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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月15日【四半期会計期間】

第174期第１四半期（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）【会社名】

阪急阪神ホールディングス株式会社【英訳名】

Hankyu Hanshin Holdings,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府池田市栄町１番１号

角 和夫

大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）【電話番号】

06（6373）5013【事務連絡者氏名】

グループ経営企画部 部長（経理担当）【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目５番２号

東口 和哉

東宝ツインタワービル内
阪急阪神ホールディングス株式会社 人事総務部東京統括室【電話番号】

03（3503）1568【事務連絡者氏名】

人事総務部東京統括室長【縦覧に供する場所】※阪急阪神ホールディングス株式会社本社事務所

齋 精一（大阪市北区芝田一丁目16番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）（注）※印は法定の縦覧場所ではないが、投資者の便宜のため任意に設定したものである。

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

営業収益（百万円）

第173期
第１四半期
連結累計期間自平成22年４月１日
至平成22年６月30日
155,495

第174期
第１四半期
連結累計期間自平成23年４月１日
至平成23年６月30日
150,901

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日
638,770

経常損益（百万円）

18,15721,98946,494四半期（当期）純損益（百万円）

10,742

15,101

18,068回次
会計期間

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

第173期

6,895

14,005

14,728

純資産額（百万円）

480,189493,766

486,947

総資産額（百万円）

2,321,644

2,300,928

2,314,669

１株当たり四半期（当期）純損益（円）

8.51

11.97

14.32

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益（円）

8.50

−

14.27

自己資本比率（％）

20.2

21.0

20.6

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 消費税抜きで記載している。
３ 第173期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理している。
４ 第174期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営んでいる主要な事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響により、生産や輸出が減少し、また、個人消費の低迷が続くなど、依然として厳しい状況で推移した。
この間、当グループにおいては、平成24年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ2007 中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めた。
この結果、不動産事業において、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により増収となったが、旅行事業及びホテル事業を中心に、東日本大震災の影響を受けたこと等により、営業収益は150,901百万円となり、前年同期に比べ4,593百万円（△3.0％）減少し、営業利益は19,626百万円となり、前年同期に比べ2,055百万円（△
9.5％）減少した。一方、経常利益は、持分法適用関連会社に対する持分比率の増加に伴い持分法による投資利益が増加したこと等により21,989百万円となり、前年同期に比べ3,832百万円（21.1％）増加し、また、四半期純利益は、
15,101百万円となり、前年同期に比べ4,358百万円（40.6％）増加した。
セグメント別の業績は次のとおりである。
(A) 都市交通事業
鉄道事業については、平成23年４月から、企画乗車券「阪急阪神１dayパス」の有効区間に神戸高速線を新たに追加したほか、平成23年５月には、阪急電鉄において、南海電気鉄道等と共同で、京都と関西国際空港間のアクセスに便利な「関空アクセスきっぷ」を、阪神電気鉄道において、阪神なんば線の利用促進に向けて、近畿日本鉄道
等と共同で「古代ロマン 飛鳥 日帰りきっぷ」を、それぞれ発売するなど、グループ各社において旅客誘致を目的とした各種施策に取り組んだ。
施設面では、阪急電鉄において、平成23年４月から、全駅の改札口で「駅係員よびだしインターホン」の運用を開始するとともに、列車の運行に関する情報等をご案内するディスプレイの設置を順次進めるなど、お客様サービスの向上に努めた。また、連続立体交差事業やバリアフリー化工事を推進したほか、阪神電気鉄道において、急行用車両２編成を新造するなど、引き続き、鉄道施設の整備・改良に努めた。
自動車事業については、平成23年４月から、阪急バス・阪神バスのいずれかの一部路線に係る定期券をお持ちのお客様を対象に、他方の特定のバス路線を割引運賃でご利用いただけるサービスを土休日限定から平日にも拡大するなど、お客様の利便性の向上を図った。
しかしながら、東日本大震災の影響から空港バスの需要が減少したこと等により、営業収益は48,456百万円となり、前年同期に比べ120百万円（△0.2％）減少した。一方、営業利益は、修繕費及び減価償却費が減少したこと等
から、9,802百万円となり、前年同期に比べ691百万円（7.6％）増加した。
(B) 不動産事業
不動産分譲事業については、マンション分譲において、「ジオ西宮北口 花鳥苑」（兵庫県西宮市）、「ジオ千里竹見台」（大阪府吹田市）等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン東
加古川」（兵庫県加古川市）等を分譲した。
不動産賃貸事業については、平成23年４月に「NU chayamachiプラス」（大阪市北区）を開業したほか、梅田阪急ビルの建替えに伴う阪急百貨店Ⅱ期棟の建設工事や、「うめきた（大阪駅北地区）先行開発区域」等の大規模開発事業についても、鋭意進めている。また、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、稼働率の維持に注力する一方で、管理運営コストの削減にも取り組んだ。
これらの結果、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は35,574百万円となり、前年同期に比べ2,475百万円（7.5％）増加し、営業利益は6,679百万円となり、前年同期に比べ346百万円（5.5％）増
加した。

