ビジネス行動規範
インフォマティカでは、最高水準の正直さと倫理的行動をもってビジネスを遂行し、私た
ちは従業員同士互いに、また私たちのビジネスに欠くことのできない顧客、パートナー、
ベンダー、株主に対し、そのことを約しています。インフォマティカは誠実さと礼儀、公正さをもって経営され、倫理的に意思伝達、行動し、正直さと勇気をもってオープンに会話します。私たちは自分たちの言葉と行動に責任を持ち、個性を尊重し、多様なライフス
タイルと仕事スタイルを認めつつ、チームワークとイノベーションと成功に報いる魅力的な職場環境の構築に努めます。
イ ン フ ォ マ テ ィ カ の ビ ジ ネ ス 行 動 規 範 は 、 Informatica Holdco Inc. 、 Informatica LLC 、
Informatica Ireland EMEA UC およびそれぞれの関連会社と子会社（「インフォマティカ」と総称）に適用され、当社のビジネス行動の基本ポリシーとなっています。これは決して網羅的ではありませんが、最重要ポリシーのいくつかをまとめたものであり、勤務地にかかわらず、インフォマティカのすべての担当者に適用されるビジネス倫理、職業的な誠実さ、基本的価値観の根底をなす基準に基づくものです。
これに加え、インフォマティカにおける自分の担当分野や、自分の国や地域に適用される
個別のポリシーと従業員手引書（適用される場合）をよく読んでください。
インフォマティカの代表者として、あなたは本ビジネス行動規範を注意深く熟読し、ここに記載されている基準とポリシーを理解し遵守することが期待されます。行動規範を読んだ後、質問があれば上司に尋ねてください。
またこれらのポリシーへの違反に気づいた場合、その情報を本書の記載に従ってすみやかに伝えることもあなたの責任です。前向きな職場環境について理解し、伝え、その創造のために力を合わせて働くことにより、当社のポリシーを効果的に施行し、インフォマティカをすばらしい職場にすることができるでしょう。
よろしくお願い申し上げます。
最高経営責任者
Anil Chakravarthy
2018 年 12 月

目次

コンプライアンスは重要な問題です..........................................................................................1
ポリシー違反の報告......................................................................................................................1
インフォマティカとその株主に対する私たちの責任..............................................................2
正直で倫理的な行動..................................................................................................................2
利益相反......................................................................................................................................2
適用法..........................................................................................................................................3
機会均等......................................................................................................................................4
現代の奴隷制と人身売買..........................................................................................................4
機密保持とセンシティブ情報......................................................................................................4
機密保持および知的財産契約（旧従業員独占情報及び発明契約）..................................4
機密情報の開示..........................................................................................................................5
他者の機密情報の取扱い..........................................................................................................5
データプライバシー..................................................................................................................5
技術その他のインフォマティカ資産の使用..............................................................................5
コンピュータおよびその他の装置..........................................................................................6
ソフトウェア..............................................................................................................................6
メールの使用..............................................................................................................................6
インターネットの使用..............................................................................................................6
記録の保管と管理..........................................................................................................................7
支払いと承認の慣行......................................................................................................................7
会計慣行......................................................................................................................................7
政治献金......................................................................................................................................7
販売員、代理人、コンサルタント..........................................................................................7
輸出規制..........................................................................................................................................8
顧客とサプライヤーに対する責任..............................................................................................8
ギフトや金銭の授受（非政府）..............................................................................................8
公務員への支払いとギフト......................................................................................................8
出版著作権の保護......................................................................................................................9
自由で公正な競争......................................................................................................................9
サプライヤーの選定..................................................................................................................9環境にやさしい調達慣行........................................................................................................10
環境に与える影響....................................................................................................................10
会社としての慈善活動................................................................................................................10
会計および監査問題................................................................................................................10
懲戒処分........................................................................................................................................11
権利放棄と修正............................................................................................................................1112189591

