平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月８日
上場取引所
東URL http://www.ontsu.co.jp/(氏名) 岡村邦彦(氏名) 仲川進(TEL) 06-6372-9100
配当支払開始予定日－

上 場 会 社 名
株式会社音通コ ー ド 番 号7647
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 代表取締役副社長
定時株主総会開催予定日
平成27年６月26日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月26日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益％

17,431△0.4
17,5070.3
27年３月期27年３月期26年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

％

229 △13.5
264 △44.1△21百万円(－％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

152
△0.6
153 △51.4
26年３月期

自己資本
当期純利益率％

1 △89.2
18 △74.0
27百万円( △72.7％)

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

0.01
0.10
27年３月期

0.01
0.09
△1百万円

0.1
0.6
26年３月期

1.3
1.4
－百万円

1.3
1.5

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

11,805
11,547
3,142百万円
27年３月期

１株当たり純資産
％

3,309
3,329
26年３月期

円 銭

26.6
27.8
3,205百万円

16.63
17.08

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

937
990

△279
△479

△448
△230

1,976
1,767

27年３月期26年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

26年３月期
－
0.18
－
0.18
0.36
67
369.3
2.1
27年３月期
－
0.18
－
0.00
0.18
33
1,724.4
1.1
28年３月期(予想)
－
－
－
－
－
－
※平成28年３月期（予想）は未定でありますが、早期に有効な施策を実施し、第２四半期末での復配を予定しております。

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,846
17,909

2.8
2.7

114
340

39.6
48.9

73
262

88.4
71.6

8
60

－
－

0.04
0.32

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)、 除外： 無－社 (社名)期中における重要な子会社の異動に関する注記（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 有③

会計上の見積りの変更

： 有

④

修正再表示

： 無

会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

27年３月期189,742,645株

26年３月期188,566,645株②

期末自己株式数

27年３月期824,553株

26年３月期815,953株③

期中平均株式数

27年３月期

188,193,925株

26年３月期

186,071,943株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………9（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………9（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………9（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………9（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………10
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………22（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………………22（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………23（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………23（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………25（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………26（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………28（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………29（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………34（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………35

1

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響をうけつつも、緩やかな回復基調を続けております。個人消費についても、株式相場の上昇による資産効果の下支え、失業率の低下や賃金引上げなどの労働環境の改善傾向により、比較的底堅く推移しております。
当社グループにおきましては、当連結会計年度におきましても、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業を中核とした事業運営を行なうとともに、スポーツ事業におけるスポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」の新規出店を再開いたしました。
食料品・生活雑貨小売事業においては、100円ショップのスクラップアンドビルドを促進し、新規出店を積極的に行うとともに、不採算店の減損ならびに閉店も行ってまいりました。
カラオケ関係事業においては、レンタル用通信カラオケ端末の最新機種導入等を中心に、機器の更新を積極的に進めてまいりました。
一方で、人材育成の強化、人事制度の見直し、内部統制の見直しなどで組織力の強化を図るとともに、ローコスト経営の徹底による財務体質の改善にも努めてまいりました。
しかしながら、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高17,431百万円（前年同期比0.4％減）、営業利
益229百万円（同13.5％減）、経常利益152百万円（同0.6％減）、当期純利益1百万円（同89.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
食料品・生活雑貨小売事業は、総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパ
ー「Ｆマート」を運営しております。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン
平成26年４月２日

