学校教育研究科 道徳教育専攻
自己点検・評価報告書

令和元(2019)年 7 月

麗澤大学 学校教育研究科

目
基準 1

次
使命・目的等

基準項目 1-1

使命・目的及び教育目的の設定

基準項目 1-2

使命・目的及び教育目的の反映

基準 2

学生

基準項目 2-1

学生の受入れ基準項目 2-2

学修支援

基準項目 2-3

学修環境の整備基準項目 2-4

学生の意見・要望への対応

基準 3

教育課程

基準項目 3-1

単位認定、卒業認定、修了認定

基準項目 3-2

教育課程及び教授方法

基準項目 3-3

学修成果の点検・評価

基準 4

教員・職員

基準項目 4-1

教員の配置・職能開発等

基準項目 4-2

研究支援

エビデンス集一覧

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基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

麗澤大学大学院学校教育研究科道徳教育専攻（以下、本研究科）は、道徳教育の理論と実践の融合を通して、学校の「道徳」についての優れた実践的指導力を身につけた教員と深い専門的学識を持った研究者の育成に取り組むとともに、教育学における新領域「道徳教育学」の開拓に向けた研究と教育を展開する目的を持って設立された。
この目的を実現すべく、次のような人材像を具体的に明示している。

本学大学院の目指す人材像（１）道徳教育及び道徳科のよりよい在り方を探究する人材
新たな時代に求められる子供の「生きる力」の育成には、子供の道徳性が礎になるとの認識に基づき、道徳に関わる理論と実践の往還を成し得る高度な指導力を身につけた教員の養成と学校や教員に新たな知見を提供し得る専門的な学識を備えた研究者を育成する。
（２）道徳教育を通じて学校の教育力を高めることができる人材
道徳教育は、道徳科を要としながら、学校の教育活動全体を通じて行われることを一層理解し、教科教育や教科外の活動における道徳的な指導の充実と発展を図り、学校全体としての教育力の向上に貢献する教員を養成する。
（３）教員及び研究者の資質・能力として、自己の品性や道徳性を磨き続ける人
一人の教員として道徳を子供とともに考え学び合う姿勢を持ち、人間の生き方について絶えず省察を加えて自己の人間性を磨き続ける教員を、また一人の研究者として研究倫理の理解と規則の遵守はもとより、公共性と有用性を持った研究に誠実に取り組む倫理観を高め続ける研究者をそれぞれ育成する。
1-1-②

簡潔な文章化本研究科の目的は、上記の「本学大学院の目指す人材像」はもとより、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、入学

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者受入方針（アドミッション・ポリシー）のいわゆる 3 つのポリシーとして、具体性や明確性を持って打ち出しており、これらを平易且つ簡潔に文章化し、本研究科の入学案
内や入学試験要項、本学ウェブサイト等に明示している。
1-1-③

個性・特色の明示

本研究科は、その特色を次のように明示している。

（１）道徳教育に特化
本大学院は、我が国で初となる道徳教育に特化した研究科である。学校教育研究科
道徳教育専攻という成り立ちから、道徳教育の理論と実践の融合に取り組む。そして、「道徳教育学」なる教育学における新領域の開拓と学術的な定位に向けた教育、研究を展開する。
（２）道徳教育の理論に関する多様な研究者と実務の経験が豊富な専門家による指導道徳教育の理論と実践の融合を実現するために、それぞれに精通した研究者と専門家による指導を展開する。研究者は、道徳教育の本質的、原理的な理解力の養成を、専門家は、理論に基づいた多様で工夫のある実践力の育成を主眼とする。理論に関わる専門的な講義科目と実務に関わる演習科目や実習科目を揃えている。
（３）グローバルな時代にふさわしい豊富で多様な蓄積と経験
本学は、創立以来の道徳の科学的研究に取り組み、一方で地域社会の道徳教育の発展に寄与する教育活動を長年にわたって実施してきた経験があり、他方で昨今はア
メリカやイギリスの大学・研究機関との共同によるグローバルな研究活動を積極的に展開し、その成果をあげている。これらの長年の教育経験や先端の研究蓄積を理論研究や実践研究に応用する。
1-1-④

