子 母 発 0405 第 ２ 号
令和３年４月５日
公益社団法人 日本助産師会

会長 殿
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長
（
公
印
省
略
）

「産後ケア事業の実施に当たり留意すべき事項及び消費税の取扱いについて」及び「母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号。産後ケア事業について定めるもの。）に関するＱ＆Ａ」に係る情報提供について

平素より厚生労働行政に御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69条）により、「産後ケア事業」
が母子保健法（昭和40年法律第141号。以下「法」という。）上に位置付けられ、市
町村（特別区を含む。以下同じ。）は、その実施に努めなければならないこととされました（法第17条の２第１項。令和３年４月１日施行。）。
また、今般、消費税法施行令等の一部を改正する政令(令和３年政令第116号)により、消費税法施行令（昭和63年政令第360号）の一部が改正され、法第17条の２第１項に規定する産後ケア事業（以下「産後ケア事業」という。）として行われる資産の譲渡等について、消費税を非課税とすることとされたところです（消費税法施行令第14条の３第７号。令和３年４月１日施行）。
これに伴い、別紙１「産後ケア事業の実施に当たり留意すべき事項及び消費税の取扱いについて」（令和３年４月１日子母発0401第１号厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知）のとおり、厚生労働省子ども家庭局母子保健課長より各都道府県知事・保健所設置市市長・特別区区長宛に、産後ケア事業の実施に当たり留意すべき事項及び消費税の取扱いについて通知いたしました。
また、併せて、令和３年４月１日付で「母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第69号。産後ケア事業について定めるもの。）に関するＱ＆Ａ」についても、別紙２のとおり改定いたしました。
貴団体におかれましては、上記の内容について御了知いただくとともに、会員、関係者等に対し周知いただけますよう御配慮をお願い申し上げます。

別紙１

子母発 0401 第１号
令和３年４月１日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

母子保健主管部（局）長

殿

厚生労働省子ども家庭局母子保健課長

産後ケア事業の実施に当たり留意すべき事項及び消費税の取扱いについて

母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第 69 条）により、「産後ケア事業」が母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号。以下「法」という。）上に位置付けられ、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、その実施に努めなければならないこととされた（法第 17 条の２第１項。令和３年４月１日施行。）。
また、今般、消費税法施行令等の一部を改正する政令(令和３年政令第 116 号)により、消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）の一部が改正され、法第 17 条の２第１項に規定する産後ケア事業（以下「産後ケア事業」という。）として行われる資産の譲渡等について、消費税を非課税とすることとされた（消費税法施行令第 14 条の３第７号。令和３年４月１日施行）。
これに伴い、産後ケア事業の実施に当たり留意すべき事項及び消費税の取扱いを下記のとおり整理したので、御了知の上、都道府県におかれては、貴管内の市町村に対して、周知いただくようお願い申し上げる。
なお、下記５の内容については、国税庁課税部消費税室と協議済みであることを申し添える。
記
１．産後ケア事業の実施主体
産後ケア事業の実施主体は、市町村である（法第 17 条の２第１項本文）。また、市町村
は、当該事業の全部又は一部について、病院、診療所又は助産所等その他適切と認められる団体等に対し、その実施を委託することができる（法第８条の２）。
２．産後ケア事業による保健指導等の対象者⑴ 産後ケア事業による保健指導等の対象者は、次に掲げる者である（法第 17 条の２第１項本文）。
・

出産後一年を経過しない女子

・乳児⑵ なお、次に掲げる者も、出産後一年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じた援助のために必要と認められる範囲で、産後ケア事業による保健指導等の対象者となる。
・ 出産後一年を経過しない女子の配偶者（事実婚を含む。）
・ 乳児の兄弟姉妹
・ 乳児の養親又は里親
３．産後ケア事業の実施施設
産後ケア事業における保健指導等は、次の各号に掲げる事業類型に応じ、当該各号に掲げる施設において提供する（法第 17 条の２第１項）。
ア 短期入所型（同項第１号）
・ 病院
・ 診療所
・ 助産所
・

