安 全

管 理 規

程

令和２年３月１日実施

住

所

事業者名

岐阜県揖斐郡揖斐川町開田４４８
独立行政法人 水資源機構

徳山ダム管理所

目

次

第 1 章
第 2 章
第 3 章
第 4 章

総 則
経営トップの責務
安全管理の組織
安全統括管理者及び運航管理者等の選解任並びに代行の指名

第 5 章
第 6 章
第 7 章
第 8 章
第 9 章
第 10 章
第 11 章
第 12 章
第 13 章
第 14 章
第 15 章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制
安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限
安全管理規程の変更
運航計画、配船計画及び配乗計画
運航の可否判断
運航に必要な情報の収集及び伝達輸送に伴う作業の安全の確保
輸送施設の点検整備
海難その他の事故の処理
安全に関する教育、訓練及び内部監査等
雑 則

第１章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、経営トップが定める明確な安全方針に基づき、当社内に安全最優先意
識の徹底を図り、全職員がこれを徹底して実行すべく、当社の使用する船舶（以下「船舶」という。）の業務（付随する業務を含む。以下同じ）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、もって全職員一丸となって輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この規程における用語の意義は、次表に定めるところによる。
番号
用
語
意
義
(１) 安全マネジメント 経営トップにより、管理所内で行われる安全管理が、あるべ態勢
き手順及び方法に沿って確立され、実施され、維持される状
態(２) 経営トップ
事業者において最高位で指揮する者で、一切の権限を委任された徳山ダム管理所長(３) 安全方針
経営トップがリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための機構全体の意図及び方向性(４) 安全重点施策
安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(５) 安全統括管理者
輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者(６) 運航管理者
船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統轄責任者(７) 運航管理補助者
運航管理者の職務を補佐する者(８) 運航管理者代行
運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者(９) 陸上作業員
陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者(10) 船内作業員
船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者(11) 運航計画
起終点、寄港地、航行経路、航海速力等に関する計画(12) 配船計画
旅客の重要に見合う配船、入渠、予備船の投入等に関する計画(13) 配乗計画
乗組員の編成及び配員に関する計画(14) 発航
現在の停泊場所を解らんして次の船着場への航行を開始すること(15) 基準航行
基準経路を基準速力により航行すること(16) 港内
徳山ダム貯水池内に点在する船着場付近をいう。
(17) 入港
船着場の区域内において、狭水路等を通航して船着場水際付
近へ進航すること(18) 運航「発航」、「基準経路及び基準速力による航行の継続」又は「入港（着岸）」を行うこと(19) 反転目的の船着場への航行の継続を中止し、発航の船着場へ引返すこと(21) 運航基準図
航行経路（起終点、寄港地、針路、変針点等）、航海速力、船長が甲板上の指揮をとるべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面

(22)

気象、湖象

(23)

船舶上

(24)

陸上

風速（10 分間の平均風速）、視程（（目標を認めることができる最大距離｡）ただし、視程が方向によって異なる場合はその中の最小値をとる。）及び波高（隣り合った波の峰と谷との鉛直距離）船舶の舷側より内側。ただし、舷てい、歩み板等船舶側から架設されたものがある場合はその先端までを含む。
船舶上以外の場所。ただし陸上施設の区域内に限る。

(25)

危険物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第２条に定める危険物

(26)

陸上施設

(27)
(28)

車両
自動車

岸壁（防舷設備を含む。）、旅客待合室、駐車場、船舶の係留及び旅客の乗降等の用に供する施設
道路運送車両法第２条第１項に規定する「道路運送車両」
道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車であって、２輪のもの以外のもの（運航基準、作業基準及び事故処理基準）
第３条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準及び事故処理基準を定める。
２

船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。

３

旅客の乗下船、車両の積込み、船舶の離着岸等に係る作業方法、危険物の取扱い、旅客への遵守事項の周知等については、この規程及び作業基準に定めるところによる。
４

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他の事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。
５

地震が発生した場合には、地震防災対策基準に定めるところにより、地震防災対策を実施するものとする。

第２章

経営トップの責務（経営トップの主体的関与）
第４条 船舶による輸送の安全確保のため、経営トップは次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
(1)

関係法令の遵守と安全最優先の原則の徹底(2)

安全方針の設定(3)

安全重点施策の策定及び確実な実行(4)

重大な事故等に対する確実な対応(5)

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(6)

安全マネジメント態勢の見直し（経営トップの責務）
第５条 経営トップは、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２

経営トップは、事業の輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。

（安全方針）

第６条 経営トップは、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した
安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２

安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。

(1)

関係法令の遵守と安全最優先の原則(2)

安全マネジメント態勢の継続的改善

３

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、経営トップの率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４

安全方針は、必要に応じて見直しを行う。

（安全重点施策）第７条 安全方針に沿って、具体的な施策を実現するため、安全重点施策を策定し実施する。
２

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループがそれぞれ策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。
３

安全重点施策は、これを実現するための責任者、手段、日程等を含むものとする。

４

安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。

第３章

安全管理の組織（運航管理の組織）
第８条 この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理補助者を置く。
管

理所

安全統括管理者

1 人

管

理

所

運航管理者

1 人

運航管理補助者

若干人

管理所又は揖斐川事務所

なお、安全統括管理者と運航管理者は同一人が兼ねることができる。

第４章

安全統括管理者、運航管理者等の選解任並びに代行の指名（安全統括管理者の選任）
第９条 経営トップは、海上運送法施行規則第 22 条の２の２に規定された要件に該当する者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第 10 条 経営トップは、安全統括管理者の意見を聴いて、海上運送法施行規則第 22 条の２の３に規定された要件に該当する者の中から運航管理者を選任する。
（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第 11 条 経営トップは、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
(1)

国土交通大臣の解任命令が出されたとき(2)

身体の故障その他やむを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったと

き

(3)

安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき（運航管理補助者の選任及び解任）
第 12 条 経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理補助者を選任する。
２

経営トップは、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
（運航管理者代行の指名）
第 13 条 運航管理者は、運航管理補助者の中から運航管理者代行を指名しておくものとする。
２

前項の場合において、運航管理者は２人以上の者を順位を付して指名することができる。

第５章

安全統括管理者及び運航管理者等の勤務体制（安全統括管理者の勤務体制）
第 14 条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２

安全統括管理者がその職務を執ることができないときは経営トップが職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第 15 条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として管理所又は揖斐川事務所に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは管理所の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２

