日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み
2010

2020

平成22年

2023

令和2年

令和5年

2023

2018
創立

日本海ガス絆ホールディングス株式会社

日
本
海
ガ
ス
絆
H
D
G
を
知
る

コーポレートサイトリニューアル
X開設

1942

2000

創立

1989

北陸地区
共同熱量変更事業開始

1991㈱ サ プ ラ 中央設備管理㈱と㈱サプラ日本海
日 本 海 ガ ガスが合併し、㈱サプラ設立
ス創立

1992

2007

国際石油開発帝石㈱（現、㈱INPEX）
が天然
ガスパイプライン
（富
山ライン）
起工

2018

エネマネ
事業者に
認定

2004

1996

日本海ガスの出資比率が100％となり完全子会社と
なる

2011

㈱ガスメック
創立

大 沢 野 L Pガ
スセンター
竣工

2002

2004

指定工事業者5社による出資により㈱G・テック創立

2014

2023

ハウジング事業部を『TOSUMO建築事業部』へ一新コ ー ポレート
サイト開設

2024

射水営業所
開設

2021

2019

日本海ガスグループ（ の ち の日本 海ガス
絆ホールディングス
グ ル ープ ）の 一 員となる

富 山 市カー ボン
オ フ セット 運 営
協 議 会 、I N P E Xと連携協定締結

2024

創立10 周年「ハウジング事業部」
設置

日 本 海ガス絆ホー ル ディングス㈱、㈱高岡ガスサー
ビ ス 、㈱ 丸 八 が 配 送 管 理会 社 エネシップ ㈱を設 立
配送連携開始2023「令和6年能登半 島 地 震 」応 援
派遣

2021

2016

2004

創立80周年

創立50周年

ユナイテッド・リース㈱を吸収

社名を「テ LNG輸送スタート
ル サ ウェ
2005イズ」に日本 海ガスの 出 資
比率が100％となり完全子会社となる

2022

2020

2015

㈱ モ ット
日本海
ガスを
設立

1995

2021

㈱INPEXとカー
ボンニュートラル
都市ガス売買
契約締結

富山ライン
よりガス受
入開始

2002

1989

㈱テルサ
運輸創立
（ 日 本 海ガ
ス岩瀬工
場内）

2016

創立70周年

福井営業所が福井支店に金沢出張所が 松 本 連 絡 所 が
金 沢 営 業 所に 松 本 営 業 所 に

1991

2012

天然ガス
転換完了

創立30周年

2020

エネシップ㈱が配送車・バルク車を導入し配送連携開始

2020

2024

「令和6年能登半 島 地 震 」応 援
派遣㈱サプラとガス導管事業
吸収分割契約締結
新社屋竣工

2023

創立
jigsawモデルハウスオープン

1968

株式会社日本海ラボ

2020

日本海瓦斯工業㈱
創立

1991
創立

2023

㈱日本海ラボ設立「アクセラレータープログラム
2023」
実施

HATCH
（ハッチ）
開設

2014

リフォーム事業参入

CVC（コーポレートベンチャー
キャピタル）
活動の開始

2020「G-Station」
拡張リニューアル
オープン

2015

「G‐Station」
オープン

株式会社
TOSUMO
ライフスタイル

2022

創立

2023

神戸クック・ワールドビュッフェ野々市店
星乃珈琲店富山天正寺店・高岡熊野店
オープン
サブスクリプション事業開始

2023
株式会社
ネクストプラス

2

創立

3

日
本
海
ガ
ス
絆
H
D
G
を
知
る

TOP MESSAGE トップメッセージ

持 続 的 な 成 長 を 続 けるととも に
地域の課題解決に貢献

代 表取 締役 社長

新田 洋太朗平 素より日本 海ガス絆ホー ルディングスグ ル ープ

気 候 変 動 に 関 する国 際 的 枠 組 み で あ るパリ協 定（以下、「 当社グループ」）の事業運営に対しまして格別に基づき、世界的に低炭素化・脱炭素化の動きが加速のご 高 配を賜り、厚く御 礼 申し上 げます。この「 統 合する中、日本政府も2020 年10月に「2050年カーボンレポート」はステークホルダーの皆さまとのコミュニ

ニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」
ことを宣言

ケーションの 一 環として、当 社グ ル ー プ の 事 業 活 動

しました。これを機にわが国においてもカーボンニュー

ならびに社会的活動を統合的に掲載・報告させていた

トラ ル へ の 投 資 を 成 長 の 軸とする新 た な 経 済 へとだくものです。是非ご高覧をいただき、ご意見・ご感想

舵が切られています。

をお寄せいただければ幸甚です。

4

こうした中、当社グループは化石燃料を扱うプレーヤー

として、
カーボンニュートラル時代に向けて大きななどの施策において、行政をはじめ関係各所と社会的責任を担っていると認識しております。

緊 密 に 連 携・協 力 をは かり事 業 活 動 を 進 め て

当社グループでは、化石燃料の中でも最も環境おります。SDGsの理念とは、経済の発展と社会負荷の少ない天然ガスの供給・販売を事業基盤の持続性を両立していくことにほかなりません。

