地方独立行政法人
宮城県立病院機構中期計画（平成２７年度～平成３０年度）

平成２９年２月

地方独立行政法人宮城県立病院機構

前文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１

中期計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

質の高い医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）政策医療，高度・専門医療の確実な提供・・・・・・・・・・・・・・・・・１
イ

循環器・呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２ロ

精神医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

ハ

がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（２）医療機器，施設の計画的な更新・整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
イ

精神医療センター建替え整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・５ロ

がんセンター施設整備等機能強化事業の推進・・・・・・・・・・・・・・５（３）地域医療への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５イ

地域の医療機関との病病・病診連携の推進等・・・・・・・・・・・・・・５

ロ

患者の紹介率，逆紹介率の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（４）医療に関する調査研究と情報の発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

イ

調査・研究の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

ロ

セミナーの開催と広報活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

ハ学会等への積極的参加と関係機関への情報発信・・・・・・・・・・・・・６

ニＷＥＢサイト等を利用した疾病や検診の情報提供・・・・・・・・・・・・６

安全・安心な医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）医療安全対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）院内感染症対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（３）適切な情報管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３

患者や家族の視点に立った医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７（１）患者や家族にとってわかりやすい医療の提供・・・・・・・・・・・・・・・７（２）病院利用者の利便性・快適性の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

４

イ

患者待ち時間の短縮・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７ロ

快適な院内環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

ハ

相談窓口の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

ニ

患者満足度調査の定期的実施と分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

ホ

接遇に関する研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ヘ

ボランティア受入体制の整備・充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ト

通院の利便性向上に関する検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

チ

ＷＥＢサイトの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

リ

食事療養の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

人材の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（１）医師の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
イ 医師の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８ロ

研修医の積極的な受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

ハ研究・教育の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

ニ

医師の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（２）看護師の確保と育成
イロ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

看護師の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
看護師の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（３）医療従事者の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
イ

医療従事者の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ロ

医療従事者の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（４）医療系学生への教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（５）事務職員の確保と育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９イ

事務職員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９ロ

事務職員の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５

災害等への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置・・・・１０

１

業務運営体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）効率的な業務運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）目標達成に向けた取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）全職員による経営改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２

収益確保の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）診療報酬や制度改定に対する迅速な対応・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）レセプト検討委員会の定期的開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）未収金の発生防止の強化及び早期回収・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）病床及び医療機器の稼働率向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０イ

手厚い看護体制に対応した病床の効率的利用・・・・・・・・・・・・・１０ロ

医療機器の効率的な利用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）医業外収入の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
３ 経費削減への取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）有利な調達手法の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）医薬品・診療材料等の効果的な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）後発医薬品の導入及び調達医薬品等対象品目の整理・・・・・・・・・・・１１（４）業務委託の検証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
第４

予算，収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

１

経常収支比率の均衡・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

２

経営基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（１）予算（平成２７年度～平成３０年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（２）収支計画（平成２７年度～平成３０年度） ・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）資金計画（平成２７年度～平成３０年度） ・・・・・・・・・・・・・・・１２
第５

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２想定される理由・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第６

出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画・・・１２

第７

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画・・・・・・・１２

第８

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第９

積立金の処分に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第１０

料金に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１

使用料及び手数料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２

使用料及び手数料の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１１

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置・・・・・・１３

１

人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）医療従事者の迅速かつ柔軟な採用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）定型的業務のアウトソーシングや有期職員等の活用・・・・・・・・・・・１３（３）職員の業績や勤務成績を反映した業務評価制度の実施・・・・・・・・・・１３
２

就労環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（１）活力ある職場づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（２）職員の健康管理対策の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（３）職員の負担軽減と家庭環境への配慮・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３（４）ハラスメントの防止と的確な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３

病院の信頼度の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）病院機能評価の認定取得・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（２）認定施設等の認定・指定の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（３）医療倫理の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
別紙１