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四半期報告書(C) エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業については、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援をいただくとともに、阪神甲子園球
場では、物販・飲食やファンサービスにおいて、多様な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組んだ。
ステージ事業については、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場星組公演で、昭和46年の初演以来４度目の再演となるオリジナル作品「ノバ・ボサ・ノバ」、及び「めぐり会いは再び」を上演し、特に好評を博した。
また、演劇事業においても、梅田芸術劇場で、「MITSUKO」等の話題性のある公演を催した。
コミュニケーション・メディア事業については、ケーブルテレビ事業において、トリプルプレイ（多チャンネル
・インターネット・電話）サービスに加え、平成23年２月から開始したWiMAX（ワイマックス。次世代無線高速イ
ンターネット接続サービス）の営業に注力し、加入契約者数を順調に伸ばした。
さらに、六甲山地区において、「自然体感展望台 六甲枝垂れ」で、LED照明を用いた光の演出「六甲山 光のアー
ト スプリングバージョン」を開催するなど、一層の集客に努めた。
しかしながら、プロ野球主催試合数及び歌劇公演回数が減少したほか、東日本大震災の影響から広告収入が減少したこと等により、営業収益は25,677百万円となり、前年同期に比べ620百万円（△2.4％）減少し、営業利益は
4,308百万円となり、前年同期に比べ193百万円（△4.3％）減少した。
(D) 旅行・国際輸送事業
旅行事業については、東日本大震災の影響が大きく、海外旅行の集客は回復の動きをみせたものの、国内旅行については先行きの不透明な状況が続き、非常に厳しい事業環境で推移した。
国際輸送事業については、東日本大震災の影響による製造業各社の減産や物流の混乱、消費財の需要低迷等があったものの、平成20年秋以降の世界経済不況からの緩やかな回復基調は続いており、海外法人を中心に堅調に推移した。
これらの結果、営業収益は15,649百万円となり、前年同期に比べ2,756百万円（△15.0％）減少し、営業損益は406百万円の損失となり、前年同期に比べ1,943百万円悪化した。
(E) ホテル事業
ホテル事業については、宝塚ホテルが撮影地の一つとなった映画「阪急電車 片道15分の奇跡」の公開を記念し、グループホテルにおいて、宿泊プランの販売やレストランフェアを行うなど、積極的な販売促進活動に取り組んだ。また、宝塚ホテルが学校法人関西学院の会館施設の運営を受託するなど、収益改善に向けた取組みを進めた
ほか、グループ加盟ホテルの拡充を図った。
しかしながら、東日本大震災の影響による法人需要の低迷や訪日外国人の減少等により、非常に厳しい事業環境で推移した。
これらの結果、営業収益は15,074百万円となり、前年同期に比べ1,392百万円（△8.5％）減少し、営業損益は411
百万円の損失となり、前年同期に比べ438百万円悪化した。
(F) 流通事業
流通事業については、惣菜店「クックデリ御膳 あべのキューズモール店」（大阪市阿倍野区）、「クックデリ
御膳 大久保店」（兵庫県明石市）を出店したほか、首都圏においても、家具・生活雑貨店「ダブルデイ レイク
タウンアウトレット店」（埼玉県越谷市）を出店するなど、沿線内外において積極的な店舗展開を図り、事業規模の拡大に努めた。また、高品質食品スーパー「成城石井 夙川店」（兵庫県西宮市）をリニューアルオープンしたほか、不採算店舗からの撤退を機動的に行うなど、既存店の競争力の強化と収益性の向上にも注力した。
これらの結果、営業収益は13,579百万円となり、前年同期に比べ14百万円（0.1％）増加し、営業利益は459百万円となり、前年同期に比べ162百万円（54.8％）増加した。
(G) その他
子会社１社の株式の一部を譲渡し、連結の範囲から除外したこと等により、営業収益は5,176百万円となり、前年同期に比べ2,517百万円（△32.7％）減少し、営業損益は111百万円の損失となり、前年同期に比べ175百万円改善した。
（注）四半期連結キャッシュ・フロー計算書の記載を省略しているため、キャッシュ・フローの状況の分析についても記載を省略している。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」という。）を確保・向上させていくためには、中・長期的な視点に立った事業活動や沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当グループ間での連携による総合力の強化等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えている。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではない。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われる。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えている。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内
容の概要
当グループでは、純粋持株会社である当社の下、４つの中核会社を中心に、６つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を推進している。更に、「2007 中期経営計画」では、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくため、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の３点をグループ基本戦略と位置づけており、当グループは、この中期経営計画に従って財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力及びキャッシュフロー創出力の増強を図り、また、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に邁進している。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」ために、コーポレート・ガバ
ナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っている。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成21年６月17日開催の定時株主総会において、標記の取組みに関する基本方針が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、当該基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」という。）を決議している。その概要については、以下のとおりである。
ａ 対象となる買付等
本プランは、(i)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、(ii)
当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案（以下「買付等」と総称する。）を対象とする。
ｂ 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続本プランの対象となる買付等を行う買付者等は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかに、当該情報を独立委員会に提供する。この場合、独立委員会は当社
取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができる。独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報・資料等の提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行う。

