令和３年度広報・調査等交付金を活用した事業概要の公表について
都道府県名

佐賀県

佐賀県

佐賀県

事業主体

佐賀県

玄海町

唐津市

交付金事業の名称

交付金事業の概要

総事業費

交付金充当額 交付金事業の実施場所

広報・調査等事業

玄海原子力発電所立地・周辺地域の住民等に対する原子力発電所に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整に関する事業として以下の事業を実施する。
【調査事業】
玄海原子力発電所周辺地域における環境保全と原子力に関する知識の普及を図ることを目的として、佐賀県原子力環境安全連絡協議会を開催（期日：8月4日、1月26日／場所：玄海町）、安全対策全般について助言を受けるため、佐賀県原子力安全専門部会を開催（期日：7月9日／場所：佐賀市内）、国内調査、研修、情報収集整理【広報事業】
職員の知識習得を目的として、県・市町・教職員研修を実施（期日：7月～2月の間で12回／場所：佐賀県庁、佐賀県市町会館、オフサイトセンター、武雄総合庁舎、WEB／参加者数：258人）、原子力関係勉強会の開催、広報紙等による広報【連絡調整事業】
国、関係市町、他道府県との連絡調整（原子力発電関係団体協議会総会等への参加）

13,406,091

13,406,091 佐賀県一円

広報・調査等事業【調査事業】
佐賀県原子力課長連絡会視察会や原子力研修講座等への参加、原子力関係図書購入等【広報事業】
原子力広報用カレンダー及び封筒の制作と配布、備品等の購入及び点検、原子力関連施設見学会の開催〔開催回数〕2回 〔対象者〕各種団体及び一般の町民〔行き先〕日本原子力発電㈱東海第２発電所（茨城県東海村）、
日本原子力研究開発機構 大洗研究所（茨城県大洗町）、原子力緊急時支援研修センター（茨城県ひたちなか市）、日本原燃㈱原子力燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）、九州電力㈱川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）【連絡調整事業】
国、県等との連絡調整

10,564,872

10,564,872 玄海町一円

広報・調査等事業

原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査として、以下の事業を実施した。
【調査事業】
・他県原子力関係視察及び調査等（年１回、茨城県・福島県）
・原子力研修講座参加（年１回(１２月)）
・原子力に関する情報の収集整理及び資料作成のため会計年度任用職員１名を配置。
・参考図書等の購入。
【広報事業】
・原子力発電施設等見学及び原子力、放射線に関する住民向け講座は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。

3,507,589

3,507,589 唐津市一円

備考別紙
Ⅰ．事業評価総括表（単位：円）
番号

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者
名

交付金事業に要した経費

交付金充当額1

広報・調査事業佐賀県

13,406,091

13,406,091

2

広報・調査事業

玄海町

10,564,872

10,564,872

3

広報・調査事業

唐津市3,507,589

3,507,589

備 考（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表
番号
交付金事業の名称
1 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
佐賀県
交付金事業実施場所
佐賀県一円

交付金事業の概要

玄海原子力発電所立地・周辺地域の住民等に対する原子力発電所に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整に関する事業として以下の事業を実施する。
【調査事業】
玄海原子力発電所周辺地域における環境保全と原子力に関する知識の普及を図ることを目的として、佐賀県原子力環境安全連絡協議会を開催（期日：8月4日、1月26日／場所：玄海町）、安全対策全般について助言を受けるため、佐賀県原子力安全専門部会を開催（期日：7月9日／場所：佐賀市内）、国内調査、研修、情報収集整理【広報事業】
職員の知識習得を目的として、県・市町・教職員研修を実施（期日：7月～2月の間で12回／場所：佐賀県庁、佐賀県市町会館、オフサイトセンター、武雄総合庁舎、WEB／参加者数：258人）、原子力関係勉強会の開催、広報紙等による広報【連絡調整事業】
国、関係市町、他道府県との連絡調整（原子力発電関係団体協議会総会等への参加）