その他市町村長が適当と認める施設
イ 通所型（同項第２号）
・ 病院
・ 診療所
・ 助産所
・ 法第 22 条第１項に規定する母子健康包括支援センター
・ 地域保健法（昭和 22 年法律 101 号）第 18 条第１項に規定する市町村保健センター
・ その他市町村長が適当と認める施設
ウ 居宅訪問型（法第 17 条の２第１項第３号）
・ ２に掲げる者（以下「実施対象者」という。）の居宅
４．産後ケア事業における業務の内容（範囲）⑴ 中心的業務（産後ケアサービス）
産後ケア事業においては、実施対象者に対し、出産後一年を経過しない女子及び乳児の心身の状態に応じ、①保健指導、②療養に伴う世話、又は③育児に関する指導、相談
その他の援助（以下「産後ケアサービス」という。）を行うこととしている（法第 17 条の２第１項）。
具体的には、保健指導、生活相談、乳房ケア、心理的ケア、育児指導、栄養指導（出産後の身体的回復に配慮したバランスのよい食事や、授乳中であれば総カロリーや栄養素全般を付加した食事の提供を含む。
）その他の母親の身体的回復と心理的な安定と適切な授乳のために実施するサービスがこれに該当する。
一方、いわゆるエステティックなど、母体の身体的回復等の目的と異なるものについては、産後ケアサービスに該当せず、また、産後ケア事業にも含まれない。
なお、産後ケア事業の実施に当たっては、産後ケアサービスの全てが実施対象者に提供されることが望ましい。

⑵

付随的業務
３のア（短期入所型）及びイ（通所型）に掲げる事業を遂行するに当たり必要とされる付随的業務、例えば、施設の清掃業務・洗濯業務（ベッドシーツのクリーニング等）
や、利用料徴収等の事務業務については、施設環境整備や事業の遂行のために不可欠であると考えられるため、産後ケア事業に含まれる。なお、実施対象者に対して行う衣類のクリーニングサービスは、身体的回復と心理的な安定のために行うものではなく、また、施設環境整備等に不可欠な業務ではないことから、産後ケア事業に含まれない。
また、３のウ（居宅訪問型）に掲げる事業の遂行に当たって行われる居宅における清掃・洗濯業務等は、身体的回復と心理的な安定のために行うものではなく、また、施設
環境整備等に不可欠な業務ではないことから、産後ケア事業に含まれない。
⑶ 利用者決定業務
なお、産後ケア事業の利用者の決定は実施主体である市町村が行うものであり、当該利用者決定業務は産後ケア事業に含まれるものではない。
⑷ 産後ケア事業の委託
上記１のとおり、産後ケア事業の実施主体である市町村は、当該事業の全部又は一部について、病院、診療所又は助産所等その他適切と認められる団体等に対し、その実施を委託することができる（法第８条の２）。
このため、「産後ケア事業を委託すること」についても、産後ケア事業に含まれる。
ただし、産後ケア事業とは、法第 17 条の２第１項において、同項各号のいずれかに掲げる事業（短期入所型、通所型、居宅訪問型）と定義されている。したがって、「産後ケア事業の委託」と言えるのは、同項各号のいずれかに掲げる事業（短期入所型、通所型、居宅訪問型）の単位で、産後ケアサービスを委託する場合、又は、産後ケアサー
ビスと付随的業務を併せて委託する場合に限られ、付随的業務のみを病院・診療所・助産所等（以下「病院等」という。）や民間事業者等に委託した場合は「産後ケア事業の委託」とは言えない（例えば、市町村が産後ケア事業のうち、産後ケアサービス（中心的業務）の実施を病院等に委託し、施設の清掃業務や利用料徴収等の付随的業務のみを民間事業者等に委託した場合、前者は産後ケア事業の委託と言えるが、後者は付随的業
務のみの委託であり、産後ケア事業の委託とは言えない。）。
（注１）別紙１参照
５．産後ケア事業に係る消費税の取扱い
国内において事業者※１が行う資産の譲渡等※２は、消費税の課税対象となるが、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」は消費税を非課税とすることとされた。
その具体的な取扱いについては、次の⑴から⑷のとおり。
※１ 個人事業者及び法人をいい、国、地方公共団体が一般会計又は特別会計として行う事業は、一般会計又は特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなされる。
※２ 事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供等をいう。
⑴