運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に運航管理者と運航管理補助者の連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。
（運航管理補助者の勤務体制）
第 16 条 運航管理補助者は、船舶が就航している間は、原則として管理所又は揖斐川事務所に勤務するものとする。勤務中、やむを得ず職場を離れる等その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめその旨を運航管理者に連絡しなければならない。

第６章

安全統括管理者及び運航管理者等の職務及び権限（安全統括管理者の職務及び権限）
第 17 条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1)

安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。

(2)

安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗状

況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底する

とともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
(3)

関係法令の遵守及び安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第 18 条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
(1)

この規定の次章以下に定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理及び輸送の安全に関する業務全般を統轄し、安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
(2)

船舶の運航に関し、船長と協力して輸送の安全を図ること。

(3)

運航管理補助者及び陸上作業員を指揮監督すること。

２

運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（運航管理補助者の職務）
第 19 条 運航管理補助者は、運航管理者を補佐するほか、運航管理者がその職務を執行できないときは、第１３条第２項の順位に従いその職務を代行するものとする。
２

運航管理補助者は、船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに運航管

理者の指揮を受けて次の事項を実施するものとする。
(1)

陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関する作業の指揮監督(2)

陸上における旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言(3)

陸上施設の点検及び整備(4)

乗船待ちの旅客に対する遵守事項等の周知

第７章

安全管理規程の変更（安全管理規程の変更）
第 20 条 安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、当社内組織又は使用船舶の変更、航路の新設又は廃止等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは船長の意見を聴取のうえ、遅滞なく規程の変更の発議をしなければならない。
２

経営トップは、前項の発議があったときは、関係の責任者の意見を参考として規程の変更を決定する。

第８章

運航計画、配船計画及び配乗計画（運航計画及び配船計画の作成及び改定）
第 21 条 運航計画又は配船計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は使用船舶の性能、
航路の交通状況及び徳山ダム貯水池内の自然的性質等についてその安全性を検討するものとする。
（配乗計画の作成及び改定）
第 22 条 配乗計画を作成又は改定する場合は、運航管理者は法定職員が適正に確保されているか、乗組員が過労になることはないか、航路に精通した船舶職員が乗組むこととなっているか等について、その安全性を検討するものとする。
（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第 23 条 運航計画、配船計画又は配乗計画を臨時に変更する必要がある場合は、前２条に準じ運航管理者がその安全性を検討するものとする。
２

船舶、陸上施設又は船着場付近の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、船長及び運航管理者は、協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。

第９章

運航の可否判断（運航の可否判断）
第 24 条 船長は、適時、運航の可否判断を行い、気象・湖象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運航中止の措置をとらなければならない。
２

船長は、運航の中止に係る判断が困難であると認めるときは、運航管理者と協議するも

のとする。
３

運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第 29 条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
４

第二項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。

５

船長は、運航中止の措置をとったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなけ

ればならない。
６

運航管理者は、船長が運航中止の措置又は運航の継続措置をとったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者へ連絡しなければならない。
７

運航中止の措置をとるべき気象・湖象の条件及び運航中止の後に船長がとるべき措置については、運航基準に定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第 25 条 運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者へ連絡しなければならない。
２

運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。
（経営トップ又は安全統括管理者の指示）
第 26 条 経営トップ又は安全統括管理者は、濃霧注意報の発令など運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者に運航

の可否判断を促さなければならない。
２

経営トップ又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３

経営トップ又は安全統括管理者は、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡があった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合
は、運航中止を指示しなければならない。
第 27 条 運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
（運航の可否判断等の記録）
第 28 条 運航管理者及び船長は、運航中止基準にかかる情報、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の結果等を記録しなければならない。

第 10 章運航に必要な情報の収集及び伝達（運航管理者の措置）
第 29 条 運航管理者は、次に掲げる事項を把握し、（4）及び（5）については必ず、その他の事項については必要に応じ船長に連絡するものとする。
(1)

気象・湖象に関する情報(2)

船着場付近の事情(3)

陸上施設の状況(4)

徳山ダム貯水池内通報、当社管理課の発する運航に関する情報(5)

乗船した旅客数及び車両数(6)

乗船待ちの旅客数及び車両数

(7)

船舶の動静

(8)

その他、航行の安全の確保のために必要な事項（船長の措置）
第 30 条 船長は、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。
(1)

発航前検査（点検）を終え出港するとき(2)運航基準に定められた地点に達したとき(3)入港したとき(4)

事故処理基準に定める事故が発生したとき(5)運航計画又は航行の安全に係わりを有する船体、機関、設備等の修理又は整備を必要とする事態が生じたとき
２

船長は、次に掲げる事項の把握に努め、必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。

(1)

気象・湖象に関する情報(2)

航行中の徳山ダム貯水池内の状況(運航基準図)第 31 条 運航管理者は、船長と協議して運航基準図を各航路及び各船舶ごとに作成し、船舶及び関係事務所に備え付けなければならない。

２

運航基準図に記載すべき事項は運航基準に定めるところによる。

第 11 章輸送に伴う作業の安全の確保（作業体制）
第 32 条 運航管理者は陸上職員の中から陸上作業員を、船長は乗組員の中から船内作業員を指名する。
２

運航管理者は陸上作業員の中から陸上作業指揮者を、船長は船内作業員の中から船内作業指揮者を指名する。
３

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれ陸上作業及び船内作業員を指揮するとともに、両者緊密な連携の下に輸送の安全の確保に努めなければならない。
４

作業員の具体的配置、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者の所掌、その他の作業体制については作業基準に定めるところによる。
（危険物等の取扱い）
第 33 条 危険物その他の旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いは、法令及び作業基準に定めるところによる。
（旅客の乗下船等）
第 34 条 旅客の乗下船、車両の積込み及び陸揚げ並びに船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（車両区域の立入制限）
第 35 条 船長は、原則として、離岸後着岸するまでの間、次に掲げる自動車の運転者又は監視人以外の旅客が車両区域に立入ることを禁止する措置を講じなければならない。
(1)

危険物積載車(2)

家畜等積載車（家畜その他の動物給餌、監視を必要とする場合に限る。）(3)

ミキサー車又は保冷車（車両区域に電源設備がない等の理由でエンジンを作動させることが真にやむを得ない場合に限る。）（発航前検査）第 36 条 船長は、発航前に船舶が航海に支障ないかどうか、その他航海に必要な準備が整っているかどうか等を検査しなければならない。
（船内巡視）
第 37 条 船長は、別紙「船内巡視実施項目」に従い旅客室その他必要と認める場所を巡視し、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事項の遵守状況その他異常の有無を確認しなければならない。
２

