平成 30 年度 年度計画

自平成 30 年 4 月 1 日

至

平成 31 年 3 月 31 日

地方独立行政法人くまもと県北病院機構

1

地方独立行政法人くまもと県北病院機構平成 30 年度年度計画
第１ 年度計画の期間
平成 30 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 1 年間とする。
第２１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
提供する医療サービスの充実（１） 救急医療の充実 (重点項目)【公立玉名中央病院】
地域の救急医療へのニーズに対応するため、救急専門の常勤医師の確保など救急患者の受け入れに必要な体制の整備を行う。
・早期の治療が必要とされる脳卒中患者の受入については、総合診療科と神経内科医師及び救急外来専従の非常勤医師等により段階的な受入強化に努める。
・地域の医療機関、施設等との協力や有明広域消防本部との連携によって二次救急体制の強化を図る。
・対応が困難な三次救急については、熊本市内の三次救急病院と連携し、必要な診断や処置を行い搬送することによって、迅速かつ適切な対応を行う。
【玉名地域保健医療センター】
・公立玉名中央病院、地域の医療機関や施設等との協力及び有明広域消防本部との連携によって救急受入体制の強化を図る。
・地域の医療機関と連携を図りながら、在宅患者の急性増悪時の入院受入など、在宅医療支援に取り組む。
・早急な治療が必要とされる患者さんの受入については、公立玉名中央病院、国立病院機構熊本医療センター・荒尾市民病院との連携強化に取り組む。
救急医療の充実に関する目標値(2 病院分)
項目

参考値 ※

Ｈ30 年度目標値

救急受入患者数

15,187 人

15,700 人

救急車搬入件数

2,406 件2,600 件

平成 29 年度見込み値を含め、目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
（２） 患者ニーズに応じた良質な医療の提供(重点項目)【公立玉名中央病院】
・熊本大学病院をはじめとする熊本市内の三次救急医療機関との連携強化を推進する。
・外科領域においては緊急手術への対応を含めた、提供出来る医療機能の充実に取り組む。
・心カテ・内視鏡・人工呼吸器管理・緊急透析等の急性期医療を提供する。
2

【玉名地域保健医療センター】
・高齢者を中心とした急性期・回復期医療を提供し、患者さんの在宅医療を支援する。
・開業医との連携を深め、新規入院患者数、手術件数の増加を図る。
・急性期を脱した患者さんの在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する。
患者ニーズに応じた良質な医療の提供に関する目標値(公立玉名中央病院分)
項目

参考値 ※

Ｈ30 年度目標値

新規入院患者数

5,002 人5,100 人

手術件数（手術室施行分）

1,113 件

1,200 件心臓カテーテル実施件数

324 件

330 件

2,850 件2,900 件

内視鏡検査件数

患者ニーズに応じた良質な医療の提供に関する目標値(玉名地域保健医療センター分)
項目

参考値 ※

Ｈ30 年度目標値

新規入院患者数

1,457 人1,400 人

316 件

200 件

4,196 件

4,200 件

手術件数（手術室施行分）
内視鏡検査件数

平成 29 年度見込み値を含め、目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
玉名地域保健医療センターは常勤麻酔医の確保に努め、公立玉名中央病院と連携し手術の提供を継続する。
（３） がん医療の強化学会が示すガイドラインに応じた標準治療を提供するとともに、県内のがん診療連携拠点病院と「熊本県がん診療連携パス」を活用して治療に関する連携を強化し幅広い治療を提供していく。
・病理診断科の新設により術中迅速病理診断に対応する。
・ハイパーサーミアによる温熱療法を中心に個々の患者さんの生活に即したがん治療を提供する。
・がん治療に伴う口腔内合併症の予防のための医科・歯科連携を強化する。
・治療、療養に関する全人的苦痛のサポートを、医師・認定看護師を中心とした緩和ケアチームで行う。
・たまな在宅ネットワークと協力し、地域の緩和ケア普及啓発活動を行う。
がん医療の強化に関する目標値(2 病院分)
項目

