府 子 本 第 ５ ７ １ 号
２８文科初第７２７号
雇児発０８２３第１号
平成２８年８月２３日［最終改正］

府 子 本 第 ４ ５ １ 号
２文科初第２１１７号
子発０３３１第８号
令和３年３月３１日

各 都道府県知事 殿

内閣府子ども・子育て本部統括官（印影印刷）

文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長（印影印刷）

厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 長（印影印刷）

特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の実施上の留意事項について「特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」（平成 27 年内閣府告示第 49 号。以下「告示」という。）の実施に伴う留意事項は下記のとおりであるので、十分御了知の上、各都道府県においては、貴管内の市町
村（特別区を含む。以下同じ。）に対して遅滞なく周知を図られたい。

1

記
第１ 公定価格の具体的な算定方法等（１）算定方法、加算の要件及び申請手続き等
特定教育・保育等に要する費用の額（以下「公定価格」という。
）の算定に関する基準については、告示に定めるところであるが、具体的な算定方法、加算の要件及び申請手続き等については、別紙１から別紙 10 によること。
（２）教育標準時間認定子どもに係る経過措置
教育標準時間認定子どもに係る施設型給付費等の額については、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）附則第９条第１項第１号及び同項第２号イ及びロ並びに同項第３号イ及びロの規定により、国庫負担対象部分と地方単独費用部分に分かれるが、告示に定める別表第二等の額は、地方単独費用部分も含め、特定教育・保育に通常用する費用の額としての標準価格を示しているものであり、国庫負担対象部分は、
この標準価格に 1,000 分の 738 を乗じて得た額としている。
地方単独費用部分は地域の実情等を参酌して市町村が定めることとされているが、新制度の円滑な実施には、給付額が適正に設定されることが重要であり、また、標準
価格は幼稚園等に求められる職員配置基準等を踏まえた必要な費用の実態に基づき、人件費の地域間格差も踏まえて設定した標準的な給付水準であること等を踏まえ、各市町村は、基本的に、この標準価格に基づき、各市町村において給付額を設定いただ
くようお願いしたいこと。
なお、地方財政措置についても、標準価格を基に設定する予定としていることから、
こうしたことも十分に踏まえた対応とすること。
（３）都道府県及び市町村が設置する特定教育・保育施設の公定価格
別紙１から別紙４及び別紙 10 については、都道府県及び市町村以外の者が設置する
特定教育・保育施設（以下「私立施設」という。
）に適用されるものであり、都道府県
及び市町村が設置する特定教育・保育施設に係る公定価格については、私立施設に適用される公定価格の基準や地域の実情等を踏まえて、施設の設置主体である都道府県
及び市町村が定めるものであること。
第２ 月途中で利用を開始又は利用を終了した子ども等に係る公定価格の算定方法（１）月途中で利用を開始又は利用を終了した子どもに係る公定価格の算定方法
公定価格については、告示に定めるところにより各月の額を算定することになるが、月途中で利用を開始又は利用を終了した子どもに係る公定価格については、以下の算
式１又は算式２を用いて、日割りにより算定すること。
算式１ 月途中で利用を開始した子どもに係る公定価格の算定方法
告示により算定された各月の公定価格

2

× その月の月途中の利用開始日からの開所日数（注１） ÷

日数（注２）

算式２ 月途中で利用を終了した子どもに係る公定価格の算定方法
告示により算定された各月の公定価格（注１）× その月の月途中の利用終了日の前日までの開所日数（注１） ÷ 日数（注２）（注１）特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が定める特定教育・保育又は特定地域型保育の提供を行う日をいい、（注２）の「日数」を超える場合は「日数」とする。
（注２）教育標準時間認定子ども又は幼稚園から特別利用教育の提供を受ける保育認定子どもの場合 20 日
上記以外の子ども場合 25 日
（注３）上記により算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。

（２）月途中で認定区分が変更した子どもに係る公定価格の算定方法
施設型給付等の支給を受けていた子どもが、保護者の就労状況等の変化により、認定区分が変更した場合については、変更した日の属する月の翌月（月初日に変更となった場合はその月）から適用する公定価格を変更すること。
なお、当該取扱は、認定区分の変更前後において、同一の施設・事業所を利用する場
合に限るものであり、認定区分の変更と併せて利用する施設・事業所が異なる場合については、変更前後の施設・事業所において、それぞれ（１）により算定すること。
第３ 施設型給付費等の支弁方法（１）施設・事業者からの請求
施設型給付費等については、毎月、施設・事業者から施設型給付費等の法定代理受領に係る請求書（私立保育所にあっては委託費に係る請求書）を徴して支弁すること。
なお、各施設の利用状況や加算の認定状況等を把握することにより、職権で支弁できる場合については、この請求を簡素化することができること。
また、施設型給付費等については、当該施設・事業所を利用する子どもの実人員に応じて支弁されるものであること。
（２）支弁時期
各月初日に利用する子どもに係る施設型給付費等については、当月分は遅くともその月中に支弁すること。
また、月途中で利用を開始又は利用を終了した子どもに係る施設型給付費等については、翌月の支給時（翌月初日に利用する子どもに係る施設型給付等の支給時）に併せて支弁又は精算をすること。
第４ 充足すべき職員数の算定方法について
公定価格における充足すべき職員数については、別紙１から別紙 10 に規定するとこ
ろである。

3

（１）基本分単価において充足すべき職員と各加算について
３歳児配置改善加算、満３歳児対応加配加算、講師配置加算、チーム保育加配加算、主幹教諭等（主任保育士）専任加算、指導充実加配加算、チーム保育推進加算、学級
編制調整加配加算、療育支援加算及び障害児保育加算の認定に当たっては、基本分単価において充足すべき年齢別配置基準職員数及び年齢別配置基準職員を補完する職
員数を満たした上で、それぞれの加算において求める職員数を充足すること。また、事務職員雇上費加算、事務職員配置加算及び事務負担対応加配加算の認定に当たっては、基本分単価において充足すべき事務職員及び非常勤事務職員（注）を満たした上で、それぞれの加算において求める事務職員及び非常勤事務職員を充足すること。
また、施設・事業所において地域子ども・子育て支援事業等を実施している場合は、それらの事業等において求められる職員の配置を含めて充足状況を確認すること。
（注）園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、配置は不要であること。

（２）各加算の適用順位について各加算の適用に優先順位はなく、各園の実情に応じて必要な加算を選択できること。
（３）常勤以外の職員配置について
常勤以外の職員を配置する場合については、下記の算式によって得た数値により充足状況を確認すること。なお、学級担任は原則常勤専任であることに留意すること。
算式 常勤以外の職員の１か月の勤務時間数の合計
÷ 各施設・事業所の就業規則等で定めた常勤職員の１か月の勤務時間数＝ 常勤換算値
第５ 虚偽等の場合の返還措置
市町村長は、公定価格における充足すべき職員の配置状況や、各加算等の要件について、指導監督等を通じてその適合状況を把握すること。
また、指導監督等の結果、施設・事業者が虚偽又は不正の手段により加算の認定等を受けていることが認められた場合には、既に支給された加算等の全部又は一部の返還措置を講じること。

4

別紙１（幼稚園（教育標準時間認定１号）
）
Ⅰ

地域区分等

１．地域区分（①）
利用する施設が所在する市町村ごとに定められた告示別表第一による区分を適用する。
２．定員区分（②）
利用する施設の教育標準時間認定子どもに係る利用定員の総和に応じた区分を適用する。
３．認定区分（③）
利用子どもの認定区分に応じた区分を適用する。
４．年齢区分（④）
利用子どもの満年齢に応じた区分を適用する。
なお、年度の初日の前日における満年齢に基づき区分した場合に、年齢区分が異なる場合は、適用される年齢区分における基本分単価（⑤）、処遇改善等加算Ⅰ（⑥）及び３歳児配置改善加算（⑧）の単価について、それぞれの「月額調整」欄に定める額に置き替えて適用するものとす
る。
Ⅱ

基本部分

１．基本分単価（⑤）（１）額の算定
地域区分（①）、定員区分（②）
、認定区分（③）
、年齢区分（④）（以下「地域区分等」という。
）に応じて定められた額とする。
（２）基本分単価に含まれる職員構成
基本分単価に含まれる職員構成は以下のとおりであることから、これを充足すること。
（ア）園長（イ）教員（教諭等）
基本分単価における必要教員数（園長及び幼稚園設置基準（昭和 31 年文部省令第 32 号）
第５条第３項に規定する教員を除く。
）は以下のⅰとⅱを合計した数であること。
ⅰ

年齢別配置基準
４歳以上児 30 人につき１人、３歳児及び満３歳児 20 人につき１人（注１）ここでいう「教員（教諭等）」とは、幼稚園教諭免許状を有する者をいうこと（なお、副園長及び教頭については、この限りでない。）。
（注２）ここでいう「４歳以上児」及び「３歳児」とは、年度の初日の前日における満年齢によるものであること。
また、「満３歳児」とは、年度の初日の前日における満年齢が２歳で、年度途中に満３歳に達し入園した者をいうこと。
（注３）確認に当たっては以下の算式によること。
＜算式＞
5

｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛３歳児及び満３歳児数×1/20（同）｝＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）

ⅱ

学級編制調整加配
教育標準時間認定子どもに係る利用定員が36人以上300人以下の施設に１人（ウ）その他
ⅰ 事務職員及び非常勤事務職員（注）園長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、配置は不要であること。
（注）非常勤事務職員については、週２日分の費用を算定。

ⅱ

学校医、学校歯科医及び学校薬剤師（注）嘱託等で可。

Ⅲ

基本加算部分

１．処遇改善等加算Ⅰ（⑥）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、別に定めるところにより認定した加算率×100 を乗じて得た額とする。
２．副園長・教頭配置加算（⑦）（１）加算の要件
園長以外の教員として、次の要件を満たす副園長又は教頭を配置している施設に加算する。
配置人数にかかわらず同額とする。
ⅰ

学校教育法（昭和22年法律第26号）第27条に規定する副園長又は教頭の職務をつかさどっていること。学級担任など教育・保育への従事状況は問わない。

ⅱ

学校教育法施行規則（昭和25年文部省令第11号）第23条において準用する第20条から第22条までに該当するものとして発令を受けていること。幼稚園教諭免許状を有さない場合も含む。

ⅲ

当該施設に常時勤務する者であること。

ⅳ

園長が専任でない施設において、幼稚園設置基準第５条第３項に規定する教員に該当しないこと。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、新たに加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年月、副園長又は教頭となる者の氏名、年齢等を記載した履歴書等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなっ6

た日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
３．３歳児配置改善加算（⑧）（１）加算の要件
Ⅱの１．（２）（イ）ⅰの年齢別配置基準のうち、３歳児及び満３歳児に係る教員配置基準
を３歳児及び満３歳児 15 人につき１人により実施する施設に加算する。
＜算式＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛３歳児及び満3歳児数×1/15（同）｝＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年月、利用子ども数（見込）、施設全体の常勤換算人数による配置教員数及び職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
４．満３歳児対応加配加算（⑨又は⑨’）（１）加算の要件（ア）３歳児配置改善加算の適用がない場合【⑨】Ⅱの１．（２）（イ）ⅰの年齢別配置基準のうち、満３歳児に係る教員配置基準を満３歳児６人につき１人（満３歳児を除いた３歳児は20人につき１人）により実施する施設に
加算する。
＜算式＞
｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/20（同）｝＋｛満３歳児×1/6（同）｝＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）（イ）３歳児配置改善加算の適用がある場合【⑨’】Ⅱの１．（２）（イ）ⅰの年齢別配置基準のうち、満３歳児に係る教員配置基準を満３歳児６人につき１人（満３歳児を除いた３歳児は15人につき１人）により実施する施設に
加算する。
7

＜算式＞
｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/15（同）｝＋｛満３歳児×1/6（同）｝＝配置基準上教員数（小数点以下四捨五入）（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年月、利用子ども数（見込）、施設全体の常勤換算人数による配置教員数及び職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監査等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
５．講師配置加算（⑩）（１）加算の要件
基本分単価（⑤）及び他の加算等の認定に当たって求められる「必要教員数」を超えて、非常勤講師（幼稚園教諭免許状を有し、教諭等の発令を受けている者）を配置する利用定員が 35人以下又は 121 人以上の施設に加算する。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、利用子ども数（見込）、施設全体の常勤換算人数による配置教員数及び職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった
日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
６．チーム保育加配加算（⑪）（１）加算の要件
基本分単価（⑤）及び他の加算等の認定に当たって求められる「必要教員数」を超えて、教8

員（幼稚園教諭の免許状を有するが教諭等の発令を受けていない教育補助者を含む。）を配置
する施設において、副担任等の学級担任以外の教員を配置する、少人数の学級編制を行うなど、低年齢児を中心として小集団化したグループ教育を実施する場合に加算する。
なお、本加算の算定上の「加配人数」は、教育標準時間認定子どもに係る利用定員の区分ごとの上限人数（注１）の範囲内で、「必要教員数」を超えて配置する教員数（注２）とする。
（注１）教育標準時間認定子どもに係る利用定員の区分ごとの上限人数
45人以下：１人、46人以上150人以下：２人、151人以上240人以下：３人、241人以上270人以下：3.5人、271人以上300人以下：５人、301人以上450人以下：６人、451人以上：８人（注２）「必要教員数」を超えて配置する教員数に応じ、以下のとおり取り扱うこととする。
① 常勤換算人数（小数点第２位以下切り捨て、小数点第１位四捨五入前）による配置教員数から必要教員数を減じて得た員数が３人未満の場合小数点第１位を四捨五入した員数とする。
（例）2.3人の場合、２人② 常勤換算人数（小数点第２位以下切り捨て、小数点第１位四捨五入前）による配置教員数から必要教員数を減じて得た員数が３人以上の場合
小数点第１位が１又は２のときは小数点第１位を切り捨て、小数点第１位が３又は４のときは小数点第１位を0.5とし、小数点第１位が５以上のときは小数点第１位を切り上げて得た員数とする。
（例）3.2人の場合→3人、3.4人の場合→3.5人、3.6人の場合→4人（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、利用子ども数（見込）、施設
全体の常勤換算人数による配置教員数及び職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を基本額とし、当該基本額に（１）の「加配人数」を乗じて得た額とする。
７．通園送迎加算（⑫）（１）加算の要件
利用子どもの通園の便宜のため送迎を行う施設に加算する。
なお、年間に必要な経費を平準化して単価を設定しているため、通園送迎を利用していない
園児についても同額を加算し、また、長期休業期間の単価にも加算するものとする。
（注）送迎の実施方法（運転手を雇用して実施又は業務委託して実施等）は問わない。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、利用子ども数（見込）及び通園送迎の実施状況等が分かる資料等）を徴して確認すること。
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（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
８．給食実施加算（⑬）（１）加算の要件
給食を実施している施設に加算する。
本加算の算定上の「週当たり実施日数」は、修業期間中の平均的な月当たり実施日数を４（週）で除して算出（小数点第１位を四捨五入）することとし、子ども全員に給食を提供できる体制をとっている日を実施日とみなすものとする（保護者が弁当持参を希望するなどにより給食を利用しない子どもがいる場合も実施日に含む）。
なお、年間に必要な経費を平準化して単価を設定しているため、長期休業期間の単価にも加算するものとする。
（注）給食の実施方法（業務委託、外部搬入等）は問わない。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、利用子ども数（見込）及び給食の実施状況・実施形態の別等が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、定員区分及び以下の給食の実施形態の別に応じて定められた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
（ア）施設内の調理設備を使用してきめ細かに調理を行っている場合（注１）（イ）施設外で調理して施設に搬入する方法により給食を実施している場合（注２）（注１）施設の職員が調理を行っている場合のほか、安全・衛生面、栄養面、食育等の観点から施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、調理業務を第三者に委託する場合を含む。
（注２）搬入後に施設内において喫食温度まで加温し提供する場合を含む。
10

９．外部監査費加算（⑭）（１）加算の要件
幼稚園を設置する学校法人等が、当年度の幼稚園の運営に係る会計について、公認会計士又は監査法人による監査（以下「外部監査」という。）を受ける場合に加算する。
外部監査の内容等については、幼稚園に係る私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）第14条第３項に規定する公認会計士又は監査法人の監査及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査と同等のものとする。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年度、利用子ども数（見込）及び外部監査の実施状況等が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）当年度の３月時点で外部監査を実施することが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する。（監査報告書の作成等の時期が翌年度になる場合でも、監査実施契約が締結されているなど、確実に外部監査が実施されることが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する。）
なお、監査報告書については、作成次第速やかに、監査実施者から施設が所在する市町村に提出すること。
（３）加算額の算定
加算額は、利用定員に応じて定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
１０．副食費徴収免除加算（⑮）（１）加算の要件
利用子どもの全てに副食の全てを提供する日（以下「給食実施日」）という。）（注１）があり、かつ、利用子どもである副食費徴収免除対象子ども（注２）に副食の全てを提供する日がある施設に加算する。
（注１）副食の提供状況については保護者への意向聴取等により施設が把握している各月初日における副食の提供予定による。また、施設の都合によらずに副食の一部又は全部の提供を要しない
利用子どもについては副食の全てを提供しているものと見なすものとする。
（注２）以下のいずれかに該当する子どもとして、副食費の徴収が免除されることについて市町村から通知がされた子どもとする。
① 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号。以下「特定教育・保育施設等運営基準」という。）
第13条第４項第３号イの(1)又は(2)に規定する年収360万円未満相当世帯に属する子ども② 特定教育・保育施設等運営基準第13条第４項第３号ロの(1)又は(2)に規定する第３子以降の子ども③ 保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が子ども・子育て支援法施行令（平成26年
政令第213号）第15条の３第２項各号に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者である子ども（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が月毎に行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、副食の提供予定等）
11

を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、指導監督等を通じて副食の提供状況を把握し、申請内容と実績に乖離がある場合には、施設の設置者から理由を徴すること。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額に、各月の給食実施日数（注）を乗じて得た額とし、副食費徴収免除
対象子どもについて加算する（算定して得た額に10円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
（注）20を超える場合には20とする。

Ⅳ

加減調整部分

１．年齢別配置基準を下回る場合（⑯）（１）調整の適用を受ける施設の要件
施設に配置する教員数が、Ⅱの１．（２）（イ）ⅰ及びⅱで定める教員数を下回る場合に調整する。
本調整の算定上の「人数」は、必要教員数から配置教員数を減じて得た人数とする。
（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村が、Ⅱの１．（２）で定める職員の充足状況の確認と併せて本調整の適用の有無を確認の上行うこと。
（イ）市町村は、調整の適用を受ける施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じた単価に、当該調整に係る処遇改善等加算Ⅰ相当の単価にⅢの１．
（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を基本額とし、当該基本額に（１）の「人数」を乗じて得た額とする。
Ⅴ

乗除調整部分

１．定員を恒常的に超過する場合（⑰）（１）調整の適用を受ける施設の要件
直前の連続する２年度間常に利用定員を超えており （注１） 、かつ、各年度の年間平均在所率（注２）が 120％以上の状態にある施設に適用する。
なお、教育・保育の提供は利用定員の範囲内で行われることが原則であること。
また、上記の状態にある施設に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行うこと。
（注１）利用定員を超えて受け入れる場合の留意事項
12

利用定員を超えて受け入れる場合であっても、施設の設備又は職員数が、利用定員を超えて利用する子どもを含めた利用子ども数に照らし、幼稚園設置基準及び本通知等に定める基準を満たしていること。
（注２）年間平均在所率
当該年度内における各月の初日の在籍子ども数の総和を各月の初日の利用定員の総和で除したものをいう。

（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村が施設の利用状況を確認の上行
うこと。
（イ）ただし、子ども・子育て支援法による確認を受ける前から既に認可定員（収容定員）を超過していた私立幼稚園については、現行の都道府県の私学助成における補助金の交付額の減額の仕組み等による対応との整合性等を踏まえ、都道府県の判断により、子ども・子育て支援法の施行当初又は確認を受けた時から減算を適用することも可能とする。この場合の考え方及び手続は、平成 26 年 10 月 17 日付け事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」によるものとする。
（ウ）市町村は、調整の適用を受ける施設について、指導監督等を通じて利用定員の見直しが行われた場合又は地域における需要の動向等を踏まえて当該年度における年間平均在所率が120％以上の状態にならないものと認められる場合には、見直し等が行われた日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）適用される基本部分及び加減調整部分の額の調整方法
本調整措置が適用される施設における基本分単価（⑤）から年齢別配置基準を下回る場合（⑯）（副食費徴収免除加算(⑮)を除く。）の額については、それぞれの額の総和に地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
Ⅵ

特定加算部分

１．主幹教諭等専任加算（⑱）（１）加算の要件
主幹教諭等（学校教育法第27条に規定する副園長、教頭、主幹教諭及び指導教諭をいう。以下同じ。）を指導計画の立案や地域の子育て支援活動等の業務に専任させるため、基本分単価（⑤）及び他の加算等の認定に当たって求められる「必要教員数」を超えて代替教員（非常勤講師等）を配置し、以下の事業等を複数実施する施設に加算する。
ⅰ

幼稚園型一時預かり事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合しており、
かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。）。私学助成の預かり保育推進事業、幼稚園長時間預かり保育支援事業、市町13

村の単独事業・自主事業（私学助成の国庫補助事業の対象に準ずる形態で実施されている場合に限る。）等により行う預かり保育を含む。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。）
ⅱ

一般型一時預かり事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合しており、
かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。）。私学助成の子育て支援活動の推進等により行う未就園児の保育、幼稚園型
一時預かり事業により行う非在園児の預かりを含む。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。）

ⅲ

満３歳児に対する教育・保育の提供（月の初日において満３歳児が１人以上利用している月から年度を通じて当該要件を満たしているものとする。）

ⅳ

障害児（軽度障害児を含む。）（注）に対する教育・保育の提供（月の初日において障害児が１人以上利用している月から年度を通じて当該要件を満たしているものとする。）（注）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

ⅴ 継続的な小学校との連携・接続に係る取組で以下の全ての要件を満たすもの（年度当初から当該取組を開始する場合は５月において計画により下記の要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）(ｱ) 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にしていること。
(ｲ) 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を年度を通じて複数回実施していること。
(ｳ) 小学校との接続を見通した教育課程を編成していること（継続的な協議会の開催等
により具体的な編成に向けた研究に着手していると認められる場合を含む。
）。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、（１）のⅰからⅴの事業等の実施状況等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監査等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）

14

２．子育て支援活動費加算（⑲）（１）加算の要件
主幹教諭等専任加算（⑱）の対象施設において、保護者や地域住民からの育児相談、地域の子育て支援活動等に取り組んでいる場合に加算する。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、子育て支援活動等の実施状
況等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）。
３．療育支援加算（⑳）（１）加算の要件
主幹教諭等専任加算（⑱）の対象施設かつ障害児（注１）を受け入れている（注２）施設において、主幹教諭等を補助する者（注３）を配置し、地域住民等の子どもの療育支援に取り組む場合に加算する。
なお、当該加算が適用される施設においては、障害児施策との連携を図りつつ、障害児教育に関する専門性を活かして、地域住民や保護者からの育児相談等の療育支援に積極的に取り組むこと（注４）。
（注１）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。
（注２）「障害児を受け入れている」とは、月の初日において障害児が１人以上利用していることをもって満たしているものとし、以降年度を通じて当該要件を満たしているものとすること。
（注３）非常勤職員であって、資格の有無は問わない。
（注４）取組の例示
・ 施設を利用する気になる段階の子どもを含む障害児について、障害児施策との連携により、早期の段階から専門的な支援へと結びつける。
・ 地域住民からの育児相談等に対応し、専門的な支援へと結びつける。
・ 補助者の活用により障害児施策との連携を図る。
・ 障害児施策との連携により、施設における障害児教育の専門性を強化し、障害児に対する支援の充実を図る。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、対象の子ども等）を徴して15

確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監査等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、特別児童扶養手当支給対象児童（注）受入施設又はそれ以外の障害児受入施設の別に定められた基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）。
（注）特別児童扶養手当の支給要件に該当するが所得制限により当該手当の支給がされていない児童を含む。

４．事務職員配置加算（㉑）（１）加算の要件
基本分単価（⑤）において求められる事務職員及び非常勤事務職員（注）を超えて、非常勤事
務職員を配置する利用定員が 91 人以上の施設に加算する。
（注）園長等の職員が兼務する場合又は業務委託をする場合は、配置は不要であること。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、利用子ども数（見込）、職員の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ） 市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、区分ごとの基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．
（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の教育標準時間認定を受けた利
用子ども数で除して得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）
５．指導充実加配加算（㉒）（１）加算の要件
基本分単価（⑤）及び他の加算等の認定に当たって求められる「必要教員数」を超えて、非常勤講師を配置する利用定員が 271 人以上の施設に加算する。
16

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、非常勤講師の配置が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監査等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算の算定
加算額は、基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
６．事務負担対応加配加算（㉓）（１）加算の要件
基本分単価（⑤）において求められる事務職員及び非常勤事務職員（注）並びに事務職員配置
加算（㉑）において求められる非常勤事務職員を超えて、非常勤事務職員を配置する利用定員が 271 人以上の施設に加算する。
（注）園長等の職員が兼務する場合又は業務委託をする場合は、配置は不要であること。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、非常勤事務職員の配置が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監査等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算の算定
加算額は、基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
７．処遇改善等加算Ⅱ（㉔）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。

