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税理士法人成迫会計事務所

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伝染病の研究と経済学、経営学
2019 年の新型コロナウィルスの出現により、かつて人類を恐怖に陥れた天然痘や結核、ペスト、スペイン風邪などのパンデミックが、現代社会に再登場しました。米ジョージタウン大学の研究グループが 「地球温暖化の進行は、動物分布を変え、ウイルスが野生動物から人間に移行する機会を大幅に増やす」 コンピューターシミュレーションの結果を発表し、新たな動物由来感染症が発生する危険性を警告しています。また、寄生虫の被害も広がっており、エキノコックスという多包条虫とよばれる寄生虫が話題となっています。北海道のキタキツネの 40%が感染していて、人間に寄生すると肝臓などの臓器が侵され最悪は死に至ります。完全な治療薬は現在ありません。元々本州にはいない種でしたが、近年、知多半島での発見が相次いでいます。
日本は、かつて世界に冠たるワクチン先進国でした。国民病と言われた結核を始め、破傷風、日本脳炎、ポリオ、麻疹などをワクチンの定期接種で克服した感染症は多大な数に上ります。水痘、日本脳炎、百日咳などのワクチンを世界に先駆けて開発し、米国などに技術供与していました。しかし、現在は、産業のコメといわれる半導体産業と同様に衰退しています。国民の命を守るため、世界への貢献のためにも、医療関係の産業には、かつての国際競争力を再度身につけて欲しいです。
ところで、伝染病などの原因や対策についての研究は、経済学や経営学の世界でも活用されています。英国の医師ロナルド・ロス博士は、マラリアがメスのハマダラカに刺される事により感染することを発見し、1902 年にノーベル生理学・医学賞を受賞しました。感染予防の研究に力を注ぎ、マラリアの疫学や調査・アセスメント手法に多大な貢献をしました。最大の貢献は、疫学研究のための数学モデルの開発です。 「伝染病疫学による感染の広がりを表す数理モデルと、科学の分野において研究者間に情報が広がる様子がよく似ている」 と数学者ウィリアム・ゴフマンによって指摘されました。そして 2013 年、ノーベル経済学賞を受賞したイェール大学のロバート・シラー教授の 『ナラティブ経済学—経済予測の全く新しい考え方』 (原著 2020 年刊) によって、そのナラティブ経済学アイデアは広く公開されました。著書では、流行が感染症のようにあるピークをもって経済予測の全く新しい考え方拡散・収束することを、 「感染者の数の増加と減少」 と 「情報の広がり」 を比較して論じています。その中で、感染の伝播のキーとしているのがナラティブ (物語) です。
ナラティブは、文化を伝えるために人間だけが用いるのだそうです。猿は遺伝的に蛇を、鳥は遺伝的に鷹を恐れます。そして、どちらも自分の種が攻撃されるのを観察すると攻撃した動物への恐怖を獲得しますが、そこにナラティブは登場しません。経済ナラティブの代表例としてあがるのは 「土地の値段は下がらない」 という土地神話です。また最近の事例としては、セレブの英雄サトシ・ナカモトという謎の人物が開発したビット・コインがあげられます。今では、国家や金などの裏付けの無い暗号通貨が国家の通貨に採用されています。ビット・コインのもつナラティブは 「コンピュータのネットワークが国家の枠組みを壊しつつ、新しい国際的、経済的な結びつきを作る」 で
著 ： ロバート・シラーす。これに共鳴する人々がビットコインを購入し、国際的な資本家エリートへの参加
訳 ： 山形浩生を目論んでいると分析しています。
流行が生まれる仕組みの解明は、映画や興行などのエンターテインメント業界に属する 「アート （芸術） 」 の世界のものとみなされ、ハリウッドにおいても 「映画のヒットを予測するのは不可能」 、再現性のないものとみなされてきました。しかし、 伝染病疫学 × 経営学・経済学 に見られたように、一見全く無関係に思える学問領域にも、共通点やブレークスルーを起こすヒントが見つかることもあるようです。
成迫 升敏―営業日に関するお知らせー
10 月 11 日 (金) を 会計部門休業日とさせていただきます
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします
税理士法人