船長は、異常を発見したときは所要の措置を講じなければならない。

３

船長は、異常の有無(安全確保上改善を必要とする事項がある場合の当該事項を含む。)の巡視結果を巡視記録簿に記録するものとする。
（旅客等の遵守すべき事項等の周知）
第 38 条 運航管理者及び船長は、作業基準に定めるところにより、陸上及び船内において旅客等の遵守すべき事項及び注意すべき事項の周知徹底を図らなければならない。

（飲酒等の禁止）
第 39 条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２

船長及び乗組員は、飲酒等の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg 以上である間、当直を実施してはならない。

３

船長は、乗組員が飲酒の後、正常な当直業務ができるようになるまでの間及びいかなる

場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５mg 以上である間、当直を実施させてはならない。

第 12 章輸送施設の点検整備（船舶検査結果の確認）
第 40 条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
（船舶の点検整備）
第 41 条 船長は、船舶点検実施要領に基づいて船舶の船体、機関、諸設備、諸装置等の点検を実施するものとする。
２

船長は、前項の点検中、異常を発見したときは、直ちにその概要を運航管理者に報告するとともに、修復整備の措置を講じなければならない。
（陸上施設の点検整備）
第 42 条 運航管理者は、係留施設（浮桟橋、岸壁、ビット、防舷材）、乗降用施設（タラップ、歩み板）、転落防止施設（ハンドレール、チェーン）等について定期的に点検し、異常のある個所を発見したときは、直ちに修復整備の措置を講じなければならない。

第 13 章海難その他の事故の処理（事故処理にあたっての基本的態度）
第 43 条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(1)

人命の安全の確保を最優先とすること。

(2)

事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭におき措置を講ずること。

(3)

事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。

(4)

船長の対応措置に関する判断を尊重すること。

(5)

陸上職員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講じること。

（船長のとるべき措置）
第 44 条 船長は、自船に事故が発生したときは、人命の安全の確保のための万全の措置、事故の拡大防止のための措置、旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準の定めるところにより、事故の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び警察官署等に連絡しなければならない。

この場合において措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２

船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信(遭難信号) 又は緊急通信を発しなければならない。
（運航管理者のとるべき措置）
第 45 条 運航管理者は、船長からの連絡等によって事故の発生を知ったとき又は船舶の動静を把握できないときは、事故処理基準に定めるところにより必要な措置を講じなければならない。
（経営トップ及び安全統括管理者のとるべき処置）
第 46 条 安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故の発生を知ったときは、
事故処理基準に定めるところにより必要な措置を講じなければならない。
２

経営トップ及び安全統括管理者は、事故の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講じなければならない。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講じなければならない。
（事故の処理）第 47 条 事故の処理は、事故処理基準に定める事故処理組織により行うものとする。
（通信の優先処理）
第 48 条 事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない（関係官署への報告）
第 49 条 運航管理者は、事故の発生を知ったときには、速やかに関係運輸局等及び警察官
署にその概要及び事故処理の状況を報告しなければならない。
（事故調査委員会）
第 50 条 経営トップは、事故の原因及び事故処理の適否を調査し、事故の再発の防止及び事故処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２

事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。

第 14 章

安全に関する教育、訓練及び内部監査等（安全教育）
第 51 条 安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理補助者、陸上作業員、乗組員、安全管理に従事する者、内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基準、作業基準及び事故処理基準を含む）、都道府県が条例で定める水上交通関係規則その他輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２

運航管理者は、航路の状況、海難その他の事故及びインシデント（事故等の損害を伴わない危険事象）事例を調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図る
ものとする。
（操練）
第 52 条 船長は、操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。

（訓練）第 53 条 安全統括管理者及び運航管理者は、事故処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、全職員的体制で処理する規模の事故を想定した
実践的なものとする。この場合、前条の操練は当該訓練に併せて実施することができる。
２

訓練の前後には打合せを行い、特記事項があれば経営トップへ意見具申する。

（記録）
第 54 条 運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録薄に記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第 55 条 内部監査を行う者は、経営トップの支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり内部監査を行うものとし、船舶の監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合にはすみやかに実施する。
２

内部監査にあたっては、経営トップは、その重要性を社内に周知徹底する。

３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４

内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。

５

内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の監査を行うほか、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が監査を行う。

第 15 章雑則（安全管理規程等の備付け等）
第 56 条 安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準及び事故処理基準を含む。） 及び運航基準図を船舶、管理所その他必要と認められる場所に、容易に閲覧できるよう備付けなければならない。
２

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第 57 条 安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN、紙ファイル等を活用した輸送の安全の確保に関する情報データベース化を行うとともに容易なアクセス手段を用意する。
２

輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的

課題、潜在的課題等を、経営トップへの直接上申する手段（目安箱、社内 LAN 等）を用意する。
３

安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段により安全にかかる意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況について機構内へ周知する。
４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた処置を（所属団体等を活用して）

適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全にかかる情報を（所属団体等を活用し）適時、外部に対して公表する。

付

則

この規程は、令和２年３月１日より実施する。

第 37 条関係
別紙「船内巡視実施項目」
１．積載物の積み付け
２．船体の安定性
３．航海に必要な乗組員数及び乗組員の健康状態

運

航 基

準

平成２８年１０月１４日

独立行政法人 水資源機構

目

徳山ダム管理所

次

第１章

目

的

第２章

運航の中止

第３章

船舶の航行

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき徳山ダム貯水池内航路の船舶の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。

第２章

運航の可否判断（発航の中止）第２条 船長は、発航前に運航の可否判断をし、発航地点付近の気象・湖象が次に掲げる条
件の一に達していると認めるときは、発航を中止しなければならない。
気象・湖象
船着場名
丸
２

山

風速

波高

視程

１２m/s 以上

０．８m 以上

３００ｍ以下船長は、発航前において、航行中に遭遇する気象・湖象（視程を除く）が前項に定める

条件に達するおそれがあるときは、発航を中止しなければならない｡
３

船長は前２項の規定に基づき発航の中止を決定したときは、旅客の下船、保船措置その他の適切な措置をとらなければならない。
（基準航行の可否判断等）
第３条 船長は、周囲の気象・湖象（視程を含む）に関する情報を確認し、基準航行を継続した場合、船体の動揺等により安全な運航が困難となるおそれがあると認めるとき又は周囲の視程が 300ｍ以下となったときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、反転等の適切な措置をとらなければならない。
（入港の可否判断）
第４条 船長は、船着場付近の気象・湖象に関する情報を確認し、次に掲げる条件の一に達していると認めるときは、入港を中止し、適宜の水域での錨泊、抜港、臨時寄港その他の適切な措置をとらなければならない。
気象・湖象
船着場名
戸
中
広
コ
白
鬼
扇