市町村が産後ケア事業（短期入所型、通所型、居宅訪問型）として自ら実施対象者に対して産後ケアサービス（保健指導等）を行い、当該実施対象者から利用料を徴収する
場合、当該利用料を対価として行う産後ケアサービスは、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」に該当し、消費税が非課税となる（利用料は非課税。）。
なお、市町村において、利用料を徴収しないとすることも可能であり、この場合、その行う産後ケアサービスは、対価を得て行う役務の提供（資産の譲渡等）ではないこと
から、消費税の課税対象とならない（消費税不課税。）。
⑵ 市町村が産後ケア事業の実施を病院等に委託し、病院等が市町村から委託料を受領す
る場合、病院等が市町村に対し「産後ケア事業の実施の受託」という役務提供を行うものであり、上記４⑷のとおり、「産後ケア事業を委託すること」も産後ケア事業に含まれることから、当該委託料を対価として行う当該役務提供は、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」に該当し、消費税が非課税となる(委託料は非課税。)。
なお、産後ケア事業の委託と言えるのは、上記４⑷のとおりであることから、市町村
が産後ケア事業の実施を病院等に委託した場合に消費税が非課税となるのは、同項各号のいずれかに掲げる事業（短期入所型、通所型、居宅訪問型）の単位で、産後ケアサー
ビスを委託する場合、又は、産後ケアサービスと付随的業務を併せて委託する場合に限られ、付随的業務のみを病院等や民間事業者等に委託した場合は産後ケア事業の委託とは言えず、消費税の課税対象となる（委託料は課税。例えば、市町村が産後ケア事業のうち、産後ケアサービス（中心的業務）の実施を病院等に委託し、施設の清掃業務や利用料徴収等の付随的業務のみを民間事業者等に委託した場合、前者は産後ケア事業の委託として消費税が非課税となるが、後者は付随的業務のみの委託であり、産後ケア事業の委託とは言えず、消費税の課税対象となる。）。
⑶ 市町村から産後ケア事業の実施の委託を受けた病院等が、産後ケア事業として実施対象者に対して産後ケアサービス（保健指導等）を行い、当該実施対象者から利用料を徴収する場合、当該利用料を対価として行う産後ケアサービスは、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」に該当し、消費税が非課税となる（利用料は非課税。）。
なお、病院等において、利用料を徴収しないとすることも可能であり、この場合、その行う産後ケアサービスは、対価を得て行う役務の提供（資産の譲渡等）ではないこと
から、消費税の課税対象とならない（消費税不課税。）。
⑷ 市町村から産後ケア事業の実施を委託された病院等が、産後ケア事業のうち付随的業
務のみを民間事業者等に委託し、当該民間事業者等が当該病院等から委託料を受領する
場合、当該委託料を対価として行う役務提供は、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」に該当せず、消費税の課税対象となる（委託料は課税。）。
また、民間事業者等が、市町村等に対して産後ケア事業で使用する物品を販売する場
合、当該物品の販売は、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」に該当せず、その物品の販売が非課税とされる場合を除き、消費税の課税対象となる。
（注２）別紙２参照。
（注３） 市町村が産後ケア事業の実施を病院等に委託する場合、その委託料が非課税の対象となることを明確にする観点から、委託契約書等において、母子保健法第 17 条の２第１項に規定する産後ケア事業の実施の委託であること及び、産後ケア事業のうち付随的業務のみを委託するものでないことを明らかにされたい。
なお、市町村から産後ケア事業の委託を受けていない病院等又は民間事業者等が、産後ケアサービスと同様のサービスを利用者に提供し、当該利用者から利用料を徴収する場合、当該利用料を対価として行うサービスは、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」に該当せず、消費税の課税対象となる。
６．委託料積算・利用料算定の標準パターン
産後ケア事業の実施主体となる各市町村における委託料の積算及び利用料の設定方法
について、次のとおり、モデルケース（各自治体にとってのモデルとなる手法をいう。
）
を示すので、参考とされたい。
ア 委託料の積算方法のモデルケース
・ 保険診療（健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 63 条の療養の給付をいう。）の中で産後ケアサービスと類似するものの診療報酬（健康保険法第 76 条第２項に規定する厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額をいう。）を主たる参考に委託料を積算し、全体の委託料を設定すること。
・ 受託機関がすでに実施している診療報酬以外の産後ケア事業に類似する事業の利用料金を参考に、委託料を積算し、全体の委託料を設定すること。
イ 委託料を踏まえた利用料の設定方法のモデルケース
・ 上述のとおり設定された全体の委託料（現行は、それに消費税額を上乗せしたもの）に定率（30％等）を乗じ、全体の利用料を設定すること。
・ 上述の方法で設定した全体の利用料に、利用者数の過去実績や見込み等を参照に個別の利用料を設定すること。