17

（２）加算額の算定
加算額は、処遇改善等加算Ⅱ－①及びⅡ－②の別に定められる額にそれぞれ対象人数を乗じて得た額の合計を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に10円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）。
８．冷暖房費加算（㉕）（１）加算の要件
全ての施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分に応じて定める額とする。

一級地

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に規定する一級地をいう。

二級地

国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する二級地をいう。

三級地

国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する三級地をいう。

四級地

国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する四級地をいう。

その他地域

上記以外の地域をいう。

９．施設関係者評価加算（㉖）（１）加算の要件
学校教育法施行規則第 39 条において準用する第 66 条の規定による評価（以下「自己評価」という。
）を実施するとともに、第 67 条の規定により保護者その他の幼稚園の関係者（幼稚園職員を除く。
）による評価（以下「施設関係者評価」という。
）を実施し、その結果をホームページ・広報誌への掲載、保護者への説明等により広く公表する場合に加算する。
施設関係者評価の内容等については、「幼稚園における学校評価ガイドライン」（これに準じて自治体が作成したものを含む。）に準拠し、自己評価の結果に基づき実施するとともに、授業・行事等の活動の公開、園長等との意見交換の確保などに配慮して実施するものとする。
（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年度、自己評価の実施状況、施設関係者評価の実施状況、公開保育の実施状況が分かる資料等）を毎年 12 月末までに提出させ、必要な審査を行うこと。
（注）評価者の委嘱や会議の開催予定等により、当年度に評価や結果の公表（評価報告書の作成が翌年度以降となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場
合は本加算の対象とする。その場合、市町村は評価や結果の公表が確実に行われていることを事後に確認すること。

（３）加算額の算定
加算額は、公開保育の取組と組み合わせて施設関係者評価を実施する施設（注）とそれ以外の施設の別に応じて定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算18する。
（注）幼児期の教育・保育に専門的知見を有する外部有識者の協力を得て、他の幼稚園・認定こども園・保育所の職員や地域の幼児教育関係者、小学校等の他校種の教員等を招いて行われる公開保育を実施するとともに、当該公開保育に施設関係者評価の評価者の全部又は一部を参加させ、その結果を踏まえて施設関係者評価を行う施設をいう。

１０．除雪費加算（㉗）（１）加算の要件
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項に規定する地域に所在する施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
１１．降灰除去費加算（㉘）（１）加算の要件
活動火山対策特別措置法（昭和48年法律第61号）第23条第１項に規定する降灰防除地域に所在する施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
１２．施設機能強化推進費加算（㉙）（１）加算の要件施設における火災・地震等の災害時に備え、職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ、迅速な避難誘導体制を充実する等の施設の総合的な防災対策を図る取組（注１・注２・注３）を行う施設で、以下の事業等を複数実施する施設に加算する。
ⅰ

幼稚園型一時預かり事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合しており、
かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。）。私学助成の預かり保育推進事業、幼稚園長時間預かり保育支援事業、市町村の単独事業・自主事業（私学助成の国庫補助事業の対象に準ずる形態で実施されている場合に限る。）等により行う預かり保育を含む。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）

ⅱ

一般型一時預かり事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合しており、
かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。）。私学助成の子育て支援活動の推進等により行う未就園児の保育、幼稚園型一時預かり事業により行う非在園児の預かりを含む。ただし、当該要件を満たした月以降の19

各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ⅲ

満３歳児に対する教育・保育の提供（４月から 11 月までの各月初日を平均して満３歳児が１人以上利用していること。
）
障害児（軽度障害児を含む。）（注４）に対する教育・保育の提供（４月から 11 月までの間

ⅳに１人以上の障害児の利用があること。）（注１）取組の実施方法の例示
ⅰ 地域住民等への防災支援協力体制の整備及び合同避難訓練等を実施する。
ⅱ 職員等への防災教育、訓練の実施及び避難具の整備を促進する。
（注２）取組に必要となる経費の額
取組に必要となる経費の総額が、概ね16万円以上見込まれること。
（注３）支出対象経費
需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費（茶菓）、光熱水費、医療材料費）・役務費（通信運搬費）・旅費・謝金・備品購入費・原材料費・使用料及び賃借料・賃金・委託費（防災訓練及び避難具の整備等に要する特別の経費に限り、教育・保育の提供に当たって、通常要する費用は含まない。）（注４）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請を毎年 12 月末までに提出させ、必要性及び経費等について必要な審査を行うこと。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた施設は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村に提出すること。
なお、市町村は、本加算を行った施設について、監査時等に検証を行うこと。
１３．小学校接続加算（㉚）（１）加算の要件
次の要件をすべて満たして小学校との連携・接続に係る取組を行う施設に加算する。
ⅰ

小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。

ⅱ

授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。

ⅲ

小学校との接続を見通した教育課程を編成していること。なお、継続的な協議会の開催等により具体的な編成に向けた研究に着手していると認められる場合を含む。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年度、小学校との連携・接続に係る20

取組等の実施状況等が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）当年度の３月時点で当該年度において上記の要件を満たす取組が確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
１４．栄養管理加算（㉛）（１）加算の要件
食事の提供にあたり、栄養士を活用（注）して、栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける施設に加算する。
（注）栄養士の活用に当たっては、雇用形態を問わず、嘱託する場合や、栄養教諭、学校栄養職員又は調理員として栄養士を雇用している場合も対象となる。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、栄養士の活用状況・配置等の形態の別が確認できる書類等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用がないものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下に掲げる栄養士の配置等の形態の別に応じ、それぞれに定める計算式により算出された額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とする。
（ア）配置（注１）

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注２）

（イ）兼務

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注３）

（ウ）嘱託

定められた基本額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注１）本加算に係る栄養士が雇用契約等により配置されている場合をいい、兼務に該当する場合を除く。
（注２）基本分単価及び他の加算の認定に当たって求められる職員（給食実施加算（⑬）の適用施設（８．（３）（ア）の場合に限る。）において雇用等される調理員を含む。）が本加算に係る栄養士としての業務を兼務している場合をいう。
（注３）配置又は兼務に該当する場合を除き、本加算に係る栄養士としての業務を嘱託等する場合を
21

いう。

１５．第三者評価受審加算（㉜）（１）加算の要件「幼稚園における学校評価ガイドライン」等に沿って、第三者評価を適切に実施することが可能であると市町村が認める第三者評価機関（又は評価者）による評価（行政が委託等により民間機関に行わせるものを含む。）を受審し、その結果をホームページ等により広く公表する施設に加算する。
（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年度、受審状況が分かる資料等）を毎
年 12 月末までに提出させ、必要な審査を行うこと。
（注１）評価機関との間の契約書等により、当年度に第三者評価の受審や結果の公表（評価機関からの評価結果の提示が翌年度以降となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場合は本加算の対象とする。その場合、市町村は受審や結果の公表が確実に行われていることを事後に確認すること。
（注２）第三者評価の受審は５年に一度程度を想定しており、加算適用年度から５年度間は再度の加算適用はできないこと。

（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。

22

別紙２（保育所（保育認定２・３号）
）
Ⅰ

地域区分等

１．地域区分（①）
利用する施設が所在する市町村ごとに定められた告示別表第一による区分を適用する。
２．定員区分（②）
利用する施設の利用定員の総和に応じた区分を適用する。
なお、分園を設置する施設に係る基本分単価（⑥）、処遇改善等加算Ⅰ（⑦）及び加減調整部
分における施設長を配置していない場合（⑯）については、中心園と分園それぞれの利用定員の総和に応じた区分を適用する。
３．認定区分（③）
利用子どもの認定区分に応じた区分を適用する。
４．年齢区分（④）
利用子どもの満年齢に応じた区分を適用する。
なお、年度の初日の前日における満年齢に基づき区分した場合に、年齢区分が異なる場合は、適用される年齢区分における基本分単価（⑥）
、処遇改善等加算Ⅰ（⑦）
、３歳児配置改善加算（⑧）
及び夜間保育加算（⑩）の単価について、それぞれの「月額調整」欄に定める額に置き替えて適用するものとする。
５．保育必要量区分（⑤）
利用子どもの保育必要量に応じた区分を適用する。
Ⅱ

基本部分

１．基本分単価（⑥）（１）額の算定
地域区分（①）、定員区分（②）
、認定区分（③）
、年齢区分（④）
、保育必要量区分（⑤）（以下「地域区分等」という。
）に応じて定められた額とする。
（２）基本分単価に含まれる職員構成
基本分単価に含まれる職員構成は以下のとおりであることから、これを充足すること。
なお､分園は中心園の施設長のもと中心園と一体的に施設運営が行われるものとすること｡
その際､以下の職員（施設長を除く。）を充足すること｡ただし､嘱託医については､中心園に配置していることから不要である｡また､調理員等については､中心園等から給食を搬入する場合
は､配置不要であること｡（ア）保育士
基本分単価における必要保育士数は以下のⅰとⅱを合計した数であること。
また、これとは別に非常勤の保育士が配置されていること。
ⅰ 年齢別配置基準（※）
４歳以上児 30 人につき１人、３歳児 20 人につき１人、１、２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人（注１）ここでいう「４歳以上児」、「３歳児」、「１、２歳児」及び「乳児」とは、年度の初日の前日における満年齢によるものであること。
（注２）確認に当たっては以下の算式によること。
＜算式＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛３歳児数×1/20（同）｝＋｛１、２歳児数×1/6（同）｝＋｛乳児数×1/3（同）｝＝配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）

23

ⅱ その他（※）
ａ 利用定員 90 人以下の施設については１人
ｂ 保育標準時間認定を受けた子どもが利用する施設については１人（注１）ｃ 上記ⅰ及びⅱのａ、ｂの保育士１人当たり、研修代替保育士として年間３日分の費用を算定（注２）（注１）施設全体の利用定員に占める保育標準時間認定を受けた子どもの人数の割合が低い場合は非常勤の保育士としても差し支えないこと。
（注２）当該費用については、保育士が研修を受講する際の受講費用や、時間外における研修受講の際の時間外手当等に充当しても差し支えないこと。
（※）保育士には、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号。以下「児童福祉施設設備運営基準」という。）附則第95条、第96条及び児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令（平成10年厚生省令第51号）附則第２条に基づいて都道府県（指定都市及び中核市を含む。
以下同じ。）が定める条例に基づき保育士とみなされた者を含む。

（イ）その他
ⅰ 施設長
１人（注）施設長は児童福祉事業等に２年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者で、常時実際にその施設の運営管理の業務に専従し、かつ委託費からの給与支出がある者とする。
＜児童福祉事業等に従事した者の例示＞
児童福祉施設の職員、幼稚園・小学校等における教諭、市町村等の公的機関において児童福祉に関する事務を取り扱う部局の職員、民生委員・児童委員の他、教育・保育施設又は地域型保育事業に移行した施設・事業所における移行前の認可外保育施設の職員等＜同等以上の能力を有すると認められる者の例示＞
公的機関等の実施する施設長研修等を受講した者等

ⅱ

調理員等
利用定員 40 人以下の施設は１人、41 人以上 150 人以下の施設は２人、151 人以上の施設は３人（うち１人は非常勤）（注）（注）調理業務の全部を委託する場合、または搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。

ⅲ

非常勤事務職員（注）施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、配置は不要であること。

ⅳ
Ⅲ

嘱託医・嘱託歯科医

基本加算部分

１．処遇改善等加算Ⅰ（⑦）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、別に定めるところにより認定した加算率×100 を乗じて得た額とする。
２．３歳児配置改善加算（⑧）（１）加算の要件
Ⅱの１．（２）（ア）ⅰの年齢別配置基準のうち、３歳児に係る保育士配置基準を３歳児
15 人につき１人により実施する施設に加算する。
＜算式＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛３歳児数×1/15（同）｝＋｛１、２歳児数×1/6（同）｝＋｛乳児数×1/3（同）｝＝配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）

24

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、利用子ども数（見込み）及び保育士の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする（年度の初日の前日における年齢が満２歳の子どもを除く）。
３．休日保育加算（⑨）（１）加算の要件
日曜日、国民の祝日及び休日（以下「休日等」という。）において、以下の要件を満たして、保育を実施する施設に加算する。
（ア）休日等を含めて年間を通じて開所する施設（複数の特定教育・保育施設、地域型保育事
業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）又は企業主導型保育施設との共同により年間を通じて開所する施設（以下「共同実施施設」という。）を含む。）を市町村が指定して実施すること。
（イ）児童福祉施設設備運営基準第33条の第２項及び附則第94条から第97条並びに児童福祉施
設最低基準の一部を改正する省令附則第２条の規定に基づき、対象子どもの年齢及び人数に応じて、本事業を担当する保育士を配置すること。
（ウ）対象となる子どもに対して、適宜、間食又は給食等を提供すること。
（エ）対象となる子どもは、原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子どもであること。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、休日等における保育士の配置状況が記載された職員体制図、（３）の加算額の算定に必要な利用子ども数の見込み及び数の根拠となる実績等）を徴して確認すること。
また、共同実施施設については、上記に加えて、複数の施設・事業所との共同により年間を通じて開所する場合の実施要綱や運営規程を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等及び以下により認定した休日等に保育を利用する年間の延べ利用子ども数（以下「休日延べ利用子ども数」という。）に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等
加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じた額を加えて算出した額を、当該施設における各月初日の利用子ども数（休日等に保育を利用しない子どもを含む。）で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
25

（ア）市町村は、毎年度、休日保育加算の対象となる施設（以下「休日保育対象施設」という。）
から、当該休日保育対象施設における休日延べ利用子ども数の見込みを徴収して認定を行うこと。
なお、複数の施設・事業所との共同により年間を通じて開所する場合は、実施する各施
設・事業所の休日延べ利用子ども数の見込み数を徴収して認定を行うこと。
（イ）休日延べ利用子ども数には、休日等に当該休日保育対象施設を利用する、休日保育対象
施設以外の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用する子どもを含むこと。
なお、当該休日保育対象施設が共同実施施設である場合は、休日延べ利用子ども数には、
上記に加えて、共同する企業主導型保育施設を休日等に利用する、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所を利用する子どもを含むこと。
（ウ）認定された休日延べ利用子ども数は、（２）の（イ）により、加算の適用が無くなった場
合を除き、年間を通じて適用されること。そのため、認定に当たっては、前年度における実績等を踏まえて適正に審査されたいこと。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた施設は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
４．夜間保育加算（⑩）（１）加算の要件
夜間保育を実施する施設（「夜間保育所の設置認可等について（平成 12 年３月 30 日児発第298 号厚生省児童家庭局長通知）」により設置認可された施設。）に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
５．減価償却費加算（⑪）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する施設に加算する。
（ア）保育所の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備・改修又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備・改修に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ） 賃借料加算（⑫）の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えない。
① 老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合② 当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③ １施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上である
こと（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたって26

は、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、建物を整備・改修又は取得する際の契約書類等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、（１）の要件に適合しなくなった
場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、「標準」又は「都市部」の区分に応じて定められた額とする。なお、「標準」とは都市部に該当する市町村以外の市町村をいい、「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいう。
６．賃借料加算（⑫）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する施設に加算する。
（ア）保育所の用に供する建物が賃貸物件であること（注）（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること（ウ）賃借料の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成29年3月31日
雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補助を除く。）を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないこと（エ）減価償却費加算（⑪）の対象となっていないこと（注）施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、賃貸契約書等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、（１）の要件に適合しなくなった
場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分ごとに定められた額とする。
区

分
標 準
A 地域
都市部
標 準
B 地域
都市部
標 準
C 地域
都市部

都

道 府 県

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
静岡県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県

奈良県

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 石川県 長野県 愛知県
和歌山県 鳥取県 岡山県 広島県 香川県 福岡県 沖縄県
標 準 北海道 青森県 岩手県 秋田県 山形県 福島県 富山県 福井県
D 地域
岐阜県 島根県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 佐賀県 長崎県
都市部 大分県 宮崎県 鹿児島県

三重県
山梨県
熊本県

＊表中「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいい、「標準」とはそれ以外の市町村をいう。

27

７．チーム保育推進加算（⑬）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する施設に加算する。
（ア）「必要保育士数」（基本分単価（⑥）及び他の加算の認定に当たって求められる数）を超えて保育士を配置していること（イ）キャリアを積んだチームリーダーの位置付け等チーム保育体制を整備すること（注１）（ウ）職員の平均経験年数が12年以上であること（注２）（エ）当該加算による増収は、保育士の増員や、当該保育所全体の職員の賃金改善に充てること（注１）チーム保育体制の整備とは、Ⅱの１．（２）（ア）ⅰの年齢別配置基準（３歳児配置改善加算が適用される場合には、その配置基準）を超えて、主に３～５歳児について複数保育士による保育体制の構築をいう。
（注２）職員の平均経験年数については、処遇改善等加算Ⅰにおける職員１人当たりの平均経験年数をもって確認すること。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請を市町村長が定める期日までに提出させ、当該施設の申請内容について必要な審査を行い、必要と認めた場合は当該施設に速やかに通知すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、申請及び指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた施設は、年度終了後速やかに実績報告書を市町村長に提出すること。
なお、加算額の実績と（１）の（エ）の要件に掲げる支出とを比較して差額が生じた場合には、翌年度において、その全額を一時金等により賃金改善に充てること。
８．副食費徴収免除加算（⑭）（１）加算の要件
全ての施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額とし、副食費徴収免除対象子ども（注）に加算する。
（注）以下のいずれかに該当する子どもとして、副食費の徴収が免除されることについて市町村から通知がされた子どもとする。
① 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号。以下「特定教育・保育施設等運営基準」という。
）第13条第４項第３号イの(1)又は(2)に規定する年収360万円未満相当世帯に属する子ども② 特定教育・保育施設等運営基準第13条第４項第３号ロの(1)又は(2)に規定する第３子以降の子ども

28

③ 保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）第15条の３第２項各号に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者である子ども

Ⅳ

加減調整部分

１．分園の場合（⑮）（１）調整の適用を受ける施設の要件
保育所の分園（「保育所分園の設置運営について（平成 10 年４月９日児発第 302 号厚生省
児童家庭局長通知）」により設置された保育所分園。）に適用する。
（２）調整額の算定
調整額は、分園に適用される基本分単価（⑥）及び処遇改善等加算Ⅰ（⑦）の額の合計に、地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある
場合は切り捨てる。
）。
２．施設長を配置していない場合（⑯）（１）調整の適用を受ける施設の要件
Ⅱの１（２）の（イ）ⅰの（注）の要件を満たす施設長を配置※していない施設に適用する。
※

２以上の施設又は他の事業と兼務し、施設長として職務を行っていない者は欠員とみなされ、要件を満たす施設長を配置したこととはならないこと。

（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村長が行うこと。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握すること。
（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じて定められた額とする。
３．土曜日に閉所する場合（⑰）（１）調整の適用を受ける施設の要件
施設を利用する保育認定子どもについて、土曜日（国民の祝日及び休日を除く。以下同じ。）に係る保育の利用希望が無いなどの理由により、当該月の土曜日に閉所する日がある施設に適用する。
また、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取り扱うこと。
なお、他の特定教育・保育施設、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）又は企業主導型保育施設と共同保育を実施することにより、施設を利用する保育認定子どもの土曜日における保育が確保されている場合には、土曜日に開所しているものとして取り扱うこと。
（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、調整の適用年月、土曜日に閉所することとなる理由等）を徴して確認すること。
なお、保育所については、原則として、土曜日を含む週６日間の開所が求められる施設
であることから、土曜日に係る保育の利用希望があるにもかかわらず閉所する等の場合は、当該調整の適用と併せて、市町村において指導を行うこと。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握すること。

29

（３）調整額の算定
調整額は、適用される基本分単価（⑥）
、処遇改善等加算Ⅰ（⑦）
、３歳児配置改善加算（⑧）
及び夜間保育加算（⑩）の額の合計に、地域区分等及び閉所日数（当該月の土曜日のうち閉所する日の数をいう。
）に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）
Ⅴ

乗除調整部分

１．定員を恒常的に超過する場合（⑱）（１）調整の適用を受ける施設の要件
直前の連続する５年度間常に利用定員を超えており（注１）、かつ、各年度の年間平均在所率（注２）が 120％以上の状態にある施設に適用する。
なお、教育・保育の提供は利用定員の範囲内で行われることが原則であること。
また、上記の状態にある施設に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行うこと。
（注１）利用定員を超えて受け入れる場合の留意事項
利用定員を超えて受け入れる場合であっても、施設の設備又は職員数が、利用定員を超えて利用する子どもを含めた利用子ども数に照らし、児童福祉施設設備運営基準及び本通知等に定める基準を満たしていること。
（注２）年間平均在所率
当該年度内における各月の初日の在籍子ども数の総和を各月の初日の利用定員の総和で除したものをいう。

（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村長が施設の利用状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける施設について、指導監督等を通じて利用定員の見直しが行われた場合又は地域における需要の動向等を踏まえて当該年度における年間平均在所率が120％以上の状態にならないものと認められる場合には、見直し等が行われた日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）適用される基本部分及び加減調整部分の額の調整の方法
本調整措置が適用される施設における基本分単価（⑥）から土曜日に閉所する場合（⑰）（副
食費徴収免除加算（⑭）を除く。）の額については、それぞれの額の総和に地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）。
Ⅵ

特定加算部分

１．主任保育士専任加算（⑲）（１）加算の要件
主任保育士を保育計画の立案等の主任業務に専任させるため、基本分単価（⑥）及び他の加算等の認定に当たって求められる「必要保育士数」を超えて代替保育士（注１）を配置し、以下の事業等を複数実施する施設に加算する。
なお、当該加算が適用される施設においては、保護者や地域住民からの育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと。
ⅰ 延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ⅱ 一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取
30

り扱う。
）
。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ただし、当分の間は平成21年６月３日雇児発第0603002号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める
一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること。
ⅲ 病児保育事業（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。）
ⅳ 乳児が３人以上利用している施設（月の初日において乳児が３人以上利用している月か
ら年度を通じて当該要件を満たしているものとする。
）（注２）
ⅴ 障害児（軽度障害児を含む。）
が１人以上利用している施設（月の初日において障害児が１人以上利用している月から年度を通じて当該要件を満たしているものとする。）（注１）児童福祉施設設備運営基準附則第95条、第96条及び児童福祉施設最低基準の一部を改正する省
令附則第２条により保育士とみなされる者を含む。
（注２）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書や
巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、事業等の実施状況等）
を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）。
２．療育支援加算（⑳）（１）加算の要件
主任保育士専任加算（⑲）の対象施設かつ障害児（注１）を受け入れている（注２）施設において、主任保育士を補助する者（注３）を配置し、地域住民等の子どもの療育支援に取り組む場合に加算する。
なお、当該加算が適用される施設においては、障害児施策との連携を図りつつ、障害児保育に関する専門性を活かして、地域住民や保護者からの育児相談等の療育支援に積極的に取り組むこと（注４）。
（注１）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。
（注２）「障害児を受け入れている」とは、月の初日において障害児が１人以上利用していることをもって満たしているものとし、以降年度を通じて当該要件を満たしているものとすること。
（注３）非常勤職員であって、資格の有無は問わない。
（注４）取組の例示
・ 施設を利用する気になる段階の子どもを含む障害児について、障害児施策との連携により、早期の段階から専門的な支援へと結びつける。
・ 地域住民からの育児相談等へ対応し、専門的な支援へと結びつける。
・ 補助者の活用により障害児施策との連携を図る。
・ 保育所等訪問支援事業における個別支援計画の策定に当たっての連携役。
・ 障害児施策との連携により、施設における障害児保育の専門性を強化し、障害児に対する支31

援の充実を図る。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、対象子ども等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、特別児童扶養手当支給対象児童（注）受入施設又はそれ以外の障害児受入施設の別に定められた基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）。
（注）特別児童扶養手当の支給要件に該当するが所得制限により当該手当の支給がされていない児童を含む。

３．事務職員雇上費加算（㉑）（１）加算の要件
事務職員を配置し、以下の事業等のいずれかを実施する施設に加算する。
（注）施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、配置は不要であること。

ⅰ

延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ⅱ 一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ただし、当分の間は平成21年６月３日雇児発第0603002号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める
一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること。
ⅲ 病児保育事業（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。）
ⅳ 乳児が３人以上利用している施設（月の初日において乳児が３人以上利用している月か
ら年度を通じて当該要件を満たしているものとする。
）（注）ⅴ 障害児（軽度障害児を含む。） が１人以上利用している施設（月の初日において障害児が１人以上利用している月から年度を通じて当該要件を満たしているものとする。）（注）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、事業等の実施状況等）
を徴して確認すること。

32

（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）。
４．処遇改善等加算Ⅱ（㉒）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、処遇改善等加算Ⅱ－①及びⅡ－②の別に定められる額にそれぞれ対象人数を乗じて得た額の合計を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円
未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
５．冷暖房費加算（㉓）（１）加算の要件
全ての施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分に応じて定める額とする。
一級地
二級地
三級地
四級地
その他地域

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に規定する一級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する二級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する三級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する四級地をいう。
上記以外の地域をいう。

６．除雪費加算（㉔）（１）加算の要件
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項に規定する地域に所在する施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
７．降灰除去費加算（㉕）（１）加算の要件
活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号）第 23 条第１項に規定する降灰防除地域に所在する施設に加算する（２）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。

