北 茨 城 市
市民協働指針平成２７年３月策定

Ⅰ はじめに ････････････････････････････････････････････ １
Ⅱ 本市の現状と課題
１ 本市の現状 ･･････････････････････････････････････････(1)自治会の現状(2)ＮＰＯ法人の現状(3)ボランティアの現状
２ 本市の課題 ･･････････････････････････････････････････(1)市民の意識(2)行政の意識

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Ⅲ 協働の定義、必要性
１協働の定義 ･･･････････････････････････････････････････ ４
２協働はなぜ必要なのか ･････････････････････････････････ ４
３協働と公助 ･･･････････････････････････････････････････ ５
４協働が求められる社会的な背景 ･････････････････････････ ６，７(1)相互扶助精神の希薄化(2)市民ニーズの多様化(3)地方分権の進展(4)市民活動の変化

Ⅳ 協働の原則
１「自主性・自立性の尊重」の原則 ･･･････････････････････ ８２「対等・平等」の原則 ･････････････････････････････････ ９３「情報公開・透明性」の原則 ･･･････････････････････････ ９

Ⅴ 協働の確立に向けて
１市民活動に関する環境づくり ･･･････････････････････････(1)市民活動を支える担い手の育成(2)(仮称)市民活動サポートセンターの設置(3)ネットワークの拡充

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２市民活動に必要な体制づくり ･･･････････････････････････(1)市民活動補助制度の制定(2)市民活動備品貸出制度の策定(3)市民活動補償制度の制定

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Ⅵ 協働の取り組み形態
１身近な地域（地域地区）における活動 ･･･････････････････
２広域的な地域や社会的な問題に対する活動 ･･･････････････

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Ⅶ 着実な推進に向けて
１地域コミュニティ組織の促進について(1)常会・班･･･････････････････

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(2)区
(3)(仮称)コミュニティ協議会････････････････････････

２各団体の設立、活動のサポートについて(1)道路・公園の里親制度の促進(2)NPO、ボランティア団体等の促進･････････････････

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3(仮称)市民協働団体連絡会議の整備について････････････････ 14４行政内の体制整備について ･････････････････････････････ 15

Ⅶ おわりに･･･････････････････････････････････････････

参考 「市民活動とは」

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Ⅰ はじめに
今日の少子・高齢化や高度情報化などの進展に伴って、社会・経済構造は大きく変化し、それとともに市民の価値観やニーズは多様化してきています。
一方で、日常生活圏の拡大や自由時間の増加によって、市民の生活様式も変化してきており、市民のまちづくりへの参加意識も高まり、様々な分野で地域コミュニティ活動やボランティア活動が全国的に活発になってきています。
北茨城市でも、市民と行政との協働事業や保健、福祉、環境、教育など、様々な分野で地域の抱える課題を自ら解決していこうとする市民が、ボランティア活動、学習活動、交流活動等へ参加するなど、協働事業としての取り組みを行っています。
このように、これからのまちづくりは、市民と行政がよきパートナーとして、地域課題を共有し、課題解決に向け、ともに考え、知恵を出し合い、連携・協力する新たな取り組みが必要です。
第４次北茨城市総合計画においても、市政運営の基本方針の一つに「協働でつくる 希望あふれるまち」を掲げています。
このなかでも市民と行政が一体となったまちづくりを進めることが明記されていますので、積極的な推進を図ることが必要です。
この指針は、協働の仕組みと基本的な事項を定めることで協働の機会を増やし、より一層効果的に進めるためのルールとするものです。
この指針によって、まちづくりに関わる全ての市民と行政が、互いに信頼できる関係を築き、それぞれの特色と個性を生かしながら連携・協力することで、市民との協働を今よりも推進し、まちづくりを進めて参ります。