予算（平成２７年度～平成３０年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

別紙２

収支計画（平成２７年度～平成３０年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・１６

別紙３

資金計画（平成２７年度～平成３０年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・１７

前文
地方独立行政法人宮城県立病院機構（以下「病院機構」という。）は，平成２３年４月１日の設立以降，宮城県立循環器・呼吸器病センター，宮城県立精神医療センター，宮城県立がんセンターの県立３病院（以下「県立３病院」という。）を運営し，本県の医療政策の担い手として，民間の医療機関では対応が難しい政策医療や高度・専門医療を提供しており，県民に必要な医療を確保するという重要な役割を担っている。
宮城県知事から指示された地方独立行政法人宮城県立病院機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）では，病院機構は，県民の健康を維持していく上で，これまで県立３病院がそれぞれ担ってきた不採算医療を含む政策医療や高度・専門医
療を将来にわたり安定的かつ継続的に提供していくという基本的な役割を継続しつつ，その機能の強化を図り，地域医療を取り巻く環境の変化に対応した安全で質の高い医療を提供していくことが求められている。
一方，国では現在，高齢化の進展に伴う疾病構造の変化等に対応するため，切れ目のない医療・介護の提供体制の構築を目指し，地域における医療・介護の総合的な確保に関する制度改正を進めており，こうした医療施策の方向性にも配慮していく必要がある。
病院機構は，この中期目標を踏まえ，これまでの業務実績や経営状況，医療を取り巻く制度や環境の変化に対し，自律性，機動性を最大限に発揮し，県民が必要とする医療を提供していかなければならない。
こうした観点から，ここに地方独立行政法人宮城県立病院機構中期計画（以下「中期計画」という。）を定め，病院機構は中期目標を達成するため，役職員が一丸となって業務の遂行に当たることとする。
第１

中期計画の期間
平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの４年間とする。

第２

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する

ためとるべき措置
変化する医療環境に対応し，「医療の質」を意識した病院運営を行うこととする。
このため，医療安全対策や感染症対策の推進のほか，適切な情報管理，各医療スタッ
フの協働・連携によるチーム医療の推進，インフォームド・コンセントの徹底，患者
アメニティの向上などに取り組む。
また，医師をはじめとする職員の資格取得の奨励・支援や研究・研修の充実を図る
ほか，医療機器を計画的に整備するなど，医療水準の維持・向上を図る。
さらに，地域の医療機関との協力体制を強化するため，地域連携クリティカルパス
の充実を図るなど，病病・病診連携に取り組む。
なお，医療サービスの向上が図られるよう，医療提供体制について適切かつ柔軟に見直しを行い，県民が必要とする医療を提供していく。
１

質の高い医療の提供(1) 政策医療，高度・専門医療の確実な提供
- 1 -

イ

循環器・呼吸器病センター(イ) 県北地域における医療拠点としての役割
県が設置する県北地域基幹病院連携会議において示された検討結果を踏
まえ，循環器・呼吸器病センターの医療機能について，栗原中央病院を中心とした県北地域の基幹病院に移管・統合を図っていく。
医療機能の移管・統合にあたっては，関係機関と連携を図り，利用者への医療が切れ目なく提供されるよう，必要となる体制整備に向けて，病院が果たすべき役割を適切に実施するなど，円滑な推進に努める。また，移管に係る紹介先の病院を調整する際には，利用者が安心して紹介先の病院へ通うことができるよう，利用者本人の意向を尊重するなど，利用者や地域住民等の意向などを踏まえ，地域の医療環境の変化に配慮した対応を図っていく。
また，栗原中央病院等への医療機能の移管が完了するまでの間は，県が策定した地域医療構想等も踏まえ，医療従事者の確保に努めながら，必要とされる医療機能を維持・継続していくこととし，県北地域において，循環器系疾患及び呼吸器系疾患に係る地域の医療拠点としての役割を果たしていく。
併せて，結核医療についても，県内における基幹的な役割を担う病院として，必要な体制を整備しながら，患者が安心して治療が受けられるよう，良質な医療を継続して提供していく。
なお，機能移管に際しては，循環器・呼吸器病センターから移管する医療機能の維持・充実のため，移管先等と調整を図りながら，循環器・呼吸器病センターが有する経験や知識，必要な医療技術を提供するなど，関係機関と連携して対応していく。
(ロ) 循環器系疾患への対応
狭心症や心筋梗塞を重点に循環器系疾患に係る総合的な医療を提供していく。
また，地域の医療機関との密接な連携により，救急患者を円滑に受け入れる。
(ハ) 呼吸器系疾患への対応
肺がん，肺腫瘍，肺炎を重点に呼吸器系疾患に係る総合的な医療を提供していく。
(ニ) 結核医療を提供するための体制整備
県内唯一の結核の入院治療施設としての役割を維持していくとともに，入院患者の増加や患者の高齢化も踏まえた手厚い看護体制の整備に努める。
(ホ) 感染症患者受入のための体制整備
感染症患者を受け入れるための職員の専門性を高めていくとともに，重大な感染症が発生した場合には，東北大学等との連携や精神医療センター及び- 2 -がんセンターの看護業務の協力による医療提供体制を維持していく。
(ヘ) 循環器系疾患・呼吸系疾患の予防に関する県民への啓発
心筋梗塞などの循環器系疾患や，結核，肺がんなど呼吸器系疾患に対する予防や早期発見・早期治療など，県民に対して啓発を行う。
(ト) 臨床研究の推進
高度で専門的な医療の提供に向け，大学との連携も図りながら，医療機能や医療水準の向上に向けた臨床研究を実施する。
ロ