変化への対応本研究科は、文部科学大臣から認可を経た設置計画を着実に履行している最中である。
一方で、その円滑な履行のために、研究科において、研究科委員会、FD 委員会、運営委
員会等の諸会議を定期的に開催し、教務、研究指導、研究体制などの確認や情報共有あるいは改善を図っている。また、全学的な大学執行部会議においては、学長、副学長、学長補佐、研究科長、学部長、事務局長等を構成員とし、本研究科を含めた全学的な重要事項について、原則月 1 回意見交換を行っている。緊急を要する事案については、この会議で決定し、決定事項を直近の諸会議で報告し、社会変化に早急に対応し得る態勢を構築している。
また、本学では上述した社会変化への対応に加え、教育研究の質を高め、社会に対する説明責任を果たすという大学の社会的責任に鑑み、自己点検委員会の下、毎年継続的に自己点検・評価を行い、結果を『麗澤大学年報』にとりまとめ、エビデンスを含めて、
本学ウェブサイトにて広く学内外に公表している。

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1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

教育目的の有効性を保つ組織の頂点に理事会が設置されている。理事会では、大学の組織、人事、その他の重要案件が決議されている。
学内には、学長が全学的重要事項について決定を行うに当たり意見を聴取するため、大学執行部会議が設置されている。大学執行部会議にて取り扱う事項は、(1)学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、(2)学位の授与に関する事項、(3)前 2 号に規定するものの他、教育研究に関する重要な事項で、学長が諮問する事項、である。上記の第 3号については、学長裁定として以下の 5 項目を定めている。(1)教育課程の編成に関する事項、(2)教員の教育研究業績の審査に関する事項、(3)休学・自主退学等の学籍に関する事項、(4)学生の賞罰に関する事項、(5)その他全学的な重要事項、である。
また、本研究科には、学長が次の各号について決定を行うに当たり意見を述べるため、研究科委員会が設置されている。研究科委員会にて取り扱う事項は、(1)学生の入学、修了に関する事項、(2)学位の授与に関する事項、(3)前 2 号に規定するものの他、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が諮問する事項、である。上記の第 3 号については、学長裁定として以下の 2 項目を定めている。(1)教育課程の編成及び研究計画に関する事項、(2)教員の教育研究業績の審査に関する事項、である。研究科委員会は、教育の使命・目的の理解・再確認の場としての機能も果たしている。
このように、本学の使命に基づいた本研究科の目的に沿った効果的な教学運営がなされるよう、教育研究組織と運営組織が整備されるとともに連携が図られ、役員・教職員の理解と支持が得られている。
1-2-②

学内外への周知

本研究科の目的や特色は、平易且つ簡潔に文章化し、入学案内や入学試験要項、本学
ウェブサイト等に明示している。
学外については、入学希望者に対しては、大学院説明会を年間数回ほど実施し、教職員が本研究科の目的や特色に加え、入学試験概要や学費、研究環境等について説明を行
い、個別相談にも応じている。

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また、本研究科の研究と教育の成果を発信する場として、大学院セミナーを年間数回ほど開催し、教育現場のニーズに応じたテーマを設定することで、多くの研究者や教員の参加を得ているが、そこで本研究科の目的や趣旨、説明会等の案内を口頭及び入学案
内等を配布することで周知している。
学内については、新入生及び父母・保証人に対しては、入学式の学長告辞の中で学長から説明を行い、 同時期には新入生オリエンテーション及び履修ガイダンスを行い、研究科長から建学の精神を含め、本研究科の目的を伝達し、履修指導や研究手法について説明する場を設けている。
専任教員に対しては、新年度の研究科委員会において、学長から建学の精神について、研究科長から本研究科の目的について説明することで、毎年再確認を行なっている。非常勤講師に対しては、新年度の非常勤講師説明会において、本学が独自に作成し、全教員へ配布している麗澤大学『教員マニュアル』に基づいて、本学の建学の精神と本研究科の目的について説明を行なっている。
また、在学生や教職員に対しては、上記の大学院説明会のほか、修士論文中間報告会や修士論文発表会の開催について、チラシやポスターを作成するなどして参加を促し、研究の成果を公開している。
このように本研究科を学内外へ広く周知する機会や場を積極的に設けて、研究成果とともに発信している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

