大飯原子力発電所の破砕帯問題と耐震安全審査のあり方
鈴木康弘
渡辺満久

すずき やすひろ名古屋大学減災連携研究センター
わたなべ みつひさ
東洋大学社会学部

福島原発の事故後に初めて再稼働されることが決ま2006 年に原発の耐震設計審査指針が改訂されった大飯原発の敷地内には，軟弱な断層粘土を伴うる際，島根原発などにおいて著しい活断層の過小破砕帯があり，これが活断層であることを否定でき評価があることが問題になり，その再発防止が図る十分な根拠はない。全国各地の原発周辺で問題にられた。問題の主な原因は，原発推進に偏った審なっている活断層の過小評価は，調査を事業者に委ね，査体制の中で，活断層研究における最新の知見の責任を曖昧にしてきた従来の安全審査体制の不備に反映が妨げられ，一般の活断層調査においてスタよるものである。東日本大震災を猛省して新設されンダードである変動地形学的調査が，有効性の低る原子力規制庁は，第三者チェックを取り入れるといリニアメント（線状地形）調査として矮小化されて同時に，活断層調査から評価までのすべてについてきたことにある。そもそも変動地形学においては，責任の一元化を図るべきである。

地形発達史的な見地から活断層を成因論的に認定する。しかしリニアメント調査は，線状地形の直原発安全審査における活断層問題

線性・連続性などの形態的特徴にのみ注目し，しかもこれによりランク付けするために，変動地形

東日本大震災における東京電力福島第一原発事学的に認定される活断層とは似て非なるものとな

故は，自然の脅威を過小評価して，安全性より経り，往々にしてまったく異なる誤った結論を導き済性を優先したことにより起きたことは明白であかねない。

る。その反省に立って今後の原発のあり方が議論

また，リニアメント調査によって活断層の存在されるべきであるにもかかわらず，安全確認が不が認定されたとしても，その後の地質調査によっ十分なままに大飯原発が再稼働されたことは不適て確認できなければ「活断層ではない」とされて切と言わざるを得ない。活断層認定をはじめハザきた。地質学的調査も有効ではあるが，実際に地ード評価そのものに疑問があるため，ストレステ層を観察できる場所は限られるため，注目すべきストには説得力がない。また原子力規制庁の設置場所を数 m 誤っただけで見逃すこともある。こも遅れ，安全確認の責任の所在も依然として明確うした事例が多いことが明らかになったため，新でない。

耐震指針においては，リニアメント調査に代わる近年，島根，敦賀，志賀，浜岡，柏崎刈羽，東ものとして変動地形学的調査が義務づけられ，地通，大間，六ヶ所など，全国の多くの原発や関連形発達史的視点が重視された。また，絶対確実と施設において，活断層の見落としが問題になっていう証拠がなくても，「可能性が否定できない場いるが，その背景には長年にわたる原発耐震安全合」には考慮せよということになった。

審査において，活断層評価が適切に行われてこなかったという背景がある。

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Aug. 2012 Vol.82 No.8

新指針の精神を保障するため，原子力安全委員会の下で 2008 年に「活断層等に関する安全審査の手引き」が作成された。これによって活断層評否定する証拠が欠如していることが判明した。

価は大幅に改善されるものと期待されたが，実際大飯原発の敷地中央部付近には，F-6 と呼ばれには「リニアメント調査」が単に文言的に「変動る連続性の良い破砕帯が南北に延び，3 号機・4地形学的調査」に置き換えられただけである。根号機の取水路（重要度 S クラス構造物）を横切っている。

拠のないリニアメント・ランクも残り，相変わらこの破砕帯中の断層面には幅 0.5 cm の断層粘土ず地質学的証拠だけが過度に重視されている。と断層鏡面が確認されている。トレンチ調査によ

物理探査についても，探査深度や解像度の限界れば，破砕帯の上位に位置する礫層には変位がながあり，やや深い位置にある断層を捉えきれないいとされ，礫層中には 14C 年代としてはスケールことは自明である。変動地形学的手法にももちろアウト（3.3 万年前オーバー）の試料が含まれるとされん限界はあるが，広域的な地形発達の状況から活ている。また，この礫層は，約 500 m 離れた海断層を検出するため見落としは少なく，補完的に岸部の中位段丘面と同じ高さにあることから中位有効である。活断層審査の手引きには，各調査手段丘堆積物であると解釈された。海岸部の中位段法を有効に組み合わせて安全側の判断をせよとい丘面は K-Tz 火山灰（約 9.5 万年前）を載せることかう規定が明記されているが，未だに十分守られてら，その年代は 10 万～12 万年前と推定された。

いない。

このような間接的な資料にもとづいて，F-6 は後最悪の例が敦賀原発である。敷地内に活断層（浦底断層）があることは，活断層研究の分野では長年常識であったが，安全審査において否定され続期更新世には活動しておらず活断層ではないと結論づけられている。
しかし，トレンチ掘削地点は沖積面上であって，けてきた。このことは新指針が策定された後のバ地表付近の地層は沖積層である。最近の 12 万年ックチェック（耐震安全性の再確認）や上述の手引き委間には大きな海面変動が起きるなど，複雑な地形員会でも問題になった。2008 年にはトレンチ調発達が起きているため，沖積層の下に 12 万年前査が行われ，極めて明瞭な活断層が現れ，ついにの堆積物が残存する可能性は低い。14C 年代は，事業者も認めざるを得なくなった。その後，浦底