コンプライアンスは重要な問題です
ビジネス行動に関するインフォマティカのポリシーは、私たちが目指す会社の姿を反映し、インフォマティカの価値観に全面的に則しています。私たちが達成した成功はこの価値観を出発点としています。価値観は最重要事項に焦点をあわせるよう北極星のように私たちを導いてくれます。この価値観は、私たちの会社と顧客、私たち自身がより高い基準を達成するという私たちの共有の目的に反映されています。これが私たちの DATA 法です。
Do Good（正しいことを行う） - 私たちは顧客、パートナー、コミュニティ、そして世界に均衡のとれた形で注力していきます。
Act as one team（チームとして行動する） - 私たちは誠実さをもって仕事をし、お互いに対し日々責任を負い、高い業績を上げるファミリーとして部門を超えて協力します。
Think customer-first（顧客第一に考える） - 私たちは顧客に徹底したサービスを提供し約束を果たすことに専心します。私たちは顧客の成功を自分たちの成功と考え、顧客が世界にインパクトを与えることができるよう支援します。
Aspire for the future（未来への希望） - 私たちは現在および将来のイノベーションに向けてオー
プンさと機動性、前向きな姿勢を保ちます。
私たちは、インフォマティカのすべての役員、従業員、該当する場合は取締役に対しこれらのポリシーとインフォマティカの価値観を尊重し遵守することを期待します。インフォマテ
ィカの従業員に適用される様々なポリシーはインフォマティカの社内ウェブサイト（Life@）から入手できます。インフォマティカのポリシーの多くは法的および規制要件を反映している点を指摘することも大切です。ポリシーへの違反はインフォマティカ、その取締役、役員、従業員に重大な責任を負わせます。賠償責任は金銭的損害だけではなく、私たちがビジネスを続行する能力や、場合によっては関係者の個人的な賠償責任または刑事責任が問われる場
合があります。
ポリシー違反の報告
倫理的なビジネス行動はインフォマティカのビジネス慣行の中心です。これらの慣行ならびにインフォマティカの基本的価値観を尊重し従うことは、インフォマティカの従業員としての責任です。
インフォマティカにおけるこのビジネス行動規範の実践を支援することは、あなたの仕事と倫理的責任の一部です。あなたは潜在的な違反に注意し、潜在的違反に対する社内外の捜査に全面的に協力することを求められます。このような自主的なポリシー管理が奨励され期待されています。インフォマティカ社内の人による、違反または違反の疑いについて誠意をもって報告した当社従業員への報復、懲罰、仕返しは、厳に禁止されています。つまり、この種の報復はインフォマティカにおいて許容されません。
ビジネス行動規範、インフォマティカのポリシー（財務会計ポリシーを含め）、法律要件に矛盾するとあなたが誠実に考える行動または疑う行動を目にした場合、あなたはインフォマ
ティカのゼネラルカウンセルのオフィスまたはその他の適切なインフォマティカの代表者に1

報告する義務があります。インフォマティカは従業員がこのような問題を外部の第三者である EthicsPoint に報告できるように手配しました。EthicsPoint では従業員は匿名で報告を行うことが許されます。報告を行うには、（a） ホットライン 1-877-295-7941 に電話するか、（b）
EthicsPoint のインフォマティカのウェブサイト http://informatica.ethicspoint.com へ報告書を提出
してください。米国外から電話する場合は地域別のダイヤル方法と該当する場合は料金無料
通話の番号について http://informatica.ethicspoint.com に問い合わせてください。
インフォマティカとその株主に対する私たちの責任
正直で倫理的な行動
インフォマティカはすべての取締役、役員および従業員が、正直かつ倫理的に行動し、私たちのビジネス行動基準に則した正しい判断を行うことを期待します。正直な行動とは、
単に詐欺や騙しを行わないだけでなく、誠実さによって性格づけられる行動であると私た
ちは考えます。倫理的行動とは、一般に認められた職業的行動基準に合致した行動であると私たちは考えます。これらの基準は、業務が行われるオフィス内、オフィス以外の場所、インフォマティカ後援の事業または社会的イベント、またはインフォマティカの販売員の場合はその他の場所で、私たちが業務を遂行する際に適用されます。
利益相反
倫理的行動には、個人的関係と職業的関係における実際のまたは見かけ上の利益相反に対する倫理的な取扱いが含まれます。利益相反はある人または組織の利益または利害が、インフォマティカの利益または利害と抵触する場合に存在します。このような相反は、個人の利権、または家族の活動、または家族が関連する組織の活動の結果、直接的にまたは間接的に発生する場合があります。
利益相反またはそのように見える状態を生じさせると合理的に予想される実質的な取引または関係について、私たちは、会社のゼネラルカウンセルまたは最高財務責任者に開示しなくてはなりません。実際のまたは潜在的な利益相反が関与する取引または関係を結ぶ前に、従業員はゼネラルカウンセルまたは最高財務責任者からの事前の書面による同意を得なくてはならず、取締役と執行役員は Informatica Holdco Inc の監査委員会から事前の承認を得る必要があります。
インフォマティカ、その株主、およびお互いに対する私たちの責任のために、私たちが個人的取引や投資を行うことを阻まれることはありません。しかしそれらの責任は私たちに、利益相反が発生しうる、または発生したように見える状況を避けることを要求します。インフォマティカは様々な個人と組織による精査の対象となります。私たちは不適切であるかのように見えるだけでも、その事態を避けるよう常に努力しなくてはなりません。
従業員の利益相反のよくある例として以下を挙げることができます。