の 中 心 に 据 えて おり、今 後 も 天 然ガス の 普 及

地域のエネルギーインフラを担う当社グループ

促 進と、お 客 さま先 で の 省 エネ ル ギ ー 提 案 をは 、単 にお 客 さまにエ ネ ル ギ ー を お 使 い い た

通して、脱炭素化を見据えた低炭素化の推進役

だくことにとどまらず、長期的な目線で、どうすとしての役割を担っていきたいと考えています。

れば地域が持続的に発展するかを考え率先して一 方 で 、本 格 的 な 脱 炭 素 時 代 に 向 け て は 、行動していく責務があると認識しております。

グ ル ー プ 経 営 理 念に掲 げる「 総 合 エネ ル ギ ー

こうした考えのもと、地域の産業振興に向けたグループ」に進化をするべく、スピード感をもって取り組みとして、2023年より地域内外のスタート

エネルギー事業の構造転換を進めていく必要がアップとともに事業共創を目指すオープンイノ

あります。地域における再生可能エネルギーのベーションプログラム『 NGAS-Accelerator

普及に向けた取り組みの第一歩として、2020年

Program 』を主催し、新しいビジネスの創出に

7 月より日本 海ガスにて「 太 陽 光 発 電システム

取り組 ん で い ま す 。ま た 、国 内 外 の ス タ ート

第三者所有モデル（PPA）」の事業を開始し着実

アップ へ の 投 資 活 動 を 行うなど 、地 域 内 外 のに採用数を伸ばしています。また、2022年から

起 業 家と手を取り合 い な がら常に新しい 価 値

はカーボンニュートラル都市ガスの供給・販売をの 創 出 を 目 指して い ま す 。こうした 新 機 軸 の開 始したほか、2 0 2 3 年 4 月には新 会 社となる

取り組みを通して、これまでの延長線上にない

株式会社ネクストプラスを発足させ、脱炭素コン事業領域に積極的に進出し、次なる成長を追いサルタント事業、設備構築・エネルギーサービス

求めるとともに地域の課題解決に貢献していく事業を通したお客さま先の低炭素化・脱炭素化所存です。

を推進しています。今後ともガスエネルギーにとどまらな い 総 合 的 なエネル ギー 提 案を拡 充

当社グループとしては今後とも『 快適で豊かさせることで、地域そして日本国内のカーボン

なくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに

ニュートラル実現に貢献してまいります。

貢献する総合エネルギーグループを目指す』というグループ経営理念のもと、持続的かつ健全

SDG sに向けた取り組 みとしては、2 0 2 0 年

な成長をはかり、地球環境の保全と地域経済の1月に富山市と締結した「SDGsの推進に関する発展、そして何よりステークホルダーの皆さまの包括連携協定」に基づき、地域産業振興や脱炭繁栄のために事業活動に邁進してまいりたいと素化を実現するための方策の推進、自立・分散型

考えております。どうぞ引き続きのご高配を賜りエネルギーインフラの公共施設等への面的展開

ますようお願い申し上げます。

5

特 集

「令和 6 年能登半島地震」の記録

地震発生後、即時に災害対策本部が設置され、グループ各社では昼夜問わず対応を行いました。

｜災害対策本部｜導管復旧班

当社グループ社員の安否確認や各対策班からの被害状況報告を収集。関係各所への報告、HPやSNS等で2024年1月1日に発生した「令和 6 年能登半島地震」により被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げます。

日
本
海
ガ
ス
絆
H
D
G
を
知
る

お客さまの安心安全を守るため、ガス漏れの緊急対応
を昼夜問わず行いました。

情報配信行いました。

被災地の一日も早い復興を願っております。
2024年1月1日 午後 4 時10分、石川県で最大震度 7、富山県で最大震度5強の地震が発生し、日本海ガス絆ホール
ディングス㈱の本社がある富山市も震度 5 強を観測しました。

｜本社東館3階食堂の天井が崩落
日本海ガス本社｜富山市内の被害状況｜後方支援班コールセンターには、お客さまより多くのお問い合わせがあり、24 時間体制で対応いたしました。
またスーパーやコンビニでは食料が品薄なところもあり、緊 急 出 社して いる社 員に非 常 食 の 配 布を行 いました。

｜LPガス事業本部「七尾ホームサービスへ応援派 遣」集合住宅のガス漏えい検査とガス漏れが見つかった物件の仮設工事の対応を行いました。
「１日も早く穏やかな日常が戻りますように」と想いを込め、復旧作業に従事しました。

｜射水市内の被害状況｜高岡市内の被害状況「石川県七尾市災害復旧活動 」｜サプラ、G・テック
日本水道協会中部支部からの派遣要請を受け、富山市
管工事組合員として七尾市の水道復旧活動を行いました。また、七尾ホームサービスからの応援要請を受け、水道復旧活動を行いました。

津波警報が発令され、グループ社員自身も被災している中ではありましたが、強い使命感のもと多くの社員が緊急出社し、震災被害にともなうお客さま対応や修繕作業・復旧作業を行いました。
一年のスタートが災害から始まったことは残念ですが、社員一丸となり災害に立ち向かった2024年1月1日を忘れることはありません。
多くの方が今も苦労をしておられますが、当社グループでは企業としてたくさんの明るいニュースを届けることを目指してまいります。
6

7

日本海ガス絆ホールディングスグループ

２０２２グループ中期経営計画｜各経営課題の2024年達成ビジョンと中期経営計画での取り組み実績
経営課題1「2022グループ中期経営計画」
は、2030年の当社グループの目指すべき姿を示した「NEXT Vision」の実現のために、
2022〜2024年の3ヵ年で達成すべき目標や経営ビジョンを基に策定しました。
「NEXT Vision」で設定した5つの経営課題に対して、グループ全体がグループ経営の視点を持ち、課題解決に向けて社員の成長支援・多様な働き方への対応

人 材 育 成 の 文 化 が 根 付 き 、グ ル ー プ
会 社 間 の 人 事 交 流 も 活 発 に なり、グ
ループとしての一体感が醸成される「NEXT Vision」5つの経営課題と達成ステップ
経営

5
課題

新た

な

の
事業

●グループ内人事処遇統一に向けた取り組み（休日数増加）取組
み● 通年オフィスカジュアル● ベビーファースト宣言 P.21
● 男性社員の育休取得推進 P.21
● 働きやすい職場認定制度取得（㈱テルサウェイズ）P.33

