女性活躍推進法に基づく
智頭町特定事業主行動計画（第２次後期計画）

令和３年４月１日
智頭町
智頭町議会事務局
智頭町選挙管理員会
智 頭町 農 業 委 員 会
智 頭町 教 育 委 員 会

はじめに我が国の急速な少子化や家庭・地域を取り巻く環境の変化を受け、次世代を担う子どもを安心して生み、育てることができる環境を整備するために、「次世代育成支援対策推進法」（平成１７年から平成２６年、平成２６年に１０年間延長）に基づき、本町では智頭町特定事業主行動計画（前期計画）平成１８年度～平成２２年度）と、「智頭町特定事業主行動計画（後期計画）」（平成２３年度～平成２７年度）を策定し、職員のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に取り組んできました。
さらに、平成２７年９月には、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」）（平成２７年成立、令和元年一部改正）が制定され、女性が希望に応じて能力を発揮し、活躍できる環境の整備も加え、「女性活躍推進法に基づく智頭町特定事業主行動計画（第２次前期計画）」（平成２８年度～令和２年度）を策定し、子育て環境の整備とともに女性活躍推進を実施してきました。
今般、女性活躍推進法の一部改正に基づき、また、これまでの計画の取組みや実績を踏まえ、「女性活躍推進法に基づく智頭町特定事業主行動計画（第２次後期計画）」を策定しました。
今後も全職員が次代を担う子どもたちが幸せに育つことを願い、職場全体で職員の子育てを応援していくとともに、性別に関係なく、全職員がこの計画の趣旨を理解し、それぞれの能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境の整備を推進していきます。

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目

的

「女性活躍推進法に基づく智頭町特定事業主行動計画」は、本町の職員を対象に策定したものです。職員一人ひとりが仕事も家庭も大切にしながらワーク・ライフ・バランスの実現をめざし、また、女性職員の職業生活における活躍を推進していくために全職員で取り組んでいくことを目的としています。

２

計画期間
本計画の期間は、令和３年４月１日から令和７年３月３１日の４年間とします。
なお、社会情勢の変化や本計画の進捗状況等に応じて、必要と認められる場合は適宜見直しを行うこととします。

３対象

この計画は、智頭町一般職の職員を対象とします。
ただし、会計年度任用職員については、適用される制度の範囲内で対象とします。

４計画の推進体制と役割（１）所管課の役割
この計画を効果的に推進するため、所管課を総務課とし、本計画の周知や情報提供、研修等の推進を図ります。
また、引き続き智頭町職員安全衛生委員会の協力を得て、計画の進捗状況を確認し、改善に努めます。
（２）各所属長の役割
各所属長は、所属職員に対してこの計画に掲げる各行動を促すとともに、事務分担の見直しなど当該職員が各種制度を利用しやすい体制を整備し、所属職員が仕事と家庭の両立を図ることができ、さらに、女性職員の活躍推進や仕事と生活の調和の推進に向けた、職場の雰囲気の醸成に努めます。
（３）全職員の役割
仕事と家庭の両立を図ることができるようにするためには、全職員が本計画の内容と目的を理解し、子育ては家族が協力して行うべきものであるとの視点に立つことが必要であり、職場において妊娠している職員や子育てを行っている職員が、各種制度を利用しやすい雰囲気の醸成に努めます。

- 2 -具体的な内容
Ⅰ

職員の勤務環境に関すること

１ 各種制度の周知と意識の啓発 … 【継続】（１）職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、情報（母性保護、育児休業、時間外勤務の制限、早出遅出勤務などの各種制度）の提供を行います。
（２）次世代育成支援対策に関する職場内研修の実施や啓発活動を行います。

２ 妊娠中及び出産後における配慮 … 【継続】（１）母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている、特別休暇等の制度について周知を図ります。
（２）出産費用の給付等の経済的支援措置について周知を図ります。
（３）妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、事務分担の見直しを行います。
（４）妊娠中の職員に対しては、超過勤務等を原則として命じないこととします。

３ 男性の子育て目的の休暇等の取得の促進 … 【継続】（１）子どもの出生時における男性職員の特別休暇制度の周知及び年次有給休暇の取得を促進します。
（２）育児休暇を取得しやすい職場の雰囲気を醸成し、男性職員が育児に参加しやすくなるよう努めます。
（３）男性職員の配偶者の出産休暇及び育児参加のための休暇の合計取得数と分布状況を把握します。
（４）職員の男女別育児休暇取得期間の分布状況を把握し、男性の育児休暇取得促進を図ります。

４ 育児休業等を取得しやすい職場環境の整備等 … 【継続】（１）男性職員も育児休業、部分休業及び育児短時間勤務を取得できることについての周知等、育児休業等の取得促進を図ります。
（２）育児休業等の制度の趣旨及び内容や、休業期間中の育児休業手当金の支給等経済的な支援等について情報提供を行います。
（３）妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続等について説明を行います。
（４）育児休業等に対する職場の意識改革を進め、育児休業等を取得しやすい雰囲気の醸成に努めます。
（５）育児休業中の職員に対して、必要に応じて業務状況や育児の状況について相- 3 -互に連絡を取り合い、育児休業者の職場復帰への不安を軽減するよう努めます。
（６）職員から育児休業等を取得する申出を受けた場合、職員が安心して取得できるよう、早めに事務分担の見直しや職場内の応援体制づくりについて検討するとともに、業務の遂行が困難な場合には、臨時的任用制度及び会計年度任用職員制度を活用し、適切な代替要員の確保を図ります。
【育児休業等の取得率】
目標 男性 令和７年度までに取得率 ８０％（出産休暇等を含む。）
目標 女性 令和７年度までに取得率１００％
男性 令和元年度取得率 ６６．７％（出産休暇）
女性 令和元年度取得率１００％