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Ⅱ 本市の現状と課題
１ 本市の現状
市内にはＮＰＯ法人をはじめとし、ボランティア団体や女性団体、体育協会、老人クラブなど様々な市民活動団体があります。
その他、地域には区や常会などの自治会や、民生委員、青少年健全育成市民の会支部、ＰＴＡ、子ども会などの団体も存在しています。
（１）自治会の現状
区は市内に６６ 区あり、行政に関する様々な連絡及び周知のほか、行政に対する要望、提案を行うなど、円滑な市政運営に協力しています。さらに、地域課題の解決や環境美化活動、防犯活動など、協働による地域活動を主体的に展開しています。
（２）ＮＰＯ法人の現状
ＮＰＯ法人の認証団体は９団体が登録されており、環境、福祉、教育、地域交流などの活動は、各分野において、一定の成果をあげています。
しかしながら、その活動は市民の認知度という点で不足している面があり、なお一層の公益的活動の推進により、市民の理解と支援の輪が期待されています。
（３）ボランティアの現状
ボランティア活動は、個人・団体により広範囲にわたる分野で取り組まれており、その活動を網羅的に把握したものは見当りませんが、社会福祉協議会が把握している福祉分野等で活動する団体･個人を見ると、約130 団体、活動者数約13,500 人となっています。
また、地域の学生によるボランティア活動が活発に行われ、これらの活動は、地域づくりに果たす大切な役割を担っています。

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２ 本市の課題（１）市民の意識
平成２３年度に実施した「市民協働に関する市民アンケート調査」によれば、約７割の市民が市民活動に参加した経験を持っていない反面、約６割の市民は条件が整えば市民活動に参加してみたいと考えており、多くの市民が参加できる環境が未だ整っていないと考えていることが分かりました。
市民の地域活動に対する実際の活動実態が少ない現状に対し、今後は、市民協働の推進に向けて、市民と行政が一体となって「市民福祉の向上」に役立つ活動に参加しやすい環境を作ることが必要になります。また、市民には行政に意見を言いつつ、行政との協力・連携に向けて、これまで以上に自発的な活動を進める意識を持ってもらうことが求められます。
（２）行政の意識
市の財政状況をみると、経常的な経費に経常的な一般財源がどの程度用いられているかを示す経常収支比率は、９０．９％（平成２５年度決算）という高い水準にあり、近い将来、現行の公共サービスの水準を維持することが困難となることが予測される厳しい状況にあります。
このような厳しい財政状況や地方分権改革の進展等により、政策面ではこれまで以上に「選択と集中」が必要となるとともに、市民協働の観点から既存事業の見直しなどを行うとともに、職員の意識改革を行うことが必要となっています。

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Ⅲ 協働の定義、必要性
１協働の定義協働とは、市民や行政が相互に理解し、違いを認め合った上で、自立した対等のパートナーとして、それぞれの資源や能力などを持ちより、共通の目標や課題の解決に向けて連携・協力することをいいます。
協働は、これからの課題解決のための一つの手段として捉え、思いやりのある展開を推進することが大切であり、市民活動と行政の様々な結びつきにより人と人とのつながりを広げていくことが、協働の取組みの基本となります。

市民協働の領域イメージ図（市民の領域）（市民等と行政が協働していく領域）

専ら市民の責任と主体性により行われるべき領域

市民の主体性の下に行政の協力によって行われるべき領域【市民主体】【市民主導】

市民と行政がそれぞれの主体性の下に協力して行われるべき領域【双方対等】

行政の主体性の下に市民の協力や参加を得ながら行われるべき領域【行政主導】（行政の領域）
専ら行政の責任と主体性により行われるべき領域【行政主体】

２協働はなぜ必要なのか
市民の皆さんは、自らが住み、暮らす地域に対して関心を持ち、より良い住環境や社会環境を得るため、自らの課題に対して主体的に行動する意識が高まりつつあると思います。
このような行動は、その問題対象や取り組み方法などは様々ですが、いずれも「よりよい社会」をつくることを目的にしているといえます。また、行政の目的は、地方自治法に規定されているように「住民の福祉の増進を図ること」にあります。
このように、市民活動も行政の活動も基本的には同じ目的のために行われているといえます。市民に身近な問題改善に対して、それぞれが協働し、それぞれの特性を生かすことで、より市民のニーズに沿ったサービスの提供が可能となります。
また、協働による取組みを通じて、互いの考え方や仕事への理解が深まり、組織や活動の活性化が図られると思います。
4３協働と公助
これまで、地域課題解決の手段は行政にたよられていました