参考値 ※

Ｈ30 年度目標値

がん登録患者数

418 例

530 例

化学療法件数

1,415 例

1,400 例

平成 29 年度見込み値を含め、目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した（４） 夜間小児医療（重点項目）
・公立玉名中央病院の常勤小児科医師 4 名体制を継続する。
・玉名郡市医師会と協力して地域の夜間小児医療の提供を継続していく。
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（５） 災害等への対応
・ＤＭＡＴ隊を中心として、大量被災者受入訓練を実施し、玉名市等の防災訓練にも参加する。また、緊急連絡網の整備・確認を行う。
・ＢＣＰ(事業継続計画)に基づく防災マニュアルに基づき、災害時の食料・燃料等備蓄体制を維持する。
・熊本地震の教訓（当院は地震発生後直ちに救急患者の受け入れ体制を整えたが、患者はすぐには来なかった）より近隣で災害が発生した場合は現地へ人員を派遣し、情報収集とともに情報の発信を行うための体制を整える。
（６） 予防医療の充実
・両病院に併設する健診センターにおいて、住民の健康増進を目的とする予防医学推進の観点から行政機関と連携し、特定健診・生活習慣病予防健診・がん検診・各種健康診断等を実施する。
・保健所等とも情報交換を行い、緊密に連携を図る。
・両健診センターの健診項目・健診料金の見直し及び統一を図ると共に、連携による年間業務の効率的遂行の下、予防医療の充実に努める。
予防医療の充実に関する目標値(2 病院分)項目
健診受入人数参考値 ※Ｈ30 年度目標値

24,084 人

25,000 人

平成 29 年度見込み値を含め、目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
（７） 総合診療専門医の育成(重点項目)
平成 27 年 4 月に当院に設置した「熊本県地域医療支援機構」の玉名教育拠点を受け皿として、熊本大学医学部附属病院から当院に指導医師を配置することにより総合診療を志す医師を受入れ、地域医療の現場での診療実践を通し総合診療医を育成する。
平成 30 年度受入れの専攻医 4 名・研修医 13 名に加え、総合診療医を目指す医学生の特別臨床実習についても可能な限り(年間 30～40 名程度)受入れる。
２

患者本位の医療の実践（１） 安全・安心な医療の提供
・患者やその家族が納得した治療方法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセントを徹底する。
・医療を自由に選択する患者の権利を守るため、当院の患者やその家族が治療法の選択にあたり、主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンド・オピニオンを受けられる体制を維持する。
・EBM（科学的な根拠に基づく医療）を推進するとともに、患者やその家族からの医学的質問や生活、入院上の不安等の様々な相談に対応する。
（２） 医療安全の徹底
・医療安全管理体制の強化を図り、職員の医療事故防止意識啓発と病院全体の危機管理能力の充実を図る。
4

・患者の医療や職員の安全確保のため、専従職員を中心として医療安全に関する情報の収集や分析を行い、院内の指針に基づいて医療安全対策の徹底を図る。
・院内感染対策チームを中心に感染源や感染経路に応じた対策や職員の意識啓発を行い、院内感染の防止に努める。
・職種毎のインシデント報告書を分析し、現状把握と必要な対応の実施及び研修を企画する。
・研修内容徹底のため同一内容の研修会を複数回開催し、全職員参加を目指す。
・各種研修は 2 病院において計画的・効率的な実施を図り、参加率 100％を達成する。
＜計画年度内の研修予定＞(医療安全関係) 医療・看護の現場でのリスク感性の醸成
安全・安心な医療のためのコンフリクトマネージメント
平成 30 年度各病棟での医療安全への取組

チームステップス(院内感染関係) インフルエンザ対策、歯周病と関連疾患、感染性胃腸炎対策、吐物処理、口腔ケアの重要性、RST(呼吸サポートチーム)の取組等
項目

参考値 ※

Ｈ30 年度目標値

研修会開催回数

30.6 回

30 回

職員参加率 ＊

100%

100%

目標値は 2 病院の過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
＊ 職員参加率 ＝ 研修内容毎の対象職員の参加率（３） 患者・住民サービスの向上(重点項目)
・患者や患者家族に快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室、トイレ及び浴室等の施設の改修や補修を必要に応じて実施する。
・患者用駐車場不足対策（平成 29 年 4 月より通勤距離が短い職員のマイカー通勤制限）を継続運用
する。
・病院玄関前での乗降介助や案内を含めた患者サポートを行う。
・待ち時間短縮の目的で会計窓口レイアウトを変更したところ、結果が得られたため継続運用する。
・院内各所に設置の「ご意見箱」に寄せられる意見・苦情等を分析し、改善を進める。
・患者満足度調査を実施する。（業者依頼も含めて検討する）
・業務改善委員会等が主催する全職員参加の研修等を実施し、職員一人ひとりの接遇向上を図る。
３

