2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集（証券コード 6703）

平成21年６月３日

株

主

各

位
東 京 都 港 区 西 新 橋 三 丁 目 16 番 11 号

沖電気工業株式会社
取締役社長

篠

塚

勝

正

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申しあげます。
さて、当会社第85回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、後記「株主総会参考書類」をご検討いただき、次のいずれかの方法により、平成21年６月24日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
《書面郵送により議決権を行使される場合》
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送くださるようお願い申しあげます。（押印不要）《インターネットにより議決権を電子行使される場合》
別紙（51頁）〈インターネットによる議決権行使のご案内〉をご覧の上、http://www.it-soukai.com/ にアクセスし、電子行使をしていただく
ようお願い申しあげます。なお、インターネットにより議決権行使をされた場合、議決権行使書用紙のご返送は必要ありません。

敬具
記
１．日

時

平成21年６月25日（木曜日）午前10時

２．場所

東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号
日本青年館

大ホール

（会場が昨年と異なっておりますので、末尾の「株主総会会場
ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）－ 1 －2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

３．会議の目的事項
報告事項

１．第85期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第85期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

定款一部変更の件
取締役２名選任の件
監査役１名選任の件

以上
◎当日ご出席の方は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
◎当社ではインターネット上の当社ウェブサイト（http://www.oki.com/jp/）において招集通知を提供しております。なお、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算
書類に修正が生じた場合には、当社ウェブサイトにおいて周知させていただきます。

－ 2 －2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集（提供書面）
事

（

業

報

告

自平成20年４月１日
至平成21年３月31日）

１．OKIグループの現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度（平成21年３月期）の経営成績は、連結売上高が5,457億円、連結営業利益が４億円の黒字を達成しました。前連結会計年度との比較では、連結売上高が24.2％減、連結営業利益が58億円の悪化となりました。連結経常損失は前連結会計年度の39億円から23億円悪化の62億円、連結当期純損益は、特別損失として「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用に伴いたな卸資産の評価基準を変更したこと等によるたな卸資産評価
損106億円、半導体事業譲渡による損失52億円、為替換算調整勘定取崩額74億円などを計上したことから、前連結会計年度の６億円の利益から456億円
悪化の450億円の損失となりました。
当連結会計年度の世界経済は、米国の金融危機に端を発する世界同時不況により、景気が後退し非常に厳しい状況となりました。米国では、サブ
プライムローン問題や原油高により停滞していた景気が、昨年９月の大手証券の経営破たんをきっかけとした金融危機により、急激に悪化しました。
それまで景気のけん引役であった米国経済の変調は欧州、日本、新興国に拡大し、株価や不動産価格の下落、消費の低迷、企業の設備投資の大幅な減少、そしてそれに伴う雇用情勢の悪化など、世界の実態経済の後退や停滞をもたらしました。現状では、株価や為替の相場に落ち着きがみられ、一部企業の生産が回復するなど明るさがみえはじめたものの、依然として大変厳しく先行きには不透明感が継続しています。
このように大きく変化する経営環境においても、収益を継続して創出できる企業体質を確立すべく、OKIグループは事業構造の変革に取り組んでいます。その方針のひとつ「事業の選択と集中の加速」の一環として、昨年10月半導体事業会社を設立した上で、その株式の95％をローム株式会社に譲渡しました。この影響と半導体事業における第２四半期連結会計期間までの業績悪化の影響により、当連結会計年度における半導体事業は、前連
結会計年度と比較して売上高が841億円減少、営業利益が89億円悪化しております。
この半導体事業を除いた売上高は、郵政向けの民営化需要の一巡、円高
影響、さらに経済環境悪化の影響などにより、899億円減少しました。とり－ 3 －2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

わけ、子会社の自主事業である電源やモーター関連の部品事業、あるいは受託生産事業などは、経済環境の悪化により売上高が大幅に減少しました。
一方、営業利益は、売上減少に伴う限界利益の減少や価格下落などの減益
要因を、低収益事業の売上減少による採算性改善や調達コスト低減およびVE、さらに固定費を含む費用を徹底して抑制したことなどにより吸収し、32億円増益となりました。
なお、当社の単独決算は連結業績と同様の状況ですが、売上高につきましては前期比33.7％減の2,711億円となりました。損益につきましては、営業損失は前期の130億円から45億円良化し85億円となりました。経常損失は前期の119億円から38億円良化し81億円となりました。当期純損失につきましては、前期の17億円から335億円悪化し352億円となりました。
当期の配当金につきましては、株主のみなさまには誠に申し訳なく存じますが、無配とさせていただきたいと存じます。
セグメント別連結売上高は以下のとおりであります。
金額単位：億円○売上高
セグメント

平成19年度(参考:前期) 平成20年度(当期) 増減額

増減率(%)

情報通信システム

3,590

3,023

△567

△15.8

プ

タ

1,858

1,607

△251

△13.5

他

367

286

△81

△22.4

計

5,815

4,916

△899

△15.5

体

1,382

541

△841

△60.8

計

7,197

5,457

△1,740

△24.2

そ

リ

ン
の

小
半
合

導

次に当期における各セグメントの事業概況を申しあげます。
【情報通信システム】
金融システム事業では、一般金融機関向けの国内営業店端末や中国向けATMなどで増収となったものの、郵政向け民営化需要、国内ATMの流通向け
リプレース需要が一巡したため減収となりました。通信システム事業では、
光アクセス関連機器の売上は増加しましたが、「事業の選択と集中の加速」
により収益力の低い事業を収束したことや厳しい経済環境の影響を受け一般企業向け通信機器が減収となったことから、全体では減収となりました。
情報システム事業でも、経済環境影響を受けた一般企業向けシステムの減収や収益力の低い事業の収束により減収となりました。
この結果、外部顧客に対する売上高は前連結会計年度比15.8％減の3,023－ 4 －2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集億円となりました。一方営業損益は、売上減少による限界利益の減少はあったものの、低収益事業縮小による採算性の良化に加え、徹底した費用抑制の効果、さらに調達コスト低減およびVE等により吸収し、前連結会計年度の17億円の損失から87億円良化の70億円の利益となりました。
【プリンタ】
プリンタセグメントでは、円高影響により売上が大幅に減少しました。
商品別の状況では、オフィス向けカラープリンタ（カラーNIP）では、消耗品は堅調だったものの、本体は価格下落や厳しい経済環境などにより減収となりました。モノクロプリンタ（モノNIP）は新商品投入効果もあり、出荷台数はほぼ前年並みとなりました。ドットインパクトプリンタ（SIDM）
は世界市場全体の縮小により出荷台数が減少しました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、前連結会計年度比13.5％減の
1,607億円となりました。営業利益は、調達コスト低減や徹底した費用抑制の効果があったものの為替影響や価格下落などにより、前連結会計年度の86億円から８億円悪化の78億円となりました。
【半導体】
半導体セグメントにおける第２四半期連結会計期間までの状況は以下のとおりであります。
液晶パネルメーカーのLSI内製化によりドライバLSIが、新商品開発遅延によりP2ROMが、加えて市況悪化によりその他の商品がそれぞれ減少しました。さらに、対米ドルの円高影響もありました。
この結果、外部顧客に対する売上高は、541億円となりました。営業損失
は売上の減少に伴い51億円となりました。

－ 5 －2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集(2) 設備投資の状況
当期の設備投資は合計159億円であります。
セグメント別には下記のとおりの投資額でありました。
金額単位：億円
セグメント

設備投資額

情 報 通 信シ ス テ ム41

プ リ ン タ

37

そ
小

の

他
計

25
103

半

導

体

56

計

159

合

主な投資内容金融・流通市場向けATM商品や現金処理システム、ネット
ワークサービス事業およびネットワークインフラ事業の研究開発・新商品開発・生産活動に対する設備投資など
ビジネス向けプリンタ関連の研究開発・新商品開発・生産活動に対する設備投資など

ロジックLSIやシステムLSI、システムメモリ等の研究開
発・新商品開発等に対する設備投資など（注）半導体セグメントの投資額は、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、株式会社OKIセミコンダクタに分社化したうえで、当該新設分割設立会社の発行済
み株式の95％をローム株式会社に株式譲渡する以前の金額であります。
なお、株式譲渡の影響で当社ならびに当該新設分割設立会社に承継した連結子会社の半導体事業の設備がOKIグループの主要な設備ではなくなりました。主な設備は以下の通りです。