33

８．高齢者等活躍促進加算（㉖）（１）加算の要件
高齢化社会の到来等に対応して、高齢者等ができるだけ働きやすい条件の整備を図り、また、
高齢者等によるきめ細やかな利用子ども等の処遇の向上を図るため、以下の要件を満たす施設に加算する。
（ア）高齢者等（注１）を職員配置基準以外に非常勤職員（注２）として雇用（注３）し、施設の業務の中で比較的高齢者等に適した業務（注４）を行わせ、かつ、当該年度中における高齢者等の総雇用人員の累積年間総雇用時間が、400時間以上見込まれること。
また、「特定就職困難者雇用開発助成金」等を受けている施設（受ける予定の施設を含む。）でその補助の対象となる職員は対象としないこと。
なお、雇用形態は通年が望ましいが短期間でも雇用予定がはっきりしていて、利用子ども等の処遇の向上が期待される場合には、この加算対象として差し支えないこと。
（注１）高齢者等の範囲
ⅰ 当該年度の４月１日現在または、その年度の途中で雇用する場合はその雇用する時点において満60歳以上の者
ⅱ 身体障害者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第243号）に規定する身体障害者手帳を所持している者）
ⅲ 知的障害者（知的障害者更生相談所、児童相談所等において知的障害者と判定された者で、都道府県知事が発行する療育手帳または判定書を所持している者）
ⅳ 精神障害者（精神保健及び精神障害福祉法に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持している者）
ⅴ 母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦）（注２）非常勤職員の範囲
１日６時間未満又は月20日未満勤務の者を対象とする。
（注３）雇用の範囲
雇用契約又は派遣契約による場合のみを対象とする。
（注４）高齢者等が行う業務の内容の例示
ⅰ 利用子ども等との話し相手、相談相手
ⅱ 身の回りの世話(爪切り、洗面等)
ⅲ 通院、買い物、散歩の付き添い
ⅳ クラブ活動の指導
ⅴ 給食のあとかたづけ
ⅵ 喫食の介助
ⅶ 洗濯、清掃等の業務
ⅷ その他高齢者等に適した業務（イ）以下の事業等のうち、いずれかを実施していること
ⅰ 延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ⅱ 一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ただし、当分の間は平成21年６月３日雇児発第0603002号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める
一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること。
ⅲ 病児保育事業（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。）
ⅳ 乳児が３人以上利用している施設（４月から11月までの各月初日を平均して乳児が３人以上利用していること。
）

34

ⅴ

（注）
障害児（軽度障害児を含む。）
が１人以上利用している施設（４月から11月までの間に１人以上の障害児の利用があること。）（注）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請を毎年 12 月末までに提出させ、当該施設の申請内容について必要な審査を行い、必要と認めた場合は当該施設に速やかに通知すること。
なお、（３）の加算額の算定に必要な「年間総雇用時間数」の認定に当たっては、毎年度４月から 11 月までの実績及び 12 月から３月までの雇用計画を元に認定すること。
（３）加算額の算定
加算額は、（２）で認定された「年間総雇用時間数」の区分に応じて定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨
てる。）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた施設は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
なお、次年度以降の加算の認定に当たっては、当該実績報告書を参考に決定すること。
また、市町村長は、本加算を行った施設について、検査時等に検証を行うこと。
９．施設機能強化推進費加算（㉗）（１）加算の要件施設における火災・地震等の災害時に備え、職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ、迅速な避難誘導体制を充実する等の施設の総合的な防災対策を図る取組（注１・注２・注３）を行う施設で、以下の事業等を複数実施する施設に加算する。
ⅰ 延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ⅱ 一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ただし、当分の間は平成21年６月３日雇児発第0603002号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める
一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること。
ⅲ 病児保育事業（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。）
ⅳ 乳児が３人以上利用している施設（４月から11月までの各月初日を平均して乳児が３人以上利用していること。
）（注４）
ⅴ 障害児（軽度障害児を含む。）
が１人以上利用している施設（４月から11月までの間に１人以上の障害児の利用があること。）（注１）取組の実施方法の例示
ⅰ 地域住民等への防災支援協力体制の整備及び合同避難訓練等を実施する。
ⅱ 職員等への防災教育、訓練の実施及び避難具の整備を促進する。
（注２）取組に必要となる経費の額
取組に必要となる経費の総額が、概ね16万円以上見込まれること。

35

（注３）支出対象経費
需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費（茶菓）、光熱水費、医療材料費）・役務費（通信運搬費）・旅費・謝金・備品購入費・原材料費・使用料及び賃借料・賃金・委託費（防災訓練及び避難具の整備等に要する特別の経費に限り、教育・保育の提供に当たって、通常要する費用は含まない。）（注４）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請を毎年 12 月末までに提出させ、必要性及び経費等について必要な審査を行うこと。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた施設は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
なお、市町村長は、本加算を行った施設について、検査時等に検証を行うこと。
１０．小学校接続加算（㉘）（１）加算の要件
次の要件をすべて満たして小学校との連携・接続に係る取組を行う施設に加算する。
ⅰ 小学校との連携・接続の担当に関する業務分掌を明確にすること。
ⅱ 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。
ⅲ 小学校との接続を見通した保育課程を編制していること。なお、継続的な協議会の開催等により具体的な編制に向けた研究に着手していると認められる場合を含む。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年度、小学校との連携・接続に係る取組等の実施状況等が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）当年度の３月時点で上記の要件を満たす取組が確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
１１．栄養管理加算（㉙）（１）加算の要件
食事の提供にあたり、栄養士を活用（注）して、栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける施設に加算する。
（注）栄養士の活用に当たっては、雇用形態を問わず、嘱託する場合や、調理員として栄養士を雇用している場合も対象となる。

36

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、栄養士の活用状況・配置等の形態の別が確認できる書類等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用がないものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下に掲げる栄養士の配置等の形態の別に応じ、それぞれに定める計算式により算出された額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とする。
（ア）配置（注１）

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（イ）兼務（注２）

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注３）

（ウ）嘱託

定められた基本額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注１）本加算に係る栄養士が雇用契約等により配置されている場合をいい、兼務に該当する場合を除く。
（注２）基本分単価及び他の加算の認定に当たって求められる職員が本加算に係る栄養士としての業務を兼務している場合をいう。
（注３）配置又は兼務に該当する場合を除き、本加算に係る栄養士としての業務を嘱託等する場合をいう。

１２．第三者評価受審加算（㉚）（１）加算の要件「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」等に沿って、第三者評価を適切に実施することが可能であると市町村が認める第三者機関による評価（行政が委託等により民間機関に行わせるものを含む。）を受審し、その結果をホームページ等により広く公表する施設に加算する。
（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年度、受審状況が分かる資料等）を毎
年 12 月末までに提出させ、必要な審査を行うこと。
（注１）評価機関との間の契約書等により、当年度に第三者評価の受審や結果の公表（評価機関からの評価結果の提示が翌年度以降となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場合は本加算の対象とする。その場合、市町村は受審や結果の公表が確実に行われていることを事後に確認すること。
（注２）第三者評価の受審は５年に一度程度を想定しており、加算適用年度から５年度間は再度の加算適用はできないこと。

（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に37

10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。

38

別紙３（認定こども園（教育標準時間認定１号）
）
Ⅰ

地域区分等

１．地域区分（①）
利用する施設が所在する市町村ごとに定められた告示別表第一による区分を適用する。
２．定員区分（②）
利用する施設の教育標準時間認定子どもに係る利用定員の総和に応じた区分を適用する。
３．認定区分（③）
利用子どもの認定区分に応じた区分を適用する。
４．年齢区分（④）
利用子どもの満年齢に応じた区分を適用する。
なお、年度の初日の前日における満年齢に基づき区分した場合に、年齢区分が異なる場合は、適用される年齢区分における基本分単価（⑤）、処遇改善等加算Ⅰ（⑥）及び３歳児配置改善加算（⑨）の単価について、それぞれの「月額調整」欄に定める額に置き替えて適用するものとす
る。
Ⅱ

基本部分

１．基本分単価（⑤）（１）額の算定
地域区分（①）、定員区分（②）
、認定区分（③）
、年齢区分（④）（以下「地域区分等」という。
）に応じて定められた額とする。
（２）基本分単価に含まれる職員構成
基本分単価（保育認定子どもに係る基本分単価を含む。）に含まれる職員構成は以下のとおりであることから、これを充足すること。
なお､分園は中心園の園長のもと中心園と一体的に施設運営が行われるものとすること｡その際､以下の職員を充足すること｡ただし､嘱託医（幼保連携型認定こども園にあっては学校医等）については､中心園に配置していることから不要である｡また､調理員等については､中心園等から給食を搬入する場合は､配置不要であること｡（ア）保育教諭等
基本分単価における必要保育教諭等の数（幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号。以下「幼保連携型認定こども園設備運営基準」という。）第５条第３項の表備考第４号に規定する園長が専任でない場合に１名増加して配置する教員及び幼稚園設置基準（昭和 31 年文部省令第 32 号）第５条第３項に規定する教員を除く。）は以下のⅰとⅱを合計した数であること。

39

年齢別配置基準（※）ⅰ

４歳以上児 30 人につき１人、３歳児及び満３歳児 20 人につき１人、１、２歳児（保育認定子どもに限る。
）６人につき１人、乳児３人につき１人（注１）「保育教諭等」とは、幼保連携型認定こども園にあっては、幼稚園教諭免許状を有し、かつ、保育士としての登録を受けた者（令和７年3月31日までの間に限り、幼稚園教諭免許状のみを有する者又は保育士としての登録のみを受けた者を含む。）をいい、その他の認定こども園にあっては、幼稚園教諭免許状を有する者又は保育士としての登録を受けた者をいうこと（なお、副園長及び教頭については、この限りでない。
）。
（注２）ここでいう「４歳以上児」、「３歳児」、「１、２歳児（保育認定子どもに限る。
）」及び「乳児」とは、年度の初日の前日における満年齢によるものであること。
また、「満３歳児」とは、以下の者をいうこと（当該年度内に限る。）。
・ 教育標準時間認定を受けた子どものうち、年度の初日の前日における満年齢が２歳で年度途中に満３歳に達して入園した者
・ ２歳児（保育認定子どもに限る。）が年度途中に満３歳に達した後、保育認定から教育標準時間認定に認定区分が変更となった者（注３）確認に当たっては以下の算式によることとし、教育標準時間認定子ども及び保育認定子どもの人数の合計をもとに確認すること。
＜算式＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛３歳児及び満３歳児数×1/20（同）｝＋｛１、２歳児数（保育認定を受けた子どもに限る。
）×1/6（同）｝＋｛乳児数×1/3（同）｝＝配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）

ⅱ

その他（※）
ａ 保育認定子どもに係る利用定員が 90 人以下の施設については１人ｂ

保育標準時間認定を受けた子どもが利用する施設については１人（注１）ｃ

主幹保育教諭等２人を専任化させるための代替保育教諭等を２人（うち１人は非常勤講師等でも可とする）（注 2）ｄ

上記ⅰ及びⅱのａ、ｂの保育教諭等１人当たり、研修代替保育教諭等として年間３日分の費用を算定（保育認定子どもの人数に係る保育教諭等に限る。）（注３）（注１）保育認定子どもに係る利用定員に占める保育標準時間認定を受けた子どもの人数の割合が低い場合は非常勤の講師としても差し支えないこと。
（注２）当該代替保育教諭等の配置により、主幹保育教諭等を教育・保育計画の立案や地域の子育て支援活動等の業務に専任させ、保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと。
（注３）当該費用については、非常勤講師等の人件費、保育教諭等が研修を受講する際の受講費用又は時間外における研修受講の際の時間外手当等に充当しても差し支えないこと。
（※）保育教諭等には幼保連携型認定こども園設備運営基準附則第６条及び第７条等に基づいて都道府県等が定める条例に基づき配置される職員を含む。

（イ）その他
ⅰ 園長（施設長）
ⅱ 調理員等
保育認定子どもに係る利用定員40人以下の施設は１人、41人以上150人以下の施設は２人、151人以上の施設は３人（うち１人は非常勤）
ⅲ 事務職員及び非常勤事務職員（注）施設長等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、配置は不要であること。
（注）非常勤事務職員については、１人分の費用（教育標準時間認定子どもに係る利用定員が91人以上の施設に限る。）及び週２日分の費用を算定。

ⅳ

学校医・学校歯科医・学校薬剤師（嘱託医・嘱託歯科医・嘱託薬剤師）40

Ⅲ

基本加算部分

１．処遇改善等加算Ⅰ（⑥）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、別に定めるところにより認定した加算率×100 を乗じて得た額とする。
２．副園長・教頭配置加算（⑦）（１）加算の要件
園長（施設長）以外の教員として、次の要件を満たす副園長又は教頭を配置している施設（保育所型認定こども園及び地方裁量型認定こども園においては、次の要件に準じて副園長又は教頭を配置している施設）に加算する。配置人数にかかわらず同額とする。
ⅰ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年
法律第 77 号。以下「認定こども園法」という。
）第 14 条又は学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 27 条に規定する副園長又は教頭の職務をつかさどっていること。学級担任など教育・保育への従事状況は問わない。

ⅱ

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第２号。以下「認定こども園法施行規則」という。
）第 14 条において準用する第 13 条又は学校教育法施行規則（昭和 25 年文部省令第11 号）第 23 条において準用する第 20 条から第 22 条までに該当するものとして発令を受けていること。幼稚園教諭免許状を有さない場合も含む。

ⅲ

当該施設に常時勤務する者であること。

ⅳ

園長が専任でない施設において、幼保連携型認定こども園設備運営基準第５条第３項の表備考第４号に規定する園長が専任でない場合に１名増加して配置する教員又は幼稚園設置基準第５条第３項に規定する教員に該当しないこと。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、新たに加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年月、副園長又は教頭となる者の氏名、年齢、給与等を記載した履歴書、保育教諭等の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。

41

（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
３．学級編制調整加配加算（⑧）（１）加算の要件
全ての学級に専任の学級担任を配置できるよう、Ⅱの１．（２）（ア）ⅰの年齢別配置基準に加えて保育教諭等を配置する教育標準時間認定子ども及び保育（２号）認定子どもに係る利用定員が 36 人以上 300 人以下の施設に加算する。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、利用子ども数（見込）及び保育教諭等の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
４．３歳児配置改善加算（⑨）（１）加算の要件
Ⅱの１．（２）（ア）ⅰの年齢別配置基準のうち、３歳児及び満３歳児に係る保育教諭等の配置基準を３歳児及び満３歳児 15 人につき１人により実施する施設に加算する。
＜算式＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛３歳児及び満３歳児数×1/15（同）｝＋｛１、２歳児数（保育認定を受けた子どもに限る。）
×1/6（同）｝＋｛乳児数×1/3（同）｝＝配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年月、利用子ども数（見込）、施設全体の常勤換算人数による配置保育教諭等の数及び職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の42

属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
５．満３歳児対応加配加算（⑩又は⑩’）（１）加算の要件（ア）３歳児配置改善加算の適用がない場合【⑩】Ⅱの１．
（２）（ア）ⅰの年齢別配置基準のうち、満３歳児に係る保育教諭等の配置基準を
満３歳児６人につき１人（満３歳児を除いた３歳児は 20 人につき１人）により実施する施設に加算する。
＜算式＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/20（同）｝＋｛満３歳児×1/6（同）｝＝配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）（イ）３歳児配置改善加算の適用がある場合【⑩’】Ⅱの１．
（２）（ア）ⅰの年齢別配置基準のうち、満３歳児に係る保育教諭等の配置基準を
満３歳児６人につき１人（満３歳児を除いた３歳児は 15 人につき１人）により実施する施設に加算する。
＜算式＞｛４歳以上児数×1/30（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛３歳児数（満３歳児を除く）×1/15（同）｝＋｛満３歳児×1/6（同）｝＝配置基準上保育教諭等数（小数点以下四捨五入）（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年月、利用子ども数（見込）、施設全体の常勤換算人数による配置保育教諭等の数及び職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、利用する満３歳児に係る地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等
加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
６．講師配置加算（⑪）（１）加算の要件
43

基本分単価（⑤）及び他の加算等の認定に当たって求められる「必要教員数」を超えて、非常勤講師（幼稚園教諭免許状を有し、教諭等の発令を受けている者）を配置する教育標準時間
認定子どもに係る利用定員が 35 人以下又は 121 人以上の施設に加算する。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、利用子ども数（見込）、施設全体の常勤換算人数による配置教員数及び職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった
日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
７．チーム保育加配加算（⑫）（１）加算の要件
基本分単価（⑤）及び他の加算等の認定に当たって求められる「必要保育教諭等の数」を超えて、保育教諭等（幼稚園教諭の免許状を有するが教諭等の発令を受けていない教育補助者を含む。）を配置する施設において、副担任等の学級担任以外の保育教諭等を配置する、少人数の学級編制を行うなど、３歳以上子ども（認定こども園全体の教育標準時間認定子ども及び保育認定子ども（４歳以上児及び３歳児に限る。）をいう。以下同じ。）に対し、低年齢児を中心として小集団化したグループ教育を実施する場合に加算する。
なお、本加算の算定上の「加配人数」は、３歳以上子どもに係る利用定員の区分ごとの上限
人数（注１）の範囲内で、「必要保育教諭等の数」を超えて配置する保育教諭等の数（注２）とする。
（注１）３歳以上子どもに係る利用定員の区分ごとの上限人数
45人以下：１人、46人以上150人以下：２人、151人以上240人以下：３人、241人以上270人以下：3.5人、271人以上300人以下：５人、301人以上450人以下：６人、451人以上：８人（注２）「必要保育教諭等の数」を超えて配置する保育教諭等の数に応じ、以下のとおり取り扱うこととする。
① 常勤換算人数（小数点第２位以下切り捨て、小数点第１位四捨五入前）による配置保育教
諭等の数から「必要保育教諭等の数」を減じて得た員数が３人未満の場合
小数点第１位を四捨五入した員数とする。
（例）2.3人の場合、２人② 常勤換算人数（小数点第２位以下切り捨て、小数点第１位四捨五入前）による配置保育教
諭等の数から「必要保育教諭等の数」を減じて得た員数が３人以上の場合
小数点第１位が１又は２のときは小数点第１位を切り捨て、小数点第１位が３又は４のときは小数点第１位を0.5とし、小数点第１位が５以上のときは小数点第１位を切り上げて得た員数とする。
（例）3.2人の場合→3人、3.4人の場合→3.5人、3.6人の場合→4人

44

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年月、利用子ども数（見込）、
施設全体の常勤換算人数による配置保育教諭等の数及び職員体制図等）を徴して確認する
こと。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった
日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分及び３歳以上子どもの利用定員の区分に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を基本額とし、当該基本額に加配人数を乗じて得た額とする。
８．通園送迎加算（⑬）（１）加算の要件
利用子どもの通園の便宜のため送迎を行う施設に加算する。
なお、年間に必要な経費を平準化して単価を設定しているため、通園送迎を利用していない
園児についても同額を加算し、また、長期休業期間の単価にも加算するものとする。
（注）送迎の実施方法（運転手を雇用して実施又は業務委託して実施等）は問わない。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年月、利用子ども数（見込）及び通園送迎の実施状況等が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
９．給食実施加算（⑭）（１）加算の要件
給食を実施している施設に加算する。

45

本加算の算定上の「週当たり実施日数」は、修業期間中の平均的な月当たり実施日数を４（週）で除して算出（小数点第１位を四捨五入）することとし、子ども全員に給食を提供できる体制をとっている日を実施日とみなすものとする（保護者が弁当持参を希望するなどにより給食を利用しない子どもがいる場合も実施日に含む）。
なお、年間に必要な経費を平準化して単価を設定しているため、長期休業期間の単価にも加算するものとする。
（注）給食の実施方法（業務委託、外部搬入等）は問わない。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年月、利用子ども数（見込）及び給食の実施状況・実施形態の別等が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、定員区分及び以下の給食の実施形態の別に応じて定められた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
（ア）施設内の調理設備を使用してきめ細かに調理を行っている場合（注１）（イ）施設外で調理して施設に搬入する方法により給食を実施している場合（注２）（注１）施設の職員が調理を行っている場合のほか、安全・衛生面、栄養面、食育等の観点から施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、調理業務を第三者に委託する場合を含む。
（注２）搬入後に施設内において喫食温度まで加温し提供する場合を含む。

１０．外部監査費加算（⑮）（１）加算の要件
認定こども園を設置する学校法人等が、当年度の認定こども園の運営に係る会計について、公認会計士又は監査法人による監査（以下「外部監査」という。）を受ける場合に加算する。
外部監査の内容等については、幼稚園に係る私立学校振興助成法（昭和 50 年法律第 61 号）
第 14 条第３項の規定に基づく公認会計士又は監査法人の監査及びこれに準ずる公認会計士又は監査法人の監査と同等のものとする。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年度、利用子ども数（見込）及46

び外部監査の実施状況等が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）当年度の３月時点で外部監査を実施することが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する（監査報告書の作成等の時期が翌年度になる場合でも、監査実施契約が締結されているなど、確実に外部監査が実施されることが確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する。）。
なお、監査報告書については、作成次第速やかに、監査実施者から施設が所在する市町村あて提出すること。
（３）加算額の算定
加算額は、認定こども園全体の利用定員に応じて定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
１１．副食費徴収免除加算（⑯）（１）加算の要件
利用子どもの全てに副食の全てを提供する日（以下「給食実施日」）という。）（注１）があり、かつ、利用子どもである副食費徴収免除対象子ども（注２）に副食の全てを提供する日がある施設に加算する。
（注１）副食の提供状況については保護者への意向聴取等により施設が把握している各月初日における副食の提供予定による。また、施設の都合によらずに副食の一部又は全部の提供を要しない
利用子どもについては副食の全てを提供しているものと見なすものとする。
（注２）以下のいずれかに該当する子どもとして、副食費の徴収が免除されることについて市町村から通知がされた子どもとする。
① 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号。以下「特定教育・保育施設等運営基準」という。）
第13条第４項第３号イの(1)又は(2)に規定する年収360万円未満相当世帯に属する教育標準時間認定子ども② 特定教育・保育施設等運営基準第13条第４項第３号ロの(1)又は(2)に規定する第３子以降の教育標準時間認定子ども③ 保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が子ども・子育て支援法施行令（平成26年
政令第213号）第15条の３第２項各号に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者である
教育標準時間認定子ども（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が月毎に行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、副食の提供予定等）
を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、指導監督等を通じて副食の提供状況を把握し、申請内容と実績に乖離がある場合には、施設の設置者から理由を徴すること。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額に、各月の給食実施日数（注）を乗じて得た額とし、副食費徴収免除
対象子どもについて加算する（算定して得た額に10円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
（注）20を超える場合には20とする。

47

Ⅳ

加減調整部分

１．主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組みを実施していない場合（⑰）（１）調整の適用を受ける施設の要件
以下の要件を満たさない施設に適用する。
（要件）
主幹保育教諭等を教育・保育計画の立案や地域の子育て支援活動等の業務に専任させるためのⅡの１．（２）（ア）ⅱｃの代替保育教諭等を配置し、以下の事業等を複数実施すること。
また、保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと。
ⅰ

幼稚園型一時預かり事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合しており、
かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。）。私学助成の預かり保育推進事業、幼稚園長時間預かり保育支援事業、市町村の単独事業・自主事業（私学助成の国庫補助事業の対象に準ずる形態で実施されている場合に限る。）等により行う預かり保育を含む。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。）

ⅱ

一般型一時預かり事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合しており、
かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。）。私学助成の子育て支援活動の推進等により行う未就園児の保育、幼稚園型
一時預かり事業により行う非在園児の預かりを含む。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。）

ⅲ

満３歳児に対する教育・保育の提供（月の初日において満３歳児が１人以上利用している月から年度を通じて当該要件を満たしているものとする。）

ⅳ

障害児（軽度障害児を含む。）（注）に対する教育・保育の提供（月の初日において障害児が１人以上利用している月から年度を通じて当該要件を満たしているものとする。）（注）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

ⅴ

継続的な小学校との連携・接続に係る取組で以下の全ての要件を満たすもの（年度当初から当該取組を開始する場合は５月において計画により下記の要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）(ｱ) 小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にしていること。
(ｲ) 授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を年度を通じて複数回実施していること。
(ｳ) 小学校との接続を見通した教育課程を編成していること（継続的な協議会の開催等
により具体的な編成に向けた研究に着手していると認められる場合を含む。
）。

48

（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村が、Ⅱの１．（２）で定める職員の充足状況の確認と併せて、施設の設置者から（１）の要件を満たしている旨の申請（施設名、調整の適用年月、（１）ⅰからⅴの事業等の実施状況等）を徴し、要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村は、調整の適用を受ける施設について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じた単価に、当該調整額に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．
（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
２．年齢別配置基準を下回る場合（⑱）（１）調整の適用を受ける施設の要件
施設に配置する保育教諭等の数が、Ⅱの１．（２）（ア）ⅰ及びⅱで定める保育教諭等の数（ⅱのｃを除き、学級編制調整加配加算が適用される場合は、当該加算に係る保育教諭等１人を含む。）を下回る場合に調整する。
本調整の算定上の「人数」は、認定こども園全体の必要保育教諭等の数から実際に配置する保育教諭等の数を減じて得た数を２で除した得た数とする。
（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村が、Ⅱの１．（２）で定める職員の充足状況の確認と併せて本調整の適用の有無を確認の上行うこと。
（イ）市町村は、調整の適用を受ける施設について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定不足する保育教諭等の１人当たりの額は、地域区分等に応じた単価に、当該額に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．
（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とし、当該額に不足する「人数」を乗じて得た額を調整額とする。
３．配置基準上求められる職員資格を有しない場合（⑲）（１）調整の適用を受ける施設の要件
Ⅱの１．（２）（ア）で定める保育教諭等の数に含まれる教育・保育従事者のうち、幼稚園

