企業法務セミナー

民法（債権法）改正の要点 14（終）渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

26

寄託

⑴

寄託契約の成立

者が寄託物を引き渡さないときは受寄者は相当の期間を定めて引渡しの催告をし、その期間内寄託契約につき、旧法は要物契約としていますに引渡しがないときは契約を解除することがでが（旧法657条）、新法は、当事者の一方がある物きる（同条３項）。

を保管することを相手方に委託し、相手方がこれ⑶を承諾することによって成立するとして諾成契約

１）再寄託の可否に改めました（新法657条）。
⑵

寄託物受取前の当事者の関係

受寄者の責任、義務
旧法、新法ともに寄託契約において原則として受寄者は自己執行義務を負いますが（旧法、新法新法は、寄託契約を諾成契約に改めたことからとも658条１項）、旧法には寄託者の承諾がない場

寄託物受取前の当事者の関係について次のような合の再寄託の可否について明文の規定がないこと規定を設けました。

から、新法はやむを得ない事由があるときは寄託

１）寄託者は、受寄者が寄託物を受け取るまで契者の承諾なしに再寄託できるとしました（新法約の解除をすることができ、解除により受寄者

658条２項）。

が損害を受けたときは受寄者は寄託者に損害賠

２）再受寄者の選任、監督責任償請求できる（新法657条の２第１項）。

旧法は再寄託について復代理に関する旧法105

２）無報酬の受寄者は、書面による寄託の場合を条を準用し、適法な再寄託における受寄者の責任除き、寄託物を受け取るまで契約を解除するこを軽減しています。この責任軽減には合理的理由とができる（同条２項）。

がないとの批判があること、新法では旧法105条

３）上記２）の場合を除き、受寄者は寄託物を受が削除されることから、新法は、旧法658条２項

け取るべき時期を経過したにもかかわらず寄託の規定を削除し、再受寄者は寄託者に対しその権76

福島の進路 2019. 5

企業法務セミナー
限の範囲内において受寄者と同一の権利、義務をについても寄託者が寄託物の返還を受けた時から有するとしました（新法658条３項）。

１年以内に請求しなければならないとしました

３）返還義務、通知義務（新法664条の２第１項）。また、寄託物の一部滅

旧法は、受寄者の寄託者に対する寄託物の返還失または損傷により生じた損害については、寄託義務について明文の規定を置いていませんが、受者が寄託物の返還を受けて初めて気付くことも想寄者は、寄託契約に基づき寄託者に対して寄託物定されるため、寄託者の損害賠償請求権は返還をの返還義務を負い、寄託者以外の第三者から寄託受けた時から１年を経過するまでの間は時効は完物の返還請求を受けても原則として寄託物を引き成しないとしました（同条２項）。

渡してはならないと解されており、新法はこれを⑹

混合寄託明文化しました（新法660条２項本文）。ただし、新法は、代替性のある寄託物につき、受寄者が寄託物の返還請求をしてきた第三者に寄託物を引複数人から寄託を受けて混合して保管し、寄託さき渡すべき旨を命ずる確定判決（確定判決と同一れた物と同数量の物を返還するという特殊な形態の効力を有するものを含む）があり、その第三者の寄託として混合寄託の規定を新設しました（新に寄託物を引き渡したときは、受寄者は寄託者へ

法665条の２）。の寄託物返還義務を免れるとしました（同条２項

⑺但書）
。

消費寄託
旧法は、消費寄託について寄託物の返還に関す

旧法は、第三者が受寄者に対し訴えの提起、差る部分を除き、消費貸借の規定を準用しています

押え、仮差押え、仮処分をしたときは、受寄者は（旧法666条１項）。新法は、消費寄託について寄託遅滞なく寄託者にその事実を通知しなければならの規定を適用し、消費貸借にかかる貸主の引渡義ないとしています（旧法660条）。これは、寄託者務（新法590条）や価額償還（新法592条）の規定自らの防御の機会を保障する趣旨であることから、のみを準用することとしました（新法666条２項）。