（平成20年９月30日現在）
種類

事業所名

設備の内容

八王子地区技術・生産部門

開発および生産設備

154

宮崎工場

生産設備

142

宮城工場

生産設備

212

国内子会社

宮崎沖電気㈱本社工場

生産設備

12

海外子会社

Oki(Thailand)Co.,Ltd.本社工場

生産設備

40

当社

帳簿価額（億円）(3) 資金調達の状況
当期の所要資金は自己資金および借入金により充当いたしました。
借入金につきましては、長期借入金の約定弁済および社債の償還に対して長期借入金を中心に調達を行いました。

－ 6 －2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集(4) 事業の譲渡、新設分割の状況①当社は、平成20年10月1日付けで半導体事業を新設分割し、株式会社OKIセ
ミコンダクタを設立したうえで、同社の発行済み株式の95％をローム株式
会社に株式譲渡をいたしました。
②当社は、平成20年10月1日付けで次世代ネットワーク「NGN」および企業ネットワークに関連する通信事業部門を新設分割し、株式会社OKIネットワーク
スを設立いたしました。
(5) 対処すべき課題① OKIグループを取り巻く事業環境は、グローバル化の加速、国内市場の飽
和、お客様の投資効率化の追求の加速が常態化するなど、想定以上に速く
大きく変化し続けております。この環境下においても、OKIグループは、ユ
ビキタスサービスが急速に広がる「e社会」のキープレーヤーとなり、収益の拡大と安定収益企業としての成長を目指します。そのため、収益力の再構築を目指した「事業構造の変革」の３つの方針を堅持し、諸施策を着実に実行します。その３つの方針を、ここに再確認させていただきます。
1) 事業の選択と集中の加速
各事業を、売上高・営業利益・市場成長率・シェア・シナジー・差別化
要素などの事業評価基準により、次の３つの事業カテゴリーに区分し、事業の選択と集中を加速します。「注力事業」では積極的なリソース投入を行い、更なる売上拡大を図るとともに、新事業を創出します。「安定収益事業」では、更なる効率化により安定的な収益の維持・拡大を行います。
「収益化事業」では徹底した収益化を目指す一方、収益化の見込めない事
業は、収束・分社化・売却を検討します。
2) より効率的なマネジメントスタイルへの変革
事業環境の急変にも耐えうる効率的なグループ運営体制構築のため、徹底した固定費削減およびグループ企業の統廃合を加速します。徹底した固定費削減では、外部流出費用の削減、コーポレートを含む間接部門のスリ
ム化、拠点の統廃合などを行います。グループ企業の統廃合では、収益性の再点検とともに、統合による新規事業創出やトータルサービス事業の創出を行います。
3) 「強い商品」をベースとした「強い事業」の展開
OKIグループは情報通信融合事業と、ATMやプリンタを中心としたメカトロ事業に注力します。そこで、グループ内のリソース（人、モノ、事業、技術、商品等）を再点検し、有効なリソース活用を前提に、それらを「融合」「統合」「すり合せ」すること、およびグローバルパートナーとのア
ライアンス等により、差別化された競争力を再構築します。
－ 7 －2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集② 上記方針に基づく事業セグメント別の経営戦略は以下の通りであります。
1) 情報通信システム
情報通信システムセグメントでは、ユビキタスサービスの提供に不可欠な「NGN」時代に対応し、情報通信技術を核にメカトロを強みとした事業展
開に注力いたします。
通信市場に向けては、豊富なノウハウを有するレガシーネットワークの収益維持拡大を目指すとともに、そのノウハウを活用したネットワークマ
イグレーションの事業機会を積極的に拡充いたします。加えて、NGNの利用促進のための投資が期待され、またOKIの強みが活かせるネットワークサー
ビスの３つのエッジ、即ち「エンタープライズエッジ」「コンシューマエッ
ジ」「キャリアエッジ」の領域に注力し、事業の拡大を目指します。
金融市場に向けては、アライアンスの促進によるATMなどのメカトロ事業のグローバルな展開の加速、金融オンラインシステム事業の強化などのハード面の収益力強化に加え、ATM監視サービスやライフサイクルマネジメントなどのサービス事業の強化を図ります。
また官公庁･地方自治体や一般企業に向けては、情報通信融合、メカトロを軸に、市場へのアクセス力の強い、効率的な事業体質の再構築を図ります。今後は、省エネ関連技術の開発を強化し、環境・安全・安心ソリュー
ションの創出に注力してまいります。
2) プリンタ
プリンタセグメントにおいては、レーザ方式に対してサイズ、スピード、分解能で圧倒的な優位性を持つLED光源方式を活用したモノクロ、カラープ
リンタおよび複合機に今後とも注力します。また、販売面では、市場の動向に左右されにくい、OKIの得意分野の充実を目指します。まず、国内市場
では、５年間の無償保証を行う、オフィス市場向けの新ブランド「コアフィード」を核に、大手ディストリビュータとのアライアンス強化を図ります。グローバル市場においては、今後ますます重要になるSMB（Smalland Medium Business）市場に加え、LEDプリンタの特徴を活かしたバーティ
カル市場に注力した事業展開を積極的に進めます。またオフィスでのフルラインプリンタサプライヤーとして、ローエンドからミドル・ハイエンドまでのプリンタならびに複合機のバランスの良い商品機種ミックス販売を実現し、収益拡大を図ります。
ドットインパクトプリンタ事業においては、さらなるコストダウンを進めるとともに、ローエンド機の投入で新興市場へ積極的に展開し、安定的な収益の拡大を目指します。

－ 8 －2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集(6) 財産および損益の状況の推移
当期ならびに過去3期の財産および損益の推移は次のとおりであります。
第82期(平成17年度)
売

上

高

6,805

第83期
(平成18年度)

億円

7,188

第84期
(平成19年度)

億円△36,446 百万円

7,197

第85期
(当期:平成20年度)

億円

567 百万円

5,457

億円

当 期 純 利 益

5,058 百万円

△45,011 百万円

１株当たり当期純利益

8.27

円

△56.27

円

0.83

円△65.90

円

総

資

産

6,189

億円

6,284

億円

5,708

億円

3,970

億円

純

資

産

1,339

億円

1,160

億円

1,014

億円

587

億円

１株当たり純資産

218.96円

160.13円

138.55

円

75.64

円

（注）１．△印は損失を示します。
２．１株当たり当期純利益は期中平均株式数（加重平均）に基づき、また、１株当たり純資産は期末発行済株式数に基づき算出しております。ただし、自己株式数を控除して算出しております。
３．第83期より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
４．第85期において財産および売上高が大きく減少しているのは、主として、半導体事業の譲渡に伴い、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間以降の半導体事業の売上高を計上していないためです。

(7) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
当社の
出資比率

会社名

資本金

沖ウィンテック(株)2,001 百万円

53(株) 沖 デ ー タ

17,000 百万円

100

プリンタなどの製造・販売(株)沖電気カスタマアドテック

2,050 百万円

100( 株 )OKI ネ ッ ト ワ ー ク ス

490 百万円

100

Oki Data Americas, Inc.

10 百万米ドル

100※

情報処理機器､通信機器の保守･工事･販売
通信事業分野のマーケティング、商品の企
画・開発および販売
プリンタなどの販売

Oki Europe Ltd.

33 百万ポンド

100

プリンタなどの販売

沖電気実業（深圳）有限公司

50 百万元100※

情報処理機器・プリンタの製造％

主要な事業内容
電気工事、電気通信工事の設計・施工（注）１．※印は当社の子会社が所有する出資比率を示しております。
（注）２．半導体事業の譲渡に伴い、当社の子会社は20社減少いたしました。減少した重要な子会社は以下のとおりであります。
宮城沖電気㈱、宮崎沖電気㈱、Oki (Thailand) Co., Ltd.、Oki America, Inc.
（注）３．平成20年12月１日に、連結子会社でありました㈱沖関西サービス他８社は、連結子会社である㈱沖電気カスタマアドテックとの吸収合併により消滅いたしま
した。

－ 9 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集②

主要な提携先
1) 主要な技術提携先
Alcatel-Lucent （米国）International Business Machines Corporation（米国）
キヤノン株式会社
2) 主要な事業提携先
Hewlett-Packard Company（米国）シスコシステムズ合同会社
株式会社ACCESS(8) 主要な事業内容
OKIグループは、情報通信システム／機器、プリンタならびにこれらを活用したソリューションおよびサービスの提供を主な事業としております。
主要な営業品目は次のとおりであります。
セグメント

情 報 通 信シ ス テ ムプ リ ン タ

営

業

品

目

金融システム、自動化機器システム、ITS関連システム、電子政府
関連システム、ERPシステム、コンピュータ・ネットワーク関連機
器、情報ネットワーク端末機器、セキュリティシステム、IP電話
システム、企業通信システム、CTIシステム、映像配信システム、
電子交換装置、デジタル伝送装置、光通信装置、無線通信装置、
ブロードバンドアクセス装置、ネットワークサービス、ネットワー
ク運用支援サービスなど
カラープリンタ、モノクロプリンタ、ドットインパクトプリンタ、複合機など－ 10 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集(9) 主要な事業所
主要な事業所は次のとおりであります。
名

称

区

分

本

社

東京都港区

支

社

北海道(北海道札幌市)、東北(宮城県仙台市)､
中部(愛知県名古屋市)、関西(大阪府大阪市)、
中国(広島県広島市)、四国(香川県高松市)、
九州(福岡県福岡市)

沖電気工業(株)

所

在

地

事 業 場

東京都港区、埼玉県蕨市、埼玉県本庄市
群馬県高崎市、静岡県沼津市

研 究 所

東京都八王子市、埼玉県蕨市、大阪府大阪市

沖ウィンテック(株)本社

東京都品川区(株)沖データ

本

社

東京都港区

(株)沖電気カスタマアドテック

本社

東京都江東区(株)OKIネットワークス

本

社

東京都港区

Oki Data Americas, Inc.

