－一般社団法人日本口腔衛生学会認定歯科衛生士専門審査制度規則－(総則)
第１条 この制度は地域歯科保健及び口腔保健管理に関する専門的知識と技能及び経験を有する歯科衛生士を育成することにより、口腔保健に関連する保健医療福祉の水準の向上と普及発展を図り、もって国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条 前条の目的を達成するため一般社団法人日本口腔衛生学会（以下「学会」という）は、公益社団法人日本歯科衛生士会（以下「日本歯科衛生士会」という）認定歯科衛生士制度規則第14条二に基づく日本歯科衛生士会認定歯科衛生士（地域歯科保健または口腔保健管理）（以下「認定歯科衛生士」という）の専門審査のための制度（以下「本制度」という）を設け、本制度の実施に必要な事業を行う。
(認定歯科衛生士認定部会)
第３条 学会は、本制度を運営するために学会に認定制度運営委員会認定歯科衛生士認定部会（以下「部会」という）を設置する。
第４条 本制度の運営に関し、認定部会は次の事務を行う。
(1) 第8条に定める認定歯科衛生士の資格条件等を定めること。
(2) 認定歯科衛生士申請者（更新の申請も含む）に対して第10条及び第15条に定める審査を行うこと。
(3) 認定歯科衛生士の資格喪失に対する審査と関連する事項を行うこと。
(4) 第16条に定める研修会等の研修に関すること。
(5) その他、学会理事長が認めた本制度の運営に必要な事項を行う。
第５条 部会は、学会理事長が学会員のなかから委嘱する委員長および委員8名程度で構成する。
２ 部会長は認定医、専門医または認定歯科衛生士の資格を有する者とする。
第６条 委員（部会長を含む）の任期は2年とし、再任を認める。
(認定歯科衛生士の専門審査)
第７条 認定歯科衛生士の資格を得ようとする者は、第8条に定める条件を満たし、学会が別に定める書類で申請し、部会が行う審査を受ける。
２ 審査の結果合格した者につき、学会理事会の承認を経て、日本歯科衛生士会認定歯科衛生士委員会へ推薦する。
３ 認定証には、申請書に記載された対象分野「地域歯科保健」または「口腔保健管理」の別を記載する。
第８条 以下の各号をすべてみたす者で、かつ、（3）（4）（5）の合計単位数が35単位以上を有する者
は、認定歯科衛生士を申請できる。
(1) 日本国歯科衛生士の免許を有する者。
(2) 認定歯科衛生士の申請時において、学会会員であり、かつ、通算して3年以上の学会会員歴を有する者。なお、認定歯科衛生士の登録申請時に日本歯科衛生士会の会員であることを要件とする。
(3) 地域歯科保健または口腔保健管理に関連する保健活動あるいは臨床に関する経験を、細則に定める単位数10単位以上有する者。
(4) 地域歯科保健または口腔保健管理に関連する保健活動あるいは臨床に関する研修及び学会の参加経験を、研修参加、学会参加、それぞれ細則に定める単位数5単位以上、かつ合計単位数15単位以上有する者。
(5) 地域歯科保健または口腔保健管理に関連する保健活動あるいは臨床に関する論文、報告等の公表等の経験を、細則に定める単位数2単位以上有する者。
第９条 認定歯科衛生士の資格を申請する者は、細則に定める認定審査料を添え、次の各号に定める申請書類を学会に提出しなければならない。
(1) 認定歯科衛生士申請書(2) 履歴書(3) 歯科衛生士免許証の写し(4) 第8条（3）（4）（5）に関する経験を証明する書類
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第10条 認定歯科衛生士の資格審査は、第8条の条件を満たしているか否かの書類審査を行う。
２ 第8条の条件を満たしている者には、第8条（3）もしくは（5）に関連するケースプレゼンテイシ
ョン、およびこれに関連する口頭試問による試験審査を行う。
３ 2項の審査は、出席部会委員の過半数が認めた場合に合格とする。
(認定歯科衛生士の登録、期間、更新)
第11条 認定歯科衛生士の認定登録および認定証の交付は学会の推薦に基づき、日本歯科衛生士会が日本歯科衛生士会認定歯科衛生士制度規則等に即してこれを行う。
第12条 認定歯科衛生士登録者には、日本歯科衛生士会認定歯科衛生士（審査機関：一般社団法人日本口腔衛生学会）として登録のうえ認定証を交付する。また、口腔衛生学会雑誌、日本歯科衛生学会雑誌（および日本口腔衛生学会ホームページ、日本歯科衛生士会ホームページ、日衛だより）に公告する。
第 13 条 認定歯科衛生士の登録日は専門審査（更新審査を含む）後、最初の 4 月 1 日付けとし、登録期間は、認定した期日から 5 年間とする。ただし、出産等やむ得ない事由により、第 14 条第 2 項に規定する要件を満たすことが困難と部会が認めた者は、期限を定めて登録期間を延長することができる。
2 前項の申出は学会が定める様式により第 14 条に定める期限までに申し出るものとする。