産後ケア事業の範囲（イメージ図）
Point

別紙１

母子保健法第17条の２に規定する「産後ケア事業」の範囲のイメージは以下のとおり。

産後ケア事業

Ⅰ ショートステイ（短期入所）

病院、診療所、助産所その他厚生労働省令で定める施設であって、産後ケアを行うもの（Ⅱにおいて「産後ケアセンター」という。）に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を短期間入所させ、産後ケアを行う事業中心的業務（産後ケアサービス）⇒ ①保健指導、②療養に伴う世話、③育児に関する指導、相談その他の援助

対象者の選定事業を遂行するに当たり必要とされる付随的業務⇒ 施設の清掃業務、洗濯業務（ベッドシーツのクリーニング等）、利用料徴収等の事務業務 等

市町村が対象者を選定し利用方法を選定し事業の実施を決定

産後ケアセンターその他の厚生労働省令で定める施設に産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児を通わせ、産後ケアを行う事業

Ⅱ デイサービス（通所）

中心的業務（産後ケアサービス）⇒ ①保健指導、②療養に伴う世話、③育児に関する指導、相談その他の援助事業を遂行するに当たり必要とされる付随的業務⇒ 施設の清掃業務、洗濯業務（ベッドシーツのクリーニング等）、利用料徴収等の事務業務 等
産後ケアを必要とする出産後一年を経過しない女子及び乳児の居宅を訪問し、産後ケアを行う事業

Ⅲ アウトリーチ（居宅訪問）

Point

上記について、
一方、

赤枠囲み

黒点線囲み

中心的業務（産後ケアサービス）⇒ ①保健指導、②療養に伴う世話、③育児に関する指導、相談その他の援助事業を遂行するに当たり必要とされる付随的業務⇒ 利用料徴収等の事務業務 等

は外注（委託）した場合、産後ケア事業の委託となる部分。

については、産後ケア事業を構成する要素ではあるが、中心的業務と併せて外注（委託）されるものでない（付随的業務のみ委託する）場合、産後ケア事業の委託とは言えない。

産後ケア事業に係る消費税の取扱い

別紙２

１．市町村が、産後ケア事業（短期入所型・通所型・居宅訪問型）として自ら実施対象者に対して産後ケアサー
ビス（保健指導等）を行い、当該実施対象者から利用料を徴収する場合。
【実施対象者】①【市町村】

利用料を対価として行う産後ケアサービス【①】は、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」として、
消費税が非課税となる（利用料は非課税）。

産後ケアサービス
利用料

非課税

２．市町村が、産後ケア事業（短期入所型・通所型・居宅訪問型）の実施を病院・診療所・助産所等（以下「病院等」という。）に委託し、病院等が市町村から委託料を受領する場合。
また、当該病院等が、産後ケア事業として実施対象者に対して産後ケアサービス（保健指導等）を行い、当該実施対象者から利用料を徴収する場合。
【受託者】
（病院等）

委託契約

①

②

【実施対象者】

非課税

非課税

【市町村】

病院等が市町村に対し、委託料を対価として行う役務提供（産後ケア事業の実施の受託）【①】は、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」として、消費税が非課税となる（委託料は非課税）。
病院等（受託者）が実施対象者に対し、利用料を対価として行う産後ケアサービス【②】は、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」として、消費税が非課税となる（利用料は非課税）。

産後ケア事業に係る消費税の取扱い
３．市町村が、産後ケア事業のうち、短期入所型の全業務の実施を病院Ａに委託し、居宅訪問型の全業務の実施
を助産所Ｂに委託した場合【受託者Ａ】（病院Ａ）

委託契約（短期入所型の全業務）③①
ショートステイ

【実施
対象者】

非課税

非課税

④

②

非課税

非課税

【受託者Ｂ】（助産所Ｂ）
アウトリーチ【市町村】

委託契約（居宅訪問型の全業務）

病院Ａ（受託者Ａ）が市町村に対し、委託料を対価として行う役務提供【①】は、産後ケア事業の受託であり、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」として、
消費税が非課税となる（委託料は非課税）。
助産所Ｂ（受託者Ｂ）が市町村に対し、委託料を対価として行う役務提供【②】は、産後ケア事業の受託であり、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」として、
消費税が非課税となる（委託料は非課税）。
病院Ａ又は助産所Ｂが実施対象者に対し、利用料を対価として行う産後ケアサービス【③・④】は、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」として、消費税が非課税となる（利用料は非課税）。

