学工学部建築学科教授）
田中 専匠（日本気象予報士会神奈川支部）
仁藤智治（災害救援ボランティア推進委員会）

表５－２
市町村名
神奈川県
横浜市
三浦市
伊勢原市

大磯町
大磯町
大磯町
大磯町

地方公共団体の今後の活用意向（分野・活用場面）

具体的な内容都市公園における災害対策について
原子力艦災害対策、地域防災計画、ＢＣＰの見直しに関するアドバイス
火山灰の処分（処理方法、処分場等）に関すること
土砂災害等発生時における緊急避難場所の建物の要件等に関すること
雪害への具体的な対策に関すること
防災講演会講師
市町村防災力強化出前研修
各分野における被災地域の課題とうまくいった事例紹介
職員対象の図上演習など

大磯町

海老名市
海老名市
海老名市
海老名市
海老名市
海老名市
海老名市

町民対象の図上演習など
防災意識の高揚を図る講演会など
土砂災害避難マップ作成

真鶴町

防災マニュアルの作成

湯河原町

職員研修
自主防災組織のレベルアップ
地域防災計画の修正で活用したい
出前講座等で研究成果を活用したい

70

資料６

シンポジウム来場者アンケート調査結果○平成 26 年３月 23 日実施○回答数：88 件※各設問の選択肢の後の数値の単位は％
問１

本日のシンポジウムに参加された動機をお知らせください 。

１．防災や危機管理に関心を持っているから

70.5

２．地域で防災・減災活動に係わっているから

34.1

３．業務で防災・減災に携わっているから

12.5

４．防災・減災に関する研究・開発に係わっているから

10.2

５．友人・知人、家族等に誘われたから

10.2

６．その他

15.9

無回答

1.1

問２

本日のシンポジウムを何でお知りになりましたか 。

１．チラシ

33.0

２．ホームページ

21.6

３．Ｔｗｉｔｔｅｒ、Ｆａｃｅｂｏｏｋ

2.3

４．新

15.9

聞

５．友人・知人、家族等に誘われたから

17.0

６．所属団体から

29.5

７．その他

10.2

無回答

1.1

問３

本日のシンポジウムの感想をお聞かせください（１）役に立った
１．非常に

38.6

２．やや

39.8

３．ふつう

11.4

４．役に立たなかった 1.1

無回答

9.1

（２）興味深い話が聞けた
１．非常に

51.1

２．やや

28.4

３．ふつう

10.2

４．聞けなかった

1.1

１．非常に

45.5

２．やや

25.0

３．ふつう

15.9

４．よくなかった

無回答

9.1（３）よかった

71

-

無回答

13.6

問４

シンポジウムやセミナーなどで、どのようなことをお知りになりたいですか 。

１．防災・危機管理全般

50.0

２．地震・火山災害の起き方

33.0

３．自然災害全般

31.8

４．原子力災害・国民保護

15.9

５．神奈川の防災対策

35.2

６．官学民の防災ネットワーク

22.7

７．地域の防災対策の実施方法

30.7

８．防災教育や防災研修の方法

26.1

９．防災訓練や図上演習の実施方法

17.0

10．災害時の避難所運営方法

29.5

11．災害からの復旧・復興対策

21.6

12．被災後の生活再建

18.2

13．ＢＣＰの作り方

4.5

14．その他

5.7

無回答

3.4

問５

あなたご自身のことについてお教えください 。

（１）年齢
１．１０歳代-２．２０歳代

2.3

３．３０歳代

10.2

４．４０歳代

4.5

５．５０歳代14.8

６．６０歳代33.0

７．７０歳代26.1

８．８０歳代以上

8.0

（２）性別
１．男性 69.3

２．女性

21.6

無回答 9.1（３）職業
１．自治体の職員

10.2

２．民間企業

8.0

３．大学・研究機関等

4.5

４．ＮＰＯ団体等

5.7

５．学生・生徒

2.3

６．主

8.0

７．無

職

33.0

８．報道・出版

９．その他

22.7

婦
無回答

72

5.7

無回答

1.1