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Ⅴ その他（今週のトピックス）

感染症情報解析評価委員会「今週のトピックス」
平成 27 年の感染症発生動向調査週報に掲載された、注目すべき感染症についてのコメントである「今週のトピックス」（感染症情報解析評価委員会が作成）を全て掲載した。

■平成 26 年第 53 週〜平成 27 年第 1 週「インフルエンザ

警報レベル超える」

平成 26 年第 52 週と平成 27 年第 1 週をあわせて報告する。第 52 週は 2,967 例の報告があった。第 1 位
は感染性胃腸炎以下、ＲＳウイルス感染症、Ａ群溶連菌咽頭炎、水痘、突発性発しんの順であった。
第 1 週の報告数は 921 例と少なく、年末年始の影響と思われる。第 1 位は感染性胃腸炎以下、ＲＳウイル
ス感染症、Ａ群溶連菌咽頭炎、水痘、突発性発しんの順である。第 1 週の感染性胃腸炎は前週比 72％減の436 例であった。
インフルエンザは第 52 週で前週比 91％増の 10,321 例、定点あたり 33.6 となり、警報レベル開始基準値の 30 を超えた。インフルエンザウイルスＡＨ３亜型が分離されている。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 2 週「インフルエンザ

流行続く」

第２週は前週比 153.9％増の 2,338 例の報告があった。報告の第 1 位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイル
ス感染症、Ａ群溶連菌咽頭炎、水痘、突発性発しんの順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
5.6、1.9、1.5、1.1、0.5 であった。
感染性胃腸炎は前週比 156％増の 1,117 例で、中河内 8.5、泉州 8.2、南河内 7.5 と続く。ＲＳウイルス感染症は 90％増の 383 例で、大阪市北部 3.1、中河内 2.8 である。Ａ群溶連菌咽頭炎は 206％増の 306 例であった。
インフルエンザは 50％増の 8,502 例、定点あたり 27.6 である。大阪市西部 39.6、南河内 37.9、堺市・大阪市北部 32.6 で警報レベルを超えている。今後の動向に注意が必要である。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 3 週「インフルエンザ

僅かに減少」

第３週は前週比 16.7％減の 1,948 例の報告があった。報告の第 1 位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌
咽頭炎、ＲＳウイルス感染症、水痘、突発性発しんの順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 5.4、
1.6、1.1、0.4、0.4 である。
感染性胃腸炎は前週比３％減の 1,083 例で、中河内 9.1、南河内 8.7、泉州 6.4 であった。Ａ群溶連菌咽頭炎は８％増の 329 例で、大阪市東部 2.5、南河内・豊能 2.2 と高い。ＲＳウイルス感染症は 42％減の 224 例で、南河内 2.1 である。
インフルエンザは３％減の 8,280 例、定点あたり 26.9 であった。大阪市西部 50.7、大阪市北部 35.6、南河内 35.0 と高い。
麻しん・風しんの報告はなかった。

133

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報■平成 27 年第 4 週「インフルエンザ

流行続く」

第４週は前週比 19.7％増の 2,331 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌
咽頭炎、ＲＳウイルス感染症、水痘、突発性発しんの順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
6.5、2.1、1.0、0.7、0.4 であった。
感染性胃腸炎は前週比 20％増の 1,302 例で、中河内 10.0、南河内 8.3、大阪市西部 8.1 と続く。Ａ群溶連菌咽頭炎は 28％増の 421 例で泉州 3.6 である。ＲＳウイルス感染症は 10％減の 201 例で大阪市北部 1.9 である。水痘は 50％増の 132 例で南河内 1.4 であった。
インフルエンザは４％増の 8,640 例で定点あたり 28.1 である。南河内 44.2、北河内 34.9、大阪市西部
33.1、大阪市北部 31.6 が警報レベルを超えている。
麻しん・風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 5 週「インフルエンザ

ピーク越える」

第５週は前週比 5.8％増の 2,466 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌咽頭炎、ＲＳウイルス感染症、水痘、手足口病の順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.3、2.4、
1.2、0.5、0.5 であった。
感染性胃腸炎は前週比３％減の 1,268 例で、南河内 10.1、中河内・泉州 9.9 と続く。Ａ群溶連菌咽頭炎は17％増の 492 例で南河内 3.9 である。ＲＳウイルス感染症は 22％増の 246 例で南河内 2.9 である。手足口病は 77％増の 99 例と 4 週連続で増加している。
インフルエンザは 29％減の 6,174 例、定点あたり 20.0 で、全ブロックで減少した。南河内 28.2、北河内
25.1 と続く。
麻しんの報告はなく、風しんの報告は１例であった。
■平成 27 年第 6 週「インフルエンザ減少続く」

第６週は前週比 4.7％減の 2,349 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌咽頭炎、ＲＳウイルス感染症、手足口病、水痘の順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.0、2.3、
1.3、0.6、0.4 であった。
感染性胃腸炎は前週比５％減の 1,210 例の報告で、南河内 10.1、中河内 9.1、泉州 8.2 と続く。Ａ群溶連菌咽頭炎は５％減の 467 例で堺市 3.6 である。ＲＳウイルス感染症は２％増の 252 例、南河内 4.5 であった。
手足口病は 12％増の 111 例、南河内 1.6 と目立つ。水痘は 16％減の 88 例である。
インフルエンザは 36％減の 3,967 例、定点あたり 12.9 となった。南河内 21.6、泉州 14.5、豊能 14.3 と続く。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 7 週「インフルエンザ

さらに減少」

第７週は前週比微増の 2,357 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌咽頭炎、ＲＳウイルス感染症、水痘、手足口病の順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.5、2.0、1.0、0.6、0.5 であった。
感染性胃腸炎は前週比９％増の 1,314 例で、中河内 10.6、泉州 8.9 である。Ａ群溶連菌咽頭炎は 15％減の395 例で、南河内 3.1、泉州 2.7 であった。ＲＳウイルス感染症は 20％減の 202 例で、南河内 2.2、水痘は36％増の 120 例で、大阪市西部 2.1 である。
インフルエンザは 41％減の 2,342 例で、定点あたり 7.6 である。11 ブロック中 10 ブロックで流行発生警報継続基準値の 10 を下回った。
麻しん、風しんの報告はなかった。

134

Ⅴ その他（今週のトピックス）■平成 27 年第 8 週「インフルエンザ減少続く」

第８週は前週比微増の 2,377 例の報告があった。報告の第 1 位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌咽頭炎、ＲＳウイルス感染症、水痘、突発性発しんの順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.7、2.5、0.8、0.4、0.4 であった。
感染性胃腸炎は２％増の 1,338 例の報告で、中河内 10.4、泉州 9.1 と続く。Ａ群溶連菌咽頭炎は 24％増の489 例で南河内 5.0 と高い。ＲＳウイルス感染症は 20％減の 161 例で南河内 1.9 である。水痘は 29％減の85 例であった。
インフルエンザは 36％減の 1,502 例、定点あたり 4.9 である。全ブロックで４週連続で減少し、南河内
11.3 を除く 10 ブロックで警報継続基準値の 10 を下回っている。
麻しん・風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 9 週「インフルエンザ

終息へ向かう」

第９週は前週比 20.3％増の 2,859 例の報告があった。報告の第 1 位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌
咽頭炎、ＲＳウイルス感染症、水痘、手足口病の順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 8.6、
2.7、0.7、0.6、0.6 であった。
感染性胃腸炎は 28％増の 1,717 例の報告で、北河内 16.3、泉州 11.0、中河内 10.9 と続く。Ａ群溶連菌咽頭炎は８％増の 528 例で泉州 3.5 と高い。ＲＳウイルス感染症は８％減の 148 例で大阪市北部 1.6 である。
水痘は 36％増の 116 例であった。
インフルエンザは 25％減の 1,122 例、定点あたり 3.7 となり、全ブロックで警報継続基準値 10 を下回り、終息に向かっている。
麻しん・風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 10 週「手足口病増加」

第 10 週は前週比 2.5％増の 2,931 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌咽頭炎、手足口病、ＲＳウイルス感染症、突発性発しんの順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
9.1、2.8、0.7、0.5、0.5 であった。
感染性胃腸炎は前週比５％増の 1,795 例の報告で北河内 16.3、泉州 13.9、南河内 13.7 と続く。Ａ群溶連菌咽頭炎は４％増の 548 例で大阪市南部 4.6、南河内 4.4、中河内 3.6 と高い。手足口病は 23％増の 141 例で中河内 2.3、北河内 1.3 であった。ＲＳウイルス感染症は 30％減の 104 例である。
インフルエンザは 21％減の 891 例、定点あたり 2.9 となった。
麻しんの報告はなく、風しんは 1 例の報告があった。
■平成 27 年第 11 週「手足口病さらに増加」

第 11 週は前週比微減の 2,919 例の報告があった。第 1 位は感染性胃腸炎以下、Ａ群溶連菌咽頭炎、手足口病、
水痘、ＲＳウイルス感染症の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 8.7、2.7、0.9、0.6、0.5 であった。
感染性胃腸炎は前週比４％減の 1,726 例で、北河内 14.6、南河内 13.6 である。Ａ群溶連菌咽頭炎は４％減の 527 例で大阪市北部 3.4、堺市 3.3 と続く。手足口病は 30％増の 184 例、中河内 2.7 が目立つ。主としてコクサッキーウイルスＡ 16 が検出されている。水痘は 32％増の 124 例である。ＲＳウイルス感染症は微減の 103 例であった。
インフルエンザは７％減の 828 例、定点あたり 2.7 である。南河内 4.5、北河内 3.4 であった。
麻しん、風しんの報告はなかった。

135

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報■平成 27 年第 12 週「手足口病増加続く」

第 12 週は前週比 7.3％減の 2,705 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌咽頭炎、手足口病、水痘、ＲＳウイルス感染症の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 7.6、2.6、
1.0、0.6、0.5 である。
感染性胃腸炎は前週比 13％減の 1,506 例で、北河内・泉州 11.6、南河内 10.9 である。Ａ群溶連菌咽頭炎は微減の 523 例で、南河内・中河内 3.6、堺市 3.4、大阪市南部 3.1 と高い。手足口病は５％増の 194 例で、中河内 2.2 が目立つ。水痘は 11％減の 110 例、ＲＳウイルス感染症は同数の 103 例である。
インフルエンザは微増の 845 例で、定点あたり 2.8 であった。北河内 4.1、南河内 3.8、大阪市西部 3.0 である。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 13 週「手足口病さらに増加」

第 13 週は前週比 7.6％減の 2,500 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌
咽頭炎、手足口病、水痘、突発性発しんの順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.3、2.6、1.2、0.7、0.6 である。
感染性胃腸炎は前週比 17％減の 1,250 例で、泉州 11.0、南河内 9.3、北河内 8.0 である。Ａ群溶連菌咽頭炎は微減の 518 例で、泉州 4.1、中河内 3.7、堺市 3.6 と高い。手足口病は 21％増の 235 例で、泉州 2.0、
北河内 1.9、中河内 1.5 である。水痘は 19％増の 131 例である。
インフルエンザは 28％減の 611 例で定点あたり 2.0 であった。南河内 4.1 である。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 14 週「伝染性紅斑増加」

第 14 週は前週比 10.0％減の 2,250 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌
咽頭炎、手足口病、水痘、突発性発しんの順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.2、1.8、1.0、0.5、0.5 である。
感染性胃腸炎は前週比３％減の 1,215 例で、南河内 10.6、泉州 9.2、北河内 8.1 である。Ａ群溶連菌咽頭炎は 31％減の 359 例で、中河内 3.3、南河内 2.4、手足口病は 20％減の 188 例で、中河内 1.8 であった。第
７位の伝染性紅斑は 15％増の 70 例で、定点あたり 0.36 となり、４年ぶりに 0.3 を超えている。中河内 0.85が目立つ。
インフルエンザは 12％減の 540 例で、定点あたり 1.8 であった。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 15 週「手足口病再び増加」

第 15 週は前週比 6.4％増の 2,393 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌
咽頭炎、手足口病、突発性発しん、水痘の順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.2、2.1、1.4、0.6、0.6 であった。
感染性胃腸炎は前週比２％増の 1,245 例で、南河内 9.8、中河内 9.0 である。Ａ群溶連菌咽頭炎は 16％増の 416 例で、堺市・中河内 2.9 であった。手足口病は 46％増の 275 例で、泉州 2.5 を筆頭に北河内 2.3、中河内 2.0 と続く。水痘は８％増の 114 例であった。第６位の伝染性紅斑は 10％増の 77 例で、定点あたり0.4 となった。３週連続で増加している。
インフルエンザは 31％減の 370 例で、定点あたり 1.2 となった。
麻しん、風しんの報告はなかった。

136

Ⅴ その他（今週のトピックス）■平成 27 年第 16 週「手足口病増加続く」

第 16 週は前週比 24.7％増の 2,985 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連
菌咽頭炎、手足口病、伝染性紅斑、水痘の順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 7.2、2.6、
2.4、0.6、0.6 であった。
感染性胃腸炎は前週比 16％増の 1,446 例で、北河内 12.0、中河内 9.9 である。Ａ群溶連菌咽頭炎は 25％増の 520 例で、中河内 4.0、南河内 3.4 であった。手足口病は 73％増の 477 例で、北河内 4.9 を筆頭に泉州 4.2、中河内 3.0 と続く。伝染性紅斑は 47％増の 113 例で、中河内 1.1 である。４週連続で増加している。
水痘は３％減の 111 例であった。
インフルエンザは 19％増の 440 例で、定点あたり 1.4 である。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 17 週「手足口病さらに増加」

第 17 週は前週比 11.6％増の 3,330 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌
咽頭炎、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しんの順である。
上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 7.5、3.2、2.8、0.7、0.6 であった。
感染性胃腸炎は前週比４％増の 1,507 例で、北河内 13.4、南河内 11.1 である。Ａ群溶連菌咽頭炎は 24％
増の 642 例で、中河内 5.4、堺市 4.3、大阪市 4.0 であった。手足口病は 17％増の 559 例で、北河内 5.6 を筆頭に中河内 4.4、泉州 4.0 と続く。一部のブロックでは流行発生警報基準値（5）を超えている。伝染性紅斑は 18％増の 133 例で、中河内 1.8 である。5 週連続で増加し、5 年ぶりの流行が懸念され、今後の発生動向に注意が必要である。
インフルエンザは 5％増の 460 例で、定点あたり 1. ５である。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 18・19 週「インフルエンザ

終息か」

第 18 週と第 19 週をあわせて報告する。第 18 週は前週比 6.7％減の 3,107 例の報告があった。第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌咽頭炎、手足口病、突発性発しん、咽頭結膜熱の順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.9、3.1、2.8、0.6、0.5 であった。
インフルエンザは 29％減の 328 例で、定点あたり 1.1 である。
第 19 週は連休の影響か、前週比 34.2％減の 2,043 例の報告であった。第１位は感染性胃腸炎で以下、手足口病、Ａ群溶連菌咽頭炎、水痘、突発性発しんの順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
4.7、1.8、1.6、0.6、0.6 であった。感染性胃腸炎は前週比 32％減の 932 例で、大阪市西部 9.7 である。Ａ
群溶連菌咽頭炎は 49％減の 315 例であった。
インフルエンザは 55％減の 148 例で、定点あたり 0.5 である。中河内 1.1 を除く 10 ブロックで１未満となった。
麻しん、風しんの報告はなかった。

137

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報■平成 27 年第 20 週「インフルエンザ

終息」

連休明けの第 20 週は前週比 46.1％増の 2,984 例の報告であった。第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶
連菌咽頭炎、手足口病、突発性発しん、咽頭結膜熱の順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
6.9、3.4、1.9、0.7、0.6 であった。
感染性胃腸炎は前週比 48％増の 1,376 例の報告があった。南河内 10.9、中河内 10.0、北河内 9.9 の順である。
Ａ群溶連菌咽頭炎は 113％増の 670 例で、中河内 4.6、南河内 4.1 である。手足口病は８％増の 388 例で、泉州 4.2、北河内 3.0、大阪市北部 2.6、南河内 2.1 で高い。咽頭結膜熱は 102％増の 115 例となった。
インフルエンザは 33％減の 99 例で、定点あたり 0.3 である。すべてのブロックで１を切り、終息したものと思われる。
麻しんの報告はなかった。風しんの報告は２例であった。
■平成 27 年第 21 週「手足口病増加」

第 21 週は前週比 7.3％増の 3,203 例の報告があった。報告の第 1 位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌
咽頭炎、手足口病、突発性発しん、伝染性紅斑の順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.8、
3.3、3.0、0.7、0.6 であった。
感染性胃腸炎は前週より微減の 1,362 例の報告で、南河内 10.7、中河内 9.1、北河内 8.9 と続く。Ａ群溶
連菌咽頭炎は微減の 662 例で、大阪市南部 6.2、中河内 5.0、南河内 4.4 で多い。手足口病は 53％増の 592
例で、泉州 4.1、北河内 4.0 であった。コクサッキーウイルスＡ 16 型が主に検出されている。伝染性紅斑は28％増の 120 例で、中河内 1.9 である。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 22 週「咽頭結膜熱増加」