成迫会計事務所 6．9 月号［389］1有料老人ホーム等の食事代の軽減税率について
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で提供されている食事代において、2019 年 10 月に行われた消費税率の引き上げに伴い、一定の金額以下の場合は軽減税率（8％）が適用されておりますが、この食事代の金額基準が 2024 年 6 月 1 日より下記のように変わりました。
これまでの金額基準「1 食当たりの税抜金額が 640 円以下」 「1 日当たりの累計金額が 1,920 円まで」
2024 年 6 月 1 日より「1 食当たりの税抜金額が 670 円以下 (30 円引き上げ) 」 「1 日当たりの累計金額が 2,010 円まで」
ケース別に消費税率の検証をしてみます。（全て税抜金額）
ケースⅠ. 朝食 500 円 昼食 650 円 夕食 700 円 (1 日 累計 1,850 円)

金額
税率

朝食昼食

夕食

500円

650円

700円

(累計500円)(累計1,150円)(累計1,850円)

軽減税率8%

軽減税率8%

標準税率10%

これまでであれば標準税率対象であった昼食ですが、1 食当たりの基準が 670 円以下となりましたので、軽減税率対象となります。また、1 日当たりの累計金額は 2,010 円までとなっていますが、夕食が 1 食当たり 670 円を超えているため標準税率となります。
ケースⅡ. 朝食 500 円 昼食 650 円 おやつ 300 円 夕食 650 円 (1 日 累計 2,100 円)※書面に軽減税率の対象の記載がない場合

金額
税率

朝食昼食

おやつ

夕食

500円

650円

300円

650

(累計500円)(累計1,150円)(累計1,450円)(累計2,100円)

軽減税率8%

軽減税率8%

軽減税率8%

標準税率10%1 食当たりの金額は基準を満たしていますが、書面により計算対象を明記していない場合は、1 日当たりの累計金額の計算は、実際に提供する朝食→昼食→おやつ→夕食という順番で計算していく事になります。そのため、夕食で 1 日当たりの累計金額が 2,010 円を超えてしまっているため、夕食は標準税率となります。
ケースⅢ. 朝食 500 円 昼食 650 円 おやつ 300 円 夕食 650 円 (1 日 累計 2,100 円)※書面に軽減税率の対象が朝食・昼食・夕食と記載がある場合金額
税率

朝食昼食おやつ

夕食500円

650円

300円

650

(累計500円)(累計1,150円)(対象外)(累計1,800円)

軽減税率8%

軽減税率8%

標準税率10%

軽減税率8%

1 食当たりの金額、1 日当たりの累計金額ともにケース 2 と同様ですが、書面に軽減税率対象が明記されているため、この場合は朝食→昼食→夕食の累計で計算します。したがって、おやつ以外が軽減税率対象となります。
物価高により食材費の値段も上がっており、経営に大きな影響を及ぼしていると思います。そんな中、やむなく食事代の値上げを実施した施設も多いのではないでしょうか。改正自体は 6 月 1 日より施行されていますので、入所者様に請求している税率に間違いがないか改めて確認していただくとともに、入居者様に請求している食事代が適正か改めて見直しを検討する機会として頂ければと思います。ご不明な点等ございましたら、弊社担当者までご相談ください。
清水 嘉人
税理士法人

成迫会計事務所 6．9 月号［389］2株価の乱高下に慌てないポイント 3 つ
8 月に入ってから株価が急落し、また急騰しています。8 月 5 日には日経平均株価が急落し、下げ幅が4,451 円 28 銭と過去最高となりました。株価急落のきっかけになったのは
日本経済新聞 電子版 (日経電子版)
日銀の利上げ発表です。従来の 0～0.1%から 0.25%に引き上げたことで株「証券各社、日経平均株価急落で対応」
価に大きな影響を与えています。また、日銀の利上げ発表だけが原因ではなく、アメリカの景気後退入り懸念も大きな影響の一つです。対して、8月 6 日には日経平均は大幅に反発し、上げ幅は 3,217 円 4 銭と過去最大となりました。過去最高の下げ幅と過去最高の上げ幅が連日発生しており、まさに乱高下と呼ぶにふさわしい状況となっておりました。
2024 年 1 月にスタートした新 NISA をきっかけに投資を始めた方も多く、これまで順調だった株価が大きく動いたことで動揺の声があがりました。
日経新聞の記事によれば、証券会社各社への問合せは通常の 2 倍以上となり、顧客対応に追われたそうです。
ですが、NISA や iDeCo をはじめとした、長期・インデックス投資家の皆さんは、この増減は一切気にしなくて良いと私は考えています。そこで、改めてこのタイミングで NISA や iDeCo を続ける上でのポイントをお伝えいたします。