店舗名称
フレッツ
神奈川新町店

所在地

オープン

店舗名称
百圓領事館
安針塚店

所在地

横浜市神奈川区

平成26年７月26日

神戸市北区

平成26年８月30日

フレッツ園田店

兵庫県尼崎市

神奈川県横須賀市 平成26年10月２日

フレッツ舎人店

東京都足立区

神奈川県横須賀市

平成26年４月16日

フレッツ有野店

平成26年４月18日

百圓領事館
ハイランド店

平成26年４月25日

フレッツ甘木店

福岡県朝倉市

平成26年11月７日

フレッツ姉崎店

千葉県市原市

平成26年５月15日

フレッツ
サンディ西田辺店

大阪市阿倍野区

平成26年11月15日

フレッツ筑後店

福岡県筑後市

平成26年６月１日

フレッツ伊丹店

兵庫県伊丹市

平成26年11月29日

フレッツ
マルエイ新長洲店

熊本県玉名郡

平成26年７月11日

フレッツ四辻店

千葉県市原市

平成26年12月５日 フレッツ佐倉石川店

千葉県佐倉市

平成26年７月19日

フレッツ志津店

平成26年７月25日 フレッツ芝２丁目店

千葉県佐倉市

平成26年12月13日

東京都港区

平成27年３月７日

フレッツ
マルエイ六栄店
フレッツ
マルエイ八幡台店

熊本県玉名郡熊本県荒尾市

また、ＦＣ店のフレッツ七松店（兵庫県尼崎市、平成26年11月22日）もオープンいたしました。
一方で、フレッツ池田店が契約期間の満了に伴い平成26年４月に、ＦＣ店のフレッツ伊丹店が平成26年５月に、百圓領事館春日部店が契約期間満了に伴う母店の閉店のため平成26年７月に、ＦＣ店のフレッツ太子店が平成26年12月に、フレッツ酉島店が母店の閉店のため平成27年１月に、また、フレッツ川口エルザタワーが業績不振のため平成27年2月にそれぞれ閉店いたしました。
当連結会計年度末日現在、「ＦＬＥＴ’Ｓ」を直営店舗95店舗、ＦＣ店舗５店舗、「百圓領事館」を直営店舗30
店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店舗４店舗の合計136店舗を運営しております。
店舗運営面におきましては、商品単品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨
商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しを計画的かつ継続的に進めております。
しかしながら、新規出店経費の増大等により、当セグメントは、売上高13,415百万円（前年同期比0.9％減）、
セグメント利益（営業利益）68百万円（同36.9％減）となりました。
2

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

②カラオケ関係事業
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワン
ストップサービスの実現を目指しております。
そのため、顧客が集中するエリアにおける一層のシェア拡大を目指して、不動産事業者、ビルオーナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化を図ると同時に、新しいサービスの提供などにも取組んでまいりました。
これらの取組みの中で新製品を積極的に取り扱うことにより、更新需要を着実に取り込むとともに、エルダー市場の開拓にむけた取組も着実に進めております。
しかしながら、新サービスの準備等にかかる経費の増大等により、当セグメントは、売上高2,925百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益（営業利益）149百万円（同23.9％減）となりました。
③スポーツ事業
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」及びホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を運営してります。
当連結会計年度における新規出店店舗は、次の店舗であります。
オープン

店舗名称

所在地

平成26年６月16日

ＪＯＹＦＩＴ２４寺田町

大阪市生野区

平成26年10月27日

ＪＯＹＦＩＴ２４玉出

大阪市住之江区

平成27年２月16日

ＪＯＹＦＩＴ２４神戸板宿

神戸市須磨区

当連結会計年度末日現在、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を６店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１
店舗の合計７店舗を運営しております。
既存店舗につきましても、スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に常に取り組んでおり、会員数は引き続き好調に推移しております。
しかしながら、新規出店費用の負担もあり、当セグメントは、売上高565百万円（前年同期比10.9％増）、セグ
メント利益（営業利益）59百万円（同7.8％減）となりました。
④ＩＰ事業
ＩＰ事業は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
当連結会計年度における賃貸店舗と賃貸住宅の新規設置はありません。
一方で、コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の新規出店店舗は14ヶ所133車室であり、不採算の４ヶ所39車室を閉鎖した結果、当連結会計年度末日現在62ヵ所605車室を運営しております。
この結果、当セグメントは、売上高524百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント損失（営業損失）0百万円（前連結会計年度は8百万円のセグメント損失）となりました。

3

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
（次期の見通し）
わが国の経済は、緩やかながらも回復基調を続けており、株式相場の上昇による資産効果の下支えや、失業率の低下や賃金引上げなどの労働環境の改善傾向もあり、経済の先行きについての見通しは徐々に明るさが増している状態となっております。
当社グループは、中長期の視点にたって営業基盤の整備、強化に取組むと同時に、食料品・生活雑貨小売事業とカラオケ関係事業にスポーツ事業を加えた三事業を中心に、将来を見据えた成長戦略投資を進めてまいります。
①食料品・生活雑貨小売事業
株式会社音通エフ・リテールの均一事業における新規出店を、事業拡大のための最優先課題と位置づけております。次期におきましても、引き続きスーパーマーケットのインショップを中心に、20店舗の100円ショップの出店を計画しております。
これらの店舗は、売り場面積50坪を基準モデルとし、すでに、平成27年４月にはフレッツサンディ川添店（大阪府高槻市）をオープンし、５月にはフレッツマミーズ大宰府店（福岡県太宰府市）の出店が決定しております。
②カラオケ関係事業
関西・中部・関東の各地において、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目指してまいります。そのため、当社の連結子会社株式会社音通マルチメディアと株式会社ビデオエイティー・ソピックは平成27年４月１日付けで事業統合し、株式会社音通エンタテイメントとして事業を進めてまいります。
デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経
営法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。
ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提案営業も可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。
また、今後も事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中で、地域シェアの拡大、営業の効率化、
顧客認知度のアップを目指すことを重要な成長戦略と考えております。
③スポーツ事業
株式会社ファイコムにおけるスポーツクラブの運営におきましては、引き続き既存店の安定的な収益の確保を目指す一方で、次期におきましては、24時間ジム型フィットネスクラブの新規出店を２店舗計画しております。平成27年年４月にはＪＯＹＦＩＴ２４新神戸をオープンし、さらに１店舗の早期オープンを目指して準備を進めております。
④ＩＰ事業
当社におけるＩＰ事業は、保有不動産の有効活用と、コインパーキングの運営に取組んでおります。コイン
パーキングの運営につきましては、既存施設の運営を強化することにより収益力の向上を目指してまいります。
これらの施策により、平成28年３月期における業績予想につきましては、売上高17,909百万円（前年同期比2.7増）、営業利益340百万円（同48.9％増）、経常利益262百万円（同71.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（前年同期は１百万円）を予想しております。