第 22 週は前週比 11.6％増の 3,573 例の報告があった。報告の第 1 位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌
咽頭炎、手足口病、咽頭結膜熱、伝染性紅班の順で、上位 5 疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 7.4、3.6、
3.3、0.8、0.8 である。
感染性胃腸炎は８％増の 1,473 例で、南河内 11.2、北河内 10.0、中河内 9.5 の順であった。Ａ群溶連菌咽頭炎は９％増の 721 例で、大阪市南部 5.4、南河内 4.9、中河内 4.5 が目立つ。手足口病は 11％増の 658 例で、
北河内 5.4、泉州 4.5、南河内 4.4 と高い。咽頭結膜熱（プール熱）は 82％増の 169 例で、大阪市北部 1.2、大阪市西部 1.1 であった。伝染性紅班は 38％増の 166 例で、中河内 1.6、堺市 1.4、泉州 1.0 と続く。
麻しん・風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 23 週「手足口病に引き続き注意」
第 23 週は前週比 8.3％減の 3,276 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶連菌咽頭炎、手足口病、突発性発しん、咽頭結膜熱の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.9、3.3、
2.9、0.7、0.7 である。
感染性胃腸炎は６％減の 1,389 例で、南河内 11.3、中河内 9.6、北河内 8.4 の順であった。Ａ群溶連菌咽頭炎は９％減の 658 例で、南河内 5.0、大阪市南部 4.2、泉州 4.0 が高い。手足口病は 11％減の 584 例であった。北河内 5.6 と２週連続で警報レベルの 5.0 を超え、大阪市北部 4.9、南河内 4.3 と続く。咽頭結膜熱は22％減の 131 例で、南河内 1.3 であった。伝染性紅斑は 38％減の 103 例で、中河内 1.8 である。
麻しんの報告はなく、風しんは２例であった。

138

Ⅴ その他（今週のトピックス）■平成 27 年第 24 週「手足口病再び増加」

第 24 週は前週比 17.9％増の 3,863 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、手足口病、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑、咽頭結膜熱の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
7.6、4.4、3.7、0.8、0.7 である。
感染性胃腸炎は 10％増の 1,524 例で、北河内 12.1、南河内 11.3、中河内 9.7、泉州 8.6 の順であった。
手足口病は 50％増の 874 例で、北河内 10.0、南河内 6.3、大阪市北部 5.5 と警報レベル開始基準値の 5.0
を超えており、豊能・堺市 3.7、泉州 3.5 と続く。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 13％増の 746 例で、南河
内 6.7、大阪市南部 4.6、泉州 4.3、中河内 4.2 と高い。伝染性紅斑は 64％増の 169 例で、中河内が 1.9 と高い。
咽頭結膜熱は５％増の 137 例で、南河内 1.2 であった。
麻しん・風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 25 週「夏型感染症増加」

第 25 週は前週比 3.6％増の 4,002 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、手足口病、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、ヘルパンギーナ、咽頭結膜熱の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
7.1、5.5、3.2、0.8、0.8 であった。
感染性胃腸炎は前週比６％減の 1,429 例で、南河内 12.9、北河内 9.6、中河内 9.3 である。手足口病は 26％増の 1,097 例で、北河内 12.0、南河内 7.6、豊能 5.6 など５ブロックで警報開始基準値の 5.0 以上である。
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 15％減の 636 例であった。ヘルパンギーナは 57％増の 165 例で、大阪市南部 1.8 に多い。咽頭結膜熱は 20％増の 164 例で、大阪市南部 1.3 であった。
麻しんの報告はなく、風しんは 1 例であった。
■平成 27 年第 26 週「伝染性紅斑増加」

第 26 週は前週比微減の 3,950 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、手足口病、Ａ群
溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑、ヘルパンギーナの順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
6.2、5.7、3.2、1.0、1.0 であった。
感染性胃腸炎は前週比 14％減の 1,234 例で、南河内 9.1、中河内 8.9、北河内 8.4 である。手足口病は４％増の 1,137 例で、北河内 9.2、南河内 8.9、豊能 6.8 であった。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は微増の 637例である。伝染性紅斑は 47％増の 203 例で、中河内 2.6、泉州・豊能 1.5 の順に多く、昨年より多い状況が続いている。ヘルパンギーナは 16％増の 192 例で、大阪市南部 1.9 に多い。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 27 週「手足口病増加続く」

第 27 週は前週比 3.6％増の 4,094 例の報告があった。報告の第１位は手足口病で以下、感染性胃腸炎、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、ヘルパンギーナ、伝染性紅斑の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
7.0、5.5、2.8、1.6、1.1 であった。
手足口病は前週比 23％増の 1,398 例で、４週連続で増加している。南河内 14.2、北河内 11.5、大阪市北部 8.4 であり、これらの地域を含む６ブロックで警報レベル開始基準値５を超えていた。感染性胃腸炎は 12％減の 1,092 例で、中河内 8.7、南河内 8.2 である。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 13％減の 555 例、南河
内 5.6、北河内 3.2 であった。ヘルパンギーナは 64％増の 314 例、大阪市南部 2.7、大阪市西部 2.5 である。
伝染性紅斑は７％増の 218 例、泉州 2.2 で警報レベル開始基準値２を超えており、中河内 1.8、豊能 1.6 と続く。

麻しん、風しんの報告はなかった。

139

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報■平成 27 年第 28 週「手足口病

府内全域で警報レベル」

第 28 週は前週比 5.8％増の 4,331 例の報告があった。報告の第１位は手足口病で以下、感染性胃腸炎、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、ヘルパンギーナ、伝染性紅斑の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
9.1、4.9、2.5、1.7、1.2 であった。
手足口病は前週比 30％増の 1,812 例で、５週連続で増加した。南河内 20.3、中河内 12.4、大阪市北部
10.7、北河内 10.6 と高く、全てのブロックで警報レベル開始基準値 5.0 を超えている。感染性胃腸炎は 11％減の 971 例で、南河内 8.3、泉州 7.6、中河内 6.9 と続く。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 10％減の 497
例で、南河内 4.8、泉州 3.6、中河内 3.1 であった。ヘルパンギーナは 10％増の 346 例、大阪市南部・中河
内 2.6 である。伝染性紅斑は 6％増の 231 例で、泉州 2.2、中河内 2.1 と警報レベル開始基準値 2.0 を超えていた。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 29 週「夏型感染症増加」

第 29 週は前週比 14.0％増の 4,938 例の報告があった。報告の第１位は手足口病で以下、感染性胃腸炎、ヘルパンギーナ、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 12.7、4.2、2.5、2.3、1.0 であった。
手足口病は前週比 40％増の 2,537 例の報告があった。南河内 25.1 を筆頭に北河内 16.7、中河内 16.4、大阪市北部 15.8 と続く。全ブロックで先週よりさらに増加している。感染性胃腸炎は 14％減の 831 例で、南
河内 8.6、中河内 7.1、泉州 6.2 である。ヘルパンギーナは 47％増の 509 例で、大阪市北部 3.9、大阪市南部・西部 3.4 と高い。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は８％減の 457 例で、南河内 4.1、中河内 3.4、大阪市南部 3.1 であった。伝染性紅斑は 12％減の 204 例で、中河内 1.8、泉州・豊能 1.7 となった。
麻しんは１例の報告があり、インドネシアからの帰国者で、遺伝子型はＤ８である。風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 30 週「夏型感染症

ピーク越えか」第 30 週は前週比 13.4％減の 4,276 例の報告があった。報告の第１位は手足口病で以下、感染性胃腸炎、ヘルパンギーナ、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、突発性発しんの順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれ
ぞれ 11.2、3.4、2.2、1.6、0.7 である。
手足口病は前週比 12％減の 2,234 例、南河内 21.3、大阪市北部 17.2、中河内 15.0、北河内 14.0 と高い。
感染性胃腸炎は 19％減の 670 例、中河内 6.3、大阪市西部 4.8、南河内 4.6、泉州 4.4 である。ヘルパンギーナは 12％減の 448 例で、大阪市北部 5.3、大阪市西部 4.7、中河内 3.2 が目立つ。Ａ群溶血性レンサ球菌
咽頭炎は 28％減の 329 例で、南河内 3.0、中河内 2.7、大阪市西部 2.1 であった。
麻しん・風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 31 週「手足口病警報レベル続く」

第 31 週は前週比 5.2％増の 4,499 例の報告があった。報告の第１位は手足口病で以下、感染性胃腸炎、ヘルパンギーナ、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
11.3、4.1、2.8、1.6、0.7 である。
手足口病は前週より微増の 2,252 例、南河内 19.9、中河内 14.6、北河内 14.0、大阪市北部 12.1 と高い。
第 28 週以降、4 週連続で全てのブロックにおいて警報レベル開始基準値 5.0 を超えている。感染性胃腸炎は22％増の 816 例、南河内 8.3 である。ヘルパンギーナは 24％増の 555 例で、大阪市西部 4.7、北河内 4.1、大阪市北部 3.8 と高い。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 5％減の 313 例で、南河内 2.6、大阪市南部 2.1、中河内 2.0 であった。
麻しん・風しんの報告はなかった。

140

Ⅴ その他（今週のトピックス）■平成 27 年第 32 週「手足口病

ピーク越える」第 32 週は前週比 12.0％減の 3,960 例の報告があった。報告の第１位は手足口病で以下、感染性胃腸炎、ヘルパンギーナ、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 9.8、3.3、2.5、1.4、0.7 である。
手足口病は前週比 13％減の 1,969 例で、南河内 16.6、泉州 15.1、北河内 11.2、中河内 10.5、大阪市北部
9.6 と続く。感染性胃腸炎は 18％減の 668 例で、中河内 6.7、南河内 5.7、北河内・泉州 4.5 である。ヘルパ
ンギーナは 11％減の 493 例で、大阪市北部 5.1、泉州 3.2、堺市 2.7、北河内 2.5 であった。Ａ群溶血性レン
サ球菌咽頭炎は 10％減の 281 例で、南河内 2.8、中河内 1.8、豊能 1.7 である。
麻しんの報告はなく、風しんの報告は成人 1 例であった。
■平成 27 年第 33 週「手足口病減少」

第 33 週は前週比 36.6％減の 2,509 例の報告があった。報告の第１位は手足口病で以下、感染性胃腸炎、ヘルパンギーナ、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 5.4、2.3、1.8、0.8、0.6 であった。
手足口病は前週比 46％減の 1,072 例で、全ブロックで減少した。大阪市北部 8.9、南河内 8.4、泉州・中河
内 7.6 である。依然、６ブロックで警報レベル開始基準値 5.0 を超えている。感染性胃腸炎は 32％減の 456
例で、大阪市西部 4.8、中河内 4.4、泉州 4.0 であった。ヘルパンギーナは 28％減の 354 例で、大阪市西部
5.1 を筆頭に大阪市北部 3.9、北河内 2.5 と続く。８ブロックで減少した。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 41％減の 167 例、大阪市西部 1.7、中河内 1.4 である。伝染性紅斑は９％減の 124 例、中河内 1.8、北河内 1.5であった。
麻しんの報告はなく、風しんの報告は 1 例であった。
■平成 27 年第 34 週「手足口病さらに減少」

第 34 週は前週比 2.2％増の 2,564 例の報告があった。報告の第１位は手足口病で以下、感染性胃腸炎、ヘルパンギーナ、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、咽頭結膜熱の順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれ
ぞれ 4.9、3.1、1.2、1.0、0.6 であった。
手足口病は前週比 9％減の 977 例で、泉州 8.8、南河内 7.6、中河内 6.1 であり、これらの地域を含む 4 ブ
ロックで警報レベル開始基準値 5.0 を超えている。感染性胃腸炎は 37％増の 624 例で、中河内 6.1、泉州
4.7、北河内 4.2 であった。ヘルパンギーナは 30％減の 248 例で、大阪市北部 2.2、大阪市西部 2.1 である。
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 19％増の 199 例で、大阪市東部・中河内 1.3 であった。咽頭結膜熱は 75％増の 119 例で、三島 1.1、北河内 1.0 である。
第 31 週からマイコプラズマ肺炎が増加している。
麻しん、風しんの報告はなかった。

141

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報■平成 27 年第 35 週「夏型感染症減少」

第 35 週は前週比 2.6％増の 2,631 例の報告があった。報告の第１位は手足口病で以下、感染性胃腸炎、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、ヘルパンギーナ、突発性発しんの順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 4.6、3.3、1.2、1.1、0.7 であった。
手足口病は前週比７％減の 912 例で、南河内 9.6、泉州 8.2、中河内 5.9 と警報レベル開始基準値 5.0 以上
は３ブロックに減少した。感染性胃腸炎は５％増の 655 例で、中河内 5.9、南河内 4.8、泉州 4.3 であった。
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 17％増の 232 例で、南河内 2.1、豊能 1.7、北河内 1.6 であった。ヘルパン
ギーナは８％減の 228 例で、南河内 1.9、泉州 1.6 である。
第 31 週から増加していたマイコプラズマ肺炎は横ばいで、第９位のＲＳウイルス感染症は２週連続前週比60％を超える増加があった。
インドネシアに渡航歴のある麻しん・風しんの重複感染報告が１例あった。
■平成 27 年第 36 週「ＲＳウイルス感染症

増加の兆し」

第 36 週は前週より微減の 2,589 例の報告があった。報告の第１位は手足口病で以下、感染性胃腸炎、Ａ群
溶血性レンサ球菌咽頭炎、ヘルパンギーナ、突発性発しんの順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれ
ぞれ 3.8、3.7、1.4、1.0、0.6 であった。
手足口病は前週比 16％減の 769 例で、泉州 6.6、南河内 6.4、中河内 5.1 であった。感染性胃腸炎は 13％増の 739 例の報告で、中河内 6.8、南河内・泉州 5.4 と続く。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 18％増の 273
例で、南河内 2.4 である。ヘルパンギーナは 13％減の 199 例で、大阪市北部 1.9 であった。
第７位のＲＳウイルス感染症は 54％増の 108 例で、定点あたり報告数は 0.5 であった。大阪市東部 1.5 と目立つ。例年９月頃に患者数が増加しており、今後の動向に注意が必要である。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 37 週「ＲＳウイルス感染症増加」

第 37 週は前週比 6.5％減の 2,422 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、手足口病、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、ＲＳウイルス感染症、ヘルパンギーナの順である。上位５疾患の定点あたり報告
数はそれぞれ 3.8、3.1、1.3、0.8、0.8 であった。
感染性胃腸炎は前週より微増の 750 例で、中河内 6.4、南河内 5.8、泉州 5.4 であった。手足口病は 19％減の 624 例の報告で、泉州 6.7、中河内 4.1、南河内 3.6 と続く。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は３％減の266 例で、大阪市東部 2.4 である。ＲＳウイルス感染症は 50％増の 162 例で、大阪市東部 1.3、大阪市西部
1.1、泉州 1.0 であった。引き続き注意が必要である。ヘルパンギーナは 25％減の 150 例で、大阪市北部 1.3であった。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 38・39 週「感染症端境期」

第 38 週と第 39 週とをあわせて報告する。第 38 週は前週比 7.3％減の 2,246 例の報告があった。報告の第1 位は感染性胃腸炎で以下、手足口病、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、ＲＳウイルス感染症、ヘルパンギーナの順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 3.4、2.6、1.4、0.9、0.6 であった。
第 39 週は連休の影響もあり、前週比 32.1％減の 1,525 例の報告があった。上位５疾患のうち４位までは同じで、第５位は流行性耳下腺炎であった。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 2.3、1.6、0.8、0.7、0.4 であった。
第 39 週の上位３位までは前週比 30％以上減少したが、ＲＳウイルス感染症は 17％減の 147 例の報告であった。大阪市北部 1.5、大阪市西部 1.3、中河内 1.1 の順である。

142

Ⅴ その他（今週のトピックス）

麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 40 週「手足口病終息へ」

第 40 週は前週比 37.4％増の 2,095 例の報告があった。報告の第 1 位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、手足口病、ＲＳウイルス感染症で、流行性耳下腺炎・突発性発しんは同数の第５位であった。上位６疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 3.9、1.5、1.4、0.9、0.5、0.5 である。
感染性胃腸炎は前週比 70％増の 773 例の報告で、中河内 7.6 を筆頭に南河内 6.8、北河内 4.7、泉州 4.3の順であった。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 79％増の 301 例で、南河内 2.4、泉州 2.0 が目立つ。手足口病は 13％減の 276 例で、南河内・泉州 2.0 であった。流行は終息に向かっていると考えられる。ＲＳウイ
ルス感染症は 20％増の 176 例で、南河内 1.9 であった。流行性耳下腺炎は 25％増の 104 例で、中河内 1.7、大阪市西部・南河内 1.1 である。
麻しん・風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 41 週「ＲＳウイルス感染症

増加」

第 41 週は前週比 8.3％減の 1,922 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、ＲＳウイルス感染症、手足口病、突発性発しんの順であった。上位５疾患の定点あたり報告
数はそれぞれ 3.8、1.5、1.3、0.8、0.5 である。
感染性胃腸炎は前週比２％減の 759 例の報告で、南河内 7.8、中河内 6.2、泉州 4.8、大阪市西部 4.2、三島・
北河内 3.9 の順であった。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は１％減の 297 例で、北河内・大阪市南部 1.9、堺市
1.6、南河内・泉州・中河内 1.5 と続く。ＲＳウイルス感染症は 51％増の 266 例で、大阪市北部 2.4、北河内・南河内・大阪市西部 2.1 が目立つ。今後の動向に注意が必要である。手足口病は 41％減の 163 例、泉州 1.4、
南河内 1.1 であった。
麻しん・風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 42 週「ＲＳウイルス感染症