戸
瀬
ア
入

入
入
又
山
谷
谷
谷

風速

波高

視程

１２m/s 以上

０．８m 以上

３００ｍ以下塚
２

運航管理者及び船長は、運航の可否判断、運航中止の措置及び協議の内容を公用航海日誌に記録するものとする。運航中止基準に達するおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記載すること。記録は適時まとめて記載してもよい。

第３章

船舶の航行

（運航基準図等）
第５条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。
なお、船長は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
(1)

起点、終点及び各船着場の位置並びにこれらの相互間の距離(2)

航行航路（針路、変針点、基準航路の名称等）(3)

通航船舶、漁船等により、通常船舶がふくそうする海域(4)

船長が運航管理者と連絡をとるべき地点(5)

航行経路付近に存在する航行の障害となるものの位置(6)その他航行の安全を確保するために必要な事項

２

船長は、基準経路、避険線その他必要と認める事項を常用水域図に記入して航行の参考に資するものとする。
（基準経路）
第６条 基準経路は、運航基準図に記載のとおりとする。
（速力基準等）第７条 速力基準は、次表のとおりとする。
船名

速力区分

速力

いび１号
いび２号
いび３号
いび４号

最微速
微 速
半 速
航海速力
最微速
微 速
半 速
航海速力

２ノット
５ノット
10 ノット
18 ノット
２ノット
３ノット
３ノット
６ノット

とくまる

２

船長は、速力基準表を船橋の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。

３

船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない（通常連絡等）第８条

船長は、基準経路上の次の（1）の地点を通過したときは、運航管理者あて次の事

項を連絡しなければならない。
(1)

西谷合流部水質観測設備地点、磯谷合流部水質観測設備地点、浮きドック地点

(2)

連絡事項

①

通過地点名

②

通過時刻

③

天候、風向、風速、波浪、視程の状況④

その他入港予定時刻等運航管理上必要と認める事項

２

運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項が生じた場合は、その都度速やかに連絡するものとする。
（入港連絡等）第９条 船長は、入港１０分前となったときは、運航管理者又は運航管理補助者に次の事項を連絡しなければならない。
(1)

入港予定時刻(2)

運航管理者又は運航管理補助者の援助を必要とする事項

２

前項の連絡を受けた運航管理者又は運航管理補助者は、船長に次の事項を連絡するもの

とする。
(1)

着岸岸壁の使用船舶の有無(2)

着岸岸壁付近の停泊船舶の状況(3)

岸壁付近の風向、風速、視程、波浪（風浪、うねりの方向、波高）及び河川流速(4)その他操船上の参考となる事項（連絡方法等）
第 10 条 船長と運航管理者又は運航管理補助者との連絡方法は、次の方法による。
区
分
連
絡
先
連絡方法
通常の場合

徳山ダム管理所

150MHz 帯無線電話、衛星電話

緊急の場合

徳山ダム管理所

150MHz 帯無線電話、衛星電話（機器点検）
第 11 条 船長は発航前の旅客が乗船しない状態で、機関の前後進及び舵等の点検を実施する。
（記録）
第 12 条 船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容
を航行日誌に記録するものとする。

作 業

基 準

平成２８年１０月１４日

独立行政法人 水資源機構 徳山ダム管理所

目

次

第1章

目

的

第２章

作業体制

第３章

危険物等の取扱い

第４章

乗下船作業

第５章

旅客の遵守事項等の周知

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、徳山ダム貯水池内航路の作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。

第２章

作業体制

（作業体制）
第２条 陸上作業員及び船内作業員の配置は、次の区分による。
(1)

陸上作業

【いび１号・いび２号・いび３号・いび４号】①

乗下船する旅客の誘導

旅客誘導係

②

船舶の離着岸時の綱取り、綱放し

綱取係（１人で２係を兼務可能）【とくまる】①

乗下船する車両の誘導・・・・・・・・車両誘導係（１人）②

乗下船する旅客の誘導・・・・・・・・旅客誘導係（１人）③

船舶の離着岸時の綱取り、綱放し・・・綱取係（１人）④

乗船待機中の車両の整理・・・・・・・駐車場整理係（１人）（①～④までの各係は兼務可能）

(2)

船内作業

【いび１号・いび２号・いび３号・いび４号】①

乗下船する旅客の誘導

旅客誘導係（１人で２係を兼務可能）【とくまる】①

乗下船する車両の誘導・・・・・・・・車両誘導係（１人）②

乗下船する旅客の誘導・・・・・・・・旅客誘導係（１人）③

車止め装置の取付、取りはずし・・・・固縛係（１人）④

ランプドアの操作・・・・・・・・・・操作係（１人）（①～④までの各係は兼務可能）

２

乗組員以外の者が、船内で作業に従事する場合は、船内作業指揮者の指揮を受けるものとする。
３

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、作業現場にあっては、腕章等の所定の標識をつけ、または所定の作業服を着用し、その所在を明確にしておくものとする。
（陸上作業指揮者の所掌）第３条 陸上作業指揮者は、運航管理者又は運航管理補助者の命を受け、陸上作業員を指揮して陸上における次の作業を実施する。
(1)

乗船待機中の旅客及び車両の整理

(2)乗下船する旅客及び車両の誘導(3)

船舶の離着岸時の綱取り、綱放し並びに旅客及び車両乗降用施設等の操作(4)

その他旅客及び車両の乗下船に関する作業（船内作業指揮者の所掌）第４条 船内作業指揮者は、船長の命を受け、船内作業員を指揮して船舶上における次の作
業を行う。
(1)

旅客及び車両の乗下船時の誘導並びに車両の積付け(2)

船舶の離着岸時における旅客及び車両乗降用施設の操作(3)

その他旅客及び車両の乗下船に関する作業

第３章

危険物等の取扱い（危険物等の取扱い）
第５条 危険物の取扱いは、運航管理者の指示に従い、危険物船舶運送及び貯蔵規則等関係法令の定めるところにより行うものとする。
２

刀剣、銃器、兵器その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いについては、運航管理者の指示に従い、運送を拒絶するか又は一定の条件をつけて運送を引き受けるものとする。ただし、原則として船室に持ち込むことは拒絶しなければならない。
３

陸上作業指揮者又は船内作業指揮者は、旅客の手荷物及び小荷物、車両の積載貨物その他の物品が前２項の危険物等に該当するおそれがあると認めるときは、運航管理者又は船長の指示を受けて運送申込人の立会いのもとに点検し必要な措置を講ずるものとする。
４