社外雇用 従業員は、業務の遂行や会社に対する責任に支障をきたす場合は、インフォマティカ以外の業務に従事すべきではありません。インフォマティカに勤務中に同時にインフォマティカのサプライヤー、顧客、開発業者、または競合他社に雇用されるべきではなく、競合他社の立場を強化または支援する活動に参加すべきでもありません。

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社外取締役の職 インフォマティカと競合する会社の取締役に就くことは利益相反となります。インフォマティカのサプライヤー、顧客、開発業者、その他の組織の取締役に就くことはできますが、事前に会社のゼネラルカウンセルと最高財務責任者の承認を得る必要があり、受け取る報酬はあなたの責任を反映した金額でなくてはなりません。前項の規定にもかかわらず、インフォマティカの執行役員が、他の組織（非営利団体、慈善団体、インフォマティカの子会社を除く）の取締役となるには、事前に Informatica
Holdco Inc.の監査委員会の承認を得る必要があります。インフォマティカの要請により取締役に就く場合は、その業務に対し報酬を受け取るべきではありません。

ビジネス上の利権 私たちは、私たちの判断に不適切な影響を与える、または会社への忠誠に欠けるように見える可能性のある、またはインフォマティカにおける立場のおかげで個人的利益を得るような形で、インフォマティカの顧客、サプライヤー、開発業者、その他のビジネスパートナーまたは競合他社において、個人的にもまたは家族経営事業の形でも、ビジネス上の利権を持ってはいけません。ビジネス上の利権には、投資、所有権、または債権者利益が含まれます。顧客、サプライヤー、開発業者、その他のビジネスパートナーや競合他社におけるビジネス上の利権に投資する前に、それらの投資がインフォマティカにおけるあなたの責任と抵触しないことを最初に確認する必要があります。相反状況が存在するか否かを判定するにあたっては多くの要因を検討する必要があります。これには投資の規模と性質、インフォマティカの決定にあなたが与える影響力、インフォマティカまたは相手の会社の機密情報へのあなたのアクセス状況、インフォマティカと相手企業の関係の性質などが挙げられます。一般的に、上場企業の発行済株式全体の 2％未満の取得は相反状況を生み出しません。

関係者 原則として、家族との間で、または家族が重要な役割で関与している企業との間で、またはその他の関係者との間で、インフォマティカの取引を行うことを避ける必要があります そのような取引を避けることができない場合は、従業員は会社の法律顧問と最高財務責任者から事前の承認を得て、独立した形で交渉を行うイン
フォマティカの購買代理人を雇用します。他の企業に与えないような有利な取扱いを行ってはいけません。

その他の状況 利益相反が生じる場合について可能性のあるすべての状況をリストすることは実行不可能です。提案された取引や状況について質問や疑念がある場合は、問題の関係または状況を締結する前に、上司、人事担当者、または法務部の弁護士に相談してください。
適用法
すべてのインフォマティカの取締役、役員、従業員は適用されるすべての法律、規制、規則、および規制命令に従う必要があります。その所在地にかかわらず、従業員は、米国の法律、規制、規則、規制命令に従う必要があります。これには米国の海外腐敗行為防止法、英国の賄賂防止法を含む、腐敗行為防止法と賄賂防止法が含まれます。従業員はインフォ
マティカの腐敗行為防止ポリシーとガイドラインを読み、理解する必要があります。