転換

自助・共助・公助
これからの自治体は、市民生活の充実という目的が達成できるように、また限られた財源を有効活するために、より効果的で効率的な公共サービスの提供が求められます。
そのためには、今まで以上に行政の経費節減を進める必要があるとともに、市民生活に最も身近な観点から施策の総合的な見直しを図り、「自助」「共助」「公助」の適正な分担と柔軟な組み合わせを進め、人の力を生かす、地域の力を生かす行政に変わることが必要となります。
これまでのような公共サービスの提供は行政のみが行うというあり方から、市民と行政が一体となって取り組む「自らも参画する公共サービス」について考えていかなくてはなりません。
当事者で解決する｢自助｣地域社会における様々な主体との連携・支援により解決する｢共助｣自助、共助では解決できないときに行政と市民が協力する形で対応する｢公助｣5

４協働が求められる社会的な背景（１）相互扶助精神の希薄化
昔の日本の地域社会には、住民同士がお互いに協力をし合いながら作業を行い、発生した問題を自らの力で解決する協同組織がありました。
しかし生活環境の変化や個人主義の傾向が強まるとともに地域社会の結びつきが希薄となってきました。
結の精神→
労働力を対等に交換しあって田植え、稲刈りなど農の営みや住居など生活の営みを維持していくために共同作業をおこなうこと。またそのための相互扶助組織のことをいいます。
社会基盤の維持にかかわるものは特に自普請ともよび、労力、資材、資金を提供しあう互助活動全体を指します。また、広義には無尽や消防団などは資金や災害対策の労役に限った結であるといえます。

（２）市民ニーズの多様化
人々の意識や価値観は、これまでは経済的な豊かさや生活の利便性を高めようとする姿勢から、個性的な生き方を通して人生を楽しみ、それぞれの価値観に基づいた生き方を重視する方向へと変わってきています。
そのため、社会や行政に対する要望も多種・多様化している状況にあります。
（３）地方分権の進展
平成12年4月に「地方分権一括法」が施行されたことにより、それぞれの地方自治体が独立して、個性豊かな社会を市民の意見を取り入れながら、地域の実情に合った政策や事業を決定できるようになりました。
（４）市民活動の変化
平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」は、市民が市民を「ほっとけない」「助けてあげたい」との思いから協働活動のさきがけとなった出来事でした。
しかし、この対岸の火事だとおもわれた災害は、去る平成23年3月に発生した「東日本大震災」により私たちの身近に起こってしまいました。このときに北茨城市民の心にも被災した人々の「助けになりたい」「何かをしてあげたい」との思いが発生し、様々なボランティア活動が行われました。

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これまで
NPO
自治会
市民

ボランティア団体
市役所

国・県

企業

公益法人

これから
NPO

市民活動団体自治会

ボランティア団体

市民

企業
事業者

国・県
行政

市役所

7公益法人

Ⅳ 協働の原則
市民と行政が協働により事業を進めるにあたって、基本的に次のような原則に留意して実施されることが必要です。

市民協働の原則

自主性・主体性

対等・平等

情報公開・透明性

市民

行政

まちづくりの主人公は市民であることの自覚

参加しやすい環境の整備、市民活動の育成と支援問題の解決策を市や他の市民に提案するなど積極的な行動

市民と対等・平等な立場で協力
必要な情報の公開

１「自主性・自立性の尊重」の原則
一方に依存するのではなく、互いに自立した関係を保つことが必要です。
市民活動団体などがその能力を発揮する上でも、自主性・主体性が確保され、その活動が自立できる方向で協働を進めることが大切です。