教育に係る基本問題及び中長期的な計画の意思決定を行う際には、本学の建学の精神に基づく本研究科の目的を踏まえ、本研究科の研究科委員会及び大学執行部会議で決定しており、十分に反映されている。
また、中長期的な計画については、各研究科で検討した結果を全学的に議論して、大学として大学執行部会議の場で議論している。大学がまとめた中長期計画を理事会に諮り、承認を受けたものを、「REITAKU UNIVERSITY VISION 2035」として、現在、実行に移せるものから順次、行っているところである。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本研究科は、次の通り、学位授与方針、教育課程編成・実施方針、入学者受入方針を定めており、これらの 3 つの方針については、本研究科の目的を十分に反映したものとしている。
学位授与方針本研究科は、道徳教育についての優れた実践的指導力を身につけた教員と深い専門的学識を持った研究者の育成を期し、次のような学位授与方針を定めている。
①道徳教育や道徳科のよりよい在り方を求める探究力②道徳教育を通じて学校の教育力を高めていける指導力③道徳教育の本質的な理解に基づく道徳科の高度な実践力

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④教員及び研究者としての自己の品性を磨こうとする向上力
教育課程編成・実施方針
本研究科は、次のような教育課程編成・実施方針を定めている。
学校教育の基盤をなすものとして道徳教育を捉え、深い学識、高い技能、効果的な実習による、理論と実践の往還を成し得る高度な指導力を身につけた教員の養成と、学校や教員に新たな知見を提供し得る専門的な学識を備えた研究者の育成を目的として、教育職員免許状取得者を前提に、学士課程教育によって培われた教職の基礎的な資質・能力の発展、あるいは教育現場での経験によって育まれた指導力を向上させる方針に基づき、科目群を配置してカリキュラムを編成する。
入学者受入れ方針
大学院学校教育研究科道徳教育専攻では、道徳教育を学校教育の中核をなすものとして捉え、道徳教育のよりよい在り方への探究心を持ち、自己の品性や道徳性を磨き続ける人を求めている。
①道徳教育を学校教育の中核をなすものとして捉えられる人②常によりよい在り方への探究心を持つ人③自己の品性や道徳性を磨き続ける人
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本研究科の目的を達成するために、次の図表の通り、学部学科、研究科等の教育研究組織を設置し、整合性を図っている。

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基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本研究科は、道徳教育の理論と実践の融合を通して、学校の「道徳」についての優れた実践的指導力を身につけた教員と深い専門的学識を持った研究者の育成に取り組むとともに、教育学における新領域「道徳教育学」の開拓に向けた研究と教育を展開する目的を持って設立された。
この目的に基づいて、次のような入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を定め、平易且つ簡潔に文章化し、入学案内や入学試験要項、本学ウェブサイト等に明示している。
大学院学校教育研究科道徳教育専攻では、道徳教育を学校教育の中核をなすものとして捉え、道徳教育のよりよい在り方への探究心を持ち、自己の品性や道徳性を磨き続ける人を求めている。
①道徳教育を学校教育の中核をなすものとして捉えられる人②常によりよい在り方への探究心を持つ人③自己の品性や道徳性を磨き続ける人
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本研究科では、「大学院の入学志願者の選考に関する規程」に基づき、入試委員会を設置して、厳正な選考を実施している。
具体的な入学者選抜は、Ⅰ期・Ⅱ期の 2 回に分け、次の通り、一般入試、特別入試（現職教員、社会人）の選抜区分を設けているが、いずれにも口述試験と書類審査を課し、入学志願者の研究計画等の確認だけではなく、アドミッション・ポリシーとの適合性を確認している。
筆記試験（教育学の基礎的知識と理解力を試すもの(記述・論述) ）一般入試

口述試験（ 主として志望理由書、研究計画書、研究業績書に基づいた内容について行う ）書類審査（志望理由書、研究計画書、研究業績書(研究業績がある方の み)

特別入試

口述試験（ 主として志望理由書、研究計画書、研究業績書に基づいた内容について行う

現職教員対象書類審査（志望理由書、研究計画書、研究業績書(研究業績がある方の み)