産後ケア事業に係る消費税の取扱い
４．市町村が、産後ケア事業（通所型）のうち、産後ケアサービス（中心的業務）の実施を病院等に委託し、施設の清掃業務等の付随的業務のみを民間事業者等に委託した場合③【受託者Ａ】
（病院等）

委託契約
（通所型の
中心的業務）

産後ケアサービス
利用料

非課税
【実施
対象者】

①
デイサービス【市町村】

民間事業者等（受託者Ｂ）が市町村に対し、委託料を対価として行う役務提供【②】は、施設の清掃業務の受託であり、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」に該当せず、消費税の課税対象となる（委託料は課税）。

委託契約（施設の清掃業務等）

病院等（受託者Ａ）が実施対象者に対し、利用料を対価として行う産後ケアサービス【③】は、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」として、消費税が非課税となる（利用料は非課税）。

非課税

②

課税

【受託者Ｂ】（民間事業者等）

病院等（受託者Ａ）が市町村に対し、委託料を対価として行う役務提供【①】は、産後ケアサービスの実施の受託であり、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」として、消費税が非課税となる（委託料は非課税）。

産後ケア事業に係る消費税の取扱い
５．市町村から産後ケア事業（通所型）の実施を委託された病院等が、受託した産後ケア事業の実施のうち施設の清掃業務等の付随的業務のみを民間事業者等に委託した場合③【受託者Ａ】（病院等）

委託契約（短期入所型の全業務）

産後ケアサービス

①

利用料

非課税
【実施
対象者】

デイサービス

受
託役
委託契約（施設の ② 務
の
清掃業務）
提
供

委
託
料

非課税
課税

【受託者Ｂ】（民間事業者等）【市町村】

病院等（受託者Ａ）が市町村に対し、委託料を対価として行う役務提供【①】は、産後ケア事業の実施の受託であり、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」として、消費税が非課税となる（委託料は非課税）。
民間事業者等（受託者Ｂ）が病院等（受託者Ａ）に対し、委託料を対価として行う役務提供【②】は、施設の清掃業務の受託であり、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」に該当せず、消費税の課税対象となる（委託料は課税）。
病院等（受託者Ａ）が実施対象者に対し、利用料を対価として行う産後ケアサービス【③】は、「産後ケア事業として行われる資産の譲渡等」として、消費税が非課税となる（利用料は非課税）。

別紙２

母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第 69 号。産後ケア事業について定めるもの。）
に関するＱ＆Ａ
令和３年４月１日
厚生労働省子ども家庭局母子保健課

１．趣旨
Ｑ１

今般の母子保健法の一部を改正する法律による改正の趣旨如何。

（Ａ）○ 近年、核家族化や晩婚化、若年妊娠等によって、産前産後の身体的・精神的に不安定な時期に家族等の身近な人の助けが十分に得られず、不安や孤立感を抱いたり、うつ状態の中で育児を行う母親が少なからず存在している状況にある。
○

産前産後の母親の育児不安やうつ状態が、子どもの虐待の誘因になることも指摘されており、産後の育児を家庭のみに任せるのではなく、母親の孤立を防ぎ、生活している
地域で様々な支援を行うことが重要な政策課題である。

○

このため、家族等から十分な育児等の支援が得られず、心身の不調や育児不安等を抱える出産後１年以内の母親とその子を対象に、助産師等の看護職が中心となり、母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに、母子の愛着形成を促し、母子とその家族が健やかに生活できるよう支援するため、産後ケア事業の全国展開を図ることを目的としたものである。

Ｑ２ 小規模自治体では、妊産婦の数が少ない、自治体内に産科医療機関等が存在していな
い、といった事情があるが、そのような場合でも、産後ケア事業を実施する必要があるのか。
（Ａ）○ 心身の不調や育児不安等を抱え、支援を必要とする産後の母親が、地域を問わず存在していることに鑑み、産後ケア事業の全国展開を図ることが必要であるが、事業の実施
形態等については、地域の実情に応じて適切な方法で実施していただきたいと考えている。
○