精神医療センター(イ) 精神科救急医療の提供
民間病院では対応が困難な，多様な精神疾患へ対応するため，各地域の精神科病院・診療所とのネットワークの形成を図るとともに，高度医療を短期間，集中的に行う。
また，宮城県地域医療計画に基づき，関係機関等と連携を図りながら，精神科救急２４時間３６５日医療体制の推進を図るとともに，身体合併症への対応等については，医療機関，関係機関とのネットワークの構築や連携の強化に努める。
(ロ) 自立生活支援事業の実施
重症度に応じた地域チームケア・訪問活動や，症状に応じたリハビリテー
ションの実施を通じ，地域生活支援体制の整備・強化による患者の社会復帰，社会参加の促進を図る。
(ハ) 児童思春期医療の提供
県内の児童思春期医療に携わる関係機関とのネットワークを構築し，必要な事例への早期介入に努め，児童外来や思春期デイケアを実施するとともに，新病院における児童思春期病棟の効率的・効果的な運営を図るため，試行的に入院等の取組を推進する。
(ニ) 慢性重症者に向けた医療体制の整備
慢性重症者の精神症状や日常生活能力を評価し，国内外における取組事例
を通して，症状の特性に応じた治療・支援の枠組みを構築し，医療体制の整備を図る。
(ホ) 医療観察法等の司法精神医療への対応
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成１５年法律第１１０号）の趣旨である対象患者の円滑な社会復帰のため，通院患者の受入れを行うとともに，鑑定入院に協力するほか，司- 3 -

法機関等からの依頼により精神鑑定を行うなどの司法精神医療に対応する。
(ヘ) うつ・ストレス関連障害への対応
うつ・ストレス関連障害に関する症例検討会・研修会を開催し，研修・治療プログラムの検討を進める。
(ト) 精神疾患に関する普及啓発活動の実施
地域・職域・学校を対象とした精神疾患に関する講演会の開催や地域の相談機関を対象とした研修会の開催により，精神疾患に関する普及啓発活動を実施し，精神疾患初期症状の早期発見に繋げる。
(チ) 臨床研究の推進
高度で専門的な医療の提供に向け，大学との連携も図りながら，医療機能や医療水準の向上に向けた臨床研究を実施する。
ハ

がんセンター(イ) がん患者の状態に応じた適切な治療の提供
がんの種類や患者の状態に応じて，手術療法，放射線療法，化学療法，さらにそれらを効果的に組み合わせた集学的治療や緩和ケアの提供など，最適な治療の提供に努める。
(ロ) がん予防に関する県民への啓発
生活習慣の改善による発がんリスクの低下や検診による早期発見・早期治療など，県民に対してがん予防の啓発を行う。
(ハ) 東北大学病院との機能分担による「全県的がん診療体制」の構築
国の新指針（「がん診療連携拠点病院等の整備について」（平成２６年１月
１０日付け厚生労働省通知））で求められる診療機能や患者相談支援・情報提供機能の整備及びがん登録の質的向上を図るとともに，地域連携を推進し，
県がん診療連携拠点病院としての役割を担う。
(ニ) がん患者の療養生活の質の向上
・ 多職種で構成する緩和ケアチームにより，がんと診断された時から，精神的ケアも含めた緩和ケアを推進する。
また，がん患者の在宅療養を支援するため，地域のがん患者療養支援ネットワークと連携し，緩和ケア病棟施設を活用することにより，患者及びその家族のＱＯＬ（クオリティオブライフ）の向上を図る。
・ 緩和ケアチーム，緩和ケア外来，緩和ケア病棟等を有機的に統合する緩和ケアセンターを整備し，緩和ケアの一層の充実を図る。