4株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
流動資産は、4,871百万円（前連結会計年度比581百万円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金が209百万円、商品及び製品が348百万円増加したものの、繰延税金資産が23百万円減少したことなどによります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「５.連結財務諸表 （4）連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。）
固定資産は、6,919百万円（前連結会計年度比311百万円の減少）となりました。これは主として、賃貸資産が106百万円、差入保証金が87百万円、建設協力金が78百万円、投資有価証券が53百万円それぞれ減少したことなどによります。
繰延資産は、13百万円（前連結会計年度比12百万円の減少）となりました。
この結果、総資産は11,805百万円（前連結会計年度比258百万円の増加）となりました。
（負債）
流動負債は、3,987百万円（前連結会計年度比59百万円の増加）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が64百万円、1年内支払予定の長期割賦未払金が41百万円、未払法人税等が32百万円増加したものの、1
年内償還予定の社債が169百万円減少したことなどによります。
固定負債は、4,509百万円（前連結会計年度比219百万円の増加）となりました。これは主として、長期借入金が106百万円、社債が45百万円、長期割賦未払金が36百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産は、3,309百万円（前連結会計年度比20百万円の減少）となりました。これは主として、新株予約権が41百万円増加したものの、利益剰余金が65百万円減少したことなどによります②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1,976百万円（前連結会計年度比209百万円の増加）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは937百万円の増加（前連結会計年度比53百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益120百万円、減価償却費868百万円、のれん償却費106百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額349百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは279百万円の減少（前連結会計年度比199百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入110百万円、建設協力金の回収による収入74百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出423百万円、のれんの取得による支出46百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは448百万円の減少（前連結会計年度比218百万円の減少）となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,911百万円、社債の償還による支出644百万円、割賦債務の返済による支出342百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入2,030百万円、社債の発行による収入514百万円であります。

5株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期
自己資本比率

27.6

27.7

28.7

27.8

26.6

時価ベースの自己資本比率

26.9

27.4

48.2

74.8

67.2

自己資本
：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。
こうした方針のもと、利益配分につきましては業績動向や経営環境を勘案し、長期にわたり安定的に、かつ業績に対応した配分を実施してまいりたいと考えております。
内部留保金は、強固な財務体質の確立と経営基盤の強化安定を図るべく充実に努めるとともに、その活用については長期的展望に立ち、業績の拡大に取り組んでまいります。
一方で、収益力の高い企業となるため、将来を見据えた成長戦略への投資を積極的に推し進めてまいります。
しかしながら、当社は前事業年度におきまして、子会社株式の評価損を計上するなどし、配当可能原資である利益剰余金を大きく毀損いたしました。詳細につきましては、平成27年３月16日に発表いたしました「配当予想の修正（無配）に関するお知らせ」をご覧ください。
このため、当期末の剰余金の配当につきましては見送ることとし、当中間配当の１株あたり18銭をもって年間の配当とさせていただく予定であります。
なお、当社は安定した配当の継続という基本方針のもと、有効な施策の実施により、早期に財務内容を配当可能な状態に回復させ、平成28年３月期第２四半期末（平成27年12月実施分）での復配を予定しております。配当予想につきましては未定とさせていただきますが、有効な施策の実施ならびに諸手続きの進捗状況や業績推移等を勘案し、早期に復配のお知らせをさせていただけるよう努めてまいります。

6株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社の計９社（内、持分法適用会社３社）で構成
されており、食料品・生活雑貨小売事業、カラオケ関係事業及びスポーツ事業を主たる事業としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり
であります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
主要な事業内容は次の通りであります。
セグメント（区分)事業内容

食料品・生活雑貨小売事業

・総合100円ショップ「ＦＬＥＴ’Ｓ」及び「百圓領事館」の経営及びフランチャイズチェーン店舗の運営
・食品スーパー「Ｆ ＭＡＲＴ」の経営・100円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売㈱音通エフ・リテール
マクロス㈱カラオケ関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸
・業務用ゲーム機器の賃貸
・ゲームセンターの運営㈱音通マルチメディア㈱ビデオエイティー・ソピック

スポーツ事業・スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」（FC）の経営
・ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」（FC）の経営㈱ファイコム