X (旧 Twitter) より

NISA や iDeCo を続ける上での 3 つのポイント
ポイント① 長期投資
長期投資とは、「短期的な株価は読めず、長期的に人類の発展に賭ける」 という考えのもと、行う投資方法です。これまでの歴史を振り返れば、20 年以上投資をし続ければマイナスにならないというデータがあります。
短期の変動に一喜一憂せず、長期的な視点を持つことが重要です。
ポイント② 株価は読めない「短期的な株価を読むことは不可能」 という考えから、たとえ今急落したり急騰したりしたとしても、最初に設定した積立を淡々と続けることが必要です。市況が悪くなったからといって、積立をやめたり、売却したりしないことが大切です。
ポイント③ 不安な時は数字を見ない
悪いニュースが流れているときには数字を見ないということも必要です。投資の世界には、「最も成功した投資家は、実は死んだ人たちだった」 という格言があります。由来に関しては諸説ありますが、ある金融機関が顧客の投資パフォーマンスを分析したところ、「最も高いリターンを上げていたのが、亡くなって取引を一切しなかった口座 (作ったことを忘れられていた口座) だった」 という話に基づいています。
以上のようなポイントをおさえ、株価が下がったときには 「欲しいものが安く買えた」 と思い、逆に株価が上がったときには 「持っている資産の価値が高くなっている」 と思うようにしましょう。
なお、この記事の大前提は、① 広く分散されている （全世界・全米など）、② 手数料の安いインデックスフ
ァンド、という投資信託であること です。それ以外の投資信託である場合には、このタイミングで見直しするのも良いかと思います。
今持っている商品が良い商品なのか、見直すべき商品なのかわからないというお客様がいらっしゃいました
ら、弊社と提携している会社で診断をすることができます。お気軽に担当者にお声がけください。
井上 敦史

税理士法人

成迫会計事務所 6．9 月号［389］3法人税法における交際費課税について法人が事業活動をしていくうえで、得意先や仕入れ先等との取引を円滑にする目的で接待をするための経費を「交際費等」 といいますが、原則として、一定の金額については損金の額に算入しないこととされています。令和 6
年度税制改正により、交際費等の範囲から除外される飲食費に係る見直しが行われました。交際費課税の概要と併せてご紹介いたします。
Ⅰ. 「交際費等」 の意義「交際費等」 とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為 （接待等） のために支出するものをいいます。
Ⅱ. 「交際費等」 から除かれる費用
1. 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用 (福利厚生費)
2. 飲食その他これに類する行為のために要する費用 (社内飲食費を除く) であって、その支出する額が「一人当たり 5,000 円以下 ※ 」であるもの
注 : この規定は、一定の事項を記載した書類を保存している場合に限り適用されます。
※ 改正部分 : R6.4.1 以後に支出する飲食費については、「一人当たり 10,000 円以下」

3. カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈与するために通常要する費用 (広告宣伝費)
4. 会議に関連して、茶菓、弁当その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用 (会議費)
5. 新聞、雑誌等の出版物または放送番組を編集するために行われる座談会その他記事の収集のために、または放送のための取材に通常要する費用 (取材費)
Ⅲ. 損金不算入額
期末の資本金の額又は出資金の額 (資本金の額等) に応じて、損金不算入額の計算方法が 3 種類あります。

財務省 「令和 6 年度税制改正」 より

期末資本金の額が 1 億円以下の中小法人の場合は、年 800 万円を超える部分の交際費等については、法人税法上の費用として損金算入することができませんが、前記Ⅱ 2. の一人当たり 5,000 円又は 10,000 円以下の飲食費に該当するものは、交際費等から除外され、全額損金算入されます。ただし、交際費等から除外するためには、飲食費について 「飲食等のあった年月日、参加した得意先等の氏名等、参加人数、飲食等に要した費用、飲食店等の名称及び所在地など」 を記載した書類を保存することが必要となります。金額基準の引き上げについての改正を従業員等に周知するとともに、この機会に飲食費に関する書類の保存要件の再確認を行うことをお勧めします。
饗場 徹

税理士法人

成迫会計事務所 6．9 月号［389］4