実現
フ事 業 の
タルライ
ー
ト
4
経営課題
プへの進化
ギーグ ル ー
総 合 エネ ル

経営課題3

経営課題1

2022

経営課題 2創出

既存事業の収益力向上と規模の拡大

地
域
社
会
の
発
展
へ
の
貢
献

〜

2024

2025

〜

2027

2028

〜

2030

「2022グループ中期経営計画」策定に際し、グループ連結売上高、売上構成比、連結営業利益を数値目標として設定しました。ガスエネルギーの供給を中心とした既存事業においては、業務効率化や成長分野への集中的なリソースの投入によって規模の拡大と利益の最大化を目指します。
また、既存事業の効率化で得られたリソースは、成長が見込まれる既存事業だけでなく新規事業にも投入し、新たな収益の柱を構築していきます。
既存事業を成長させながら、新たな事業領域へ進出することによって2030年には、都市ガス及びＬPガス事業以外の売上高をガス売上高と同水準まで拡大することを目指し、
まずは2024年において、ガス以外の売上高の比率を40％にする
ことを目標としました。

都市ガス及び
LPガス事業

数字とデータに基づく経営が実践され、効率的な事業運営により、既存事業の収益力と規模が拡大している

経営課題 32021年実績

2024年目標

2027年目標

グループとしての基礎が確立している● LPガス配送連携（㈱エネシップ）●ガス料金改定の実施● 太陽光発電PPA導入の拡大 P.15
● So-Raファーム導入の拡大 P.30

取組
み●カーボンニュートラルガス（森のチカラガス）供給の開始 P.16
● EVスマート充電サービスの実証事業 P.16
●カーボンクレジットを活用したCO₂オフセット P.43

トータルライフ事業の実現

不 動 産 事 業 を 立 上 げ 、既 存 事 業 のリソースも活かしてトータルライフ事業を展開している
経営課題 5● ㈱TOSUMOライフスタイル設立

取組
み神戸クック・ワールドビュッフェ野々市店、
星乃珈琲店富山天正寺店・高岡熊野店オープン P.39
● ㈱TOSUMO建築設計設立 P.39

新たな事業の創出

効率的な事業運営により、グループのリソースを有効活用して、新たな事業領域に進出している● NGAS-Accelerator Program開催 P.43

取組
み● CVC活動 P.42
● 富山県立大学DX教育研究センターコワーキングスペース運営受託

2030年目標｜数値目標達成状況
約

35

％

約

249

40

％

約

44

％

約

億円

2021年実績

6.4

億円

275

億円

2024年目標

10

億円

315

50

連結売上高構成比率％（2023年実績）

億円

370

億円

2027年目標

2030年目標

12

14

億円

※売上高構成比目標は2021年予算の原料価格想定にて算定

8●デジタルインフラの強化● ㈱ネクストプラス設立 P.43

都市ガス及び
LPガス事業以外

連結営業利益目標● 経営ダッシュボードの公開

取組
み総合エネルギーグループへの進化

電 力 小 売 事 業やエネルギーサ ービス

経営課題 4｜当社グループの数値目標

連結売上高・構成比
目標

既存事業の収益性向上と規模の拡 大事業を早期に立ち上げ、総合エネルギー

社員の成長支援・多様な働き方への対応は掲載ページを示す●テレワーク制度、
フレックス制度の導入取り組んでいます。

経営課題2

日
本
海
ガ
ス
絆
H
D
G
を
知
る

億円

※連結営業利益目標は計画策定時の数値

31

％

69

％

連結売上高

（百万円）

1,000

都市ガス及び
LPガス事業

30,000都市ガス及び
LPガス事業以外

20,000500

10,000250

0連結営業利益（百万円）

40,00029,441目標

32,367実績

2022年

34,222
29,731

目標

実績

2023年

900

750

0

887

514
384

目標

実績

2022年

目標

実績

2023年

※連結売上高、連結営業利益目標は2022年予算の原料価格想定にて算定

9環 境 Environment■環境マネジメントシステムの運用

Environmental
SocialGovernanceE
S
GはPDCAサイクルに沿って全社的に推進しています。

ActionCheck■見直し■トップヒアリング

社 会 Social

企 業 統 治 Governance

当社グループの活動一例

SDGsの目標

2023年度の事業活動において投入したエネルギー量と排出したCO₂や廃棄物の量は次のとおりです。ガスの製造からお客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。

PLガス
LNG
LPガス

料

109,858千㎥
13,073t
42,388t
INPEX 富山ラインより天然ガス受入●事業活動における環境負荷の低減■点検■事業活動と環境負荷

原

環
境

■実施
■運用管理

更新しました。環境活動の質を継続的に向上させるため、その運用「ESG」は企業が持続可能な成長を目指すために必要な3つの要素、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治ガバ
ナンス（Governance）の頭文字をとったもので、これら3つの要素は、「 サステナビリティ分野において、企業や組織、国家の取り組みがどれほど進歩しているか」を評価する指針として活用されています。

E

Do

■計画
■環境目標

の国際規格であるISO14001の認証を取得。2022年2月に認証をESG
環 境 EnvironmentPlan

日本海ガス岩瀬工場は、2001年2月に環境マネジメントシステム

LNG サテライト

LPガス充填所※PLガスとは、パイプラインガスの略●事業活動に伴う産業廃棄物の抑制●事業活動に伴うCO₂排出量の削減●ガスの高度利用と循環型経済の推進

エネルギー●森林保全活動の推進●低・脱炭素化に向けたカーボンニュートラルの推進

電力

都市ガス

水

LPガス

岩
瀬
工
場

●CS向上の取り組み

S
社
会●エネルギー環境教育の実施●食育の実施●お客さまや地域とのコミュニケーション

エネルギー●「産後パパ育休」の推進●ワークライフバランスの推進

水

LPガス

事
務
所

ショールームPrego

社有車●コンプライアンスの推進●コーポレートガバナンス体制の強化

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択され、全世界が合意した
2030年の未来像を示すものです。