ＩＰ事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」事業

㈱音通

7

関係会社

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信8

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社では、社会における価値変化に迅速に対応し、顧客満足を最大の目標とした事業展開をいたしております。
当社は、グループ全体に対する経営戦略の策定及び管理部門の強化を図るとともに、将来を見据えた成長戦略への積極投資とM&Aの意思決定を迅速に行い、グループ全体の企業価値を高めることに全力を注いでおります。
子会社におきましては、それぞれの事業の運営に専念し、効率的な経営を目標にして意思決定の迅速化、責任の明確化を図り、競争力を向上させ、グループ全体の企業価値を高めていく所存です。
企業集団の発展のため、全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、常に既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中に取り組むことにより、グループ全体の企
業価値の向上を図ってまいります。
また、人材の育成面では、経営の中枢で活躍する人材及び各セクションにおけるスペシャリストを育成し、組織の見直しにより、責任と権限の明確化も一層進めてまいります。

（２）目標とする経営指標
当社及び当社企業グループは、社会における価値変化に迅速に対応し、お客様の満足度を最大化することを目標とした事業展開をいたしております。その実現のために当社においては、グループ全体の経営戦略を策定し、収益力アップならびに財務体質の強化を追及しており、売上総利益率、総資本回転率、自己資本利益率、総資産利益率の４項目を、達成すべき経営分析数値として経営指標に掲げております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、個人消費の低迷が続く中、戦略として徹底したローコスト効率経営を目指すとともに、グルー
プ企業のシナジー効果を最大限に発揮して、より強固な体力と収益力のある企業体質の確立にグループ全社が一丸となり強力に推進してまいります。また、長期的な展望に立った成長戦略への投資を進めてまいります。
①株式会社音通
持株会社としての経営効率を重視し、グループ全体の経営戦略部門の再組織化を常に検討し、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目標としております。
ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することで、グループ店舗の利益貢献に寄与してまいります。また、コインパーキング事業におきましては、エリアニーズに合った料金体系、サービス
券の販売等、利便性を向上させる一方、コスト管理を徹底し、収益の向上を図ってまいります。
②株式会社音通エフ・リテール（均一事業）
均一事業では、店舗運営を担うハイレベルの人材育成を強化するとともに、店舗運営の原点でもある、明るく活気のある清潔な店舗つくりを進めてまいります。また、事業拡大のための最優先課題として、積極的に新規出店に取り組んでおります。
（ＳＭ事業）
大手流通業のプライベートブランド商品を中心とした低価格路線が続く中、ＳＭ事業では、徹底したコスト削減を進めてまいります。また、食の安全・安心の更なる追及と、地域顧客により多くの利便性を提供できる
価値追求型店舗の運営に取り組んでまいります。
③マクロス株式会社
通販事業会社への商品卸売り事業を引き続き拡大してまいります。
④株式会社音通マルチメディア（関西エリア・中部エリア）及び株式会社ビデオエイティー・ソピック（関東エリア）（カラオケ事業）
事業統合ならびにM&Aによるロケーションの拡大と集中を積極的に推し進め、地域シェアの拡大、営業の効率化、顧客認知度のアップを目指してまいります。
9株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
また、営業活動におきましては、技術力とサービスの向上を図り、お客様の支持信頼を獲得し、日本No.１のディーラーを目指しております。そのために、ターゲット層の異なる市場の特徴をつかみ、カラオケユーザーとカラオケ事業者の両方の視点で、カラオケ事業者とディーラー双方が利益を生むような提案を進めてまいります。
また、同業他社との差別化のため、新商品の導入はもとより、カラオケを今まで以上に楽しめるエンターテ
イメントと捉え、付加価値サービスの拡大を推進するとともに、新たな収益モデルの創出に力を注いでまいります。
（アミューズメント事業）
堅調に推移している、グループ小売店舗店頭のゲームコーナーに対するメンテナンス及び運営のフォロー体制を強化して、収益を確保してまいります。
⑤株式会社ファイコム
成熟期を迎えたフィットネス業界は、今後も競合他社との厳しい競争が続くと予想されています。そのため、既存会員の定着率向上に向けた取組みを重視してまいります。特に、新規会員の初期定着率向上のためのオリエ
ンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実などで、魅力ある施設作りにFC本部と連動しながら取り組んでまいります。
競争力強化のためにも、従来のビジネスモデルに捉われることなく、メンテナンスデイの導入や会員種別の多様化、料金体系の見直し、新規カテゴリーのサービス提供等を今後も積極的に導入してまいります。
なお、今後は新タイプのスポーツクラブの新規出店を進めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
個人消費の厳しい落ち込みが続く中、各部門が実践してきたローコスト経営の徹底は、今後におきましても全社の課題としての取組みが必要不可欠であると認識しております。
①食料品・生活雑貨小売事業
消費者の選別眼や要求水準はますます厳しさを増してくる一方、価格競争の激化が進んでおります。そのような中で、商品開発力の強化や商品構成品目の拡大は重要な課題となっております。そのため、仕入れチャンネルを拡大し、常に商品の充実・強化にグループ一丸となって取り組んでまいります。
②カラオケ関係事業（カラオケ事業）
カラオケ産業が転換期を迎えている中、更なる事業統合を実施し、経営基盤を拡大して安定させることが急務になっております。
（アミューズメント事業）
個人消費活動の低迷により、アミューズメント業界においても売上低下が続いており、魅力あるアミューズ
メントスペースの提供による集客力の強化が急務となっております。
③スポーツ事業
スポーツクラブ、ホットヨガスタジオともに、経営の長期安定化のため、安定会員の維持が課題になっております。また、事業拡大のための新規出店も不可欠であると認識しております。
④内部統制の推進
コーポレートガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むと共に、第三者との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。
また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして、「行動規範」を定めております。