本社

アメリカ合衆国ニュージャージー州

Oki Europe Ltd.

本社

英国ミドルセックス州

沖電気実業（深圳）有限公司

本

社

中国広東省

(10) 従業員の状況①

OKIグループの従業員の状況
セ
情

報

プ

グ
通

メ
信

リ

そ
全

ン
シ

ス

ト

従

テ

ン
の

社

（

共

合

通

業

員

数（人）

ム

10,103

タ

5,782

他

1,158

）

372

計

17,415（注）従業員数が前連結会計年度末に比べて5,225人減少しておりますが、その主な理由は、半導体事業を譲渡したことによるものです。

②

当社の従業員の状況
従

業

員

数

（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）3,182（前期末比2,131人減）

41.2

19.0

（注）従業員数が前事業年度に比べて2,131人減少しておりますが、その主な理由は、半導体事業の譲渡および㈱OKIネットワークスを設立したことによるものです。

－ 11 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集(11) 主要な借入先の状況
OKIグループの主要な借入先は次のとおりであります。
借

入

先

借 入 額

株式会社みずほコーポレート銀行

376億円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

268

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

116

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

110

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

102(12) その他OKIグループの現況に関する重要な事項
当社は、平成20年８月11日をもって、本社を東京都港区西新橋三丁目16番
11号に移転しました。

－ 12 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

２．会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数
2,400,000千株(2) 発行済株式の総数
684,256千株（自己株式1,295千株を含む）(3) 株主数
112,673名(4) 発行済株式の総数(自己株式を除く)の10分の１以上の数の株式を保有する株主
該当事項はありません。
(5) 主な株主の状況（上位10名）
株

主

名

持

株

数

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

34,000千株

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口４Ｇ）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口）
日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口４）
日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信託銀行株式会社（信託口）

28,124

沖電気グループ従業員持株会

13,125

株式会社みずほコーポレート銀行

13,000株 式 会 社 損 害 保 険 ジ ャ パ ン

12,986

第 一 生 命 保 険 相 互 会 社

9,380

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

4,531－ 13 －

20,112
16,862
15,517

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

３. 会社の新株予約権等に関する事項(1) 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況①新株予約権の数
1,029個②目的となる株式の種類および数
普通株式1,029,000株（新株予約権１個につき1,000株)③当社役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

監査役

回次（行使価額）

行使期間

個数

保有者数

第２回新株予約権（354円）（平成15年７月18日発行）

平成17年７月１日から
平成25年６月26日まで

260 個

8 名

第３回新株予約権（458円）（平成16年７月20日発行）

平成18年７月１日から
平成26年６月28日まで

166

9

第４回新株予約権（406円）（平成17年７月20日発行）

平成19年７月１日から
平成27年６月28日まで

175

9

第５回新株予約権（277円）（平成18年７月28日発行）

平成20年７月１日から
平成28年６月28日まで

102

5

第６回新株予約権（277円）（平成18年７月28日発行）

平成20年７月１日から
平成28年６月28日まで

40

4

第７回新株予約権（248円）（平成19年７月27日発行）

平成21年７月１日から
平成29年６月25日まで

235

7

第８回新株予約権（248円）（平成19年７月27日発行）

平成21年７月１日から
平成29年６月25日まで

33

2

第３回新株予約権（458円）（平成16年７月20日発行）

平成18年７月１日から
平成26年６月28日まで

10

1

第４回新株予約権（406円）（平成17年７月20日発行）

平成19年７月１日から
平成27年６月28日まで

8

1(2) 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に交付した新株予約権の状況

当事業年度の交付はありません。

－ 14 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集(3)その他新株予約権に関する重要な事項①転換社債型新株予約権の状況
第 32 回 無 担 保 転 換 社 債 型
新株予約権付社債に付された新株予約権（ 平 成 18 年 ６ 月 ７ 日 発 行 ）
発

行

新

株

決

の

日

平成18年５月23日

の

数

24個

新株予約権の目的となる株式の種
類
お
よ
び
数

普通株式
41,237,113株

新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

無

予

議
約

権

償

間

平成18年６月８日～
平成23年６月６日

新 株 予 約 権 の 払 込 金 額（注）291円

新 株 予 約 権 付 社 債 の 残 高

120億円

行

使

期

（注）３、６、９、12月の第４金曜日（以下「決定日」という）の翌取引日以降、転換価額は、決定日までの５連続取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の93％に相当する金額に修正されます。ただし、修正後転換価額が291円を下回ることはありません。

－ 15 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等(注)1
地位＊〇 取 締 役 社 長＊〇 取 締 役 副 社 長

氏
篠塚
佐藤

名
勝正
直樹

〇 常務取締役

川崎秀一〇 常務取締役

福村圭一〇 常務取締役

松下政好〇 常務取締役

宮下正雄〇 常務取締役

浅井

裕

取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役

杉本
北林
森尾
稲川
白石
神鳥
西

晴重
宥憲
稔
隆久
吉勝
矩行
清二

担当および他の法人等の代表状況等
CEO
CFO
経営統括
経営企画部、グループ企業部、総務部担当
金融事業担当広報部担当
CCO
CSR部、経理部、監査室担当
沖デベロップメント㈱代表取締役社長
CIO、通信事業担当
情報企画部、システムプラットホームセンタ、
ビジネスサポートセンタ担当
情報システム事業担当
営業統括部担当
CTO、システム機器事業担当
研究開発センタ担当㈱沖データ代表取締役社長
沖エンジニアリング㈱代表取締役社長

CEO:Chief Executive Officer
CFO:Chief Financial Officer
CCO:Chief Compliance Officer
CIO:Chief Information Officer
CTO:Chief Technology Officer（注）１．＊印は代表取締役です。○印は執行役員を兼務しております。
２．取締役森尾 稔氏は、社外取締役であります。
３．監査役神鳥矩行氏および監査役西 清二氏は、社外監査役であります。
４．事業年度後の代表取締役の異動
平成21年３月11日開催の取締役会の決議により、川崎秀一氏は平成21年４月１日をもって代表取締役副社長に就任しました。

－ 16 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

５．平成21年３月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
（取締役兼務者を除く）

地
位
常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

氏
来住
入谷
森園
矢野
西郷
平本
鈴木
河野
柴田
畠山
森丘
小林

名
晶介
百拡
英人
星
英敏
隆夫
久雄
修一
康典
俊也
正彦
一成

担
当
業
務
通信事業担当（OKIネットワークス）
関西支社長
情報通信工場担当
経営企画部長キャリア事業本部長
システム機器事業本部長
法人事業本部長
CSR部長
金融事業本部長
経理部長
営業統括部長
人事担当、人事部長(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取

締

役

12名

259百万円

監

査

役

6

66

18

326

合

計

（注）１．株主総会の決議による報酬額は、取締役年額６億円以内・監査役年額
１億円以内（平成18年６月29日開催第82回定時株主総会決議）であり、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役および監査役の人数と相違しておりますのは、平成20年６月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役および監査役が含まれているためです。

－ 17 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集(3) 社外役員に関する事項①当事業年度における主な活動状況
1) 取締役会および監査役会への出席状況
取締役会（ ） 内 は 開 催 回 数
出席回数
出席率

監査役会
（ ） 内 は 開 催 回 数
出席回数
出席率

取締役 森尾稔

16(16)回

100％

－

－

監査役 神鳥矩行

13(13)