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機会均等
インフォマティカの倫理観、誠実さ、正直さを大切にする価値観と、良識と公正さは、すべての人に開かれた助け合いの相互依存的な環境を要求します。種類を問わず、差別ほど私た
ちの価値観に反する行為はありません。
個人の人種、肌の色、信条、宗教、出身国、市民権、年齢、性別、性的指向、性同一性/表現、婚姻状態、精神的または身体的傷害、またはその他、法律によって守られる分類に基づく差別、ハラスメント、中傷、ジョークは、決して許されません。これはすべてのインフォマ
ティカの従業員と請負業者、およびビジネスパートナーに当てはまります。これらのポリシーについての詳しい説明は従業員手引書に記載されています。
現代の奴隷制と人身売買
インフォマティカはあらゆる形式の現代の奴隷制に対し一切許容しない姿勢を貫きます。私たちはすべてのビジネス取引において、倫理的に、誠実に、透明性をもって行動することを約束しており、現代の奴隷制のあらゆる形式を排除するための効果的な体系と管理体制を採用しています。これには当社のビジネスとサプライチェーン内において、奴隷制度、奴隷状
態、人身売買、強制労働が行われないようにする活動を含みます。インフォマティカサプラ
イヤーの関連する要件については、サプライヤービジネス倫理行動規範を参照してください。
機密保持とセンシティブ情報
機密情報と独占情報はインフォマティカのもっとも価値ある資産であり、特に、製品アーキ
テクチャ、ソースコード、プログラミング技術、製品およびマーケティング計画と計画表、
顧客、再販業者、従業員の名前とリスト、財務情報、社内メール通信を含みます。この情報は会社の財産であり、法により保護されます。さらに当社の顧客、サプライヤー、株主およびその他の人は、彼らのセンシティブ情報を保護するだろうと当社を信頼しています。当社
は定期的にこのようなセンシティブ情報を取得します。これらをインフォマティカの機密情報を保護する場合と同じように保護することは私たちの義務です。すべての従業員はすべてのセンシティブ情報を保護し、適切な権限なしにそれらを開示しないようにする責任があります。機密情報とセンシティブ情報の保護に関する追加情報は、インフォマティカの情報セ
キュリティ手引書とインフォマティカの利用規定を参照してください。
機密保持および知的財産契約（旧従業員独占情報及び発明契約）
インフォマティカに入社する際、従業員は当社の独占情報を保護しその機密性を維持する契約に署名しています。この契約はインフォマティカを退社後も、インフォマティカのために働く限り効力を維持します。私たちはインフォマティカの事前の書面による同意なくして、インフォマティカの機密情報や第三者のセンシティブ情報を、他の人に開示したり、インフォマティカ以外のために利用することはできません。この契約に従うことは、雇用の基本条件であり、私たちはこの規定を非常に重要なものと考える必要があります。適切な許可を先に得ることなく、この情報を開示することは、本契約に対する違反となります。

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機密情報の開示
インフォマティカの事業を推進するため、私たちは時折当社の独占情報または第三者のセン
シティブ情報を潜在的なビジネスパートナーや顧客に開示しなくてはならない場合があります。しかしこのような開示はその潜在的な利益とリスクを注意深く検討してからでなくては決して行ってはいけません。あなたの上司およびその他のインフォマティカの経営陣が、機密情報または第三者のセンシティブ情報の開示が必要であると判断した場合は、あなたは法務部に連絡し、開示を行う前にすべての開示先関係者に適切な書面による非開示契約書へ署名してもらう必要があります。法務部の検討を経ていない第三者の非開示契約を決して受け入れないでください。また、最高財務責任者またはその他の適切なインフォマティカ財務管
理職の事前の承認を得ることなく財務情報を開示することはできません。
会社の機密情報は執行役員またはその他の適切なインフォマティカの経営陣より時折社員に配布されます。相手がその情報を知るビジネス上の正当な必要性がない限り、社員は、この情報を外部またはインフォマティカ社内の他の人に開示する権限はありません。これらの通信をインターネット上に投稿したり、外部の人にメールすることは禁止されています。任命
された社員のみが、社外に対しこの情報に言及したり、報道陣や財務アナリストコミュニテ
ィに機密事項として紹介することができます。報道陣や財務アナリストからのすべての問い
合わせは、最高財務責任者または最高コミュニケーション責任者に照会する必要があります。情報の社外への開示についての追加情報は、インフォマティカのコーポレートコミュニケ
ーションポリシーを参照してください。
他者の機密情報の取扱い
インフォマティカは多くの企業や個人と様々な種類のビジネス関係を有しています。これらの企業や個人は、ビジネス関係を締結するようインフォマティカを勧誘するため、彼らの製品や事業計画について機密情報を自ら開示する場合があります。また私たちは、第三者との潜在的なビジネス関係を評価するため、機密情報を提供するよう第三者に要請する場合があります。どのような状況であっても、他人の機密情報は、企業秘密であったり、保護対象の知的財産である場合があるため、責任をもって取り扱うよう特に注意する必要があります。
私たちは、どのような場合も、情報の入手元がどこであるかにかかわらず、競合他社の機密情報や独占情報を受け取らないようにする必要があります。また、どのような場合も、以前の雇用主から受け取った機密情報または独占情報を使用しないようにする必要があります。
第三者の機密情報に関する問題の取扱いについて質問がある場合は、法務部に問い合わせてください。
データプライバシー
私たちはインフォマティカが処理または管理する個人データを保護する責任があります。私たちは、個人データとデータプライバシーに関連するすべての適用されるデータプライバシー基準、法律、規則、規制、法令とインフォマティカのポリシーを遵守しなくてはなりません。
技術その他のインフォマティカ資産の使用
インフォマティカの資産を保護することは、すべての従業員の中心的な受託者責任です。会
社の財産またはシステムおよび顧客のデータまたはセンシティブ情報を含む資産が、適切な5

