様式第２号（第４条関係）

小川学童クラブ指定管理者仕様書

小川学童クラブの指定管理者が行う業務の内容及びその範囲等は、この仕様書による。

１ 趣旨
本仕様書は、小川学童クラブの指定管理者が行う業務の内容及び履行方法について必要な事項を定めるものとする。

２ 管理運営の基本方針
指定管理者は、小川学童クラブが公の施設であることを常に念頭において、下記の方針に基づき事業方針を定め、施設の公平な運営を行うものとする。
（１）小川学童クラブの管理運営については、児童福祉法に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設であるという理念を持ち、小川町学童クラブ条例（平成１８年小川町条例第２７号。以下「条例」という。）及び同施行規則に基づき管理運営を行うこと。
（２）地域住民や利用者の意見を管理運営に反映させること。
（３）施設の設置目的に沿った適切な事業の提案を行うこと。
（４）個人情報の保護を徹底すること。
（５）効率的な運営を行うこと。
（６）管理運営費の縮減に努めること。
（７）学童クラブは、原則として午後９時以降の使用は行わないこと。

３ 施設の概要（１）施設の名称
小川学童クラブ（以下「学童クラブ」という。）（２）施設の所在地
小川町大字小川３７７番地（３）施設の設置目的
児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行うことを目的とする。
（４）施設の規模等①

敷地面積

２０６４．９１平方メートル

②

建築面積

５５９．００平方メートル

③

延床面積

５５９．００平方メートル

④

建物構造

鉄骨造平屋建て⑤

開設年月

令和７年４月１日（建物としての供用開始 昭和５６年）

⑥

主な施設
ア

遊戯室（フローリング）112㎡

イ

保育室１（畳コーナー含む）104㎡

ウ

保育室２

エ

事務室

オ

調理室

カ

倉庫

キ

トイレ及び洗面所

56㎡
28㎡（５）定員 １００名

４０人×１クラス

６０人×１クラス

年間平均利用児童数（学年別）
１年生

２年生

３年生

４年生

５年生

６年生

合計

令和３年度

２３２３１６２２４１２１００

令和４年度

２３２２１８１２１６４

９５

令和５年度

２０２０１８１０８１１８７

４ 開室時間（１）月曜日から金曜日まで（小学校の休業日を除く）

学校の授業終了時～午後

７時３０分（２）土曜日及び小学校の休業日

午前７時３０分～午後７時３０分

５ 学童クラブの休業日（１）日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１月２日、１月３日及び１２月２９日から１２月３１日まで※ 開室時間及び休業日については、あらかじめ町と協議を行い、これを変更できることとします。

６ 指定管理者の指定の予定期間令和７年４月１日から令和９年３月３１日までの２年間とする。

７ 業務内容（１）施設の運営に関すること①

職員に関することア

学童クラブには、２人以上の常勤支援員を配置し、１人を統括責任者となる室長とし、１人を室長の代理となる副室長とする。

イ

開室時間帯においては、最低、室長、副室長のいずれか一人を勤務させるものとする。

ウ

学童クラブには、放課後児童支援員（以下「支援員」という。）を２人以上配置すること。ただし、児童数の増加に伴って必要な場合は支援員の増員を図るものとし、２０人以上の児童に対しては３人以上の支援員を配置すること。

エウの支援員については、その１人を除き補助員をもって代えることができる。

オ

障害児を受け入れる場合は、障害児１人に対し支援員１人を増員しなければならない。なお、障害児については、療育手帳若しくは身体障害者手帳を所持する児童、特別児童扶養手当証書を所持する児童又は、手帳等を所持していない場合であっても、医師、児童相談所、発達障害者支援セン
ター等公的機関の意見等によりこれらの児童と同等の障害を有していると認められる児童とする。ただし、障害の程度によって、支援員を増員する必要がないと町長が認めた場合はこの限りではない。

カオの支援員の増員にかかる人件費等の経費については、指定管理料を加算する。加算額は当該年度の国庫補助基準額を上限とし、町と協議の上決定する。

キ

施設の運営に支障が無いよう職員を配置すること。

ク

職員の勤務形態は、施設の運営に支障が無いよう定めること。

ケ

職員の資質の向上のために研修の機会を設けること。

コ

労働基準法や最低賃金法等の労働関係法令を遵守し、適正な労働条件の確保やその他の労働環境の整備に努めること。

②

事業に関することア

本仕様書において規定する指定管理者自らが提案して実施しようとする事業を適切に行うこと。

イ事業の実施内容については、事業計画書に記載すること。

ウ

業務は、家庭との連携を図りつつ、児童の保護及び遊びを通しての育成指導を行うものとし、次に掲げる活動を行うものとする。
児童の情緒の安定及び遊びへの活動意欲と態度の形成(イ)