100

12(12)回

100％

監査役 西

清二

13(13)

100

12(12)

100（注）監査役神鳥矩行氏および監査役西清二氏における開催回数は平成20年６月就任

以降の開催回数となっております。

2) 主な活動状況
ⅰ) 取締役 森尾
稔
主にエレクトロニクス業界の豊富な経験から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
ⅱ) 監査役 神鳥 矩行
取締役会の審議に関しては、取締役の経営判断の適法性等を判断しております。また、常勤の社外監査役として、重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、主要部門への往査、社内監査部門との連携等の活動を通じて、当社の適正な監査意見を形成する活動を行っております。
ⅲ) 監査役 西清二
取締役会の審議に関しては、取締役の経営判断の適法性等を判断しております。また、他社での長年にわたる取締役としての豊富な経験と知見を活かして、監査役会活動等に対する適宜・適切な発言と行動を行うことを通じて、当社の適正な監査意見を形成する活動を行っております。
②報酬等の総額
34百万円(５名）（注）当事業年度末現在の取締役および監査役の人数と相違しておりますのは、
平成20年６月27日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した
監査役が含まれているためです。

－ 18 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

５. 会計監査人の状況(1) 名称新日本有限責任監査法人（注）なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月
１日をもって新日本監査法人から名称変更しております。

(2) 報酬等の額
支払額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

119百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

200（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．重要な子会社のうちOki Europe Ltd.および沖電気実業（深圳）有限公司は、
当社の会計監査人以外の監査法人の法定監査を受けております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、「内部統制準備プロジェクトに関する助言業
務」等を委託し、対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合には、監査役会の同意または請求により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議するかどうかを、取締役会において審議いたします。

６. 会社の体制および方針(1)取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1)コンプライアンスを確保するための基礎として、「OKIグループ企業行
動憲章」、「OKIグループ行動規範」を定める。
2)CCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、コンプライアンスプログラムに関する基－ 19 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

本方針を審議・検討する。
3)コンプライアンス委員会で決定された基本方針に基づき、コンプライ
アンス所管部門が取締役および使用人への教育研修等の具体的な施策を企画・立案・推進する。教育研修に関しては、eラーニング等の仕組みを活用し、各人のコンプライアンスに対する意識向上を図る。
4)公益通報に係る規程を定め、通報・相談窓口を設置することにより、不正行為の早期発見と是正を図る。
5)市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令・社内規程に則り適切に保存・保管をする。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)リスクマネジメント規程に則り、各部門はその担当業務に関連して発生しうるリスクの管理を行うほか、全社的な管理を必要とするリスクについては統括主管部門を定め、統括主管部門はリスクを評価した上で対応方針を決定し、これに基づき適切な体制を構築する。
2)リスク発生時には全社緊急対策本部を設置し、これにあたる。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)定例の取締役会を原則として毎月1回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
2)常務以上の執行役員等が出席するマネジメント会議を開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
3)業務執行に当たっては業務分掌規程、権限規程において責任と権限を定める。
⑤当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)グループ企業における業務の適正を確保するため、グループ企業全体に適用する価値観として「OKIグループ企業行動憲章」を定める。グループ企業の全役員・社員が準拠すべき行動の規範として「OKIグルー
プ行動規範」を定め周知徹底を図る。
2)当社コンプライアンス所管部門は、グループ各社のコンプライアンス
推進責任者を通じグループ共通のコンプライアンス推進の諸施策をグ
ループ内に展開する。さらに、各社における施策の遂行状況を定期的－ 20 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

なモニタリングにより把握し、コンプライアンス委員会に報告する。
3)経営管理については、グループ企業管理規程に則り、各社の経営実態を把握し、助言・指導を行う。
4)当社およびグループ各社は、財務報告の信頼性を確保するために関連
諸法令に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その維持･改善に努める。
⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
1)監査役の職務を補助するものとして監査役スタッフを置き、取締役の指揮命令に服さない使用人を配置する。
2)監査役スタッフの人事異動については、監査役会の事前の同意を得ることとする。
⑦取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査役に報告する。
2)常勤監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、マネジメント会議に出席をするとともに、主要な稟議書を閲覧する。
3)監査役は内部統制システムの構築状況および運用状況についての報告
を取締役および使用人から定期的に受けるほか、必要と判断した事項については取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効率的・実効的な監査を実施する。
2)監査役は、会計監査人との定期的な会合、会計監査人の往査等への立
ち会いのほか、会計監査人に対し監査の実施経過について適宜報告を求める等、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施する。

（注）金額単位の表示
本事業報告の数値は下記のように表示しております。
① 百万円単位：単位未満切捨て② 億円単位 ：単位未満四捨五入－ 21 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産金額

現金 及び 預金61,706

受取 手形 及び売 掛金

117,705

製

品

28,110品

26,930

原材料及び貯蔵品

25,213

仕

掛

そ

の

他

16,864貸 倒 引 当 金

△1,284流動 資産 合計

275,247

固 定 資 産
有形 固定 資産固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負 債 合 計金

額

52,466109,161
23,37920,957
205,965

12,00082,60534,526636
2,545
132,313338,279

建物及び構築物

24,729

機械装置及び運搬具

10,779

工具、器具及び備品

12,104（純 資 産 の 部）

土

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式株 主 資 本 合 計

76,94046,744△67,153△362
56,168

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

△593
△467
△3,450△4,511

地

12,770

建設仮勘定

786

有形固定資産合計

61,170

無形 固定 資産12,315

投資その他の資産

資科
目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
未 払 費 用その他
流動負債合計投資有価証券

34,134

長期貸付金

1,936

そ

他

15,658

貸倒引当金△3,500の投資その他の資産合計

48,229固定 資産 合計

121,716

産合

計396,963

新 株 予 約 権
少数株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 22 －

79
6,948
58,683396,963

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

連結損益計算書（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（単位：百万円）

科

目

売

上

金

額

高

545,680

価410,658

益

135,021

販売費及び一般管理費

134,611

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

取

受

取

益

410

収

益

利

息

411

金

860

配

当

受取ブランド使用料
雑
営

収
業

外

支

払

雑

355
1,317

入
費

用

利

息

6,098

出

3,446

支

経

常

損

失

特

別

利

益
509

移

455

特

補

別

償
損

金

1,756

投資有価証券評価損

801

貸 倒 引 当 金 繰 入 額654

災 害 に よ る 損 失

1,610

別

退

金

2,936

た な 卸 資 産 評 価 損10,609職

事 業 構 造 改 善 費 用

574

事 業 譲 渡 関 連 損 失5,217

為替換算調整勘定取崩額

7,361

税金等調整前当期純損失
2,366

法 人 税 等 調 整 額

5,410

数

当

期

株

主
純

31,52336,748

法人税、住民税及び事業税
少

965

失

固 定 資 産 処 分 損

特

9,544
6,189

投資有価証券売却益
転

2,945

7,776

利

益

487

損

失

45,011－ 23 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

連結株主資本等変動計算書（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
当期純損失
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
当期純損失
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高－ 24 －

76,940－76,94046,744－
46,744△20,991△1,042△45,011△108△45,120△67,153
△344
△17
△17
△362
102,348△1,042△45,011△17△108△45,137
56,168

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

695△1,289△1,289
△593
△271
△196
△196
△467
△8,132
4,682
4,682△3,450△7,7083,196
3,196△4,51179－79

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
当期純損失
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 25 －