増加続く」

第 42 週は前週比 3.7％増の 1,994 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイルス
感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑、手足口病の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれ
ぞれ 3.8、1.7、1.6、0.5、0.5 であった。
感染性胃腸炎は前週比１％減の 752 例で、南河内 8.5、中河内 5.7、泉州 5.4 である。
ＲＳウイルス感染症は 28％増の 340 例で、南河内 2.9 を筆頭に大阪市北部 2.4、大阪市西部・北河内 2.2 と続く。
大阪市北部を除く 10 ブロックで増加した。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は６％増の 314 例、北河内 2.4、大阪市西部 2.3、南河内・泉州 1.9 であった。伝染性紅斑は 40％増の 101 例、南河内 1.3 である。手足口病は39％減の 100 例、南河内 1.1 であった。
麻しん、風しんの報告はなかった。

143

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報■平成 27 年第 43 週「感染性胃腸炎増加」

第 43 週は前週比 15.1％増の 2,295 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎、第２位は同数のＡ
群溶血性レンサ球菌咽頭炎とＲＳウイルス感染症で以下、流行性耳下腺炎、突発性発しんの順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 4.7、1.9、1.9、0.6、0.5 であった。
感染性胃腸炎は前週比 24％増の 936 例の報告があり、南河内 8.6、泉州 7.8、中河内 7.2 である。Ａ群溶
血性レンサ球菌咽頭炎は 22％増の 383 例で、南河内 2.6、大阪市南部・北河内 2.3 と続く。ＲＳウイルス感染症は、13％増の 383 例で、南河内 3.4、大阪市西部 3.3 であった。流行性耳下腺炎は 53％増の 122 例で、中河内・南河内 1.6 と多い。
マイコプラズマ肺炎は、第 31 週に約３年ぶりに１を超え、その後も報告数の多い状態が続いている。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 44 週「感染性胃腸炎

さらに増加」

第 44 週は前週比 1.2％増の 2,322 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイルス
感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、水痘、突発性発しんの順である。上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 5.5、1.8、1.7、0.5、0.5 であった。
感染性胃腸炎は前週比 18％増の 1,100 例の報告で、中河内 9.3 を筆頭に、南河内 8.3、泉州 8.2 と続く。
ＲＳウイルス感染症は８％減の 351 例、大阪市北部・大阪市西部・北河内 2.5 であった。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 10％減の 346 例、南河内 2.6 である。水痘は８％増の 105 例、大阪市北部 1.3 であった。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 45 週「感染性胃腸炎

増加続く」

第 45 週は前週比 13.0％増の 2,623 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイル
ス感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、突発性発しん、伝染性紅斑の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 6.8、1.8、1.8、0.6、0.6 であった。
感染性胃腸炎は前週比 23％増の 1,350 例の報告で、泉州 11.5 を筆頭に南河内 11.0 、中河内 10.7 と高く、
大阪市西部 7.8、北河内 7.5 と続く。ＲＳウイルス感染症は５％増の 367 例、大阪市北部 2.9、大阪市西部
2.8、中河内 2.6 であった。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は３％増の 358 例、南河内 3.4、大阪市西部・中河
内 2.3 であった。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 46 週「感染性胃腸炎

さらに増加続く」

第 46 週は前週比 24.7％増の 3,271 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイル
ス感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、水痘、流行性耳下腺炎の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 8.4、2.7、2.0、0.7、0.6 であった。
感染性胃腸炎は前週比 24％増の 1,680 例の報告で、南河内 13.9 を筆頭に泉州 13.2、中河内 10.5、大阪市
北部 10.3 と続く。ＲＳウイルス感染症は 46％増の 536 例で、大阪市北部 4.2、大阪市南部・大阪市西部 3.9であった。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 13％増の 404 例で、北河内 3.1、南河内 2.6、堺市・大阪市西部
2.2 である。水痘は 49％増の 139 例で、大阪市北部 1.4 であった。
麻しん、風しんの報告はなかった。

144

Ⅴ その他（今週のトピックス）■平成 27 年第 47 週「ＲＳウイルス感染症

増加」

第 47 週は前週比 3.9％増の 3,398 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイルス
感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑、水痘の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
8.7、2.9、2.2、0.9、0.7 であった。
感染性胃腸炎は前週比３％増の 1,732 例の報告で、泉州 14.9、南河内 14.8 と高く、北河内 9.9、中河内
9.7 と続く。ＲＳウイルス感染症は８％増の 580 例で、南河内 5.3、大阪市北部 4.7、大阪市南部 4.4 であった。
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は９％増の 440 例で、大阪市南部 3.5、南河内 3.0 である。伝染性紅斑は 59％増の 186 例で、南河内 2.0 が目立つ。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 48 週「ＲＳウイルス感染症

増加続く」

第 48 週は前週比 0.8％減の 3,371 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイルス
感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、水痘、伝染性紅斑の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
8.1、3.6、2.0、0.8、0.6 である。
感染性胃腸炎は前週比７％減の 1,614 例の報告で、泉州 12.8 を筆頭に中河内 11.3、南河内 11.1 の順である。
ＲＳウイルス感染症は 25％増の 724 例で、南河内 7.3、中河内 5.4、大阪市西部 5.1 と続く。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は９％減の 401 例で、豊能・中河内 2.8、大阪市南部 2.5 である。水痘は 12％増の 158 例で、
南河内 2.1、大阪市北部 1.7、大阪市南部 1.1 であった。伝染性紅斑は 31％減の 128 例で、南河内 1.3 が目立つ。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 49 週「ＲＳウイルス感染症

さらに増加」

第 49 週は前週比 18.6％増の 3,999 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイル
ス感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑、水痘の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 10.2、4.0、2.7、0.8、0.8 である。
感染性胃腸炎は前週比 26％増の 2,036 例の報告で、中河内 17.8 を筆頭に南河内 17.3、泉州 12.0 の順である。
ＲＳウイルス感染症は 12％増の 809 例で、南河内 7.5、中河内 6.5、北河内 5.3 と続く。Ａ群溶血性レン
サ球菌咽頭炎は 33％増の 532 例で、大阪市西部 4.4、大阪市北部 3.3、豊能 3.2 である。伝染性紅斑は 23％
増の 158 例で南河内 1.7、泉州 1.3 である。水痘は 3％減の 153 例で、中河内 1.5、南河内・大阪市北部 1.3であった。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 50 週「ＲＳウイルス感染症

やや減少」

第 50 週は前週比 1.1％減の 3,956 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイルス
感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、水痘、伝染性紅斑の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
10.1、3.7、2.6、0.8、0.7 である。
感染性胃腸炎は前週比１％減の 2,017 例の報告で、南河内 15.4 を筆頭に中河内 14.0、北河内 12.7 の順である。ＲＳウイルス感染症は９％減の 736 例で、南河内 6.6、中河内 5.4、大阪市北部 4.4、大阪市西部 4.1と続く。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は１％減の 526 例で、中河内 4.2、大阪市西部 4.0、大阪市南部 3.3 である。水痘は６％増の 162 例で、中河内 1.4、大阪市南部・南河内・大阪市北部 1.3 であった。伝染性紅斑は12％減の 139 例で、中河内 1.4、泉州 1.1、南河内 1.0 である。
麻しん、風しんの報告はなかった。

145

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報■平成 27 年第 51 週「ＲＳウイルス感染症

再び増加」

第 51 週は前週比 2.6％増の 4,057 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイルス
感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、水痘、咽頭結膜熱の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ
9.5、3.9、3.2、0.9、0.8 である。
感染性胃腸炎は前週比６％減の 1,904 例の報告で、中河内 14.2 を筆頭に北河内 13.3、南河内 12.0 の順である。ＲＳウイルス感染症は 7％増の 786 例で、南河内 5.9、中河内 5.3、大阪市北部 4.9、大阪市西部・泉州が 4.6 と続く。Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎は 23％増の 649 例で、南河内 6.6、大阪市北部 4.2、大阪市
西部 3.8 である。 水痘は７％増の 174 例で、大阪市南部・南河内 1.4、中河内 1.1 であった。咽頭結膜熱は25％増の 150 例で中河内 1.7、北河内 1.1、大阪市東部 0.9 である。
麻しん、風しんの報告はなかった。
■平成 27 年第 52・53 週「インフルエンザ

増加の兆し」

第 52 週と第 53 週をあわせて報告する。第 52 週は前週比 16.6％減の 3,384 例の報告があった。報告の第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイルス感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、伝染性紅斑、水痘の順で、上位５疾患の定点あたり報告数はそれぞれ 8.5、2.8、2.4、0.8、0.7 であった。
第 53 週は 57.9％減の 1,425 例と少なく、年末年始休日の影響と思われる。第１位は感染性胃腸炎で以下、ＲＳウイルス感染症、Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎、水痘、咽頭結膜熱の順で、上位５疾患の定点あたり報告
数はそれぞれ 3.3、1.3、1.0、0.5、0.3 であった。
インフルエンザは第 52 週が 51％増の 186 例、第 53 週が 24％増の 231 例で定点あたり 0.8 となった。大阪市西部 4.4、豊能・大阪市北部・大阪市東部 1.0 である。今後の動向に注意が必要である。
麻しん、風しんの報告はなかった。

146

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

大阪府感染症発生動向調査事業実施要綱（目的）第１

大阪府は、感染症の発生に関する情報を迅速に収集・分析し、情報の提供・公開を行い、感染症に対する有効かつ的確な予防対策の確立に資するため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114 号）第 3 章の規定、及び、「法の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について」（平成 11 年 3 月 19 日健医発第 458 号厚生省保健医療局長通知）における「感染症発生動向調査
事業実施要綱」に基づき、感染症発生動向調査を実施する。本要綱は、その実施にあたり、必要な事項を定めたものである。
（対象感染症）
第２

本事業の対象とする感染症は、次のとおりとする。

１．全数把握対象感染症［一類感染症］(1) エボラ出血熱(2) クリミア・コンゴ出血熱(6) マールブルグ病(3) 痘そう (4) 南米出血熱(5) ペスト(7) ラッサ熱［二類感染症］(8) 急性灰白髄炎 (9) 結核 (10) ジフテリア(11) 重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイ

ルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る） (12) 中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウ
イルス属ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る）（13）鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）（14）鳥イ
ンフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）［三類感染症］(15) コレラ(16) 細菌性赤痢(17) 腸管出血性大腸菌感染症(18) 腸チフス(19) パラチフス［四類感染症］(20) Ｅ型肝炎(21) ウエストナイル熱（ウエストナイル脳炎を含む） (22) Ａ型肝炎

(23) エキノコックス症(24) 黄熱(28) キ ャ サ ヌ ル 森 林 病(25) オウム病(29) Ｑ 熱(26) オムスク出血熱(30) 狂 犬 病(27) 回帰熱(31) コ ク シ ジ オ イ デ ス 症(32) サ ル 痘(33) ジカウイルス感染症 (34) 重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属 SFTS
ウ イ ル ス で あ る も の に 限 る ）(35) 腎 症 候 性 出 血 熱(38) 炭疽

(39) チクングニア熱(40) つつが虫病(36) 西 部 ウ マ 脳 炎(41) デング熱(42) 東部ウマ脳炎(43) 鳥インフルエンザ（H5N1 及び H7N9 を除く） (44) ニパウイルス感染症(46) 日 本 脳 炎(47) ハ ン タ ウ イ ル ス 肺 症 候 群(50) ブルセラ症(51) ベネズエラウマ脳炎(53) 発しんチフス(54) ボツリヌス症(58) リッサウイルス感染症(62) レプトスピラ症(37) ダ ニ 媒 介 脳 炎(45) 日本紅斑熱(48) Ｂ ウ イ ル ス 病(49) 鼻 疽(52) ヘンドラウイルス感染症(55) マラリア(59) リフトバレー熱(56) 野兎病(60) 類鼻疽(57) ライム病(61) レジオネラ症(63) ロッキー山紅斑熱

147

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報［五類感染症 ( 全数 )］(64) アメーバ赤痢(65) ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く）(66) カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症(67) 急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く）(68) クリプトスポリジウム症

ロイツフェルト・ヤコブ病(70) 劇症型溶血性レンサ球菌感染症(71) 後天性免疫不全症候群(72) ジアルジア症(74) 侵襲性髄膜炎菌感染症(75) 侵襲性肺炎球菌感染症

ものに限る )

(77) 先天性風しん症候群(73) 侵襲性インフルエンザ菌感染症(78) 梅毒

バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症(69) ク(76) 水痘 ( 患者が入院を要すると認められる(79) 播種性クリプトコックス症 (80) 破傷風(82) バンコマイシン耐性腸球菌感染症(83) 風しん

(81)
(84)

麻しん (85) 薬剤耐性アシネトバクター感染症[ 新型インフルエンザ等感染症 ](111) 新型インフルエンザ(112) 再興型インフルエンザ[ 指定感染症 ]該当なし
２．定点把握対象感染症[ 五類感染症 ( 定点 )](86) ＲＳウイルス感染症(89) 感染性胃腸炎(94) 百日咳(87) 咽頭結膜熱(90) 水痘(88) Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎(91) 手足口病(95) ヘルパンギーナ(92) 伝染性紅斑(93) 突発性発しん(96) 流行性耳下腺炎(97) インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く）(98) 急性出血性結膜炎(99) 流行性角結膜炎(101) 性器ヘルペスウイルス感染症(100) 性器クラミジア感染症(102) 尖圭コンジローマ(103) 淋菌感染症(104) クラミジア肺炎（オウム病を除く） (105) 細菌性髄膜炎 ( 髄膜炎菌、肺炎球菌、インフルエンザ菌を原因として同定された場合を除く )(107) マイコプラズマ肺炎(106) ペニシリン耐性肺炎球菌感染症(108) 無菌性髄膜炎(109) メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症(110) 薬剤耐性緑膿菌感染症[ 法第１４条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める疑似症 ](113) 摂氏３８度以上の発熱及び呼吸器症状 ( 明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く )(114) 発熱及び発しん又は水疱（ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く）
３．オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の対象[ 二類感染症 ](13) 鳥インフルエンザ ( Ｈ５Ｎ１)（実施主体）
第３148

本事業の実施主体は大阪府とし、次項に定める組織をもって対応するものとする。

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

（組織）
第４

情報処理の総合的かつ円滑な推進を図るため、次の体制により実施する。

（１）大阪府感染症情報センター
次の事項を実施するため、府立公衆衛生研究所に大阪府感染症情報センターを置く。
①中央感染症情報センター ( 国立感染症研究所感染症疫学センター ) との連絡調整②所管地域における患者発生情報、疑似症の発生情報及び検査情報の収集・分析③全国情報及び収集した情報の、医師会及び保健所等関係機関への還元（２）検査実施機関
本事業における検査実施機関は、府立公衆衛生研究所とする。検査実施機関は、検査施設における病原体等検査の業務管理要領に基づき検査を実施し、検査の信頼性確保に努めることとする。
（３）指定届出機関及び指定提出機関（定点）定点把握の対象疾病について、患者発生情報、疑似症の発生情報及び病原体の分離等の検査情報を収集するため、患者定点、疑似症定点及び病原体定点を（一社）大阪府医師会等関係機関の協力のもとにそれぞれ大阪府内の医療機関の中から選定する。
①

患者定点
対象疾病の患者発生状況を地域的に把握するため、人口及び医療機関の分布等を勘案の上、厚生労働省の示す基準に準拠し、概ね次のとおり設置するものとする。
小児科定点

８５カ所

インフルエンザ定点（小児科定点と内科定点）１３８カ所

②

眼科定点

２０カ所

性感染症定点

２８カ所

基幹定点

９カ所

病原体定点
病原体の分離等検査情報を収集するため、次の点に留意して医療機関の中から選定する。原則として、患者定点として選定された医療機関の中から選定する。
小児科定点、インフルエンザ定点、眼科定点の概ね１０％を目安として選定したもの及びすべての基幹定点を病原体定点とする。
なお、インフルエンザ病原体定点 ( 指定提出機関 ) の選定にあたっては、小児科定点及び内科定点それぞれから、１０％以上を、目安として選定する。

③

疑似症定点
疑似症の発生状況を地域的に把握するため、人口及び医療機関の分布等を勘案の上、厚生労働省の示す基準に準拠し概ね次により設置するものとする。
第一号疑似症定点（小児科又は内科を標榜する医療機関）及び第二号疑似症定点（小児科、内科又は皮膚科を標榜する医療機関）

合わせて

２０９カ所

（４）大阪府感染症発生動向調査委員会
感染症に関する情報についての分析並びに感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報の公表についての調査審議を行うため、「大阪府感染症発

149

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報生動向調査委員会」を設置する。
（５）大阪府感染症情報解析評価委員会
感染症の発生状況、動向及び病原体情報等を解析し、感染症の予防及びまん延の防止に資するため、専門家の意見を聴取及び意見交換を行うことを目的とし、「大阪府感染症情報解析評価委員会」を設置する。
（事業の実施）第５

本事業の実施にあたっては、本庁（健康医療部保健医療室医療対策課）、大阪府感染症情報センター（府立公衆衛生研究所）及び府保健所にコンピューターを設置し構築した、オンラインシステムによるものとする。