当社グループでは、CSR活動基本方針に基づき事業活動を通じて、SDGsの目標達成に貢献していきたいと考えています。

10

都市ガス

車両用燃料

G
企
業
統
治

電力

CO₂
排
出
量
削
減

産
業
廃
棄
物
・
一
般
廃
棄
物
の
発
生
量
削
減

お
客
さ
ま

■ガス販売量
都市ガス 128,405千㎥
LPガス

42,883t11

環 境 Environment■事業活動における環境 負荷の低減
都 市ガス製 造・供 給 時 の C O ₂ 排 出 原 単 位 の30転換を実施したことにより、エネルギー使用量
年度と比べ、2007年度ではCO₂排出原単位を20

92％削減しました。2008年度以降は、空温式

CO₂
排 15
出
量
10

10 月よりI N P E X 富 山 ラインからの 天 然 ガス

0.5

原単位

CO₂
排
0.1 出
原
単
位

25.9

0.05

0.036

2003

0.008
0.9

0.0075 0.0075
0.803
0.87

0.00650.761

0.00590.761

0.00580.710

0.0055
0.697

2007

2017

2018

2020

2021

2022

2023 （年度）2019｜ガスメーターの再使用

ガス導管の敷設工事などで発生する掘削土を削減す

お客さま先に設置されているガスメーターは、10年のるため浅層埋設を行っています。また、埋め戻しの際に検定期間ごとに交換します。取り外したガスメーターは、は、がれき類をリサイクルした砕石を使用しています。

メーター製造会社で消耗部品の交換や再検定を行い、｜ポリエチレン管のリサイクル
耐震性や施工効率に優れたポリエ
チレン管の埋設に伴い、施工時に出るエネルギー使用量が削減されました。

付臭パイプライン受入施設

2. LNGからのガス製造

空温式気化器

LNG貯槽

整圧器
付臭

LPG

温水

絆ＨＤグループ
エネルギー
使用実績

お
客
さ
ま
へ

ミキシング
タンク

LNGポンプ

LNG空温式気化器

2022

2023

電力
（ｋWh）

1,637,879

1,588,232-49,647

-3.0

都市ガス
（㎥）

312,763

295,867-16,896-5.4

天然ガスは、メタン（CH₄）を主成分とする可燃性ガスです。石炭や石油と比べて、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO₂）や、
光 化 学 スモッグ など大 気 汚 染 の12二酸化炭素（CO₂）
100

100

100
80

80

窒素酸化物（NOx）

80
57

60
40

40

排出が少なく、液化の際に硫黄分2020や不純物を取り除いているため、

0

0

石油

天然ガス

100

100

80

71

-17.4

41,917

34,616-7,301

320,456

322,926

2,470

0.8

軽油
（ℓ）

545,425

506,070-39,355

-7.2

上下水道
（㎥）

14,234

13,957

-277

-2.0

2023

対前年

増減率（％）

CO₂排出量（ｔCO₂）

3749.713,569.78-179.93-4.8

CNガス利用による排出削減量（ｔCO₂）

611.98570.97-41.01-6.7

実質CO₂排出量（ｔCO₂）

3137.732,998.81-138.92

-4.4

68

60

60

原因となる窒素酸化物（NOx）の

石炭

100

硫黄酸化物（SOx）

絆ＨＤグループ
CO₂排出量実績

増減率（％）

LPガス
（㎏）

2022

化石燃料の燃焼生成物等発生量比較（石炭を 100 とした場合）

対前年

ガソリン
（ℓ）

｜環境性

ーです。

台でした。

｜事業所におけるCO₂排出量

ガスホルダー

熱量調整
設備

温水式気化器の中では最もクリーンなエネルギ

台のうち、再使用メーターは5,632

1.42 tを搬出し、リサイクルしました。

お
客
さ
ま
へ

INPEX富山ライン（SOx）
を排出しません。化石燃料購入した都市ガスメーター7,780

リサイクルしています。2023年度は整圧（日本海ガス供給所）

酸 性 雨 の 原 因となる硫 黄 酸 化 物

再び購入しています。2023年度は、端材などを回収し、固形燃料として

1. INPEX富山ラインから受入

ローリー車

E
S
G

新品同様の性能にしたメーターを、

3.2電気の使用するCO₂排出係数は、0.51kg-CO₂/㎥を使用（北陸電力㈱ 2019年度実排出係数）

LNGからのガス製造量削減に伴う製造工程のお客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。

｜掘削土の抑制25.9

0製 造との 併 用 供 給を行っています。このため、2023年度の事業活動において投入したエネルギー量と排出したCO₂や廃棄物の量は次のとおりです。ガスの製造から

ＣＯ₂排出量5

受入れを開始したことにより、LNGからのガス（kg― CO₂ /㎥）

0.461

25

を大幅に削減しています。LNG導入前の2003

すなどCO₂の削減に取り組んでいます。2016年

CO₂排出量と原単位推移（千トン）

削減が2004年からLNG（液化天然ガス）へ の気化器と温水式気化器の運転パターンを見直■廃棄物の抑制とリサイクル活動の推進

20〜37

40
20

石炭

石油

天然ガス

0

0
石炭

石油

天然ガス

（出典：日本ガス協会『都市ガス事業の現況2022-2023』を基に作成）■地域における環境保全活動の推進｜業務車両のCO₂排出量削減
全業務車両にドライブレコーダーを搭載し、急ブレーキや急発進、速度超過に注意することにより、社員の安全運転に繋がっています。その結果、燃費が向上する事でCO₂排出量が削減でき、環境に優しい運転になります。
13