第14条 登録期間以後も引き続き認定を希望する者は、認定期限6か月前までに細則に定める認定更新料を添えて学会に更新の申請を行い、審査を受ける。
２ 更新の条件は、第8条の申請の条件と同じとする。また、前回申請時より氏名・所属等の変更がない場合に限り、第9条(3)の提出を省略することができる。
第15条 審査のうえ、第8条の条件を満たしている者には更新を認め、学会理事会の承認を経て、日本歯科衛生士会認定歯科衛生士委員会へ推薦する。
(研 修)
第16条 学会は、第1条の目的を達成するため、認定歯科衛生士の資格を得ようとする者及び認定歯科衛生士に対して、研修会を開催する等、研修の機会を設ける。ただし、認定医研修会と合同で行うことができる。
第17条 認定歯科衛生士の資格を得ようとする者及び認定歯科衛生士は、細則第11条に示す研修を積極的に受けるとともに学会（一般社団法人日本口腔衛生学会に関連する学会や研究会などを含む）等に積極的に参加し、口腔衛生学（口腔保健学）に関連する保健活動あるいは臨床の成果を公表する。
(認定歯科衛生士の資格喪失)
第18条 認定歯科衛生士は、次の各号のいずれかに該当するときは、部会、理事会の議を経てその資格を失う。学会における資格の喪失については、日本歯科衛生士会に報告する。
(1) 本人が資格の辞退を申し出たとき。
(2) 日本国歯科衛生士免許を喪失したとき。
(3) 学会会員の資格を喪失したとき。
(4) 認定歯科衛生士の期限が終了したとき。
(5) 医事に関する不正その他の理由により認定歯科衛生士として不適当と認めたとき。
2 部会が前項(5)の決定をしようとするときは、予め当該認定歯科衛生士から意見を聴取する機会を設けるものとする。
第19条 認定歯科衛生士の資格を喪失した者であっても、喪失の事由が消滅したときは再び認定歯科衛生士の資格を申請することができる。
(補 則)
第20条 学会会員は、部会の決定に関する異議を学会理事長に申し立てることができる。
２ 学会理事長は、申し立て内容について理事会等で検討のうえ、当事者に回答を行う。

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第21条 本規則の改廃は、理事会の議を経て、社員総会にて議決し、会員総会に報告する。
第22条 本規則の施行について必要な細則は別に定める。
附則
1 本規則は、平成22年10月7日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
2 本規則の施行にあたり、暫定措置として期間を定め次のようにする。
(1) 第5条に定める委員の委嘱は、平成24年度までは認定医および歯科衛生士である学会会員の中から行う。
(2) 認定歯科衛生士の審査申請は平成23年4月1日から受け付ける。
(3) 第16条に定める学会が行う研修は平成23年度から実施する。このため、第8条（4）については、平成24年度までは学会参加経験と研修参加経験の単位を区別せず15単位以上有する者とする
3 本規則は、平成25年5月16日から施行する。
4 本規則は、平成29年5月31日から施行する。
5 本規則は、令和5年5月19日から施行する。
6 本規則は、令和6年5月10日から施行する。

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