総事業費

交付金事業の成果目標

交付金事業の成果指標交付金事業の成果及び評価交付金充当額13,406,091
13,406,091 うち文部科学省分
うち経済産業省分13,406,091
県民の原子力発電についての理解を深めるため、原子力発電施設の周辺地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及を図り、原子力発電施設がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査を実施し、その結果を公表すること等により、玄海原子力発電所の運転の円滑化に資する。
・佐賀県原子力環境安全連絡協議会の開催 2回
・佐賀県原子力安全専門部会の開催 2回
・県職員、市町職員及び教職員を対象とした放射線・放射能及び原子力発電に関する研修会参加者理解度
80％以上
・広報紙の作成・配布 約205,800部

・佐賀県原子力環境安全連絡協議会を2回開催。
・佐賀県原子力安全専門部会については、専門家から十分な助言・指導を得られたため1回の開催となった。
・県職員、市町職員及び教職員を対象とした放射線・放射能及び原子力発電に関する研修会を12回開催。258人が参加。アンケートの結果、「基礎知識の向上に役立った」が90％以上であった。
・環境放射能調査結果等を掲載した広報紙を2回作成し佐賀県内全域に配布。配布部数：約196,600部／回。
配布部数の減は、新聞折込世帯数が全体的に減ったことによるものだが、県内人口が減少し続けている影響もあると考えられる。
これらの事業の実施により、原子力・放射線に係る不安の解消や正しい知識の理解促進に繋がったと概ね評価できるが、現在でも原子力に対し不安を感じる県民も多いため、引き続き当交付金による事業を実施することにより、原子力に係る基礎知識の普及と理解の促進を図っていく。

交付金事業の契約の概要
契約の目的［調査事業］委員会［調査事業］国内調査［調査事業］研修［調査事業］情報収集整理［広報事業］講演会等［広報事業］パンフレット等広報［連絡調整事業］旅費［連絡調整事業］通信費、事務用品
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無契約の方法－－－
一般競争入札 他－
随意契約（少額）他－
一般競争入札 他

契約の相手方協議会委員 他
県職員
（学）産業医科大学
リコージャパン（株） 他
講師 他
誠文堂印刷（株） 他
県職員
堤紙業（株） 他

契約金額1,045,196
1,018,815
3,000
2,540,616
778,632
7,556,087
2,475
461,270

番号

交付金事業の名称
2 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
玄海町
交付金事業実施場所
玄海町一円【調査事業】
佐賀県原子力課長連絡会視察会や原子力研修講座等への参加、原子力関係図書購入等【広報事業】
原子力広報用カレンダー及び封筒の制作と配布、備品等の購入及び点検、原子力関連施設見学会の開催〔開催回数〕2回 〔対象者〕各種団体及び一般の町民交付金事業の概要〔行き先〕日本原子力発電㈱東海第２発電所（茨城県東海村）、
日本原子力研究開発機構 大洗研究所（茨城県大洗町）、
原子力緊急時支援研修センター（茨城県ひたちなか市）、日本原燃㈱原子力燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）、九州電力㈱川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）【連絡調整事業】
国、県等との連絡調整交付金充当額
総事業費10,564,872 うち文部科学省分うち経済産業省分

10,564,872
10,564,872

交付金事業の成果目標

町民や職員等の原子力発電に関する理解を深めるため、見学会等の実施及び原子力に関する研修への参加を通して、知識の普及を図る等により、玄海原子力発電所の運転の円滑化に資する。

交付金事業の成果指標

・中学生原子力関連施設見学会番組作成 放送区域：玄海町一円 放送時期：9月下旬2週間
・原子力広報用カレンダー制作、配布 4種類計5,200部
・原子力広報用封筒制作 16種類計160,900部
・中学生、各種団体を対象とした原子力関連施設見学会等への参加者理解度 80％以上

