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千代田インテグレ
小池光明（コイケ ミツアキ）
千代田インテグレ株式会社

代表取締役社長

中国でスマートフォン向けの受注が好調に推移◆急激な円安が業績に大きく影響2013 年 8 月期は、決算レートが 98.59 円となり、前期の 79.31 円から約 19 円の円安となったことが業績に大きく影響した。また当社が属する電機業界は、テレビの生産台数が落ち込む一方で、各社がスマートフォンビジネスに集中する状況が続いている。
このような環境の下、連結業績は、売上高 404 億 37 百万円（前期比 14.0％増）、営業利益 24 億 3 百万円（同112.6％増）、経常利益 28 億 95 百万円（同 144.7％増）となった。営業利益率は前期の 3.2％から 5.9％に、経常利益率は前期の 3.3％から 7.2％にそれぞれ上昇した。
売上高は、円安による 59 億 66 百万円の押し上げ効果があり、49 億 75 百万円の増加となった。プラス要因としては、スマートフォン部品 34 億 19 百万円、フェルト商品 1 億 84 百万円があったが、マイナス要因としては、OA 機器部品が 18 億 6 百万円減、AV 機器部品が 23 億 10 百万円減、自動車部品が 3 億 57 百万円減となった。なお、
売上高に対する 1 円当たりの対ドル感応度は約 3 億円であった。
営業利益は、円安による 9 億 99 百万円の押し上げ効果があり、12 億 72 百万円の増加となった。プラス要因としては、海外子会社の製造経費削減 74 百万円、減価償却費の減少 1 億 35 百万円、販管費の減少 2 億 23 百万円があったが、マイナス要因としては、海外子会社の労務費上昇 91 百万円があった。なお、営業利益に対する 1円当たりの対ドル感応度は約 50 百万円であった。
月次売上高を見ると、海外子会社については、2014 年 8 月期に入り、主に中国でスマートフォンの受注が好調に推移しており、特に 9 月は高い伸びとなった。単体については、量産品が海外に切り替えられたことで低調な推移となっており、現在、医療や建材などの業界で販路の開拓に努めている。
当期の単体業績は、売上高が 136 億 42 百万円（前期比 11.3％減）、売上総利益が 26 億 50 百万円（同 11.4％減）となり、営業利益はマイナス 2 億 57 百万円となった。ビジネスの海外移管にともない、国内の社員（約 80 名）を出向という形で配置しており、人件費などの経費の一部を単体で負担する状況が続いている。一方、経常利益は、ロイヤリティや営業サポートフィー、役務提供などにより、16 億 20 百万円（同 60.3％増）となった。

◆スマートフォン向けのビジネスが業績を牽引
所在地別の状況として、東南アジアについては、外部顧客売上高が 92 億 52 百万円（前期比 15.9％増）となっており、主にベトナム・ハノイとインドネシアのビジネスが寄与した。ハノイでは韓国系大手のスマートフォン工場、インドネシアでは自動車関連の一部および日系 OA 機器メーカーのプリンタ工場から受注を獲得している。
中国については、外部顧客売上高が 177 億 15 百万円（前期比 33.9％増）、営業利益が 14 億 20 百万円（同152.5％増）と大きく伸びており、韓国系メーカー、欧米系メーカー、日系メーカーからのスマートフォン向け受注が好調に推移した。ただし、スマートフォンに特化した戦略が取りにくいため、次を睨みながら幅広い展開を進めている状況である。
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北米については、外部顧客売上高が 16 億 37 百万円（前期比 21.4％増）、営業利益が 2 億 89 百万円（同 99.7％増）となっており、規模は小さいが、順調に推移している。車載品については、メキシコ、テキサス、ティファナなどで受注が堅調に推移している。また、大型 TV についても西部で生産が増加しており、受注が当社に集中した。
主要業種の状況として、OA 機器については、一部顧客が復調して増収となったが、AV 機器については、日系企業の事業縮小が影響し、減収となった。通信機器については、スマートフォンの受注拡大により、大きく増収となった。構成比を見ると、通信機器が前期の 12.1％から 22.4％に伸び、AV 機器は 22.5％から 16.4％に低下した。
設備投資は 9 億 90 百万円となっており、中国のスマートフォン用設備の増産対応を行った。主な内訳は、機械設備が 4 億 54 百万円、工場増床が 1 億 32 百万円である。なお、機械設備については、安価で質の良いものが中華圏で調達できるようになってきており、投資額が抑えられている。減価償却費は 12 億 47 百万円であった。

