令和５年度「スマート農業技術活用産地支援事業」の公募について

令和５年３月目

次

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事業内容について

１

２

応募要件について

２

３

対象経費について

３

４採択までのスケジュール

４５Ｑ＆Ａ

５６

問合せ先

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事業内容について応募要件等
公募対象 ①①〇事業内容（１）支援チームによる産地への指導
スマート農業実証プロジェクトでスマート農業技術の実証を行った経験のある者を中心とした支援チームが、支援を希望する産地を対象に実地指導を行う。
（２）産地におけるスマート農業技術活用産地支援手引き書の作成
産地がスマート農業技術を効果的に導入・活用する際の検討に必要となる経営データ等の種類やその収集・整理・分析方法とともに、当該データに基づくスマート農業技術の利活用や経営改善の進め方を明らかにする手引き書を、（１）で行う指導の経過を調査・分析し、その実績を踏まえて作成する。

〇対象となる支援項目及び営農体系
上記（１）及び（２）の実施に当たっては、以下の支援項目から少なくとも１項目以上を支援を希望する産地に対する指導内容としして設定するとともに、主たる営農体系も選択。

・支援項目① 技術導入を検討する生産者等に対しての現状分析に基づく導入効果の試算及びアドバイス② 導入した(又はする)スマート農業技術の有効・効率的な活用③ 圃場毎の投下労働時間や資材投入量、生育・収量等の各種経営データに基づく経営改善１

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応募要件について

〇応募要件
・取組主体
本事業への応募は、スマートサポートチームのうち過去にスマート農業実証プロジェクトに参画した者を含めたスマート農業技術の活用を支援するチーム（以下「支援チーム」という。）とその支援を受ける産地が合同でコンソーシアム（以下「実施グループ」という。）を結成することが条件。
ただし、支援を受ける産地については、産地を形成する農業団体（JA（生産部会）、集落営農等）に加え、普及指導員又は営農指導員（JA）が参画していることが必須。

・対象技術
本事業で支援対象とするスマート農業技術は支援チームの構成員が過去に参画したスマート農業実証プロジェクトの課題で実証した技術を含むことが必須。

〇イメージ図
支援チーム〇 必須メンバー・ スマート農業実証プロジェクト参画者〇 必要に応じて・ 民間企業
・ 研究機関・ 大学など実施グループ

支援を希望する産地〇 必須メンバー
・ 農業団体・ 普及指導員 or 営農指導員（両方も可）〇 必要に応じて・ 都道府県、市町村
・ 民間企業など

２３ 対象経費について直接経費

人件費

本事業に直接従事する者の人件費

謝金

本事業の実施に必要な知識、情報、技術の提供に対する経費

旅費

構成員に所属し、本事業の推進のために必要な国内への出張に係る経費又は本事業のために必要な国内からの研究者等の招へい（依頼出張）に係る経費。

消耗品費

本事業の実施に当たり必要な物品で、取得価格が１０万円未満（税込）のもの又は耐用年数が１年未満のもの

印刷製本費
本事業に係る支援の遂行及び成果の取りまと 借料及び損料め等に直接必要とする経費
光熱水費

本事業に係る資料等の印刷、製本に要した経費
本事業の実施に当たり直接使用するものをレンタルする経費
本事業の実施に当たり使用する機械装置等の運転等に要する電気、ガス、水道等の経費（営農に係るものは除く。）

燃料費

本事業の実施に当たり使用する施設等の燃料（灯油、重油等）費（営農に係るものは除く。）

会議費

本事業の実施に直接必要な会議・シンポジウム・セミナー等の開催に要した経費

賃金

本事業に直接従事する補助者等に係る賃金

雑役務費

本事業に直接必要なデータの分析等の外注に係る経費

一般管理費

直接経費の10%以内

消費税等相当額

直接経費、一般管理費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の10%３

4 採択までのスケジュール
公募開始

令和５年３月７日

４月10日
正午まで

農研機構のホームページにおいて公募
SmaNou-shien＠naro.affrc.go.jp宛てに必要書類をメールで提出
メール受信後、翌日の17時まで又は提出期限日の17時までのいずれか早い時間にメールを受信した旨を送信者にメールで返信します。受信メールが届かない場合には、上記アドレスまでご連絡ください。

公募受付締切

書類審査、応募者への質問

４月下旬

５月中旬

必要に応じて電子メールにて質問事項を送信いたします。
質問の回答内容を含め、審査いたしますので、外部からの電子メールが受信できるよう、セキュリティ設定にご注意ください。