（１）調査単位及び実施方法①

一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症 ( 第 2 の (74) 及び (84))、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症の患者等を診断した医師は、直ちに最寄りの保健所に該当する感染症の届出様式により患者等の情報の届出を行う。
全数把握対象の五類感染症 ( 第 2 の (74) 及び (84) を除く ) の患者等を診断した医師は、患者情報を診断後 7 日以内に最寄りの保健所に該当する感染症の届出様式により患者等の情報の届出を行う。
さらに必要に応じて、検体を確保し、保健所の求めに応じ、患者情報と共に提供する。
患者情報のうち、小児科定点（対象疾病 (86) ～ (96)）、インフルエンザ定点 (97)、眼科定点 (98) 及び (99)、基幹定点（第２の対象疾病 (89）、(97）、(104）、(105）、（107）及び (108）) の患者情報については一週間（月曜日から日曜日まで）を調査単位とし、保健所に報告をする。なお、基幹定点における (89）の届出基準は小児科定点と異なり病原体がロタウイルスであるものに限ること、(97）の届出基準はインフルエンザ定点と異なり入院患者に限定されることに留意すること。
性感染症定点及び、基幹定点（第２の対象疾病（106）、（109）及び (110)）の患者情報については
1 カ月を調査単位とし、保健所に報告をする。

②

病原体検査情報については、原則として１カ月を調査単位とするが、(97) については、定点あたり報告数が１を超える時期には、1 週間を調査単位とする。
③

結核については、①に定めるところとは別に情報の収集を図るものとするが、その結果は、新登録者に関しては月報、登録除外者に関しては年報、登録者の全体に関しては年末現在につき年報として取りまとめるものとする。

（２）患者定点となる医療機関
患者定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、調査単位の期間の診療時における主として臨床診断の結果をもって、患者発生状況の把握を行うものとする。
小児科定点、インフルエンザ定点、眼科定点、性感染症定点及び基幹定点においては、該当する定点の届出様式によりそれぞれ調査単位の患者発生状況等を報告する。
（３）病原体定点となる医療機関
病原体定点として選定または指定された医療機関は、別に定める感染症発生動向調査事業病原体検査指針 （感染症発生動向調査

病原体サーベイランスについて）により、検体を採取し、別記様式の検査票を添えて検査機関（公衆衛生研究所）へ送付する。

150

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）（４）疑似症定点
疑似症定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、診療時における別に定める報告基準により、直ちに疑似症発生状況の把握を行うものとする。
疑似症定点においては、原則として症候群サーベイランスシステムへの入力により、疑似症の発生状況等を報告する。ただし、症候群サーベイランスシステムへの入力を実施することができない場合、疑似症定点届出様式により疑似症の発生状況等を報告する。
（５）保健所①

管内の医療機関から届出のあった患者情報を、遅滞なくオンラインシステムにより大阪府感染症情報センターに報告する。

②

一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び五類感染症 ( 全数 ) の当該患者を診断した医師から届出があった場合など、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認める場合には、病原体の検査を府立公衆衛生研究所に依頼する。府立公衆衛生研究所で実施することが困難なものについては、
必要に応じて、本庁を通じて国立感染症研究所に検査を依頼する。

③医療機関等に検体等の提供を依頼し、その求めに応じない場合は勧告することが出来る。検体採取に際しては、患者に説明し、その同意を得ることが望ましい。
④

鳥インフルエンザ ( Ｈ５Ｎ１) に係る積極的疫学調査を実施した場合は、直ちに疑い症例調査支援シ
ステムに調査内容を入力し、大阪府感染症情報センターに報告する。

（６）府立公衆衛生研究所①

感染症のまん延を防止するため、保健所より依頼のあった病原体の検体を検査し、その結果を保健所を経由して、診断した医師に通知する。検査のうち、府立公衆衛生研究所で実施することが困難なものについては、必要に応じて国立感染症研究所に検査を依頼する。
② （３）より搬送された検体を検査し、その結果を本庁を経由して病原体定点に通知する。
（７）大阪府感染症情報センター①

管内の患者定点及び保健所から得られた患者情報を収集し、感染症については別途定める日までにオンラインシステムにより中央感染症情報センターへ報告する。

②

管内の患者定点から得られた患者情報の集計や検査情報を大阪府感染症情報解析評価委員会において解析評価し、その評価結果を速やかに週報として、また、性感染症の患者情報の集計及び解析結果については、月報として定点医療機関、保健所、医師会及び市町村等の関係機関へ還元する。

③

前項の①及び②により検査された検査情報、管内病原体定点で採取の検査情報を本庁へ適宜報告す

るとともに、オンラインシステムにより中央感染症情報センターに報告する。
④

鳥インフルエンザ ( Ｈ５Ｎ１) に係る積極的疫学調査について、検体が送付された場合にあっては、
当該検体を検査し、その内容を直ちに疑い症例支援システムに入力し、保健所に通知する。鳥インフルエンザ ( Ｈ５Ｎ１) に係る積極的疫学調査の結果を厚生労働省に報告する場合にあっては、検体を国立感染症研究所に送付する。

⑤

上記各号のほか、前項 (4)(5) に掲げる会議の準備・運営に係る次の事項を担当する。
( イ ) 開催にかかる連絡調整

151

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報( ロ ) 会場及び会議用機材の準備、会議資料の制作( ハ ) 記録の調整( ニ ) その他会議の運営に関すること( ８) 本庁管内の患者情報について、保健所からの情報の入力があり次第、登録情報の確認を行う。
第６その他
本実施要綱に定める事項以外の内容については、必要に応じて健康医療部長が定めることとする。

附則（施行期日）
１．この実施要綱は、昭和６２年１月１日から実施する。
（要綱の廃止）１．大阪府感染症サーベイランス事業実施要綱は廃止する。
附則

≪略≫

附則
この実施要綱の一部改正は、平成２７年５月２１日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２８年２月１５日から施行する。
この実施要綱の一部改正は、平成２８年４月１日から施行する。

152

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

大阪府感染症発生動向調査委員会設置要綱
（趣旨）
第一条

この要綱は、大阪府感染症発生動向調査委員会（以下「委員会」という。
）の組織、委員の報酬及び費用弁償の額その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（職務）
第二条

委員会は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 ( 平成十年法律第百十四号 ) 第十二条から第十五条の三までの規定により収集した感染症に関する情報についての分析、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報の公表について、報告・検討、意見交換を行うものとする。
（組織）
第三条
２

３

委員会は、委員二十人以内で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから、保健医療室長（以下「室長」という。）が任命する。
一

学識経験のある者

二医療関係団体、医療施設等の代表者

三

関係行政機関の職員

四前三号に掲げる者のほか、室長が適当と認める者

委員（関係行政機関の職員のうちから任命された委員を除く。
）の任期は、三年とする。ただし、再任は妨げない。また、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）
第四条

委員会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、会務を総理する。

３

会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

（会議）
第五条

委員会の会議は大阪府が招集し、会長がその議長となる。

（報酬）
第六条

委員の報酬の額は、附属機関委員等の報酬の額に準じ支払うものとする。

（費用弁償）
第七条

委員の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和四十年大阪府条例第三十七号）による指定職等の職務にある者以外の者の額相当額とする。
（庶務）
第八条

委員会の庶務は、健康医療部において行う。

（感染症情報解析評価委員会）
第九条

第二条の感染症の発生状況、動向及び病原体等の情報解析に関し、意見聴取及び意見交換を行うため、感染症情報解析評価委員会（以下「解析評価委員会」という。）を置く。
２

解析評価委員会は、委員十人以内で組織する。

３

前項の委員の任命は第三条第二項、任期は同条第三項を準用する。

153

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報４

解析評価委員会には委員長を置き、第二項の委員の互選によりこれを定める。

５

委員長は、解析評価委員会の議事を進行する。

６

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、第四条第三項を準用する。

７

第二項の委員の報酬は第六条、費用弁償は第七条を準用する。

８

解析評価委員会は、必要に応じ、委員以外の者から意見を聴くことができる。

９

解析評価委員会は原則、毎週１回、開催するものとし、その庶務は大阪府感染症情報センターにおいて行う。

（委任）
第十条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附

則

この要綱は、公布の日から施行する。
附

則

この要綱は平成 28 年 6 月 15 日から施行する。

154

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

大阪市感染症発生動向調査事業実施要綱
第１条

目

的

感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の提供・公開により、これらの疾病に対する有効かつ的確な予防・診断・治療に係る対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止するとともに、病原体情報を収集、分析することで、流行している病原体の検出状況及び特性を確認し、適切な感染症対策を立案することを目的として、本事業を実施する。
第２条

対象感染症

本事業の対象とする感染症は、次のとおりとする。
１

全数把握の対象〔一類感染症〕(1) エボラ出血熱(2) クリミア・コンゴ出血熱(4) 南米出血熱 (5) ペスト（6) マールブルグ病(3) 痘そう(7) ラッサ熱〔二類感染症〕(8) 急性灰白髄炎(9) 結核(10) ジフテリア(11) 重症急性呼吸器症候群 ( 病原体がベータコロナウイルス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る ) (12) 中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳコロナウイルスである
ものに限る。
）(13) 鳥インフルエンザ ( Ｈ５Ｎ１) (14) 鳥インフルエンザ ( Ｈ７Ｎ９)〔三類感染症〕(15) コレラ(18) 腸チフス(16) 細菌性赤痢(17) 腸管出血性大腸菌感染症(19) パラチフス〔四類感染症〕(20) Ｅ型肝炎 (21) ウエストナイル熱（ウエストナイル脳炎を含む）(22) Ａ型肝炎 (23) エキノコックス症 (24) 黄熱 (25) オウム病
(26) オムスク出血熱 (27) 回帰熱 (28) キャサヌル森林病 (29) Ｑ熱(30) 狂犬病 (31) コクシジオイデス症 (32) サル痘
(33) ジカウイルス感染症(34) 重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属ＳＦＴＳウイルスであるものに限る）(35) 腎症候性出血熱 (36) 西部ウマ脳炎 (37) ダニ媒介脳炎(38) 炭疽 (39) チクングニア熱 (40) つつが虫病 (41) デング熱
(42) 東部ウマ脳炎(43) 鳥インフルエンザ ( Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎ９を除く )(44) ニパウイルス感染症 (45) 日本紅斑熱 (46) 日本脳炎(47) ハンタウイルス肺症候群 (48) Ｂウイルス病 (49) 鼻疽(50) ブルセラ症 (51) ベネズエラウマ脳炎

155

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報(52) ヘンドラウイルス感染症 (53) 発しんチフス (54) ボツリヌス症 (55) マラリア (56) 野兎病(57) ライム病(58) リッサウイルス感染症(59) リフトバレー熱 (60) 類鼻疽(61) レジオネラ症 (62) レプトスピラ症 (63) ロッキー山紅斑熱〔五類感染症〕(64) アメーバ赤痢(65) ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く）(66) カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症(67) 急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く）(68) クリプトスポリジウム症 (69) クロイツフェルト・ヤコブ病(70) 劇症型溶血性レンサ球菌感染症(72) ジアルジア症(71) 後天性免疫不全症候群(73) 侵襲性インフルエンザ菌感染症(74) 侵襲性髄膜炎菌感染症(75) 侵襲性肺炎球菌感染症(76) 水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る。）(77) 先天性風しん症候群(80) 破傷風(78) 梅毒(79) 播種性クリプトコックス症(81) バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症(82) バンコマイシン耐性腸球菌感染症(83) 風しん(84) 麻しん(85) 薬剤耐性アシネトバクター感染症〔新型インフルエンザ等感染症〕（111）新型インフルエンザ(112) 再興型インフルエンザ〔指定感染症〕
該当なし
２

定点把握の対象〔五類感染症〕(86) ＲＳウイルス感染症(87) 咽頭結膜熱(88) Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎(91) 手足口病(92) 伝染性紅斑(95) ヘルパンギーナ(89) 感染性胃腸炎(93) 突発性発しん(90) 水痘(94) 百日咳(96) 流行性耳下腺炎(97) インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。）(98) 急性出血性結膜炎(99) 流行性角結膜炎(100) 性器クラミジア感染症 (101) 性器ヘルペスウイルス感染症(102) 尖圭コンジローマ(103) 淋菌感染症(104) クラミジア肺炎（オウム病を除く）(105) 細菌性髄膜炎（インフルエンザ菌、髄膜炎菌、肺炎球菌を原因として同定された場合を除く）

156

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）(106) ペニシリン耐性肺炎球菌感染症(108) 無菌性髄膜炎(107) マイコプラズマ肺炎(109) メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症(110) 薬剤耐性緑膿菌感染症
法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症(113) 摂氏３８度以上の発熱及び呼吸器症状（明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。
）
若しくは (114) 発熱及び発しん又は水疱（ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く。）
３

オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の対象
二類感染症(13) 鳥インフルエンザ ( Ｈ５Ｎ１)

第３条

実施主体

実施主体は大阪市とする。
第４条

実施体制

情報処理の総合的かつ円滑な推進を図るため、次の体制により実施する。
１

大阪市感染症情報センター
中央感染症情報センター（厚生労働省）との連絡調整を図るとともに、所管地域における患者情報及び病原体情報（検査情報を含む。以下同じ。）を収集し、全国情報と併せて、これらを速やかに保健福祉センター及び医師会等関係機関に提供・公開するため、大阪市感染症情報センターの機能を保健所感染症対策課に置く。

２ 検査機関本事業の検査機関は、大阪市立環境科学研究所（以下「環境科学研究所」という。）とする。
３

指定届出機関及び指定提出機関（定点）
全数把握の感染症以外の対象感染症については、患者情報及び疑似症情報を収集するため、法第１４条
第１項に規定する指定届出機関として、患者定点及び疑似症定点を、また、患者の検体又は当該感染症の病原体（以下「検体等」という）を収集するため病原体定点を、医師会等関係機関の協力のもとにそれぞれ大阪市内の医療機関の中から選定する。なお、法施行規則第７条の２に規定する五類感染症については、法第１４条の２第１項に規定する指定提出機関として、病原体定点を選定する。

(1) 患者定点
対象感染症の患者発生状況を地域的に把握するため、人口及び医療機関の分布等を勘案のうえ、厚生
労働省の示す基準に準拠し、小児科定点、インフルエンザ定点、眼科定点、性感染症定点、基幹定点を設置するものとする。

157

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報(2) 病原体定点
病原体の分離等検査情報を収集するため次の点に留意して医療機関の中から選定する。
ア

原則として、患者定点として選定された医療機関の中から選定する。

イ

小児科定点、インフルエンザ定点、及び眼科定点の各々について、概ね１０％を病原体定点とする。
なお、インフルエンザ定点の選定に当たっては、小児科定点から１０％以上及び内科定点から１０％以上をそれぞれ３定点と２定点を下回らないように、法第１４条の２第１項に規定する指定提出機関として選定する。

ウ

基幹定点は全て病原体定点とする。

(3) 法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症
疑似症の発生状況を地域的に把握するため、人口及び医療機関の分布等を勘案のうえ、厚生労働省の示す基準に準拠し、疑似症定点を設置するものとする。
４

感染症発生動向調査委員会
事業の的確な運用を図るため、執行機関の附属機関に関する条例第１条及び大阪市感染症発生動向調査委員会規則の定めるところにより、小児科、内科、眼科、皮膚科、泌尿器科、結核、微生物学、疫学、獣医学、昆虫学等の専門家、保健所、地方衛生研究所の代表等で構成する「大阪市感染症発生動向調査委員会」を開催する。

第５条
１

実施方法
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（第２条の（74）及び（84））新型
インフルエンザ等感染症及び指定感染症〔調査単位及び実施方法〕(1) 該当する患者等を届出基準等通知に基づき診断した医師から、同通知別記様式１- １から別記
様式４- ４４、別記様式５－１１及び５－２１のうち該当する感染症の様式により届出を受けた保健福祉センターは、直ちに受け付けた届出の写しを保健所感染症対策課に報告する。また
必要に応じて保健福祉センターは、患者を診断した医師に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼する。
(2) 保健所感染症対策課は、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて環境科学研究所と協議し、感染症の蔓延を防止するため特に必要と認める場合は、病原体検査を環境科学研究所に依頼する。
２

全数把握対象の五類感染症（第２条の（74）及び（84）を除く。）〔調査単位及び実施方法〕(1) 該当する患者等を届出基準等通知に基づき診断した医師から、同通知別記様式５- １から５２２（別記様式５－１１及び５－２１を除く。
）のうち該当する感染症の様式により届出を受けた保健福祉センターは、医師が診断してから７日以内に受け付けた届出の写しを保健所感染症対策課に報告する。また必要に応じて保健福祉センターは患者を診断した医者に対して、病原体検査のための検体又は病原体情報の提供について、別記様式の検査票を添付して依頼する。

158

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）(2) 保健所感染症対策課は、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて環境科学研究所と協議し、感染症の蔓延を防止するため特に必要と認める場合は、病原体検査を環境科学研究所に依頼する。
３

定点把握対象の五類感染症(1) 調査単位等
ア

患者情報については、
小児科定点、インフルエンザ定点、眼科定点及び基幹定点（週報対象感染症）

においては、
１週間（毎週月曜日から翌週日曜日）を調査単位とし、性感染症定点及び基幹定点（月報対象感染症）においては１ケ月を単位とする。
イ

病原体情報については、環境科学研究所より、速やかに中央感染症

情報センターへ報告する。

(2) 患者定点
ア

患者定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、調査単位の期間の診療時における主として臨床的診断の結果をもって、患者発生状況の把握を行うものとする。
イ