◆スマートフォンに特化せず、自動車・ＯＡ機器向けでの拡販活動を推進
2014 年 8 月期の連結売上高は 420 億円（前期比 3.9％増）を予想する。年内はスマートフォン関連の好調が継続するとみているが、ヒットする機種によって売上額に差が出るため、予測は難しい。OA 機器をはじめチャイナプラスワンを意識した市場動向を勘案し、拡販活動を推進していきたい。売上総利益は 88 億円（同 4.6％増）を見込んでおり、引き続き生産性向上活動に取り組むことで、売上総利益率は前期の 20.8％から 21％に改善する見込みである。営業利益は 25 億円（同 4％増）、営業利益率は 6％、経常利益は 26 億円（同 10.2％減）、経常利益率は6.2％、当期純利益は 17 億円（同 17.8％減）を見込んでいる。なお、為替レートは 95 円と想定しており、為替差益の発生は見込んでいない。
配当金については、リーマンショック、東日本大震災、タイの洪水が発生した期も 27 円と、安定配当を維持してきた。2013 年 8 月期は 30 円を予定しており、2014 年 8 月期も 30 円の予定である。
足元の動向として、スマートフォンについては、日系メーカーからの受注が好調に推移し、また、韓国系メーカーとの取引も継続している。しかし新たな中国系メーカーの台頭が著しく、韓国系メーカーがシェアを奪われているな
ど、浮き沈みの激しい業界であるため、スマートフォンビジネスに特化することは考えていない。
自動車関連については、北米の東部でシェアを拡大すべく、駐在員の派遣、現地採用などを行っていく。インド
ネシアについては、日系メーカーの進出が増加しているが、既存の工場で対応可能とみている。
OA 機器については、ベトナム北部のハノイで日系メーカーの生産が本格化しつつある。また、同じ北部のハイフォンにも大きな工業団地があり、今後、このエリアを有望と考え強化していきたい。タイについては、成熟化してきているが、必要に応じて生産増強を視野に入れていく。

◆質疑

応答◆

2013 年 8 月期は、スマートフォン向けの増加により、通信機器の売上が倍増しているが、日系メーカーや韓国系メーカーの動向、それ以外の今後の広がりについて伺いたい。
日系メーカーについては足元では受注が好調であるが、上期にピークを迎え、その後は端末の売れ行きに比例すると想定している。韓国系メーカーについては韓国ベンダーが強いため、当社が受注を大きく増やすことは難しく、横ばいで推移する見込みである。その他、北米系あるいは中国系メーカーについては、漸進的な受注の広がりを見込んでいる。
今期の通信機器の売上高構成比はどの程度まで伸びるか。
30％程度まで伸びるとみている。
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今期の連結売上高予想は、上期が 220 億円、下期が 200 億円となっているが、この背景を教えてほしい。
スマートフォンについて、上期は方向性が見えているが、下期は動向が読みにくいため、控えめな数字で予想している。
北米の大型 TV 向けについて、2013 年 8 月期の売上規模を教えてほしい。
北米の売上高のうち、半分程度が大型 TV 向けであった。
海外労務費の上昇率を教えてほしい。
2013 年 8 月期は前期比で 5％程度上昇したが、今期はさらに上昇する見込みである。インドネシアは今年 6 月から本格的に労務費が上昇し始めており、今期は通期で影響する。
（平成 25 年 10 月 10 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
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