10株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率の推移及び国内他社のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

11

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
減価償却累計額
賃貸資産（純額）
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

2,047,770
512,471
1,363,523
2,533
18,262
178,585
39,76093,18838,393△4,5504,289,938※2

2,257,147
526,407
1,711,970
2,243
55,187
176,924
16,54083,117
45,103△2,922
4,871,719※2

4,367,746△2,611,763
1,755,982
3,067,778△1,539,460
1,528,318
881,217
1,216,695△746,411
470,283
4,635,802

4,738,202△3,088,688
1,649,513
3,140,627△1,658,010
1,482,616
881,217
1,387,489△838,562
548,926
4,562,274

436,056
22,842458,899

416,526
24,103
440,630

125,800
595,916
1,155,729
91,204
174,764△7,1312,136,282
7,230,984※1

169
26,17826,347
11,547,270

12

当連結会計年度(平成27年３月31日)

72,361
517,060
1,068,307
94,027
173,883△8,6901,916,950
6,919,855※1

265
13,666
13,932
11,805,506

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
1年以内支払予定の長期割賦未払金
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期割賦未払金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

1,452,608
1,265,756
579,500
201,198
276,466
34,691
1,100
116,9313,928,252※2

345,000
2,858,991
627,721
66,18293,39476,454
221,620
4,289,363
8,217,616※213

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,517,605
1,270,731
410,000
190,183
317,641
67,609－213,608
3,987,380※2

390,000
2,965,582
664,084
88,243
105,640
76,948
218,551
4,509,050
8,496,430※2

1,487,479
1,529,785
202,752△38,795
3,181,221

1,500,944
1,543,250
137,124△39,166
3,142,153

24,64024,64070,901
52,8903,329,653
11,547,270－－
112,886
54,036
3,309,075
11,805,506

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
持分法による投資損失
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
店舗閉鎖損失事務所移転費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,507,825
11,849,127
5,658,697※1 5,393,927
264,770(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
17,431,766
11,654,267
5,777,498※1 5,548,486
229,012

20,3661,700
1,350
10,00033,417

16,774
1,700
11,9806,105
36,56071,96528,825－
19,941
23,486144,218
153,969

63,90017,603
1,638
11,855
17,586
112,584
152,988

13,278－※3 20813,487－36,675※3 10936,78411※2 35,539
11,193－－
46,744
120,71240,63456,49097,124
23,587
5,447
18,1392,093※2 10,606
46,3289,650※4 372
69,051
120,72283,56834,043
117,612
3,110
1,145
1,964

14

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
23,587(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
3,110

5,460
△1,947※ 3,51227,099△38,286
13,646※ △24,640△21,530

21,652
5,447△22,676
1,145

15

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,456,678

1,498,985

30,80030,800

利益剰余金
251,354

自己株式△37,987

株主資本合計3,169,031

当期変動額
新株の発行

61,601

自己株式の取得

△808

△808

剰余金の配当△66,742△66,742

当期純利益

18,13918,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30,80030,800△48,602△808

12,1901,487,479

1,529,785

202,752△38,795

3,181,221

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

21,127

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計
21,12748,496

少数株主持分

114,980

純資産合計

3,353,635

当期変動額
新株の発行

61,601

自己株式の取得△808

剰余金の配当△66,742

当期純利益

18,139

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,512

3,512

22,404△62,089△36,171

当期変動額合計

3,512

3,512

22,404△62,089△23,981

当期末残高

24,64024,64070,901

52,8903,329,653

16

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

1,487,479

1,529,785

13,465

13,465

202,752

自己株式△38,795

株主資本合計3,181,221

当期変動額
新株の発行

26,930

自己株式の取得△370

剰余金の配当当期純利益△370△67,591△67,591

1,964

1,964

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,465

13,465△65,627△370△39,067

1,500,944

1,543,250

137,124△39,166

3,142,153

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

24,640

新株予約権

その他の包括利益
累計額合計
24,64070,901

少数株主持分

52,890

純資産合計

3,329,653

当期変動額
新株の発行

26,930

自己株式の取得△370

剰余金の配当△67,591

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,964
△24,640△24,640

41,984

1,145

18,489△24,640△24,640

41,984

1,145△20,578－－

112,886

54,036

3,309,075

17

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）預け金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社の整理による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
投資有価証券の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