承認なしに他人に不正使用、不正流用されたり、貸出、販売または寄付されることが決してないよう注意する必要があります。インフォマティカが支給するコンピュータ、携帯電話、
その他のデバイスは会社の財産であり、会社のメールシステムやインターネットアクセスもまた同様です。一定の個人的使用は許容されますが、会社の技術は、主に業務目的でのみ使用する必要があります。
これらの資産と技術はすべてインフォマティカに帰属しているため、従業員はその利用においてプライバシーを期待すべきではないことを理解する必要があります。インフォマティカ
は、法の許容する範囲において、会社の資産または技術上で作成、保存、設定、受領されたすべてのものをモニタリングすることができます。会社の資産または技術を使用して、法またはインフォマティカのポリシーに違反したり、他人に対し攻撃的であるようなコンテンツを作成、保存、または送信してはいけません。インフォマティカのITセキュリティプロトコ
ルへの違反など、損失や損害につながるような利用を避けることも重要です。技術その他の資産の使用法についての追加情報は、インフォマティカの情報セキュリティ手引書とインフォマティカ利用規定を参照してください。
技術およびその他のインフォマティカ資産の一般的な使用例としては以下を挙げることができます。
コンピュータおよびその他の装置
インフォマティカの装置は注意して扱い、責任をもって使用してください。自宅やオフサイ
トでインフォマティカの装置を使用する場合は、窃盗や損傷から保護するために、自分の持ち物と同じように注意を払ってください。インフォマティカを退社した場合は、ただちに会社所有の装置をすべて返却する必要があります。
ソフトウェア
従業員がインフォマティカのビジネスを行うために使用するすべてのソフトウェアは認定された、ライセンス済のものでなくてはなりません。不正なコピーの作成や使用は著作権違反を構成し、従業員とインフォマティカは民事および刑事責任を問われることになります。詳
細な要件についてはインフォマティカのソフトウェア利用規定を参照してください。
メールの使用
メールは適切に使用する必要があります。メール内の無責任、不注意、または無神経な発言
は、文脈から離れて、従業員やインフォマティカに対しマイナスに使用される場合があります。同じように、他人に対する侮蔑的なコメントは、一定の状況においては中傷を構成し、ハラスメントとなる場合があります。メールを作成、送信する際は、シンプルなエチケットの規則と常識に従いましょう。
インターネットの使用
インターネットアクセスは業務目的で提供されています。インターネットアクセスの個人的使用は合理的な範囲内にとどめる必要があることを忘れないでください。就業時間中の厳密に会社関連ではないインターネットの使用は最小限にする必要があります。

6インフォマティカの装置またはネットワークを使用して、以下のいずれかを閲覧、アクセ
ス、保存、開示、コピー、アップロードまたはダウンロードすることは許容されません。
•