信頼性の確保（１） 法令順守
・公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立するため、医療法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、個人情報保護に関する院内規則や各種内部規定・倫理委員会によるチェック等を通じて、適正な業務運営を行う。
（２） 地域に対する広報・当院の診療内容や特色・取組及び地域医療機関との連携等についてホームページや広報誌等で情報発信する。
5

・行政主催イベントへスタッフの派遣を行う。
・行政依頼行事や福祉施設等での認定看護師等による講演会やイベントの運営を行う。
・隔月開催の糖尿病教室(しょうぶ会)、「ホスピス緩和ケア週間」
・「手洗いデー」並びに「世界糖尿病デー」などでは患者・住民向けイベントを開催する。

４

地域医療連携の推進と地域医療への貢献（１）地域医療連携の推進
・地域医療支援病院としての役割を果たし、紹介率・逆紹介率の維持に努める。
・地域医療機関からの紹介や入院依頼に対して適切な対応を行う。
・医療福祉関係者間での連携カンファレンス実施数を維持する。
・地域医療機関等向けの広報冊子「ほほえみのかけはし」・「連携だより」により病院情報を発信する。
地域医療連携に関する目標値(公立玉名中央病院分)連携推進指標参考値 ※目標値

紹介率62.1%

60%

逆紹介率92.6%

96%

連携カンファレンス実施数

333 件

340 件

平成 29 年度見込み値を含め、目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
（２）地域医療への貢献
・地域医療機関との大腿骨地域連携パスのしくみ作りを継続する。
・地域医療機関や各種団体へ医師や看護師等の専門的スタッフのアウトリーチ＊活動を実施する。
・地域の医療機関や医療スタッフ向けの研修会等を開催する。
(*アウトリーチ ＝ 手を差し伸べる)研修会に関する目標値 (2 病院分) (＊院外の医療従事者の参加がある研修会とする)
医療従事者向け研修 ＊

参考値 ※

目標値

開催回数

79.3 回

65 回

院外参加者数

831 人

900 人

院内参加者数

1,747 人2,000 人

合計参加者数

2,578 人2,900 人

平成 29 年度見込み値を含め、目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
また今後、2 病院での合同開催など教育委員会を中心に計画立案する。

6

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
人材の確保と育成 (重点項目)（１） 人材の確保
・医師については熊本大学医学部等との計画的な人事交流や研修を通した連携の強化を継続し現員の維持及び新病院で新設予定診療科の医師の獲得に努める。
・看護師を含めたその他の医療技術者の確保については、担当職員の学校訪問を実施し学校推薦制度の周知等により必要な人材の安定確保に努める。
人材の確保に関する目標値(公立玉名中央病院分)

項目

参考値 ※

目標値

常勤医師数(研修医含む)

53 人

67 人

常勤看護師数

246 人

256 人

常勤看護師の離職率＊

7.7 %

9.0 %

人材の確保に関する目標値(玉名地域保健医療センター分)

項目

参考値 ※

目標値

常勤医師数(研修医含む)

11 人

8人

常勤看護師数79 人

86 人

常勤看護師の離職率＊

19.6 %

10.9 %

目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
＊全国平均常勤看護師離職率10.9％ （公益社団法人日本看護協会発表）（２） 人材の育成
・職種や階層に応じた職務上必要な研修プログラムを整備し、資格取得のための支援制度を確立することによって、専門性と医療技術の向上に努める。
・平成 30 年度中に救急看護、摂食・嚥下障害看護各 1 名の認定看護師資格取得を目指す。
（３） 学生教育に係る場と人の提供・各職種において実習生等の受け入れを行う。
・医療関係の学校等へ講師を派遣する。