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２「対等・平等」の原則
市民と行政は、上下関係ではなく、互いに対等な関係を保つことが基本であり、各々の自由な意思に基づき協働することが必要です。
対等の関係を保つためには、市民と行政が日頃から話し合いの場をもち、相互理解を深める中で、協働の可能性や協働事業の進め方を共有していくことが必要です。
３「情報公開・透明性」の原則
協働のまちづくりにおいては、過程における情報や結果などが常に公開され、行政情報等も透明性が確保されています。

Ⅴ 協働の確立に向けて
１市民活動に関する環境づくり（１） 市民活動を支える担い手の育成
まちづくりに関する出前講座や、市民大学の開催などは、身近な生活上の関心事や興味から学習による知識や能力育成へとつながり、市民活動へ近づく手段の一つにもなります。
また、市民協働に関する様々なテーマについて考えるセミナーの開催など、市民協働を知る機会や参加機会を積極的に展開することが必要です。
○各市民活動団体への人材育成の支援（自主講座開催時の会場、講師派遣、PR等の支援）○リーダーの育成（リーダー育成研修の開催）（２） （仮称）市民活動サポートセンターの設置「場の提供」「情報の提供」ができる行政と市民、市民と市民のサロン的な市民活動拠点の設置が必要です。
様々な問題が発生した場合、交流を通して得られたノウハウを生かし、問題の多様性にも柔軟に答えられる知恵が取得できると思います。
○（仮称）市民活動サポートセンターの整備（市民活動の常設の拠点として、交流広場的な場を設置する）

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（３） ネットワークの拡充
自治会やＮＰＯをはじめとする団体の活動を紹介し、市民活動への関心を高めるとともに、参加機会を広げ、さらに活発化していくことを目的とします。
そのために、インターネットを使った「市民活動Webサイト」の開設を行います。また、機関誌の発行や北茨城市の行政資料や市民協働に関する資料の設置を行います。

２市民活動に必要な体制づくり（市民活動支援事業の実施）（１）市民活動補助制度の策定
積極的にまちづくりを行う団体等に活動資金を援助する制度の制定が必要です。
（２）市民活動備品貸出制度の策定
まちづくりを行う団体等に活動に必要な備品をお貸しする制定が必要です。
（３）市民活動補償制度の策定
まちづくりにボランティアで参加する市民の方のボランティア活動に対する保険制度の制定が必要です。

・担い手の育成
・サポートセンターの設置
・ネットワークの拡充

・市民活動補助制度の策定
・市民活動備品貸出制度の策定
・市民活動補償制度の策定

10Ⅵ 協働の取り組み形態
協働の取り組みにおいては、市民の皆さんにとって身近な問題と社会全体で取り組まなければならない広域的な問題の２つがあります。
身近な地域（地域地区）における市民活動は、その中心となるのが自治会や消防分団、ＰＴＡや民生委員など地域に密着した団体であり、地域コミュニテ
ィの結束や行動が重要となります。
広域的な取り組み（社会問題解決）における市民活動では、NPO 団体やボランティア団体などの行動が重要となります。
このように、問題の範囲や対象によって協働に基づく参集範囲などが変わります。
１身近な地域（地域地区）における市民活動○地域の実情に配慮して推進することが必要な事業○よりきめ細かく柔軟なサービスが提供できる事業
側溝清掃、草刈り、ゴミ拾い、公園清掃
交通安全活動防犯活動
災害時の支援活動
地域の活性化見守り（子供、老人）活動など
地域のプラットフォーム

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２広域的な地域や社会的な問題に対する活働○多くの市民が参加し、市民が主体となることが望ましい事業○NPO やボランティア団体などの持つ専門的な知識、先駆性及び機動性が発揮される事業
環境問題
まちづくり
平和活動 など