猥褻、人種差別的、または性的にあからさまな性質の画像、データ、その他の情報•

映画、音楽、ソフトウェア、コンピュータゲームおよび刊行物の著作権により保護されている作品の不正なコピー

本ポリシーの非遵守は、最高で解雇処分も含む懲戒処分に帰結します。
記録の保管と管理
正確な帳簿と記録を管理し、それらを検索可能な状態に維持することは、私たちの日常業務の重要な部分です。実際、様々な法律が正確な記録を管理し、最低期間保持することを要求します。
インフォマティカの記録保管ポリシーは、現地法を遵守して世界中で策定されています。もはや有益ではないまたは保管する必要のない文書を定期的に処分することは、情報を保存する場合を知ることと同じくらい重要です。訴訟が係属中または危惧される場合、すべての関連文書はインフォマティカのデータ保持ポリシーに従って保管する必要があります。
支払いと承認の慣行
会計慣行
その株主に対する責任ならびに適用法に基づくインフォマティカの義務は、すべての取引を完全かつ正確に会社の帳簿と記録に記録することを求めます。虚偽のまたは誤解を招く
記帳、記録されない資金や資産、未承認の購入、または適切な証憑書類と承認のない実行
または支払いは厳に禁止されています。さらに、すべての取引の証憑書類は完全かつ全面的に取引の性質を記述し、適時に処理する必要があります。
政治献金
どのような状況においても、世界のどの場所においても、会社のゼネラルカウンセルまたは
最高財務責任者の事前の書面による承認を得ずに、インフォマティカの資金または資産を、直接的にまたは仲介者を通して（政治活動委員会、非営利擁護団体または業界団体など）、
政治活動や政治的実践に使用したり、寄付してはいけません。
販売員、代理人、コンサルタント
インフォマティカのビジネスのかなりの部分が、インフォマティカの販売担当者を通して生み出されています。さらに、インフォマティカは頻繁にコンサルタント、チャネルセールス
パートナー、その他の第三者を雇ってインフォマティカに代わってサービスを提供させたり活動させたりしています。世界のどの地域においても、すべての業者との私たちの関係は、
適切かつ合法的であるとともに、文書化されなくてはなりません。
コミッション、手数料、割引その他の取引に関する条件は、常に書面による契約に規定されなくてはならず、かつ、インフォマティカに提供されるサービスの価値を反映したものでな
7

くてはなりません。合理的でありかつ、この業界の慣習である金額を超えることは決してあってはなりません。提供されるサービスは合法的かつ適切なものでなくてはならず、書面による契約の契約条件に従って提供されなければなりません。これに加え、私たちは顧客と正直にかつ倫理的に取り引きします。顧客または見込み客への製品またはサービスについて不実表記を決して行ってはなりません。また、仕事の契約を勝ち取るために非倫理的または違法な活動を行わないでください。
取引と契約書は、適切な承認ルートに従って、法務部と財務部の両方によって検討され承認される必要があります。付帯契約や付帯協定またはその他契約承認プロセスあるいは販売報
酬プランを迂回する試みは厳に禁止され、関与した従業員は解雇を含む懲戒処分の対象となります。支払いは決して現金で行ってはならず、正確かつ完全な請求書に対してのみ行うことができます。
輸出規制
米国を含む多くの国において、ソフトウェアを含む技術と製品を輸出することのできる相手国に関する規制があります。関連する法律は、輸出先にかかわらず、外国人への開示や、一定の国や個人との金銭取引を制限する場合もあります。 インフォマティカはさらに、米国政府による制裁以外のボイコットを支援する活動も禁止されています。 詳細については、
インフォマティカの輸出規制と制裁ポリシーを参照してください。
顧客とサプライヤーに対する責任
ギフトや金銭の授受（非政府）
インフォマティカの従業員は、不適切な目的において民間企業との間でギフトの授受を行ってはいけません。不適切な目的とは、ギフトが利益相反を生む場合や、ギフトの受け取り手に、誠実な行動を取らせないようにする、またはそれ以外の形で信頼される立場を不正使用させようとする意図のあるものを意味します。しかしインフォマティカの従業員は、民間企業に対し最大 US$100 までの価値の、高価ではないギフトを贈ることはできます。現地の慣習上、インフォマティカの従業員は、より高価なギフトをサプライヤーや顧客との間で授受することが一般的な場合があります。このような場合、インフォマティカの従業員は先に従業員の上司から書面による同意を取得する必要があります。このようなギフトは常に状況から見て適切なものでなくてはならず、不適切であるかのように見える種類のものであってはなりません。インフォマティカの従業員が提供するギフトの性質と費用はインフォマティカ
の帳簿と記録に正確に記録する必要があります。民間組織への支払いとギフトについての詳
細は、インフォマティカの腐敗行為防止法の遵守に関するポリシーおよびガイドラインを参照してください。
公務員への支払いとギフト
米国およびその他の外国政府の政府職員、公務員、議員に対するギフトに適用される規則と規制は複雑です。私たちは、これらの法律と規則に厳密に従わなくてはならず、支払いや贈り物をすることが法律や規則に反する場合、または会社に困難な状態を生じさせる場合、または会社の名声にマイナスの影響を与える場合は、決して支払いや贈り物をしてはなりません。公務員への支払いとギフトの制限についての詳細は、インフォマティカの腐敗行為防止8

