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JAPAN &THE NORDICS
ニュースレター＃7
2020年10月16日

イノベーション・ラボ・アジアニュース
IMD（国際経営開発研究所）シンガポールは今年度のスマートシティインデックスを数週間前に発表しました。
このランキングは健康、治安、モビリティ、文化活動、教育・就業機会、ガバナンスなどにおいてテクノロジーの供給によって都市がどの程度スマートシティ化しているかを測定するもので、世界の109都市が調査対象とされました。
北欧諸国はどこも好成績で、ヘルシンキ2位、オスロ5位、コペンハーゲン6位、ストックホルムが16位（2019年の25位から上昇）にランクインしました。
本号では、北欧のスマートシティの取り組みとその発展を牽引する組織について詳しく見ていきます。
そもそもなぜ北欧諸国の首都はスマートシティインデックスで軒並み上位を占めているのでしょうか？一見その成功は、廃水・廃棄物管理、高効率のエネルギーソリューション、IoTやデジタル化など、北欧が技術先進国であることが多いに関連していて、スマートシティの取り組みに容易に適応している状況に起因しているよ
うに見えるかもしれません。
しかし実のところは、大学、行政機関のNGO、民間企業といった産官学のイノベーションのトリプルヘリックス（螺旋）モデルでの協働という、北欧が伝統とするコミュニティ志向のアプローチがおそらくより重要な要素でしょう。
典型的な例としては、北欧では広く普及しているリビングラボプロジェクトが挙げられます。
これは自治体がリアルライフの状況を提供し、そこで起業家が新ソリューションの開発や、実証試験、実装を行うというもので、Energy Lab Nordhavn、DOLL、Space10、Hammarby Sjöstad,、Futurebuilt、PowerhouseAllianceなどがそれにあたります。
このようなプロジェクトがスタートアップ企業やイノベティブソリューションが成長していくための理想的な土壌を与えています。
また、北欧の各都市はスマートシティの取組みを改善するために協力を深め、互いのノウハウを交換し、経験を共有しています。
このような熱心な姿勢は、北欧20都市（関係連絡先はHPから入手可能）をカバーしたノルディックスマートシティネットワークで示されています。
詳しくは、北欧の各都市が持続可能な都市の未来に向けて実施している共通の試みについてノルディックイノベーションが作成したレポートをご参照ください。
加えて、北欧各国には有力なスマートシティ専門のハブがあります。
例えばSmart City Swedenは、この分野に携わる743社のデータベースを所有しており、スウェーデンのスマートシティエコシステムを知るには最高のエントリーポイントと言えます。
コペンハーゲンでは、BLOXHUBが都市開発の主要ハブです。
エコシステムを形成している中小大企業400社、各組織、研究所、行政機関に関する全概要がホームページから確認できます。
フィンランドはHelsinki Business Hubが自らの最新ニュースレターでも触れているように、スマートシティ開発に特に重点を置き、ヘルシンキがシンガポールに続いて世界のスマートシティ２位に選ばれた根拠をわかりやすく解説しています。
残るノルウェーについても、主要スマートシティハブNordic Edgeが9月下旬にスマートシティについて地域のウェビナーを開催するなど、その成長に注目が集まっています。
もっと大きな規模で見ると、北欧が目指すより高度なスマートシティ構想は斬新でより持続可能な都市対応策（パラダイム）を見据えた世界的な動きを反映しています。
トヨタ自動車は年初、富士山麓にグリーンフィールドの実証都市を建設する壮大な「Woven City（ウーブン・シティ）」構想を発表しました。
同社の従業員2000人が入居し、ロボティクス、スマートホーム、AIなどのテクノロジーのリビングラボを実施します。
都市設計はデンマークの建築家ビャルケ・インゲルス氏が担当し、また一つ新たな北欧・日本のコラボレーションが実現しようとしています。
北欧のスマートシティへの取り組みに関心のある方は是非お問い合わせください。
お求めの人々と皆様をお繋ぎいたします。

北欧ニュースダイジェストFI

エスポーのスペーステックスタートアップICEEYE、サテライト配備の拡大に約92億円を調達。
シリーズCのラウンドを率いたのはリターン投資家のTrue Ventures。

DK

デンマークのロボティクス企業Shape Robotics、小学校向けのエドテックソリューションでキッセイコムテックと販売契約を締結。

SE

船舶デザイナーWallenius Maringaが率いるKTH Royal Institute of Technologyと海事コンサルタントSSPAで構成するスウェーデンのMarinetechコンソージアム、排出量90％削減、7,000台の車両収容可能な風力駆動による車両運搬船を開発。

