市町村議会議員特別セミナー〜自治体経営の課題〜

限界集落の真実― 過疎の村は消えるか？
首都大学東京都市教養学部准教授

山下 祐介

あって、一般の方々は、次々と集落が消えているという限界集落とは何なのかイメージを持たれたようです。
私は「消えた」とされる集落を調べてみました。し私は現在、首都大学東京に勤めていますが、17年間、かし高齢化が理由で消えた集落はありませんでした。

青森県の弘前大学で、東北地方を主なフィールドに、消えた真相は、戦後開拓がうまくいかなかった、災害過疎、限界集落、地域づくりなどを研究してきました。

移転、ダム建設に伴う移転などであり、本当の意味で今日話す骨子は、限界集落とはいったい何なのか、限高齢化が理由で消えた集落は探してもないというのが界集落をめぐって見えてくる中央と地方の関係性、地私の結論です。
「消えた」実態と多くの人のイメージと方移住の問題点の３点です。

は乖離があるようです。少し実例を紹介しましょう。

「限界集落」という言葉は、現在、旭川大学におられる大野晃先生が20年ほど前、高知大学の教員だったときに提示されました。65歳以上の高齢者が、集落人全国に点在する限界集落の実相

口の半分を超えて、社会的共同生活の維持が困難な高知市の北にある大豊町は、 限界集落発祥の地状態に置かれている集落、つまり高齢者ばかりになっとも言われている町です。四国山地の段々畑と林業でて、地域の共同体が機能しなくなる集落を「限界集落」成り立ってきた地域ですから、急峻な稜線の近くまでと呼び、その過程を「準限界」と位置づけました。存人が入り込んで形成された集落が多い町です。2008年

続集落から準限界を経て限界に至ると、最後は消滅に時点では、集落の１つがかなり以前に消滅していて、至る可能性があると問題提起されたのです。1988年の集落の８割方は高齢者ばかりの限界集落になっていまことで、研究者間で議論され始めたのは、1990年代前した。風前の灯火のような集落は確かにあるのですが、半だったと記憶しています。

高齢化が理由で、消えた集落というのは、この時点でおそらく、みなさんが初めて「限界集落」という言は存在していませんでした。

葉をお聞きになったのは、2007年ころではないでしょう

島根県邑南町は、昭和30年代末から40年代初め、か。2010年に過疎法が改正されていますが、改正議論過疎問題が取り沙汰されたときに注目された 過疎問が始まったのが2007〜2008年でした。その際、地域間題発祥の地 です。当時から限界集落は存在していて、格差の問題をマスコミなどで焦点化する際に使われた高齢化率が高いだけでなく、戸数が減って危機的集落言葉が「限界集落」でした。のように見られていましたが、消えた集落はありません

2006年から調査された「国土形成計画策定のため8-でした。の集落の状況に関する現況把握調査」（国土交通省）

私は、全国のどこかに高齢化によって集落が消えたでは、７年間で約200の集落が消滅したとされています。

事例はないかと探してみました。上越のほうに、２か所消滅可能性のある集落も合算すると約600という数字があるらしいというので、調査したところ、挙家離村が要公表されました。センセーショナルなマスコミ報道も因で、これも高齢化が主因ではありませんでした。

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山下 祐介（やましたゆうすけ）

略歴［専門・研究分野］都市社会学、地域社会学、農村社会学、環境社会学［研究テーマ］
過疎問題、災害問題、地域学、津軽学、白神学

主な著書『地方消滅の罠 増田レポートと人口減少社会の正体』（筑摩書房 H26年）『限界集落の真実 過疎の村は消えるか？』（筑摩書房 H24年）『東北発の震災論 周辺から広域システムを考える』（筑摩書房 H25年）など。

受賞
日本都市社会学会賞：鈴木広編『災害都市の研究―島原市と普賢岳―』
地域社会学会特別賞：山下祐介・開沼博編『「原発避難」論 避難の実像からセカ
ンドタウン、故郷再生まで』
生協総研研究賞：『限界集落の真実 過疎の村は消えるか？』鹿児島県内のある集落は、地元地方紙で 限界集集落ができてきたのか体系的に理解しなければなりま落になって消えた第１号 と紹介されました。調べてみせん。そこに、打つべき手の手掛かりもあるのです。