船長及び陸上作業指揮者は前３項の措置を講じたときは、その状況を運航管理者に報告するものとする。

第４章

乗下船作業

（乗船待ちの旅客及び車両の整理）
第６条

旅客誘導係は、乗船待ちの旅客等が船舶の離着岸作業により危害を受けないよう、待合所等所定の場所に整理し待機させる等安全の確保に努める。また、駐車場整理係員は、乗船待ちの旅客等が船舶の離着岸作業、車両乗降用施設等の操作又は乗下船する車両により危害を受けないよう、待合所等所定の場所に整理し待機させる等安全の確保に努める。
２

駐車場整理係員は、下船する旅客及び車両の通行に支障とならないよう所定の場所に駐

車させる。
３

駐車場整理係員は、駐車中の車両を点検し、燃料洩れの車両があるときは陸上作業指揮者に報告してその指示を受け、乗船までに修理させ又は乗船を拒否するものとする。
４

駐車場整理係員は、貨物積載車両を点検し、積付け又は固縛の状況が不良と認められるものについては、陸上作業指揮者に報告してその指示を受け、当該車両の運転者に積付けの是正又は再固縛若しくは増固縛を行わせる。点検に際しては重量貨物又は嵩高貨物積載車については特に留意する。

５

陸上作業指揮者は、車両への積載貨物の重量又は形状が大であるため、船内における積込み場所を特定し又は船内において再固縛を施す等考慮する必要があると認められるときは、その旨を船内作業指揮者に連絡する。
（乗船準備作業）第７条 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の乗船及び車両の積込み作業に関し十分な打合せを行い、各作業員に乗船作業開始時刻を周知する。原則として、いび１号・い
び２号・いび３号・いび４号に乗船する旅客は離岸５分前から乗船作業を開始する。また
とくまるに乗船する旅客は離岸１０分前、車両は離岸２０分前から乗船作業を開始する。
２

乗船作業開始時刻になったときは、陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、それぞれの作業員を配置して乗船通路を設置する。
３

船内作業指揮者は、乗船通路が確実に設置されていることを確認した後、陸上作業指揮者及び船内作業員に乗船開始の合図をする。
（旅客の乗船）第８条 いび１号・いび２号・いび３号・いび４号の旅客の乗船について陸上作業指揮者は、
船内作業指揮者の乗船開始の合図を受けた後、陸上の旅客係員に旅客の乗船を開始するよう指示する。また、とくまるの旅客の乗船について陸上作業指揮者は、船内作業指揮者の乗船開始の合図を受けた後、車両の積込みに先立って陸上の旅客係員に旅客の乗船を開始するよう指示する。
２

陸上の旅客係員は、旅客を乗船口に誘導する。

３

船内の旅客係員は、旅客を乗船口から船内へ誘導する。

４

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、乗船旅客数（幼児を含む。）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認する。
（車両の積込み）第９条 陸上作業指揮者は、船内作業指揮者の積込み開始の合図を受けた後、陸上の車両誘導係員に車両の積込みを開始するよう指示する。
２

陸上の車両誘導係員は、車両をランプドアの先端まで誘導し船内の車両誘導係員に車両の誘導を引継ぐ。この場合、乗車人に対し禁煙及びサイドブレーキの掛け忘れ防止を指示する。
３

船内の車両誘導係員は、陸上の車両誘導係員から引継ぎを受けた車両をその積付け位置まで誘導する。この場合、既に車両を離れ、客室に移動しつつある乗車人（以下「航送旅客」という。）の安全に十分注意しなければならない。
４

船内の車両誘導係員は、航送旅客を客室の通路へ安全に誘導する。

（自動車の積付け等）
第 10 条 自動車の積付けは、次のとおりとする。
(1)

自動車の負担重量を平均するよう搭載すること。

(2)

自動車列の両側に幅 60cm 以上の通路を船首尾方向に設けること。

２

船内車両誘導係員は、車両の積付けの際次の措置を講ずる。

(1)

運転者に対して、エンジンを止め、灯火装置、ラジオ等電路系統のすべてのスイッ

チを切り、サイドブレーキを引くように明確に指示し、これらを確認した後下車させ、

車両区域にとどまらないよう指示すること。
(2)

前号の規定にかかわらず、危険物積載車の運転者に対して運航管理者又は船長の指示を受けて必要に応じ車内にとどまるよう指示すること。また、保冷車又は家畜等積載車で、航海中、作業のため車両区域に立入ることの申出があった場合で、真にやむを得ないと認めるときは必要な範囲内でその作業を認めるものとする。
（車止め取付作業）
第 11 条 固縛係員は、すべての自動車について車止めを施す。
２

船内作業指揮者は、前項の作業終了後、作業が完全に行われたことを確認する。

（離岸準備作業）第 12 条 陸上作業指揮者は、旅客の乗船及び搭載予定車両の積込みが終了したときは車両誘導係員を指揮して、直ちに各入口に遮断索を張って通行を禁止し、船内作業指揮者にその旨を連絡する。
２

船内作業指揮者は、陸上作業指揮者と連絡をとり船内作業員を指揮してランプドアを収納する。
３

船内作業指揮者は、車両の積込みが終了したときは、作業員を指揮して航送旅客（第10 条に定める危険物積載車、保冷車又は家畜等積載車の運転者又は監視人を除く。
）が車両区域内に残留していないことを確認した後、次に掲げる事項を速やかに船長に報告する。
(1)

乗船旅客数及び搭載車両数(2)

第 10 条第２項第２号の措置をした場合は、その状況（車種、人員等）（離岸作業）
第 13 条 陸上作業指揮者は、離岸作業終了後、適切な時期に発航の合図をする。また、とくまるについて陸上作業指揮者は、離岸作業完了後、適切な時期に出港を放送させる（発航の合図をさせる。）とともに見送人等が離岸作業により危害を受けないよう退避させ、岸壁上の状況が離岸に支障ないことを確認して、その旨を船内作業指揮者に連絡し、綱取係員を所定の位置に配置する。
２

陸上作業指揮者は、船長の指示により綱取係員を指揮して迅速、確実に係留索を放す。

（着岸作業）
第 14 条 陸上作業指揮者は、船舶の着岸時刻５分前までに綱取りその他の作業に必要な作業員を配置する。
２

陸上作業指揮者は、陸上作業員または綱取係員を指揮して迅速、確実に綱取り作業を実施する。この場合、陸上作業指揮者は、作業員が係留索の急緊張等により危害を受けることのないよう十分注意する。
３