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筆記試験（教育学の基礎的知識と理解力を試すもの(論述のみ))
特別入試

口述試験（ 主として志望理由書、研究計画書、研究業績書に基づいた内容について行う

社会人対象

書類審査（志望理由書、研究計画書、研究業績書(研究業績がある方の み)※1:ここでいう「現職教員」とは、学校教育法で定める小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校で、教育職員免許法に定める講師以外の教育職員として、入学時に 3 年以上の経験を有し、在籍のまま本研究科に入学する者。指導主事等、教育機関等の職員を含む。
※2:ここでいう「社会人」とは主に以下のいずれかに該当する者を指す。
1 学校教育法で定める小学校・中学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校で、教育職員免許法に定める講師以外の教育職員として、入学時の経験が 1 年以上 3 年未満の者。
指導主事等、教育機関等の職員を含む(現職かどうかは問わない)。
2 大学卒業後 1 年以上(出願時において)の教育職員免許法に定める教育職員の講師もしくは非常勤の講師の経験を有する者(現職かどうかは問わない)。
3 大学卒業後 1 年以上(出願時において)の社会人経験を有する者(現職かどうかは問わな
い)。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本研究科の入学定員は、6 名である。初年度は 7 名、次年度は 8 名の入学者数があった。入学定員に対する入学者数の比率は、1.25 であり、学生数は適正に管理されている。
2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本研究科の目的を達成するために、次のような学修支援体制を教職協働で構築している。
履修指導については、研究科が主催する各年度始めの履修ガイダンスにおいて教職員から全学生に対して行っている。1 年次 1 学期は、研究科の教員の指導と助言のもと年間の履修計画を立てさせる。その際、カリキュラムや科目区分及び科目群の主旨と特色を理解させつつ、学生各自の関心や立場に応じた最適な履修計画と履修科目の選択となるよう履修指導を行う。1 年次 2 学期以降は、指導教員の指導と助言のもと履修計画を見直しながら履修科目を決定させる。また、学生の学修状況に応じて、随時個別に履修

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指導を行うこととする。
研究指導は、基本的に指導教員が定期的かつ継続的に行う。学生の研究テーマ、研究
計画、研究方法等に応じて、適切な指導を行い、主体的な研究活動を支援する。また、指導教員と他に 1 名の副指導教員も適宜助言を行い、補完的に研究指導に携わる。指導
教員は、随時副指導教員と連携を密にしながら、学生の学修状況の共有や指導方針の確認をし、修士の学位論文の作成に効果的に機能する研究指導の体制を構築する。
なお、指導教員及び副指導教員ともに、1 年次 1 学期終了時までに決定する。
常時の学修支援については、事務部門である教務グループ大学院担当が担当し、履修指導、研究支援、成績・単位修得、研究計画書等の提出に関する指導等を行なっている。
学修面以外のサポートが必要な学生に関しては、学生相談室、健康支援センター等の関係各部署と連携し、個別に対応して学生を支援する体制が採られている。
以上のような学修、研究支援は、研究科の教員及び指導教員と大学院担当の職員及び関連部署の職員が、緊密な情報共有を図りながら行われるものである。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本研究科は、現状では教職員による十分な学修、研究支援が行われており、TA の活用による学修、研究支援は行っていないが、今後必要性が見出された場合には、そうした
人的配置を検討する。
2－3

学修環境の整備

2-3-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-3-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-3-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-3-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の校地面積は、13 万 2,551.5 m²であり、大学設置基準を上回る校地面積を有している。また、校舎面積は、3 万 7,663.8 m²であり、大学設置基準を上回る校舎面積を有している。
学修設備・実習施設については、大学設置基準に定める運動場、研究室、教室、図書館、医務室、事務室、会議室等の専用施設・情報処理施設・体育館等を有しており、学生が休憩に利用する十分な場所も整備している。