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四半期報告書ｃ 独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施等の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、(i)本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は(ii)当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める一定の要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての実施を勧告する。但し、これらの場合であっても、独立委
員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断する
ときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告する。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行使
条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付される。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記(i)又は(ii)の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告する。
ｄ 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行う。
ｅ 有効期間本プランの有効期間は、原則として、平成21年６月17日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。
④ 上記②及び③の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
ａ 上記②の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
ｂ 上記③の取組みは基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主共同の利益を損なうものではな
く、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではない。
ア 経済産業省等が平成17年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記③の取組みに関する基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止が可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。）。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みがあること。）。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。）。
カ 当社取締役の任期は１年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
(3) 研究開発活動
特記事項なし6/21

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
3,200,000,000

計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成23年８月15日）

普通株式

1,271,406,928

1,271,406,928

計

1,271,406,928

1,271,406,928

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所（市場第一部）
大阪証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は1,000株である。

−−(2)【新株予約権等の状況】
該当事項なし(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし(4)【ライツプランの内容】
該当事項なし(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成23年４月１日〜− 1,271,406,928
平成23年６月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

99,474−

149,258(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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四半期報告書(7)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿により記載している。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式
4,448,000−

単元株式数 1,000株（相互保有株式）
普通株式

−

同上
同上

完全議決権株式（自己株式等）

135,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,252,430,000

1,252,430

単元未満株式

普通株式

14,393,928−

１単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

1,271,406,928−−

総株主の議決権−

1,252,430−（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ34,000株（議決権34個）及び650株含まれている。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。
自己保有株式747株
相互保有株式神戸電鉄株式会社
659株
阪急産業株式会社
654株②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

大阪府池田市栄町１番１号

4,448,000−

4,448,000

0.34

神戸電鉄株式会社

神戸市兵庫区新開地一丁目
３番24号

79,000−79,0000.00

阪急産業株式会社

大阪府池田市栄町１番１号

56,000−56,0000.00

4,583,000−

4,583,000

0.36

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）阪急阪神ホールディングス
株式会社（相互保有株式）計−