法の遵守に関するポリシーおよびガイドラインを参照してください。
出版著作権の保護
インフォマティカは、社員が仕事をしやすいよう、デジタルおよび印刷形式のニュースレタ
ー、参考文献、雑誌など様々な刊行物を定期購読しています。これらの著作物は通常、著作権法により保護されており、それらを不正にコピーし配布することは、著作権法違反を構成します。技術論文や製品情報などインターネット上で公開される著作物もまた、通常は著作権により保護されています。発行人の同意を取得する前に、刊行物またはその重要部分のコピーを決して取らないでください。はっきりしない場合は、法務部に相談してください。
インフォマティカの従業員は音楽、映画、動画クリップをプレゼンテーションや販促資料、または展示会や会社のイベントで使用したいと考える場合があります。これらの著作物は著
作権法により保護され、その不正な使用は著作権侵害を構成します。著作権所有者またはその代表者から必要な権利を取得する前に、それらをビジネス目的に使用しないでください。
これらの権利取得には通常数週間の時間と料金の支払いが必要となります。十分に時間的余裕をもって法務部に支援を求めてください。
自由で公正な競争
多くの国において、自由かつ公正な競争を促し、守るために策定された、発達した法律が存在します。インフォマティカはこれらの法律に従うことを約束しています。非遵守の結果は、私たち全員にとって重大なものとなります。
これらの法律は通常、インフォマティカの独立流通業者および再販業者との関係性を規制します。これには価格設定慣行、割引、支払い条件、販促支援金、独占販売権、または独占流通権、競合他社製品取扱いに関する制限、解約、その他多くの慣行が含まれます。
これらの法律はまた、インフォマティカとその競合他社の間の関係性について通常極めて厳格に統制します。原則として競合他社との接触は制限され、顧客、サプライヤー、費用と価格、その他の販売条件についての話題は常に避ける必要があります。競合他社からなる業界組合に加入する前に法務部に相談する必要があります。
これらの法律の精神は「独占禁止」「公正競争」「消費者保護」などのシンプルでわかりやすいものですが、特定の状況への適用は極めて複雑です。インフォマティカがこれらの法律を完全に遵守することを確実にするため、私たち一人ひとりはそれらについての基本知識を持ち、問題のある状況が惹起した場合には早期に法務部の関与を得る必要があります。
サプライヤーの選定
インフォマティカでは、サプライヤーは流通業者や再販業者と同じように注意深く選定し、同じように敬意をもって扱う必要があります。サプライヤーの機密情報は、他の取引先の情報と同じ保護を受ける権利を与えられ、また、適切な非開示契約に署名する前に受け取ることはできません。サプライヤーの業績をインフォマティカ社外の人と話し合うことは決してできません。インフォマティカのサプライヤーは、その製品やサービスをインフォマティカ
の競合他社へ自由に販売することができます。ただしインフォマティカの仕様で設計、製造