18(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

120,712
837,090
35,53974,40828,825△42,061
22,0606,939△22,066
71,965
11,193－△4,102△181,446
49,528－△20,02580,181
1,068,743
22,642△73,271△36,967
9,630
990,778

120,722868,725
10,606
106,610
17,603△69
22,06012,245△18,474
63,90046,328△36,675△21,532△349,131
13,708
1,638
10,070165,077
1,033,415
18,178△62,969△54,283
3,275
937,6154,500△436,946
4,261△121,558－
44,18972,020△120,111
96,712
1,601△5,70911,424△22,704－△1,200△5,582△479,103－△423,690－△4,000△500
1,817
74,577△31,963
110,607
1,070△5,276
9,358△46,220
54,188△1,580△17,920△279,533

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,200,000△1,200,000
2,450,000△1,287,565－△1,060,700△265,210△66,736△808△43,049
45,730△1,800△253△230,393
281,281
1,486,089※ 1,767,370

19(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)－－
2,030,000△1,911,434
514,908△644,500△342,796△66,968△370△47,273
19,992－△271△448,714
209,368
1,767,370※ 1,976,739

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当する事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称
株式会社音通エフ・リテール
株式会社音通マルチメディア
マクロス株式会社
株式会社ビデオエイティー・ソピック
株式会社ファイコム
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
3社
持分法を適用した関連会社の名称
ジーン株式会社
株式会社ＰＪ
株式会社ディーシェア
なお、当社が50％出資するジーン株式会社及び株式会社ＰＪは第１四半期連結会計期間より、当社が44.4％
出資する株式会社ディーシェアは第２四半期連結会計期間より、それぞれ重要性が増加したため、持分法の範囲に含めております。また、当該関連会社はいずれも特定子会社には該当いたしません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ商品
食料品、生活雑貨（100円ショップ）
売価還元法による原価法
生鮮食料品、生活雑貨（生鮮食料品スーパー）
最終仕入原価法による原価法
その他
先入先出法による原価法
ｂ貯蔵品
最終仕入原価法による原価法

20

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～47年
賃貸資産

２～47年

その他

２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
（5）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務（自己都合退職金要支給額）の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、㈱音通マルチメディアの有するのれんの一部及び㈱ビデオエイティー・ソピックは、10年間で均等償却しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
（8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

21

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
(会計方針の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社及び連結子会社の建物及び構築物、賃貸資産（建物及び機械装置）以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法については、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、これまでの設備投資実績ならびに今後の設備投資計画をもとに、有形固定資産の償却方法を見直しました。この結果、有形固定資産が経年しても主たる経済的減価の要因である設備利用度と比例関係にある来店客数が維持されることが見込まれるため、今後は減価償却費を均等配分することがより適切であることから、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上総利益が21,599千円、営業利益が58,519千円、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ58,635千円増加しております。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「その他」に表示していた11,350千円は、「受取保険金」
1,350千円及び「その他」10,000千円として組替えております。
(追加情報)
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64％から、回収又は支払いが見込まれる期
間が平成27年４月１日から平成28年３月31日までのものは33.06％、平成28年４月１日以降のものについては
32.26％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が９百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が９百万円増加しております。

22

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
(連結貸借対照表関係)※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
投資有価証券（株式）当連結会計年度(平成27年３月31日)

30,000千円

27,800千円※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(平成27年３月31日)

280,399千円

280,407千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
長期借入金（１年以内返済予定を含む）

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,190,658千円

3,418,917千円(連結損益計算書関係)※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

給与手当

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

873,934千円

904,845千円

雑給1,223,092千円

1,287,677千円

地代家賃

1,271,214千円

1,340,811千円

水道光熱費

325,790千円

317,548千円

支払手数料

330,570千円

334,080千円

貸倒引当金繰入額

4,917千円

2,551千円

退職給付費用

14,577千円

15,298千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,060千円

22,060千円

減価償却費

247,416千円

231,760千円

のれん償却額74,408千円

106,610千円※2 減損損失前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

フレッツ守口東店（大阪府守口市）

店舗資産

什器・備品

金額
1,886千円

フレッツ楠店（熊本県熊本市）

店舗資産

建物及び構築物

4,369千円

フレッツ明石店（兵庫県明石市）

店舗資産

什器・備品

234千円

フレッツ池田店（大阪府池田市）

店舗資産

建物及びその他

20,740千円

フレッツ柏店（千葉県柏市）

店舗資産

建物、構築物及び什器・備品

6,727千円

大阪営業所（大阪市淀川区）

事務所資産

建物及びその他

1,581千円

合計

35,539千円

種類別の内訳は、建物27,456千円、什器・備品3,390千円、構築物2,393千円、その他2,300千円であります。
（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗
23