- 4 -

(ホ) 研究の促進と研究成果の応用・ 高度で専門的な医療の提供に向け，大学との連携も図りながら医療機能や医療水準の向上に向けた基礎及び臨床研究を実施する。また，新薬開発に係る研究も積極的に受託する。
・

がんセンター研究所については，がんに対する先進的な研究を促進し，その成果をがんの診断・治療法開発に向けて活用を図っていく。
また，研究の内容や成果については，医療関係者のほか，県民の理解が深められるよう，積極的に公表していく。

(2) 医療機器，施設の計画的な更新・整備
医療機器及び施設設備（以下「機器等」という。）の整備にあたっては，費用対効果，県民の医療需要，医療技術の進展，機器等の現況等を十分に考慮し，中長期的な投資計画を作成の上，医療機器，施設の計画的な更新・整備を行う。
中期目標期間中に更新・整備する機器等に関する投資総額は，次表のとおりとする。
ただし，状況に応じて増減があるものとする。
区

分

予

医療機器整備

総額１４，１０６百万円

施設設備整備定額

うち精神医療センター建替え整備９，１１１百万円（財源）長期借入金等

また，計画期間中においては，特に次の整備を行うこととする。
イ

精神医療センター建替え整備の推進
平成３０年度の開院を目指し，精神医療センターの建替えに係る用地取得及び設計，建築工事等を行う。
ロ

がんセンター施設整備等機能強化事業の推進

・

高度先進医療を提供するため，計画的に医療機器の導入及び更新を行う。

・

２０年経過し，劣化した病院本体の建築・設備の改修工事を行う。

・

また，同じく経年劣化が著しい研究所，動物実験棟の改修工事等を行う。

(3) 地域医療への貢献
県立３病院それぞれが持つ高度・専門医療の機能を効率的に発揮し，患者が地域において良質な医療を適切に受けることを目標として，現在まで実施してきた取組に加えて，次の取組を重点的に行い，地域医療機関との機能分担や協力体制の維持・強化を図ることとする。
イ

地域の医療機関との病病・病診連携の推進等
地域連携クリティカルパスの充実やＩＣＴ（情報・通信に関連する技術一般の総称）等の活用について検討を行うなど，地域の医療機関との病病・病診連携（核となる病院と地域の病院・診療所が行う連携）に取り組む。
- 5 -また，地域精神保健活動への参画と地域精神保健資源への支援を展開する。
ロ

患者の紹介率，逆紹介率の向上
過去３年の平均値の患者紹介率及び逆紹介率を中期目標期間内に維持若しくは上回るよう努める。

(4) 医療に関する調査研究と情報の発信
県内医療水準の向上が図られるよう，医療に関する調査・研究を推進し，その成果や情報を発信していく。
また，治療の実績，疾病や検診に関する情報を分かりやすく県民に広報し，県民から信頼される病院づくりに努める。
イ

調査・研究の推進
治療実績や医療に係る情報の蓄積，管理に努めるとともに，診断や治療など臨床に応用するための調査・研究を進める。
なお，この調査・研究を進めるに当たっては，倫理委員会を活用した審査を行うなど，個人の人権や安全に十分配慮し，適切に実施する。

ロ

セミナーの開催と広報活動の実施
医療機関及び医療従事者向けに，調査・研究活動の成果に関するセミナー等を定期的に開催するとともに，県民及び患者向けに，医療相談会等の開催を通じた広報活動を実施する。