採択結果公表（その後６月から、最長R７年度２月28日までの２カ年事業として支援）４

5 Q&A（１）Q１ 本事業の趣旨いかん。国としてどのような成果を期待しているのか。
A１

これまでのスマート農業実証プロジェクトにおいて、作業の省力化や負担の軽減、熟練者でなくても高度な営農が可能となるなど、スマート農業の効果が実感される一方で、スマート農業技術や詳しい人材や営農におけるデータ活用が不十分という課題も明らかになりました。
このため、本事業では、スマート農業実証プロジェクトに参画した農業者や民間企業、研究者等を支援チームとして、支援を希望する生産者・産地を対象に実地指導等を行うことで、スマート農業人材育成とデータ活用を推進し、「スマート農業」の社会実装の加速化を目指します。

Q２ 本事業の取組主体となる実施グループの構成員要件はどういうものか。
A２

スマート農業技術の指導を行う支援チームと、指導を受ける産地が合同で結成したコンソーシアムを、本事業の実施グループとします。実施グループは、以下の①～⑦に掲げる者の全部又は一部とします。ただし、①に加えて、②又は③が指導を受ける者として参画していることが必須となります。
① 産地を形成する農業団体（JA（生産部会）、集落営農等）② 普及指導員③ 営農指導員（JA）④ 都道府県、市町村、公立試験研究機関及び地方独立行政法人⑤ 大学及び大学共同利用機関⑥ 国立研究開発法人、特殊法人及び認可法人⑦ 民間企業、一般又は公益法人、ＮＰＯ法人、協同組合
また、支援チームには、過去にスマート農業実証プロジェクトに参画した者がその一員として加わることが必須となります。

５

Q&A （２）Q３ 支援チームとは何か。
A３

本事業では、スマート農業実証プロジェクトで得られた成果を実証未参加の産地に横展開していくため、スマートサポートチームのうちスマート農業実証プロジェクトでスマート農業技術の実証を行った経験のある者を中心として支援チームを結成します。
支援チームは本事業の実施グループに参画し、支援を希望する生産者・産地を対象に実施指導を行い、その実績を踏まえてスマート農業技術活用産地支援手引き書を作成します。
なお、支援の内容によっては、これまでにスマート農業実証プロジェクトに参画していない者であっても、支援チームに加わることは可能です。
支援チームに参加いただいた方につきましては、スマートサポートチームへの登録をお願いいたします。

Q４ スマートサポートチームとは何か。
A４

スマートサポートチームとは、スマート農業の現場実装の加速化に向けて設立されたスマート農業推進協議会の会員の中で、スマート農業技術の普及・実装に積極的にご対応いただける方を指しています。
スマートサポートチームには、以下のURLより登録いただけますので、応募いただく際には登録のほど、よろしくお願いいたします。
（参考URL）
スマート農業推進協議会
https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/suishin-kyogikai/index.html
スマート農業推進協議会及びスマートサポートチーム登録フォーム
https://prd.form.naro.go.jp/form/pub/naro01/kyogikai_02

６

Q&A （３）Q５ 実証の対象となる「産地」とはどのくらいの範囲で、何に取り組むことを想定しているか。
A５

産地の範囲については、共通品目を生産、共同作業または共同土地利用を行っているなどのグループを想定していますが、応募者に任意に設定していただくことが可能です。

Q６ 実地指導を受ける者として、過去にスマート農業実証プロジェクトに参画した者も加わることは可能か。

A６

過去にスマート農業実証プロジェクトで実証した技術については指導を受けることはできませんが、当該技術と異なる技術であれば指導を受けることは可能です。

Q７ 異なる実証コンソーシアムのメンバーが本事業で同一の実施グループに参加することは可能か。
A７

異なる実証コンソーシアムのメンバーが支援チームとして同一の実施グループに参加していただくことは可能です。
また、産地の課題に応じて、スマート農業実証プロジェクトに参加していない者を支援チームの一員として加えることも可能です。

７

Q&A （４）Q８ 指導内容は具体的にどういうものか。
A８

本事業における指導内容として、① 新たにスマート農業技術の導入を検討する生産者・産地に対し、経営課題の解消に有効・効果的な技術の選択を促す
ための、現状分析に基づく導入効果の試算とアドバイス② 導入した（又はする）スマート農業技術の有効・効果的な活用③ 圃場毎の投下労働時間や資材投入量、生育・終了等の各種データに基づく経営改善の少なくとも１項目以上を必ず設定し、その内容を実現するために行った実地指導に基づき支援手引き書を策定していただきます。
また、支援にあたっては以下の①～⑧から主たる営農体系を選択していただきます。
①水田作、②畑作、③露地野菜、④花き、⑤施設園芸、⑥果樹、⑦茶、⑧畜産※