ると、開拓が影響していました。入植当初こそ、開墾地の一角に住まいを構えますが、やがて道路事情がよくなると、麓に降りて家を構え、開拓地と毎日行き来するようになります。開拓地の集落は、「消えた集落」としてカウントされたのです。

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中央と地方の関係性を人口増減からひもとく
まず、みなさんも承知されている人口増減パターンについて確認しておきます。戦前、戦中あたりはでこぼこ

私は、主に東北各地をいろいろ調べ、限界集落で暮あるものの、基本的には幕末からずっと人口が伸びてらす人たちの本音も知っているつもりです。
「マスコミやきて、戦後、爆発的に人口が増して、55〜60年あたり調査員が来れば、大変だと言ってあげている」「そこそにピークがきます。その後、ズドーンと落ちて、70年代こ、やっていけている」「問題がないことが問題かも」

あたりに人口が回復するものの、もう１回落ちていく。

……そんな声も聞きます。マスコミは真実を伝えていな

2000年代までは、こういうＭ型パターンが基本形だっいのではないかと思いました。

たと思います。正確には、地域によって相違があり、／（スラッシュ）型、Ｎ型、さらにＭ型にも２種類あるので-危機は虚構なのか？

すが、都道府県の人口増減パターン、大きくは／（スラッシュ）・Ｎ・Ｍの３パターンです。

では、限界集落問題は虚構なのでしょうか。
私は昨年度、総務省の過疎問題懇談会・集落対策ワーキンググループのメンバーとしても、いくつかの集

さらに市町村別に見ると、上記のパターンに加え、Λ（ラムダ）型が存在します。60年ぐらいにピークがあって、その後、２度と上がらないパターンです。

落を見て回りました。人口が回復しているところもある

以上のパターンの分布を見ると、おおむね、中心的ものの、対策を諦め始めたようなところは、そろそろ問な都市の周りにＮ型ができ、さらにその周りにＭ型が題になってくる時期に来ているように感じます。要する

あって、その奥の山間部にΛ（ラムダ）が並んでいるに、今ある危機対応というより、将来に対するリスクに、構造が浮かび上がります。

しっかりと手を打っていかなければ、事は深刻化するということです。

では、これら人口増減のパターンはどうして形成されたのでしょう。

では、どんな手を打たなければならないのか。単に注目していただきたいのは、３つの世代です。団塊集落の人口や高齢化率だけを見ていてはわかりません。

世代、団塊ジュニア世代に加え、戦前の昭和１桁生ま人口構造や高齢化率は日本全体の大きな社会変動のれです。昭和１桁生まれの世代は、見落とされがちで結果として出てきた問題ですから、戦後の地域社会がすけれども、過疎地域では突出して多いのです。過疎

どんな変化を起こしたのか、人がどういうふうに動いて、地域に住んでおられる方なら実感されておられるでしょその結果として過疎問題がどのような形で生じ、限界う。Λ（ラムダ）型の地域では、団塊世代が少なく、当

vol.1159然、団塊ジュニアも少ない。

地域だから、早く引き払え」といった声が出てきかねな

なぜ、団塊世代が少ないのか。地方から太平洋ベいような状況になっていることです。地域の中心部に住ルト地帯の工業地帯へ、どんどんと労働力が引っぱらんでいる人ほど、そういう意識が強いようで、役場のれたからです。また、昭和10年代生まれも戦後の中学過疎の担当職員が、「財政難だから、あの山から早く降教育を受けた後、関東・関西に流出しました。もちろりてくれればいいのに」といった話をしている可能性すん、一部はＵターンした人もいるでしょうが、相当数のらあると思っています。