ハ学会等への積極的参加と関係機関への情報発信
学会等への参加及び研究成果の発表を奨励・支援するとともに，専門誌等への寄稿等を通じて関係機関への情報発信を行う。

ニ

ＷＥＢサイト等を利用した疾病や検診の情報提供
ＷＥＢサイト等の広報媒体を通じ，県民が関心のある疾病や検診等に関する情報を分かりやすく提供する。

２

安全・安心な医療の提供(1) 医療安全対策の推進
患者が安心して医療を受けることができるよう，安全で安心な医療を支えるため，
適宜，医療安全マニュアルの見直しや医療従事者の研修の充実を図るとともに，医療事故及びヒヤリ・ハットに関する情報の収集・分析を的確に行うなど，医療安全対策の更なる推進を図る。
また，患者に対して，医薬品及び医療機器に関する安全情報の提供や，服薬指導の充実を図る。
(2) 院内感染症対策の推進- 6 -院内感染防止のため，院内感染対策委員会の充実を図るとともに，感染管理の検証，感染患者の把握，分離菌状況など現状を把握する。
また，新型インフルエンザの発生等を踏まえ，適宜，院内感染症対応マニュアルの見直しを行う。
(3) 適切な情報管理
情報公開条例（平成１１年宮城県条例第１０号），個人情報保護条例（平成８年宮城県条例第２７号）に基づき，適切な情報管理に努める。特に患者の個人情報については，その重要性を鑑み，個人情報保護や情報セキュリティに関する研修会を実施し，職員の認識を高め情報管理を徹底する。
３

患者や家族の視点に立った医療の提供(1) 患者や家族にとってわかりやすい医療の提供
患者及びその家族と医療関係者が信頼・協力関係のもとで医療を提供するため，検査及び治療の選択について患者の意見を尊重し，インフォームド・コンセントを徹底するとともに，患者及び家族の要望に応じたカルテ開示など，必要な情報の公開を行う。
患者及びその家族が自らの医療を判断する際に，主治医以外の専門医の意見・ア
ドバイスを求めた場合には，適切にセカンドオピニオンを実施する。
また，他医療機関でのセカンドオピニオンを希望する場合には，適切な診療情報を提供するとともに，患者及びその家族に対する支援を行う。
さらに，患者中心の医療を提供する旨を診察時に周知し，その方針についての掲示を行うなど，患者の権利に最大限に配慮した医療を実践する。
(2) 病院利用者の利便性・快適性の向上
イ

患者待ち時間の短縮
待ち時間調査を毎年度実施し，実態の分析及び対策の検討を行い，待ち時間の短縮に努め，患者に配慮した取組を行う。

ロ

快適な院内環境の整備
患者のプライバシー確保に配慮するなど，病院利用者の快適性に配慮した院内環境の整備を計画的に実施する。

ハ

相談窓口の充実
患者やその家族の意見・要望を尊重したサービスを提供するため，相談窓口の一層の充実に努める。
ニ

患者満足度調査の定期的実施と分析
患者満足度調査を毎年度実施し，明らかになった課題については十分な検討を行い，患者及びその家族に対するサービスの向上を図る。
- 7 -

ホ

接遇に関する研修の実施
患者サービスの向上のため，患者及びその家族の立場に立った接遇を行うための研修会を実施する。
ヘ

ボランティア受入体制の整備・充実
病院ボランティアを積極的に受け入れ，患者及びその家族を円滑に支援することができるよう体制の整備を図る。

ト

通院の利便性向上に関する検討
病院の立地条件を踏まえ，病院利用者の通院の利便性向上について検討を行う。

チ

ＷＥＢサイトの充実
病院に関する情報を利用者の視点に立って，わかりやすく提供していくよう，ＷＥＢサイトの充実を図っていく。

リ

食事療養の充実
治療効果を促し，安全でＱＯＬ（クオリティオブライフ）の向上に役立つ病院
食を提供する。

４

人材の確保と育成(1) 医師の確保と育成
イ

医師の確保
大学との連携強化や随時募集により，医療環境や業務量の変化に応じた柔軟な医師の確保及び配置に努める。

ロ

研修医の積極的な受入れ
特色ある研修プログラムの開発とその推進体制の強化により，研修医を積極的に受け入れるとともに，良質な医師の養成を図る。

ハ研究・教育の強化
大学との連携を強化し，県立３病院それぞれに連携大学院講座を設置し，充実させ，学生を積極的に受け入れることにより，研究と教育の強化を図る。

ニ

医師の資質向上
専門医，研修指導医等の資格取得や学会等の参加を奨励・支援するほか，実効性のある研修プログラムの充実を図り，計画的に実施する。

(2) 看護師の確保と育成
イ

看護師の確保- 8 -大学及び養成機関との連携強化や随時募集により，医療環境や業務量の変化に応じた柔軟な看護師の確保，配置に努める。
ロ

看護師の資質向上
認定看護師，専門看護師等の資格取得や学会等の参加を奨励・支援するほか，
特に離職率の高い新任看護師向けの研修を強化するなど実効性のある研修プログ
ラムの充実を図り，計画的に研修を実施する。