環 境 Environment■ガスの高度利用と循環型経済の推進｜ZEH ※への貢献
エネファームは、都市ガスやLPガスの成分中に含まれる水素を取り出し、大気中の酸素と化学反応させることにより発電
し、発電時の排熱を給湯や暖房に利用する家庭用コージェネレーションシステムです。また、エネファームはガスを燃焼することなく利用するため、CO₂の排出量が極めて少ないシステムです。
※「ZEH（ゼッチ）」とは、「 Net Zero Energy House（ネットゼロエネルギーハウス）」の略称。高効率な設備システムと再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。

｜

ショールームPregoでは県内民間事業者として初めて、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現
する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」に採択され、太陽光発電
設備11.7kWとリチウムイオン蓄電池ユニット11.2kWhを設置し、2019年
12月から運用をしています。本事業では、太陽光発電設備で発電した電気

累計販売台数とお客さま先でのCO₂抑制量

E
S
G

ショールームPregoを富山市災害時等協力事業所として登録
広域停電などの災害時に地域の一次避難場所として開所
太陽光発電量、CO₂削減量の推移
発電量（kWh）

11.6

20,000のCO₂排出量を削減します。また、リチウムイオン蓄電池ユニットに太陽光

15,000発電による電気を蓄電し、夜間や停電時に使用することが可能です。

10,000

お客さま先でのCO₂抑制量（t）

エネファーム

1,462

1,812

既に天然ガスエンジンコージェネレーションシステム ※ が設置されてい

5,000

エコウィル

126

53

ますが、本事業により、災害時に周辺地域が長時間にわたり停電した場合

0

エコジョーズ23,4444,923

も、より安定して電気を使用できるようになり、自治会等からの要請に応えハイブリッド給湯器

831

283

太陽光発電システム75

89

22,938

13.0

12.0

12.1

11.5

25,000を施設内ですべて自家消費し、平常時の電気購入量を減らし、年間5.41t

14.0

太陽光発電量（kWh）
CO₂削減量（t）

30,000

累計販売台数（台）

2023年12月末時点

CO₂削減量（t）

40,00022,69823,92410.0

25,755

8.0
6.0

5.0

4.0

9,937

2.0
2019

2020

2021

2022

2023（年）

0.0て開所する一時避難場所として、
富山市災害時など協力事業所にも登録されています。
※クリーンな都市ガスを燃料としてガスエンジンを駆動させ、その際に発生するエネルギ

220.148

ーで発電機を駆動し、電力を発生させると同時に排熱を冷房・暖房・給湯・蒸気などに利用｜自然災害に強く環境に優しい街づくりへの貢献
ガスコージェネレーションシステムは、ガスエンジンやガスタービンで発電すると同時に、発電時に発生した排熱を回収するシステムです。排熱を生産用蒸気や空調などに無駄なく利用することで約80％の高い総合効率が得られます。分散型発電システムとして、電力需要のピーク時に運転することで、夏季日中のピークを抑制し、電力の負荷平準化や節電に貢献します。

できるシステム。

｜太陽光発電システム第三者所有モデル（ＰＰＡモデル）の運用
ＰＰＡモデルとはお客さまが敷地や屋根などのスペースを提供し、太陽光発電設備の所有・管理を行うＰＰＡ事業者である日本海ガスが発電システムを設置して、そこで発電された電力をお客さまへ供給する契約形態です。
お客さまは、初 期 費 用 の 負 担なく再 生 可 能エネルギー 発 電 設 備を導 入することが可能となります。
2 0 2 3 年 度は新たに5 件 竣 工し、富 山 県 内で合 計 9 件 の 運 用となりました。2020年7月のサービス開始から、毎年導入拡大を進め、電力由来のＣＯ₂排出量を合計630t削減しました。停電対応型システムを導入した
場合、停電時でも日照があれば非常用コンセントにて電気を使用することができ、緊急電源としてＢＣＰ対策強化に寄与します。
当社グループは、低・脱炭素化への取り組みを通じ、気候変動への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

株式会社 不二越 富山事業所様
発電量（kWh）

PPA発電量の推移

1,000,000

CO₂削減量（t）

450.3

900,000

発電量（kWh） 890,739

800,000

450
350
300

600,000

250

500,000
400,000

200

326,704 165.1

150

300,000
200,0000500
400

CO₂削減量（t）

700,000

100,000

14

太陽光発電システム

100
50

13,272 6.7 34,495 17.4

2020

2021

2022

2023（年）

015

環 境 Environment

社 会 Social■富山市内における森林保全活動推進に関する連携協定書の締結
2023年8月、富山市カーボン・オフセット運営協議会様、株式会社INPEX様及び日本海ガス株式
会社は、「富山市内における森林保全活動推進に関する連携協定書（以下、本協定）」を締結しました。
本協定により、富山市様が森林組合と共に行う森林保全活動を推進するとともに、同活動により創出されたカーボンクレジットの活用促進や、温室効果ガスの排出削減に向け、相互に連携しながら取り組んでいます。
❶ 富山市内における森林保全活動の促進に関すること❷ 富山市内におけるカーボンクレジットの普及に関すること❸ 富山市内における温室効果ガス排出削減に関すること

本協定の協議・検討事項

日本海ガスは、「 快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する総合エネルギーグループを目指す」という日本海ガス絆ホールディングスグループ経営理念のもと、当社が有する様々な知見、経験を活かし、更なるCO₂
排出量の削減と脱炭素社会の実現及び地域の持続的な発展に貢献してまいります。

■カーボンニュートラルガス(森のチカラガス)の需給に関する契約締結
2023年12月、株式会社北陸銀行と日本海ガス株式会社は「カーボンニュートラルガス(森のを締結しました。
チカラガス) ※の需給に関する契約」

行動理念
当社グループの企業活動は、お客さま、取引先、株主、地域社会、行政機関、従業員など、さまざまな利害関係を有する方々とのかかわりの中で進められています。ステークホルダーとの継続的なコミュニケーション機会を通じ、皆さまのE
S
G