協働の取り組み－（社会問題解決など）

行

政ＮＰＯ団体
協ボランティア団体
働大学など

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Ⅶ 着実な推進に向けて
１ 地域コミュニティ組織の促進について(１)常会・班古来、日本では冠婚葬祭、出産、病気の世話、新改築の手伝いや旅行など、その地域のコミュニティのなかで、互いに手伝いあってきました。しかし、核家族化や近所付き合いのわずらわしさなどがあり、それらを互いの手を借りずに個人や家の中で解決、済ませてしまう傾向が進み、そのため、地域のコミュニティである「常会」や「班」の仕組みがなくなりつつあります。
しかし、都市化、社会化が進む一方、個人のモラルや社会規範意識が低減する今日、ゴミや騒音問題、近隣間のトラブルなど新たな社会問題が発生するな
ど、行政だけで解決できない、地域コミュニティ内の解決を必要とする課題が増えつつあります。このため、入会等の強制力は無いものの、前述の地域トラブルを少しでも軽減をするため、市としては今後とも「常会」や「班」への加入を呼びかけて行きたいと考えています。
(２)区
北茨城市のほとんどの地域には「区」制度があり、区長をはじめとする組織が行政とのパイプ的役割を行い、行政と地域の協働の取り組みを行っています。
しかし、市全域に「区」が設立されていないため、今後は、設立をしていない地域には設立を進めて行きたいと考えています。
(３)地域コミュニティ協議会
前述の市内各地域に設置された「区」の代表者等で設立した、市全域を見据えた行政との協働組織である「地域コミュニティ協議会」を設置したいと考えています。

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２ 各団体の設立、活動のサポートについて(１)道路・公園の里親制度の促進
公園や道路（市道）を「里子」に、市民の皆さんを「里親」に見立て、「里親」として草刈りや清掃などの自発的なボランティアによる美化活動や、管理に必要な情報の提供（道路の陥没など）をお願いする制度です。「せめて我が家の前くらいはきれいにしておきたい。」と玄関先の道路を清掃する人の姿を見かけたことはないでしょうか？そんな団体又は個人の方が参加できる制度を今後とも促進してまいります。
(２)NPO、ボランティア団体等の促進
日本では古くより五人組・町内会・自治会・消防団など地縁・血縁によって強固に結びついた相互扶助の慣習があったため、外部からのボランティアを広く呼びかけ受け入れる仕組みや必要性はありませんでした。また地域では民生委員など無給で社会奉仕活動を行う制度が以前から構築されてきました。
しかし財政の悪化から行政コストの一層の低減が叫ばれ、一方では都市化・核家族化による人口の隔たり・流動化が起きているため、有事の対応が迅速かつ的確に行える仕組みを維持することが困難になってきました。
NPO やボランティア団体は上記の状況を改善する新たな相互扶助の仕組みとして設立や運営の促進を図ってまいります。

３（仮称）市民協働団体連絡会議の整備について本市におけるボランティア団体、ＮＰＯ法人、（仮称）地域コミュニティ協議会と行政で連絡を密にし、市民協働を推進する（仮称）市民協働団体連絡会議を設置します。

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４ 行政内の体制整備について○所属部署に関わらず、市職員全体が協働の必要性を理解することができるよ
うな研修会や講演会を開催する。
○市職員は「市民協働」を身近なこととして感じ、問題解決に積極的に市民とのパートナーシップに基づいた解決手法を取り入れることを検討する。
○今後一層の各種審議会等の委員の公募や重要計画策定時にはパブリックコメントの導入などを推進する。
１「市民協働推進委員会」の設置
２「コミュニティ協議会推進委員会」の設置
３「市民協働のまちづくり推進条例」の制定など