２【役員の状況】
該当事項なし8/21

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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

23,94771,281
131,782
7,949
4,668
3,949
42,582△322

23,551
58,993
133,376
7,668
6,774
4,025
43,825△344

流動資産合計285,837

277,870

602,71053,242896,085
132,243
15,9391,700,220

593,273
52,359896,098
133,557
16,895
1,692,184

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産のれん
その他※1

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/21

41,24817,671※1※140,54017,687

58,91958,228221,004
50,019△1,332

225,829
48,142△1,328269,691

272,6442,028,832

2,023,057

2,314,669

2,300,928

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（単位：百万円）

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

40,404297,4643,865
3,960
201,530

36,985290,250
2,308
2,916
205,708

流動負債合計547,227

538,169

127,000
780,908
58,770767
6,050
306,997

112,000
773,741
58,655754
5,884
317,956

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
投資損失引当金
その他
固定負債合計

1,280,495

1,268,992

負債合計

1,827,722

1,807,161

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,474150,027
243,264△4,03699,474150,027
251,885△4,288

488,729

497,099△11,936△232
1,706△2,464△13,271△475
1,706△2,160△12,927△14,200

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

11,144

10,867

純資産合計

486,947

493,766

負債純資産合計

2,314,669

2,300,928

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

155,495

150,901

125,769
8,043

123,0488,225

133,813131,274

営業利益

21,682

19,626

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

19
634
1,552
556

19
682
6,914
501

2,763

8,118

5,749
538

5,300
454

営業収益
営業費
運輸業等営業費及び売上原価
販売費及び一般管理費
営業費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計

6,288

5,755

経常利益

18,15721,989

特別利益
固定資産売却益工事負担金等受入額
有価証券売却益
保険解約返戻金
その他

13
1,214
−
−
358

0
737
373
520
48

特別利益合計

1,586

1,680

特別損失
固定資産売却損
固定資産圧縮損
固定資産除却損
環境対策費
その他

4
1,203
439
676
383

0
725
74
404
206

特別損失合計

2,706

1,410

税金等調整前四半期純利益

17,03722,259

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,317
△103

1,960
5,042

法人税等合計

6,213

7,002

少数株主損益調整前四半期純利益

10,823

15,256

少数株主利益81

155

四半期純利益10,742

15,101

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

10,823

15,256△3,046
△817
109
△173

△613
△245
316
△707

△3,928△1,250

四半期包括利益

6,895

14,005（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

6,774
120

13,828177

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）※１ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
359,050百万円
２ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
西大阪高速鉄道㈱24,135百万円
販売土地建物提携ローン利用者
6,339
その他（３社）79
計30,554

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）※１ 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金
等累計額
359,741百万円
２ 偶発債務下記の会社等の借入金等に対して債務保証（保証予約含む）を行っている。
西大阪高速鉄道㈱23,956百万円
販売土地建物提携ローン利用者
5,042
その他（４社）42
計29,041（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）
減価償却費
14,435百万円
減価償却費
13,807百万円
のれんの償却額
674
のれんの償却額700（株主資本等関係）
１ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
（決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
（百万円）
配当額(円)
平成22年６月16日
普通株式
6,337 利益剰余金
5 平成22年３月31日
定時株主総会

効力発生日
平成22年６月17日

２ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成23年６月16日
定時株主総会

普通株式

6,334

利益剰余金

5

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基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月17日

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ホテル
ミュニ
国際輸送
ケーショ
ン

都市交通

不動産

47,41328,763

24,795

18,371

内部営業収益
又は振替高

1,162

4,335

1,502

計

48,57633,099

9,110

6,332

その他
(注)１

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

16,30013,415

149,060

6,310

155,370

124

155,495

35

166

149

7,351

1,383

8,734

△8,734−

26,297

18,406

16,466

13,565

156,411

7,693

164,104△8,609155,495

4,501

1,536

27

296

21,805△286

21,519163

21,682営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間のセグメント利益又は損失（△）（注)２（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、国内物流事業等を含んでいる。
２ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
のれんの償却額（注）未実現利益の調整額
その他