小児科定点においては届出基準等通知別記様式６- １により、インフルエンザ定点においては同

通知別記様式６- ２により、眼科定点においては同通知別記様式６－３により、性感染症定点においては同通知別記様式６－４により、基幹定点においては同通知別記様式６－２（２）、６－５、６－６により、それぞれの調査単位の患者発生状況等を報告する。
(3) 病原体定点
ア

病原体定点として選定された医療機関は、必要に応じて病原体検査のための検体を採取し、別記様式の検査票を添えて、環境科学研究所へ送付する。
イ

小児科病原体定点の医療機関においては、第２条の（86）から（96）までを対象感染症とする。

ウ

インフルエンザ病原体定点の医療機関（指定提出機関）においては、第２条の（97）を対象感染
症とする。

エ

眼科病原体定点の医療機関においては、第２条の (98) 及び (99) を対象感染症とする。

オ

基幹病原体定点の医療機関においては、第２条の (89) のうち病原体がロタウイルスであるもの、(105) 及び (108) を対象感染症とする。

４

法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症〔調査単位及び実施方法〕(1) 疑似症定点として選定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、診療時における届出基準等通知に基づく報告基準により、直ちに疑似症発生状況を把握し、別記様式６- ７に記載の上、提出する。
(2) 保健所感染症対策課は、当該疑似症定点から得られた疑似症情報を、直ちに、症候群サーベイ
ランスシステムに入力するものとする。また、対象疑似症についての集団発生その他特記すべき情報についても把握し、保健福祉センター、指定届出機関、指定提出機関、その他の関係医
療機関、医師会、教育委員会等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図る。

159

感染症発生動向調査事業報告書

５

第 34 報大阪市感染症情報センター(1) 管内の患者定点及び保健福祉センターから得られた患者情報を収集し、一類、二類、三類、四類感染症、五類感染症（第２条の（74）及び（84））、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症については直ちに、全数把握対象の五類感染症（第２条の（74）及び（84）を除く。）については保健福祉センターが届出を受けてから７日以内に、定点把握対象の五類感染症については調査単位が週単位の場合は調査対象週の翌週の火曜日まで、月単位の場合は調査対象月の翌月３日までに感染症発生動向調査システムに入力し、登録情報の確認を行う。
(2) 大阪市感染症情報センターは一類から五類までの感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症及び疑似症について、患者情報の収集及び分析を行う。
(3) 発生動向調査で得られた、患者情報等の集計及び分析結果を速やかに、保健福祉センター、医師会、
定点医療機関等の関係機関へ提供・公開する。

６

環境科学研究所(1) 環境科学研究所は、前記３－ (3) により搬送された検査依頼票及び検体等を、別途定める病原体検査要領に基づき検査し、これを病原体情報として大阪市感染症情報センター及び中央感染症情報センターへ報告する。
(2) 検査のうち環境科学研究所において実施することが困難なものについては、必要に応じて他の都道府県等又は国立感染症研究所へ検査依頼する。

第６条
１

積極的疫学調査
一類、二類、三類、四類、五類全数把握感染症、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症が発生した場合、並びに五類定点把握感染症及び疑似症等に係る感染症発生動向調査において通常と異なる傾向が認められた場合は、個別の事例に応じ適切に判断し実施する。

２

調査を行う場合、関係者の理解と協力を得つつ、関係機関と密接な連携を図り、地域における詳細な流行状況や、感染症等の迅速な把握に努める。

３

オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法(1) 大阪市感染症情報センター
鳥インフルエンザ ( Ｈ５Ｎ１) に係る積極的疫学調査を実施した場合は、別に定める基準に従い、直ちに疑い症例調査支援システムに調査内容を入力するものとする。なお、医療機関より提出される検体等には、疑い症例調査支援システムが発行する検査依頼票を添付すること。

(2) 環境科学研究所
ア

検査依頼票及び検体等が送付された場合にあたっては、当該検体等を別途定める病原体検査要領に基づき検査し、その内容を直ちに疑い症例調査支援システムに入力する。

イ

鳥インフルエンザ ( Ｈ５Ｎ１) に係る積極的疫学調査の結果を厚生労働省に報告する場合にあたっては、法施行規則第９条第２項に従い、検体等を国立感染症研究所に送付する。

160

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

第７条

情報の保護

本事業を実施するため収集した情報のコンピュータ処理は、次の事項に留意するものとする。
１

コンピュータの総括的な管理とデータ保護の適正化を図るため管理責任者を置く。

２

コンピュータの管理責任者は、保健所感染症対策課長とする。

３

管理責任者は、本事業に関わりのある職員をコンピュータの操作者に充て、運用の面では専用パスワ
ードの設定、操作員識別コードの使用により操作者を限定し情報の改ざん、流用等の防止をはかる。

４

コンピュータ処理されたデータの保管については、万全を期する。

第８条

情報の活用

収集分析された情報は、次のとおり活用する。

附

１

感染症発生動向調査事業への活用。

２

保健福祉センター、医療関係機関、その他必要関係機関への提供・公開。

３

市民への提供・公開。

則
この要綱は、平成２８年４月１日から実施する。

届出様式一覧
１

別記様式

一類～五類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症検査票（病原体）

２ 届出基準等通知 別記様式１- １～６- ７

161

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報大阪市感染症発生動向調査委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、執行機関の附属機関に関する条例（昭和 28 年大阪市条例第 35 号）第２条第１項の規定に基づき、大阪市感染症発生動向調査委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 委員会は、委員１５名以内で組織する。
２ 委員は、学識経験者その他市長が適当と認める者のうちから、市長が委嘱する。
（任期）
第３条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。
３

委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理
する。

（会議）
第５条 委員会の会議は委員長が招集する。
２ 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

（関係者の出席）
第６条

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

（庶務）第７条 委員会の庶務は、健康局において処理する。
（施行の細目）第８条
附

この規則の施行に関し必要な事項は、委員長が定める。
則

この規則は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。

162

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

堺市感染症発生動向調査事業実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、感染症の患者情報及び病原体に関する情報につき一元的かつ正確な収集及び分析を行い、その結果を市民に公開し、及び医療機関へ提供することにより、感染症の予防及びまん延の防止を図るため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「法」という。）第３章の規定に基づき、感染症発生動向調査等（以下「調査等」という。）の実施について必要な事項を定める。
（対象となる感染症）
第２条

調査等の対象となる疾病は、別表に定めるとおりとする。

（検査機関）
第３条

調査等の検査機関は、堺市衛生研究所（以下「研究所」という。）とする。

（指定届出機関等の選定）
第４条

市長は、別表定点把握の部に定める感染症について、定点把握の手法による患者発生情報及び病原体の分離等の検査情報を収集するため、患者定点及び病原体定点として法第１４条の指定届
出機関を一般社団法人大阪府医師会（以下「医師会」という）その他関係機関の協力のもとにそれぞれ堺市内の医療機関の中から選定するものとする。
（全数把握の対象疾病）
第５条

別表全数把握の部に定める疾病の患者等のうち全数把握により行う調査等の対象となる者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第１２条第１項及び第１４条第２項に基づく届出の基準等について（平成１８年健感発第０３０８００１号厚生労働省健康局結核感染症課
長通知。以下「国基準」という。）により対象となる者とする。
（全数把握の調査単位及び実施方法）
第６条

別表全数把握の部（５類感染症の項を除く）に規定する患者を診察した医師は、国基準により、直ちに最寄りの保健所に届出を行うものとする。この場合において、当該医師は、保健所から
当該患者の病原体検査のための検体又は病原体情報の提供等の依頼を受けたときは、当該検体又は病原体情報を提供し、検体又は病原体情報について保健所が行う１類・２類・３類・４類・５類感染症、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症検査票（様式第１号。以下「検査票」という。）の作成に協力するよう努めるものとする。
２

保健所は、前項の届出を受けたときは、当該患者に係る次に掲げる項目について直ちに感染症発
生動向調査事業実施要綱（平成１１年健医発第４５８号厚生省保健医療局長通知）第４第２項の規定に基づく堺市感染症情報センター（以下「センター」という。）に報告するとともに、当該患者を診察した医師に対して必要に応じて病原体検査のための検体（別表全数把握の部４類感染症の項第３５号の疾病に係るものを除く。）及び病原体の情報を研究所へ提供するよう検査票を添付して依頼するものとする。
((((

生年月日

((((

病名

163

感染症発生動向調査事業報告書

３

第 34 報

((((

診断方法

((((

症状

((((

発病年月日

((((

初診年月日

((((

診断（検案）年月日((((

感染したと推定される年月日

((((

死亡年月日

(10)

推定される感染症発生地域、感染原因及び感染経路

別表全数把握の部５類感染症の項に規定する患者を診察した医師は、国基準により７日以内に最寄りの保健所に届出を行うものとする。この場合において、当該医師は、保健所から当該患者の病原体検査のため、検体又は病原体情報の提供等の依頼を受けたときは、当該検体又は病原体情報を提供し、検体又は病原体情報について保健所が行う検査票の作成に協力するよう努めなければならない。

４

保健所長は、前項の届出を受けたときは、国基準により７日以内において可能な限り早い段階でセンターへ報告するものとする。この場合において、保健所は、全数把握の部５類感染症の項に定める疾病（第２号、第５号、第９号、第１０号、第１２号、第１３号及び第１５号の疾病を除く。）の患者を診察した医師に対して、必要に応じて病原体検査のための検体又は病原体情報を研究所へ提供するよう、検査票を添付して依頼するものとする。

（定点把握の対象患者等）
第７条

別表定点把握の部に定める疾病の患者で定点把握の対象となるものは、国基準により対象となる患者とする。
（定点の選定等）
第８条

市長は、病原体定点にて、病原体の分離等の検査情報を収集するため、法第１４条第１項の規定による大阪府知事が患者定点として指定した医療機関のうちから選定するものとする
２

前項の規定により選定された医療機関は、当該病原体定点から得られた病原体情報について、原則として結果がまとまり次第、保健所長に報告するものとする。

（定点把握の期間）
第９条

患者情報のうち、定点把握の部５類感染症の項の調査の期間は、次の各号に掲げる疾病に応じて当該各号に定めるとおりとする。
(((( 別表定点把握の部５類感染症の項第１号から第１４号まで、第１９号、第２０号、第２２号及び第２３号までに定める疾病

１週間（月曜日から日曜日まで）(((((別表定点把握の部５類感染症の項に定める前号以外の疾病

１月（患者定点）
第 10 条患 者 定 点 と し て 選 定 さ れ た 医 療 機 関（ 以 下「 選 定 医 療 機 関 」 と い う ） は、 保 健 所 長 に、 速

やかな情報提供を図る趣旨から、国基準により、調査単位期間に係る診療時において、患者発生状況の把握を行うものとする。
２

164

選定医療機関は、法第１２条第１項及び第１４条第２項に規定する届出について、小児科定点に

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

おいては感染症発生動向調査（小児科定点）（様式第２号）により、インフルエンザ定点においては感染症発生動向調査（インフルエンザ定点）（様式第３号）により、眼科定点においては感染症発生動向調査（眼科定点）（様式第４号）により、性感染症定点においては感染症発生動向調査（ＳＴＤ
定点）（様式第５号）により、基幹定点等においては感染症発生動向調査（基幹定点）（様式第６号（甲）（乙））及び様式第７号）によりそれぞれ調査単位の患者発生状況等を記載するものとする。
３

選定医療機関は、患者情報について、調査単位が週の場合は翌週の月曜日に、月単位の場合は翌月の初日に、センターへ提供するものとする。この場合において、当該情報の提供の方法については、
患者情報の円滑な収集の観点から、地域の特性に応じた適切な方法を採用することができるものとする。

４

前 ２ 項 の 規 定 に か か わ ら ず、 別 表 定 点 把 握 の 部 疑 似 症 の 項 に 定 め る 疾 病 に 係 る 選 定 医 療 機 関 は、
国基準により直ちに疑似症発生状況の把握を行うとともに、届出を行うものとする。

（病原体定点）
第 11 条病 原 体 定 点 と し て 選 定 さ れ た 医 療 機 関（ 以 下「 病 原 体 医 療 機 関 」 と い う ） は、 別 に 定 め る

病原体検査指針により微生物学的検査のために検体を採取するものとする。
２

病原体医療機関は、病原体定点で採取された検体は、検査票を添えて、速やかに研究所に送付す
るものとする。

（研究所の責務）
第 12 条研 究 所 長 は、 別 表 に 定 め る 感 染 症 に つ い て 検 査 票 及 び 検 体 が 送 付 さ れ た 場 合 は、 当 該 検 体を検査し、その結果を保健所を経由して診察した医師に通知するとともに、当該内容につき大阪府
及びセンターに送付するものとする。
２

研究所長は、前項の規定による検査のうち、研究所が実施することが困難なものについては、必要に応じて大阪府立公衆衛生研究所に検査を依頼するものとする。

３

研究所長は、患者が１類感染症と診断されている場合、都道府県域を越えた集団発生があった場
合その他緊急の場合にあっては、厚生労働省健康局からの依頼に基づき、検体を国立感染症研究所に送付するものとする。

（感染症情報センターの責務）
第 13 条センターは、市内のすべての患者情報、疑似症情報及び病原体情報（検査情報）を収集し、及び分析するとともに、その結果を週報（月単位の場合は、月報）等として公表される都道府県情報及び全国情報と併せて、指定医療機関その他の関係医療機関、医師会、教育委員会、保健所等の関係機関に提供し、及び一般に公開するものとする。
２

センターは、前項の規定による情報の提供及び公開に当たっては、個人情報の保護に留意しなけ
ればならない。

（委任）
第 14 条附

この要綱の施行について必要な事項は、所管部長が定める。
則

この要綱は、平成１１年８月１日から施行する。

165

感染症発生動向調査事業報告書

附第 34 報則この要綱は、平成２０年５月１２日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２３年９月５日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年３月４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２５年５月６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年７月２６日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２６年９月１９日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２７年１月２１日から施行する。

166

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

把握の 感染症の
方法

全
数
把
握

種類
１類感染症 (1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
２類感染症 (1)
(2)
(3)
(4)

名称

エボラ出血熱クリミア・コンゴ出血熱
痘そう
南米出血熱
ペスト
マールブルグ病
ラッサ熱
急性灰白髄炎結 核ジフテリア
重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属
ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。 ）(5) 中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属
ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。）(６) 鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１ ）(７) 鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９ ）３類感染症 (1) コレラ(2) 細菌性赤痢(3) 腸管出血性大腸菌感染症(4) 腸チフス(5) パラチフス
４類感染症 (1) Ｅ型肝炎
(2) ウエストナイル熱（ウエストナイル脳炎を含む。 ）(3) Ａ 型肝炎
(4) エキノコックス症(5) 黄熱(6) オウム病(7) オムスク出血熱(8) 回帰熱(9) キャサヌル森林病(10) Ｑ熱(11) 狂犬病(12) コクシジオイデス症(13) サル痘
重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属(14)
SFTSウイルスであるものに限る。）(15) 腎症候性出血熱(16) 西部ウマ脳炎(17) ダニ媒介脳炎(18) 炭疽
(19) チクングニア熱(20) つつが虫病(21) デング熱(22) 東部ウマ脳炎(23) 鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１及びＨ７Ｎ９を除く。）(24) ニパウイルス感染症(25) 日本紅斑熱(26) 日本脳炎(27) ハンタウイルス肺症候群(28) Ｂウイルス病(29) 鼻疽(30) ブルセラ症(31) ベネズエラウマ脳炎(32) ヘンドラウイルス感染症(33) 発しんチフス(34) ボツリヌス症(35) マラリア(36) 野兎病(37) ライム病(38) リッサウイルス感染症(39) リフトバレー熱(40) 類鼻疽(41) レジオネラ症(42) レプトスピラ症(43) ロッキー山紅斑熱

把握の 感染症の名称
方法
種類
５類感染症（1） アメーバ赤痢(2) ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く。 ）(3) カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症(4) 急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ
媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎
及びリフトバレー熱を除く(5) クリプトスポリジウム症(6) クロイツフェルト・ヤコブ病(7) 劇症型溶血性レンサ球菌感染症(8) 後天性免疫不全症候群(9) ジアルジア症(10) 侵襲性インフルエンザ菌感染症
全(11) 侵襲性髄膜炎菌感染症
数(12) 侵襲性肺炎球菌感染症
把(13) 水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る。）
握(14) 先天性風しん症候群(15) 梅毒(16) 播種性クリプトコックス症(17) 破傷風(18) バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症(19) バンコマイシン耐性腸球菌感染症(20) 風しん(21) 麻しん(22) 薬剤耐性アシネトバクター感染症
新型インフ (1) 新型インフルエンザ
ルエンザ等
感染症

(2)

指定感染症

該当なし

５類感染症 (1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)
(10)
(11)
(12)
(13)
(14)
(15)
(16)
(17)
(18)
(19)
(20)

定
点
把
握

(21)
(22)
(23)
(24)
(25)
疑似症

再興型インフルエンザ

(1)
(2)