５ 女性職員の活躍推進に向けた取組 … 【継続】（１）女性職員を対象とした取組① 仕事や子育てについて相談ができる窓口を総務課に設置します。
② 管理職に必要なマネジメント能力等を身につけるための研修等へ女性職員の参加を促し、女性のキャリア形成を支援します。
（２）管理職等を対象とした取組① 管理職員による女性職員の活躍推進やワーク・ライフ・バランスの推進に向けた意識啓発等を行います。
② 職場における性別役割分業にとらわれない役割分担や、多様な活躍の場を提供します。
（３）女性採用比率の向上 … 【継続】目標 採用者の女性の割合を、引き続き現行の５０％程度とするよう、努めます。
平成３０年度女性採用
４０％
令和元年度女性採用
７０％
令和２年度女性採用
５４．５％（４）管理的地位の女性職員の登用推進 … 【継続】目標 管理的地位にある職員に占める女性の割合を、令和７年度までに４０％以上とするよう努めます。
令和２年度女性管理職
３１．６％（５）継続勤務年数の男女差を把握- 4 -総務課は、当該年度に在職する職員に離職者の年齢区分別の男女の割合を把握し、安全衛生委員会や幹部会で報告します。

６ 時間外勤務の適正化と超過勤務の縮減 … 【新規・継続】
令和元年度職員一人あたり月７．８時間（１）各所属長は、時間外勤務についての必要性を検討し、指示を行います。
（２）所属ごとの時間外勤務の状況を総務課で把握して幹部会で報告します。各所
属長は、正規の勤務時間を超えて勤務した職員を把握し、時間外勤務に関する認識の徹底を図ります。
（３）小学校就学始期に達するまでの子どものいる職員に対し、申請により超過勤務を制限できる制度について周知を図ります。
（４）毎週水曜日をノー残業デーとし、所属長による注意喚起を行います。
（５）週休日又は休日にやむを得ず勤務を命ずる場合は、できるかぎり週休日の振替又は代休日の指定等を行い、職員の休日等の確保に努めます。
（６）休日のイベント等における職員協力体制を確保するとともに、他協力職員の代休取得等について、主管課管理職員への趣旨の徹底を図ります。

７ 休暇の取得の促進 … 【継続】（１）年次有給休暇の取得の促進① 幹部会議等の場において、課員の休暇取得を促すとともに、定期的な休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識改革を行います。
目標 令和７年度までに年次有給休暇平均取得日数 １５日以上
令和元年度年次有給休暇平均取得日数 １０．２日② 各課の業務計画を策定・周知することにより、職員の計画的な年次有給休暇の取得促進を図ります。
③ 安心して職員が年次有給休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備します。
④ 各所属長は、家族の急な体調不良や子どもの学校行事や家族行事等に対し、職員が年次有給休暇を取得できるように働きかけます。
⑤ 夏季休暇及びゴールデンウイーク等の年次有給暇取得促進期間においては、休暇計画表等を作成し、夏季休暇の完全取得及び年次有給休暇を利用した連続する休暇取得に努めるなど、休暇取得を奨励するよう努めます。

８ 子どもの看護を行う等のための特別休暇の取得の促進 … 【継続】子どもの看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、取得しやすい雰囲気の醸成を図ります。

- 5 -９ 性にかかわりなく誰もが共同参画できる職員研修の実施 … 【継続】性の多様性をふまえ、誰もが大切にされる共同参画社会の形成の重要性について職員研修を実施し、固定的な性別役割分担意識等の是正についての意識啓発に努めます。

10 ハラスメント防止対策 … 【新規】
全職員が、言動、行動に必要な注意を払い、セクシュアル･ハラスメント、パワー･ハラスメント、マタニティ･ハラスメント、モラル･ハラスメント、アルコール･ハラスメントなどをはじめとする、あらゆるハラスメント防止に努めます。
（１）職員研修を実施し、一人ひとりの人権を大切にする職場にします。
（２）各課に相談担当者を配置し、適切に対応します。

Ⅱ

その他の次世代育成支援対策に関すること

１ 子育てのバリアフリー … 【継続】（１）外部からの来客の多い施設等において、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドの設置等を推進します。
（２）子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるような親切、丁寧な対応等、ソフト面（心理的）でのバリアフリーの取組を推進します。

２ 子育てに関する地域貢献活動… 【継続】（１） 子ども達のさまざまな体験・活動等に対する支援① 子ども達の多様な体験・活動等の機会の充実を図るため、社会科見学や職場体験学習等、子どもが参加する地域の活動に対し、公共施設の敷地等の使用に積極的に協力します。② 子どもが参加する学習会等の行事において、職員が専門分野を活かした指導を実施します。
③ ボランティア休暇の取得を推進し、職員の青少年健全育成活動への積極的参加を図ります。
３ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備… 【継続】（１）子ども１１０番等、地域ぐるみで子どもを犯罪から守る取組を継続的に実施します。

- 6 -（２）子どもを交通事故から守るための活動を継続的に実施します。
（３）子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を支援します。
（４）保育環境の整備、保育サービスや放課後児童クラブ事業等の充実を図ります。

４ 子どもとふれあう機会の充実… 【継続】
ノーテレビデー（毎月１９日）は、家族ふれあいの日として一層の推進を図ります。

５ 学習機会の提供等による家庭の教育力の向上… 【継続】
家庭の教育力の向上を図るため、育児に関する講座・講演会等の情報の提供を行い、職員の参加を促します。

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