「居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護」利用契約書
様（以下、「利用者」という。）と社会福祉法人箕輪町社会福祉協議会（以下「事業者」という。
）は、利用者が事業者から提供される居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護（以下、「介護サービス」という。
）を受け、それに対する利用料金を支払うことについて、次のとおり契約（以下、「本契約」という。）を締結します。

第 1 条（目的）本契約は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、事業者が利用者に対して、必要な障害者総合支援法に基づく介護サービスを適切に提供する事を定めます。
第 2 条（期間）
１ 本契約の契約期間は、契約締結の日から支給決定期間の満了日までとします。
ただし、契約満了の２日前までに利用者から契約終了の申し入れがない場合には、本契約は更に 6ヶ月間同じ条件で更新されるものとし、以後も同様とします。
２ 契約満了日の２日前までに、利用者から事業者に対して文書により契約終了の申し出がない場合には、契約は更新されたものとします。
第 3 条（居宅介護計画及び契約支給量）
１ 事業者は、利用者の受給者証に記載された介護サービスの支給量を踏まえ、利用者の課題と意向を把握し、利用者の居宅介護計画等（以下、「計画」という。
）を作成します。この計画は、事業者が利用者に説明して同意を得たうえで作成することとし、その写しを利用者に交付します。利
用者はいつでも計画についての説明を求め、意見を述べることや変更を求めることができます。
２ 事業者は、前項の計画に基づき契約支給量を定め、利用者の受給者証に記載します。
３ 利用者は、受給者証記載事項に変更があった場合には、速やかに事業者に変更内容を知らせるとともに、事業者の求めに応じて受給者証の内容を確認させるものとします。
第４条（サービス内容）
事業者は、介護従業者（以下、「ホームヘルパー」という。）を利用者の居宅等に訪問させ、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言などのうちから前条に定める計画にもとづいて適切にサービスを提供します。
第 5 条（利用者負担額及び実費負担額）
１ 利用者は、前条に定めるサービスに対して、重要事項説明書に定める所定の利用者負担額及びサービス利用にかかる実費負担額を事業者に支払います。障害者総合支援法に基づく介護給付費は、事業者が市町村から代理して受領します。
２ 前項の利用者負担額及び実費負担額は、１カ月ごとに計算し、利用者はこれを翌月 20 日（土・日・祝日の場合は翌日）までに支払います。
第６条（利用の中止、変更、追加）
1 利用者は、利用期日前において、サービスの利用を中止又は変更もしくは新たなサービスの利用を契約支給量の範囲内で追加することができます。この場合には、サービス実施日の前日 17 時までに事業者に申し出るものとします。

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利用者が、利用期日に利用の中止を申し出た場合は、重要事項説明書に定める所定の取消料を事業者にお支払いいただく場合があります。ただし、利用者の体調不良等やむをえない事由がある場合は、取消料はいただきません。
事業者は、第 1 項に基づく利用者からのサービス利用の変更・追加の申し出に対して、当該利用希望日の利用状況等により利用者の希望する期間にサービスの提供ができない場合、他の利用可能日時を利用者に提示して協議するほか、サービス提供可能な事業所の紹介などを行います。

第７条（事業者の基本的義務）
１ 事業者は、利用者に対し、居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、必要なサービスを適切に行います。
２ 事業者は、利用者の意思と人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、サービスを提供します。
３ 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待を防止等のため、責任者を設置する必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めます。
第８条（事業者の具体的義務）
１ （ 安 全 配 慮 義 務 ）事業者は、サービスの提供にあたって、利用者の生命、身体、財産の安全確保に配慮します。
２ （ 説 明 義 務 ）事業者は、本契約に基づく内容について、利用者の質問等に対して適切に説明します。
３ （ 守 秘 義 務 ）事業者及びサービス従事者は、本契約によるサービスを提供するにあたって知り得た利用者や家族等の秘密について、正当な理由がある場合を除き第三者に開示することはありません。
４ （記録保存整備義務）事業者は、サービス提供に関する記録を整備し、サービス提供日から 5 年間保存します。事業者の窓口業務時間（毎週月曜日～金曜日 8 時 30 分～17 時 15 分）に自分の記録を見ることができますし、実費を負担してコピーすることができます。
第９条（事故と損害賠償）
1 事業者は、サービスの提供によって事故が生じた場合には、速やかに市町村・利用者の家族に連絡して必要な措置を講じます。
２ 事業者は、サービスを提供するにあたって、事業者の責任と認められる事由によって利用者に損害を与えた場合には、速やかに利用者の損害を賠償します。
第 10 条（契約の終了事由）
本契約は、以下の各号に基づく契約の終了が生じた場合に終了するものとします。
① 利用者が死亡した場合② 事業者が解散命令を受けた場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合③ 事業者が指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合④ 第 11 条から第 13 条に基づき本契約が解約又は解除された場合⑤ 第 2 条の契約期間が満了した場合（ただし満了前に契約更新の手続きがとられた場合は除く）
第 11 条（利用者からの中途解約）
利用者は、本契約の有効期間中、本契約を解約することができます。この場合には、利用者は契約終了を希望する日の 3 日前までに事業者に通知するものとします。ただし、利用者が入院した場合等、正当な理由がある場合には即時に解約することができます。

第 12 条（利用者からの契約解除）
利用者は、事業者もしくはサービス従事者が以下の事項に該当する行為を行った場合には、ただちに本契約を解除することができます。
① 事業者もしくはサービス従事者が正当な理由なく本契約に定める介護サービスを実施しない場
合② 事業者もしくはサービス従事者が第８条１項から４項に定める義務に違反した場合③ 事業者もしくはサービス従事者が故意又は過失により利用者もしくはその家族等の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情が認められる場合
第 13 条（事業者からの契約解除）
事業者は、利用者が以下の事項に該当する場合には本契約を解除することができます。
① 利用者に支払能力があるにもかかわらず第 5 条に定めるサービス利用料金の支払いが 3 か月以上（※最低 3 か月）遅延し、相当期間を定めた催告にもかかわらず故意に支払わない場合② 利用者が、故意又は重大な過失により事業者もしくはサービス従事者の生命・身体・財物・信用を傷つけることなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせ、その状況の改善が見込めない場合③ 利用者がサービス実施地域外に転居した場合
第 14 条（苦情解決）
１
利用者は、本契約に基づくサービスに関して、いつでも重要事項説明書に記載されている苦情受付窓口に苦情を申し立てることができます。
２
利用者は、本契約に基づくサービスに関して、重要事項説明書に記載された都道府県社会福祉協議会に設置されている運営適正化委員会に苦情を申し立てることもできます。
第 15 条（協議事項）
本契約に定められていない事項について問題が生じた場合には、事業者は障害者総合支援法その他諸法令の定めるところに従い、利用者と誠意をもって協議するものとします。
上記の契約を証するため、本書 2 通を作成し、利用者、事業者が記名捺印のうえ、各 1 通を保有するものとします。

令和

事業者

住所：箕輪町大字三日町 1372-1

事業者名：社会福祉法人 箕輪町社会福祉協議会会
長
中村 克寛

利用者

代理人

年

住所

氏

名

住所

氏

名

印

印

（）印

月日

同

社会福祉法人

箕輪町社会福祉協議会

意

書

殿

サービス担当者会議等において必要があるときは、利用者又は、利用者の家族の個人情報を居宅介護事業者、保健医療サービス及び、福祉サービスを提供する者等に提示することに同意します。

令和年

月日

利用者
住所氏名

印

代理人
住所氏名

（）印