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教員の研究室は、個室を確保しており、専任教員全員に対して貸与している。また研究棟や校舎には Common Room や会議室等も設けられており、オフィスアワーをはじめとする学生指導等に活用されている。
非常勤講師にも校舎ごとに教員控室を備えており、授業の準備や休憩等ができるスペ
ースを確保している。
情報教育システムに関しては、情報教育センターにおいて支援業務を行っており、教育支援としてコンピュータ教室、CALL 教室及びコンピュータ自習室の安定運用、研究支
援として研究室 PC の運用支援を行っている。学内ネットワークシステムを安定運用し、併せてヘルプデスクによる利用者サービスを提供している。
情報サービスについては、入学時点で ID が付与され、学内のネット環境を自由に使用できるようにしているほか、建物内に PC 教室を有し、院生室には個人の PC を接続できる
情報コンセントを設置している。図書館については学部生と共用であるが、オンライン
辞書・辞典等が学内ネットワークを通して利用できるようになっている。また、大学院の建物が図書館と離れていることもあり、フロアーで別れた研究科ごとに、参考図書等を配置したブラウジング・スペースも設け、ここには PC も配備し、グループ学習等に供している。
本研究科は、主として既存の研究科が使用している現有施設(生涯教育プラザ)を共用している。院生室、個人研究室及び研究科長室の改修を行い十分な教育研究環境を整備した。講義室・演習室は既存の研究科と共用するが、本研究科は大学院設置基準第 14 条
による教育方法の特例を実施しており、平日に加えて土曜日及び長期休暇期間の集中講義を組み合わせて授業を行うため、既存の研究科が使用している曜日・時間帯との重複は少なく、時間割上の不都合は生じていない。院生室(自習室)は、既存施設を一部改修し整備した。院生室には、1 人分ずつパーティションで区切られた研究用デスクとロッカーを用意し、学生 1 人につき 1 式を貸与する。学生は、院生室を 24 時間利用することが可能となっている。
校舎及び図書館については、年に 1 回、授業時間帯に避難訓練を実施し、危機管理に備えた体制を全学として講じている。

2-3-②

実習施設、図書館等の有効活用

図書館は、総延面積 6,228 m²で、総蔵書数は図書約 50 万 8,000 冊、定期刊行物約 4,200
冊、視聴覚資料約 4,400 点である。開館時間は、月曜日から金曜日までは、午前 8 時 45分から午後 6 時 45 分まで、土曜日と長期休暇期間は午前 8 時 45 分から午後 12 時 45 分
までで、学生の授業時間帯と予習復習等の時間確保に配慮している。図書館には、一般的な閲覧室(294 席)のほかに、授業でも 使用可能な AV ホール(68 人)、CALL(Computer
Assisted Language Learning)教室 (46 人)、コンピュータ教室(48 人)を完備しており活用されている。その他にもグループ学習室が 5 部屋、グループ視聴室、視聴覚ブース、
コンピュータ実習室、コンピュータラウンジを備えている。また、自宅等の端末から図書館ホームページにアクセスすることで、貸出中の本の予約、借りている本の確認・更新、他の図書館から取り寄せ等ができる「マイライブラリ」機能を設けている。現職教

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員、社会人等で開館時間中に来館することが難しい学生にも便利な機能である。
本学は、近隣の 6 つの大学図書館と連携し、東葛地区大学図書館コンソーシアム(TULC) を形成している。加盟館は、中央学院大学図書館、江戸川大学総合情報図書館、
川村学園女子大学図書館、開智国際大学図書館、二松学舎大学付属図書館、東洋学園大学図書館及び本学図書館である。本研究科の学生についても、これらの図書館に所蔵されている図書の利用及び貸出が可能である。
本研究科の教育課程に関連する領域としては、教育(日本十進法分類番号 370)約
15,100 冊、哲学(同 100~190)約 39,600 冊、日本史(同 210)約 13,600 冊、伝記(同 280)
約 10,300 冊、社会(同 360)約 18,000 冊、風俗習慣・民俗学(同 380)9,800 冊などを有している。なお、本研究科の設置に際しては、予算を確保したうえ、必要な学術雑誌
や近年刊行の図書等を追加で購入・配架した。
2-3-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