7

第４１

財政内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の強化（１） 経営基盤の強化(重点項目)
・良質な医療を提供し続けていくため、経常収支比率 100％以上を目指し、健全経営を継続する。
経営に関する目標値(公立玉名中央病院分)項目参考値※

目標値

経常収支比率102.9％

102.0％

医業収支比率

98.8％

98.7％

給与費比率

60.0％

64.0％

経営に関する目標値(玉名地域保健医療センター分)
項目

参考値※

目標値

経常収支比率98.6％

96.3％

医業収支比率97.7％

95.6％

給与費比率

57.1％

63.5％

平成２９年度見込み値を含め、目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
〇 経常収支比率 ＝ (営業収益 ＋ 営業外収益)／(営業費用 ＋ 営業外費用)〇 医業収支比率 ＝ 医業収益／(医業費用 ＋ 一般管理費)〇 給与費比率＝ (給与費(医業費用) ＋ 給与費(一般管理費))／医業収益（２)役割と責任及び負担の明確化
・事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てる。
・経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。
・市町からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門（救急医療、小児医療等）の経費の一部は、運営負担金として市町の負担の基で継続する。

２

収益の確保と費用の節減（１） 収益の確保
・診療報酬制度について熟知し、診療報酬改定や医業環境の変化に的確かつ迅速に対応出来る職員の育成に努める。
・救急医療の強化、地域包括ケアシステムの構築を見据えた地域医療連携の推進を行い、外来・入院患者の確保に努める。
・高度で専門的な医療の提供により診療単価のアップに努め、収益の確保を図る。
・患者の病態に合った病床の効率的な活用に努める。
8

・診療機能を充実する取組と合わせ、施設基準についても検討し、算定可能なものについては適宜届出を行うことで、収益の確保に努める。
・未収金の対策として夜間救急における預り金の徹底や特命班による督促、法的措置も含めて回収にあたる。
収益の確保に関する目標値(公立玉名中央病院分)
項目
病床利用率

参考値 ※

目標値

91.5%

90.0%

入院診療単価（一般）43,584 円

43,000 円

入院診療単価（回復期）

25,635 円

25,200 円

外来診療単価17,021 円

17,000 円

収益の確保に関する目標値(玉名地域保健医療センター分)
項目
病床利用率

参考値 ※

目標値

92.5%

90.0%

入院診療単価（一般）40,862 円

40,000 円

入院診療単価（地域包括）

34,097 円

32,500 円

入院診療単価（療養）20,581 円

20,400 円

外来診療単価13,146 円

13,000 円

平成 29 年度見込み値を含め、目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
（２） 費用の節減
・効率的、効果的な業務運営を継続的に検討し、薬品等の購入にあたり価格交渉の徹底による購入単価の低減を図る。
・後発医薬品の導入を推進する等、材料費の節減に努める。
・物品の適正利用を管理し無駄を無くすため、物品管理システムを導入する。
・委託業者や業務範囲の見直しにより委託費の節減を図る。
費用節減に関する目標値(公立玉名中央病院分)
項目

参考値 ※

目標値材料費比率

24.2%

24.0%

後発医薬品割合

77.2%

85.8%

費用節減に関する目標値(玉名地域保健医療センター分)
項目

参考値 ※

目標値

材料費比率

17.4%

16.8%

後発医薬品割合

72.6%

85.0%

平成 29 年度見込み値を含め、目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
〇 材料費比率 ＝ 材料費／医業収益〇 材料費 ＝ 薬品費 + 診療材料費 + 給食材料費
9第５その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
地域に必要な医療を安定的に提供していくために新病院施設整備事業が進行中である。