DK

QuadSAT社、衛生通信接続の実験・測定用ドローンプラットフォームに最新の資金調達ラウンドで約2億4800万円を達成。

NOCrayoNano、バクテリアやウィルスを殺傷するUV LED テクノロジーにおよそ14 億7300万円を調達。

SE

電動航空機メーカーのHeart Aerospace、19人乗り電気飛行機用の新型バッテリー技術のデモを発表。

NO

垂直農法のONNA、Altitudeその他から約5億7500万円を調達。   「STARTUP NORWAY」インタビュー
北欧エコシステムにどのような支援を？ スタートア
ップ・ノルウェーは主にイベントやワークショップの開催、コンテンツの提供などで北欧エコシステムを支援しています。私は毎年6月に開催している「スタートアップ・エクストリーム(Startup Extreme)」というイベントを担当しています。
これは北欧や世界中の投資家や起業家をノルウェーのエコシステムに招いて自己紹介してもらうという招待者限定のイベン
トです。
これはトップ投資家や起業家がアウトドアアドベンチャーの中心地、ヴォスに結集する一種独特のテックサミットです。参加者同士がスカイダイビン
グ、急流下りなど、究極のアウトドアスポーツを共に体験しながらネットワークを広げます。
日本のイノベーションエコシステムやマーケットが北欧にとって興味深い理由とは？ 北欧文化や北欧
ブランド・プロダクトは日本で根強い人気があります。例えばノルウェーのコーヒーブランドFuglenのように、小規模で有望な北欧消費者ブランドが日本市場で成功を収めていくケースがここ数年続出しています。
そしてそれに並行するように、北欧スタートアップへの投資が伸び、日本に進出する企業が増えてきたことで日本での北欧テック企業への関心も高まっています。北欧のエコシステムは日本のエコシステムに積極的にアプローチして、もっとその存在を意識していくべきです。
すでに日本で活動中の北欧スタートアップ企業はいますが、目にする企業の数はまだ限られています。Woltのような世界的知名度の高い北欧スタートアップが日本市場にもっと参入していけば、後続企業も増えていくことでしょう。

名前：			

ビョーン・ラパッコ

組織名：Startup Norway (スタートアップ・ノ

役職：					エコシステムの所在地：
連絡先： 		Startup Extreme責任者
ルウェー）

ノルウェー、
オスロ

lapakko@startupnorway.com

北欧のテック企業や投資家にとって日本市場参入への最大の壁は？ 日本に進出していく上で信頼できる会計士や弁護士を確保することが、最大の構造的バリアの一つと言えます。言葉や文化の違いに関して言うと、私は母国の文化に忠実であり続けることはいいことだと思っています。企業が新しく市場を開拓して自社製品をその地域に適応させていく側で、北欧というブランドは日本人から注目されて成長していきます。日本の顧客やパートナーに製品を提供していく際、北欧企業は「北欧」自体が製品の一部であることをも心に留めておくべきです。
どのような日本企業や投資家にアプローチを？
日本に注目する北欧投資家は徐々に増えています。
ですから私はこれからももっと日本と北欧の投資家を繋いでいきたいですね。
また日本でもポップアップの形でスタートアップ・エクストリームを開催して、日本のエコシステムコミュニティビルダーや、地方自治体、県の意思決定者らと繋がることができたら素晴らしいでしょうね。

お知らせ
求人

シリコンバレー発祥のPie Systemsが、日本立ち上げのためのシニア新規事業開発者を募集中。Pie Systemsはフルデジタル化されたエンドツーエンドのVAT還付システムで、本社は現在コペンハーゲン。

北欧イベント

10月19-21日 Arctic 15 - フィンランドで行われる、スタートアップ・投資家・企業・メディア・インフルエンサー向けの国際的なマッチメーキングイベント。
10月20日 Nordea Investor Speed Dating 2020 - 投資家と高成長のアーリーステージ企業が一堂に会するマッチメイキングイベント。

編集者
ピーター・ヨハンセン
プロジェクトマネジャー
pj@asia-house.dk
ユリアン・森江・原・ニルセン
日本担当コンサルタント
jni@techbbq.org「イノベーション・ラボ・アジア」はデンマーク産業財団の支援の下でAsia Houseと TechBBQが共同で運営するプロジェクトです。
詳しい内容については以下からご覧ください。

報告書（日本関連）

全報告書

Asia House | Indiakaj 16, Copenhagen | www.innovationlabasia.dk | hello@innovationlabasia.dk