6,656
291
291
6,948
101,376△1,042△45,011
△17
△108
3,488
△41,649
58,683

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数…………………… 75社
主要な連結子会社の名称………… ㈱沖データ、㈱沖電気カスタマアドテック、沖ウィンテッ
ク㈱、沖ソフトウェア㈱、㈱OKIネットワークス、OKI
DATAAMERICAS, INC. 、 OKI DATA MANUFACTURING(THAILAND) CO., LTD.、OKI EUROPE LTD.、沖電気実業（深セン）有限公司（２）主要な非連結子会社の名称……… ㈱アダチプロテクノ他23社（連結の範囲から除いた理由）…… 総資産、利益剰余金等、売上高及び当期純損益は個々にみてもまた全体としても小規模であり重要でないためであります。
（３）連結の範囲の変更………………… 沖 電 気 怡 化 金 融 設 備 （ 深 セ ン ） 有 限 公 司 及 び OKI
ELECTRIC AMERICA, INC.は新たに設立したため、㈱ペイ
メントファーストは株式の追加取得により子会社となったため、㈱OKIネットワークスは、当社の通信事業を会社
分割（新設分割）し新たに設立したため、それぞれ連結の範囲に含めております。また、日沖科技（上海）有限公司は清算したため、連結の範囲から消滅しております。
また、以下の会社は、当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、㈱OKIセミコンダクタに分社化するに当たり、当社が保有していた株式等を当該新設分割設立会
社に承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み
株式の95％相当をローム㈱に株式譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
㈱沖環境テクノロジー、㈱沖テクノコラージュ、㈱沖デ
バイス、㈱沖ネットワークエルエスアイ、㈱沖マイクロ
デザイン、多摩沖電気㈱、宮城沖電気㈱、宮崎沖電気㈱、OKI AMERICA, INC.、OKI ELECTRIC EUROPE GMBH、OKI
ELECTRONICS (HONG KONG) LTD.、OKI (FRANCE) SARL、OKI
SEMICONDUCTOR
KOREACO.,LTD. 、 OKI
SEMICONDUCTORSINGAPORE
PTE.
LTD. 、 OKI
SEMICONDUCTOR TAIWAN INC.、OKI SEMICONDUCTOR (UK)
LTD.、OKI (THAILAND) CO., LTD.、日沖半導体（上海）有限公司
さらに、以下の会社は、連結子会社である㈱沖電気カス
タマアドテックとの吸収合併により消滅しております。
㈱沖関西サービス、㈱沖関東サービス、㈱沖北関東サー
ビス、㈱沖九州サービス、㈱沖四国サービス、㈱沖中国サービス、㈱沖中部サービス、㈱沖東北サービス、㈱沖
北海道サービス
２. 持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の数… ３社
主要な持分法適用会社の名称…… 沖電線㈱－ 26 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集（２）持分法を適用しない非連結……… 非連結子会社 ㈱アダチプロテクノ他23社
子会社及び関連会社のうち関連会社 ㈱アルプ他12社
主要な会社の名称（持分法を適用しなかった理由）… それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
（３）持分法の範囲の変更……………… バンキングチャネルソリューションズ㈱は新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
また、WIPRO TECHNO CENTRE (SINGAPORE) PTE. LTD. は、当社が半導体事業を会社分割（新設分割）し、㈱OKIセミコンダクタに分社化するに当たり、当社が保有していた株式を当該新設分割設立会社に承継したうえで、当該新設分割設立会社の発行済み株式の95％相当をローム㈱に株式譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である沖電気怡化金融設備（深セン）有限公司、沖電気実業（深セン）有限公司、沖電気通信科技（常州）有限公司、沖電気軟件技術（江蘇）有限公司、日沖電子科技（昆山）有限公
司、日冲信息（大連）有限公司及び日沖商業（北京）有限公司の決算日は連結決算日と異なる12月
31日でありますが、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、常州沖電気国光通信機器有限公司は、沖電気通信科技（常州）有限公司と社名を変更しております。
４. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
当社及び国内連結子会社は、保有目的等の区分に応じて、それぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は低価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの………………… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの………………… 移動平均法に基づく原価法②たな卸資産
当社及び国内連結子会社はそれぞれ以下のとおり評価しております。海外連結子会社は主として低価法を採用しております。
製品……………… 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品……………… 主として個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……………… 主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年
７月５日）を適用しております。
また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評価損」として特別損失に9,055百万円計上しております。
これにより、営業利益は3,670百万円減少、経常損失は3,670百万円、税金等調整前当期純損
失は12,726百万円それぞれ増加しております。
③デリバティブ………………………… 時価法－ 27 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び一部の国内連結子会社は、機械装置の一部について、法人税法の改正を契機として、経済的耐用年数の見直し（主として短縮）を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアは見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法を、また、自社利用のソフトウェアは見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
海外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。海外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を検討して計上しております。
②退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、適用初年度に一括して費用処理している連結子会社
及び利益剰余金から直接減額している一部の海外連結子会社を除き、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（４）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。

－ 28 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集③ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ取
引を利用することとしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（主として５年間）にわたって均等償却を行なっております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
１．連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
２．リース取引に関する会計基準
当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
投資有価証券
上記担保に係る債務
短期借入金

7,374百万円
6,000百万円

２．有形固定資産減価償却累計額

164,360百万円

３．保証債務
従業員の借入に対する債務保証

1,197百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数に関する事項
普

通

株

式

684,256千株－ 29 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

２. 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類

区 分

新株予約権の内訳

当 社

第 ２ 回 新 株 予 約 権（ 平 成 15 年 ７ 月 18 日 発 行 ）第 ３ 回 新 株 予 約 権（ 平 成 16 年 ７ 月 20 日 発 行 ）第 ４ 回 新 株 予 約 権（ 平 成 17 年 ７ 月 20 日 発 行 ）第 ５ 回 新 株 予 約 権（ 平 成 18 年 ７ 月 28 日 発 行 ）第 ６ 回 新 株 予 約 権（ 平 成 18 年 ７ 月 28 日 発 行 ）新 株 予 約 権 の 目 的となる株式の数 （株）

普通株式

815,000

普通株式

452,000

普通株式

442,000

普通株式

185,000

普通株式

157,000

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失金額

75円64銭65円90銭重要な後発事象に関する注記
転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債
型新株予約権付社債の繰上償還を実施することを決議いたしました。
１．繰上償還の目的
現在の株価水準の動向を踏まえ当社の資金状況等を総合的に勘案した結果、本社債の残存額のすべてを繰上償還することといたしました。
２．償還する社債の種類、銘柄
沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予約権付社債
３．繰上償還金額
額面 100円につき103円（未償還残高120億円）
４．繰上償還の方法
コールオプションの行使に伴う未転換残高全額繰上償還によります。
５．償還の時期
平成21年６月５日
６．償還のための資金調達の方法
手元資金を充当する予定です。
７．社債の減少による支払利息の減少見込額
本社債には利率は付されておらず、影響はありません。
退職給付に関する注記
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。加えて、一部の海外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の退職金制度を設けております。なお、当社では、退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社が加入しているOKI企業年金基金は平成17年１月１日に設立され、連結子会社のうち31社が加入しております。

－ 30 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

２．退職給付債務に関する事項（単位：百万円）

イ．
ロ．
ハ．
ニ．
ホ．
ヘ．
ト．
チ．
リ.

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務（イ＋ロ）
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務（債務の減額）
連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ＋ヘ）
前払年金費用
退職給付引当金（ト－チ）

平成20年度（平成21年３月31日現在）△138,307
61,105△77,202
21,591
29,938△8,854△34,526－△34,526（注）１．一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．「年金資産」には、退職給付信託4,490百万円が含まれております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：百万円）
平成20年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）

イ．
ロ．
ハ．
ニ．
ホ．
ヘ．
ト.

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ＋ホ＋へ）

7,154
3,203
△1,863
3,992
2,617
△973
14,130（注）１．上記退職給付費用以外に、割増退職金3,213百万円を支払っており特別損失の「特別退職金」及び「事業構造改善費用」に計上しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「イ．勤務費用」に計上しております。
企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
１．会社分割による半導体事業の子会社（株式会社OKIセミコンダクタ）設立（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の半導体事業
事業の内容：システムLSI、ロジックLSI、メモリLSI、高速光通信用デバイスの製造・販
売、ファンダリサービス②企業結合の法的形式
当社を新設分割会社、株式会社OKIセミコンダクタを新設分割設立会社とする分社型新設分割③結合後企業の名称
株式会社OKIセミコンダクタ④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社OKI
セミコンダクタに承継いたしました。なお、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社（以下、「ローム」といいます。）に譲渡いたしました。
当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するため、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポートフォリオを持った垂直統合型（IDM）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を継続して検討しておりました。