機構は新病院開院までの約 3 年間は 2 病院体制で地域医療の提供を継続しつつ、新病院への移行に向けて計画的な調整・準備に積極的に取り組むこと。
(1)医師確保と診療科の充実
病院機能の向上と安定的な医療提供において継続的な医師確保は最重要である。
今後は機構として 2 病院の医師確保に努める。また、新病院の診療科充実目標として脳神経外科・救急科・病理診断科の増科を掲げており、公立玉名中央病院は病理診断科については平成 30 年 4 月に常勤医師 1 名を確保に努め、玉名地域保健医療センターは麻酔科医の確保に努める。なお、統合後3 年間の 2 病院体制での事業運営においては機能的・効率的な医師の配置を行う。
平成 30 年度、玉名地域保健医療センターは医師数の減少により、従前の内視鏡検査実施困難が予想される為、週 2 回程度公立玉名中央病院より医師派遣を行う。
（2）手術の集約
玉名地域保健医療センターの常勤医師の減員及び麻酔科医師不在の現状改善を鑑み、継続的な医師確保に努めると共に、両院の手術業務については地元開業医の玉名地域保健医療センター手術室の利用状況も考慮しながら調整・集約を図る。
(3)人事交流
職員の人事交流については、2 病院の機能の維持・効率化を目的として適時実施する。
また新病院に計画している医療機能へも円滑に移行できるよう職員教育を含めた準備も計画的に実施する。
(4)療養病床廃止へ向けて
玉名地域保健医療センターの療養病床(50 床)については、新病院では廃止することで県の許可を得ている。療養病床の患者の受入については、近隣の療養病床を有する病院関係者との会議の中で可能な限り協力する旨の回答を得ている。しかしながら、入院制限を伴う患者コントロールについては協力医療機関との事前協議により転院時期や転院先・転院方法など密に連携して対応する。
(5)土曜日の半日外来診療の検討
玉名地域保健医療センターでは土曜日の半日外来診療を実施しているが、利用者は少ない状況であり事業継続についての検討が必要である。
(6)患者流出への対応
有明医療圏では流出が流入を大きく上回っている。
自院の医療レベル向上と連携により地域完結の医療体制構築に向けた取り組みを強化・継続する。

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第６１

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画および資金計画
予算（平成 30 年度）
区分(単位百万円)
金額

収入
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
計

7,718
7,650
5,419
1,824407680527296
231
01,128451075
8
9,373

支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
その他
一般管理費
給与費
経費
その他
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
計

7,611
7,218
4,378
1,780
1,032
28394318
75
092
389
0
1,305
1,128
177
09,009（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

11

２

収支計画（平成 30 年度）(単位百万円)

区分
収益の部
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時利益

金額
8,209
7,693
7,625
5,419
1,824
382
680516296
220
0

費用の部営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
その他
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
純利益
目的別積立金取崩額
総利益

8,218
7,816
7,403
4,378
1,697
984
317
27413
318
72
230345
3342
57
57
0
△90
△9（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

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３

資金計画（平成 30 年度）(単位百万円)
区分

金額

資金収入

9,373

業務活動による収入

8,253

診療業務による収入

7,650

運営費負担金等による収入372

補助金等による収入0

その他の業務活動による収入231

投資活動による収入45

運営費負担金等による収入

45

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入

1,075

長期借入による収入

1,075

その他財務活動による収入0

前期からの繰入金0

資金支出

9,009

業務活動による支出7,704

給与費支出

4,696

材料費支出

1,780

その他の業務活動による支出

1,228

投資活動による支出

1,128

有形固定資産の取得による支出

1,128

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出

177

長期借入返済による支出0

移行前地方債償還債務償還による支出
その他財務活動による支出

1770

次期事業年度期間への繰越金364（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

第７１

短期借入金の限度額
限度額1,000 百万円とする

２想定される短期借入金の発生事由（１） 業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応（２） 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
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第９

剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償還、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

第 10１

地方独立行政法人くまもと県北病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
地域の医療水準向上への貢献に関する計画
地域医療支援病院、災害拠点病院、救急告示病院としての役割を充実させる。

２

施設及び設備に関する計画
現在の施設・設備については計画的に必要な改修・改善を実施し、これまでの問題や課題等を新病院の実施設計に反映させる。

３

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期目標期間繰越積立金については、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材教育事業の充実に充てる。

４

前各号に掲げるもののほか、法人の業務運営に関し必要な事項
保健医療に関する専門的な知識を公開講座の実施やホームページ等により情報発信し、普及啓発活動を実施するとともに診療の透明性の確保を図るため治療成績や臨床指標を公表する。

14