活用支援の項目及び営農体系については、前回のスマート農業技術活用産地支援事業と重複がなく、スマート農業の社会実装に資するものを優先的に採択することとしております。

ただし、本事業で指導する技術は、支援チームの一員が過去に参画したスマート農業実証プロジェクトで実証した技術を含むものとします。当該技術に加えて、生産者・産地の希望に応じて別の技術について指導することは可能です。

８Q&A （５）
Q９ 前回のスマート農業技術活用産地支援事業と重複がないものとは具体的にどんな取組か。
A９

前回のスマート農業技術活用産地支援事業で採択された提案は以下のHPに掲載しておりますので、ご確認ください。
「スマート農業技術活用産地支援事業 支援の概要」
https://www.naro.go.jp/smart-nogyo/katsuyo-sanchi-shien/subject/r4/index.html
また、今回新規で取り組んでいただきたいと考えている提案の具体例は以下のとおりです。

〈取組内容具体例〉
1. 防除支援システム等のデータを活用した、投入資材を低減する仕組みの導入と活用を支援する取組
2. 食味収量のGISデータに基づく減肥の導入効果の試算や経営改善を支援する取組
3. 大規模経営における営農支援システムをフル活用した経営改善を支援する取組
4. ロボトラ協調作業の導入効果の試算やそれを利用した経営改善を支援する取組
5. 中山間地におけるスマート畦畔管理の導入コンサルティングやその活用を支援する取組
6. 大規模化・低コスト化に向けた産地ぐるみでの機械導入やシェアリングによる経営改善を支援する取組
7. IT技術を駆使して地域の環境保全の取組等を行い、それを付加価値とする仕組みの導入効果を試算する取組
8. 他産業からの参入者への知見伝授の取組
なお、上記取組例はあくまで具体例であり、その他の取組であっても前回のスマート農業技術活用産地支援事業と重複がなく、スマート農業の社会実装に資するものについては、優先的に採択する方針です。

９Q&A （６）Q10 同じ代表者が複数の支援計画で応募することは可能か。
A10

同一の代表者から複数応募することは可能ですが、より多くの人材（指導者）を育成する観点から、バランスを勘案して採択する予定です。

Q11 複数の産地を支援する場合も１つの計画として提出するのか。
A12

基本的に１つの産地につき、１つの計画を提出して下さい。
なお、品目や営農上の課題が共通であって、隣接する産地であれば、１つの計画として提出していただくことは差し支えありません。

Q12 本事業において、どのような機器の導入が可能か。また、導入する場合は購入とリースどちらの形態をとるべきか。
A12

データ収集・整理等に必要な機器の導入が対象となり、レンタル・リース（本事業に係る期間が対象）を基本とします。
また、本事業に必要となる各種経営データの収集・整理等を行うためのソフトウェアの利用料等も対象となります。

Q13 複数の企業や大学が参画して産地指導の実施を予定しているが、人件費単価はそれぞれの組織により異なっている。経費の対象となる単価は統一する必要があるのか。
A13

人件費単価はそれぞれの機関ごとに給与規程等で定められた単価を用いてください。なお、各コンソーシアム構成員において、実勢に応じた単価を設定している場合は、農研機構で構成要素等の精査を行いますので、単価の設定基準を明確にしてください。
なお、本事業に必要とする最大能力を大学教授程度と想定し、人件費等の上限は大学教授並（１時間当たり8,000円、又は、１日当たり64,000円）とします。また、人件費以外の経費が含まれる場合には減額を行います。

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Q&A （７）Q14 本事業に関する成果発表会は開催されるのか。
A14

スマート農業推進フォーラム等で成果報告を依頼する可能性もあります。その場合は別途謝金等をお支払いする予定です。

Q15 実施グループに参加していない者に対して講師依頼を行うことは可能か。
A15

実施グループに参加していない場合でも、産地の課題に応じて、スマートサポートチームに登録されたその分野の専門家等に対して講師依頼を行うことは可能です。

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８ 問合せ先【公募関係資料掲載先】
公募に関する資料や詳細については、農研機構のホームページをご参照ください。
（「スマート農業技術活用産地支援」の公募について）【問合せ先】○ 事業内容について
農林水産省 農林水産技術会議事務局 研究推進課
スマート農業実証プロジェクト推進チーム
E-mail: smart_agri@maff.go.jp○ 応募手続等について
農研機構 スマート農業事業推進室
E-mail: SmaNou-shien@naro.affrc.go.jp

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