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、または開発されたものはこれを除きます。
環境にやさしい調達慣行
サプライヤービジネス倫理行動規範は、インフォマティカの世界中すべてのサプライヤーと、サプライヤーがサービス提供のために雇用または委託するすべての人員と、それぞれの代理人、請負業者、代表者に適用されます。サプライヤーは、Informatica LLC および／またはその子会
社に商品またはサービスを提供または提供しようとする、個人、企業、会社または法人化されたあるいはされていない組織と定義されます。サプライヤーは、適用される環境法の文言と精神を完全に遵守してその運営を行い、そのために必要となるトレーニング、監督、リソースを提供します。インフォマティカは、サプライヤーが、実行可能である限り、資源を回収、リサ
イクル、再生利用、再利用し、廃棄物の排出を最小化し、自分が排出した廃棄物の有害な影響を最小化または排除するよう努力することを期待します。さらに、サプライヤーは資源とエネ
ルギーの無駄を最小化し、それにより可能な限り、二酸化炭素排出量を削減するよう努力します。
環境に与える影響
同じように、インフォマティカは、適用される環境法の文言と精神を完全に遵守してその運営を行い、そのために必要となるトレーニング、監督、リソースを提供します。インフォマティ
カは、実行可能である限り、資源を回収、リサイクル、再生利用、再利用し、廃棄物の排出を最小化し、自分が排出した廃棄物の有害な影響を最小化または排除し、二酸化炭素排出量を削減するよう努力します。インフォマティカの「ゴミゼロ」プログラムには様々なリサイクル計
画の支援が含まれ、これには E 廃棄物（コンピュータとモニタ）、蛍光灯、電池、段ボールと紙、コンポストとトナーが含まれます。インフォマティカはまた、一部のオフィスの敷地に従業員が無料で使用できる従業員車両用の充電ステーションを設置し、当社従業員が消費する化
石燃料の量を削減するプログラムを積極的に支援します。
会社としての慈善活動
当社の DATA 価値観を指標とし、私たちはインフォマティカの企業市民としての責任を重視しています。インフォマティカは人々を大切にします。従業員、顧客、パートナー、そして私たちが暮らす地域の、またグローバルコミュニティにおける、助けを必要としている人々に手を差し伸べます。 インフォマティカは企業の社会的責任プログラムに参加し、人々の生活を向上させることを約束し、当社従業員は、困っている人々に惜しげもなくその時間と能力、財物を与えています。
会計および監査問題
インフォマティカの会計、内部会計統制と監査問題に関するすべての苦情は Informatica
Holdco Inc.の取締役会監査委員会に報告され、監査委員会が別の要請を行わない限り、イン
フォマティカの法務部によってすみやかに対処されます。インフォマティカは、社員がイン
フォマティカの会計、内部会計統制と監査問題に関する苦情を EthicsPoint を通じて報告できるよう設定しました。EthicsPoint は社員が匿名報告を行うことも許可します。会社の会計、内部会計統制または監査問題に関する報告を行うには、（a）倫理ホットライン 1-877-2957941 に 電 話 す る か 、 （ b ） EthicsPoint の イ ン フ ォ マ テ ィ カ の ウ ェ ブ サ イ ト

10http://informatica.ethicspoint.com へ 報 告 書 を 提 出 し ま す 。 勤 務 地 が 米 国 外 の 従 業 員 は 、EthicPoints のインフォマティカのウェブサイト http://informatica.ethicspoint.com に記載されている、各地域で利用できる電話のかけ方の説明を参照してください。
インフォマティカの会計ポリシーへの違反または違反の疑いを報告した人、または問題解決を支援した人に対する制裁、脅迫、報復は禁止されています。
懲戒処分
本ビジネス行動規範に記載される事柄やポリシーは、インフォマティカ、その株主、ビジネ
スパートナーにとっての最重要事項です。当社のすべての役員、従業員、派遣社員、独立請
負業者、また該当する場合、取締役は、インフォマティカにおける職務遂行にあたってこれらの規則に従うことが期待されます。
インフォマティカはインフォマティカのポリシーに反する行動を取った人に対ししかるべき措置を講じます。懲戒処分には、インフォマティカの裁量による即時解雇や即時取引停止が含まれます。会社が損失を被った場合、会社は責任のある個人や組織に対し賠償を求めます。法律への違反があった場合は、インフォマティカはしかるべき当局に全面的に協力します。米国内の従業員は、本ビジネス行動規範は、適用される従業員手引書に記載される、従業員とインフォマティカの間の退職および解雇が自由な関係性は、この規範によって変化しないことを認識する必要があります。米国外の従業員は、本ビジネス行動規範は、雇用契約の一部を構成しないことを認識する必要があります。
権利放棄と修正
Informatica Holdco Inc.の執行役員または取締役会メンバーによる本ビジネス行動規範のどのような条項の権利放棄も、取締役会の書面による承認を得る必要があり、また適用される法および規制に従って適時に開示されなくてはなりません。その他の従業員、派遣社員、または独立請負業者に関する本ビジネス行動規範のどのような条項の権利放棄も、当社ゼネラルカ
ウンセルによる書面による承認が必要です。
私たちは当社のポリシーと手続きを継続的に見直し更新していくことを約束しています。そのため、本ビジネス行動規範はその時々において変更となる場合があります。

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