放送回数:35回

交付金事業の成果及び評価

・中学生原子力関連施設見学会番組作成について、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う県外への移動自粛により中学生の見学会を中止としたため、見学会の撮影ならびに番組作成も中止とした。
・原子力広報用カレンダー（4種類、計4,800部）を作成し、町内各世帯や関係機関等への配布、公共施設等での掲載や窓口での配布を行った。配布先の関係機関や公共施設から配布部数減の要望があり、作成を当初よりを400部減らした。
・原子力広報用封筒（18種類、計172,700部）を作成し、町民や関係機関等への文書送付に使用した。
・原子力関連施設見学会については、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う県外への移動及び出張の自粛により、参加者が中学生分は中止、それ以外の分は参加人数を縮小し実施した。参加者は各種団体（消防団）
分が10名、一般住民分が6名の計16名で、アンケートの結果、「原子力発電の知識が深まった」が90％以上であった。
事業の実施により、原子力や放射線に関する正しい知識の普及と理解促進に繋がったと概ね評価出来る。引
き続き事業を実施することで、知識の普及と理解促進を図っていく。

交付金事業の契約の概要
契約の目的［調査事業］国内調査［調査事業］研修［調査事業］情報収集整理［広報事業］パンフレット等広報［広報事業］インターネット等広報［広報事業］展示事業［広報事業］見学会［連絡調整事業］雑費（燃料費）
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無契約の方法－－
随意契約（特命）他
指名競争入札他
指名競争入札
随意契約－
随意契約（特命）契約の相手方町職員他
町職員他（一社）日本電気協会新聞部他
誠文堂印刷（株）他
宮島商事（株）事務機センター（株）サデック
見学会参加者他
玄海石油部会

契約金額
610,809269,169
1,548,190
3,301,888
3,080,000
99,0001,585,488
70,328

番号

交付金事業の名称

3 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
唐津市一円

交付金事業の概要

総事業費
交付金事業の成果目標
交付金事業の成果指標

交付金事業の成果及び評価

唐津市

原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査として、以下の事業を実施した。
【調査事業】
・他県原子力関係視察及び調査等（年１回、茨城県・福島県）
・原子力研修講座参加（年１回(１２月)）
・原子力に関する情報の収集整理及び資料作成のため会計年度任用職員１名を配置。
・参考図書等の購入。
【広報事業】
・原子力発電施設等見学及び原子力、放射線に関する住民向け講座は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止。
交付金充当額3,507,589
3,507,589 うち文部科学省分
うち経済産業省分3,507,589
市民や防災関係者・職員等の原子力発電に関する理解を深めるため、視察会の実施及び原子力研修講座への参加を通して、知識の普及を目指す。
・視察会及び研修講座、講演会の参加者の、原子力発電に関する理解度

８０％以上

・国内調査において、東海発電所・東海第二発電所や福島第二原子力発電所を視察し、原子力発電や核燃料サイクル、放射線等に関する広範な知識の習得を図った。
・研修において、原子力研修講座を受講し、原子力発電に関する知識の普及と広報・安全対策の充実を図った。
・講演会について、放射線被ばくと健康影響に係る講演会を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
・視察会について、原子力発電施設等の見学を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。参加者予定者には事前に原子力発電の仕組みや放射線影響の説明会を実施し、原子力に対する普及啓発を図った。
引き続き当交付金による事業を実施することにより、原子力・放射線に係る基礎知識の普及と理解促進を図る。

交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方契約金額[調査事業]国内調査
随意契約（少額） 他（株）日本旅行 他
695,960[調査事業]研修―（一財）日本原子力文化財団
100,000[調査事業]情報収集整理
随意契約（少額） 他
佐賀新聞唐津中央販売店 他
2,062,023[広報事業]ポスター、チラシ等広報
一般競争入札宮島商事（株）事務機センター
489,668[広報事業]講演会
随意契約（少額）（株）学映システム唐津営業所
47,740[広報事業]見学会
随意契約（少額）
宮島商事（株）事務機センター 他
112,198
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無（備考）（１）事業ごとに作成すること。
（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載