○長浜市木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱
平成18年２月13日告示第118号（趣旨）
第１条 この要綱は、木造住宅の地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めることを目的として、長浜市の区域内の木造住宅の耐震診断及び補強案作成を実施する事業（以下「耐震診断員派遣事業」という。）の実施について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 滋賀県木造住宅耐震診断員（以下「耐震診断員」という。） 滋賀県が主催する滋賀県木造住宅耐震診断員養成講習会を受講及び修了し、滋賀県木造住宅耐震診断員登録名簿に登録された者をいう。
(２) 耐震診断 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための方針（平成18年国土交通省告示第184号）に基づき国土交通大臣に認められた方法である、一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」（以下、「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。）に定める工法、国土交通大臣が認定した工法、一般財団法人日本建築防災協会の住宅等防災技術評
価制度にて評価を受けた工法、一般財団法人日本建築センターの建設技術審査証明事業にて審査証明を受けた工法又は愛知建築地震災害軽減システム研究協議会の木造住宅耐震改修工法評価制度にて評価を受けた工法（以下、『「木造住宅の耐震診断と補強方法」等に定める工法』という。）を適用し、「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める「一般診断法」又は「精密診断法」（時刻歴応答計算による方法を除く。）に基づいて、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条に規定する建築士が実施する耐震診断をいう。
(３) 補強案作成 耐震診断員が耐震診断により上部構造評点等が0.7未満と診断された住宅について、上部構造評点等を0.7以上に引き上げる耐震改修を行う際の補強案を作成し、併せて当該補強案に係る改修費用の概算額を算出することをいう。
（耐震診断対象建築物）
第３条 耐震診断員派遣事業の対象となる住宅は、次の各号のいずれにも該当する建築物とする。
(１) 長浜市内に存する木造住宅（国、地方公共団体その他公共機関が所有するものを除く。）であること。
(２) 昭和56年５月31日以前に着工され、完成していること。
(３) 延べ面積の過半の部分が住宅の用に供されていること。
(４) 階数が２階以下であり、かつ、延べ面積300平方メートル以下であること。
(５) 木造軸組工法のもので、枠組壁工法、丸太組工法の住宅ではないこと。
(６) 大臣等の特別な認定を得た工法による住宅ではないこと。
(７) この要綱に基づく耐震診断（補強案作成のみを希望する場合を除く。）又は補強案作成を実施したものでないこと。
(８) 補強案作成のみを希望する場合においては、この要綱に基づく耐震診断（平成17年度以前に旧滋賀県木造住宅耐震診断マニュアルにより診断されたものを除く。）の結果、上部構造評点等が0.7未満であること。
（耐震診断対象者）
第４条 耐震診断又は補強案作成の対象者は、前条の規定に該当する建築物の所有者とする。
（事業内容等）第５条 市長は、第３条の規定に該当する建築物について耐震診断又は補強案作成を希望する者に対し、予算の範囲内において、耐震診断員を派遣して耐震診断又は補強案作成を行い、その診断結果又は改修費の概算費用及び補強案を当該耐震診断又は補強案作成を希望した者に報告するものとする。ただし、耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7以上の場合には、補強案作成は行わない。
２ 前項の耐震診断又は補強案作成に係る費用については、市の負担とする。
（申込み及び耐震診断員の派遣決定）
第６条 前条による耐震診断又は補強案作成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、事前に木造住宅耐震診断実施申込書（様式第１号。以下「実施申込書」という。）を市長に提出しなければならない。

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前項の実施申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 付近見取図(２) 当該建築物の確認通知書の写し又は固定資産課税明細書の写し若しくは当該建築物の登記事項証明書の写しなどで建築物の建築時期及び延べ面積のわかるもの(３) 補強案作成のみを希望する場合は、この要綱に基づき作成された木造住宅耐震診断報告書の写し（この場合において、前２号の書類の添付は省略することができる。）(４) その他市長が必要と認める書類
３ 市長は、実施申込書の提出があったときはその内容を審査し、この要綱に適合していると認めたときは、耐震診断員の派遣を決定し、木造住宅耐震診断決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
４ 市長は、前項の場合において耐震診断員を派遣しないことと決定したときは、木造住宅耐震診断実施申込棄却（却下）決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
（実施申込書の変更等）
第７条 申請者は、前条の規定による実施申込書の内容を変更し、又は耐震診断又は補強案作成の中止を希望するときは、木造住宅耐震診断変更・取下届（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
２ 耐震診断及び補強案作成の両方を受けるため、第６条第１項の規定に基づき申込みをした者が、耐震診断を実施した結果、上部構造評点等が0.7以上と診断されたことにより補強案作成を実施しない場合については、前項の規定は適用しない。
（診断決定の取消し）
第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、耐震診断員の派遣の決定を取り消すことがある。
(１) 申請者が虚偽その他不正な手段により診断決定を受けたとき。
(２) その他市長が不適当と認める事由があるとき。
２ 前項の規定は、耐震診断員が耐震診断又は補強案作成を行った後においても適用があるものとする。
３ 第６条第４項の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について、準用する。
（耐震診断費用の請求）第９条 市長は、前条第１項の規定により耐震診断員の派遣の決定を取り消した場合において、耐震診断を既に実施しているときは、当該申込者に対し、期限を定めて、その耐震診断及び補強案作成に係る費用を請求することがある。
（事務委託）
第10条 耐震診断員の派遣及び耐震診断並びに補強案作成の実施に関する事務の一部は、一般財団法人滋賀県建築住宅センターに委託する。
（その他）
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成18年２月13日から施行する。
（経過措置）
２ この要綱の施行の日の前日までにおいて、合併前の長浜市木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱（平成15年長浜市告示第115号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。
（６町編入に伴う経過措置）
３ 虎姫町、湖北町、高月町、木之本町、余呉町及び西浅井町の編入の日の前日までに、虎姫町木造住宅耐震診断員派遣実施要綱（平成17年虎姫町要綱第15号）、木之本町木造住宅耐震診断員派遣実施要綱（平成16年木之本町要綱第４号）又は余呉町木造住宅耐震診断員派遣事業実施要綱（平成17年余呉町告示第８号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱中にこれに相当する規定がある場合には、それぞれ当該規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成18年４月１日告示第316号）

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（施行期日）１ この要綱は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成18年12月31日までに、別に定める「滋賀県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づいて耐震診断員が実施する無料簡易耐震診断については、なお従前の例による。
附 則（平成20年４月１日告示第72号）
この要綱は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月28日告示第324号）
この要綱は、平成22年１月１日から施行する。
附 則（平成24年６月25日告示第180号）
この要綱は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成25年11月25日告示第196号）
この要綱は、平成25年11月25日から施行する。
附 則（平成26年４月１日告示第86号）
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年４月１日告示第88号）
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年４月１日告示第147号）
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

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様式第１号（第６条関係）

4/7

様式第２号（第６条関係）

5/7

様式第３号（第６条関係）

6/7

様式第４号（第７条関係）

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