－ 31 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体事業は、ロームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待す
ることが可能であり、ロームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。
具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技
術・小型実装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムLSI・ロジッ
クLSIをはじめ比較的新しい製品で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面でも、両者の国内外の営業ネット
ワークや技術・品質サポートネットワークを最大限活用することにより、販売力の強化が可能であると考えています。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正
平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．会社分割による通信事業の子会社（株式会社OKIネットワークス）設立（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の通信事業
事業の内容：通信事業分野のマーケティング、商品（プロダクト、SI／サービス）の企
画・開発及び販売②企業結合の法的形式
当社を新設分割会社、株式会社OKIネットワークスを新設分割設立会社とする分社型新設分割③結合後企業の名称
株式会社OKIネットワークス④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が通信事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社OKIネットワークスに承継させることを内容とする新設分割計画について決議し、
平成20年10月１日に通信事業の子会社を設立いたしました。
当社の通信事業は、国内大手通信キャリア及び企業向けネットワーク市場を中心に展開しておりますが、近年事業環境が急激に変化してきました。ネットワークのIP化の加速やNGNをベースとしたユビキタスネットワークの進展などにより、グローバルに急速かつ激しく市
場が変化し、競争環境も熾烈さをましております。
このネットワーク市場における競争を勝ち抜き、当社の通信事業の更なる成長を実現する
ためには、経営の自由度を高め、環境変化に迅速かつタイムリーに対応できる事業体制を構築することが重要であると判断しました。また、新市場の開拓に向けてはマーケティングを強化し、企画提案型のビジネスモデルの早期確立も必要であると考え、平成20年10月１日付
でレガシー系を除く通信事業部門を新設分割し独立させ、株式会社OKIネットワークスを設立することを決定しました。
株式会社OKIネットワークスは、NGNをベースとしてシームレスに連携する通信キャリア
ネットワークと企業ネットワークにより実現する高度なサービスの提供をめざしていきます。当社の持つ高信頼性ネットワーク技術や、IPネットワーク技術・設計から保守まで一貫して提供できるネットワークインテグレーション技術、IPで高品質な音声や映像を実現する「eおとＲ」「eえいぞうTM」技術などを強みにグローバル市場を視野に入れた商品を創出し、通信事業の拡大を図ります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正
平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 32 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日

沖電気工業株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚原

雅人 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤

晶 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山川

幸康 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成20
年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った｡監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかど
うかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は､上記の連結計算書類が､我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、沖電気工業株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、第32回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 33 －

上2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

貸 借 対 照 表
（平成21年３月31日現在）（単位：百万円）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現金及び預金受 取 手 形売掛
金
リース投資資産有 価 証 券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前 払 費 用短 期 貸 付 金立替
金
未 収 入 金繰延税金資産その他
貸 倒 引 当 金
流動資産合計固 定 資 産有形固定資産建物
減価償却累計額
構
築物
減価償却累計額
機械及び装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
施設利用権
ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出
資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金

関係会社長期貸付金
長期前払費用
破産更生債権等
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資 産 合 計金額

35,020826
49,945
130
1,000
8,380
19,7857,450
229
19,680
4,020
7,609
1,619
122
△94
155,725

35,160△25,065
2,574△2,214
15,957△13,487
104△97
38,079△32,627

10,095
360
2,470
6
5,451
10,442
12
28,839
20
165
5,410
5,596
27,26649,943236
1,673
1
15,786
1,463
220
3,006
825
△5,432
94,990129,426
285,151

科目（負 債 の 部）流
動
負債
支 払 手 形買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金

金

額

213
43,076
48,886
19,45620
2,979
10,626
1,278
1,558
347

リ ー ス 債 務
未払金
未 払 費 用
前
受
金
預
り
金
そ
の
他
流動負債合計128,443

固
定
負
債
社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計負 債 合 計12,00066,752
118
157
19,544729
99,302
227,746（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負債純資産合計－ 34 －

76,94046,74425,92820,816△65,220△65,220△65,220△357
58,107
△430
△350
△781
79
57,405285,151

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

損 益 計 算 書（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
有 価 証 券 利 息
受
取
配
当
金
受取ブランド使用料
雑
収
入
営
業
外
費
用
支
払
利
息
雑
支
出
経
常
損
失
特
別
利
益
移
転
補
償
金
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
貸
倒
損
失
特
別
退
職
金
た な 卸 資 産 評 価 損
事 業 譲 渡 関 連 損 失
税 引 前 当 期 純 損 失
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
損
失

金

額
271,108
227,295
43,812
52,340
8,527
637
53
1,968
1,950
844

5,454

3,125
1,937

5,063
8,136

455

455

1,752
640
2,671
5,925
1,156
1,182
7,649
3,372

24,35032,031△53
3,200－ 35 －

3,147
35,179

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

株主資本等変動計算書（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

76,940－76,94025,928－25,92820,816－
20,816
46,744－
46,744△30,041△35,179△35,179△65,220△30,041△35,179△35,179△65,220
△339
△17
△17
△357

－ 36 －

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株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

93,304△35,179△17△35,196
58,107

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

589△1,020△1,020
△430
△271
△79
△79
△350
318
△1,099△1,099
△781
79
－
79

純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 37 －

93,702△35,179△17△1,099△36,296
57,405

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個別注記表
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………… 期末日における市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………… 移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………… 時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品……………………… 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛
品……………………… 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品……………………… 最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。
また、本会計基準を期首在庫の評価から適用したとみなし、期首在庫に含まれる変更差額を「たな卸資産評価損」として特別損失に6,095百万円計上しております。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ2,683百万円、税引前当期純損失は8,778百万円増加しております。
４．固定資産の減価償却方法
有形固定資産（リース資産を除く）… 定率法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設
備を除く）については定額法（追加情報）
有形固定資産の耐用年数の変更
機械装置の一部について、法人税法の改正を契機として、経済的耐用年数の見直し（主として短縮）を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的のソフトウェア…… 見込販売有効期間（３年）における見込販売数量に基づく償却方法
自 社 利 用 のソフトウェア…… 見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他…… 定額法
リース
資産
所有権移転外ファイナンス・…… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
リース取引に係るリース資産
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 38 －

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退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異については15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建債権債務の為替レート変動をヘッジするため為替予約取引を利用しております。また、変動金利支払いの短期借入金及び長期借入金について将来の取引市場での金利変動リス
クをヘッジするため金利スワップ取引を利用しております。
（３）ヘッジ方針
相場変動リスクにさらされている債権債務に係るリスクを回避する目的で、デリバティブ
取引を利用することとしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれの相場変動又はキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
会計方針の変更
リース取引に関する会計基準
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
投資有価証券
上記担保に係る債務
短期借入金

7,374百万円
6,000百万円－ 39 －

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２．保証債務等
当社は次のとおり従業員及び関係会社に対し銀行借入金他の債務保証を行っております。
沖電気実業（深セン）有限公司
1,386百万円（96,431千人民元）
従業員（住宅融資借入金）
1,002百万円
OKI DATA AMERICAS, INC.
501百万円（5,100千米ドル）
長野沖電気㈱400百万円沖エンジニアリング㈱317百万円
その他３件
49百万円
合 計
3,657百万円
３．関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

34,062百万円
16,980百万円
30,346百万円
16百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

40,052百万円
102,360百万円
5,959百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金否認
貸倒引当金超過
たな卸資産評価損否認
関係会社株式評価損否認
減損損失否認
投資有価証券評価損否認
未払賞与否認その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付信託設定益否認
その他
繰延税金負債合計

1,295千株

24,668百万円
10,620百万円
2,190百万円
2,003百万円
1,543百万円
1,181百万円
802百万円
690百万円
1,715百万円
45,417百万円△42,328百万円
3,088百万円△1,567百万円△59百万円△1,626百万円

繰延税金資産の純額

1,461百万円

リースにより使用する固定資産に関する注記
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１．当事業年度の末日におけるリース物件の取得価額相当額
802百万円２．当事業年度の末日におけるリース物件の減価償却累計額相当額
331百万円３．当事業年度の末日におけるリース物件の未経過リース料相当額
484百万円－ 40 －

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関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社名