船内作業員は、船長の指示により迅速、確実に係留作業を実施する。

４

船内作業指揮者は、船内作業員または船内の旅客誘導係員を指揮して、船内放送等により着岸時の衝撃による旅客の転倒事故を防止するため、旅客へ着席や手すりへの掴まり等を指示する。
（係留中の保安）第 15 条 船長及び運航管理者又は運航管理補助者は、係留中、旅客及び車両の安全に支障のないよう係留方法、ランプドアの保安に十分留意する。

（下船準備作業）
第 16 条 船長は、船体が完全に着岸したことを確認した後、船内作業指揮者に下船のために必要な作業の開始を指示する。
２

船内作業指揮者は、前項の指示を受けたときは船内作業員を指揮して、陸上作業指揮者と緊密な連携のもとにランプドアを架設する。
３

船内作業指揮者は、ランプドアの架設完了を確認した後、固縛係員を指揮して車両の車止めを取りはずす。
（旅客の下船）第 17 条 船内作業員または船内の旅客係員は、船内作業指揮者の指揮を受け、旅客を誘導して下船が完了したことを確認した後、車両を誘導して下船させる。
（車両の陸揚げ）第 18 条 船内作業指揮者は、船内の旅客係員を指揮して航送旅客の乗車に先立ち船内放送
等により次の事項を周知する。
(1)

運転者は、係員の指示に従ってエンジンを始動すること。

(2)

航送旅客は、車両甲板では禁煙を厳守すること。

２

船内作業指揮者は、着岸後、船内車両誘導係員を指揮して航送旅客を乗車させる。

３

陸上作業指揮者は、ランプドア及びその付近の状況に異常のないことを確認した後、通行止めをとき、船内作業指揮者に陸揚げの合図をする。
４

船内作業指揮者は、前項の合図を受けたときは、船内における車両の陸揚げ準備が完了していることを確認した後、船内車両誘導係員に車両の陸揚げを開始させる。
５

船内車両誘導係員は、車両をランプドア上に停止させることのないように誘導する。

６

陸上作業指揮者は、車両の陸揚げに際しては、陸上作業員を指揮してランプドア及びその付近並びに陸上構内における車両通行の安全の確保に当たる。
（下船の終了）
第 19 条 旅客の下船及び車両の陸揚げが完了したときは、陸上作業指揮者と船内作業指揮者は相互に連絡をとり作業員を指揮して通路を遮断する。
２

陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客及び車両の下船が完了したときは、その旨及び異常の有無を、それぞれ運航管理者又は運航管理補助者及び船長に報告する。
（車両の積込み等の中止）
第 20 条 船内作業指揮者及び陸上作業指揮者は、気象・湖象の変化その他の理由により、車両の積込み又は陸揚げが危険な状態になったと認めるときは、作業を中断し船長にその旨通報する。
２

船長は、前項の通報を受けたときは、作業現場の状況を確認し、運航管理者又は運航管

理補助者と協議して作業を中止するかどうかを決定する。
３

船長は、作業の中止又は継続を決定したときは、直ちに船内作業指揮者及び陸上作業指揮者にその旨を指示する。

第５章

旅客の遵守事項等の周知（乗船待ち旅客に対する遵守事項等の周知）
第 21 条 運航管理者は、発着場等の見やすい場所に旅客の遵守すべき事項等を掲示しなけ
ればならない。
(1)

旅客及び車両は、乗下船時、係員の誘導に従うこと。

(2)

車両は、乗下船時、徐行すること。

(3)

車両は、乗下船時、乗降中の他の車両の前に割込まないこと。

(4)

車両は、乗船時、係員の指示に従いヘッドライトを消灯すること（夜間）。

(5)

車両甲板における喫煙その他火気の取扱いは禁止されていること。

(6) 車両甲板で下車する際は、必ずエンジンを止め、サイドブレーキを引き、すべてのスイッチを切り、施錠しておくこと。
(7)

船内においては、船長その他の乗組員の指示に従うこと。

(8)

船内においては、他人に危害を加えるような行為又は迷惑をかける行為をしないこと。
（乗船旅客に対する遵守事項等の周知）
第 22 条 船長は、船内の旅客が見やすい場所に次の事項を掲示しなければならない。
(1)

旅客の禁止事項(2)

救命胴衣の格納場所及び着用方法(3)

非常の際の避難要領（非常信号、避難経路等）(4)

病気、盗難等が発生した場合の乗組員への通報(5)

その他旅客の遵守すべき事項①

下船及び非常の際には、係員の指示に従うこと。

第 23 条 船長は、救命胴衣の着用に関し、旅客に対し以下の措置を講じなければならない。
(1)

いび１号・いび２号・いび３号・いび４号の旅客には、救命胴衣を着用させること。

(2)

いび１号・いび２号・いび３号・いび４号の各旅客船においては救命胴衣着用が不可能な児童等は、乗船できないことを説明する。
(3)

気象、湖象の悪化等、利用者の安全確保のために必要と判断される場合は、救命胴衣を着用させること。

事 故 処 理 基 準

平成２８年１０月１４日

独立行政法人 水資源機構 徳山ダム管理所

目
第1章

次
目

第２章 事故発生時の通報
第３章 事故の処理等

的

第１章

目

的

（目的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、運航中の船舶に係る事故等の処理に関し、安
全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故等処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の局限を図るとともに、事故等の原因を究明し、将来の船舶の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第２条 この基準において「事故」とは、当管理所の運航中の船舶に係る（１）～（４）に掲げる事象をいい「事故等」とは事故及び（５）の事態（以下「インシデント」という。）
をいう。
(1)

旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、負傷若しくは疾病又はその他の重大な人身事故（以下「人身事故」という。）(2)

衝突、乗揚げ、火災、浸水、漂流、行方不明、機関停止等、重大な機関故障又はその他の救助を必要とする船舶の海難事故。
(3)

航路の障害、船着場施設の損傷又は荒天等による運航の阻害。

(4)

強取（乗っ取り）、殺人、傷害又は暴行等の不法行為による運航の阻害。

(5)前記（１）～（３）の事象に至るおそれの大きかった事態。

（軽微な事故への準用）
第３条 本事故処理基準は、必要に応じ、前条に定める事故以外の当管理所の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。

第２章

事故等発生時の通報（非常連絡）
第４条 船長は、事故の状況を、運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したもの
から逐次追報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２

船長の警察官署等への連絡は、初動時は「１１０番」による。以降、別表「緊急連絡表」

により最寄りの警察官署等に行うものとする。
３

運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したものから逐次電話（FAX を含む）又は口頭で運輸局等に報告するものとする。インシデントが発生したときは、被害発生にまで及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が発生する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を運輸局等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式（FAX 用紙）を船舶及び事務所に備えおくものとする。
４