21,805
△286
△674
864
△26

四半期連結損益計算書の営業利益

21,682（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

２ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）(1) 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテ
インメン
ト・コ
旅行・
ホテル
ミュニ
国際輸送
ケーショ
ン

都市交通

不動産

47,21831,65924,315

15,625

1,237

3,915

1,361

48,45635,574

9,802

6,679

その他
(注)１

合計

調整額

四半期
連結損益
計算書
計上額

流通

計

14,902

13,420147,1413,614

150,756

145

150,901

23

172

159

6,870

1,561

8,432

△8,432−

25,677

15,64915,074

13,579154,012

5,176

159,188△8,286150,901

4,308

△406

△411

459

20,430△111

20,319△692

19,626

営 業 収 益(1)外部顧客に対する営業収益(2)セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注)２（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業等を含んでいる。
２ 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益をベースとした数値である。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益又は損失（△）
のれんの償却額（注）その他

20,430△111△700
7

四半期連結損益計算書の営業利益

19,626（注）主な内容は平成18年度の阪神電気鉄道㈱との経営統合により発生したのれんの償却額である。

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日（自 平成23年４月１日
至 平成22年６月30日）
至 平成23年６月30日）(1) １株当たり四半期純利益
8円51銭
11円97銭（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）

10,742

普通株主に帰属しない金額（百万円）

15,101−−

10,742

15,101

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,262,116

1,261,281(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

8円50銭

−

四半期純利益調整額（百万円）△17−（うち持分法による投資利益（百万円））

△17

−

−

−

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし２【その他】
該当事項なし17/21

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
提出日の前
券面総額
償還額
月末現在の
（百万円） （百万円） 未償還残高（百万円）

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

銘柄

保証会社

発行年月日

阪急阪神ホールディングス㈱第28回無担保社債

阪急電鉄㈱阪神電気鉄道㈱

平成13年
６月28日

10,00010,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第33回無担保社債

同上

平成19年
７月18日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第34回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第35回無担保社債

同上

平成19年
11月14日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第36回無担保社債

同上

平成20年
７月30日

20,00020,000−−阪急阪神ホールディングス㈱第37回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第38回無担保社債

同上

平成21年
10月23日10,000−10,000−阪急阪神ホールディングス㈱第39回無担保社債

同上

平成22年
１月28日

20,000−20,000−阪急阪神ホールディングス㈱第40回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

15,000−15,000−阪急阪神ホールディングス㈱第41回無担保社債

同上

平成22年
９月22日

7,000

−

7,000

−

阪急阪神ホールディングス㈱第42回無担保社債

同上

平成23年
３月17日

10,000−10,000−２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】
保証会社である阪神電気鉄道株式会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類並びにその提
出以後に提出された書類は、以下のとおりである。
【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
有価証券報告書
事業年度
自 平成22年４月１日 平成23年６月17日
及びその添付書類(第190期)
至 平成23年３月31日 近畿財務局長に提出(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし18/21

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
Ⅰ 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
会社名

阪急電鉄株式会社

代表者の役職氏名

代表取締役社長

本店の所在の場所

大阪府池田市栄町１番１号
大阪市北区芝田一丁目16番１号（本社事務所）

角 和夫

Ⅱ 業績の概要
保証会社である阪急電鉄株式会社の直近の事業年度に関する業績の概要は、以下の提出会社の有価証券報告書における「第二部 提出会社の保証会社等の情報 第１ 保証会社情報 ３ 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に記載している。
事業年度
自 平成22年４月１日 平成23年６月17日
有価証券報告書(第173期)
至 平成23年３月31日 関東財務局長に提出

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書

第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし

第３【指数等の情報】
該当事項なし20/21

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阪急阪神ホールディングス株式会社(E04103)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川井 一男

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松山 和弘

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田 英明

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阪急阪神ホール
ディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年
４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

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