人口が流出してしまった地域では、人口が増えません。

山奥でもインフラさえあれば暮らせますが、なくなれ結果として、昭和１桁生まれの人口の比重が高いのでば暮らせない。道路や田んぼや水利の施設が影響をす。

受けますから当然です。
順々にインフラの整備や更新をするはずだったものの、家族社会学からの読み解き-

人口が少ない、財政難だからという行政側の都合で中止されたら、生活はできません。もちろん、財政の問題

Λ（ラムダ）型の地域をどう読み解くのか。社会学を軽視するつもりはありませんが、どういう形で議論しの観点、家族に焦点を当てた研究視点から語ってみまていくのかは、それぞれの地域でバリエーションが必す。Λ型の地域というのは、確かに高齢者ばかりです

要だと思います。町にしても同様です。

が、その子どもたちは、県内にとどまっているケースが青森県の半島にある小さな村や町は、かつて栄えた多々あります。家族が世帯分離の生活をしているので林業が衰えたり、鉱山が閉山されたり、漁獲量が減っす。

たりしたために、若者が少なくなっています。高齢化率

山間部の限界集落と言ってもいい所に、おばあちゃは高まる一方です。昭和30年代ぐらいに整備された郊んが住んでいます。早くに夫を亡くし、30年間、一人外住宅団地は、限界集落団地になろうとしています。

暮らしを続けています。訪ねていくと、いつも「忙しい、そうした高齢者ばかりの地域は、今後、当然、現れて忙しい」と言います。忙しい理由は、子どもたちはみきます。高齢者と若者の住み分けの結果として、奥地んな家を出ているのですが、結構近くにいるからのように限界集落が出てきます。要するに日本社会全体の構です。ひとり娘は、同じ村内の集落に嫁いでおり、息造的な問題の一角として限界集落を捉える必要がある

子は実家と都心部の間にある郊外住宅地に住んでいまということです。

す。子どもたちも孫も近くにいるのです。娘は顔を見せるし、体がきつくなったときや農繁期には息子がクルマで来て作業をやっていく。村の共同作業も息子が担っています。ですから、孤立しているわけでないのです。
家族が広域に住み分けているということです。
この住み分けは、さまざまなパターンがあるのですが、家族の広域化は構造変化への適応
私は先に、限界集落であっても問題はないという主旨の話をしました。なぜなら、限界集落というのは、大きな構造変動が起きたときに、家族が適応した結果だ

戦前生まれのおばあちゃんは、昔ながらの暮らしを守っからです。日本の家族には、まだまだ変化に適応してています。農地を守り、墓を守り、先祖伝来のものやいける可能性があると思っています。ただし、集落に文化を守る存在です。それに対して、戦後直後生まれ新しい仕事を作れと尻をたたいても、容易ではありまは近隣都市で働き、子育てをする。場合によっては親せん。地域が政策を間違えると、失敗する可能性があに仕送りをしながら暮らしています。おばあちゃんの孫ります。

たちは、都市生まれで、場合によっては、英語もしゃこれまで家族が適応して、住み分けできたのは家族べれて海外でもどこでも暮らせる人間になっていきます。

だけの力だけではありません。いわゆる55年体制以来、家族が広域で住み分けて暮らしていくことによって、国はインフラを整えて、中央と地方の再配分をしながら、戦後の大きな社会変動、産業変動の下で、適応できるバランスを取ってきました。問題はなかったものの、こ家族の暮らしを身につけているのです。それが可能なのまま放置しておくと、日本全体に何か悪い影響が起のは、暮らせるインフラがあるからです。

きるかもしれないという危機意識が芽生えました。きっ私が今、危惧しているのは、「過疎地はもう無駄な10-vol.115

かけは世代問題です。昭和１桁生まれが80歳代になり、やがて亡くなろうとしています。次の世代は、どのようわずか１回でしたが、マスコミも取り上げてくれました。に地域や国土を継承していくのかが問題になります。

ただ、その後、継続できた活動はなかった。しかし、限界集落問題を、高齢者の問題として捉えるのではな想定していなかった成果もありました。集落で、１度にく、次の世代が地域の使い道の可能性を探ることが求３人の嫁取りがあって、子どももできたのです。地域づめられるようになったのです。