遊びを通しての児童の自主性、社会性及び創造性の形成(ウ)

児童の健康管理及び安全確保(エ)

児童の遊びの活動状況の把握と家庭への連絡(オ)

家庭及び地域における遊びの環境づくりへの支援(カ)その他児童の健全育成上必要な活動③(ア)

施設の使用許可等に関すること
ア

施設を利用しようとする者から利用申請があった場合の利用許可に関する業務

イ

利用条件の変更及び利用許可の取消しに関する業務

ウ

利用料金の徴収、減免、還付その他利用料金に関する業務

エ

利用者の統計記録に関する業務（２）施設及び設備の維持管理に関すること①

学童クラブの適正な運営のため、以下の施設・設備等に関する保守管理を行うこと。
施設の清掃、機械設備、塵芥処理、消防設備、小規模修繕、備品修繕、町が提示する点検表による点検②

外構設備の適切な維持管理を行うこと（清掃及び除草等含む）。

③

業務の実施に当たり、適切な保険に加入すること。

（３）利用者の安全確保等に関すること①

緊急時対策、防犯・防災対策について、マニュアルを作成し、職員に指導を行うこと。

②

個人情報保護の体制をとり、職員に周知・徹底を図ること。

（４）引継に関すること①

引継ぎについて引継ぎは、施設利用者の利便性を損なわないよう、保護者会、指定管理者及び町が協力して行うものとする。
②

引継方法
指定期間の満了の日までに、保護者会は必要な事項を記載した業務引継書等を作成し、指定管理者との間で引継ぎを行うものとする。その後、保護者会と指定管理者は引継ぎの完了を示す書面を取り交わし、その写しを町に提出するものとする。

８ 指定管理料
指定期間における指定管理料の限度額は、２年間で４３，２００千円とし、年間２１，６００千円とする。

９ 指定管理者と町の責任分担
指定管理者と町の責任分担は、原則として次に掲げるものとする。
①

指定管理者の故意、過失又は協定書等に定められた管理を怠ったことによる毀損及び滅失等は、金額の多寡に関わらず、指定管理者が購入又は修繕等を行う。

②

収支計画に多大な影響を与える物価変動、管理運営に直接影響する法令等の改正及び消費税率の変更については、協議により分担する。

③

施設の安全管理のための日常的な補修及び修繕工事で、施設の効用維持に必要不可欠なもの（蛍光管等の消耗品の交換、軽微な施設破損又は設備故障の修繕及び事務室等のレイアウト変更による工事等）については、指定管理者の負担とし、施設の維持管理を左右することとなる工事及び法令等により施設整備が求められる大規模な工事については、町の負担とする。

④

事業の実施に係る光熱水費、電話代、消耗品費及びごみ処理委託料は、指定管理者の負担とし、町の指定する方法により支払うものとする。

⑤

前４号に掲げるもののほか、費用負担について疑義が生じたときは、協議により決定する。

１０ 経理等に関する事項
指定管理者の管理業務に当たっては、適正かつ明確な経理事務のため次のとおり取り扱うものとする。
（１）指定管理者は、経理に関する規定を策定し、経理事務を行うこと。

（２）経理事務に当たっては、管理業務にかかる独立の帳簿を設けること。
（３）指定管理に業務における各業務の経費は明確に区分して経理を行うこと。
（４）町は、必要に応じて、施設、物品、各種帳簿等の現地調査を行うことができるものとする。
（５）指定管理者は、町の所有に属する物品の管理については、「小川町財産規則」に基づいて行うものとする。

１１ 協議事項
この仕様書に規定するもののほか、指定管理者の業務の内容及び処理について疑義が生じたときは、協議により決定する。

１２ 報告等（１）管理運営に関し、町が必要とする報告書等の作成を行うこと。
（２）指定管理者は、会計年度終了後２月以内に小川町学童クラブ指定管理者事業報告書を作成し、町長に報告しなければならない。