子会社

沖ソフトウェア㈱㈱OKIネット
子会社
ワークス

所在地

埼玉県

蕨

市

東京都
港
区

資本金

事業の内容

議決権
等の所
有割合

400百万円ソフトウェアの製作販売

ソフトウェアの（直接） 製作委託等100％ 資金の貸付
役員の兼任

東京都
江東区

子会社

沖プリンテッドサーキット㈱

新潟県
上越市

子会社

沖デベロップメ
ント㈱

東京都
品川区

子会社

沖通信システム㈱

埼玉県
蕨市

200百万円

子会社㈱沖電気コミュニケーションシ
ステムズ

埼玉県
所沢市

300百万円子会社

沖電気ネット
ワークインテグ
レーション㈱

東京都
江東区

子会社

長野沖電気㈱長野県
小諸市

400百万円子会社

沖パワーテック㈱福島県
福島市

100百万円 装置の開発、設㈱沖センサデバ
イス

東京都
八王子市

子会社

宮城沖電気㈱子会社

宮崎沖電気㈱

子会社

㈱沖データ

宮城県
黒川郡
大衡村
宮崎県
宮崎郡
清武町

通信ソフトウェアの開発と製造

電子、情報、通信機器、関連部品の設計、製造
開発、販売
ネットワークインテグレーショ
100百万円ン・サービス事業
基板､装置の製造､検査､修理
電子機器用電源

役務の購入

16,627

科目

期末残高
（百万円）

買 掛 金

5,571

未払費用

361

11,950

短期貸付金

3,450

製品、役務
の 購 入

8,921

買 掛 金

6,869

代行購買等

－

立 替 金

3,283

資金の貸付

5,750

短期貸付金

3,700

増資の引受

1,343

－

資金の貸付

84,550

短期貸付金

2,380

製品、役務の購入
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

5,958

短期貸付金

2,601

不動産の賃借、
仲介
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

3,640

短期貸付金

1,760

ソフトウェアの
（直接）
製作委託等
100％
資金の貸付

資金の貸付

3,270

短期貸付金

1,110

（直接） 製品、役務の購入
100％ 資金の貸付

資金の貸付

7,300

関係会社
長期貸付金

3,180

資金の貸付

4,630

関係会社
長期貸付金

720

資金の貸付

4,130

関係会社
長期貸付金

2,050

資金の貸付

3,600

関係会社
長期貸付金

3,600

資金の貸付

3,495

関係会社
長期貸付金

1,265

機器、システムの保守、工事、 （直接）2,050百万円
監視、運用、製
100％
造、販売
高密度多層プリント基板の開発、 （直接）480百万円設計、製造、販100％
売
不動産の所有、売買、賃貸借、（直接）180百万円 仲介、建設請負、100％
設計、施行管理、
ビル管理㈱沖電気カスタマアドテック

取引の 取引金額
内容 （百万円）

資金の貸付

通信事業分野の製品、役務の購入
マーケティング、 （直接）490百万円
資金の貸付
商品の企画、開
100％
役員の兼任
発及び販売

子会社

子会社

関係当事者
との関係

役務の購入
資金の貸付
役員の兼任

（直接）
製品、役務の購入
80％
資金の貸付
（間接）
役員の兼任
20％
製品、役務の購入
（直接）
資金の貸付
100％
役員の兼任
（直接） 製品、役務の購入
100％ 資金の貸付

計、製造、販売
電子部品の開発、（直接） 資金の貸付
200百万円 設計、製造、販100％ 役員の兼任
売－200百万円半導体製品の製造販売－

製品の委託加工
資金の貸付

資金の貸付

13,250－－200百万円半導体製品の製造販売－

製品の委託加工
資金の貸付

資金の貸付

13,032

－

－

コーポレー
トブランド
使用の対価

1,185

－

－

東 京 都 17,000
プリンタの販売
港区
百万円（直接） 製品の購入
100％ 役員の兼任（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針（１）役務、製品の購入に関しては市場価格を参考に決定しております。
（２）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
（３）コーポレートブランド使用の対価は、一般的モデルを参考に決定しております。
３．増資の引受は、㈱沖電気カスタマアドテックが行なった増資を引き受けたものであり、取得原価（取引金額）については、同社の直近決算期における株主資本相当額に基づいて算定しております。なお、当該取引にあた
り、消滅した債権額と取得原価との差額1,156百万円について貸倒損失を計上しております。

－ 41 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

４．子会社８社への貸付金に対し、総額4,728百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において5,715百万円の貸倒引当金繰入額を計上しております。なお、そのうち2,826百万円は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業を会社分割（新設分割）し、㈱OKIセミコンダクタに分社化するに当たり、当該新設分割設
立会社に承継した子会社に対するものであり、当事業年度末における貸倒引当金の残高はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純損失金額

83円94銭51円50銭重要な後発事象に関する注記
転換社債型新株予約権付社債の繰上償還
当社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債
型新株予約権付社債の繰上償還を実施することを決議いたしました。
１．繰上償還の目的
現在の株価水準の動向を踏まえ当社の資金状況等を総合的に勘案した結果、本社債の残存額のすべてを繰上償還することといたしました。
２．償還する社債の種類、銘柄
沖電気工業株式会社第32回無担保転換社債型新株予約権付社債
３．繰上償還金額
額面 100円につき103円（未償還残高120億円）
４．繰上償還の方法
コールオプションの行使に伴う未転換残高全額繰上償還によります。
５．償還の時期
平成21年６月５日
６．償還のための資金調達の方法
手元資金を充当する予定です。
７．社債の減少による支払利息の減少見込額
本社債には利率は付されておらず、影響はありません。
企業結合等に関する注記
共通支配下の取引等
１．会社分割による半導体事業の子会社（株式会社OKIセミコンダクタ）設立（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の半導体事業
事業の内容：システムLSI、ロジックLSI、メモリLSI、高速光通信用デバイスの製造・販
売、ファンダリサービス②企業結合の法的形式
当社を新設分割会社、株式会社OKIセミコンダクタを新設分割設立会社とする分社型新設分割③結合後企業の名称
株式会社OKIセミコンダクタ④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成20年10月１日に当社がその半導体事業（以下、「本件半導体事業」といいます。）に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立した株式会社OKI
セミコンダクタに承継いたしました。なお、同日、同社の発行済み株式の95％をローム株式会社（以下、「ローム」といいます。）に譲渡いたしました。
当社では、グローバルな競争関係がより激化していく中で企業競争力を高め企業価値を拡大するため、全社を挙げて抜本的な経営改革を推し進めております。この一連の経営改革の中で、半導体事業の位置づけについても社内にて検討を進めて参りました。一方、ロームでは、競争優位性のある幅広い製品ポートフォリオを持った垂直統合型（IDM）半導体企業として発展することによる企業価値向上の機会を継続して検討しておりました。
今回の株式譲渡は、こうした両社の状況を背景にして契約に至ったものです。本件半導体－ 42 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

事業は、ロームが取り扱う製品との重複が比較的少なく、相互補完による相乗効果を期待す
ることが可能であり、ロームと本件半導体事業の双方の売上及び収益性の一層の向上を期待できると考えています。
具体的には、本件半導体事業の強みである低消費電力技術・高耐圧技術・デジアナ混載技
術・小型実装技術などを活かした競争優位性のある製品については、そのノウハウを長年にわたり蓄積してきた本件半導体事業のファブを最大限活用する一方、システムLSI・ロジッ
クLSIをはじめ比較的新しい製品で外部のファンダリに依存しているものについては、ロームの最先端製造プロセスを活用するなどの施策を通じて、両者の強みを活かした積極的なシナジー効果が期待できると考えております。また販売面でも、両者の国内外の営業ネット
ワークや技術・品質サポートネットワークを最大限活用することにより、販売力の強化が可能であると考えています。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正
平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
２．会社分割による通信事業の子会社（株式会社OKIネットワークス）設立（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称：当社の通信事業
事業の内容：通信事業分野のマーケティング、商品（プロダクト、SI／サービス）の企
画・開発及び販売②企業結合の法的形式
当社を新設分割会社、株式会社OKIネットワークスを新設分割設立会社とする分社型新設分割③結合後企業の名称
株式会社OKIネットワークス④取引の目的を含む取引の概要
当社は、平成20年８月28日開催の取締役会において、平成20年10月１日を効力発生日として、当社が通信事業に関して有する権利義務を会社分割（新設分割）により新たに設立する株式会社OKIネットワークスに承継させることを内容とする新設分割計画について決議し、
平成20年10月１日に通信事業の子会社を設立いたしました。
当社の通信事業は、国内大手通信キャリア及び企業向けネットワーク市場を中心に展開しておりますが、近年事業環境が急激に変化してきました。ネットワークのIP化の加速やNGNをベースとしたユビキタスネットワークの進展などにより、グローバルに急速かつ激しく市
場が変化し、競争環境も熾烈さをましております。
このネットワーク市場における競争を勝ち抜き、当社の通信事業の更なる成長を実現する
ためには、経営の自由度を高め、環境変化に迅速かつタイムリーに対応できる事業体制を構築することが重要であると判断しました。また、新市場の開拓に向けてはマーケティングを強化し、企画提案型のビジネスモデルの早期確立も必要であると考え、平成20年10月１日付
でレガシー系を除く通信事業部門を新設分割し独立させ、株式会社OKIネットワークスを設立することを決定しました。
株式会社OKIネットワークスは、NGNをベースとしてシームレスに連携する通信キャリア
ネットワークと企業ネットワークにより実現する高度なサービスの提供をめざしていきます。当社の持つ高信頼性ネットワーク技術や、IPネットワーク技術・設計から保守まで一貫して提供できるネットワークインテグレーション技術、IPで高品質な音声や映像を実現する「eおとＲ」「eえいぞうTM」技術などを強みにグローバル市場を視野に入れた商品を創出し、通信事業の拡大を図ります。
（２）実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正
平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 43 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日