くりとは、一見関係ないように見える試みが、人を引き今、展開されている地方創生問題では、東京一極つける例という事例は、以外と少なくないのです。

集中の是正が理念化されているほか、議論の中には、島根県立大の藤山浩先生も、山間部の一番奥のほう頑張らない地域には、財政支援をしないとか、インフラに、小さい子どもの数が増えている例はあると指摘さの整備・更新は行わないといった、切り捨て論までありれています。そうした地域では、若い人たちが、ここはます。地域が続かないものにするのではなく、どういう残る地域なのだと頑張っていることが共通しているよう形で続けていくのかを考えていくことこそが大事なのだに思います。外から嫁いでくるお嫁さんにしても、頑と私は考えています。

張っている地域なら行ってみたいという気持ちにもなる以上をまとめてみましょう。限界集落問題というのは、のではないでしょうか。定住して、子どもを産み育てて高齢者の生活をどうこうする問題ではなく、子どもや孫ほしいということを、地域の若きリーダーたちが、はったちに続く世代に、どのように地域を継承していけるのきりと口にしたことが、人を呼び込んだ要因のようです。

かという問題です。継承していけない地域は消えることになりますが、小さな集落だけの問題で生じたのではなく、日本全体の構造変動と、非常に深い関係がある-

Ｕターン政策のターゲットを捉える

ので、家族の広域化、それを支える日本社会の一体化

私は、集落から都市部へ移転した人を「都市に暮らや、高速交通網による緊密化なども考慮して打つ手をす村人たち」と表現することがあります。村を離れ、考えるべき、というのが私の考えです。

青森市の県営住宅に住んでいる50代後半の人がいまこれから戦後社会への新しい転換期が始まります。

す。事情を聞くと、実家の家を建て直して、将来的に戦前の社会を知る世代がやがて退場し、戦後世代が、は実家に住むために、お金をかけない生活を心掛けて持続可能性のある社会を構築していく、日本全体の問いるそうです。彼は同じ集落の出身の妻とともに、題だと理解しないといけないということを認識していたしょっちゅう、実家に帰っているそうです。

だきたいと思います。

現在は、団塊世代のリタイアが終わった時期です。
Ｕターンしてくる人も少しは出始めています。団塊世代

集落は何ができるか-が実家に帰ってくる最後のタイミングが今なのかもしれません。これを逃すと、もう２度と帰ってくるチャンスはそのうえで、各集落で何ができるかを考えてみましょう。

ないでしょう。
みなさんの地域でも70年代からＵターン政策をやっ

集落の担い手は、集落にいる人たちだけではありまてこられたでしょうが、うまくいかないというのが実態せん。例えば、10軒・20人しかいない集落があったとではありませんか。当然です。ターゲットがいないからします。昭和30年代には、200〜300人が住んでいましです。Ｕターンは、人生の節目で決断して、自身で大きた。集落を離れた人たちは、全員が亡くなってはいない方向転換をしていくものです。仕事を続けたいときや、いので、おおむね100〜200人ぐらいの人たちが、外に家族を形成してしまったときは動けません。家を買って、いるということになります。この人たちと、どういう関係ローンを払い始めたら、動けないのです。そんな制約を持っているのかということは、非常に重要になってきが取り払われた世代こそが、Ｕターンのターゲットなのます。

です。

集落の住民が、集落を離れた人たちにアンケートをＵターン政策を推し進める際に、徳野貞雄先生が考取ったら、「帰ってきたい」という人たちが、十数名ぐ案・提唱された「Ｔ型集落点検」という手法の活用がらいいました。じゃあ、帰ってきたい人たちのために、ありますので簡単に話しておきます。まずワークショッ

何かできないかと考え、モニターツアーを催しました。

プで、集落内の10戸ぐらいの単位を１組として、複数

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11の組を作ります。住民には、組ごとの居住地図、家とない方向に滑っていく可能性があると私は思っています。

家族を書いてもらう。今いる家族は黒色で記され、赤記したキーワードは、もともと定住人口獲得戦略とし色で集落外に住む家族を記してもらう。すると、おばて登場してきた経緯があります。また、定住人口獲得