49

教諭免許又は保育士資格のいずれも有しない者がいる場合に調整する。
本調整の算定上の「人数」は、上記の必要資格を有しない者の数を２で除して得た数とする。
（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村が、Ⅱの１．
（２）で定める職
員の充足状況の確認と併せて本調整の適用の有無を確認の上行うこと。
（イ）市町村は、調整の適用を受ける施設について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
必要資格を有しない教育・保育従事者の１人当たりの額は、地域区分等に応じた単価に、当該額に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．
（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とし、当該額に必要資格を有しない教育・保育従事者の「人数」を乗じて得た額を調整額とする。
Ⅴ

乗除調整部分

１．定員を恒常的に超過する場合（⑳）（１）調整の適用を受ける施設の要件
直前の連続する２年度間常に利用定員を超えており（注 1）、かつ、各年度の年間平均在所率（注2）が 120％以上の状態にある施設に適用する。
なお、教育・保育の提供は利用定員の範囲内で行われることが原則であること。
また、上記の状態にある施設に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行うこと。

（注１）利用定員を超えて受け入れる場合の留意事項
利用定員を超えて受け入れる場合であっても、施設の設備又は職員数が、利用定員を超えて利用する子どもを含めた利用子ども数に照らし、幼保連携型認定こども園設備運営基準又は就
学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第２号）及び本通知等に定める基準を満たしていること。
（注２）年間平均在所率
当該年度内における各月の初日の教育標準時間認定を受けた在籍子ども数の総和を各月の初日の教育標準時間認定に係る利用定員の総和で除したものをいう。

（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村が施設の利用状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）ただし、子ども・子育て支援法（平成 24 年８月 22 日法律第 65 号。以下「支援法」という。）による確認を受ける前から既に認可定員（認定こども園を構成する幼稚園の収容定員50を前提として定められた現行の認定こども園法第４条第１項第３号の利用定員又は満３歳以上の子どもに係る同項第４号の利用定員をいう。）を超過していた認定こども園について
は、現行の都道府県の私学助成における補助金の交付額の減額の仕組み等による対応との整合性等を踏まえ、都道府県の判断により、支援法の施行当初又は確認を受けた時から減算を適用することも可能とする。この場合の考え方及び手続は、平成 26 年 10 月 17 日付け事務連絡「認可定員を超過して園児を受け入れている私立幼稚園に係る子ども・子育て支援法に基づく確認等に関する留意事項について」によるものとする。
（ウ）市町村は、調整の適用を受ける施設について、指導監督等を通じて利用定員の見直しが行われた場合又は地域における需要の動向等を踏まえて当該年度における年間平均在所率が120％以上の状態にならないものと認められる場合には、見直し等が行われた日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）適用される基本部分及び加減調整部分の額の調整の方法
本調整措置が適用される施設における基本分単価（⑤）から配置基準上求められる職員資格を有しない場合（⑲）（副食費徴収免除加算（⑯）を除く。
）の額については、それぞれの額の総和に地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
Ⅵ

特定加算部分

１．療育支援加算（㉑）（１）加算の要件
障害児（注１）を受け入れている（注２）施設（注３）において、主幹保育教諭等を補助する者（注４）を配置し、地域住民等の子どもの療育支援に取り組む場合に加算する。
なお、主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組みを実施していない場合（⑰）の調整が適用されている施設については、当該加算の対象とはならないこと。
また、当該加算が適用される施設においては、障害児施策との連携を図りつつ、障害児教育・保育に関する専門性を活かして、地域住民や保護者からの育児相談等の療育支援に積極的に取り組むこと（注５）。
（注１）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。
（注２）「障害児を受け入れている」とは、月の初日において障害児が１人以上利用していることをもって満たしているものとし、以降年度を通じて当該要件を満たしているものとすること。
（注３）本加算の適用の有無は認定こども園全体（教育標準時間認定及び保育認定）を通じて行われるものであること。
（注４）非常勤職員であって、資格の有無は問わない。
（注５）取組の例示
・ 施設を利用する気になる段階の子どもを含む障害児について、障害児施策との連携により、早期の段階から専門的な支援へと結びつける。
・ 地域住民からの教育・育児相談等へ対応し、専門的な支援へと結びつける。
・ 補助者の活用により障害児施策との連携を図る。
・ 保育所等訪問支援事業における個別支援計画の策定に当たっての連携役

51

・ 障害児施策との連携により、施設における障害児教育・保育の専門性を強化し、障害児に対する支援を充実する。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、対象子ども等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、特別児童扶養手当支給対象児童（注）受入施設又はそれ以外の障害児受入施設の別に定められた基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数で除して得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）（注）特別児童扶養手当の支給要件に該当するが、所得制限により当該手当の支給がされていない児童を含む。

２．事務職員配置加算（㉒）（１）加算の要件
基本分単価（⑤）において求められる事務職員及び非常勤事務職員（注）を超えて、非常勤事
務職員を配置する認定こども園全体の利用定員が 91 人以上の施設に加算する。
（注）園長等の職員が兼務する場合又は業務委託をする場合は、配置は不要であること。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、利用子ども数（見込）、職員の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、区分ごとの基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した加算率×100を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の教育標準時間認定を受けた
利用子ども数で除して得た額とする。
（算定して得た額に10円未満の端数がある場合は切り捨てる。）
52

３．指導充実加配加算（㉓）（１）加算の要件
基本分単価（⑤）及び他の加算等の認定に当たって求められる必要保育教諭等の数を超えて、非常勤講師を配置する教育標準時間認定子ども及び保育認定（2 号）子どもに係る利用定員が271 人以上の施設に加算する。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、非常勤講師の配置が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監査等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算の算定
加算額は、基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を、各月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数で除して得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）
４．事務負担対応加配加算（㉔）（１）加算の要件
基本分単価（⑤）において求められる事務職員及び非常勤事務職員（注）並びに事務職員配置
加算（㉒）において求められる非常勤事務職員を超えて、非常勤事務職員を配置する認定こども園全体の利用定員が 271 人以上の施設に加算する。
（注）園長等の職員が兼務する場合又は業務委託をする場合は、配置は不要であること。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、非常勤事務職員の配置が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）市町村は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監査等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月の初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算の算定
加算額は、基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した

53

加算率×100 を乗じて得た額を、各月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数で除して得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）
５．処遇改善等加算Ⅱ（㉕）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、処遇改善等加算Ⅱ－①及びⅡ－②の別に定められる額にそれぞれ対象人数を乗じて得た額の合計を、各月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
６．冷暖房費加算（㉖）（１）加算の要件
全ての施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分に応じて定める額とする。
一級地
二級地
三級地
四級地
その他地域

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に規定する一級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する二級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する三級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する四級地をいう。
上記以外の地域をいう。

７．施設関係者評価加算（㉗）（１）加算の要件
認定こども園法施行規則第 23 条又は学校教育法施行規則第 39 条において準用する第 66 条の規定による評価（以下「自己評価」という。）を実施するとともに、認定こども園法施行規則第 24 条又は学校教育法施行規則第 39 条において準用する第 67 条の規定に準じて、保護者
その他の施設の関係者（施設職員を除く。
）による評価（以下「施設関係者評価」という。
）を実施し、その結果をホームページ・広報誌への掲載、保護者への説明等により広く公表する場
合に加算する。
施設関係者評価の内容等については、「幼稚園における学校評価ガイドライン」（これに準じ
て自治体が作成したものを含む。）に準拠し、自己評価の結果に基づき実施するとともに、授業・行事等の活動の公開、園長等との意見交換の確保などに配慮して実施するものとする。
（注）本加算の適用の有無は認定こども園全体（教育標準時間認定及び保育認定）を通じて行われるものであること。

（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その54

施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年度、自己評価の実施状況、施設関
係者評価の実施状況、公開保育の実施状況が分かる資料等）を毎年 12 月末までに提出させ、必要な審査を行うこと。
（注）評価者の委嘱や会議の開催予定等により、当年度に評価や結果の公表（評価報告書の作成が翌年度以降となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場
合は本加算の対象とする。その場合、市町村は評価や結果の公表が確実に行われていることを事後に確認すること。

（３）加算額の算定
加算額は、公開保育の取組と組み合わせて施設関係者評価を実施する施設（注）とそれ以外の施設の別に応じて定められた額を、３月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（注）幼児期の教育・保育に専門的知見を有する外部有識者の協力を得て、他の幼稚園・認定こども園・保育所の職員や地域の幼児教育関係者、小学校等の他校種の教員等を招いて行われる公開保育を実施するとともに、当該公開保育に施設関係者評価の評価者の全部又は一部を参加させ、その結果を踏まえて施設関係者評価を行う施設をいう。

８．除雪費加算（㉘）（１）加算の要件
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項に規定する地域に所在する施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
９．降灰除去費加算（㉙）（１）加算の要件
活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号）第 23 条第１項に規定する降灰防除地域に所在する施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
１０．施設機能強化推進費加算（㉚）（１）加算の要件施設における火災・地震等の災害時に備え、職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ、迅速な避難誘導体制を充実する等の施設の総合的な防災対策を図る取組（注１・注２・注３）を行う施設で、以下の事業等を複数実施する施設に加算する。
ⅰ

延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと55

同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ⅱ

幼稚園型一時預かり事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合しており、
かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。）。私学助成の預かり保育推進事業、幼稚園長時間預かり保育支援事業、市町村の単独事業・自主事業（私学助成の国庫補助事業の対象に準ずる形態で実施されている場合に限る。）等により行う預かり保育を含む。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）

ⅲ

一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ただし、当分の間は平成 21 年６月３日雇児発第 0603002 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること。また、私学助成の子育て支援活動の推進等により行う未就園児の保育、幼稚園
型一時預かり事業により行う非在園児の預かりを含む。
ⅳ

病児保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。
）

ⅴ

満３歳児（教育標準時間認定子どもに限る。
）に対する教育・保育の提供（４月から 11月までの各月初日を平均して満３歳児が１人以上利用していること。
）

ⅵ

乳児に対する教育・保育の提供（４月から 11 月までの各月初日を平均して乳児が３人以上利用していること。
）

ⅶ

障害児（軽度障害児を含む。）（注５）に対する教育・保育の提供（４月から 11 月までの間に１人以上の障害児の利用があること。）（注１）取組の実施方法の例示
ⅰ 地域住民等への防災支援協力体制の整備及び合同避難訓練等を実施する。
ⅱ 職員等への防災教育、訓練の実施及び避難具の整備を促進する。
（注２）取組に必要となる経費の額
取組に必要となる経費の総額が、概ね16万円以上見込まれること。
（注３）支出対象経費
需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費（茶菓）、光熱水費、医療材料費）・役務費（通信運搬費）・旅費・謝金・備品購入費・原材料費・使用料及び賃借料・賃金・委託費（防災訓練及び避難具の整備等に要する特別の経費に限り、教育・保育の提供に当たって、通常要する費用は含まない。）（注４）本加算の適用の有無は認定こども園全体（教育標準時間認定及び保育認定）を通じて行われるものであること。
（注５）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

56

（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請を毎年 12 月末までに提出させ、必要性及び経費等について必要な審査を行うこと。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた施設は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村に提出すること。
なお、市町村は、本加算を行った施設について、検査時等に検証を行うこと。
１１．小学校接続加算（㉛）（１）加算の要件
次の要件をすべて満たして小学校との連携・接続に係る取組を行う施設に加算する。
（注）本加算の適用の有無は認定こども園全体（教育標準時間認定及び保育認定）を通じて行われるものであること。

ⅰ

小学校との連携・接続に関する業務分掌を明確にすること。

ⅱ

授業・行事、研究会・研修等の小学校との子ども及び教職員の交流活動を実施していること。

ⅲ

小学校との接続を見通した教育課程又は保育課程を編成していること。なお、継続的な協議会の開催等により具体的な編制に向けた研究に着手していると認められる場合を含む。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年度、小学校との連携・接続に係る取組等の実施状況等が分かる資料等）を徴して確認すること。
（イ）当年度の３月時点で上記の要件を満たす取組が確認できれば、当年度の３月分の単価に加算する。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。

57

１２．第三者評価受審加算（㉜）（１）加算の要件「幼稚園における学校評価ガイドライン」又は「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」
等に沿って、第三者評価を適切に実施することが可能であると市町村が認める第三者評価機関（又は評価者）による評価（行政が委託等により民間機関に行わせるものを含む。）を受審し、その結果をホームページ等により広く公表する施設に加算する。
（注）本加算の適用の有無は認定こども園全体（教育標準時間認定及び保育認定）を通じて行われるものであること。

（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用開始年度、受審状況が分かる資料等）を
毎年 12 月末までに提出させ、必要な審査を行うこと。
（注１）評価機関との間の契約書等により、当年度に第三者評価の受審や結果の公表（評価機関からの評価結果の提示が翌年度以降となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場合は本加算の対象とする。その場合、市町村は受審や結果の公表が確実に行われていることを事後に確認すること。
（注２）第三者評価の受審は５年に一度程度を想定しており、加算適用年度から５年度間は再度の加算適用はできないこと。

（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の教育標準時間認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。

58

別紙４（認定こども園（保育認定２・３号）
）
Ⅰ

地域区分等

１．地域区分（①）
利用する施設が所在する市町村ごとに定められた告示別表第一による区分を適用する。
２．定員区分（②）
利用する施設の保育認定子どもに係る利用定員の総和に応じた区分を適用する。
なお、分園を設置する施設に係る基本分単価（⑥）及び処遇改善等加算Ⅰ（⑦）については、中心園と分園それぞれの保育認定子どもに係る利用定員の総和に応じた区分を適用する。
３．認定区分（③）
利用子どもの認定区分に応じた区分を適用する。
４．年齢区分（④）
利用子どもの満年齢に応じた区分を適用する。
なお、年度の初日の前日における満年齢に基づき区分した場合に、年齢区分が異なる場合は、適用される年齢区分における基本分単価（⑥）
、処遇改善等加算Ⅰ（⑦）
、３歳児配置改善加算（⑧）
及び夜間保育加算（⑩）の単価について、それぞれの「月額調整」欄に定める額に置き替えて適用するものとする。
５．保育必要量区分（⑤）
利用子どもの保育必要量に応じた区分を適用する。
Ⅱ

基本部分

１．基本分単価（⑥）（１）額の算定
地域区分（①）、定員区分（②）、認定区分（③）
、年齢区分（④）
、保育必要量区分（⑤）（以下「地域区分等」という。
）に応じて定められた額とする。
（２）基本分単価に含まれる職員構成
基本分単価（教育標準時間認定子どもに係る基本分単価を含む。
）に含まれる職員構成は別
紙３のⅡ１（２）のとおりであることから、これを充足すること。
Ⅲ

基本加算部分

１．処遇改善等加算Ⅰ（⑦）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、別に定めるところにより認定した加算率×100 を乗じて得た額とする。
２．３歳児配置改善加算（⑧）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は、別紙３のⅢの４．（１）及び（２）により行うこと。

59

（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とし、利用子ども（３歳児（年度の初日の前日に満２歳であった者を除く。
）に限る。
）の単価に加算する。
３．休日保育加算（⑨）（１）加算の要件
日曜日、国民の祝日及び休日（以下「休日等」という。）において、以下の要件を満たして、保育を実施する施設に加算する。
（ア）休日等を含めて年間を通じて開所する施設（複数の特定教育・保育施設、地域型保育事
業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）又は企業主導型保育施設との共同により年間を通じて開所する施設（以下「共同実施施設」という。）を含む。）を市町村が指定して実施すること。
（イ）幼保連携型認定こども園にあっては幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号。以下「幼保連携型認定こども園設備運営基準」という。）第５条第３項及び附則第５条から第８条、それ以外の認定こども園にあっては就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第３条第２項及び第４項の規定に基づき内閣総理大臣、文部科学大臣
及び厚生労働大臣が定める施設の設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府・文部科学
省・厚生労働省告示第２号。以下「認定こども園設備運営基準」という。）第２の一及び附則第３から第７の規定に基づき、対象子どもの年齢及び人数に応じて、本事業を担当する保育教諭等を配置すること。
（ウ）対象となる子どもに対して、適宜、間食又は給食等を提供すること。
（エ）対象となる子どもは、原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子どもであること。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、休日等における保育教諭等の配置状況が記載された職員体制図、（３）の加算額の算定に必要な利用子ども数の見込み及び数の根拠となる実績等）を徴して確認すること。
また、共同実施施設については、上記に加えて複数の施設・事業所との共同により年間を通じて開所する場合の実施要綱や運営規程を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等及び以下により認定した休日等に保育を利用する年間の延べ利用子ども数（以下「休日延べ利用子ども数」という。）に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等
加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じた額を加えて算出した額を、当該施設における各月初日の利用子ども数（休日等に保育を利用しない子どもを含む。）で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
（ア）市町村は、毎年度、休日保育加算の対象となる施設（以下「休日保育対象施設」という。）
から、当該休日保育対象施設における休日延べ利用子ども数の見込みを徴収して認定を行うこと。
なお、複数の施設・事業所との共同により年間を通じて開所する場合は、実施する各施
60

設・事業所の休日延べ利用子ども数の見込み数を徴収して認定を行うこと。
（イ）休日延べ利用子ども数には、休日等に当該休日保育対象施設を利用する、休日保育対象
施設以外の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用する子どもを含むこと。
なお、当該休日保育対象施設が共同実施施設である場合は、休日延べ利用子ども数には、
上記に加えて、共同する企業主導型保育施設を休日等に利用する、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所を利用する子どもを含むこと。
（ウ）認定された休日延べ利用子ども数は、（２）の（イ）により、加算の適用が無くなった場
合を除き、年間を通じて適用されること。そのため、認定に当たっては、前年度における実績等を踏まえて適正に審査されたいこと。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた施設は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
４．夜間保育加算（⑩）（１）加算の要件
保育所型認定こども園については、「夜間保育所の設置認可等について（平成 12 年３月 30
日児発第 298 号厚生省児童家庭局長通知）」により設置認可された施設、それ以外の認定こども園については、以下の要件に適合するものとして市町村に認定された夜間保育を実施する施設に加算する。
（ア）設置経営主体
夜間保育の場合は、生活面への対応や個別的な援助がより一層求められることから、保育に関し、長年の経験を有し、良好な成果をおさめているものであること。
（イ）事業所
保育認定子どもに対して夜間保育を行う施設であること。
（ウ）職員
施設長は、幼稚園教諭又は保育士の資格を有し、直接子どもの保育に従事することができる者を配置するよう努めること。
（エ）設備及び備品
仮眠のための設備及びその他夜間保育のために必要な設備、備品を備えていること。
（オ）開所時間
保育認定子どもに係る開所時間は原則として11時間とし、おおよそ午後10時までとすること。
（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、夜間における保育教諭等の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して確認すること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
５．チーム保育加配加算（⑪）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は、別紙３のⅢの７．
（１）及び（２）より行うこと。

61

（２）加算額の算定
加算額は、別紙３のⅢの７．（３）による額を、利用する４歳以上児及び３歳児の単価に加算する。
６．減価償却費加算（⑫）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する施設に加算する。
（ア）認定こども園の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備・改修又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備・改修に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと（注１）施設の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えない。
① 老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合② 当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③ １施設当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、建物を整備・改修又は取得する際の契約書類等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、（１）の要件に適合しなくなった
場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、「標準」又は「都市部」の区分に応じて定められた額とする。なお、「標準」とは都市部に該当する市町村以外の市町村をいい、「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいう。
７．賃借料加算（⑬）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する施設に加算する。
（ア）認定こども園の用に供する建物が賃貸物件であること（注）（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること（ウ）賃借料の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成29年3月31日
雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補助を除く。）を受けた施設については、当該補助に係る残額が生じていないこと62

（エ）減価償却費加算（⑫）の対象となっていないこと（注）施設の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が施設全体の延べ面積の50％以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、賃貸契約書等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、（１）の要件に適合しなくなった
場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分ごとに定められた額とする。
区

分
標 準
A 地域
都市部
標 準
B 地域
都市部
標 準
C 地域
都市部

都

道 府 県

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
静岡県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県

奈良県

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 石川県 長野県 愛知県
和歌山県 鳥取県 岡山県 広島県 香川県 福岡県 沖縄県
標 準 北海道 青森県 岩手県 秋田県 山形県 福島県 富山県 福井県
D 地域
岐阜県 島根県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 佐賀県 長崎県
都市部 大分県 宮崎県 鹿児島県

三重県
山梨県
熊本県

＊表中「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいい、「標準」とはそれ以外の市町村をいう。

８．外部監査費加算（⑭）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は、別紙３のⅢの１０．（１）及び（２）により行うこと。
（２）加算額の算定
加算額は、認定こども園全体の利用定員に応じて定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する
９．副食費徴収免除加算（⑮）（１）加算の要件
全ての施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額とし、副食費徴収免除対象子ども（注）に加算する。
（注）以下のいずれかに該当する子どもとして、副食費の徴収が免除されることについて市町村から通知がされた子どもとする。
① 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成26年内閣府令第39号。以下「特定教育・保育施設等運営基準」という。
）第13条第４項第３号イの(1)又は(2)に規定する年収360万円未満相当世帯に属する保育認定子ども② 特定教育・保育施設等運営基準第13条第４項第３号ロの(1)又は(2)に規定する第３子以降の保育認定子ども③ 保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）第15条の３第２項各号に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者である子ども

63

Ⅳ

加減調整部分

１．教育標準時間認定子どもの利用定員を設定しない場合（⑯）（１）調整の適用を受ける施設の要件
教育標準時間認定子どもの利用定員を設定しない幼保連携型認定こども園に適用する。
（２）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じた単価に、当該調整額に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．
（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
２．分園の場合（⑰）（１）調整の適用を受ける施設の要件
幼保連携型認定こども園又は保育所型認定こども園の分園（「保育所分園の設置運営について（平成 10 年４月９日児発第 302 号厚生省児童家庭局長通知）」により設置された分園（幼保連携型認定こども園にあっては、当該分園を設置する保育所が、幼保連携型認定こども園に移行した場合に限る。））に適用する。
（２）調整額の算定
調整額は、分園に適用される基本分単価（⑥）及び処遇改善等加算Ⅰ（⑦）の額の合計に、地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある
場合は切り捨てる。
）。
３．土曜日に閉所する場合（⑱）（１）調整の適用を受ける施設の要件
施設を利用する保育認定子どもについて、土曜日（国民の祝日及び休日を除く。以下同じ。）に係る保育の利用希望が無いなどの理由により、当該月の土曜日に閉所する日がある施設に適用する。
また、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取り扱うこと。
なお、他の特定教育・保育施設、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）又は企業主導型保育施設と共同保育を実施することにより、施設を利用する保育認定子どもの土曜日における保育が確保されている場合には、土曜日に開所しているものとして取り扱うこと。
（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、認定をするにあたっては、その施設の設置者からその旨の申請（施設名、調整の適用年月、土曜日に閉所することとなる理由等）を徴して確認すること。
なお、認定こども園については、原則として、土曜日を含む週６日間の開所が求められる施設であることから、土曜日に係る保育の利用希望があるにもかかわらず閉所する等の場合は、当該調整の適用と併せて、市町村において指導を行うこと。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握すること。
（３）調整額の算定
調整額は、適用される基本分単価（⑥）
、処遇改善等加算Ⅰ（⑦）
、３歳児配置改善加算（⑧）
及び夜間保育加算（⑩）の額の合計に、地域区分等及び閉所日数（当該月の土曜日のうち閉所する日の数をいう。
）に応じた調整率を乗じて得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。

64

４．主幹保育教諭等の専任化により子育て支援の取組みを実施していない場合（⑲）（１）調整の適用を受ける施設の要件
以下の要件を満たさない施設に適用する。
（要件）
主幹保育教諭等を教育・保育計画の立案等の業務に専任させるための別紙３のⅡの１．
（２）（ア）ⅱｃの代替保育教諭等を配置し、以下の事業等を複数実施すること。
また、保護者や地域住民からの教育・育児相談、地域の子育て支援活動等に積極的に取り組むこと。
ⅰ 延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ⅱ 一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。）
ただし、当分の間は平成21年６月３日雇児発第0603002号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める
一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること。
ⅲ 病児保育事業（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。）
ⅳ 乳児が３人以上利用している施設（月の初日において乳児が３人以上利用している月か
ら年度を通じて当該要件を満たしているものとする。
）（注）ⅴ 障害児（軽度障害児を含む。） が１人以上利用している施設（月の初日において障害児が１人以上利用している月から年度を通じて当該要件を満たしているものとする。）（注）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、別紙３のⅡの１．（２）で定める職員の充足状況の確認と併せて、施設の設置者から（１）の要件を満たしている旨の申請（施設名、調整の適用年月、（１）ⅰからⅴの事業等の実施状況等）を徴し、要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける施設について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じた単価に、当該調整額に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．
（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
５．年齢別配置基準を下回る場合（⑳）（１）調整の適用を受ける施設の要件及び認定調整の適用を受ける施設の要件及び認定は、別紙３のⅣの２．（１）及び（２）により行うこと。