Ⅷ おわりに市民協働の取り組みは今後のまちづくりの根幹として重要な役割を担うことになると思われます。住民主体の活動と地方公共団体とが連携・協働する動きが広まっています。こうした動きは、住民が地域の活動に参加するきっかけを生み出し、地域の事情に応じたサービスを効率よく提供することにつながります。こうして地域の独自性や魅力が生まれ、地域への愛着が強まることで、活力ある地域づくりにつながることが期待されます。
また、この重要なマンパワーに今後重要な役割を担うのが、団塊の世代だと思われます。団塊の世代が定年年齢に達し、地域に戻る時期を迎えています。
この世代は、比較的仕事中心の生活を送られましたが、ICT への知識、経験を持つという利点を持っており、この世代の活用が地域コミュニティの活性化への鍵となると期待しています。
まちづくりは、行政だけが行うものではありません。市民の皆さんとの協働で行っていくものです。今後もより一層の市民協働の推進を目指し、この指針を私たちみんなで共有して行くよう努めてまいります。

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参考 「市民活動とは」（１）市民活動の定義
市民活動とは、市民の自主的な参加に基づき、あらゆる分野における社会的課題に対し、営利を目的としないで取り組む自主的活動です。
ただし、政治活動や宗教活動は含みません。
・コミュニティ活動（区・青少年育成団体等での活動）
・ボランティア活動（個人・グループとして活動）
・NPO 活動など（ボランティアよりも組織化された活動）（２）市民活動団体の定義① 市民活動団体とは、市民活動を行う自立的グループ･団体などすべてをいい、特定非営利活動促進法（通称「NPO 法」）により規定された団体をはじめ、区等の自治会、女性団体、PTA、青少年育成団体、体育協会、老人クラブなどの組織、継続的に社会貢献のために活動している企業、個人的な趣味の会やサークルなどの団体も含みます。
趣味の会であってもその活動内容の深まりや広がりから、福祉ボランティ
ア活動などの社会的活動に発展する場合もあります。
② 市民活動団体には、具体的に次の要件を備えた団体が該当します。
ア 事務所が市内にあること、又はその活動が市内で行われていること。
イ 会員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと。
ウ 規約、会則等で代表者や運営の方法が決まっていること。
エ 独立した組織で、活動が継続的に行われていること。
オ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に掲げる暴力団その他集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織、又はその統制下にある団体でないこと。
協働（行為）
複数の主体が、何らかの目標を共有し、ともに力を合わせて活動することをいう。（パートナーシップ）
地域の課題解決に向けて、行政単独では解決できない問題がある場合、または市民だけでは解決できない問題などがある場合に、相互にお互いの不足を補い合い、ともに協力して課題解決に向けた取り組みをする。
または、協働した方がサービス供給や行政運営上の効率が良いとされる場合に協働のまちづくりが推進される。こうした発想を補完性の原則という。

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地域コミュニティ（組織）
地域住民が生活しているいろいろな場所、生産，労働、教育、衛生・医療、遊び、スポーツ、芸能、祭りに関わり合いながら、住民相互の交流が行われている地域社会、あるいはそのような住民の集団を指す。
コミュニティという総称には、市町村などの地方自治体、地域を越えて連携した非営利組織などの集団、インターネット上で連絡を取り合う集団なども含まれる。
日本における地域コミュニティは、市町村の地区単位で組織化されており、町内会或いは自治会として存在する。
しかし、マンションの増加や転勤族の増加に伴い、これら既存のコミュニテ
ィに加入する参加する者は減少傾向である。
一方で、特定の地域問題において社会貢献を目指す NPO や市民グループなどのテーマ・コミュニティが活発であったり、匿名かつ責任や危険やコストの発生しない気軽な交流空間としてインターネット・コミュニティが盛んになるな
ど、コミュニティのあり方も多様化しつつある。
ボランティア（気持ち）自発(自主)性、無償(無給)性、利他(社会、公共、公益)性に基づく活動とされるが、今日ではこれらに先駆(先見、創造、開拓)性を加えた 4 つをボランティ
ア活動の柱とする場合が一般的

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お問い合わせ北茨城市市民福祉部まちづくり協働課〒319-1592
北茨城市磯原町磯原 1630
TEL:0293-43-1111（代表）
FAX:0293-30-1350
E-ﾒｰﾙ：machikyo@city.kitaibaraki.lg.jp

平成 27 年 3 月発行