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信における資産グループ及び閉店の意思決定を行なった店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、カラオケ関係事業における事務所の移転計画にともない、退去事務所における資産グループの帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率5.2％にて算定しております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

金額

フレッツ柏店（千葉県柏市）

店舗資産

建物、構築物及び什器・備品

5,201千円

百圓領事館西田辺店（大阪市阿倍野区）

店舗資産

建物及び什器・備品

4,000千円

百圓領事館イズミヤ今福店（大阪市城東区）

店舗資産

建物、構築物及び什器・備品

565千円

百圓領事館阪急三国店（大阪市淀川区）

店舗資産

什器・備品

448千円

百圓領事館下坂部店（兵庫県尼崎市）

店舗資産

什器・備品

391千円

合計
種類別の内訳は、建物5,677千円、什器・備品4,195千円、構築物732千円であります。

10,606千円（経緯）
食料品・生活雑貨小売事業における上記店舗については、営業活動から生じる損益が継続して営業損失である店舗
における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
（グルーピング）
当社グループを各セグメント事業別に区分し、更に各店舗・各物件を単位としてグルーピングをしております。
（回収可能性の算定方法等）
回収可能価額は、主として使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローは割引率4.7％にて算定しております。
※3 特別利益の「その他」は、次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

固定資産売却益(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

99千円

－

109千円

109千円

新株予約権戻入益
第５回ストック・オプション権利消滅分※4 特別損失の「その他」の主な内訳は、次のとおりであります。
(自至
固定資産売却損

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
－

24

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
372千円

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)（千円）
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

5,460△1,111

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

25－△37,175

5,460△38,286△1,947

13,646

3,512△24,640

3,512△24,640

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式
185,876,645
2,690,000（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 2,690,000株－

188,566,645

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

普通株式
799,803（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 16,150株

減少(株)

当連結会計年度末(株)16,150－815,953

3.新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

16,330

―

―

―

―

―

11,658

―

―

―

―

―

22,384

―

―

―

―

―

20,528――――70,901

合計（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成25年６月21日
第33期定時株主総会
平成25年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,313

普通株式

33,428

基準日

効力発生日

0.18

平成25年３月31日

平成25年６月24日

0.18

平成25年９月30日

平成25年12月９日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成26年６月27日
第34期定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

33,795

0.18

26

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末(株)

普通株式
188,566,645
1,176,000（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
ストック・オプションの権利行使による増加 1,176,000株－

189,742,645

2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
(株)

株式の種類

増加
(株)

普通株式
815,953（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 8,600株

減少(株)

当連結会計年度末
(株)

8,600

－

824,553

3.新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類

会社名

内訳

提出会社

平成19年ストック・オプションとしての新株予約権
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権
平成25年ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

―

―

―

―

―

16,280

―

―

―

―

―

4,661

―

―

―

―

―

36,420

―

―

―

―

―

55,524――――

112,886

合計（注）平成24年ストック・オプションとしての新株予約権及び平成25年ストック・オプションとしての新株予約権は、
権利行使期間の初日が到来しておりません。
4.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月27日
第34期定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式33,795

普通株式

33,796

基準日

効力発生日

0.18

平成26年３月31日

平成26年６月30日

0.18

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

27

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

現金及び預金勘定

2,047,770千円

2,257,147千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△280,399千円△280,407千円

現金及び現金同等物

1,767,370千円

1,976,739千円

28

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、100円ショップ及び食料品スーパーの事業形態を基礎とした「食料品・生活雑貨小売事業」、業
務用カラオケ機器の賃貸、販売及び業務用ゲーム機器の賃貸の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオ経営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコイ
ンパーキングの運営の事業形態を基礎とした「ＩＰ事業」から構成されており、これら４事業を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「２.企業集団の状況」をご覧ください。
（3）報告セグメントの変更等に関する事項
有形固定資産の減価償却方法の変更「（会計方針の変更）会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、食料品・生活雑貨小売事業で35,105千円、カラオケ関係事業で1,387千円、スポーツ事業で4,795千円、ＩＰ事業で16,848千円それぞれ増加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

29

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,542,037

2,967,474

510,066

488,246

17,507,825

43,883

5,781－

64,166

113,831

13,585,920

2,973,256

510,066

552,412

17,621,656

109,011

196,104

64,280△8,264361,131

5,171,097

2,872,806

410,361

1,486,313

9,940,578

減価償却費

208,301

512,128

33,92078,336

832,687

のれん償却額△116

74,525－－74,408特別損失（注）45,163
有形固定資産及び298,074
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。