約 4 万年前より古いものは計測限界を超えるた断層が排水路の一部を横断することから付け替えめ証拠にならない。また，年代試料の堆積過程を工事が行われたが，原子炉自体は，浦底断層の活吟味すれば，再堆積（地層の堆積年代より試料の生成年代動に伴う強震動には耐えると再評価された。しかのほうが古い）の可能性も疑う必要がある。したがっし，浦底断層から派生する複数の破砕帯（断層）がて注目している礫層の年代はかなり若い可能性が原子炉直下を通り，一部の断層は軟弱な断層粘土あり，更新世後期以降に断層活動がないとは言いを伴うことから，ずれによる深刻な被害の可能性切れない。

が否定できなくなり，2012 年 4 月には保安院のまた，バックチェックの検討資料に示されてい担当者も「廃炉」の可能性に言及するに至っているのは，トレンチ南面のスケッチのみであり，北る 。

面の状況が伏せられているという点は重大な問題＊1

大飯原子力発電所の問題である。設置許可申請書に掲載されている北面ス
ケッチでは，破砕帯直上で礫層の基底が約 50 cm

大飯原発について，設置許可申請時および最近食い違い，断層粘土の可能性があるシルト層が断のバックチェック時の全資料と航空写真を精査し層面に付着している。以上のことから，このトレた結果，敷地内や周辺において，活断層の存在をンチ調査結果を慎重に見直せば，F-6 破砕帯の後期更新世における活動を否定できるものではない。

＊1―共同通信
（2012 年 4 月 24 日），朝日新聞・毎日新聞・東京新聞など（2012 年 4 月 25 日）。

この他にも，海域にある長大な海底活断層と陸上の活断層との連続性や，原発近くの活断層の存
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否についても疑義を挟む余地がある。これらの議資料からだけでは，十分な検証は難しい。最近で論においては，小浜湾内の音波探査結果が判断のは意見聴取会で多くの委員が疑義を挟むようにな鍵を握っているが，複数の測線において断層が確ったが，自前で調査できないため再調査を命ずる認されていることは事実である。それらの連続性だけとなる。それでは何年も問題が先送りされ，について再検討の必要がある。

危険性が放置されることになりかねない。

そもそも，これまで原子力耐震審査において，現在の審議にも問題がある。
「可能性が否定で活断層は地震の揺れの原因としてのみ考慮されてきないものは考慮する」という新指針に準拠すれきた。長い活断層がひとつあればそのために設計ば，クロという決定的な証拠を挙げる必要はない。

強度を高めるので，短い活断層が近傍にあるか否再調査を命じるのではなく，グレーはクロと断じかは重要視されなかった。しかし，敦賀のようにるべきである。この点が徹底されることは，原発直近に活断層があれば，派生する断層が一緒にず再稼働の可否を議論する大前提である。

れて原子炉建屋を破壊する危険性も無視できなく福島の教訓を生かすタイミングは今しかない。

なる。大飯原発も活断層密集地帯に位置しており， 必要最小限の追加調査を行いつつ，全原発周辺の小規模なものも含めて原発敷地近傍の活断層を，活断層見落としの有無を短期間で確認することは福島事故後の慎重な目で見直し，その中で破砕帯難しくない。原発耐震指針と手引きを順守して，の性状を再検討することが急務である。

安全側に立った判断を下すべきである。

以上のわれわれの指摘に対して保安院は，「既また，事業者に調査を任せるのではなく，今後存資料のみにもとづくものであり，新たな事実のは原子力規制庁に専従の調査官を配置して，政府提示ではない」として，再検討に応じていない。の責任で調査を行うべきである＊2。そしてその評審査の過程ではさらに詳細な検討をしているので価は，これまでの経緯から独立性に疑いのもたれ問題ないと言うが，活断層を否定する十分な資料る内部委員会に委ねるのではなく，第三者チェッは公開資料の中に存在しない。保安院の意見聴取

ク委員会に諮ることが必要である。委員は当然，会に参加している専門家からも，検討が不十分で学界などからの推薦によるなど，選任基準の透明追加調査が必要とのコメントが新聞報道されてい化も図らなくてはならない。

る（共同通信 2012 年 6 月 7 日配信）。

活断層評価の責任一元化

活断層見落とし問題を解決するためには，政府が全責任を負う体制に変更することは必須である。
こうしたことは国民にとっては極めて当たり前の安全判断の手続き上，最大の問題は，調査をす発想であるが，政府は自ら責任を負う体制をつくべて事業者に委ね，保安院は専門家を集めた意見ることを極力回避したがる傾向がある。原子力の聴取会において，事業者から出された結果を審議信頼回復にとって必須であることを，声を大にしするのみだったことにある。電力会社にも保安院て主張し，注視する必要がある。にも活断層の専門家は不在であり，専門的判断の責任の所在が明確になることにより，特定の委責任は少数の委員に委ねられるが，活断層調査は， 員の意見だけを聴いて反論を聴かないといった従検出されたデータの積み重ねから結論を作り上げ来型の密室審議では立ちゆかなくなる。判断の合る性格のものであるため，調査設計が成否を決め理性を保証するため，専門性・中立性・透明性をると言っても過言ではない。

確保する手立てが確実に講じられ，原子力安全審積極的に活断層を見つけようというスタンスと， 査が抜本的に改善されることを期待する。
適切な調査設計がなければ，正確な判断はできない。事実認定のためにはセカンドオピニオンが重要で，活断層を否定する結論のために準備された

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＊2―民間事業に対して政府が調査を行うことは，巨額の補助金に相当して不適当との意見もあるが，アメリカのように調査資金を事業者から拠出させれば問題はない。