非常連絡は、原則として、次表によるものとする。ただし、事故の内容によっては、運航管理者の判断で、運輸局及び警察官署等を除き連絡すべき範囲を限定することができる。

非常連絡表
運輸局
警察官署

運航管理者
経営トップ

安全統括管理者

同

補助者

船長
医療機関

（非常連絡事項）
第５条 事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区別により行うものとする｡(1)

全事故等に共通する事項

①

船名

② 日時

⑥

救助の要否

③

場所

④

事故等の種類⑤ 死傷者の有無⑦ 当時の気象・湖象（2）事故等の態様による事項
事故等の種類連絡事
項①衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等又は岸壁等への接近状況）②船体、機器の損傷状況③浸水の有無（あるときはｄ項）④流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）
ａ衝突 事
故⑤自力航行の可否⑥相手船の船種、船名、総トン数、（用）船主・船長名（できれば住所、連絡先）･･････････････船舶衝突の場合⑦相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）･･････････････船舶衝突の場合①乗揚げの状況（乗揚げ時の針路、速力、湖底との接触箇所、
船体傾斜、喫水の変化、陸岸との関係等）②船体周囲の水深、底質及び付近の状況③潮汐の状況、船体に及ぼす風潮、波浪の影響
ｂ乗 揚 げ 事 故④船体・機器の損傷状況⑤浸水の有無（あるときはｄ項）⑥離礁の見通し及び陸上からの救助の可否⑦流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）①出火場所及び火災の状況②出火原因
ｃ火 災 事 故③船体、機器の損傷状況④消火作業の状況⑤消火の見通し①浸水箇所及び浸水の原因②浸水量及びその増減の程度③船体、機器の損傷状況④浸水防止作業の状況
ｄ浸 水 事 故⑤船体に及ぼす風浪の影響⑥浸水防止の見通し⑦流出油の有無（あるときはその程度及び防除措置）

①事件の種類②事件発生の発端及び経緯
ｅ強取、殺人、傷害、 ③被害者の氏名、被害状況等
暴行等の不法行為④被疑者の人数、氏名等⑤被疑者が凶器を所持している場合はその種類、数量等⑥措置状況①事故の発生状況②死傷者数又は疾病者数
ｆ人
身 事 故
③発生原因
（行方不明を除く）④負傷又は疾病の程度⑤応急手当の状況⑥緊急下船の必要の有無①行方不明が判明した日時及び場所
ｇ旅客、乗組員等の②行方不明の日時、場所及び理由（推定）
行方不明③行方不明者の氏名等④行方不明者の遺留品等①事故の状況
ｈそ の 他 の 事 故②事故の原因③措置状況①インシデントの状況
ｉイ ン シ デ ン ト②インシデントの原因
③措置状況

第３章

事故の処理等（船長のとるべき措置）
第６条 事故が発生したときに、旅客の安全、船体の保全のために船長が構ずべき必要な措
置はおおむね次のとおりである。
(1)

海難事故の場合①

損傷状況の把握及び事故局限の可否の検討②

人身事故に対する早急な救護③

連絡方法の確立（船内及び船外）④

旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤

二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施(2)

不法事件の場合①

被害者に対する早急な救護②

不法行為者の隔離又は監視③

連絡方法の確立（船内及び船外）④

旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の禁止⑤

不法行為が継続している場合、中止を求める不法行為者への説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合
又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない｡
２

運航管理者は、前項の措置を講じたにもかかわらず船舶の動静を把握できないときは、

直ちに関係警察官署へ連絡するとともに第 4 条（非常連絡）に従って関係者に通報しなけ
ればならない。
３

事故の発生を知ったときは又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置はおおむね次のとおりである。
(1)

事故の実態把握及び救護に必要な情報の収集及び分析(2)

警察等への救助要請(3)

行方不明者の捜索又は本船の救助のための捜索船又は救助船等の手配(4)必要人員の派遣及び必要物資の補給等(5)船長に対する必要事項の連絡及び助言(6)

医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置(7)

乗船客の氏名確認及びその連絡先への通知（事故処理組織）第８条 事故処理の組織、編成は次表のとおりとする。
事故処理組織表職
経営トップ
安全統括管理者
運航管理者
救難対策班
班長 管理課長
班員 若干名被災者対策班
班長 用地保全課長
班員 若干名庶務対策班
班長 総務課長
班員 若干名務

総指揮
総指揮補佐又は総指揮事故の実態の把握、事故関係情報の収集、船舶及び関係機関との連絡、救難の実施、その他救難に必要な事
項に関すること。
旅客及び被災者の把握、被災者の救護、欠航便の旅客処理その他旅客対策に関すること。
被災者の近親者への連絡及び世話、報道関係者の応待（発表を除く。）、救援関係物資の調達・補給、その他庶務に関すること。

（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、乗船者に医師がいる場合はその医師の協力を要請することとし、不在の場合は別表「医療機関連絡表」により最寄りの医師と連絡をとり、その指示のもとに適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第 10 条 船長及び運航管理者は、事故の処理後、関係警察官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。
（事故調査委員会）
第 11 条 事故調査委員会の組織及び編成は、原則として次のとおりとする。

事故調査委員会
職
委員 長

副 委 員 長
委

員

名

経営トップ
安全統括管理者又は運航管理者
関係運航管理補助者

別表

医療機関連絡表（緊急連絡表）
救急緊急１１９

警察緊急１１０

会社
独立行政法人 水資源機構
徳山ダム管理所TEL

０５８５－５２－２９１０FAX

０５８５－５２－２３２５TEL

０５２－９５２－８０１２

FAX

０５２－９５２－８０５４

TEL

０５８５－３６－１１１１

FAX

０５８５－３６－１７００

TEL

０５８４－８１－３３４１

FAX

０５８４－７５－５７１５TEL

０５８－２７１－２４２４(代表)FAX

０５８－２７４－０６９８（地域課）

TEL

０５８５－２３－０１１０(代表)FAX

０５８５－２２－６３１１（地域課）

官公庁
中部運輸局運航労務監理官

医療機関
西濃厚生病院
大垣市民病院警察官署等
岐阜県警察本部
岐阜県揖斐警察署

地震防災対策基準

独立行政法人水資源機構-1-

徳山ダム管理所

目

第１章

総

第２章

防災体制及び情報伝達

第３章

点検及び整備第４章

船舶の運航中止及び避難等

第５章

教育、訓練及び広報

次

則

-2-

第１章
（目
第１条

総則
的）
この基準は、安全管理規程第３条に基づき、地震が発生した場合に実施する措置
並びに地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項を定め、地震防災対策を迅速かつ的確に実施し、人命の安全確保と被害の軽減を図ることを目的とする。