1,581

－

－

46,744

769,330

40,401

94,6971,202,503

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

食料品・生活雑貨小売事業
カラオケ関係事業減損損失 33,958千円、店舗閉鎖損失 11,193千円
減損損失 1,581千円

当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

13,415,512

2,925,961

565,831524,460

17,431,766

34,885

1,294－

67,303

103,483

13,450,398

2,927,255

565,831591,764

17,535,249

68,741

149,295

59,247△627

276,656

5,441,546

2,755,063

568,984

1,499,976

10,265,571

190,361544,605

40,547

89,174

864,689－

106,610－－

106,610特別損失（注）16,048有形固定資産及び163,379
無形固定資産の増加額(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。

19,093

19,7002,773

57,614572,487

138,785

73,853

948,504

セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれん償却額

食料品・生活雑貨小売事業
カラオケ関係事業
スポーツ事業
ＩＰ事業

減損損失 10,606千円、店舗閉鎖損失 4,762千円、固定資産除却損 679千円
店舗閉鎖損失 19,093千円
店舗閉鎖損失 19,700千円
店舗閉鎖損失 2,773千円

30

株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計（単位：千円）
当連結会計年度

17,621,656

17,535,249

セグメント間取引消去△113,831△103,483

連結財務諸表の売上高

17,507,825

17,431,766

利益

前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

報告セグメント計

361,131

276,656

全社費用△96,360△47,644

連結財務諸表の営業利益
264,770229,012(注)全社費用は、全て報告セグメントに帰属しない、提出会社の管理部門にかかる一般管理費であります。

資産前連結会計年度（単位：千円）
当連結会計年度

報告セグメント計

9,940,578

10,265,571

全社資産

1,606,692

1,539,934

連結財務諸表の資産合計
11,547,270
11,805,506(注)全社資産は、提出会社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

当連結
会計年度

調整額
前連結
会計年度

当連結
会計年度

（単位：千円）
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度

減価償却費

832,687

864,689

4,403

4,035

837,090868,725

特別損失

46,744

57,614－

11,436

46,744

69,051

1,202,503

948,504

12,8176,805

1,215,321

955,310有形固定資産及び無形固定資産の増加額

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株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業
減損損失

33,958

カラオケ関係事業

スポーツ事業

1,581

ＩＰ事業

－

報告セグメント計－

35,539(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業
減損損失

カラオケ
関係事業

10,606

スポーツ事業－

ＩＰ事業－

報告セグメント計－

10,606(注)報告セグメントに配分されていない減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

△116

74,525－－74,408

当期末残高－

436,056－－

436,056（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活雑貨小売事業

カラオケ関係事業

スポーツ事業

ＩＰ事業

計

当期償却額

－

106,610－－

106,610

当期末残高－

416,526－－

416,526（注）報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「カラオケ関係事業」セグメントにおいて、連結子会社である株式会社ビデオエイティー・ソピックおよび株式会社音通マルチメディアがカラオケレンタル事業を譲受けております。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当連結期間年度においては87,081千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

17円08銭16円63銭１株当たり当期純利益金額

0円10銭

0円01銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
0円09銭
0円01銭
(注) 1.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。

(自
至

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

18,1391,964

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

18,1391,964

普通株式の期中平均株式数(千株)186,071

188,193－－

普通株式増加数(千株)

7,221

8,145

(うち新株予約権(千株))(7,221)(8,145)

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,389千株
平成19年６月28日
1,633千株

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月29日
20,387千株
平成19年６月28日
1,628千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

2.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,329,653

3,309,075

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)123,791

166,922(うち新株予約権(千円))(70,901)(112,886)(うち少数株主持分(千円))(52,890)(54,036)

3,205,861

3,142,153

187,750

188,918

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(千株)

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株式会社音通(7647) 平成27年３月期 決算短信
(重要な後発事象)
連結子会社間の合併
当社子会社である株式会社音通マルチメディアと株式会社ビデオエイティー・ソピックは、平成27年２月20日の取締役会において合併することを決議し、平成27年４月１日に合併いたしました。
（1）企業結合の概要①合併当事企業の名称及び事業内容（吸収合併存続会社）
名称

株式会社音通マルチメディア

事業内容
カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸（吸収合併消滅会社）
名称
事業内容②企業結合日株式会社ビデオエイティー・ソピック
カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸

平成27年４月１日③企業結合の法的形式
株式会社音通マルチメディアを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ビデオエイティー・ソピッ
クは解散いたしました。
④結合後企業の名称
名称
株式会社音通エンタテイメント⑤取引の目的を含む取引の概要
当社グループが事業展開しております業務用カラオケ機器及び関連商品の販売及び賃貸事業を担う両者を合併することにより、重複する経営資源の再構築による資産効率の向上と営業効率の向上により、収益の向上を図ることを目的としております。
（2）会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づ
き、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

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