(3) 医療従事者の確保と育成
イ

医療従事者の確保
大学及び養成機関との連携強化や随時募集により，医療環境や業務量の変化に応じた薬剤師・診療放射線技師・臨床検査技師等の医療従事者の確保，配置に努める。

ロ

医療従事者の資質向上
各種認定資格の取得や学会等の参加を奨励・支援するほか，実効性のある研修プログラムの充実を図り，計画的に実施する。

(4) 医療系学生への教育
地域の大学等養成機関からの要請に柔軟に応えるための体制を整備し，次世代を担う医療系学生に対する臨床教育や研修の場として，県立３病院が有する医療資源を積極的に活用してもらう。
(5) 事務職員の確保と育成
イ

事務職員の確保
医療制度や経営環境の変化に迅速に対応できるよう，病院経営や医療事務等の病院特有の事務や法人運営に精通したプロパー職員の計画的な確保，配置に努める。

ロ

事務職員の資質向上
各種認定資格の取得や外部研修会等の参加を奨励・支援するほか，実効性のある研修プログラムの充実を図るなど，事務部門の専門性の向上と体制強化に努める。

５

災害等への対応
大規模な災害や，新型インフルエンザ等の発生により重大な危害が発生した場合には，県からの要請に基づき，又は自ら必要と認めたときは，県立３病院が連携して必要とされる医療を迅速かつ適切に提供するとともに，災害後の中長期的な被災者支援に努める。
また，災害発生時に備え，毎年度，防災訓練を実施するとともに，通信手段や必要- 9 -

物資の確保対策を講じる。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
業務運営体制の確立(1) 効率的な業務運営の推進
病院機構全体及び各病院が，医療環境の変化に的確に対応できるよう，自律性，機動性に優れた効果的かつ効率的な業務運営体制の充実に努める。
(2) 目標達成に向けた取組
目標達成のために，理事会において業務運営体制のあり方を継続的に検討するとともに，経営分析の実施，中期計画及び年度計画の進行管理を行う。
(3) 全職員による経営改善
経営改善に関して，院内の部会等を通じ職員間での情報の共有を図る。また，病院経営に関する研修会の開催，職員提案制度の活用及び患者満足度調査の分析・検討により，職員及び病院利用者の意見を経営に反映させる体制づくりに努める。

２

収益確保の取組(1) 診療報酬や制度改定に対する迅速な対応
診療報酬や制度改定への対応を専門的に行うプロパー職員の確保に努める。
(2) レセプト検討委員会の定期的開催
レセプト検討委員会を定期的に開催し，診療報酬の請求漏れや返戻発生の防止に努める。
(3) 未収金の発生防止の強化及び早期回収
入院時の説明の徹底や院内連携等により，未収金の発生防止に努めるとともに，未収金の早期回収のため，訪問回収，法的措置等の対応を行う。
(4) 病床及び医療機器の稼働率向上
病院機構が有する人的・物的資源を有効に活用して，より安定的に収入を確保するよう努める。
イ

手厚い看護体制に対応した病床の効率的利用
空床の管理など，病床の効率的な利用を図るためのマニュアルを作成し，病床の適切な管理に努める。また，病床の稼働状況に応じて人員配置を定期的に検討し，手厚い看護体制を維持するとともに，病床稼働率の向上を図る。

ロ

医療機器の効率的な利用の推進
職種間の連携などにより，医療機器の効率的な利用に努め，稼働率の向上を図る。
- 10 -

(5) 医業外収入の確保
病院資産を有効活用するなど，新たな収入確保に努める。
３

経費削減への取組(1) 有利な調達手法の活用
契約に際しては，競争性を確保するとともに，調達業務の効率性に配慮しつつ，提案方式による業者選定，複数年契約，事業種類を組み合せた複合契約など多様な調達方法を活用する。
(2) 医薬品・診療材料等の効果的な管理
医薬品，診療材料，医療消耗備品について，品目毎の使用状況，調達状況等を適切に管理し，費用の節減を図る。
また，同種・同効能・同機能製品への切替えについて十分な検討を行い，配慮する。
(3) 後発医薬品の導入及び調達医薬品等対象品目の整理
後発医薬品の情報や供給安定性等を考慮し導入の検討を行い，積極的な使用について配慮する。
また，同種・同効能・同機能製品への切替えについて十分な検討を行い，配慮する。
(4) 業務委託の検証
業務委託については，毎年度検証を行い，コスト管理と業務管理を適切に実施するよう努める。