母子保健法の一部を改正する法律（令和元年法律第 69 号）による改正後の母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号。以下「改正後母子保健法」という。）においては、①短期入所（ショートステイ）型、②通所（デイサービス）型、③居宅訪問（アウトリーチ）
型の３つの実施類型を定め、各市町村において、いずれかの類型で産後ケア事業を実施することを求めているが、当該市町村内での事業提供が困難な場合には、市町村外の助
産所、産科医療機関等に事業委託する、あるいは、地域の実情に応じ、短期入所（ショ1ートステイ）型の事業を実施せず、通所（デイサービス）型又は居宅訪問（アウトリーチ）型の事業類型で産後ケア事業を実施することも想定される。
○

また、短期入所（ショートステイ）型については、医療機関や助産所の空床を利用する形態のほか、自治体において、専用施設を整備・運用することも考えられるが、単一市町村での整備等が困難な場合には、複数の自治体が連携して整備等を行うことにより、各市町村における負担の軽減を図ることも考えられる。

２．事業内容Ｑ３ これまで、産後ケア事業の対象について、「家族等から十分な家事及び育児などの援助が受けられない」ことが選定の一つの基準とされ、自治体によっては、同居家族の有無により、この基準の該当性を判断している場合があった。今般の法改正に伴い、この取扱いに変更はあったか。
（Ａ）○ 同居家族の有無等にかかわらず、産後ケア事業による支援を必要とする場合が想定されることを踏まえ、本日付で、「母子保健医療対策総合支援事業の実施について」（平成
17 年８月 23 日付雇児発第 0823001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「実施要綱」という。）の一部を改正し、「対象者の選定に当たっては、同居家族の有無
等にかかわらず、判断すること」と明示した。
〇

このため、産婦健康診査の受診や子育て世代包括支援センターでの相談等によって支援が必要と認められる事例が確認された場合は、同居家族の有無等にかかわらず、積極的に産後ケア事業の利用を勧奨することが望まれる。

Ｑ４

産後ケア事業を実施する場合、父親は対象となるか。

（Ａ）〇 産後ケア事業の対象は基本的に母子であるが、一方で、父親の育児参加を促すとともに、このような父親への支援を行うことも重要である。
○

これまでの取扱いにおいて、各自治体の判断で父親を産後ケア事業の対象とすることは可能としており、今回の法改正後においても、この取扱いに変更はない。

2

Ｑ５ 多胎家庭については、日常生活や外出に困難を伴うことから、産後ケア事業の運用に当たり、多胎家庭に対する手続上の配慮を行うべきではないか。
（Ａ）〇 多胎家庭では、日常生活や外出に困難を伴うことが想定されることを踏まえ、令和
２年４月１日付で実施要綱の一部を改正し、子育て世代包括支援センターや母子保健担当部署の職員が、新生児訪問等を通じて居宅に訪問する際、事業の説明と併せて、産後ケア事業の申請を受け付けること等の柔軟な対応が可能とした。
〇

また、特に多胎家庭への配慮が必要なことを明確にするため、本日付で実施要綱の一部を改正し、このような配慮の対象として、「例えば、多胎家庭など、日常生活や外出に困難を伴う利用者等」と明示した。

Ｑ６ 「育児に関する指導、相談その他の援助」には、平成 30 年の通知で示された介助等に伴う片付けや洗濯等が含まれる点について、変更はないか。
（Ａ）〇 「産後ケア事業の実施に係る留意事項について」（平成 30 年３月 30 日付子母発
0330 第１号厚生労働省子ども家庭局母子保健課長通知）において、「新生児等の沐浴介助、おむつ交換や着替等の介助、それらの内容を実施した際に生じる準備、片付け及び洗濯等が想定され、（略）子育て経験者、ヘルパー等（略）が担う場合までをも除外としているものではない」としている点について、変更はない。
〇

また、この「育児に関する指導、相談その他の援助」の実施に当たっては、当該通知に記載する通り、助産師等が同行し、「保健指導」又は「療養に伴う世話」を実施した上で行うことが望ましい点についても変更はない。

Ｑ７ これまで、実施要綱上、産後ケア事業の実施に当たっては、原則として「褥婦及び新生児に対する保健指導及び授乳指導」並びに「褥婦に対する療養上の世話」を行い、その他のサービスは必要に応じて行うこととされていた。この取扱いに変更はあるか。
（Ａ）○ 母子保健法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、本日付で実施要綱の一部の改正をしており、・ 市町村に産後ケア事業の実施に係る努力義務があること
・ 産後ケア事業を管理する者を置くこと
・ 産後ケア事業の対象者を、出産後１年を経過しない女子及び乳児等であって、産後に心身の不調又は育児不安等がある者や、その他特に支援が必要と認められる者とすること
・ サービスの提供については、出産後１年を経過しない女子及び乳児等の心身の状態に応じた①保健指導、②療養に伴う世話、又は③育児に関する指導、相談その他の援3