65

（２）調整額の算定不足する保育教諭等の１人当たりの額は、地域区分等に応じた単価に、当該額に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．
（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とし、当該額に不足する「人数」を乗じて得た額を調整額とする。
６．配置基準上求められる職員資格を有しない場合（㉑）（１）調整の適用を受ける施設の要件及び認定調整の適用を受ける施設の要件及び認定は、別紙３のⅣの３．（１）及び（２）により行うこと。
（２）調整額の算定
必要資格を有しない教育・保育従事者の１人当たりの額は、地域区分等に応じた単価に、当該額に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．
（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とし、当該額に必要資格を有しない保育従事者の「人数」を乗じて得た額を調整額とする。
Ⅴ

乗除調整部分

１．定員を恒常的に超過する場合（㉒）（１）調整の適用を受ける施設の要件
直前の連続する５年度間常に保育認定子どもに係る利用定員を超えており（注 1）、かつ、各年度の年間平均在所率（注 2）が 120％以上の状態にある施設に適用する。
なお、教育・保育の提供は利用定員の範囲内で行われることが原則であること。
また、上記の状態にある施設に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行うこと。
（注１）利用定員を超えて受け入れる場合の留意事項
利用定員を超えて受け入れる場合であっても、施設の設備又は職員数が、利用定員を超えて利用する子どもを含めた利用子ども数に照らし、幼保連携型認定こども園設備運営基準又は認
定こども園設備運営基準及び本通知等に定める基準を満たしていること。
（注２）年間平均在所率
当該年度内における各月の初日の保育認定を受けた在籍子ども数の総和を各月の初日の保育認定に係る利用定員の総和で除したものをいう。

（２）調整の適用を受ける施設の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、施設が所在する市町村長が施設の利用状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける施設について、指導監督等を通じて利用定員の見直しが行われた場合又は地域における需要の動向等を踏まえて当該年度における年間平均在所率が120％以上の状態にならないものと認められる場合には、見直し等が行われた日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）適用される基本部分及び加減調整部分の額の調整の方法
本調整措置が適用される施設における基本分単価（⑥）から配置基準上求められる職員資格を有しない場合（㉑）（副食費徴収免除加算（⑮）は除く。
）の額については、それぞれの額の総和に地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
Ⅵ

特定加算部分

１．療育支援加算（㉓）（１）加算の要件及び認定

66

加算の要件及び加算の認定は、別紙３のⅥの１．（１）及び（２）により行うこと。
（２）加算額の算定
加算額は、特別児童扶養手当支給対象児童受入施設（注）又はそれ以外の障害児受入施設の別に定められた基本額に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１．（２）で認定した
加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の保育認定を受けた利用子ども数で除して得た額とする。（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）（注）特別児童扶養手当の支給要件に該当するが、所得制限により当該手当の支給がされていない児童を含む。

２．処遇改善等加算Ⅱ（㉔）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、処遇改善等加算Ⅱ－①及びⅡ－②の別に定められる額にそれぞれ対象人数を乗じて得た額の合計を、各月初日の保育認定を受けた利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
３．冷暖房費加算（㉕）（１）加算の要件
全ての施設に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分に応じて定める額とする。
一級地
二級地
三級地
四級地
その他地域

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に規定する一級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する二級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する三級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する四級地をいう。
上記以外の地域をいう。

４．施設関係者評価加算（㉖）（１）加算の要件及び認定加算の要件及び加算の認定は、別紙３のⅥの７．（１）及び（２）により行うこと。
（２）加算額の算定
加算額は、公開保育の取組と組み合わせて施設関係者評価を実施する施設（注）とそれ以外の施設の別に応じて定められた額を、３月初日の保育認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（注）幼児期の教育・保育に専門的知見を有する外部有識者の協力を得て、他の幼稚園・認定こども園・保育所の職員や地域の幼児教育関係者、小学校等の他校種の教員等を招いて行われる公開保育を実施するとともに、当該公開保育に施設関係者評価の評価者の全部又は一部を参加させ、その結果を踏まえて施設関係者評価を行う施設をいう。

５．除雪費加算（㉗）（１）加算の要件
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項に規定する地域に所在する施設に加算する。

67

（２）加算額の算定
加算額は、定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
６．降灰除去費加算（㉘）（１）加算の要件
活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号）第 23 条第１項に規定する降灰防除地域に所在する施設に加算する（２）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の保育認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
７．高齢者等活躍促進加算（㉙）（１）加算の要件
高齢化社会の到来等に対応して、高齢者等ができるだけ働きやすい条件の整備を図り、また、
高齢者等によるきめ細やかな利用子ども等の処遇の向上を図るため、以下の要件を満たす施設に加算する。
（ア）高齢者等（注１）を職員配置基準以外に非常勤職員（注２）として雇用（注３）し、施設の業務の中で比較的高齢者等に適した業務（注４）を行わせ、かつ、当該年度中における高齢者等の総雇用人員の累積年間総雇用時間が、400時間以上見込まれること。
また、「特定就職困難者雇用開発助成金」等を受けている施設（受ける予定の施設を含む。）でその補助の対象となる職員は対象としないこと。
なお、雇用形態は通年が望ましいが短期間でも雇用予定がはっきりしていて、利用子ども等の処遇の向上が期待される場合には、この加算対象として差し支えないこと。
（注１）高齢者等の範囲
ⅰ 当該年度の４月１日現在または、その年度の途中で雇用する場合はその雇用する時点において満60歳以上の者
ⅱ 身体障害者（身体障害者福祉法（昭和24年法律第243号）に規定する身体障害者手帳を所持している者）
ⅲ 知的障害者（知的障害者更生相談所、児童相談所等において知的障害者と判定された者で、都道府県知事が発行する療育手帳または判定書を所持している者）
ⅳ 精神障害者（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に規定する精神障害者保健福祉手帳を所持している者）
ⅴ 母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）に規定する母子家庭の母及び父子家庭の父並びに寡婦）（注２）非常勤職員の範囲
１日６時間未満又は月20日未満勤務の者を対象とする。
（注３）雇用の範囲
雇用契約又は派遣契約による場合のみを対象とする。
（注４）高齢者等が行う業務の内容の例示
ⅰ 利用子ども等との話し相手、相談相手
ⅱ 身の回りの世話(爪切り、洗面等)
ⅲ 通院、買い物、散歩の付き添い
ⅳ クラブ活動の指導
ⅴ 給食のあとかたづけ
ⅵ 喫食の介助
ⅶ 洗濯、清掃等の業務
ⅷ その他高齢者等に適した業務（イ）以下の事業等のうち、いずれかを実施していること
ⅰ 延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
68

ⅱ

一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。）
ただし、当分の間は平成21年６月３日雇児発第0603002号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める
一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること。
ⅲ 病児保育事業（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。）
ⅳ 乳児が３人以上利用している施設（４月から11月までの各月初日を平均して乳児が３人以上利用していること。
）（注）
ⅴ 障害児（軽度障害児を含む。）
が１人以上利用している施設（４月から11月までの間に１人以上の障害児の利用があること。）（注）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（２）加算の認定
加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請を毎年 12 月末までに提出させ、当該施設の申請内容について必要な審査を行い、必要と認めた場合は当該施設に速やかに通知すること。
なお、（３）の加算額の算定に必要な「年間総雇用時間数」の認定に当たっては、毎年度４月から 11 月までの実績及び 12 月から３月までの雇用計画を元に認定すること。
（３）加算額の算定
加算額は、（２）で認定された「年間総雇用時間数」の区分に応じて定められた額を、３月初日の保育認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた施設は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
なお、次年度以降の加算の認定に当たっては、当該実績報告書を参考に決定すること。
また、市町村長は、本加算を行った施設について、検査時等に検証を行うこと。
８．施設機能強化推進費加算（㉚）（１）加算の要件、認定及び実績の報告等
加算の要件、加算の認定及び実績の報告等は、別紙３のⅥの１０．（１）、（２）及び（４）により行うこと。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の保育認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
９．小学校接続加算（㉛）（１）加算の要件及び認定加算の要件及び加算の認定は、別紙３のⅥの１１．（１）及び（２）により行うこと。
（２）加算額の算定

69

加算額は、定められた額を、３月初日の保育認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
１０．栄養管理加算（㉜）（１）加算の要件
食事の提供にあたり、栄養士を活用（注）して、栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける施設に加算する。
（注）栄養士の活用に当たっては、雇用形態を問わず、嘱託する場合や、栄養教諭、学校栄養職員又は調理員として栄養士を雇用している場合も対象となる。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、施設が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、
その施設の設置者からその旨の申請（施設名、加算の適用年月、栄養士の活用状況・配置等の形態の別が確認できる書類等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用がないものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下に掲げる栄養士の配置等の形態の別に応じ、それぞれに定める計算式により算出された額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とする。
（ア）配置（注１）

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注２）

（イ）兼務

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注３）

（ウ）嘱託

定められた基本額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注１）本加算に係る栄養士が雇用契約等により配置されている場合をいい、兼務に該当する場合を除く。
（注２）基本分単価及び他の加算の認定に当たって求められる職員（別紙３の給食実施加算（⑭）の適用施設（９．（３）（ア）の場合に限る。）において雇用等される調理員を含む。）が本加算に係る栄養士としての業務を兼務している場合をいう。
（注３）配置又は兼務に該当する場合を除き、本加算に係る栄養士としての業務を嘱託等する場合をいう。

１１．第三者評価受審加算（㉝）（１）加算の要件
加算の要件及び加算の認定は、別紙３のⅥの１２．（１）及び（２）により行うこと。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の保育認定を受けた利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
70

別紙５（家庭的保育事業（保育認定３号）
）
Ⅰ

地域区分等

１．地域区分（①）
利用する事業所が所在する市町村ごとに定められた告示別表第一による区分を適用する。
２．認定区分（②）
利用子どもの認定区分に応じた区分を適用する。
３．保育必要量区分（③）
利用子どもの保育必要量に応じた区分を適用する。
Ⅱ

基本部分

１．基本分単価（④）（１）額の算定
地域区分（①）、認定区分（②）
、保育必要量区分（③）（以下「地域区分等」という。
）に応じて定められた額とする。
（２）基本分単価に含まれる職員構成
基本分単価に含まれる職員構成は以下のとおりであることから、これを充足すること。
（ア）保育従事者
基本分単価における必要保育従事者数は以下のⅰとⅱを合計した数であること。
ⅰ

家庭的保育者及び家庭的保育補助者
子ども３人につき家庭的保育者１人（家庭的保育補助者を配置する場合は子ども５人）

ⅱ

その他
上記ⅰの家庭的保育者及び家庭的保育補助者１人当たり、研修代替保育従事者として年間３日分の費用を算定（注）（注）当該費用については、家庭的保育者及び家庭的保育補助者が研修を受講する際の受講費用や、時間外における研修受講の際の時間外手当等に充当しても差し支えないこと。

（イ）その他
ⅰ 非常勤調理員等（注）（注）調理業務の全部を委託する場合、または搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。

ⅱ

非常勤事務職員（注１・２）（注１）利用子どもが３人以下の場合で家庭的保育補助者加算（⑦）の適用を受ける事業所を除く。
（注２）家庭的保育者等が兼務する場合又は業務委託する場合は、配置は不要であること。

ⅲ

嘱託医・嘱託歯科医71

（３）連携施設経費
基本分単価には、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令
第 61 号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。
）第６条第１項に定める連携施設（同条第２項及び第４項第２号により市町村が連携施設の確保が著しく困難であると認める場合
においては、それぞれ同条第３項及び第５項に定める連携協力を行う者を含む。本項、Ⅲ及びⅣの１において同じ。）に係る経費を算定していること。そのため、連携施設を設定していな
い事業所については、Ⅳの１による調整が行われること。
Ⅲ

基本加算部分

１．処遇改善等加算Ⅰ（⑤）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、別に定めるところにより認定した加算率×100 を乗じて得た額とする。
２．資格保有者加算（⑥）（１）加算の要件
家庭的保育者が保育士資格、看護師免許又は准看護師免許を有する事業所に加算する。
（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、家庭的保育者の有する保育士証、看護師免許証又は准看護師免許証の写し等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
３．家庭的保育補助者加算（⑦）（１）加算の要件
家庭的保育補助者を配置（注）する事業所に加算する。
（注）非常勤の調理員（食事の提供について自園調理又は連携施設等からの搬入以外の方法による場合（⑬）の調整の適用を受ける事業所を除く。）とは別途、家庭的保育補助者の配置が必要。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、対象子ども、

72

家庭的保育補助者等の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった
日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等及び各月初日の利用子どもの人数に応じた単価に、当該加算に係る処
遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
４．家庭的保育支援加算（⑧）（１）加算の要件
家庭的保育支援者（注１）又は連携施設（注２）から代替保育等の特別な支援（注３）を受けて保育を実施する事業所に加算する。
（注１）家庭的保育支援者は、以下の要件を満たして市町村の認定を受け、家庭的保育者又は家庭的保育補助者に対する指導・支援を行う者とする。
なお、家庭的保育支援者は、専任の者を、原則として連携施設に配置すること。
また、家庭的保育支援者の配置は、家庭的保育者３人から15人に対し１人の配置を標準とすること。
① 保育士であり10年以上の保育所における勤務又は家庭的保育の経験を有し、一定の研修を修了した者であること。
② 心身ともに健全であること。
③ 乳幼児の保育についての理解及び熱意並びに乳幼児に対する豊かな愛情を有していること。
④ 乳幼児の保育に関し虐対等の問題が無いと認められること。
⑤ 児童福祉法及び児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられたことが無いこと。
（注２）連携施設は以下の要件を満たして市町村の認定を受け、家庭的保育者又は家庭的保育補助者
に対する指導・支援を行うものとする。
① 連携施設であること。
② 乳幼児の育児・保育に関する相談・指導について知識及び経験を有するとともに、児童福祉施策について知識を有している専任の保育士等（以下「担当者」という。）を配置すること。担当者は家庭的保育支援者に求められる要件を満たした者であること。
（注３）家庭的保育支援者又は連携施設は以下の支援又は業務を行うこととする。
① 事業所の求めに応じて、緊急時においても相談・連絡を受ける体制を整備すること。
② 保育標準時間認定を受けた子ども等への保育や延長保育、家庭的保育者が病気、研修参
加又は休暇等を取得する場合等に、当該家庭的保育者に代わって乳幼児の保育を行うこと。
その場合は必要に応じて家庭的保育支援者又は担当者が連携施設まで送迎を行うこと。
③ 家庭的保育事業の実施場所を訪問等することにより、保育の状況把握に努めるとともに、家庭的保育者の相談に応じ、必要な指導・援助を行うこと。
④ 家庭的保育者が保育する乳幼児を定期的に連携施設に招いたり、乳幼児の健康診断を連携施設の利用子どもとともに行うなどの連携を図るとともに、家庭的保育者に対し、連携施設や地域の行事に関する情報を提供し、当該行事に参加するよう勧めること。
⑤ 家庭的保育者の居宅等における保育の状況を把握するため、家庭的保育支援者又は担当者は少なくとも３か月に１回以上、さらに、家庭的保育者の状況に応じて、必要な都度、訪問させること。また、その状況等について市町村との情報共有を図ること。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあ73

たっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、家庭的保育支援者又は担当者の氏名、経歴及び支援の内容等が確認できるもの等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった
日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じて定められた額とする。
５．障害児保育加算（⑨）（１）加算の要件
障害児（軽度障害児を含む。）（注）を受け入れる事業所において、当該障害児に係る家庭的保育者及び家庭的保育補助者の配置基準を障害児２人につき１人とする場合に加算する。
その際の計算に当たっては、配置する家庭的保育補助者数が、以下の算式により得た「必要補助者数」以上になること。
（注）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書や
巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認して差し支えない。
＜算式＞｛利用子ども数（障害児を除く）×1/5（小数点第１位まで計算）｝＋｛障害児数×1/2（〃）｝＝必要補助者数（小数点第１位を切り上げ）（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、対象子ども、利用子ども数（見込み）及び家庭的保育補助者等の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった
日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。

74

６．減価償却費加算（⑩）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する事業所に加算する。
（ア）家庭的保育事業の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備・改修又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備・改修に当たって、改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑪）の対象となっていないこと（注１）事業所の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が事業所全体の延べ面積の50％以上であること（注２）改修費等の国庫補助の交付を受けて建設・改修した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えない。
① 老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合② 当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③ １事業所当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、建物を整備・改修
又は取得する際の契約書類等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、（１）の要件に適合しなくなった
場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、「標準」又は「都市部」の区分に応じて定められた額とする。なお、「標準」とは都市部に該当する市町村以外の市町村をいい、「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいう。
７．賃借料加算（⑪）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する事業所に加算する。
（ア）家庭的保育事業の用に供する建物が賃貸物件であること（注）（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること（ウ）賃借料の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成29年3月31日雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補助を除く。）を受けた事業所については、当該補助に係る残額が生じていないこと75

（エ）減価償却費加算（⑩）の対象となっていないこと（注）事業所の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が事業所全体の延べ面積の50％以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、賃貸契約書等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、（１）の要件に適合しなくなった
場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分ごとに定められた額とする。
区 分
標 準
A 地域
都市部
標 準
B 地域
都市部
標 準
C 地域
都市部

都

道 府 県

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
静岡県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県

奈良県

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 石川県 長野県 愛知県
和歌山県 鳥取県 岡山県 広島県 香川県 福岡県 沖縄県
標 準 北海道 青森県 岩手県 秋田県 山形県 福島県 富山県 福井県
D 地域
岐阜県 島根県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 佐賀県 長崎県
都市部 大分県 宮崎県 鹿児島県

三重県
山梨県
熊本県

＊表中「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいい、「標準」とはそれ以外の市町村をいう。

Ⅳ

加減調整部分

１．連携施設を設定していない場合（⑫）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
連携施設を設定しない事業所に適用する。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が連携施設の設定状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。

76

（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じて定められた額とする。
２．食事の提供について自園調理又は連携施設等からの搬入以外の方法による場合（⑬）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
食事の提供に当たり、事業所において調理する方法又は家庭的保育事業等設備運営基準第 16条第２項各号に定める搬入施設から搬入する方法以外の方法による事業所に適用する。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が食事の提供状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、適用される基本分単価（④）、処遇改善等加算Ⅰ（⑤）及び家庭的保育支援加算（⑧）の額の合計に、地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする。（算定して得た額に10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）
３．土曜日に閉所する場合（⑭）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
事業所を利用する保育認定子どもについて、土曜日（国民の祝日及び休日を除く。以下同じ。）に係る保育の利用希望が無いなどの理由により、当該月の土曜日に閉所する日がある施設に適用する。
また、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取り扱うこと。
なお、他の特定教育・保育施設、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）又は企業主導型保育施設と共同保育を実施することにより、事業所を利用する保育認定子どもの土
曜日における保育が確保されている場合には、土曜日に開所しているものとして取り扱うこと。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、調整の適用年月、土曜日に閉所することとなる理由等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握すること。

77

（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等及び閉所日数（当該月の土曜日のうち閉所する日の数をいう。）に応じて定められた額とする。
Ⅴ

特定加算部分

１．処遇改善等加算Ⅱ（⑮）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、処遇改善等加算Ⅱ－①又はⅡ－②の別に定められる額を各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
２．冷暖房費加算（⑯）（１）加算の要件
全ての事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分に応じて定める額とする。
一級地
二級地
三級地
四級地
その他地域

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に規定する一級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する二級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する三級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する四級地をいう。
上記以外の地域をいう。

３．除雪費加算（⑰）（１）加算の要件
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項に規定する地域に所在する事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
４．降灰除去費加算（⑱）（１）加算の要件
活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号）第 23 条第１項に規定する降灰防除地域に所在する事業所に加算する。

78

（２）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
５．施設機能強化推進費加算（⑲）（１）加算の要件
事業所における火災・地震等の災害時に備え、職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ、迅速な避難誘導体制を充実する等の事業所の総合的な防災対策を図る取組（注１・注２・注３）を行う事業所で、以下の事業等を複数実施する事業所に加算する。
ⅰ

延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）

ⅱ

一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。）
ただし、当分の間は平成 21 年６月３日雇児発第 0603002 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること。
ⅲ

病児保育事業（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。）

ⅳ

乳児が３人以上利用している施設（４月から 11 月までの各月初日を平均して乳児が３人以上利用していること。
）

ⅴ

（注４）
障害児（軽度障害児を含む。）
が１人以上利用している施設（４月から 11 月までの間に１人以上の障害児の利用があること。
）（注１）取組の実施方法の例示
ⅰ 地域住民等への防災支援協力体制の整備及び合同避難訓練等を実施する。
ⅱ 職員等への防災教育、訓練の実施及び避難具の整備を促進する。
（注２）取組に必要となる経費の額
取組に必要となる経費の総額が、概ね16万円以上見込まれること。
（注３）支出対象経費
需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費（茶菓）、光熱水費、医療材料費）・役務費（通信運搬費）・旅費・謝金・備品購入費・原材料費・使用料及び賃借料・賃金・委託費（防災訓練及び避難具の整備等に要する特別の経費に限り、保育の提供に当たって、通常要する費用は含まない。）（注４）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

79

（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請を毎年 12 月末までに提出させ、必要性及び経費等について必要な審査を行うこと。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた事業所は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
なお、市町村長は、本加算を行った事業所について、検査時等に検証を行うこと。
６．栄養管理加算（⑳）（１）加算の要件
食事の提供にあたり、栄養士を活用（注）して、栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける事業所に加算する。
（注）栄養士の活用に当たっては、雇用形態を問わず、嘱託する場合や、調理員として栄養士を雇用している場合も対象となる。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、栄養士の活用状況・配置等の形態の別が確認できる書類等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用がないものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下に掲げる栄養士の配置等の形態の別に応じ、それぞれに定める計算式により算出された額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とする。
（ア）配置（注１）

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注２）

（イ）兼務

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（ウ）嘱託

（注３）

定められた基本額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注１）本加算に係る栄養士が雇用契約等により配置されている場合をいい、兼務に該当する場合を除く。

80

（注２）基本分単価及び他の加算の認定に当たって求められる職員が本加算に係る栄養士としての業務を兼務している場合をいう。
（注３）配置又は兼務に該当する場合を除き、本加算に係る栄養士としての業務を嘱託等する場合をいう。

７．第三者評価受審加算（㉑）（１）加算の要件「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」等に沿って、第三者評価を適切に実施することが可能であると市町村が認める第三者機関による評価（行政が委託等により民間機関に行わせるものを含む。）を受審し、その結果をホームページ等により広く公表する事業所に加算する。
（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年度、受審状況が分かる資料等）
を毎年 12 月末までに提出させ、必要な審査を行うこと。
（注１）評価機関との間の契約書等により、当年度に第三者評価の受審や結果の公表（評価機関からの評価結果の提示が翌年度以降となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場合は本加算の対象とする。その場合、市町村は受審や結果の公表が確実に行われていることを事後に確認すること。
（注２）第三者評価の受審は５年に一度程度を想定しており、加算適用年度から５年度間は再度の加算適用はできないこと。

（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。

81

別紙６（小規模保育事業Ａ型・Ｂ型（保育認定３号）
）
Ⅰ

地域区分等

１．地域区分（①）
利用する事業所が所在する市町村ごとに定められた告示別表第一による区分を適用する。
２．定員区分（②）
利用する事業所の利用定員の総和に応じた区分を適用する。
３．認定区分（③）
利用子どもの認定区分に応じた区分を適用する。
４．年齢区分（④）
利用子どもの満年齢に応じた区分を適用する。
なお、年齢区分が年度の初日の前日における満年齢に基づき区分した場合に、年齢区分が異なる場合は、適用される年齢区分における基本分単価（⑥）
、処遇改善等加算Ⅰ（⑦）
、保育士比率向上加算（⑧）、障害児保育加算（⑨）及び夜間保育加算（⑪）の単価について、それぞれの「月額調整」欄に定める額に置き替えて適用するものとする。
５．保育必要量区分（⑤）
利用子どもの保育必要量に応じた区分を適用する。
Ⅱ

基本部分

１．基本分単価（⑥）（１）額の算定
地域区分（①）、定員区分（②）
、認定区分（③）
、年齢区分（④）
、保育必要量区分（⑤）（以下「地域区分等」という。
）に応じて定められた額とする。
（２）基本分単価に含まれる職員構成
基本分単価に含まれる職員構成は以下のとおりであることから、これを充足すること。
（ア）保育従事者（※）
基本分単価における必要保育従事者数は以下のⅰとⅱを合計した数であること。
また、これとは別に非常勤の保育従事者（小規模保育事業Ａ型にあっては保育士）が配置されていること。
ⅰ 年齢別配置基準（※）
ａ 小規模保育事業Ａ型
１、２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人、左記に加えて１人
上記はすべて保育士であること。
（注１）ここでいう「１、２歳児」、「乳児」とは、年度の初日の前日における満年齢によるものであること。
（注２）確認に当たっては以下の算式によること。
＜算式＞｛１、２歳児数×1/6（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛乳児数×1/3（同）｝＋１＝配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）ｂ