ＲＳウイルス感染症
咽頭結膜熱
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎
感染性胃腸炎
水痘
手足口病
伝染性紅斑
突発性発しん百日咳
ヘルパンギーナ
流行性耳下腺炎
インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフル
エンザ等感染症を除く。 ）急性出血性結膜炎
流行性角結膜炎
性器クラミジア感染症
性器ヘルペスウイルス感染症
尖圭コンジローマ淋菌感染症
クラミジア肺炎（オウム病を除く。 ）細菌性髄膜炎（インフルエンザ菌、髄膜炎菌
又は肺炎球菌を原因として同定された場合を除く。）
ペニシリン耐性肺炎球菌感染症
マイコプラズマ肺炎
無菌性髄膜炎メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症
薬剤耐性緑膿菌感染症
摂氏３８度以上の発熱及び呼吸器症状（明らかな外傷又は器質的疾患に起因するものを除く。 ）発熱及び発しん又は水疱（ただし､当該疑似症が２類・３類・４類又は５類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く。 ）167

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報堺市感染症発生動向調査委員会規則
平成２５年３月１９日
規則第２１号（趣旨）
第１条

この規則は、堺市附属機関の設置等に関する条例（平成２５年条例第４号。以下「条例」という。）

第７条の規定に基づき、堺市感染症発生動向調査委員会（以下「委員会」という。
）の組織及び運営について必要な事項を定める。
（委員の構成）
第２条

条例第３条第２項に規定する委員の委嘱又は任命は、次に掲げる者のうちから行うものとする。

(1) 学識経験者(2) 医師(3) 前２号に掲げる者のほか、市長が適当と認める者（会長及び副会長）
第３条

委員会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれらを定める。

２

会長は、委員会を代表し、議事その他の会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第４条
２

委員会の会議（以下「会議」という。）は、必要に応じて会長が招集し、会長がその議長となる。

委員会は、委員（議事に関係のある特別委員を含む。次項及び第６条第１項において同じ。）の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（関係者の出席）第５条

会長は、必要があると認めるときは、議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（会議の公開等）
第６条

会議は、公開するものとする。ただし、会長は、会議の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるとき、又は出席委員の過半数の同意があるときは、会議の全部又は一部を非公開とすることができる。
(1) 堺市情報公開条例（平成１４年条例第３７号）第７条各号に掲げる情報について審議するとき。
(2) 会議を公開することにより、公正又は円滑な審議が著しく阻害され、会議の目的が達成できないとき。
２

会議を公開する場合における傍聴について必要な事項は、市長が別に定める。

（会議録）
第７条

会長は、次に掲げる事項を記録した会議録を作成しなければならない。

(1) 会議の日時及び場所(2) 会議に出席した委員、特別委員及び専門委員の氏名(3) 議事の内容(4) 前３号に掲げるもののほか、会長が必要と認める事項

168

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）（守秘義務）
第８条

委員会の委員、特別委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
２

第５条の規定により会議に出席した者は、会議において知り得た秘密を漏らしてはならない。

（庶務）
第９条

委員会の庶務は、衛生研究所において行う。

（委任）
第１０条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附

則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

この規則の施行後及び委員の任期満了後最初に行われる委員会の招集は、第４条第１項の規定にかかわらず、市長が行う。

169

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報東大阪市感染症発生動向調査事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、感染症の患者情報及び病原体に関する情報を正確に収集分析し、その結果を、市民に公開及び医療機関へ提供することにより、感染症の予防及び防止を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という）第 3 章及び「法の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について」（平成 19 年 4 月 1 日健発第 0329007 号厚生労働省健康局長通知）にて通知されている「感染症発生動向調査事業実施要綱の一部改正について」（以下「動向調査要綱」という。
）に基づき、感染症発生動向調査（以下「調査等」という。）の実施にあたり必要な事項を定める。

（対象となる感染症）
第２条

調査等の対象となる疾病は、別表に定めるとおりとする。

（検査機関）
第３条

調査等の検査機関は、東大阪市環境衛生検査センター及び大阪府立公衆衛生研究所に依頼するものとする。

（指定届出機関等の選定）
第４条

市長は、別表定点把握分に定める感染症について、定点把握の手法による患者発生情報及び病原体の分離等の検査情報を収集するため、患者定点、病原体定点及び疑似症定点として、法第 14 条に基づく
指定届出機関を大阪府及び大阪府医師会の協力のもと、東大阪市内の医療機関の中から選定するものとする。

（感染症発生動向調査委員会）
第５条

事業の的確な運用を図るため、東大阪市感染症発生動向調査委員会を設置する。運用については別途定める。

（全数把握の対象疾病）
第６条

全数把握により行う調査等の対象となる者は、次の各号に定めるものとする。

（１）一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（別表７４及び８４）、指定感染症及び新型インフルエンザ等感染症（２）別表の全数把握対象の五類感染症（別表７４び８４を除く）（全数把握の調査単位及び実施方法）
第７条

前条第１項に規定する患者を診察した医師は、動向調査要綱第５号１項２号アに規定する一類・二類・三類・四類・五類・新型インフルエンザ感染症発生届票により、直ちに保健所長に届出を行うものとする。
また保健所長から当該患者の病原体検査のための検体又は病原体情報の提供の依頼を受けた場合にあっては、協力可能な範囲において、動向調査要綱第５号１項２号アに規定する様式２の検査票の作成に協力するように務めなければならない。

２

保健所長は前項の届出を受けた場合、直ちに感染症発生動向システムに届出内容を入力するとともに、当該患者を診察した医師に対して必要に応じ、次に掲げる項目について、保健所又は大阪府立公衆衛生研究所へ提供するよう検査票を添付して依頼するものとする。

170

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

・生年月日

・病名

・診断（検案）年月日

・診断方法

・症状

・発病年月日・感染したと推定される年月日

・初診年月日・死亡年月日・推定される感染地域・感染原因・感染経路
３

前条第２項に該当する患者を診断した医師は、動向調査事業実施要綱第５第条２項第２号アに規定す
る五類感染症発生届票（様式５）により、７日以内に保健所長に届出を行うものとする。この場合において、当該医師は保健所長から当該患者の病原体検査のため、検体及び病原体情報の提供依頼をうけたときは、当該検体又は病原体情報を提供し、検体及び病原体情報について保健所が行う検査票の作成に協力するよう努めなければならない。

４

保健所長は、前項の届出を受けたときは、五類届出票に掲げるすべての事項について７日以内の可能な限り早い段階で、感染症発生動向システムに届出内容を入力するとともに、五類感染症全数把握分の項に定める疾病（64 ～ 73、75 ～ 83、85）の患者を診断した医師に対して、必要に応じ病原体検査のための検体及び病原体の情報を大阪府立公衆衛生研究所へ提供するよう検査票を添付して依頼するものとする。

５

疑似症定点として選定された医療機関は、報告基準により直ちに疑似症発生状況の把握をし届出については、原則として症候群サーベイランスシステムへの入力により実施する事とする。
症候群サーベイランスシステムへの入力を実施することができない医療機関については、当該医療機関の情報を保健所において代理入力することができる。

（定点把握の対象患者等）
第８条

別表五類定点把握分に定める疾病は、別途に定める届出基準に該当するものとする。

（定点の選定等）
第９条

市長は、病原体定点にて病原体の分離等の検査情報を収集するため、法第 14 条第１項の規定により大阪府知事が患者定点として指定した医療機関のうちから病原体定点を選定するものとする。

（定点把握の期間）
第１０条

患者情報のうち、定点把握の調査の期間は、次のとおりとする。
別表感染症新法における感染症の分類において、五類（定点把握分）の小児科定点、インフルエンザ

定点及び、眼科定点においては次の月曜日に、性感染症定点については翌月の第一火曜日、また基幹病院においては 104 ～ 107 については次の月曜日、108 ～ 110 においては翌月の初日とする。
２

病原体情報のうち、動向調査要綱第５第３項第２号のイ③により選定された病原体定点に関するものは、別表（９７）に揚げるインフルエンザの流行期（定点当たりの患者発生数が都道府県単位で１を超えた時点から１を下回るまでの間）には 1 週間を調査単位とし、非流行期（流行期以外の期間）には各月を調査単位とする。

（患者定点）
第１１条

患者定点として選定された医療機関（以下「選定医療機関」という。
）は、保健所長に速やかな情報提供を図る主旨から、別途定める報告基準により、調査単位期間にかかる診療時において、患者発生状況の把握を行うものとする。

２

選定医療機関は、動向調査要綱第５第３項第４号のア②に規定する様式によりそれぞれ調査

単位の患者発生状況を記載するものとする。

171

感染症発生動向調査事業報告書

３

第 34 報選定医療機関は患者情報について、前条に基づき保健所長へ提供するものとする。
当該情報の提供の方法については、患者情報の円滑な収集の観点から、地域の特性に応じた適切な方法を採用することが出来るものとする。

（病原体定点）第１２条

病原体定点として選定された医療機関においては、微生物検査のために検体を採取するものとする。

２

病原体定点医療機関で採取された検体は、検査票を添えて速やかに大阪府立公衆衛生研究所に送付するものとする。

（保健所の責務）
第１３条

保健所長は、別表に定める感染症について検査票及び検体が送付された場合は、大阪府立公衆衛生研究所に検査結果を確認し、その結果を診断した医師に通知する。

２

保健所長は、患者が一類感染症と診断されている場合、都道府県を越えた集団発生があった
場合その他緊急の場合にあっては、厚生労働省保健医療局結核感染症課からの依頼に基づき、検体を国立感染症研究所に送付するものとする。

（情報の提供）第１４条

保健所長は市内の患者情報及び病原体情報を収集し、大阪府へ送付し、大阪府感染症解析小委員会
での分析結果を、週報等として公表される大阪府情報及び全国情報と併せて、指定医療機関その他に提供するものとする。

２

前項の規定による情報の提供及び公開に当たっては個人情報の保護に留意しなければならない。

（医師会との連携）
第１５条

東大阪市の詳細な感染症の発生に関する情報の把握・分析については、医師会に委託して行うもの
とする。

（その他）
第１６条

感染症発生動向調査のために取り扱うこととなった検体等については、感染症の発生及び蔓延防止策の構築、公衆衛生の向上のために使用されるものであり、それ以外の目的に用いてはならない。
また、検体採取の際には、その使用目的について説明の上、できるだけ、本人の同意をとりことが望ましい。なお、上記に揚る目的以外の研究に使用する場合は、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」等の別に定める規定に従い行うものとする。

附則
この要綱は平成 18 年 6 月１日から実施する。
附則
この要綱は平成 20 年１月１日から施行する。
附則
この要綱は平成 23 年 2 月 1 日から施行する。
附則
この要綱は平成 25 年 3 月 4 日から施行する。
附則
この要綱は平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

172

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

附則
この要綱は平成 25 年 5 月 6 日から施行する。
附則
この要綱は平成 25 年 10 月 14 日から施行する。
附則
この要綱は平成 26 年 7 月 26 日から施行する。
附則
この要綱は平成 26 年 9 月 19 日から施行する。
附則
この要綱は平成 27 年 1 月 21 日から施行する。
附則
この要綱は平成 27 年 5 月 21 日から施行する。
附則
この要綱は平成 28 年 2 月 15 日から施行する。
附則
この要綱は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

173

感染症発生動向調査事業報告書

疾 病 名

類型
一

類

二

86 ＲＳウイルス感染症

2 クリミア・コンゴ出血熱

46 日本脳炎

87 咽頭結膜熱3 痘そう47 ハンタウイルス肺症候群

88 Ａ型溶血性レンサ球菌感染症

4 南米出血熱48 Ｂウイルス病

5 ペスト

49 鼻疽

6 マールブルグ病

50 ブルセラ症

7 ラッサ熱51 ベネズエラウマ脳炎

8 急性灰白髄炎

52 ヘンドラウイルス感染症

93 突発性発疹

9 結核

53 発疹チフス

94 百日咳

10 ジフテリア

54 ボツリヌス症

95 ヘルパンギーナ

11 重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）

55 マラリア

中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属

56 野兎病MERSコロナウイルスであるものに限る）

定

92 伝染性紅斑

96 流行性耳下腺炎
97 インフルエンザ（鳥インフルエンザ･新型インフルエンザ除く）

点

14 鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ９）

58 リッサウイルス感染症

把99 流行性角結膜炎

15 コレラ59 リフトバレー熱握100 性器クラミジア感染症

16 細菌性赤痢

60 類鼻疽

分

101 性器ヘルペスウイルス感染症

17 腸管出血性大腸菌感染症

61 レジオネラ症

102 尖圭コンジローマ

18 腸チフス

62 レプトスピラ症

19 パラチフス

63 ロッキー山紅斑熱

五104 クラミジア肺炎（オウム病を除く）

20 Ｅ型肝炎

64 アメーバー赤痢

類

105 細菌性髄膜炎

21 ウエストナイル熱（ウエストナイル脳炎含む）

65 ウイルス性肝炎（Ｅ・Ａ肝炎を除く）（

106 ペニシリン耐性肺炎球菌感染症

66 カルバパネム耐性腸内細菌科細菌感染症

基107 マイコプラズマ肺炎

67 急性脳炎（ウエストナイル脳炎及び日本脳炎除く）

幹

108 無菌性髄膜炎）

109 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症

24 黄熱

五

類

25 オウム病

68 クリプトスポリジウム症（

70 劇症型溶血性レンサ球菌感染症

27 回帰熱全71 後天性免疫不全症候群

28 キャサヌル森林病

数72 ジアルジア症

29 Ｑ熱

把

73 侵襲性インフルエンザ菌感染症

30 狂犬病

握74 侵襲性髄膜炎菌感染症

31 コクシジオイデス症

分75 侵襲性肺炎球菌感染症）

76 水痘（患者が入院を要するとみとめられるものに限る）

33 ジカウイルス感染症

77 先天性風疹症候群

34 重症熱性血小板減少症候群（SFTS）

78 梅毒

35 腎症侯性出血熱

79 播種性クリプトコックス症

36 西部ウマ脳炎

80 破傷風

37 ダニ媒介脳炎

81 バイコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症

38 炭疽

82 バイコマイシン耐性腸球菌感染症

39 チクングニア熱83 風しん40 つつが虫病

84 麻しん41 デング熱85 薬剤耐性アシネトバクター感染症

42 東部ウマ脳炎
43 鳥インフルエンザ（H5N1・H7N9を除く）
44 ニパウイルス感染症

98 急性出血性結膜炎

103 淋菌感染症

69 クロイツフェルト・ヤコブ病

26 オムスク出血熱

32 サル痘

174

91 手足口病類

57 ライム病

23 エキノコックス症

類

90 水痘

13 鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）

22 Ａ型肝炎

四89 感染性胃腸炎
五

）

類

疾 病 名

類型

45 日本紅斑熱

12

三

疾 病 名

類型

1 エボラ出血熱（

類

第 34 報110 薬剤耐性緑膿菌感染症
新型インフルエンザ等感染
症

疑似症
指定感染症

111 新型インフルエンザ
112 再興型インフルエンザ113 摂氏３８度以上の発熱及び呼吸器症状
114 発熱及び発疹又は水泡
該当なし

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

東大阪市感染症発生動向調査委員会規則
（趣旨）
第１条

この規則は、執行機関の附属機関に関する条例（昭和４２年東大阪市条例第１５号）第２条の規定に基づき、東大阪市感染症発生動向調査委員会（以下「委員会」という。）の組織、運営その他委員会に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条
２

委員会は、委員５人で組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 市内の医師会の代表者(2) 感染症等に関し優れた識見を有する者(3) 本市の職員（委員の任期）第３条

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

（委員長）
第４条

委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代
理する。

（会議）
第５条
２

委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

（庶務）
第６条

委員会の庶務は、健康部において処理する。

（委任）
第７条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附則１

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。

２

第２条第２項の規定による委嘱又は任命後最初の委員会の招集及び委員長が選出されるまでの間における委員会の運営は、市長が行う。

175

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報高槻市感染症発生動向調査事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の市民や医療関係者への迅速な提供・公開により、感染症に対する有効かつ的確な予防対策の確立に資することを目的として、「感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114 号。以下法という。）第 3 章の規定、及び国の「感染症発生動向調査事業実施要綱」（以下「国の要綱」に基づき、高槻市感染症発生動向調査事業（以下「本事業」という。
）の実施にあたり必要な事項を定める。
（対象感染症）
第２条

本事業の対象となる感染症は、別表に定めるとおりとする。

（実施体制）
第３条

本事業は次の体制により実施するものとする。

（１）検査機関
検体等検査については、高槻市保健所（以下「保健所」という。
）及び大阪府立公衆衛生研究所に依頼す
るものとする。
（２）指定届出機関
市長は、定点把握対象の感染症（五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるもの）について、患者情報及び擬似症情報を収集するため、法第 14 条第 1 項に規定する指定届出機関として、患者定点及び擬似症
定点を大阪府及び一般社団法人大阪府医師会の協力のもと、高槻市内の医療機関の中から選定するものとする。なお、病原体の分離等の検査情報を収集するため、患者定点の中から病原体定点を選定するものとする。
（３）指定提出機関
市長は、法施行規則第 7 条の 2 に規定する五類感染症について、患者の検体又は当該感染症の病原体を収集するため、病原体定点を大阪府及び一般社団法人大阪府医師会の協力のもと、高槻市内の医療機関の中から選定するものとする。
（４）感染症発生動向調査委員会
本事業の的確な運用を図るため、高槻市感染症発生動向調査委員会を設置する。運用については別途定める。
（実施方法）
第４条