（地震防災対策実施上の基本方針）
第２条 地震防災対策は、次に掲げる基本方針のもとに、原則として次章以下に定めるところにより実施するものとし、これによることが不適当な不測の事態が生じた場合には、事態に即応した最善の措置をとるものとする。
(1) 人命の安全確保を最優先とする。
(2) 関係機関と相互に密接な連携をとりつつ全力をあげて対処する。
（適
第３条

用）
この基準は、徳山ダム貯水池周遊航路に適用する。

第２章 防災体制及び情報伝達（地震防災対策組織の設置）
第４条 地震が発生した場合（小さな揺れで、運航等に支障がないと判断できる場合を除く。以下「地震発生時等の場合」という。）には、地震防災対策組織（以下「対策組織」という。）を設置するものとし、その組織及び編成を別紙「地震防災対策組
織編成表」記載のとおりとする。
（職務及び権限の委任）
第５条 対策組織の要員の職務は、別紙「地震防災対策組織編成表」記載のとおりとする。
（情報の伝達経路）
第６条 地震等に関連する情報の伝達経路は、別紙「情報伝達経路」記載のとおりとする。
２ 運航管理者等と船長との連絡は、150MHz無線電話または衛星携帯により行う。
（旅客に対する情報の伝達）
第７条 運航管理者並びに船長は、地震等に関連する情報を旅客待合所の旅客及び船内の旅客に対し、速やかに伝達し周知する。
２ 地震等に関連する情報の伝達にあたっては、次の事項に留意し、旅客の混乱を招かないよう配慮する。
(1) 船内放送等により情報を確認し正確を期するとともに、旅客が直接ラジオ等を視聴できるよう考慮する。
(2) 船舶の運航方針等をあわせ伝達する。
(3) 市町村長等から居住者等に対する避難の指示又は勧告が出ている場合には、
避難場所、避難経路その他避難の要領を教示する。
(4) 非常の場合の避難要領、救命胴衣・救命ボートの格納場所及び着用方法等を周知・徹底する。
第３章

点検及び整備-3-

（平常時の点検及び整備）
第８条 運航管理者及び船長は、情報の収集及び確認のため船内その他の必要な場所にラジオを備え付け、常に使用可能な状態に整備しておくものとする。
第４章 船舶の運航中止及び避難等（運航中止）
第９条 地震発生時等の場合は、原則として直ちに運航を中止する。ただし、地震等の影響を受けるおそれのない安全な船着場へ向けて航行中若しくは直ちに安全な船着場へ向けて出港しようとしている場合はこの限りではない。
（運航中止後の船舶の避難及び保安）第10条 第９条の規定に従い運航を中止した時点において、着桟中の場合は安全を確認し、旅客を下船させたうえ、また、航行中の場合は速やかに最寄りの安全な船着場に着桟し、安全を確認し、旅客を下船させたうえ、係留索の増取り等係留を強化するな
ど十分な保安措置を講ずるものとする。
（運航中止後の旅客の取扱い）
第11条 運航を中止し、旅客を下船させた場合又は乗船させない場合であって、当該船着場について市町村長等の居住者等に対する避難の指示又は勧告がなされている等旅客の避難が必要とされるときの避難要領については、別紙に定めるところによる。
→ 関係市町村と協議し、添付する必要があるようです。
（避難先等の通報）第12条 船長は、第10条により避難した場合には、速やかに運航管理者に対し、避難位置、
避難後の状況等を通報するとともに、以後の連絡を密にするものとする。また、運航管理者は、これを運輸局等その他の関係機関へ別表「防災対策実施状況通報機関一覧表」により通報するものとする。
（運航の再開）
第13条 第９条により運航を中止した船舶は、航行水域及び船着場について安全が確認される等運航再開に支障がないと認められた場合には運航を再開する。
（発災後の措置）第14条 旅客、乗組員、船舶等に被害が生じたときは、事故処理基準の定めるところにより措置するものとする。
第５章 教育、訓練及び広報（地震防災に関する教育及び訓練）
第15条 運航管理者は、機構単独に又は関係機関若しくは関係事業者と共同して地震防災に関する教育及び訓練を計画的に実施するものとする。
２ 地震防災に関する教育については、特に次に掲げる事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識(2) 地震及び津波に関する一般的な知識(3) 地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識(4) 職員等が果たすべき役割-4-

(5) 地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識(6) 今後地震対策として取り組む必要がある課題
３ 地震防災に関する訓練の計画は、特に次の事項に重点をおいて実施するものとする。
(1) 地震等に関する情報の収集、伝達(2) 従業員、旅客等の避難に関する事項(3) 旅客に対する広報(4) 資機材等の点検（地震防災に関する広報）第16条 運航管理者は、地震発生時等の場合の運航及び避難に関する計画、下船した旅客の避難場所、避難経路等を示す図面等をあらかじめ旅客待合所に掲示しておくとともに、これらを記載したパンフレット等を船内その他の場所に備え付けておくもの
とする。

-5-

地震防災対策組織編成表

安全統括管理者

運航管理者（防災対策総責任者）（防災対策責任者）

運航管理補助者（防災対策担当者）

運航管理補助者（旅客対策担当者）

職務一覧
防災対策総責任者

地震防災対策の実施方針を定め、その全般を統括し、要員を指揮・監督する。

防災対策責任者

防災対策総責任者を補佐し、各担当者の業務の調整を図る。

防災対策担当者①地震等に関連する情報の収集、整理及び伝達を行なう。
②使用船着場（運航中止後の避難予定先の船着場及び水域を含む）
における交通規制、船着場の使用制限、市町村長等による避難の指示等の状況を調査する。
③船長との連絡を確保し、運航中止、避難等に関し船長との協議にあたるとともに、船長に対する支援を行なう。

旅客対策担当者①旅客待合所の旅客に対し、地震等に関連する情報を伝達、周知
するとともに、今後の運航予定を説明する。
②市町村長等の避難の指示又は勧告がなされた場合には、旅客に対しこれを伝達及び周知するとともに、円滑な避難がなされるよう措置する。
③その他旅客の応急救護等その安全を確保し、混乱を防止する措置を講ずる。

-6-情 報 伝 達 経 路

安全統括管理者（防災対策総責任者）

運航管理者（防災対策責任者）
市町村長
船
警

察
運航管理補助者（防災対策担当者）
ラジオ等

報道機関

運航管理補助者（旅客対策担当者）-7-

長