小規模保育事業Ｂ型
１、２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人、左記に加えて１人
上記のうち、１／２以上は保育士であること。

（注１）ここでいう「１、２歳児」、「乳児」とは、年度の初日の前日における満年齢によるも82のであること。
（注２）確認に当たっては以下の算式１（保育従事者数）、算式２（保育士数）によること。
＜算式１＞｛１、２歳児数×1/6（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛乳児数×1/3（同）｝＋１＝配置基準上保育従事者数（小数点以下四捨五入）＜算式２＞
配置基準上保育従事者数×1/2＝配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）

ⅱ その他（※）
ａ 保育標準時間認定を受けた子どもが利用する事業所については非常勤保育従事者１人（小規模保育事業Ａ型にあっては保育士）
ｂ 上記ⅰの保育従事者１人当たり、研修代替保育従事者として年間３日分の費用を算定（注）（注）当該費用については、保育従事者が研修を受講する際の受講費用や、時間外における研修受講の際の時間外手当等に充当しても差し支えないこと。
（※）小規模保育事業Ａ型における保育士には、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。）第29条第３項
並びに附則第７条及び第８条に基づいて市町村が定める条例に基づき保育士とみなされた者を含む。
（※）小規模保育事業Ｂ型における保育士には、家庭的保育事業等設備運営基準第31条第3項に基づいて市町村が定める条例に基づき保育士とみなされた者を含む。

（イ）その他
ⅰ 管理者
１人（注）管理者は児童福祉事業等に２年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者で、常時実際にその事業所の運営管理の業務に専従し、かつ給付費からの給与支出がある者とする。
＜児童福祉事業等に従事した者の例示＞
児童福祉施設の職員、幼稚園・小学校等における教諭、市町村等の公的機関において児童福祉に関する事務を取り扱う部局の職員、民生委員・児童委員の他、教育・保育施設又は地域型保育事業に移行した施設・事業所における移行前の認可外保育施設の職員等＜同等以上の能力を有すると認められる者の例示＞
公的機関等の実施する施設長研修等を受講した者等

ⅱ

非常勤調理員等（注）（注）調理業務の全部を委託する場合、または搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。

ⅲ

非常勤事務職員（注）（注）管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、配置は不要であること。

ⅳ

嘱託医・嘱託歯科医（３）連携施設経費
基本分単価には、家庭的保育事業等設備運営基準第６条第１項に定める連携施設（同条第２項及び第４項第２号により市町村が連携施設の確保が著しく困難であると認める場合においては、それぞれ同条第３項及び第５項に定める連携協力を行う者を含む。本項及びⅣの１において同じ。）に係る経費を算定していること。そのため、連携施設を設定していない事業所については、Ⅳの１による調整が行われること。

83

Ⅲ

基本加算部分

１．処遇改善等加算Ⅰ（⑦）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、別に定めるところにより認定した加算率×100 を乗じて得た額とする。
２．保育士比率向上加算（⑧）＜小規模保育事業Ｂ型＞（１）加算の要件
Ⅱの１．（２）（ア）ⅰｂの年齢別配置基準について、保育士資格を有する者の占める割合
が 3/4 以上となる事業所に加算する。
その際の計算に当たっては、以下の算式によること。
＜算式＞
配置基準上保育従事者数（小数点以下四捨五入）×3/4＝必要保育士数（小数点以下四捨五入）（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、利用子
ども数（見込み）及び保育従事者の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
３．障害児保育加算（⑨）（１）加算の要件
障害児（軽度障害児を含む。）（注）を受け入れる事業所において、当該障害児に係る保育従事者の配置基準を障害児２人につき１人とする場合に加算する。
その際の計算に当たっては、Ⅱの１．（２）（ア）ⅰの年齢別配置基準について、以下の算式に置き替えて算定すること。
（注）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書や
巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認して差し支えない。
＜算式＞｛１、２歳児数（障害児を除く）×1/6（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛乳児数（同）×1/3（同）｝＋｛障害児数×1/2（同）｝＋１＝配置基準上保育士・保育従
事者数（小数点以下四捨五入）（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、対象子
ども、利用子ども数（見込み）及び保育従事者の配置状況が記載された職員体制図等）を84

徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、対象となる子どもの地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算
Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
４．休日保育加算（⑩）（１）加算の要件
日曜日、国民の祝日及び休日（以下「休日等」という。）において、以下の要件を満たして、保育を実施する事業所に加算する。
（ア）休日等を含めて年間を通じて開所する事業所（複数の特定教育・保育施設、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）又は企業主導型保育施設との共同により年間を通じて開所する事業所（以下「共同実施事業所」という。）を含む。）を市町村が指定して実施すること。
（イ）家庭的保育事業等設備運営基準第29条第２項及び第３項並びに附則第６条から第９条（Ａ型）又は第31条第２項（Ｂ型）の規定に基づき、対象子どもの年齢及び人数に応じて、本事業を担当する保育従事者を配置すること。
（ウ）対象となる子どもに対して、適宜、間食又は給食等を提供すること。
（エ）対象となる子どもは、原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子どもであること。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、休日等における保育従事者の配置状況が記載された職員体制図、（３）の加算額の算定に必要な利用子
ども数の見込み及び数の根拠となる実績等）を徴して確認すること。
また、共同実施事業所については、上記に加えて複数の施設・事業所との共同により年間を通じて開所する場合の実施要綱や運営規程を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３） 加算額の算定
加算額は、地域区分等及び以下により認定した休日等に保育を利用する年間の延べ利用子ども数（以下、「休日延べ利用子ども数」という。
）に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等
加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じた額を加えて算出した額を、当該事業所における各月初日の利用子ども数（休日等に保育を利用しない子どもを含む。）で除して得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）（ア）市町村は、毎年度、休日保育加算の対象となる事業所（以下、「休日保育対象事業所」という。）から、当該休日保育対象事業所における休日延べ利用子ども数の見込みを徴収
して認定を行うこと。

85

なお、複数の施設・事業所との共同により年間を通じて開所する場合は、実施する各施
設・事業所の休日延べ利用子ども数の見込み数を徴収して認定を行うこと。
（イ）休日延べ利用子ども数には、休日等に当該休日保育対象事業所を利用する、休日保育対象事
業所以外の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用する子どもを含むこと。
なお、当該休日保育対象事業所が共同実施事業所である場合は、休日延べ利用子ども数には、上記に加えて、共同する企業主導型保育施設を休日等に利用する、特定教育・保育
施設又は特定地域型保育事業所を利用する子どもを含むこと。

（ウ）認定された休日延べ利用子ども数は、（２）の（イ）により、加算の適用が無くなった場
合を除き、年間を通じて適用されること。そのため、認定に当たっては、前年度における実績等を踏まえて適正に審査されたいこと。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた事業所は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
５．夜間保育加算（⑪）（１）加算の要件
以下の要件に適合するものとして市町村に認定された夜間保育を実施する事業所に加算する。
（ア）設置経営主体
夜間保育の場合は、生活面への対応や個別的な援助がより一層求められることから、保育に関し、長年の経験を有し、良好な成果をおさめているものであること。
（イ）事業所
夜間保育を行う事業所であること。
（ウ）職員
管理者は、保育士の資格を有し、直接子どもの保育に従事することができる者を配置するよう努めること。
（エ）設備及び備品
仮眠のための設備及びその他夜間保育のために必要な設備、備品を備えていること。
（オ）開所時間
開所時間は原則として11時間とし、おおよそ午後10時までとすること。
（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、夜間における保育従事者の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して確認すること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
６．減価償却費加算（⑫）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する事業所に加算する。
（ア）小規模保育事業の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備・改修又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること86

（ウ）建物の整備・改修に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑬）の対象となっていないこと（注１）事業所の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が事業所全体の延べ面積の50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設・改修した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えない。
①老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合②当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③１事業所当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、建物を整備・改修又は取得する際の契約書類等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、「標準」又は「都市部」の区分に応じて定められた額とする。なお、「標準」とは都市部に該当する市町村以外の市町村をいい、「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいう。
７．賃借料加算（⑬）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する事業所に加算する。
（ア）小規模保育事業の用に供する建物が賃貸物件であること（注）（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること（ウ）賃借料の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成29年3月31日
雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補助を除く。）を受けた事業所については、当該補助に係る残額が生じていないこと（エ）減価償却費加算（⑬）の対象となっていないこと（注）事業所の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が事業所全体の延べ面積の５０％以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、賃貸契約書等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適87

合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分ごとに定められた額とする。
区 分
標 準
A 地域
都市部
標 準
B 地域
都市部
標 準
C 地域
都市部

都

道 府 県

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
静岡県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県

奈良県

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 石川県 長野県 愛知県
和歌山県 鳥取県 岡山県 広島県 香川県 福岡県 沖縄県
標 準 北海道 青森県 岩手県 秋田県 山形県 福島県 富山県 福井県
D 地域
岐阜県 島根県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 佐賀県 長崎県
都市部 大分県 宮崎県 鹿児島県

三重県
山梨県
熊本県

＊表中「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいい、「標準」とはそれ以外の市町村をいう。

Ⅳ

加減調整部分

１．連携施設を設定していない場合（⑭）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
連携施設を設定しない事業所に適用する。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が連携施設の設定状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じて定められた額とする。
２．食事の提供について自園調理又は連携施設等からの搬入以外の方法による場合（⑮）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
食事の提供に当たり、事業所において調理する方法又は家庭的保育事業等設備運営基準第16 条第２項各号に定める搬入施設から搬入する方法以外の方法による事業所に適用する。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が食事の提供状況を確
認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、適用される基本分単価（⑥）、処遇改善等加算Ⅰ（⑦）及び夜間保育加算（⑪）の額の合計に、地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未

88満の端数がある場合は切り捨てる。
）
３．管理者を配置していない場合（⑯）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
Ⅱの１（２）の（イ）ⅰの（注１）の要件を満たす管理者を配置※していない事業所に適用する。
※

２以上の事業所又は他の事業と兼務し、管理者として職務を行っていない者は欠員とみなされ、要件を満たす管理者を配置したこととはならないこと。

（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこと。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握すること。
（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じて定められた額とする。
４．土曜日に閉所する場合（⑰）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
事業所を利用する保育認定子どもについて、土曜日（国民の祝日及び休日を除く。以下同じ。）に係る保育の利用希望が無いなどの理由により、当該月の土曜日に閉所する日がある施設に適用する。
また、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取り扱うこと。
なお、他の特定教育・保育施設、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）又は企業主導型保育施設と共同保育を実施することにより、事業所を利用する保育認定子どもの土
曜日における保育が確保されている場合には、土曜日に開所しているものとして取り扱うこと。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、調整の適用年月、
土曜日に閉所することとなる理由等）を徴して確認すること。
なお、小規模保育事業については、原則として、土曜日を含む週６日間の開所が求められる事業であることから、土曜日に係る保育の利用希望があるにもかかわらず閉所する等の場合は、当該調整の適用と併せて、市町村において指導を行うこと。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握すること。
（３）調整額の算定
調整額は、適用される基本分単価（⑥）
、処遇改善等加算Ⅰ（⑦）
、障害児保育加算（⑨）及び夜間保育加算（⑪）の額の合計に、地域区分等及び閉所日数（当該月の土曜日のうち閉所する日の数をいう。）に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）
Ⅴ

乗除調整部分

１．定員を恒常的に超過する場合（⑱）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
次の（ア）又は（イ）に該当する事業所に適用する。
（ア）直前の連続する５年度間常に利用定員を超えており（注１）、かつ、各年度の年間平均在所89

率（注２）が120％以上（令和２年度以降のいずれかの年度の４月１日時点の待機児童数が１人以上である市町村に所在する事業所であって、同一の敷地又は隣接する敷地に所在する幼稚園の設備を活用して小規模保育事業を実施するもの（以下本項において「特定事業所」という。）にあっては133％以上）の状態にある事業所に適用する。
なお、教育・保育の提供は利用定員の範囲内で行われることが原則であること。
また、上記の状態にある施設に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行うこと。
なお、小規模保育事業は定員19人以下の事業であるが、（イ）に該当する地域に所在する事業所を除き、定員を超えて22人まで（特定事業所にあっては25人まで）の受け入れが可能であること。
（注１）利用定員を超えて受け入れる場合の留意事項
利用定員を超えて受け入れる場合であっても、事業所の設備又は職員数が、利用定員を超えて利用する子どもを含めた利用子ども数に照らし、家庭的保育事業等設備運営基準及び本通知等に定める基準を満たしていること。
（注２）年間平均在所率
当該年度内における各月の初日の在籍子ども数の総和を各月の初日の利用定員の総和で除したものをいう。

（イ）子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第30条第１項第４号に定める離島その他の地域に所在する定員19人を超えて子どもを受け入れる事業所に適用する。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が事業所の利用状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、指導監督等を通じて利用定員の見直しが行われた場合又は地域における需要の動向等を踏まえて当該年度における年間平均在所率が120％以上の状態にならないものと認められる場合には、見直し等が行われた日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）適用される基本部分及び加減調整部分の額の調整の方法（ア）（１）の（ア）に該当する事業所
本調整措置が適用される事業所における基本分単価（⑥）から土曜日に閉所する場合（⑰）の額については、それぞれの額の総和に地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算
定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）（イ）（１）の（イ）に該当する事業所
本調整措置が適用される事業所における基本分単価（⑥）から土曜日に閉所する場合（⑰）の額については、それぞれの額の総和に地域区分等及び各月初日の利用子ども数に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）
Ⅵ

特定加算部分

１．処遇改善等加算Ⅱ（⑲）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、処遇改善等加算Ⅱ－①及びⅡ－②の別に定められる額にそれぞれ対象人数を乗じて得た額の合計を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円
未満の端数がある場合は切り捨てる。）。

90

２．冷暖房費加算（⑳）（１）加算の要件
全ての事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分に応じて定める額とする。
一級地
二級地
三級地
四級地
その他地域

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に規定する一級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する二級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する三級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する四級地をいう。
上記以外の地域をいう。

３．除雪費加算（㉑）（１）加算の要件
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項に規定する地域に所在する事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
４．降灰除去費加算（㉒）（１）加算の要件
活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号）第 23 条第１項に規定する降灰防除地域に所在する事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
５．施設機能強化推進費加算（㉓）（１）加算の要件
事業所における火災・地震等の災害時に備え、職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ、迅速な避難誘導体制を充実する等の事業所の総合的な防災対策を図る取組（注１・注２・注３）を行う事業所で、以下の事業等を複数実施する事業所に加算する。
ⅰ 延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ⅱ 一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。）
ただし、当分の間は平成21年６月３日雇児発第0603002号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める
一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること
ⅲ 病児保育事業（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合するもの及びこれと同等の91

要件を満たして自主事業として実施しているもの。）
ⅳ 乳児が３人以上利用している施設（４月から11月までの各月初日を平均して乳児が３人以上利用していること。
）（注４）
ⅴ 障害児（軽度障害児を含む。）
が１人以上利用している施設（４月から11月までの間に１人以上の障害児の利用があること。）（注１）取組の実施方法の例示
ⅰ 地域住民等への防災支援協力体制の整備及び合同避難訓練等を実施する。
ⅱ 職員等への防災教育、訓練の実施及び避難具の整備を促進する。
（注２）取組に必要となる経費の額
取組に必要となる経費の総額が、概ね16万円以上見込まれること。
（注３）支出対象経費
需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費（茶菓）、光熱水費、医療材料費）・役務費（通信運搬費）・旅費・謝金・備品購入費・原材料費・使用料及び賃借料・賃金・委託費（防災訓練及び避難具の整備等に要する特別の経費に限り、保育の提供に当たって、通常要する費用は含まない。）（注４）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請を毎年 12 月末までに提出させ、必要性及び経費等について必要な審査を行うこと。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた事業所は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
なお、市町村長は、本加算を行った事業所について、検査時等に検証を行うこと。
６．栄養管理加算（㉔）（１）加算の要件
食事の提供にあたり、栄養士を活用（注）して、栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける事業所に加算する。
（注）栄養士の活用に当たっては、雇用形態を問わず、嘱託する場合や、調理員として栄養士を雇用している場合も対象となる。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、栄養士の活用状況・配置等の形態の別が確認できる書類等）を徴して確認すること（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用がないものとすること。

92

（３）加算額の算定
加算額は、以下に掲げる栄養士の配置等の形態の別に応じ、それぞれに定める計算式により算出された額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とする。
（ア）配置（注１）

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（イ）兼務（注２）

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（ウ）嘱託

（注３）

定められた基本額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注１）本加算に係る栄養士が雇用契約等により配置されている場合をいい、兼務に該当する場合を除く。
（注２）基本分単価及び他の加算の認定に当たって求められる職員が本加算に係る栄養士としての業務を兼務している場合をいう。
（注３）配置又は兼務に該当する場合を除き、本加算に係る栄養士としての業務を嘱託等する場合をいう。

７．第三者評価受審加算（㉕）（１）加算の要件「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」等に沿って、第三者評価を適切に実施することが可能であると市町村が認める第三者機関による評価（行政が委託等により民間機関に行わせるものを含む。）を受審し、その結果をホームページ等により広く公表する事業所に加算する。
（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年度、受審状況が分かる資料等）
を毎年 12 月末までに提出させ、必要な審査を行うこと。
（注１）評価機関との間の契約書等により、当年度に第三者評価の受審や結果の公表（評価機関からの評価結果の提示が翌年度以降となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場合は本加算の対象とする。その場合、市町村は受審や結果の公表が確実に行われていることを事後に確認すること。
（注２）第三者評価の受審は５年に一度程度を想定しており、加算適用年度から５年度間は再度の加算適用はできないこと。

（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。

93

別紙７（小規模保育事業Ｃ型（保育認定３号）
）
Ⅰ

地域区分等

１．地域区分（①）
利用する事業所が所在する市町村ごとに定められた告示別表第一による区分を適用する。
２．定員区分（②）
利用する事業所の利用定員の総和に応じた区分を適用する。
３．認定区分（③）
利用子どもの認定区分に応じた区分を適用する。
４．保育必要量区分（④）
利用必要量に応じた区分を適用する。
Ⅱ

基本部分

１．基本分単価（⑤）（１）額の算定
地域区分（①）、定員区分（②）、認定区分（③）
、保育必要量区分（④）（以下「地域区分等」という。
）に応じて定められた額とする。
（２）基本分単価に含まれる職員構成
基本分単価に含まれる職員構成は以下のとおりであることから、これを充足すること。
（ア）保育従事者
基本分単価における必要保育従事者数は以下のⅰとⅱを合計した数であること。
また、これとは別に非常勤の保育従事者が配置されていること。
ⅰ 家庭的保育者及び家庭的保育補助者
子ども３人につき家庭的保育者１人（家庭的保育補助者を配置する場合は子ども５人）
ⅱ その他
ａ 保育標準時間認定を受けた子どもが利用する事業所については非常勤保育従事者１人
ｂ 上記ⅰの家庭的保育者及び家庭的保育補助者１人当たり、研修代替保育従事者として年間３日分の費用を算定（注）（注）当該費用については、家庭的保育者及び家庭的保育補助者が研修を受講する際の受講費用や、時間外における研修受講の際の時間外手当等に充当しても差し支えないこと。

（イ）その他
ⅰ 管理者
１人（注）管理者は児童福祉事業等に２年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者で、常時実際にその事業所の運営管理の業務に専従し、かつ給付費からの給与支出がある者とする。
＜児童福祉事業等に従事した者の例示＞
児童福祉施設の職員、幼稚園・小学校等における教諭、市町村等の公的機関において児童福祉に関する事務を取り扱う部局の職員、民生委員・児童委員の他、教育・保育施設又は地域型保育事業に移行した施設・事業所における移行前の認可外保育施設の職員等＜同等以上の能力を有すると認められる者の例示＞
公的機関等の実施する施設長研修等を受講した者等

ⅱ

非常勤調理員等（注１・２）

94

（注１）グループのうちいずれかの利用子どもが３人以下の場合は家庭的保育補助者が兼ねることができること。
（注２）調理業務の全部を委託する場合、または搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。

ⅲ

非常勤事務職員（注）管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、配置は不要であること。

ⅳ

嘱託医・嘱託歯科医（３）連携施設経費
基本分単価には、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令
第 61 号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。
）第６条第１項に定める連携施設（同条第２項及び第４項第２号により市町村が連携施設の確保が著しく困難であると認める場合
においては、それぞれ同条第３項及び第５項に定める連携協力を行う者を含む。本項及びⅣの１において同じ。）に係る経費を算定していること。そのため、連携施設を設定していない事
業所については、Ⅳの１による調整が行われること。
Ⅲ

基本加算部分

１．処遇改善等加算Ⅰ（⑥）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、別に定めるところにより認定した加算率×100 を乗じて得た額とする。
２．資格保有者加算（⑦）（１）加算の要件
保育士資格、看護師免許又は准看護師免許を有する家庭的保育者を配置する事業所に加算する。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、家庭的保育者の有する保育士証、看護師免許証又は准看護師免許証の写し等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等及び資格保有者の人数に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
３．障害児保育加算（⑧）（１）加算の要件
障害児（軽度障害児を含む。）（注）を受け入れる事業所において、当該障害児に係る家庭的保育者及び家庭的保育補助者の配置基準を障害児２人につき１人とする場合に加算する。
その際の計算に当たっては、各グループに配置する家庭的保育補助者数が、以下の算式により得た「必要補助者数」以上になること。
95

（注）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書や
巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認して差し支えない。
＜算式＞｛グループの利用子ども数（障害児を除く）×1/5（小数点第１位まで計算）｝＋｛障害児数×1/2（〃）｝＝必要補助者数（小数点第１位を切り上げ）（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、対象子
ども、各グループの利用子ども数（見込み）及び家庭的保育補助者等の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、対象となる子どもの地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算
Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
４．減価償却費加算（⑨）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する事業所に加算する。
（ア）小規模保育事業の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備・改修又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備・改修に当たって、施設整備費又は改修費等（以下「施設整備費等」という。）の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑩）の対象となっていないこと（注１）事業所の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が事業所全体の延べ面積の50％以上であること（注２）施設整備費等の国庫補助の交付を受けて建設・改修した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えない。
① 老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合② 当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③ １事業所当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、建物を整備・改修又は取得する際の契約書類等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適96

合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、「標準」又は「都市部」の区分に応じて定められた額とする。なお、「標準」とは都市部に該当する市町村以外の市町村をいい、「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいう。
５．賃借料加算（⑩）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する事業所に加算する。
（ア）小規模保育事業の用に供する建物が賃貸物件であること（注）（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること（ウ）賃借料の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成29年3月31日
雇児発0331第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補助を除く。）を受けた事業所については、当該補助に係る残額が生じていないこと（エ）減価償却費加算（⑨）の対象となっていないこと（注）事業所の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が事業所全体の延べ面積の50％以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、賃貸契約書等）を徴して確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分ごとに定められた額とする。
区 分
標 準
A 地域
都市部
標 準
B 地域
都市部
標 準
C 地域
都市部

都

道 府 県

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
静岡県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県

奈良県

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 石川県 長野県 愛知県
和歌山県 鳥取県 岡山県 広島県 香川県 福岡県 沖縄県
標 準 北海道 青森県 岩手県 秋田県 山形県 福島県 富山県 福井県
D 地域
岐阜県 島根県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 佐賀県 長崎県
都市部 大分県 宮崎県 鹿児島県

三重県
山梨県
熊本県

＊表中「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいい、「標準」とはそれ以外の市町村をいう。

Ⅳ

加減調整部分

１．連携施設を設定していない場合（⑪）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
連携施設を設定しない事業所に適用する。
97

（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が連携施設の設定状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じて定められた額とする。
２．食事の提供について自園調理又は連携施設等からの搬入以外の方法による場合（⑫）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
食事の提供に当たり、事業所において調理する方法又は家庭的保育事業等設備運営基準第16 条第２項各号に定める搬入施設から搬入する方法以外の方法による事業所に適用する。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が食事の提供状況を確
認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、適用される基本分単価（⑤）及び処遇改善等加算Ⅰ（⑥）の額の合計に、地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）
３．管理者を配置していない場合（⑬）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
Ⅱの１（２）の（イ）ⅰの（注）の要件を満たす管理者を配置※していない事業所に適用する。
※

２以上の事業所又は他の事業と兼務し、管理者として職務を行っていない者は欠員とみなされ、要件を満たす管理者を配置したこととはならないこと。

（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこと。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握すること。
（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じて定められた額とする。
４．土曜日に閉所する場合（⑭）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
事業所を利用する保育認定子どもについて、土曜日（国民の祝日及び休日を除く。以下同じ。）に係る保育の利用希望が無いなどの理由により、当該月の土曜日に閉所する日がある施設に適用する。
98また、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取り扱うこと。
なお、他の特定教育・保育施設、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）又は企業主導型保育施設と共同保育を実施することにより、事業所を利用する保育認定子どもの土
曜日における保育が確保されている場合には、土曜日に開所しているものとして取り扱うこと。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、調整の適用年月、
土曜日に閉所することとなる理由等）を徴して確認すること。
なお、小規模保育事業については、原則として、土曜日を含む週６日間の開所が求められる事業であることから、土曜日に係る保育の利用希望があるにもかかわらず閉所する等の場合は、当該調整の適用と併せて、市町村において指導を行うこと。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける施設について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握すること。
（３）調整額の算定
調整額は、適用される基本分単価（⑤）、処遇改善等加算Ⅰ（⑥）及び障害児保育加算（⑧）の額の合計に、地域区分等及び閉所日数（当該月の土曜日のうち閉所する日の数をいう。）に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨
てる。）
Ⅴ