助を実施すること等に関する所要の変更を行ったところである。
○

これらの変更点以外は、基本的にこれまでの産後ケア事業の実施内容と同様であり、対象者に必要な産後ケアサービスが届くよう、事業実施のための体制を整え、引き続き、対応していただきたい。

（※）少子化社会対策大綱（令和２年５月閣議決定）において、産後ケア事業を 2024 年
度末までに全国展開することとしている。

３．他の法令との関係【医療法及び保健師助産師看護師法との関係】
Ｑ８ 助産師が保健師助産師看護師法上の専門的な業務を行う場合には、医療法の規定に基づき、助産所としての届出が必要となる。
仮に、利用定員を 10 名以上として産後ケア事業を行う施設（産後ケアセンター）と助
産所とを一体的に運営する場合には、利用者の状況により、助産所以外の部分でも助産師による専門的な業務（サービス）が求められることも想定されるが、こうした場合に助産師が業務を行うことは関係法令に照らして問題はないか。
（Ａ）○ 通常、助産師が保健師助産師看護師法（昭和 23 年法律第 203 号）に基づく専門的業
務を行う場合には医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づく届出が必要となるが、改正後母子保健法に規定する産後ケア事業は、国の定める一定の運営基準の下で実施されるものであるため、助産所と一体的に運営される産後ケアセンター内の助産所以外の部分であっても、届出等の追加的な手続なく助産師の専門的な業務を行うことができることとする。
（助産所、病院、診療所との設備等の共用）
Ｑ９ 産後ケアセンターを助産所や病院、診療所と併設して運営する場合に、既存の施設
や設備、人員の共用は可能か。
（Ａ）○ 産後ケアセンターを助産所や病院、診療所と併設して運営する場合には、これらの施設が介護保険施設等と併設して運営される場合と同様に、施設や設備、人員に関してそれぞれの基準を満たし、かつ、各施設等の患者等に対する治療や産後ケアその他のサービスに支障がない場合には共用を認めることとした（病院、診療所又は助産所と産後ケアセンターとの併設等について（令和２年８月５日付医政発0805第１号子発0805第４号厚生労働省医政局長及び厚生労働省子ども家庭局長通知））。

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【旅館業法との関係】
Ｑ10 短期入所型の事業を行う施設について、旅館業法の適用関係如何。
（Ａ）〇 短期入所型の事業を行う施設については、旅館業法の適用外である（「母子保健法の一部を改正する法律」の施行について（令和２年８月５日付子発 0805 第３号厚生労働省子ども家庭局長通知））。
【建築基準法との関係】
Ｑ11 短期入所型の事業を行う施設について、建築基準法の用途制限との関係如何。
（Ａ）〇 短期入所型の事業を行う施設については、旅館業法の適用外としたことから、建築基準法における用途規制上「ホテル又は旅館」に該当しないこととした（「母子保健法の一部を改正する法律」の施行について（令和２年８月５日付子発 0805 第３号厚生労働省子ども家庭局長通知）及び母子保健法に基づく産後ケア事業を行う施設の取扱いについて（令和２年８月５日付国土交通省住宅局市街地建築課事務連絡））。

４．施設整備費、運営費
Ｑ12

産後ケア事業に係る施設整備費について、国費補助はされるか。

（Ａ）○ 産後ケア事業の施設整備費については、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）の規定に基づき策定する市町村行動計画に産後ケア事業を位置付けている場
合、次世代育成支援対策施設整備交付金により、その一部を交付することとしている（平成 20 年６月 12 日付厚生労働省発雇児第 0612001 号厚生労働事務次官通知。令和２年８月 18 日に一部改正し、本件施設整備費の手当てについて記載。）。
Ｑ13

産後ケア事業に係る運営費について、国費補助の内容に変更はあるか。

（Ａ）○ 産後ケア事業に係る運営費の国庫補助については、出産後１年を経過しない女子及び乳児等を対象とする産後ケア事業の規模の拡大や、産後ケア事業の全国展開を踏まえ、必要とされる予算の拡充を行っている。
（参考）令和３年度
令和２年度

42 億円
27 億円

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