ご意見・ご要望に真摯に耳をかたむけ、それらを企業活動に反映するとともに、タイムリーできめ細かい情報発信を行う
ことで信頼・評価される企業集団を目指していきます。

お客さま■CS向上の取り組み
お客さまからのご要望にお応えし、ご満足いただけるよう常にサービスの向上に努めています。CS（お客さま満足）向上のアクションプランとして、次の行動指針を定めています。

全社統一行動指針
訪問前のアポイントメントの徹底
作業前の事前説明の励行
お客さまとの約束・ルールの遵守
作業完了時の清掃・後片付けの励行「富山市内における森林保全活動推進に関する連携協定書」に基づき、富山市カーボン・オフ

作業完了後のアフターフォローの徹底

セット運営協議会が創出したカーボンクレジットを活用し、日本海ガスが北陸銀行へカーボン作業完了後、5分間のお客さまとの対話

ニュートラルガス(森のチカラガス)を供給するのは本件が初めてとなりました。また、森林由来の地産地消クレジットを活用して、オフセットされたガスを民間企業へ供給を開始するのは全国初となりました。
本契約により、北陸銀行様の富山市内にある都市ガスの選択約款をご契約いただいている11店舗で使用する全量について2024年1月よりカーボンニュートラルガス（森のチカラガス）が供給され、CO₂削減量は年間約390tとなり、杉の木
で約2.7万本のCO₂吸収量に相当します。
※富山市カーボン・オフセット運営協議会様が創出した森林由来のカーボンクレジットを日本海ガスの都市ガス卸元であるINPEX様が購入し、全量オフセットされたガスを日本海ガスへ供給。日本海ガスは北陸銀行様に向けて販売することで、ご使用された都市ガスは温室効果ガス排出量が実質ゼロとみなされる■お客さまの声
お客さまから電話やインターネット、業務機会などを通じてお寄せいただいた貴重なご意見は、「 お客さまの 声」としてお客さまコールセンターに集約し、一元管理しています。お■ＥＶスマート充電サービスの実証事業の開始
アークエルテクノロジーズ株式会社様（以下「ＡＡＫＥＬ」）と日本海ガスのＥＶ社有車3台を活用し、EVスマート充電
サービスの実証事業を共同で行っています。

客さまの声活用会議では、全社で「お客さまの声」
を共有し業
務改善につなげています。

お客さま
お ご ご ご褒 不 要 意め 満 望 見お客さまコールセンター
お客さまの声の管理

お客さまの声活用会議
お客さまの声の分析
ＣＳ向上・業務品質向上の取り組み

担当部門

初期対応
結果と改善内容報告

全社業務改善とCS 向上へ

本事業では、遺伝的アルゴリズムを活用したＥＶ充電マネジメントシステムを、技術的難易度が 高いとされる複数社
メーカーの異なる「ＥＶ車両・ＥＶ充電器・通信制御プロトコル」を組み合わせた遠隔制御自動充電を同時に運用し、電力市場価格、SoC ※、翌日運航計画に応じて充電量をコントロールいたします。今後の普及加速が見込まれるＥＶへの充電を最適化し、再生可能エネルギーを最大活用するソリューションの構築を目指します。
当社グループは、低・脱炭素化への取り組みを通じ、気候変動の対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
実証事業の全体イメージ

電力
制御
IoT
EV
メーカー
A

車載機器
SoC/
GPS
IoT
（CAN）

SIM

EV
充電器
β

電力
制御

EV
メーカー
B

車載機器
SoC/
GPS
IoT
（CAN）

SIM
電力
制御

EV
メーカー
C

車載機器
SoC/
GPS
IoT
（CAN）

電力
市場価格

最適化
計算処理

必要
充電
最適
充電量
必要
充電
（kWh） 時間（h） 時間帯

アウト
プット

リアルタイム
SoC

翌日
運行計画

皆さまへの情報発信を強化いたします。
また、日本海ガス絆HDグループのPR・さらなる認知度向上
および災害等の緊急時における広報活動に活用することを目的に「X」
を開設しました。従来の絆HDグループ公式Instag r a m・F a c e b o o kと併 せて運 用を行 い 、当 社グ ル ープ のEV充電器 遠隔制御自動充電

16：00

22：00

24：00

24：00

7：00

7：00

※ＳｏＣ：
「State Of Charge」の略で、充電率または充電状態を表す指標

16

行いました。当社グループに新たな事業会社も増えたことに明るいニュース をより多くの方々へお届けしていきます。

〜

EV
充電器
β

日次
インプット

〜

制御機器

OCPP

〜

EV
充放電器
α

OCPP

2 0 2 4 年 1 月、コーポレートサイトの 全 面リニューアルをより、お客さま・株主さまをはじめとするステークホルダーのE V マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム
モデルイメージ

EV充電マネジメントシステム

AAKEL
ECHONET Lite

■ホームページ・SNS

https://hd.ngas.co.jp/
17

社 会 Social
地域社会

■寄付講座
富山大学で富山新聞文化センター寄付講座「経営

エネルギー環境教育■工場施設見学会
岩瀬工場では、事業所周辺の緑化や遮音により地 域 の 環 境 保 全に努めています。また、工場への見学会を実施することにより、天然ガスのクリーン
性・環境保全活動を紹介しました。

学の現場 地域企業の経営者から学ぶ」
が開催され、

E
S
G

新田社長が講師を務めました。
当 社グ ル ー プ の 事 業 概 況や 歴 史 、今 後 の 事 業
環境と顕在化する課題、NEXT Visionの具体的な施策について説明し、学生の皆さまへ「いろいろな所に出ていろいろな人と出 会 い 、経 験して、自分自身の発展と成長の機会にしてほしい。」とエールを送りました。