乗除調整部分

１．定員を恒常的に超過する場合（⑮）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
直前の連続する５年度間常に利用定員を超えており（注１）、かつ、各年度の年間平均在所率（注２）が120％以上の状態にある事業所に適用する。
なお、保育の提供は利用定員の範囲内で行われることが原則であること。
また、上記の状態にある事業所に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行うこと。
なお、小規模保育事業Ｃ型は定員15人以下の事業であることから、定員15人を超えて子どもを受け入れることはできないこと。
（注１）利用定員を超えて受け入れる場合の留意事項
利用定員を超えて受け入れる場合であっても、事業所の設備又は職員数が、利用定員を超えて利用する子どもを含めた利用子ども数に照らし、家庭的保育事業等設備運営基準及び本通知等に定める基準を満たしていること。
（注２）年間平均在所率
当該年度内における各月の初日の在籍子ども数の総和を各月の初日の利用定員の総和で除したものをいう。

（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が事業所の利用状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、指導監督等を通じて利用定員の見直しが行われた場合又は地域における需要の動向等を踏まえて当該年度における年間平均在所率が120％以上の状態にならないものと認められる場合には、見直し等が行われた日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）適用される基本部分及び加減調整部分の額の調整の方法
本調整措置が適用される事業所における基本分単価（⑤）から土曜日に閉所する場合（⑭）

99の額については、それぞれの額の総和に地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算
定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）
Ⅵ

特定加算部分

１．処遇改善等加算Ⅱ（⑯）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、処遇改善等加算Ⅱ－①及びⅡ－②の別に定められる額にそれぞれ対象人数を乗じて得た額の合計を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円
未満の端数がある場合は切り捨てる。）。

２．冷暖房費加算（⑰）（１）加算の要件
全ての事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分に応じて定める額とする。
一級地
二級地
三級地
四級地
その他地域

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に規定する一級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する二級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する三級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する四級地をいう。
上記以外の地域をいう。

３．除雪費加算（⑱）（１）加算の要件
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項に規定する地域に所在する事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
４．降灰除去費加算（⑲）（１）加算の要件
活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号）第 23 条第１項に規定する降灰防除地域に所在する事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
５．施設機能強化推進費加算（⑳）（１）加算の要件
事業所における火災・地震等の災害時に備え、職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ、迅速な避難誘導体制を充実する等の事業所の総合的な防災対策を図る取組（注１・注２・注３）を行う

100

事業所で、以下の事業等を複数実施する事業所に加算する。
ⅰ 延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）
ⅱ 一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。）
ただし、当分の間は平成21年６月３日雇児発第0603002号厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める
一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること。
ⅲ 病児保育事業（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。）
ⅳ 乳児が３人以上利用している施設（４月から11月までの各月初日を平均して乳児が３人以上利用していること。
）（注４）
ⅴ 障害児（軽度障害児を含む。）
が１人以上利用している施設（４月から11月までの間に１人以上の障害児の利用があること。）（注１）取組の実施方法の例示
ⅰ 地域住民等への防災支援協力体制の整備及び合同避難訓練等を実施する。
ⅱ 職員等への防災教育、訓練の実施及び避難具の整備を促進する。
（注２）取組に必要となる経費の額
取組に必要となる経費の総額が、概ね16万円以上見込まれること。
（注３）支出対象経費
需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費（茶菓）、光熱水費、医療材料費）・役務費（通信運搬費）・旅費・謝金・備品購入費・原材料費・使用料及び賃借料・賃金・委託費（防災訓練及び避難具の整備等に要する特別の経費に限り、保育の提供に当たって、通常要する費用は含まない。）（注４）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請を毎年 12 月末までに提出させ、必要性及び経費等について必要な審査を行うこと。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた事業所は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
なお、市町村長は、本加算を行った事業所について、検査時等に検証を行うこと。
６．栄養管理加算（㉑）（１）加算の要件
食事の提供にあたり、栄養士を活用（注）して、栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける事業所に加算する。
（注）栄養士の活用に当たっては、雇用形態を問わず、嘱託する場合や、調理員として栄養士を雇用101している場合も対象となる。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、栄養士の活用状況・配置等の形態の別が確認できる書類等）を徴して確認すること（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用がないものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下に掲げる栄養士の配置等の形態の別に応じ、それぞれに定める計算式により算出された額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とする。
（ア）配置（注１）

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注２）

（イ）兼務

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（ウ）嘱託

（注３）

定められた基本額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注１）本加算に係る栄養士が雇用契約等により配置されている場合をいい、兼務に該当する場合を除く。
（注２）基本分単価及び他の加算の認定に当たって求められる職員が本加算に係る栄養士としての業務を兼務している場合をいう。
（注３）配置又は兼務に該当する場合を除き、本加算に係る栄養士としての業務を嘱託等する場合をいう。

７．第三者評価受審加算（㉒）（１）加算の要件「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」等に沿って、第三者評価を適切に実施することが可能であると市町村が認める第三者機関による評価（行政が委託等により民間機関に行わせるものを含む。）を受審し、その結果をホームページ等により広く公表する事業所に加算する。
（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年度、受審状況が分かる資料等）
を毎年 12 月末までに提出させ、必要な審査を行うこと。
（注１）評価機関との間の契約書等により、当年度に第三者評価の受審や結果の公表（評価機関からの評価結果の提示が翌年度以降となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場合は本加算の対象とする。その場合、市町村は受審や結果の公表が確実に行われていることを事後に確認すること。
（注２）第三者評価の受審は５年に一度程度を想定しており、加算適用年度から５年度間は再度の加算適用はできないこと。

102

（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。

103

別紙８（事業所内保育事業（保育認定３号）
）
Ⅰ

地域区分等

１．地域区分（①）
利用する事業所が所在する市町村ごとに定められた告示別表第一による区分を適用する。
２．定員区分（②）
利用する事業所の利用定員の総和に応じた区分を適用する。
３．認定区分（③）
利用子どもの認定区分に応じた区分を適用する。
４．年齢区分（④）
利用子どもの満年齢に応じた区分を適用する。
なお、年齢区分が年度の初日の前日における満年齢に基づき区分した場合に、年齢区分が異なる場合は、適用される年齢区分における基本分単価（⑥）
、処遇改善等加算Ⅰ（⑧）
、保育士比率向上加算（⑨）、障害児保育加算（⑩）及び夜間保育加算（⑫）の単価について、それぞれの「月額調整」欄に定める額に置き替えて適用するものとする。
５．保育必要量区分（⑤）
利用子どもの保育必要量に応じた区分を適用する。
Ⅱ

基本部分

１．基本分単価（⑥）（１）額の算定
地域区分（①）、定員区分（②）、認定区分（③）
、年齢区分（④）
、保育必要量区分（⑤）（以下「地域区分等」という。
）に応じて定められた額とする。
（２）基本分単価に含まれる職員構成
基本分単価に含まれる職員構成は以下のとおりであることから、これを充足すること。
（ア）保育従事者（※）
基本分単価における必要保育従事者数は以下のⅰとⅱを合計した数であること。
また、これとは別に非常勤の保育従事者（小規模保育事業Ａ型の基準が適用される事業所及び定員 20 人以上の事業所にあっては保育士）が配置されていること。
ⅰ

年齢別配置基準ａ

小規模保育事業Ａ型の基準が適用される事業所（※）
１、２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人、左記に加えて１人
上記はすべて保育士であること。

104

（注１）ここでいう「１、２歳児」、「乳児」とは、年度の初日の前日における満年齢によるものであること。
（注２）確認に当たっては以下の算式によること。
＜算式＞｛１、２歳児数×1/6（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛乳児数×1/3（同）｝＋１＝配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）ｂ

小規模保育事業Ｂ型の基準が適用される事業所
１、２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人、左記に加えて１人
上記のうち、1/2 以上は保育士であること。

（注１）ここでいう「１、２歳児」、「乳児」とは、年度の初日の前日における満年齢によるものであること。
（注２）確認に当たっては以下の算式１（保育従事者数）、算式２（保育士数）によること。
＜算式１＞｛１、２歳児数×1/6（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛乳児数×1/3（同）｝＋１＝配置基準上保育従事者数（小数点以下四捨五入）＜算式２＞
配置基準上保育従事者数×1/2＝配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）ｃ

利用定員 20 人以上の事業所（※）
１、２歳児６人につき１人、乳児３人につき１人
上記はすべて保育士であること。

（注１）ここでいう「１、２歳児」、「乳児」とは、年度の初日の前日における満年齢によるものであること。
（注２）確認に当たっては以下の算式によること。
＜算式＞｛１、２歳児数×1/6（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛乳児数×1/3（同）｝＝配置基準上保育士数（小数点以下四捨五入）

ⅱ その他（※）
ａ 利用定員 20 人以上の事業所については１人ｂ

保育標準時間認定を受けた子どもが利用する事業所について、利用定員 19 人以下の事業所は非常勤保育従事者１人（小規模保育事業Ａ型にあっては保育士）、利用定員 20人以上の事業所は保育士１人（注１）ｃ上記ⅰ及びⅱのａ、ｂ（利用定員 20 人以上の事業所に限る。
）の保育従事者１人当たり、研修代替保育従事者として年間３日分の費用を算定（注２）（注１）事業所全体の利用定員に占める保育標準時間認定を受けた子どもの人数の割合が低い場
合は非常勤の保育士としても差し支えないこと。
（注２）当該費用については、保育従事者が研修を受講する際の受講費用や、時間外における研修受講の際の時間外手当等に充当しても差し支えないこと。
（※）小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型の基準が適用される事業所における保育士には、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成26年厚生労働省令第61号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。）第47条第３項、附則第７条及び附則第８条に基づいて、又は、利用定員20人以上の事業所における保育士には、家庭的保育事業等設備運営基準第44条第3項、附則第７条及び附則第８条に基づいて市町村が定める条例に基づき保育士とみなされた者を含む。

105

（イ）その他
ⅰ 管理者
１人（注）管理者は児童福祉事業等に２年以上従事した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者で、常時実際にその事業所の運営管理の業務に専従し、かつ給付費からの給与支出がある者とする。
＜児童福祉事業等に従事した者の例示＞
児童福祉施設の職員、幼稚園・小学校等における教諭、市町村等の公的機関において児童福祉に関する事務を取り扱う部局の職員、民生委員・児童委員の他、教育・保育施設又は地域型保育事業に移行した施設・事業所における移行前の認可外保育施設の職員等＜同等以上の能力を有すると認められる者の例示＞
公的機関等の実施する施設長研修等を受講した者等

ⅱ

調理員等
ａ

利用定員 19 人以下の事業所
非常勤調理員等（注）ｂ

利用定員 20 人以上の事業所
利用定員 40 人以下の事業所は１人、41 人以上の事業所は２人（注）（注）調理業務の全部を委託する場合、または搬入施設から食事を搬入する場合は、調理員を置かないことができる。

ⅲ

非常勤事務職員（注）（注）管理者等の職員が兼務する場合又は業務委託する場合は、配置は不要であること。

ⅳ

嘱託医・嘱託歯科医（３）連携施設経費
基本分単価には、家庭的保育事業等設備運営基準第６条第１項に定める連携施設（同条第２項及び第４項第２号により市町村が連携施設の確保が著しく困難であると認める場合においては、それぞれ同条第３項及び第５項に定める連携協力を行う者を含む。本項及びⅣの１において同じ。）に係る経費を算定していること。そのため、連携施設を設定していない事業所については、Ⅳの１による調整が行われること。
２．従業員枠の子どもの場合（⑦）（１）適用の要件
事業主が雇用する労働者の子どもの場合に適用する。
（２）適用される場合の基本分単価（⑥）の算定
事業主が雇用する労働者の子どもに係る基本分単価（⑥）の額については、基本分単価（⑥）の額に定められた調整率を乗じて得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場
合は切り捨てる。）
Ⅲ

基本加算部分

１．処遇改善等加算Ⅰ（⑧）（１）加算の要件及び加算の認定

106

加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、別に定めるところにより認定した加算率×100 を乗じて得た額とする。
２．保育士比率向上加算（⑨）＜小規模保育事業Ｂ型の基準が適用される事業所＞（１）加算の要件
Ⅱの１．（２）（ア）ⅰｂの年齢別配置基準について、保育士資格を有する者の占める割合
が 3/4 以上となる事業所に加算する。
その際の計算に当たっては、以下の算式によること。
＜算式＞
配置基準上保育従事者数（小数点以下四捨五入）×3/4＝必要保育士数（小数点以下四捨五入）（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、利用子ども数（見込み）及び保育従事者の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった
日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
３．障害児保育加算（⑩）（１）加算の要件
障害児（軽度障害児を含む。）（注）を受け入れる事業所において、当該障害児に係る保育従事者の配置基準を障害児２人につき１人とする場合に加算する。
その際の計算に当たっては、Ⅱの１．（２）（ア）ⅰの年齢別配置基準について、以下の算式に置き替えて算定すること。
（注）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書や
巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認して差し支えない。
＜算式＞｛１、２歳児数（障害児を除く）×1/6（小数点第１位まで計算（小数点第２位以下切り捨て））｝＋｛乳児数（同）×1/3（同）｝＋｛障害児数×1/2（同）｝＋１（利用定員20人以上の事業所の場合を除く）＝配置基準上保育士・保育従事者数（小数点以下四捨五入）

107

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、対象子ども、利用子ども数（見込み）及び保育従事者の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった
日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、対象となる子どもの地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算
Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
４．休日保育加算（⑪）（１）加算の要件
日曜日、国民の祝日及び休日（以下、「休日等」という。
）において、以下の要件を満たして、保育を実施する事業所に加算する。
（ア）休日等を含めて年間を通じて開所する事業所（複数の特定教育・保育施設、地域型保育事
業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）又は企業主導型保育施設との共同により年間を通じて開所する事業所（以下「共同実施事業所」という。）を含む。）を市町村が指定して実施すること。
（イ）家庭的保育事業等設備運営基準第 29 条第２項並びに附則第６条から第９条（Ａ型）又は第 31 条第２項（Ｂ型）の規定に基づき、対象子どもの年齢及び人数に応じて、本事業を担当する保育従事者を配置すること。
（ウ）対象となる子どもに対して、適宜、間食又は給食等を提供すること。
（エ）対象となる子どもは、原則、休日等に常態的に保育を必要とする保育認定子どもであること。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、休日等における保育従事者の配置状況が記載された職員体制図、（３）の加算額の算定に必要な利用子ども数の見込み及び数の根拠となる実績等）を徴して確認すること。
また、共同実施事業所については、上記に加えて複数の施設・事業所との共同により年間を通じて開所する場合の実施要綱や運営規程を徴して確認すること。

108

（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった
日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等及び以下により認定した休日等に保育を利用する年間の延べ利用子ども数（以下、「休日延べ利用子ども数」という。
）に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等
加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じた額を加えて算出した額を、当該事業所における各月初日の利用子ども数（休日等に保育を利用しない子どもを含む。）で除して得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）（ア）市町村は、毎年度、休日保育加算の対象となる事業所（以下、「休日保育対象事業所」という。）から、当該休日保育対象事業所における休日延べ利用子ども数の見込みを徴収
して認定を行うこと。
なお、複数の施設・事業所との共同により年間を通じて開所する場合は、実施する各施
設・事業所の休日延べ利用子ども数の見込み数を徴収して認定を行うこと。
（イ）休日延べ利用子ども数には、休日等に当該休日保育対象事業所を利用する、休日保育対
象事業所以外の特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用する子どもを含むこと。
なお、当該休日保育対象事業所が共同実施事業所である場合は、休日延べ利用子ども数には、上記に加えて、共同する企業主導型保育施設を休日等に利用する、特定教育・保育
施設又は特定地域型保育事業所を利用する子どもを含むこと。
（ウ）認定された休日延べ利用子ども数は、（２）の（イ）により、加算の適用が無くなった
場合を除き、年間を通じて適用されること。そのため、認定に当たっては、前年度における実績等を踏まえて適正に審査されたいこと。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた事業所は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
５．夜間保育加算（⑫）（１）加算の要件
以下の要件に適合するものとして市町村に認定された夜間保育を実施する事業所に加算する。
（ア）設置経営主体
夜間保育の場合は、生活面への対応や個別的な援助がより一層求められることから、保育に関し、長年の経験を有し、良好な成果をおさめているものであること。
（イ）事業所
夜間保育を行う事業所であること。
（ウ）職員
管理者は、保育士の資格を有し、直接子どもの保育に従事することができる者を配置するよう努めること。
（エ）設備及び備品
109仮眠のための設備及びその他夜間保育のために必要な設備、備品を備えていること。
（オ）開所時間
開所時間は原則として 11 時間とし、おおよそ午後 10 時までとすること。
（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、夜間における保育従事者の配置状況が記載された職員体制図等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
６．減価償却費加算（⑬）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する事業所に加算する。
（ア）事業所内保育事業の用に供する建物が自己所有であること（注１）（イ）建物を整備・改修又は取得する際に、建設資金又は購入資金が発生していること（ウ）建物の整備・改修に当たって、改修費等の国庫補助金の交付を受けていないこと（注２）（エ）賃借料加算（⑭）の対象となっていないこと（注１）事業所の一部が賃貸物件の場合は、自己所有の建物の延べ面積が事業所全体の延べ面積の50％以上であること（注２）改修費等の国庫補助の交付を受けて建設・改修した建物について、整備後一定年数が経過した後に、以下の要件全てに該当する改修等を行った場合には（ウ）に該当することとして差し支えない。
① 老朽化等を理由として改修等が必要であったと市町村が認める場合② 当該改修等に当たって、国庫補助の交付を受けていないこと③ １事業所当たりの改修等に要した費用を2,000で除して得た値が、建物全体の延面積に２を乗じて得た値を上回る場合で、かつ、改修等に要した費用が1,000万円以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、建物を整備・改修
又は取得する際の契約書類等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、（１）の要件に適合しなくなった
場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。

110

（３）加算額の算定
加算額は、「標準」又は「都市部」の区分に応じて定められた額とする。なお、「標準」とは都市部に該当する市町村以外の市町村をいい、「都市部」とは当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいう。
７．賃借料加算（⑭）（１）加算の要件
以下の要件全てに該当する事業所に加算する。
（ア）事業所内保育事業の用に供する建物が賃貸物件であること（注）（イ）（ア）の賃貸物件に対する賃借料が発生していること（ウ）賃借料の国庫補助（「認可保育所等設置支援事業の実施について」（平成 29 年 3 月 31 日雇
児発 0331 第 30 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定める「都市部における保育所への賃借料支援事業」による国庫補助を除く。）を受けた事業所については、当該補助に係る残額が生じていないこと（エ）減価償却費加算（⑬）の対象となっていないこと（注）事業所の一部が自己所有の場合は、賃貸による建物の延べ面積が事業所全体の延べ面積の50％以上であること（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、賃貸契約書等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、（１）の要件に適合しなくなった
場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分ごとに定められた額とする。
区
＊
A表地域
中
B「地域
都
C市地域
部
」
Dと地域
は

分
標 準
都市部
標 準
都市部
標 準
都市部

都

道 府 県

埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
静岡県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県

奈良県

宮城県 茨城県 栃木県 群馬県 新潟県 石川県 長野県 愛知県
和歌山県 鳥取県 岡山県 広島県 香川県 福岡県 沖縄県
標 準 北海道 青森県 岩手県 秋田県 山形県 福島県 富山県 福井県
岐阜県 島根県 山口県 徳島県 愛媛県 高知県 佐賀県 長崎県
都市部 大分県 宮崎県 鹿児島県

111

三重県
山梨県
熊本県

＊当年度又は前年度における４月１日現在の人口密度が 1,000 人／K ㎡以上の市町村をいい、「標準」とはそれ以外の市町村をいう。

Ⅳ

加減調整部分

１．連携施設を設定していない場合（⑮）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
連携施設を設定しない事業所に適用する。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が連携施設の設定状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じて定められた額とする。
２．食事の提供について自園調理又は連携施設等からの搬入以外の方法による場合（⑯）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
食事の提供に当たり、事業所において調理する方法又は家庭的保育事業等設備運営基準第 16条第２項各号に定める搬入施設から搬入する方法以外の方法による事業所に適用する。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が食事の提供状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、適用される基本分単価（⑥）（事業主が雇用する労働者の子どもに係る基本分単価（⑥）の額については、基本分単価（⑥）の額に従業員枠の子どもの場合（⑦）の調整率を乗じて得た額）、処遇改善等加算Ⅰ（⑧）及び夜間保育加算（⑫）の額の合計に、地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り
捨てる。
）

112

３．管理者を配置していない場合（⑰）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
Ⅱの１（２）の（イ）ⅰの（注）の要件を満たす管理者を配置※していない事業所に適用する。
※

２以上の事業所又は他の事業と兼務し、管理者として職務を行っていない者は欠員とみなされ、要件を満たす管理者を配置したこととはならないこと。

（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける施設の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこと。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握すること。
（３）調整額の算定
調整額は、地域区分等に応じて定められた額とする。
４．土曜日に閉所する場合（⑱）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
事業所を利用する保育認定子どもについて、土曜日（国民の祝日及び休日を除く。以下同じ。）に係る保育の利用希望が無いなどの理由により、当該月の土曜日に閉所する日がある施設に適用する。
また、開所していても保育を提供していない場合は、閉所しているものとして取り扱うこと。
なお、他の特定教育・保育施設、地域型保育事業所（居宅訪問型保育事業所は除く。）又は企業主導型保育施設と共同保育を実施することにより、事業所を利用する保育認定子どもの土
曜日における保育が確保されている場合には、土曜日に開所しているものとして取り扱うこと。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、調整の適用年月、土曜日に閉所することとなる理由等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
なお、事業所内保育事業については、原則として、土曜日を含む週６日間の開所が求められる事業であることから、土曜日に係る保育の利用希望があるにもかかわらず閉所する等の場合は、当該調整の適用と併せて、市町村において指導を行うこと。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握すること。
（３）調整額の算定
調整額は、適用される基本分単価（⑥）（事業主が雇用する労働者の子どもに係る基本分単価（⑥）の額については、基本分単価（⑥）の額に従業員枠の子どもの場合（⑦）の調整率を乗じて得た額）、処遇改善等加算Ⅰ（⑧）
、障害児保育加算（⑩）及び夜間保育加算（⑫）の額の合計に、地域区分等及び閉所日数（当該月の土曜日のうち閉所する日の数をいう。）に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）

113

Ⅴ

乗除調整部分

１．定員を恒常的に超過する場合（⑲）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
直前の連続する５年度間常に利用定員を超えており（注１）、かつ、各年度の年間平均在所率（注２）が 120％以上の状態にある事業所に適用する。

なお、保育の提供は利用定員の範囲内で行われることが原則であること。
また、上記の状態にある事業所に対しては、利用定員の見直しに向けた指導を行うこと。
なお、小規模保育事業Ａ型又はＢ型の基準が適用される事業所内保育事業については、定員19 人以下の事業であるが、定員を超えて 22 人までの受け入れが可能であること。
（注１）利用定員を超えて受け入れる場合の留意事項
利用定員を超えて受け入れる場合であっても、事業所の設備又は職員数が、利用定員を超えて利用する子どもを含めた利用子ども数に照らし、家庭的保育事業等設備運営基準及び本通知等に定める基準を満たしていること。
（注２）年間平均在所率
当該年度内における各月の初日の在籍子ども数の総和を各月の初日の利用定員の総和で除したものをいう。

（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用を受ける事業所の認定は、事業所が所在する市町村長が事業所の利用状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、指導監督等を通じて利用定員の見直しが行われた場合又は地域における需要の動向等を踏まえて当該年度における年間平均在所率が 120％以上の状態にならないものと認められる場合には、見直し等が行われた日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）適用される基本部分及び加減調整部分の額の調整の方法
本調整措置が適用される事業所における基本分単価（⑥）から土曜日に閉所する場合（⑱）の額については、それぞれの額の総和に地域区分等に応じた調整率を乗じて得た額とする。
（算
定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）
Ⅵ

特定加算部分

１．処遇改善等加算Ⅱ（⑳）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定（ア）利用定員６人以上
加算額は、処遇改善等加算Ⅱ－①及びⅡ－②の別に定められる額にそれぞれ対象人数を乗じて得た額の合計を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10114

円未満の端数がある場合は切り捨てる。）。
（イ）利用定員５人以下
加算額は、処遇改善等加算Ⅱ－①又はⅡ－②の別に定められる額を各月初日の利用子ども数で除して得た額とする（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）。
２．冷暖房費加算（㉑）（１）加算の要件
全ての事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、以下の地域の区分に応じて定める額とする。
一級地
二級地
三級地
四級地
その他地域

国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和24年法律第200号）別表に規定する一級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する二級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する三級地をいう。
国家公務員の寒冷地手当に関する法律別表に規定する四級地をいう。
上記以外の地域をいう。