事業の実施については、全国一律の基準で実施するため国の要綱第 5 に基づくものとする。

（１）一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（別表 74 及び 84）、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症①届出基準等通知に基づき診断した医師は、直ちに保健所に届出を行うものとする。また、保健所は、
必要に応じて当該患者の病原体検査のための検体等の提供について、検体等を所持している医療機関等

176

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）に別記様式等の検査票を添付して依頼するものとする。
②保健所は、届出を受けた場合、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。
また、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて大阪府立公衆衛生研究所と協議し、検体等の提供を受けた場合には、別記様式等の検査票を添付して大阪府立公衆衛生研究所へ検査を依頼するものとする。
（２）全数把握対象の五類感染症（別表 74 及び 84 を除く。）①届出基準に基づき診断した医師は、診断後７日以内に保健所に届出を行うものとする。また、保健所は、
必要に応じて当該患者の病原体検査のための検体等の提供について、検体等を所持している医療機関等に別記様式等の検査票を添付して依頼するものとする。
②保健所は、届出を受けた場合、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。
また、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて大阪府立公衆衛生研究所と協議し、検体等の提供を受けた場合には、別記様式等の検査票を添付して大阪府立公衆衛生研究所へ検査を依頼するものとする。
（３）定点把握対象の五類感染症①患者情報のうち、小児科定点（別表 86 ～ 97）
・内科定点（別表 97）
・眼科定点（別表 98、99）
・基幹
定点 ( 別表 89、104、105、107、108) については、１週間を調査単位として、性感染症定点（別表 100～ 103）
・基幹定点（別表 106、109、110) については、1 ヶ月を調査単位とする。
②病原体情報のうち、インフルエンザ病原体定点については、インフルエンザの流行期（患者定点当たりの患者発生数が大阪府で１を超えた時点から１を下回るまでの間）には１週間（月曜日から日曜日）を調査単位とし、
非流行期（流行期以外の期間）には 1 ヶ月を調査単位とする。その他の病原体定点については、
1 ヶ月を調査単位とする。
③指定届出機関は患者情報について、調査単位が１週間の場合は翌週の月曜日、各月の場合は翌月の初日に保健所に提供するものとする。
④病原体定点として選定された医療機関は、必要に応じて病原体検査のために検体等を採取し、別記様式等の検査票を添えて、速やかに大阪府立公衆衛生研究所へ送付するものとする。
⑤小児科病原体定点においては、別表 86 ～ 96 までの感染症のうち、患者発生状況等を踏まえ、あらか
じめ選定した複数の感染症について、調査単位ごとに、概ね 4 症例からそれぞれ少なくとも 1 種類の検体を送付するものとする。
⑥インフルエンザ病原体定点においては、調査単位ごとに、少なくとも 1 検体を送付するものとする。
⑦保健所は、患者定点から得られた患者情報が週単位の場合は調査対象の週の翌週の火曜日までに、月単位の場合は調査対象月の翌月の 3 日までに、感染症発生動向調査システムに入力するものとし、併せて、対象感染症についての集団発生その他特記すべき情報についても大阪府及び大阪府感染症情報センター
へ報告する。また、保健所は、病原体検査が必要と判断した場合は、検体等を所持している医療機関等に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別記様式等の検査票を添付して依頼するものとする。なお、病原体検査の必要性の判断及び実施等について、必要に応じて大阪府立公衆衛生研究所と
協議する。

177

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報（４）法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める擬似症
擬似症定点として選定された指定届出機関においては、国の定める基準に従い、直ちに擬似症発生状況等を記載し、保健所に提出するものとする。
なお、当該疑似症定点から得られた擬似症情報は、直ちに症候群サーベイランスシステムに入力するものとする。また、対象擬似症についての集団発生その他特記すべき情報についても大阪府及び大阪府感染症情報センターへ報告するものとする。
（情報の提供）第５条

保健所は、別表に定める感染症について病原体検査を依頼した場合は、大阪府立公衆衛生研究所に検査結果を確認し、その結果を診断した医師に通知する。
２

保健所長は、患者が一類感染症と診断されている場合、都道府県を越えた集団発生があった場合等の緊急の場合にあっては、検体を国立感染症研究所に送付するものとする。
３

保健所は市内の患者情報及び病原体情報を収集し、大阪府感染症情報センターへ送付し、大阪府感染症発

生動向調査解析評価小委員会での分析結果を週報等として公表される大阪府情報及び全国情報と併せて、指定届出機関その他に提供するものとする。
４

保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、大阪府、関係医療機関、医師会、教育委員会

等の関係機関に発生状況等を提供し連携を図るものとする。
５

情報の提供及び公開に当たっては個人情報の保護に留意しなければならない。

（オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法）
第６条

鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）に係る積極的疫学調査を実施した場合は、国の定める基準に従い、直ちに疑い症例調査支援システムに調査内容を入力するものとする。
なお、医療機関より提出される検体には、疑い症例調査支援システムが発行する検査依頼票を添えて、大阪府立公衆衛生研究所に送付するものとする。
（高槻市医師会との連携）
第７条

高槻市域の詳細な感染症の発生に関する情報の把握・分析については、高槻市医師会に委託して行う

ものとする。
附則
この要綱は平成１５年４月１日から施行する。
附則
この要綱は平成１５年１１月５日から施行する。
附則
この要綱は平成１９年４月１日から施行する。
附則
この要綱は平成２０年４月 1 日から施行する。

178

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

附則
この要綱は平成２０年５月１２日から施行する。
附則
この要綱は平成２３年２月１日から施行する。
附則
この要綱は平成２５年３月４日から施行する。
附則
この要綱は平成２５年４月１日から施行する。
附則
この要綱は平成２５年５月６日から施行する。
附則
この要綱は平成２５年１０月１４日から施行する。
附則
この要綱は平成２６年７月２６日から施行する。
附則
この要綱は平成２６年９月１９日から施行する。
附則
この要綱は平成２７年１月２１日から施行する。
附則
この要綱は平成２７年５月２１日から施行する。
附則
この要綱は平成２８年２月１５日から施行する。
附則
この要綱は平成２８年４月１日から施行する。

179

感染症発生動向調査事業報告書

一類

第 34 報1 エボラ出血熱

五類

64 アメーバ赤痢

2 クリミア・コンゴ出血熱（全数把握分）65 ウイルス性肝炎

66 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症

4 南米出血熱67 急性脳炎

5 ペスト

リフトバレー熱を除く。）

7 ラッサ熱68 クリプトスポリジウム症

8 急性灰白髄炎

69 クロイツフェルト・ヤコブ病

9 結核

70 劇症型溶血性レンサ球菌感染症

10 ジフテリア

71 後天性免疫不全症候群

11 重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイル

72 ジアルジア症
73 侵襲性インフルエンザ菌感染症

ス属ＳＡＲＳコロナウイルスであるものに限る。)

74 侵襲性髄膜炎菌感染症

12 中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属

75 侵襲性肺炎球菌感染症

ＭＥＲＳコロナウイルスであるものに限る。)

三類

四類

13 鳥インフルエンザ（H5N1)

76 水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る。）

14 鳥インフルエンザ（H7N9)77 先天性風しん症候群

15 コレラ78 梅毒

16 細菌性赤痢

79 播種性クリプトコックス症

17 腸管出血性大腸菌感染症

80 破傷風

18 腸チフス

81 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症

19 パラチフス82 バンコマイシン耐性腸球菌感染症

20 Ｅ型肝炎

83 風しん21 ウエストナイル熱（ウエストナイル脳炎含む。）

84 麻しん

22 A型肝炎

85 薬剤耐性アシネトバクター感染症

23 エキノコックス症

五類

86 ＲＳウイルス感染症

24 黄熱（小児科定点）87 咽頭結膜熱

25 オウム病

88 Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎

26 オムスク出血熱

89 感染性胃腸炎

27 回帰熱90 水痘

28 キャサヌル森林病

91 手足口病

29 Ｑ熱

92 伝染性紅斑

30 狂犬病93 突発性発しん

31 コクシジオイデス症

94 百日咳

32 サル痘

95 ヘルパンギーナ

33 ジカウイルス感染症
34 重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボ
ウイルス属ＳＦＴＳウイルスであるものに限る。）

96 流行性耳下腺炎
五類（ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ定点）

97 インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエン
ザ等感染症を除く。）

35 腎症候性出血熱（ＨＦＲＳ）

五類

36 西部ウマ脳炎（眼科定点）

99 流行性角結膜炎

37 ダニ媒介性脳炎

五類

100 性器クラミジア感染症

38 炭疽（性感染症定点）

101 性器ヘルペスウイルス感染症

39 チクングニア熱

98 急性出血性結膜炎

102 尖圭コンジローマ

40 つつが虫病

103 淋菌感染症

41 デング熱

五類

89 感染性胃腸炎(病原体がロタウイルスであるものに限る。)

42 東部ウマ脳炎（基幹定点）

104 クラミジア肺炎

43 鳥インフルエンザ(H5N1及びH７N9を除く。）（オウム病を除く。）

105 細菌性髄膜炎(インフルエンザ菌、髄膜炎菌、肺炎球菌を原

44 ニパウイルス感染症

因として特定された場合を除く。)

45 日本紅斑熱

106 ペニシリン耐性肺炎球菌感染症

46 日本脳炎

107 マイコプラズマ肺炎

47 ハンタウイルス肺症候群（HPS）

108 無菌性髄膜炎

48 Ｂウイルス病

109 メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症

49 鼻疽

110 薬剤耐性緑膿菌感染症

50 ブルセラ症

新型インフルエンザ等 111 新型インフルエンザ

51 ベネズエラウマ脳炎

感染症

52 ヘンドラウイルス感染症

指定感染症

53 発しんチフス
54 ボツリヌス症
55 マラリア
56 野兎病57 ライム病
58 リッサウイルス感染症
59 リフトバレー熱60 類鼻疽
61 レジオネラ症
62 レプトスピラ症
63 ロッキー山紅斑熱

180（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒

介性脳炎、東部ウマ、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及び6 マールブルグ病
二類（Ｅ型肝炎及びＡ型肝炎を除く）

3 痘そう

112 再興型インフルエンザ
該当なし
113 摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状（明らかな外傷又は器法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定め
る擬似症

質的疾患に起因するものを除く。）
114 発熱及び発しん又は水疱（ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く。）

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

高槻市感染症発生動向調査委員会規則
（趣旨）
第１条

この規則は、高槻市附属機関設置条例（平成２４年高槻市条例第３６号）第５条の規定に基づき、高槻市感染症発生動向調査委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（委員長及び副委員長）
第２条

委員会に委員長及び副委員長各々１人を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

３

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第３条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

２

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（説明等の聴取）
第４条

委員会は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。

（庶務）
第５条

委員会の庶務は、健康福祉部において処理する。

（委任）
第６条

この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附 則

この規則は、公布の日から施行する。

181

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報豊中市感染症発生動向調査事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、感染症の患者情報及び病原体に関する情報を正確に収集分析し、その結果を、市民に公開及び医療機関へ提供することにより、感染症の予防及び防止を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。
）第 3 章の規定、及び「法の施行に伴う感染症発生動向調査事業の実施について」（平成 11 年 3 月 19 日健医発第 458 号厚生省保健医療局長通知）における「感染症発生動向調査事業実施要綱」（以下「動向調査要綱」という。
）に基づき、感染症発生動向調査（以下「調査等」という。）の実施にあたり必要な事項を定める。
（対象となる感染症）
第２条

調査等の対象となる疾病は、別表に定めるとおりとする。

（実施主体等）第３条

実施主体は、豊中市とする。

２

所管は、保健所とする。

３

市長は、保健所で検査しないものについては、大阪府立公衆衛生研究所に依頼するものとする。

（指定届出機関及び指定提出機関の選定）
第４条

市長は、別表定点把握対象の感染症について、患者情報及び疑似症情報を収集するため、法第 14 条

第 1 項に規定する指定届出機関として、患者定点及び疑似症定点を大阪府及び大阪府医師会の協力のもと、豊中市内の医療機関の中からあらかじめ選定するものとする。
２

市長は、別表定点把握対象の五類感染症について、患者の検体又は当該感染症の病原体（以下「検体等」という。
）を収集するため、大阪府及び大阪府医師会の協力のもと、病原体定点をあらかじめ選定するものとする。なお、法施行規則 7 条の 2 に規定する五類感染症については、法第 14 条の 2 第 1 項に規定する
指定提出機関として、大阪府及び大阪府医師会の協力のもと、豊中市内の医療機関の中から病原体定点を選定するものとする。

（感染症発生動向調査委員会）
第５条

市長は、事業の的確な運用を図るため、感染症発生動向調査委員会を設置するものとする。２

感染症発生動向調査委員会の運用については、別に定めるものとする。
（全数把握の対象疾病）
第６条
( １)

全数把握により行う調査等の対象となる者は次の各号に定める者とする。
一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症（別表 74 及び 84）、新型インフル
エンザ等感染症及び指定感染症( ２)

全数把握対象の五類感染症（別表 74 及び 84 を除く）

（全数把握の調査単位及び実施方法）
第７条

前条第 1 号に規定する患者を診察した医師は、国が定める基準により直ちに保健所に届出を行うも

のとする。
２

前条第 2 号に規定する患者を診察した医師は、国が定める基準により 7 日以内に保健所に届出を行うも
のとする。

182

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

３

保健所は、前 2 項の届出を受けた場合、直ちに感染症発生動向調査システムに届出内容を入力するものとする。

４

保健所は、第 1 項及び第 2 項の届出を受けた場合において、病原体検査が必要と判断した場合は、検体等を所持している医療機関に対して、病原体検査のための検体等の提供について、別に定める検査票を添付して依頼等するものとする。

５

第 1 項及び第 2 項を検体等を所持している医療機関は、保健所から当該患者の病原体検査のための検体等の提供の依頼又は命令を受けた場合にあっては、検体等について、保健所に協力し、別に定める検査票を添付して提供するものとする。

６

保健所は、検体等の提供を受けた場合には、別に定める検査票を添付して大阪府立公衆衛生研究所へ検査を依頼するものとする。

（定点把握の期間）
第８条

患者情報のうち定点把握の調査の期間は、別表の五類 ( 定点把握 ) の小児科定点 (86 ～ 96) 及びイ

ンフルエンザ定点 (97)、眼科定点 (98,99) については 1 週間、性感染症定点 (100 ～ 103) については 1 ヵ月間、また基幹定点において 89 ( 病原体がロタウイルスである者 ),104,105,107,108 については 1 週間、
106,109,110 については 1 ヵ月間とするものとする。
（患者定点）
第９条

患者定点として選定された医療機関（以下「選定医療機関」という。
）は、保健所に速やかな情報提供を図る趣旨から、国が定める報告基準により、調査単位期間に係る診療時において、患者発生状況の把握を行うものとする。
２

選定医療機関は、国が定める様式によりそれぞれ調査単位の患者発生状況を記載するものとする。

３

選定医療機関は、患者情報を国の報告基準に基づき保健所へ提供するものとする。なお、当該情報の提供
方法については、患者情報の円滑な収集の観点から、地域の特性に応じた適切な方法を採用することができるものとする。

（病原体定点）第１０条

病原体定点として選定された医療機関においては、必要に応じて病原体検査のために検体等を採取するものとする。
２

病原体定点医療機関で採取された検体等は、検査票を添えて速やかに大阪府立公衆衛生研究所に送付するものとする。

３

小児科定点（86 ～ 96）においては、患者発生状況等を踏まえ、あらかじめ選定した複数の感染症について、調査単位区ごとに、概ね 4 症例からそれぞれ少なくとも 1 種類の検体を送付するものとする。

４

インフルエンザ定点（97）（インフルエンザ様疾患を含む。
）においては、インフルエンザの流行期（患者定点当たり患者発生数が大阪府で 1 を超えた時点から 1 を下回るまでの間）には 1 週間、非流行期（流行期以外の期間）には 1 ヵ月を調査単位として、調査単位ごとに少なくとも 1 検体を送付するものとする。

５

提出された検体等は、感染症の発生及びまん延防止策の構築、公衆衛生のために仕様されるものであり、それ以外の目的には用いてはならない。

（疑似症定点）第１１条

疑似症定点として選定された定点把握の対象の指定届出機関においては、国が定める基準に従い、直ちに疑似症発生状況等を記載し、保健所へ提出するものとする。

183

感染症発生動向調査事業報告書

２

第 34 報届出を受けた保健所は、当該疑似症定点から得られた疑似症情報を、直ちに、症候群サーベイランスシス
テムに入力するものとする。また、対象疑似症についての集団発生その他特記すべき情報についても大阪府及び大阪府感染症情報センターへ報告するものとする。

（オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法）
第１２条

保健所は、鳥インフルエンザ（N5H1）（別表 13）に係る積極的疫学調査を実施した場合は、国の定める基準により直ちに疑い症例調査支援システムに調査内容を入力するものとする。
２

保健所は、疑似症定点医療機関より提出された検体には、疑い症例調査支援システムが発行する検査依頼書を添えて、速やかに大阪府立公衆衛生研究所に送付するものとする。

（情報提供）
第１３条

保健所は、別表に定める感染症について検査票及び検体等が送付された場合は、大阪府立公衆衛生研究所に検査結果を確認し、その結果を診断した医師に通知するものとする。
２