■出張授業「ものづくり学」
を学んでいる富山工業高校2年生と、「 環境デザイン特別講義」
として富山国際大学の皆さまを対象に出張授業を開講しました。日本■就業体験
大学3年生を中心としたインターンシップの受け入 れを実 施し、延 べ 9 7 名 の 学 生に参 加していた

海ガスが扱うガスの種類と性質や事業概要、SDGsの取組み、ガスがどのような用途で使われている
か、商品・サービスの紹介やガスコージェネレーションシステムなどの導入事例を紹介しました。

だきました。
ガス機器の提案業務やガス供給設備の点検業務を 通して 、ガス 事 業 の 一 部 を 学 ん で い た だきま
した。また、当グループが取り組んでいる
「新規事業
創出」
に触れていただくワークを実施し、ガス事業
以 外 の 分 野 も 学 び 、幅 広 い 知 見を得 て い ただき
ました。

食育
■料理教室
火を使った料理のおいしさや安全に料理をする
ことを体験し、食の楽しさ・大切さを知っていただく■14歳の挑戦日 本 海ガス、モット日 本 海ガスでは 、中 学 校 の生 徒を職 場 体 験「 1 4 歳 の 挑 戦 」として受け入 れ、
業務体験を実施しました。
現場に同行し、エネファーム定期メンテナンスや

18

機会として、料理教室を開催しています。
「 ちゃんと火を使える子どもになってほしい」というコンセプトのもとでの子ども料理教室や親子料理教室を開催
しています。

■寄贈型SDGs私募債発行

太閤山供給所のガスホルダー点検作業、ガス本支管

株式会社北陸銀行様を引受先とした「〈ほくぎん〉寄贈型SDGs私募債」

入替現場の巡回を行いました。また、ポリエチレン

として銀行保証付無担保私募債を発行しています。本私募債は、発行管の融着作業体験を行い、融着作業では悪戦苦闘

手数料の一部を株式会社北陸銀行様が株式会社富山サンダーバーズ

しながらも「ガス管 がどのように施 工されている

ベースボールクラブ様に寄付することでSDGs達成を支援するものです。

か」実際に手を動かし学びました。

引き続きSDGsの推進に努め、北陸地域の発展に貢献していきます。

社
債
の
概
要

⑴発行日 2021年9月15日⑵発行額 100百万円⑶期間 5年⑷資金用途 長期経常運転資金⑸引受先 株式会社北陸銀行

19

社 会 Social
株主さま・社員
株主さま

E
S
G

■ベビーファースト宣言
2022年12月から日本海ガス絆ホールディングス株式会社は公益社団法人日本青年■情報開示とコミュニケーション

会議所が提唱するベビーファースト運動の趣旨に賛同し参画しています。
「 ベビーファー

事業や決算の概要をご報告するための事業報告書「株主の皆さまへ」
を定時株主

スト運動」
とは、これからの日本を支える赤ちゃんを、命を懸けて産み育むお母さん、

総会決議ご通知とともにお送りしています。また毎年9月から10月に開催している

お父さんを称える文化をつくるために、企業も個人もみんなで赤ちゃんを育む優しい

株主懇談会は、各事業の現状や今後の事業展開についてご説明し、オープンな意見交換の場とさせていただいています。

社会を目指す運動です。当社グループでは、社員と配偶者の出産時に赤ちゃんが生まれ

ホームページではIR関連情報を公開し、株主さまをはじめ多くの皆さまに情報を発信しています。

る最高の喜びをご夫婦で分かち合って頂けるよう、特別休暇を付与しています。また、
この特別休暇を社員に活用いただきたいという思いから、新田社長が「ベビー誕生の

社員

瞬間を社員にプレゼントします！」と宣言いたしました。赤ちゃんと妊産婦（夫）にとって優しい世の中にしていきたい。そのために、多くの企業や個人を巻き込んで事業を展開■人権の尊重

■生産性向上の取り組み

社 員 一 人ひとりの 人 権を尊 重し、性 別 、年 齢 、

2 0 2 3 年 度は、健 康 経 営 のもと、
『 健康増進 』『 業 務 効率信 条 、宗 教 、社 会 的 地 位 などを 理 由として 労 働化』の２つを軸に取り組みました。

条件等において不当に差別を行いません。

健康増進への取り組み■高齢者雇用
65歳までの定年延長や、定年後の再雇用制度『 人 材 』を重 要 な 経 営 資 源 の 一 つとして 位 置
づ けて います。人 材 育 成 の 理 念・目 的を明 確に●社員の健康管理として、全社員を対象としたインフルエンザ予防接種、定期健康診断の検査項目に乳がん検診を追加するなどしています。

・メンタルヘルス研修の実施
・管理栄養士が美味しさと栄養バランスを追求した『置き型社食サービスOﬃce irodorisoup』の導入
NKHアクション（N：日本海ガス・なくして

K：絆・かえて・回覧や申請の電子化■育児休業制度2022年10月1日から施行された、通常の育児休業とは別に育児休業を取得できる「産後パパ育休」を活用

・チャットを利用することによる連絡の簡素化

して、より一層柔軟に男性が育児休業を取得出来るよう全社員による無くせる業務の洗い出しと業務改善案の提示・実践を行い、会社全体として無駄な仕事を減らすことにより生産性の向上を図っています。

するため、通信教育制度を導入しています。

になりました。
また、社 内 報を活 用し男 性 育 児 休 業 取 得 者 の 声や取得者の上司からの声を掲載することにより、男性も育児休業を取得しやすい雰囲気の醸成を図っています。
その結果、徐々に取得する男性社員が増えており、現在■ハラスメント防止人材育成・教育