あちゃんだけが住んでいる家には、赤色で子と孫が30

戦略は人口減少対策、少子化抑制戦略とともに、人口名以上記されるなど、独居の家に多くの家族が域外に増政策の一環として位置づけられています。

いることなどが判明します。ごく近い場所に家族が住これから話したいのは、定住人口獲得戦略としてのんでいたり、アパート暮らしで定住地を持たない子や回帰や移住政策にはどんな意味があるのかということ孫もいることなどがわかってきます。集落と家と家族のです。

状況を把握できたら、離れて暮らしている人たちの中小さい自治体ほど、定住人口獲得戦略には熱心です。に「帰ってみようかな」という意思が生まれた際、ちゃ空き家をあっせんする、子どもの医療費が無料になる、んと帰ることができるようにお手伝いをしていく。悩ん移住者には100万円をあげます、といった例があります。

でいる人には相談に乗って、受け入れていくような工夫

しかし多くの自治体がやり始めると、人口獲得ゲームにも必要でしょう。帰らない人であっても、実家と現在のなってしまいませんか。自治体は、基本的には競争で住まいを行き来している人たちには、村の共同体に組はなく、協力していく存在だと思います。獲得競争にみ込む設計も考えられるでしょう。要するに、ターゲッ明け暮れる自治体がある一方では、税は高いけど安全トをちゃんと絞って、赤の他人よりもまずは 近くの家で豊かな自治体が構築されるでしょう。どちらが勝ち族 についてしっかり調べて、村の将来図を考えていく組でしょうか。

ことが、集落点検の狙いです。非常に手堅いやり方と言えるでしょう。

獲得ゲームを検討・導入している自治体では、人口減少適応戦略も迫られている現状があります。特に過実家にもすぐ帰れる、通勤場所にもクルマですぐ通疎地では、「人口減少はしょうがない。乗り切っていきえるような郊外住宅団地に住む人たちは、限界集落のましょう」という掛け声のもと、「バス路線は減って困る側から見れば、かっこうのターゲットなのです。裏返しけどデマンドにしよう」とか、いろいろ工夫してきたとて言うと、今後、郊外住宅団地の持続可能性を考える思います。しかし大事なのは、住民が誇りと自信と安のは、非常に難しいのです。単なる住宅地域なので、心感を持って、「うちはちゃんと自立して残っていくの地域を残していく、というようなことを議論するなどのだ」という気持ちにならない限り、いくら適応戦略を活動が起こりにくいからです。

やっても駄目であると、私は実感しています。

要は、今、最も人口が集まっているところの持続可

そこで、より積極的な人口維持、地域相続の対策が能性が怪しいということです。若い人が多ければ 勝必要になります。その１つが回帰政策です。ただ、今ち で、高齢者が多ければ 負け といった意識で、起きている人口減少問題は、中央集中が大きな要因で地方創生を進めると、とんでもないことになるのではなす。都市部に人口を集めると、総人口が減少するのはいでしょうか。人の循環とか家族の広がりを十分に考当たり前で、歴史人口学では常識です。ですから、地えて、政策形成していかなければいけません。突き詰

方移住政策も、当然、必要になります。逆に言うと、回めれば、「住民」とは誰なのかという問題です。将来を帰を実現すれば、抱えている問題があらかた解決する

考え、住民になる可能性のある人は、具体的にどういのではないでしょうか。回帰政策の要は、人の循環をう人なのかを捉えておくことは、非常に重要です。

つくることです。若い人を地元に引き止めるのではなく、地域に戻って「いろいろやりたい」と思える環境を整え-回帰・移住の問題点ることに主眼を置くべきだと考えます。
回帰は人口増と完全に連関します。出生を考えてみ12「将来の住民」「地域の継承」を考えた際、地方創ると、2000年代に大きな転換があったと思います。この生の切り札としても浮かび上がってきているのが、「田時期、本来なら第三次ベビーブームがあっておかしく園回帰」「ふるさと回帰」「地方移住」といった回帰になかったのですが、団塊ジュニアたちは回帰しなかっ関するキーワードです。政策にも反映されるようになり、たのです。男女とも都市の中に吸収されて、ハードなよかったと思う反面、注意しないと、地域のためになら仕事に忙殺された一面も影響しているかもしれません。

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家族形成さえしない人たちもたくさん増えました。 家「おやじがいるから帰りたくない」「親が死んだら帰族に戻す