第４１

予算，収支計画及び資金計画
経常収支比率の均衡「第３ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた計画を確実に実施することにより，病院機構全体で中期目標期間の各年度において，経常収支比率１００％以上を目指す。
２

経営基盤の強化
健全で効率的な病院運営を継続するため，未収金の早期回収，支払期日の見直し等

キャッシュフロー重視の経営を行い，中期目標期間内の各年度において，病院機構全体で資金収支の適切な管理に努め，経営基盤の強化を図る。
(1) 予算（平成２７年度～平成３０年度）
別紙１のとおりとする。
(2) 収支計画（平成２７年度～平成３０年度）- 11 -

別紙２のとおりとする。
(3) 資金計画（平成２７年度～平成３０年度）
別紙３のとおりとする。
第５

短期借入金の限度額

１

限度額
２０億円とする。

２

想定される理由
賞与の支給等による一時的な資金不足に対応するため。

第６

出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画
循環器・呼吸器病センターの医療機能の移管に伴って不要財産となることが見込まれる土地・建物等について，地方独立行政法人法第４２条の２第１項の規定により，
平成３１年３月３１日以降，県に現物納付する。
第７

前記の財産以外の重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
中期目標期間中の計画はない。

第８

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，将来の病院建物の大規模修繕，改築，医療機器の整備や研究・研修の充実などに充てる。
第９積立金の処分に関する計画
第１期中期目標期間の最終事業年度終了後，地方独立行政法人法第４０条第４項に該当する積立金があるときは，病院施設の整備，医療機器の購入等に充てる。
第１０
１

料金に関する事項
使用料及び手数料

病院を利用する者からは，使用料及び手数料として次に掲げる額を徴収する。
(1)

健康保険法（大正１１年法律第７０号）第７６条第２項の規定により厚生労働大臣が定める算定方法及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第７１条第１項の規定により厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準（診療報酬算定方法）により算定した額(2)

健康保険法第８５条第２項及び第８５条の２第２項並びに高齢者の医療の確保に関する法律第７４条第２項及び第７５条第２項の規定により厚生労働大臣が定める基準（食事療養及び生活療養費用算定基準）により算定した額(3)(1)，(2)以外のものについては，別に理事長が定める額- 12 -

２

使用料及び手数料の減免
理事長は，特別の事情があると認めたときは，使用料及び手数料の全部又は一部を減額し，又は免除することができる。
第１１
１

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
人事に関する計画(1) 医療従事者の迅速かつ柔軟な採用
県民の医療ニーズに応え，良質で安全な高度・専門医療を提供するために，必要な医療従事者の迅速な採用に努める。
(2) 定型的業務のアウトソーシングや有期職員等の活用
適切な職員の配置のため，定型的業務の内容等を検証し，アウトソーシングを実施するよう努める。また，多様化する業務に対応していくため，有期職員等の活用，職員の能力開発研修の実施，退職者の再雇用により，経営効率の高い業務運営体制の構築に努める。
(3) 職員の業績や勤務成績を反映した業務評価制度の実施
職員の業績や勤務成績を客観的に反映させることができるような業務評価制度の実施により，職員の士気向上を図る。
２

就労環境の整備(1) 活力ある職場づくり
病院の経営改善に関して，院内の部会等を通じて情報の共有を図るとともに，各種研修会や職員提案制度等を通じた職員からの企画提案を可能とするシステムを構築すること等により，より良い意思疎通が図られるシステムの構築に努める。
(2) 職員の健康管理対策の徹底
職員が健康で働き続けることができるよう，定期健康診断をはじめとする各種検診のほか，人間ドックやメンタルヘルスケア等を実施し，健康管理体制の充実を図る。
(3) 職員の負担軽減と家庭環境への配慮
職員が，より良質な医療を提供できるよう，医師事務作業補助者や看護師補助者
等を適正に配置するとともに，電子カルテシステムの効果的運用等により，職員の負担軽減とより安全な医療提供を図る。
また，がんセンターにおける院内保育所の２４時間保育を引き続き実施し，子育て中の職員を支援する。
さらに，家庭環境に配慮した休暇が取得しやすい職場づくりに努める。
(4) ハラスメントの防止と的確な対応- 13 -