新法は、寄託者が訴え提起等の事実を既に知って新法は、預貯金契約について消費貸借にかかるいるときは受寄者は通知義務を負わないとしまし

返還時期、賠償請求についての規定（新法591条

た（新法660条１項但書）。

２項、３項）を準用するとしました（新法666条⑷３項）。

寄託者による返還請求当事者が寄託物の返還時期を定めたときであっても、寄託者はいつでもその返還を請求すること

27

組合ができますが、新法は、寄託物の定められた返還⑴

総則規定の不適用時期より前の返還請求により受寄者が損害を受け新法は、出資債務を履行しない組合員と他の組たときは寄託者に対し賠償請求できるとしました

合員の関係について、出資債務を履行しない組合（新法662条２項）。

員が、組合からの収支債務履行請求に対し、外に⑸も出資債務を履行していない組合員がいることを損害賠償請求権および費用償還請求権の期間制限

理由に同時履行の抗弁を主張して請求を拒むこと

旧法は、寄託物の一部滅失または損傷により寄はできないとしました（新法667条の２第１項）。

託者に生じた損害の賠償請求および受寄者が支出

また、他の組合員が組合契約上の債務を履行しなした費用の償還請求について明文の規定を置いていことを理由として、組合契約を解除することもいませんが、新法は、賠償請求、償還請求いずれできないとしました（同条２項）。

福島の進路 2019. 577

企業法務セミナー⑵

意思表示の無効、取消し三者（業務執行者）に委任することができるとし組合契約も契約である以上、当事者の意思表示（同条２項）、業務執行者が数人あるときは、組合を要することから、心裡留保など意思表示に問題の業務は業務執行者の過半数をもって決定し、各がある場合（旧法93条～96条）契約全体が無効ま業務執行者が執行するとしました（同条３項）。

たは取り消され得ることになるのか問題となりま

２）組合代理規定の新設

すが、新法は、組合員の一人について意思表示の新法は、組合員は業務執行において、組合員の無効または取消しの原因があっても、他の組合員過半数の同意を得たときは、他の組合員を代理すにおいては組合契約はその効力を妨げられないとることができるとしました（新法670条の２第１しました（新法667条の３）。

項）。業務執行者があるときは、業務執行者のみ⑶が組合員を代理することができ、業務執行者が数組合員の持分と損失分担の割合

１）組合員の持分
旧法は、組合財産は総組合員の共有に属すると人あるときは、その過半数の同意を得たときに限り組合員を代理することができるとしました（同していますが（旧法668条）、個々の組合員は組合条２項）。

財産に対する潜在的持分を有するものの、それを⑸自由に処分したり分割請求したりすることはでき組合員の加入、脱退ないとされています（旧法676条）。
新法は、組合員が組合財産である債権について、新法は、組合成立後の新たな組合員の加入について、組合員全員の同意または組合契約の定めるところにより加入させることができるとしました

その持分についての権利を単独で行使することは（新法677条の２第１項）。新たに加入した組合員は、できず（新法676条２項）、組合員の債権者が組合加入前に生じた組合の債務について弁済する責任財産に対してその権利を行使することができないを負わないとしました（同２項）。としました（新法677条）。
２）損失分担の割合
組合の債権者は組合財産について権利を行使することができますが、新法は、債権者が債権発生

新法は、脱退した組合員は脱退前に生じた組合の債務について従前の責任の範囲内で弁済する責任を負うとしました（新法680条の２第１項）。
⑹

組合の解散

時に各組合員の損失分担の割合を知らなかったと旧法は、組合はその目的である事業の成功またきは、定められた各組合員の損失分担の割合か等は成功の不能によって解散するとしています（旧しい割合か選択的に権利を行使できるとしました

法682条）。

（新法675条）。
⑷

新法は、これに加え組合契約で定めた存続期間業務執行と組合代理の満了、組合契約で定めた解散事由の発生、総組

１）業務執行権の所在の明確化

合員の同意によっても解散するとしました（新法

旧法は業務の執行は組合員の過半数で決すると682条）。

していますが（旧法670条１項）、その執行については規定を置いていません。新法は、組合の業務は各組合員が執行するものとしました（新法670条１項）
。

28

経過措置

意思表示や契約が新法施行日（令和２年４月１日）より前のものであれば旧法が適用され、施行日以降また、業務の決定、執行は、組合契約の定めるのものであれば新法が適用されます。施行日以降

ところにより、一人または数人の組合員または第に更新した契約は原則として新法が適用されます。

78

福島の進路 2019. 5