地域に戻す タイミングを逸してしまったる」といった声があります。村を離れ都会へ出ると、村ようです。ならば、私たちは、次の回帰の一手を考えての住民や家族の価値観とは、ずれが生じてきます。ずいかざるを得ないのです。

れがはっきり見えているから、帰るのが嫌なのです。Ｉ-

価値観の変化をどう政策に生かすかターンした人には陰口を言わないのに、Ｕターンだと陰口を言われることもあるかもしれません。
Ｕターンを推し進めるうえで、いちばん重要なのは、Ｉターンが今、再び脚光を集めるようになりました。

その地域にＵターンする人を受け入れていく文化をつく

今のＩターンの中心世代は、団塊ジュニアよりちょっとることです。そのためには、地域の努力と文化協力面下の年齢層、20〜30代あたりで、昭和末から平成生まのいろいろな支援が必要です。要は心の問題、社会的れあたりの人たちです。私は彼らに明らかに大きな意な問題です。地域のみなさんが、いろいろな人たちの識変化を感じています。

話を聞いたり、いろいろな視点で物事を考えていくこと

私は、大学の教員をしていますので、若い人を間断が、求められていると思います。

なく見てきましたが、2000年くらいから、「地元に残りた回帰を検討している人には、「一緒に地域をつくってい」という学生が増えたのです。いろいろな理由があいきましょう」と、呼びかけをしていくことが、本当のるでしょうが、ゆとり教育世代であることも要因ではな

地域創生ではないでしょうか。今の地方創生のメいかと見ています。かつての世代とは価値観を異にす

ニューは、仕事をつくって人を呼べといった方向に力点る世代が、今の20〜30代だとすると、今後、この人たが置かれすぎではありませんか。いろいろなまち、いろちなりの望む生活スタイルを実現しようとするでしょう。

いろな人生の選択肢があって、人の多様性も生まれま

さらに言えば、晩婚化が進んでいる今日、結婚や出産す。
「勝つ地域」も「負ける地域」もあっていいでしょを機に、移住という決断をする可能性があるということう。いろいろな地域が、いろいろな多様性を持って、です。彼らに対し、自治体がどのように応援できるかをしっかり続けていくことを考えていくことが必要だと思考えることは、非常に重要になると思います。

います。ひと言で表現すれば、 多様なものの共生 とＪターンも非常に重要な回帰策だと思います。Ｉターいうことです。回帰にも多様性が必要です。

ンにも言えることですが、郊外住宅団地を有効活用することも可能です。移住希望者を、山の奥に住まわせ-地域とは何かる前に、都市郊外の空いた住宅団地に住んでもらい、自分の住みたい地域、移住したい地域を探してもらう

最後に、地域とは何かを話します。

こともできるでしょう。

「地域」の「地」は、蛇がうねる土地を指すそうです。

このように移住プロセスを考えていくと、自治体は、「域」の「或」は国を指す。地域や自治体は、ある意

大都市圏や地方の中心都市とのつき合いや連携もしな味、小さな国家なのかもしれません。小さな国家をどうければなりません。地域が連携して、どのように人が再生していくのかが、みなさんの今日的課題です。とき循環していくのかを政策化する必要があるのです。自に他の勢力と闘い、境界を越えて循環する「住民」も治体間で協力し合いながら、どうしたら、うまく人がメンバーシップとして、新しい小国をつくっていくという回っていくのかは知恵の出しどころです。

構図になるかと思います。

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Ｕターン者を受け入れる
地域づくり
先にも触れたＵターンの難しさについて補完しておきます。Ｕターンは政策化しにくい領域です。Ｉターンはマッチングが容易ですが、Ｕターンは家族関係や地域自治体間で、１つの住民票を取り合っているようでは駄目です。二重住民票のようなものに普遍性があると私は考えています。家族が広域化しているからです。
地域とは何か、地域の成員とは何かを、定義し直す時期にきていると思います。
新しい地域、自治体像をつくっていきましょう。ぜひ、の制約がからんできますので、実家があっても帰れな地方創生の新しいアイデアを出していただきたいと思いいケースもあるのです。

ます。

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