３．除雪費加算（㉒）（１）加算の要件
豪雪地帯対策特別措置法（昭和 37 年法律第 73 号）第２条第２項に規定する地域に所在する事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
４．降灰除去費加算（㉓）（１）加算の要件
活動火山対策特別措置法（昭和 48 年法律第 61 号）第 23 条第１項に規定する降灰防除地域に所在する事業所に加算する。
（２）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
５．施設機能強化推進費加算（㉔）（１）加算の要件
事業所における火災・地震等の災害時に備え、職員等の防災教育及び災害発生時の安全かつ、迅速な避難誘導体制を充実する等の事業所の総合的な防災対策を図る取組（注１・注２・注３）を行う事業所で、以下の事業等を複数実施する事業所に加算する。

115

ⅰ

延長保育事業（子ども・子育て支援交付金の交付に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。ただし、当該要件を満たした月
以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。
）

ⅱ

一時預かり事業（一般型）（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合しており、かつ、月の平均対象子どもが１人以上いるもの（年度当初から事業を開始する場合は５月において当該要件を満たしていることをもって４月から当該要件を満たしているものと取り扱う。
）。ただし、当該要件を満たした月以降の各月においては、同一年度内に限り、事業を実施する体制が取られていることをもって当該要件を満たしているものと取り扱う。）
ただし、当分の間は平成 21 年６月３日雇児発第 0603002 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知｢『保育対策等促進事業の実施について』の一部改正について」以前に定める一時保育促進事業の要件を満たしていると認められ、実施しているものも含むこととされること。
ⅲ

病児保育事業（子ども・子育て支援交付金に係る要件に適合するもの及びこれと同等の要件を満たして自主事業として実施しているもの。）

ⅳ

乳児が３人以上利用している施設（４月から 11 月までの各月初日を平均して乳児が３人以上利用していること。
）

ⅴ

（注４）
障害児（軽度障害児を含む。）
が１人以上利用している施設（４月から 11 月までの間に１人以上の障害児の利用があること。
）（注１）取組の実施方法の例示
ⅰ 地域住民等への防災支援協力体制の整備及び合同避難訓練等を実施する。
ⅱ 職員等への防災教育、訓練の実施及び避難具の整備を促進する。
（注２）取組に必要となる経費の額
取組に必要となる経費の総額が、概ね16万円以上見込まれること。
（注３）支出対象経費
需用費（消耗品費、燃料費、印刷製本費、修繕費、食糧費（茶菓）、光熱水費、医療材料費）・役務費（通信運搬費）・旅費・謝金・備品購入費・原材料費・使用料及び賃借料・賃金・委託費（防災訓練及び避難具の整備等に要する特別の経費に限り、保育の提供に当たって、通常要する費用は含まない。）（注４）市町村が認める障害児とし、身体障害者手帳等の交付の有無は問わない。医師による診断書
や巡回支援専門員等障害に関する専門的知見を有する者による意見提出など障害の事実が把握可能な資料をもって確認しても差し支えない。

（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請を毎年 12 月末までに提出させ、必要性及び経費等について必要な審査を行うこと。
（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。
（４）実績の報告等
本加算の適用を受けた事業所は、翌年４月末日までに実績報告書を市町村長に提出すること。
なお、市町村長は、本加算を行った事業所について、検査時等に検証を行うこと。
116

６．栄養管理加算（㉕）（１）加算の要件
食事の提供にあたり、栄養士を活用（注）して、栄養士から献立やアレルギー、アトピー等への助言、食育等に関する継続的な指導を受ける事業所に加算する。
（注）栄養士の活用に当たっては、雇用形態を問わず、嘱託する場合や、調理員として栄養士を雇用している場合も対象となる。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、栄養士の活用状況・配置等の形態の別が確認できる書類等）を徴して確認すること（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請又は指導監督等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用がないものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、以下に掲げる栄養士の配置等の形態の別に応じ、それぞれに定める計算式により算出された額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とする。
（ア）配置（注１）

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注２）

（イ）兼務

定められた基本額に当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価にⅢの１（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（ウ）嘱託

（注３）

定められた基本額を、各月初日の利用子ども数で除して得た額とする。

（注１）本加算に係る栄養士が雇用契約等により配置されている場合をいい、兼務に該当する場合を除く。
（注２）基本分単価及び他の加算の認定に当たって求められる職員が本加算に係る栄養士としての業務を兼務している場合をいう。
（注３）配置又は兼務に該当する場合を除き、本加算に係る栄養士としての業務を嘱託等する場合をいう。

７．第三者評価受審加算（㉖）（１）加算の要件「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」等に沿って、第三者評価を適切に実施することが可能であると市町村が認める第三者機関による評価（行政が委託等により民間機関に行わせるものを含む。）を受審し、その結果をホームページ等により広く公表する事業所に加算する。

117

（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年度、受審状況が分かる資料等）
を毎年 12 月末までに提出させ、必要な審査を行うこと。
（注１）評価機関との間の契約書等により、当年度に第三者評価の受審や結果の公表（評価機関からの評価結果の提示が翌年度以降となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場合は本加算の対象とする。その場合、市町村は受審や結果の公表が確実に行われていることを事後に確認すること。
（注２）第三者評価の受審は5年に一度程度を想定しており、加算適用年度から５年度間は再度の加算適用はできないこと。

（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日の利用子ども数で除して得た額（算定して得た額に 10円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とし、３月初日に利用する子どもの単価に加算する。

118

別紙９（居宅訪問型保育事業（保育認定３号）
）
Ⅰ

地域区分等

１．地域区分（①）
支給認定保護者の居宅が所在する市町村ごとに定められた告示別表第一による区分を適用する。
２．認定区分（②）
利用子どもの認定区分に応じた区分を適用する。
３．保育必要量区分（③）
利用子どもの保育必要量に応じた区分を適用する。
Ⅱ

基本部分

１．基本分単価（④）（１）額の算定
地域区分（①）、定員区分（②）
、認定区分（③）
、保育必要量区分（④）（以下「地域区分等」という。
）に応じて定められた額とする。
（２）基本分単価に含まれる職員構成
基本分単価に含まれる職員構成は以下のとおりであることから、これを充足すること。
（ア）保育従事者
基本分単価における必要保育従事者数は以下のⅰとⅱを合計した数であること。
ⅰ

家庭的保育者（居宅訪問型保育事業に従事するために必要な研修を受講した者をいう。

以下同じ。
）
子ども１人につき１人
ⅱ その他
ａ 保育標準時間認定を受けた子どもが利用する事業所については非常勤保育従事者１人（注１）ｂ

上記ⅰの家庭的保育者及び家庭的保育補助者１人当たり、研修代替保育従事者として年間３日分の費用を算定（注２）（注１）当該費用については、家庭的保育者の時間外手当等に充当しても差し支えないこと。
（注２）当該費用については、家庭的保育者及び家庭的保育補助者が研修を受講する際の受講費用や、時間外における研修受講の際の時間外手当等に充当しても差し支えないこと。

Ⅲ

基本加算部分

１．処遇改善等加算Ⅰ（⑤）（１）加算の要件及び加算の認定

119加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、別に定めるところにより認定した加算率×100 を乗じて得た額とする。
２．資格保有者加算（⑥）（１）加算の要件
家庭的保育者（注）が保育士資格、看護師免許又は准看護師免許を有する事業所に加算する。
（注）利用子どもに対して複数の家庭的保育者が保育を行う場合は、当該利用子どもを主に保育する
家庭的保育者の資格の保有状況によること。

（２）加算の認定
加算の認定は、支給認定保護者が居住する市町村長が行うこととし、新たに加算の認定をするにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年月、家庭的保育者の有する保育士証、看護師免許証又は准看護師免許証の写し等）を徴して（１）の要件への適合状況を確認すること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等及び資格保有者の人数に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
３．休日保育加算（⑦）（１）加算の要件
日曜日、国民の祝日及び休日（以下「休日等」という。）において、常態的（注）に保育を必要とする保育認定子どもが利用する事業所に加算する。
（注）各月における休日等の日数の合計に対して、概ね3/4以上の利用が見込まれること。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、支給認定保護者が居住する市町村長が休日等における利用状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする

120

４．夜間保育加算（⑧）（１）加算の要件
母子家庭等の子どもの保護者が夜間及び深夜（注）の勤務に従事する場合への対応等、保育の必要の程度及び家庭等の状況を勘案し、居宅訪問型保育を提供すると市町村が認めた場合に適用する。
（注）概ね午後10時から午前５時の間に利用する日数が、各月における利用日数の合計に対して、概ね3/4以上見込まれること。

（２）加算の認定（ア）加算の認定は、支給認定保護者が居住する市町村長が夜間及び深夜における利用状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等に応じた単価に、当該加算に係る処遇改善等加算Ⅰの単価に１の（２）で認定した加算率×100 を乗じて得た額を加えた額とする。
５．連携施設加算（⑨）（１）加算の要件
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成 26 年厚生労働省令第 61 号。以下「家庭的保育事業等設備運営基準」という。）第６条第１項に定める連携施設（同条第２項及び第４項第２号により市町村が連携施設の確保が著しく困難であると認める場合においては、それぞれ同条第３項及び第５項に定める連携協力を行う者を含む。以下同じ。）を設定する事業所
又は同第 37 条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合に同第 40 条に定める居宅訪問型保育連携施設を設定する事業所に加算する。
（２）加算の認定（ア）加算の認定は、事業所が所在する市町村長が連携施設の設定状況を確認のうえ行うこととする。
（イ）市町村長は、加算の認定がされている事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から加算の適用が無いものとすること。
（３）加算額の算定
加算額は、地域区分等及び障害・疾病のある子どもを保育する場合（注）又はそれ以外の場合

121

の別に応じて定められた額とする。
（注）家庭的保育事業等設備運営基準第37条第一号に規定する乳幼児に対する保育を行う場合に同第40条に定める居宅訪問型保育連携施設を設定する場合をいう。

Ⅳ

加減調整部分

１．特定の日に保育を行わない場合（⑩）（１）調整の適用を受ける事業所の要件
事業所を利用する保育認定子どもについて、月曜日から土曜日までのうち特定の日において保育の利用希望が無いなど、保育認定子どもが利用しない日が予め決まっているときに保育を行わない事業所に適用する。
（２）調整の適用を受ける事業所の認定（ア）調整の適用は、支給認定保護者が居住する市町村長が各月の利用状況（予定）を確認のうえ行うこととする。
（イ） 市町村長は、調整の適用を受ける事業所について、申請等を通じてその状況を把握し、（１）の要件に適合しなくなった場合には、（１）の要件に適合しなくなった日の属する月の翌月（月初日に（１）に適合しなくなった場合はその月）から調整の適用が無いものとすること。
（３）調整額の算定
調整額は、適用される基本分単価（④）
、処遇改善等加算Ⅰ（⑤）、夜間保育加算（⑧）及び連携施設加算（⑨）の額の合計に、地域区分等に応じた調整率を乗じて得た数に、週当たりの保育を行わない日数を乗じて得た額とする。
（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）
なお、本調整の算定上の「週当たりの保育を行わない日数」は、その月の特定の日に保育を行わない日数（閉所日数）を４（週）で除して算出（小数点第１位を四捨五入）すること。
Ⅴ

特定加算部分

１．処遇改善等加算Ⅱ（⑪）（１）加算の要件及び加算の認定
加算の要件及び加算の認定は別に定めるところによる。
（２）加算額の算定
加算額は、処遇改善等加算Ⅱ－①又はⅡ－②の別に定められる額を各月初日の利用子どもの単価に加算する。
２．第三者評価受審加算（⑫）（１）加算の要件「福祉サービス第三者評価基準ガイドライン」等に沿って、第三者評価を適切に実施することが可能であると市町村が認める第三者機関による評価（行政が委託等により民間機関に行わせるものを含む。）を受審し、その結果をホームページ等により広く公表する事業所に加算す

122

る。
なお、当該加算については、１事業所につき１件までを限度とする。
（２）加算の認定
加算の認定は、事業所が所在する市町村長が行うこととし、加算を認定するにあたっては、その事業所の設置者からその旨の申請（事業所名、加算の適用年度、受審状況が分かる資料等）
を毎年 12 月末までに提出させ、必要な審査を行うこと。
（注１）評価機関との間の契約書等により、当年度に第三者評価の受審や結果の公表（評価機関からの評価結果の提示が翌年度以降となるため、結果の公表が翌年度になる場合を含む。）が行われることが確認できる場合は本加算の対象とする。その場合、市町村は受審や結果の公表が確実に行われていることを事後に確認すること。
（注２）第三者評価の受審は５年に一度程度を想定しており、加算適用年度から５年度間は再度の加算適用はできないこと。

（３）加算額の算定
加算額は、定められた額を、３月初日に利用する子どもの単価に加算（注）する。
（注）事業所所在市町村の利用子ども１人の単価に加算すること。なお、事業所所在市町村での利用がない場合については、当該事業所を利用する子どもが最も多く居住する市町村の利用子ども１人の単価に加算すること。

123

別紙１０（特例施設型給付費・特例地域型保育給付費）

Ⅰ

特別利用保育（１）特別利用保育の実施基準
特別利用保育に係る特例施設型給付費については、以下のような事情がある場合で、市町村が必要と認めた場合に限り支給することができるものであること。
ⅰ

支給認定保護者が居住する地域に幼稚園又は認定こども園が無い場合又は教育標準時
間認定に係る利用定員に空きがない場合。
なお、この場合においては、保育認定子どもに係る利用定員の範囲内での受入が原則で

あること。
ⅱ

保育所を利用する保育認定子どもの保護者の就労状況の変化により、教育標準時間認定を受けることになったが、翌年度に小学校への就学を控えるなど、子どもの環境の変化に配慮が必要な場合。
（２）公定価格の算定方法等
特別利用保育に係る公定価格については、保育所に適用される２号認定（保育短時間認定）に係る公定価格を適用する。
ただし、年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子どもの場合は基本分単価（保育短時間認定）から 7,500 円（副食費徴収免除対象子ども（注）については 3,000 円（主食費相当額））（給食材料費相当額）を減じた額とする。
また、特別利用保育を提供する施設に係る別紙２の算定方法、加算の要件及び申請手続き等については、特別利用保育の提供を受ける子どもの人数を含めて公定価格の算定及び加算要件への適合状況等の確認を行うこと。
（注）以下のいずれかに該当する子どもとして、副食費の徴収が免除されることについて市町村から通知がされた子ども。
①

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成 26 年内閣府令第 39 号。以下「特定教育・保育施設等運営基準」という。）第
13 条第４項第３号イの(1)又は(2)に規定する年収 360 万円未満相当世帯に属する子ども② 特定教育・保育施設等運営基準第 13 条第４項第３号ロの(1)又は(2)に規定する第３子以降の子ども③

保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が子ども・子育て支援法施行令（平成 26 年政令第 213 号）第 15 条の３第２項各号に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者である
子どもⅡ

特別利用教育（１）特別利用教育の実施基準
特別利用教育に係る特例施設型給付費については、以下のような事情がある場合に支給することができるものであること。

124

なお、保護者の就労等により保育の必要性に係る事由に該当する満３歳以上について、保護者の希望により幼稚園を利用する場合には、教育標準時間認定を受けて利用することになること。
ⅰ

支給認定保護者が居住する地域に保育所又は認定こども園が無い場合。

ⅱ

保育認定（２号認定）を受けた子どもが、保育所や認定こども園等の利用を希望したが、利用調整の結果、保育認定に係る利用定員に空きがないことから、幼稚園を利用する場合。
なお、この場合において、その後の保護者の意向を確認のうえ、転園の意思がないとき
は、教育標準時間認定へ変更することも考えられるが、その場合は施設型給付費が支給されること。
（２）公定価格の算定方法等
特別利用教育に係る公定価格については、幼稚園に適用される１号認定に係る公定価格を適用する。
また、特別利用教育を提供する施設に係る別紙１の算定方法、加算の要件及び申請手続

き等については、特別利用教育の提供を受ける子どもの人数を含めて公定価格の算定及び加算要件への適合状況等の確認を行うこと。
なお、特別利用教育の提供を受ける場合の利用者負担額については、教育標準時間認定に係る利用者負担額が適用されること。
Ⅲ

特別利用地域型保育（１）特別利用地域型保育の実施基準
特別利用地域型保育に係る特例地域型保育給付費については、以下のような事情がある場合
で、市町村が必要と認めた場合に限り支給することができるものであること。
なお、居宅訪問型保育事業については、その事業の特性上、本来、幼稚園等において教育標
準時間認定子どもに提供すべき教育との関係を踏まえて、真にやむを得ないと認められる場合に限られるものであること。
ⅰ

支給認定保護者が居住する地域に幼稚園又は認定こども園が無い場合又は教育標準時
間認定に係る利用定員に空きがない場合。
なお、この場合においては、保育認定子どもに係る利用定員の範囲内での受入が原則で

あること。
ⅱ

Ⅳにより特定利用地域型保育に係る特定地域型保育給付費の支給を受ける保育認定子ども（２号認定）の保護者の就労状況の変化により、教育標準時間認定を受けることになったが、翌年度に小学校への就学を控えるなど、子どもの環境の変化に配慮が必要な場合。

（２）公定価格の算定方法等
特別利用地域型保育に係る公定価格については、告示にあるとおり、利用する地域型保育事業の類型に応じて以下のとおりとしている。
また、特別利用地域型保育を提供する事業所に係る別紙５から別紙９の算定方法、加算の125

要件及び申請手続き等については、特別利用地域型保育の提供を受ける子どもの人数を含めて公定価格の算定及び加算要件への適合状況等の確認を行うこと。
（ア）家庭的保育事業又は小規模保育事業Ｃ型
家庭的保育事業又は小規模保育事業Ｃ型に適用される３号認定（保育短時間認定）に係る公定価格を適用し、基本分単価から 7,500 円（給食材料費相当額）を減じた額とする。
（イ）小規模保育事業Ａ型、Ｂ型又は事業所内保育事業
小規模保育事業Ａ型、Ｂ型又は事業所内保育事業に適用される３号認定（保育短時間認定）に係る公定価格（年齢区分は「１、２歳児」）を適用し、基本分単価については、年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子どもは 7,500 円（給食材料費相当額）を減じた額、満３歳の子どもは 65/100（保育所型事業所内保育事業は 50/100）を乗じて得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）、満４歳以上の子どもは 60/100（保育所型事業所内保育事業は 45/100）を乗じて得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とする。
ただし、利用定員 20 人以上の事業所内保育事業を除き、各月初日における満３歳以上の子ども（年度の初日の前日における年齢が満２歳の子どもを除く）の数が、利用定員の３割未満となる場合は、基本分単価から 7,500 円（給食材料費相当額）を減じた額とする。
（ウ）居宅訪問型保育事業
居宅訪問型保育事業に適用される３号認定（保育短時間認定）に係る公定価格を適用する。
（エ）（ア）又は（イ）の場合において、副食費徴収免除対象子どもについては、算定した額に4,500 円を加えた額とする。
Ⅳ

特定利用地域型保育（１）特定利用地域型保育の実施基準
特定利用地域型保育に係る特例地域型保育給付費については、以下のような事情がある場合
で、市町村が必要と認めた場合に限り支給することができるものであること。
ⅰ

支給認定保護者が居住する地域に保育所又は認定こども園が無い場合。

ⅱ

特定地域型保育事業を利用する３号認定子どもが、年度の途中で満３歳を迎えて認定区
分が２号となったが、地域において２号認定に係る利用定員に空きがない場合に当該年度内において、引き続き特定地域型保育事業を利用する場合。
この場合において、満３歳を迎えた年度を超えてもなお、保育所や認定こども園の利用が困難な場合については、満４歳を迎える年度内に受入先を確保することを基本として、市町村が真にやむを得ないと判断する場合に限り、特定地域型保育費を支給することができるものであること。
ⅲ

保育認定を受けた事業主が雇用する労働者の子どもが、保護者の希望により満３歳以降も、引き続き利用する場合。

126なお、この場合においては、雇用する労働者に係る利用定員の範囲内での受入が原則であること。
（２）公定価格の算定方法等
特定利用地域型保育に係る公定価格については、利用する地域型保育事業の類型に応じて以下のとおりとする。
また、特定利用地域型保育を提供する事業所に係る別紙５から別紙９の算定方法、加算の要件及び申請手続き等については、特定利用地域型保育の提供を受ける子どもの人数を含めて公定価格の算定及び加算要件への適合状況等の確認を行うこと。
（ア）家庭的保育事業又は小規模保育事業Ｃ型
家庭的保育事業又は小規模保育事業Ｃ型に適用される３号認定に係る公定価格を適用し、基本分単価から 7,500 円（給食材料費相当額）を減じた額とする。
ただし、年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子どもの場合は基本分単価を減じないものとする。
（イ）小規模保育事業Ａ型、Ｂ型又は事業所内保育事業
小規模保育事業Ａ型、Ｂ型又は事業所内保育事業に適用される３号認定に係る公定価格（年齢区分は「１、２歳児」）を適用し、年度の初日の前日における年齢が満３歳以上となる子どもの場合は、基本分単価について、満３歳の子どもは 65/100（保育所型事業所内保育
事業は 55/100）を乗じて得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。）、満４歳以上の子どもは 60/100（保育所型事業所内保育事業は 45/100）を乗じて得た額（算定して得た額に 10 円未満の端数がある場合は切り捨てる。
）とする。（年度の初日の前日における年齢が、満２歳の子どもの場合は、３号認定に係る公定価格（年齢区分は「１、２歳児」）そのものを適用する。
）。
ただし、利用定員 20 人以上の事業所内保育事業を除き、各月初日における満３歳以上の子ども（年度の初日の前日における年齢が満２歳の子どもを除く。）の数が、利用定員の３割未満となる場合は、基本分単価から 7,500 円（給食材料費相当額）を減じた額（年度の初日の前日における年齢が満２歳の子どもの場合は減じない。）とする。なお、地域における満３歳以上に係る保育の提供体制や事業所の職員体制等を踏まえて、利用定員の３割以上となることがやむを得ないと市町村が認める場合には、これと同様の額とすることができること。
（ウ）居宅訪問型保育事業
居宅訪問型保育事業に適用される３号認定に係る公定価格を適用する。
（エ）（ア）又は（イ）の場合において、副食費徴収免除対象子ども（ただし、年度の初日の前日における年齢が満２歳の子どもを除く。
）については、算定した額に 4,500 円を加えた額
とする。

127

Ⅴ

特例保育

（１）特例保育の実施基準
特例保育に係る特例地域型保育給付費は、特定教育・保育及び特定地域型保育の確保が著し
く困難な離島・その他地域に居住する支給認定保護者の子どもに対して、特例保育を提供する場合に支給することができるものとされているが、その実施に当たっては以下によること。
（ア）実施主体
市町村（イ）実施場所
特例保育を提供する事業所は以下の地域に所在する事業所とする。
ⅰ

へき地教育振興法（昭和 29 年法律第 143 号）第５条の２の規定によるへき地手当（以下「へき地手当」という。）の支給の指定を受けているへき地学校の通学区域内であること。

ⅱ

一般職の職員の給与に関する法律（昭和 25 年法律第 95 号）第 13 条の２第１項又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 204 条第２項の規定による特地勤務手当（以下「特地勤務手当」という。）の支給の指定を受けている国又は地方公共団体の公官署の４キロメートル以内にあること。

ⅲ

へき地手当又は特地勤務手当の支給の指定を受けることとなる地域内にあること。

ⅳ

上記ⅰからⅲまでのいずれかに準ずるものとして市町村長が認める地域内にあること。

（ウ）設備及び運営
特例保育の提供に当たっては、次に掲げる基準によるもののほか、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号）の精神を尊重して行うものとする。
ⅰ

公民館、学校、集会所等の既設建物の一部を用いて事業所を設置する場合においては、その設備をその事業所のために常時使用することができるものでなければならないこと。
ⅱ

保育室、便所及び屋外遊戯場（その附近にあるこれに代わるべき場を含む。）その他
必要な設備を設け、それらの規模は適正な保育ができるように定めること。

ⅲ

必要な医療器具、医薬品、ほう帯材料等を備えるほか、必要に応じて楽器、黒板、机、椅子、積木、絵本、砂場、すべり台、ぶらんこ等を備えること。

ⅳ

保育士を２人以上置くこと。
ただし、所定の資格を有する者がいない等やむを得ない事情があるときは、うち１人に限り児童の保育に熱意を有し、かつ、心身ともに健全な者をもってこれに代えることができること。
ⅴ

保育時間、保育の内容、保護者との連絡方法等については、利用子どもが健やかに育成されるようその地方の実情に応じて定めること。

ⅵ

なお、１日当たりの平均入所児童数が５人以下となることが見込まれる事業所については、特別な事情が認められるときは、上記ⅳについて、個々の事情に応じた配置も認められる場合もあること。

128

（２）公定価格の算定方法等
特例保育に係る特例地域型保育給付費の額については、内閣総理大臣が定める公定価格から、利用者負担を控除した額を基準として、市町村が定めることになるが、内閣総理大臣が定める公定価格については、個々の事情に応じて定めることとしている。
具体的には、各市町村における特例保育の実施に要する費用等を勘案して定めることになるが、これに当たっての各年度の協議については、別途通知するところによる。

129