株式会社 インフォネット 定款

第１章 総 則第１条（商号）
当会社は、株式会社 インフォネット と称し、英文では infoNet inc. と表示する。
第２条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
インターネットを利用した情報通信システムの企画、制作、管理運営に関する業務
インターネットを利用した情報の収集、管理、提供の各サービスならびにコンサルティン
グに関する業務
コンピュータソフトウェアの開発および販売
ネットワークシステムの構築および保守
コンピュータとその関連機器および事務機器販売
印刷物の企画、制作、販売
映像の企画、制作、販売
前各号に附帯関連する一切の事業第３条（本店の所在地）
当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

第４条（機関）当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
取締役会
監査役
監査役会
会計監査人

第５条（公告方法）
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章 株 式第６条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、６，１６０，０００株とする。

第７条（自己の株式の取得）

当会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

第８条（単元株式数）
当会社の単元株式数は、100 株とする。

第９条（単元未満株式についての権利）
当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
① 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利② 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第 10 条（株主名簿管理人）
当会社は、株主名簿管理人を置く。
２

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。

３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。

第 11 条（株式取扱規程）
当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会

第 12 条（招集）当会社の定時株主総会は、毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合に随時これを招集する。

第 13 条（定時株主総会の基準日）
当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

第 14 条（招集権者及び議長）
株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第 15 条（決議の方法）
株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使する

ことができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

第 16 条（議決権の代理行使）
株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 17 条（電子提供措置等）
当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
第４章 取締役及び取締役会

第 18 条（員数）
当会社の取締役は、１０名以内とする。

第 19 条（選任の方法）
取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２

取締役の選任については、累積投票によらない。

第 20 条（任期）
取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

第 21 条（代表取締役及び役付取締役）
取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２

取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役社長各 1 名、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。

第 22 条（取締役会の招集権者及び議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第 23 条（取締役会の招集通知）
取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。

第 24 条（取締役会の決議の方法）
取締役会の決議は、議決に加わることのできる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
２

当会社は、会社法第３７０条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。

第 25 条（取締役会規程）
取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程によるものとする。

第 26 条（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議をもって定める。

第 27 条（取締役の責任免除）
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。
第 5 章 監査役及び監査役会

第 28 条（員数）
当会社の監査役は、5 名以内とする。

第 29 条（選任の方法）
監査役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第 30 条（任期）
監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第 31 条（常勤の監査役）
監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

第 32 条（監査役会の招集通知）
監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

第 33 条（監査役会の決議の方法）
監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。

第 34 条（監査役会規則）
監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。

第 35 条（報酬等）
監査役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。

第 36 条（監査役の責任免除）
当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

第６章 会計監査人

第 37 条（選任の方法）
会計監査人は、株主総会において選任する。

第 38 条（任期）
会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

第 39 条（会計監査人の責任限定）
当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することできる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額とする。

第７章 計 算
第 40 条（事業年度）
当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

第 41 条（剰余金の配当の基準日）
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２

前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

第 42 条（中間配当）
当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。

第 43 条（配当金の除斥期間）配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過しても受領されないとき は、当会社はその支払義務を免れるものとする。

以上