セクシャルハラスメント，パワーハラスメント，モラルハラスメントについて，
職場内での意識啓発や研修会の定期的開催及び相談体制の整備等により，ハラスメ
ントの無い職場環境をつくり，発生時には被害者の救済を第一に考えて，的確な対応ができる組織体制を構築する。
３

病院の信頼度の向上(1) 病院機能評価の認定取得
より医療の質を高め，体制の整備，サービスの向上を図り，県民の信頼の向上が図られるように努め，その成果として，財団法人日本医療機能評価機構が行う病院
機能評価の認定を取得することを目指す。
(2) 認定施設等の認定・指定の推進
医療水準のさらなる向上のため，法律等に基づく指定医療機関や厚生労働省・学会による認定施設の指定・認定取得を推進し，県民の信頼の向上を図る。
(3) 医療倫理の確立
患者の権利や日々の診療における臨床倫理の課題について，医療倫理に関する委
員会において検討を行い，その検討結果を職員に周知する。

- 14 -

別紙１

中期計画（平成２７年度から平成３０年度まで）の予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
営業収益

63,180
医業収益

47,095

運営費負担金15,876

その他営業収益

209

営業外収益

939

運営費負担金663

その他営業外収益

276

臨時利益

0

資本収入

12,937
運営費負担金0

長期借入金

12,937

その他資本収入0

収入合計

77,056

支出
営業費用

62,912
医業費用

60,495
給与費30,841

材料費

12,163

経費

11,102

減価償却費

5,699

研究研修費

689

一般管理費

837
給与費

734

経費

71

減価償却費

32

その他営業費用

1,580

営業外費用

1,204

臨時損失

61

資本支出

19,364
建設改良費

14,079償還金

5,259

その他資本支出27

支出合計（注１）計数は，端数をそれぞれ四捨五入しているため，合計が一致しないことがある。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。

83,541

１ 人件費の見積り
中期目標期間中の総額を３１，５７５百万円とする。
なお，当該金額は，法人の役職員に係る報酬，基本給，諸手当，法定福利費及び退職手当の額に相当するものである。
２ 運営費負担金の算定方法
運営費負担金については，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第８５条第１項の規定により算定された額とする。
なお，建設改良費及び長期借入金等元利償還金に充当される運営費負担金については，経常費助成のための運営費負担金とする。

- 15 -

別紙２

中期計画（平成２７年度から平成３０年度まで）の収支計画（単位：百万円）
区

分

金

収入の部

額
64,119

営業収益

63,180
医業収益

47,095

運営費負担金収益

15,876

その他営業収益

209

営業外収益

939

運営費負担金収益

663

その他営業外収益

276

臨時利益

0

支出の部

64,177
営業費用

62,912
医業費用

60,495
給与費30,841

材料費

12,163

経費

11,102

減価償却費

5,699

研究研修費

689

一般管理費

837
給与費

734

経費

71

減価償却費

32

その他営業費用

1,580

営業外費用

1,204

臨時損失

61

純利益

△58

（注１）計数は，端数をそれぞれ四捨五入しているため，合計が一致しないことがある。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。

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別紙３

中期計画（平成２７年度から平成３０年度まで）の資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金収入

額
78,537

業務活動による収入

63,984

診療業務による収入

47,095

運営費負担金による収入

16,539

その他の業務活動による収入351

投資活動による収入0

運営費負担金による収入

0

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入

12,937

長期借入れによる収入

12,937

その他の財務活動による収入0

前期中期目標期間からの繰越金

1,615

資金支出

76,546
業務活動による支出

57,182

給与費支出

30,714

材料費支出

12,127

その他の業務活動による支出

14,341

投資活動による支出

14,106

固定資産の取得による支出

14,106

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

5,259

長期借入金の返済による支出

2,563

移行前地方債償還債務の償還による支出

2,695

その他の財務活動による支出0

次期中期目標の期間への繰越金

1,990（注１）計数は，端数をそれぞれ四捨五入しているため，合計が一致しないことがある。
（注２）給与改定及び物価の変動は考慮していない。

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