では、男性社員の育児休業取得率は80％を超えていハラスメント防止の企業方針

ハラスメントは、「しない」「 させない」「 許さない」「 見過ごさない」の『 4Nによる情報発信、ハラスメント行為全般

運動』を推進します。

に対応する相談窓口を設置して風通しの当事者の人権を尊重し、プライバシーを守り、素早い問題解決とハラス

良い職場作りに努めています。

メント防止の措置を講じます。
加害者には、社則に則り厳罰に処し、再発防止を図ります。

20

安全運転の徹底に努めています。

・メールの挨拶文等の簡素化います。また、社員の能力開発や自己啓発を支援

マニュアルを整備するほか、
イントラネットH：

ホールディングス・へらしてく）の実施

定義したうえで、社員教育の体系確立を目指して

セクハラ防止のための社内規程・対策●アルコール検知器を全事業所に設置し業務車両を運転する前後にはチェックを行うなど、飲酒に対する自己管理と●7月の全国安全週間にあわせ、役員が工事現場を視察する安全パトロールと、各部署一斉の業務車両点検を実施しました。

業務効率化への取り組み

しています。

力を入れていきます。

■安全衛生の取り組み

・ストレスチェックの実施

により、長年培った知識・技術を活かしながら活躍■人材育成・教育し、社会を変えていきたい。そのような思いから当社グループはこの運動の普及にもます。様々な面からワークライフバランスの推進に取り組み、働きやすい職場環境となるよう努めています。
男性の育児休業取得データ
対象者数

取得者数

2022年

6名

4名

2023年

7名

6名

取得率

66.7%
85.7%
日本海ガス実績■次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、より働きが い の ある職 場 環 境となるよう整 備を行う
ため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しています。
計画期間 2023年1月1日から2025年12月31日までの3年間
目標

仕事と子育ての両立支援制度の職場への定着促進とさらなる制度充実を図る

対策

・2023年1月〜①仕事と子育ての両立支援制度の職場への定着促進とさらなる制度充実を図る② 育 児 休 業 からの 復 職 社 員または 子 育 て 中 の社員が働き続けていく上での悩みや心配事について相談に乗り助言するためのカウンセリング
窓口の設置。
③不妊治療を含む多様な目的で利用することができる休暇制度の導入
21

企業 統 治 Governance■コンプライアンスへの取り組み■コーポレートガバナンス体制

当社グループは、ライフラインの 一翼を担う企業として、お客さまに快 適な暮らしをご 提 案することはもちろんの経営体制

こと、すべてのステークホルダーから絶対的な信頼を得られるよう社員一人ひとりが 社会人として高い倫理観を持つ企業であり続けるよう努めています。

監査体制

取締役8名
（うち社外取締役3名）｜社員の行動指針

E
S
G

取締役監査等委員3名（うち社外取締役監査等委員2名）

取締役会

取 締役 会 規 程に基づき、経 営上のグループの社員として共有しなければならない価値観、倫理観、判断基準として2022年に「グループ企業行動指針」

監査等委員会

重要事項、業務執行の基 本事項のを策定しました。この行動指針の実践により、常に信頼され、選ばれ続ける企業であることを目指します。

査等 委員 会監 査等 基 準に基づき、

意 思 決 定と、取 締役の業 務執行状

取 締役 会、経営会議など重要な会況を監督する機関

議 への出 席、取 締役から業務執行に関する意 見を聴 取するなどして取 締役 会を補完する機 関として設経営会議

取締役 監査等委員は監査計画、監取締役の業務執行状況を監査置。取 締役 会で決 定した基 本 方 針に基づき、経 営に関する重 要 事 項
全般を協議、決定

内 部監 査 組 織として設 置。業 務 活

常勤取締役で構成する社長の諮問各委員会

機 関や、経営 会 議 の 諮 問 機 関とし

内部監査室

動の 適 正性・健 全 性、内 部 統 制の有効性について監査を実施て各 委員会を設 置。承 認された事
項は経営会議に報告｜内部統制システムの整備
内部統制システム基本方針
内部監査｜教育・啓発活動
2022年の「グループ企業行動指針」の策定に伴い、2023年は当社グループの役職員を対象に説明会を実施しました。
また、その説明会の中でコンプライアンス・ハラスメントに対する意識の啓発を図ることを目的に基礎的な内容の研修を実施

関係法令や規程の遵守状況などを調査し、不備が認め
会社法への
対応

経営の健全化・
透明性の確保

いたしました。
①コンプライアンス②ハラスメント

1.コンプライアンスとは？

1.ハラスメントとは？

2.コンプライアンスリスク

2.なぜハラスメントはいけないのか

3.コンプライアンス遵守のための対策

3.なぜハラスメントをしてしまうのか
4.ハラスメントを予防するために

経営理念の
実現

られた点において各部署へ改善を求め、改善状況の確認を行っています。

｜情報保護体制の強化
2014年以降、個人情報保護の観点からセキュリティ体制の向上に取り組んでおります。2021年度は当社グループにおいて取り扱われる情報資産を様々な脅威から保護し、情報 漏えい等の事故リスクに対応するため、内部統制による当社グループメンバーのコンプライアンス意識を高め、業務に取り組んでいきます。

情報セキュリティ対策について規程を改 定し、当 社グ ル ー プ 全 体 の 情 報セキュリティ推 進 体 制 の 強 化に取り組 んでいます 。また 、情報セキュリティ関連 の 規程改定に合わせて個人情報保護規程 の 改定も行い、個人情報 の適法かつ適正な取扱いの確保に努めています。

｜再発防止委員会の設置
グループ各社に再発防止委員会を設置しています。不祥事、事故などが発生した場合には、グループ各社の再発防止委員会と内部監査室が連携しながら、その原因の究明および分析を行うとともに、再発防止を図っています。
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情報セキュリティ委員会
ネットワーク監視、パソコン・電磁記録媒体等の情報機器の利用、機密情報の取り扱い等の当社グループ全体での情報セキュリティ管理の強化とリスク対策の実施を推進します。
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