保健所は、患者が一類感染症と診断されている場合、都道府県を超えた集団発生があった場合その他緊急の場合にあっては、厚生労働省からの依頼に基づき検体を国立感染症研究所に送付するものとする。

３

保健所は、届出を受けた感染症に係る発生状況を把握し、必要に応じて大阪府、関係医療機関、医師会、教育委員会等に発生状況を提供し連携を図るものとする。

４

保健所は、市内の患者発生情報及び病原体情報を収集し、大阪府立感染症情報センターへ送付し、大阪府
立感染症解析小委員会での分析結果を週報等として公表される大阪府情報及び全国情報と併せて、関係医療機関その他に提供するものとする。

５

保健所は、情報の提供及び公開にあたっては個人情報の保護に留意しなければならない。

（医師会との連携）
第１４条

市域の詳細な感染症の発生に関する情報の把握、分析については、医師会に委託して行うものとす

る。

184

附則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２５年３月４日から施行する。

附則

この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２５年５月６日から施行する。

附則

この要綱は、平成２５年１０月１４日から施行する。

附則

この要綱は、平成２６年７月２６日から施行する。

附則

この要綱は、平成２６年９月１９日から施行する。

附則

この要綱は、平成２７年１月２１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２７年５月２１日から施行する。

附則

この要綱は、平成２８年２月１５日から施行する。

附則

この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

全1

エボラ出血熱全五64

アメーバ赤痢

数2

クリミア・コンゴ出血熱

数

類

65

ウイルス性肝炎（Ａ型肝炎及びＥ型肝炎を除く）

3

痘そう

66

カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症

4

南米出血熱

67

急性脳炎（ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳

5

ペスト

6

マールブルグ病

7

ラッサ熱

8

急性灰白髄炎

68

9

結核

69

クロイツフェルト・ヤコブ病

10

ジフテリア

70

劇症型溶血性レンサ球菌感染症

11

重症急性呼吸器症候群（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであ71

後天性免疫不全症候群

るものに限る）72

ジアルジア症73

侵襲性インフルエンザ菌感染症

74

侵襲性髄膜炎菌感染症

把
握

一

対

類

象

二

把
握
対

炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く）

象

類

三

12

中東呼吸器症候群（病原体がコロナウィルス族SARSコロナウイルスであるも75

侵襲性肺炎球菌感染症

13

のに限る）
鳥インフルエンザ（H5N1)76

水痘（患者が入院を要すると認められるものに限る）

14

鳥インフルエンザ（H7N9)77

先天性風しん症候群

15

コレラ

78

梅毒

16

細菌性赤痢

79

播種性クリプトコッカス症

17

腸管出血性大腸菌感染症

80

破傷風

18

腸チフス

81

バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症

19

パラチフス

82

バンコマイシン耐性腸球菌感染症

83

風しん

84

麻しん

85

薬剤耐性アシネトバクター感染症

111

新型インフルエンザ類

新型インフルエンザ等感染症
20
21

E型肝炎
ウエストナイル熱（ウエストナイル脳炎含む）

定

五

点

類

小児科定点

把
握

類

112

再興型インフルエンザ

86

ＲＳウイルス感染症

87

咽頭結膜熱

88

Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎

89

感染症胃腸炎

90

水痘

91

手足口病

22

A型肝炎

23

エキノコックス症

24

黄熱

25

オウム病

92

伝染性紅斑

26

オムスク出血熱

93

突発性発しん

27

回帰熱

94

百日咳

28

キャサヌル森林熱95

ヘルパンギーナ

29

Q熱

96

30

狂犬病

97

31

コクシジオイデス症

32

サル痘

33

ジカウイルス感染症

34

重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属SFTSウイルスである

対象

インフルエンザ定点ものに限る）

四クリプトスポリジウム症

35

腎症候性出血熱36

西部ウマ脳炎37

ダニ媒介脳炎38

炭疸

39

チクングニア熱

40

つつが虫病

41

デング熱

42

東部ウマ脳炎43

眼科 定点性感染症定点く）

98

急性出血性結膜炎

99

流行性角結膜炎100

性器クラミジア感染症

101

性器ヘルペスウイルス感染症

102

尖圭コンジローマ

103

淋菌感染症

82

鳥インフルエンザ（Ｈ5Ｎ1及びＨ7Ｎ9を除く）

流行性耳下腺炎
インフルエンザ（鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除感染性胃腸炎(病原体がロタウイルスであるもの）

97

クラミジア肺炎（オウム病を除く）

98

細菌性髄膜炎（インフルエンザ菌、髄膜炎菌、肺炎球菌を原因として同定された場合を
除く）

基幹 定点

44

ニパウイルス感染症

99

ペニシリン耐性肺炎球菌感染症

45

日本紅斑熱

100

マイコプラズマ肺炎

46

日本脳炎

101

無菌性髄膜炎47

ハンタウイルス肺症候群

102

メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症

48

Ｂウイルス病103

薬剤耐性アシネトバクター感染症

49

鼻疽

104

薬剤耐性緑濃菌感染症

50

ブルセラ症

108

摂氏38度以上の発熱及び呼吸器症状（明らかな外傷又は、器質的疾患に起因

51

ベネズエラウマ脳炎

52

ヘンドラウイルス感染症

53

発しんチフス54

ボツリヌス症

55

マラリア

56

野兎病

57

ライム病

オンラインシステムによる積極的疫学調査報告結58

リッサウイルス感染症

果の報告対象59

リフトバレー熱

60

類鼻疽

61

レジオネラ症62

レプトスピラ症

63

ロッキー山紅斑熱するものを除く）
法第14条第1項に規定する厚生労働省令で定める疑似症109

発熱及び発しん又は水疱（ただし、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合を除く）

12

二類感染症 鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）

185

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報豊中市感染症発生動向調査委員会規約
（設置）
第1条

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 11 年法律第 114 号）及び豊中市感染症発生動向調査事業実施要綱に基づき、事業の的確な運用を図るため豊中市感染症発生動向調査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第2条

委員会は、次に掲げる感染症に係る事項について情報交換し、必要に応じて助言を行う。

(1)

感染症の発生に関する情報提供及び発生動向調査を有効かつ適切に行うためのシステムに関する事項(2)

感染症発生動向調査の情報の解析評価に関する事項(3)

その他、感染症発生動向調査等について必要な事項

（委員会）
第3条
２

委員会の委員の定員は 5 名とする。

委員は次に掲げる者の中から選任する。
(1)

市内医療機関の医師(2)

医師会の代表者等(3)

保健所の代表者等

３

委員会には代表委員を置き、委員の互選によりこれを定める。

４

委員会は市長が必要に応じて招集し、開催する。

（意見の聴取）第4条

委員会において必要があると認めるときは、委員以外の者に出席を求め、意見を聞くことができる。

（任期）
第5条

委員の任期は、２年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の後任委員の任期は、前任委員の残任期間とする。
２ 委員は、再任を妨げない。
（附則）
この要綱は、平成 24 年４月１日から適用する。

186

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

枚方市感染症発生動向調査事業実施要領
第１

目的

111

この要領は、感染症の患者情報及び病原体に関する情報を正確に収集分析し、その結果を市民に公開
及び医療機関へ提供することにより、感染症の予防及び防止を図るため、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）第３章の規定、及び国の「感染症発生動向調査事業実施要綱」（以下「動向調査要綱」という。
）に基づき、全国一律の基準で実施される感染症発生動向調査（以下「調査等」という。）の実施にあたり、枚方市保健所（以下「保健所」という。
）において特に必要な事項を定める。
なお、「枚方市保健所長に対する権限委任規則」（平成 26 年枚方市規則第 15 号）の規定により、法第14 条第 2 項の届出に関すること（定点把握）、及び法第 15 条第 1 項及び第 15 条の２第１項の質問及び調査に関すること（積極的疫学調査）は、保健所設置市の市長の権限に属する事務であるが、枚方市においては枚方市保健所長に権限が委任されている。

第２対象となる感染症

全数把握及び定点把握の対象となる感染症及びその分類は、厚生労働省令に定めるものとする。
第３
111

実施体制
大阪府感染症情報センター
法において類型化された一類感染症から五類感染症のすべてについては、広域かつ一元的な情報収集、分析、提供・公開体制の構築が重要なことから、動向調査要綱第４第２項に基づき、大阪府域における患者
情報及び病原体情報を収集分析し大阪府庁に報告するとともに、全国情報と併せてこれらを速やかに医師会等の関係機関に提供・公開することとして、大阪府立公衆衛生研究所内に設置されている。
保健所が調査等で得た患者情報及び病原体情報は、法第 12 条第１項及び法第 14 条第３項に基づき厚生労働大臣に報告する必要があることから、全国規模で構築されたオンラインシステム（以下「感染症サーベイランスシステム」という。
）により、大阪府感染症情報センターを通じて、国立感染症研究所感染症情報センター内に設置されている中央感染症情報センターに伝送する。
222

病原体検査機関
病原体検査について、必要に応じて大阪府立公衆衛生研究所に依頼する。
大阪府立公衆衛生研究所で検査が困難なものは、必要に応じて国立感染症研究所に検査を依頼する。

３．指定届出機関
定点把握の対象となる感染症について、定点把握の手法による患者発生情報及び病原体の分離等の検査情報を収集するため、患者定点（小児科定点、インフルエンザ定点、眼科定点、性感染症定点）、病原体定点及び疑似症定点として、法第 14 条第 1 項に基づき、大阪府知事が大阪府医師会の協力のもと指定する枚方市内医療機関を選定し、指定届出機関とする。

187

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報４．感染症発生動向調査委員会
調査等の的確な運用を図るため、枚方市附属機関条例（平成 24 年条例第 35 号）に基づき、感染症発生動向調査委員会を設置する。
第４

実施方法

１．全数把握（１）全数把握の対象となる感染症患者等を診察した医師による届出を受理した場合、法第 15 条第１項に基づき感染症まん延防止のために行う積極的疫学調査の一環として、同条第６項に基づき必要時当該患者の病原体検査のための検体提供及び病原体情報の収集について、診察した医師に対し協力を求める。
（２）前号の届出を受けた場合、直ちに（五類感染症全数把握分については７日以内）感染症サーベイランスシステムに届出内容を入力する。
２．定点把握（１）調査期間
患者情報のうち定点把握の調査の期間は、動向調査要綱第５第３項 ( ３) 号アに基づき、小児科定点及びインフルエンザ定点、眼科定点については 1 週間、性感染症定点については 1 ケ月間とする。
（２）指定届出機関
11

患者定点

ア 指定届出機関は、保健所に速やかな情報提供を図る趣旨から、国が定める報告基準により、調査単位期間に係る診療時において、患者発生状況の把握を行う。
イ 指定届出機関は、国が定める様式により、それぞれ調査単位の患者発生状況を記載する。
ウ 指定届出機関は、患者情報を国の報告基準に基づき保健所長へ報告する。なお、当該情報の提供方法
については、患者情報の円滑な収集の観点から、指定届出機関との協議の上適切な方法を採用することができる。
22

病原体定点

ア 病原体定点として指定された医療機関は、微生物学検査のために検体を採取する。
イ 病原体定点医療機関で採取された検体は、検査票を添えて、速やかに大阪府立公衆衛生研究所に送付する。
ウ 大阪府立公衆衛生研究所から送付される微生物学検査の結果を、病原体定点医療機関に通知する。
33
ア

疑似症定点
疑似症定点として指定された医療機関は、速やかな情報提供を図る趣旨から、国が定める報告基準により、直ちに疑似症発生状況の把握を行う。

イ

擬似症定点医療機関は、国が定める基準により、直ちに疑似症発生状況等を保健所長に報告する。

（３）当該調査等については、一般社団法人大阪府医師会と委託契約を締結し実施する。

188

Ⅴ その他（実施要綱・設置要領・規約等）

３．積極的疫学調査（１）一類、二類、三類、四類、新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症が発生した場合、並びに五類感染症及び疑似症等に係る調査等において通常と異なる傾向が認められた場合は、法第 15 条第１項に基づき個別の事例に応じた保健所長の判断により実施する。
（２）調査を行う場合、関係者の理解と協力を得つつ関係機関との密接な連携を図り、地域における詳細な流行状況や感染症等の迅速な把握に努める。
（３）オンラインシステムによる積極的疫学調査結果の報告の実施方法
1

鳥インフルエンザ（H ５N １）に係る積極的疫学調査を実施した場合は、国の定める基準により直ちに疑い症例調査支援システムに調査内容を入力する。

22

保健所は、疑似症定点医療機関より提出された検体には、疑い症例調査支援システムが発行する検査
依頼票を添えて、速やかに大阪府立公衆衛生研究所に送付する。

第５

情報の提供

１. 調査等により収集した情報は、大阪府感染症情報解析評価委員会において集計及び解析評価され、解析結
果は週報等として大阪府感染症情報センターのホームページ上に公開されると共に、保健所や関係機関に提供される。保健所は必要に応じ、枚方市ホームページへの掲載により情報を提供する。
２. 届出を受けた感染症に係る発生状況等を把握し、必要に応じて厚生労働省、大阪府、指定医療機関、その他医療機関、医師会、教育委員会等に発生状況等を提供し連携を図る。
３．情報の提供及び公開にあたっては個人情報の保護に留意しなければならない。
附則（施行期日）
この要領は、平成 26 年４月１日から実施する。

附則
この要領は、平成 28 年４月１日から実施する。

189

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報大阪府感染症発生動向調査委員会名簿
委員名

属

大原

俊剛

大阪府保健所長会

大平真司

大阪府医師会亀岡博

大阪泌尿器科臨床医会

河合修三

大阪皮膚科医会

木下優

大阪府健康医療部

澤田益臣

大阪産婦人科医会

塩見正司

大阪府医師会

勢戸和子

大阪府立公衆衛生研究所

◎ 東野

博彦

大阪府医師会松本淳

大阪府医師会宮浦徹

大阪府眼科医会

三宅眞実

大阪府立大学大学院

八木由奈

大阪小児科医会

安井良則

大阪済生会中津病院

弓指孝博

大阪府立公衆衛生研究所

吉田英樹

大阪市保健所兼西成区役所

◎

190

所

会長

Ⅴ その他（委員名簿）

大阪市感染症発生動向調査委員会名簿
委員名

所

属

浅井

定三郎

あさいこどもクリニック

浅井英世

浅井耳鼻咽喉科

天津

純子

天津医院

池原

千衣子

日生病院

入谷

展弘

大阪市立環境科学研究所

笹部哲生

大阪府立呼吸器・アレルギー医療センター

◎ 新宅

治夫

大阪市立大学勢戸祥介

大阪府立大学寺本勲

大阪市立大学原田正

原田皮フ科クリニック

廣川秀徹

大阪市保健所宮川松剛

大阪府医師会

◎

委員長

191

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報堺市感染症発生動向調査委員会名簿
委員名

所

属

地方独立行政法人 堺市立病院機構

岡村

隆行

川村

尚久

小林

久和

堺市医師会

平山

謙

平山こどもクリニック

堺市立総合医療センター

小児科部長

独立行政法人 労働者健康福祉機構
大阪労災病院

小児科部長
副会長
院長

独立行政法人 国立病院機構
鈴木克洋

近畿中央胸部疾患センター
統括診療部長

◎

石田

佳代子

堺市医師会

淵

勲

淵レディースクリニック

前川

たかし

堺市医師会

理事

長

等

堺市医師会

理事

小林

和夫

堺市衛生研究所

藤井

史敏

八田

宏之

◎ 会長

192

内科医会理事
院長

所長

堺市保健所
副理事兼感染症対策課副理事
堺市東保健センター所長

Ⅴ その他（委員名簿）

東大阪市感染症発生動向調査委員会名簿

委員名
大久保

属

東大阪市枚岡医師会長

竹村俊彦

東大阪市河内医師会理事

龍野光蔵

東大阪市布施医師会理事

木下清二

東大阪市立総合病院副院長

小百合

東大阪市保健所長

◎ 松本
◎

芳明

所

委員長

任期：平成29年3月31日

193

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報高槻市感染症発生動向調査委員会名簿
委員名

属

○ 黒川

浩史

高槻市医師会副会長

松下弘二

高槻市医師会理事

合田公志

高槻市医師会理事◎ 浮村

聡

大阪医科大学感染症対策室長

千葉

渉

高槻赤十字病院副院長

南宏尚

愛仁会高槻病院副院長

新山亮

高槻市獣医師会長

森定一稔

高槻市保健所長

◎

194

所

委員長

○副委員長

Ⅴ その他（委員名簿）

豊中市感染症発生動向調査委員会名簿
委員名

所

属

◎ 地嵜

剛史

豊中市医師会副会長

前防昭男

豊中市医師会副会長鈴木秀和

豊中市医師会理事

佐野博彦

豊中市医師会理事

松岡太郎

豊中市保健所

◎

所長

代表

195

感染症発生動向調査事業報告書

第 34 報枚方市感染症発生動向調査委員会名簿
委員名

所

属

◎ 垣内

成泰

枚方市医師会

副会長

○ 渡邉

一男

枚方市医師会

副会長

枚方市医師会理事

枚方公済病院◎

196

医療安全管理部統括部長

福田

康二

和辻

利和

市立ひらかた病院

永井仁美

枚方市保健所長

会長○副会長

兼呼吸器内科部長
泌尿器科主任部長