沖電気工業株式会社
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

塚原

雅人 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐藤

晶 

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

山川

幸康 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、沖電気工業株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表､損益計算書､株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．「重要な会計方針」に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
２．「重要な後発事象」に記載されているとおり、会社は、平成21年４月28日開催の取締役会において、第32回無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を実施することを決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 44 －

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監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本
書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月19日
沖電気工業株式会社

監査役会

常勤監査役

稲

川

隆

久



常勤監査役

白

石

吉

勝



常勤監査役 （社外監査役） 神

鳥

矩

行



清

二



社外監査役

西

以

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上2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由①「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）が平成21年１月５日に施行され、上場会社の株券が一斉に電子化されたことに伴い、現行定款第８条の株券を発行する旨の規定はこれを廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。またこれに併せて第９条第２項の単元未満株券不発行に関する規定、第10条の実質株主および第11条の実質株主名簿に係る規定が不要となりますので、これらの規定を削除するものであります。
②経営の意思決定・監督を行う取締役と業務執行を行う執行役員の役割・責任を一層明確化し、双方の機能強化をはかるため、役付取締役制度を廃止し、定款から役付取締役の規定を削除するものであります。
③上記のほか、条数の繰上げ等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現行定款
第８条

変更案

（株券の発行）（削除）当会社は、株式に係わる株券を発行する。
第９条 （単元株式数および単元未満株券の不発行）
当会社の単元株式数は、1,000株とする。
２ 当会社は、前条の規定にかかわらず、
単元未満株式に係わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。

第８条（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000株とする。
（削－ 46 －

除）2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

現行定款

変更案

第10条 （単元未満株式についての権利）
当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利第９条 （単元未満株式についての権利）
当会社の株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権
利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２項に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集
株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利第11条 （株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）および株券喪失登録簿の作成ならびに備置きその他の株主名
簿、新株予約権原簿および株券喪失登録簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第10条 （株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場
所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿の作成ならびに備置
きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。

第12条 （株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱いおよびその手数料は、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規程による。

第11条 （株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱いは、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規程による。

第13条～第14条（条文省略）

第12条～第13条（条文省略）

第15条 （招集権者および議長）
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

第14条 （招集権者および議長）
株主総会を招集し、かつ議長となる取締役は、代表取締役のうち、取締役会で定めた取締役がこれに当たる。
２ 前項の取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

－ 47 －

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現行定款

変更案

第16条～第21条（条文省略）

第15条～第20条（条文省略）

第22条 （代表取締役および役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役
会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を選定することができる。

第21条 （代表取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
（削 除）第23条 （取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第22条 （取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある
場合を除き、取締役会で定めた取締役がこれを招集し、その議長となる。
２ 前項の取締役に欠員または事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定
めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第24条～第36条（条文省略）

第23条～第35条（条文省略）

（新

設）

附則
第１条
当会社の株券喪失登録簿の作成および備置きその他の株券喪失登録簿に関する
事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
２ 本条は、平成22年１月５日まで有効とし、平成22年１月６日をもって本条を削るものとする。

－ 48 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集第２号議案

取締役２名選任の件

平成21年４月１日をもって、福村圭一、松下政好、北林宥憲の３氏は取締役を辞任しております。
また取締役 川崎秀一、森尾 稔の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては取締役２名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。

取 締 役 候 補 者（２名）
候補者 氏
番 号 (生年

月

名日)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況
昭和45年４月
平成２年11月

１

２

川 崎

秀 一

(昭和22年１月10日生)

森 尾

稔(昭和14年5月20日生)所有する当社
株 式 の 数

平成13年４月
平成16年４月
平成17年６月
平成21年４月

当社入社
金融システム営業本部営業
第三部長
執行役員
常務執行役員
常務取締役
取締役副社長（現）31,000株

昭和38年４月
昭和63年４月
昭和63年６月
平成２年６月
平成５年６月
平成11年６月
平成12年６月
平成13年６月

ソニー株式会社入社
同社パーソナルビデオ事業本部長
同社取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社技術代表同社取締役副会長
当社取締役（現）10,000株(注）1.取締役候補者森尾 稔氏は、現に当社の社外取締役であり、その就任してからの年数は
本株主総会終結の時をもって８年となります。
2.森尾 稔氏を社外取締役候補者とした理由は以下のとおりであります。
エレクトロニクス業界での豊富な経験と人格および識見から、当社の経営環境や経営課題に対しても的確な指摘をすることが可能であり、業務執行機関に対する取締役会の監督機能を強化することにつながると判断したためであります。

－ 49 －

2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集第３号議案

監査役１名選任の件

監査役 稲川隆久氏は、本総会終結の時をもって監査役を辞任いたします。
つきましては監査役１名の選任をお願いいたしたく、その候補者は次のとおりであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

監 査 役 候 補 者（１名）
氏
(生

年

月

名
日)

略歴、地位、担当および他の法人等の代表状況

昭和45年４月
平成７年６月
平成10年６月
平成12年４月
福 村
圭 一 平成18年４月(昭和22年４月16日生) 平成19年６月
平成21年４月

当社入社
財務部長
経理部長
執行役員
常務執行役員
常務取締役
顧問（現）所有する当社
株 式 の 数

29,000株（他の法人等の代表状況）
沖デベロップメント㈱代表取締役社長（注）なお、候補者福村圭一氏は、平成21年６月15日に沖デベロップメント㈱の代表取締役
社長を退任する予定であります。

以－ 50 －

上2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

別紙＜インターネットによる議決権行使のご案内＞
１．インターネットによる議決権行使に際して、ご了承いただく事項
議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承の上、行使していただきますよう、お願い申しあげます。
１）インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使サイト（下記URLをご参照ください。）をご利用いただくことによってのみ可能です。また、携帯電話を用いたインターネットでもご利用いただけます。これらの際には、招集ご通知
同封の議決権行使書用紙右下に記載の議決権行使コードおよびパスワード（本総会に関してのみ有効）が必要となります。
２）書面とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
３）インターネットで複数回数、議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取扱いいたします。
４）インターネットに関する費用（プロバイダー接続料金・通信料金等）は、株主様のご負担となります。
２．インターネットによる議決権行使の方法
１）http://www.it-soukai.com/またはhttps://daiko.mizuho-tb.co.jp/にアクセスしてください。（行使期間中の午前３時～午前５時は上記URLにアクセスできません
のでご了承ください。）
２）議決権行使コードおよびパスワードを入力し、「ログイン」ボタンを押してください。
３）画面の案内に従い、議決権行使してください。
３．ご利用環境
１）パソコン：Windows機種
２）ブラウザ：Internet Explorer5.5以上
３）インターネット環境：プロバイダーとの契約などインターネットが利用できる環境
４）携帯電話：「iモード」、「EZweb」、「Yahoo！ケータイ」のいずれかのサービスが利用できること。（一部ご利用いただけない機種がございます。）バーコード読取機能付携帯電話を利用される方は欄外のQRコードをご利用ください。
４．セキュリティーについて行使された情報が改竄・盗聴されないよう暗号化（SSL128bit）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また議決権行使書用紙に記載された議決権行使コードとパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようご注意ください。当社より株主様のパスワードをお問い合わせすることはございません。
５. お問い合わせ先について
１）議決権電子行使に関するパソコン等の操作方法等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル
電話 0120-768-524 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後９時 土日休日を除く）
２）上記１）以外の住所変更等に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部
電話 0120-288-324 （フリーダイヤル）（受付時間 午前９時～午後５時 土日休日を除く）
Windows、Internet Explorerは、米国Microsoft社の登録商標です。
iモードは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの登録商標です。
Ezwebは、KDDI株式会社の登録商標です。
Yahoo!は、米国Yahoo!社の登録商標または商標です。
QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

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2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集メモ2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集メモ2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集メモ2009/05/20 16:53:13 ／ 08536867_沖電気工業株式会社_招集

メモ

株主総会会場ご案内図
会場

東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号
日本青年館大ホール（代）０３（３４７５）２４５５●交通

東京メトロ銀座線「外苑前駅」
神宮球場方面下車

３番出口より徒歩約８分

都営地下鉄大江戸線「国立競技場駅」下車
国立競技場方面Ａ２出口より徒歩約８分
ＪＲ中央線・総武線「信濃町駅」「千駄ヶ谷駅」下車＜お願い＞お車でのご来場はご遠慮ください(58) ／ 2009/05/20 16:52 (2009/05/20 16:52) ／ wk_08536867_99_osx沖電気工業様_招集_地図_P.doc

各徒歩約10分