身体に障がいのある学生のため、身障者用トイレ、スロープ、自動扉、点字ブロック、専用駐車場等を整備・設置している。
2-3-④

授業を行う学生数の適切な管理

本研究科の入学定員は、6 名であり、入学定員に対する入学者数の比率は、1.25 であり、授業を行う学生数は適切に管理されている。その結果、少人数教育によるきめ細やかな研究指導が行われている。
なお、演習や実習のある授業については、教員を 2 名配置し、適切な指導ができるよ
うにし、演習に適切な教室も充足している。
2－4

学生の意見・要望への対応

2-4-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-4-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-4-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本研究科では、その目的の達成状況の点検・評価及び教育内容・方法・環境の研究・改善を積極的に推進するとともに、教育力の向上を図っていくため、FD 委員会を年間数回ほど開催している。
一方で、本研究科では、学生による授業評価アンケートを年 2 回実施している。各学期実施期間を設け、本研究科の開講科目全てで実施している。各授業の終了前の時間を使用して回答させ、終了時に学生が回収している。アンケートは、各科目に対して、質

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問項目が 5 つあり、それぞれ 5 段階で評価できるようにしている。これ以外に、当該授業の内容や運営方法等に関して、あるいは研究環境や事務対応等、大学院生活全般についての要望や意見(良かった点、悪かった点、改善すべき点等)を自由に記述できるようになっている。集計は項目別回答分布で示すとともに、レーダーチャート、帯グラフでも示している。集計結果は、教員個人、そして上記の FD 委員会にフィードバックされる。
授業評価アンケートの結果を参考に、研究科全体で情報共有を図るとともに、教育内
容・方法・環境の研究・改善に活用される。
なお、各授業担当教員は、学生の自由記述欄に記載された内容については、個別にフィードバックしている。
2-4-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活支援は、教務グループ大学院担当が中心となって行っており、安全で健康的な学生生活を実現することを目的とし、学生生活の安定のための支援を行っている。
経済的支援は、学内外の奨学金制度の適切な運用を図っている。日本学生支援機構奨学金については、新規申込みと貸与継続・返還に関する説明会を実施している。その他の学内外の奨学金制度についても、周知徹底に努めている。また、社会人で職業を有しながら就学する等（育児、親族の介護等を含む）、十分な学修時間を確保することが困
難な学生を対象に、修業年限を延長することで時間的、経済的負担を軽減する長期履修制度を設けている。なお、本研究科は、一般教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座となっており、より充実した経済的な研究支援が行えるようになっている。
健康相談については、健康支援センターに医師及び看護師を配置し、定期健康診断の実施から、怪我や体調不良時の応急処置等、健康に関する支援を行っている。また、学生相談室には、資格を持ったカウンセラー(臨床心理士、大学カウンセラー)と精神科医が配置され、学生や家族からの相談を受けるとともに、教職員からの学生や家族への対応に関する相談等、幅広く相談を受けている。他にも入学時調査やグループセミナー等を行っており、心身のケア等に関する支援を行っている。
以上のような、学生生活支援全般に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用については、本研究科では今後の取り組みとなる。
2-4-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

上記の「2-4-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用」と同様に、本研究科では、その目的の達成状況の点検・評価及び教育内容・方法・環境の研究・改善を積極的に推進するとともに、教育力の向上を図っていくため、FD 委員
会を年間数回ほど開催している。
また、本研究科では、学生による授業評価アンケートを年 2 回実施している。各学期実施期間を設け、本研究科の開講科目全てで実施している。各授業の終了前の時間を使用して回答させ、終了時に学生が回収している。アンケートは、各科目に対して、質問項目が 5 つあり、それぞれ 5 段階で評価できるようにしている。これ以外に、当該授業の内容や運営方法等に関して、あるいは研究環境や事務対応等、大学院生活全般につ

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いての要望や意見(良かった点、悪かった点、改善すべき点等)を自由に記述できるようになっている。集計は項目別回答分布で示すとともに、レーダーチャート、帯グラフでも示している。集計結果は、教員個人、そして上記の FD 委員会にフィードバックされる。
授業評価アンケートの結果を参考に、研究科全体で情報共有を図るとともに、教育内
容・方法・環境の研究・改善に活用される。
なお、各授業担当教員は、学生の自由記述欄に記載された内容については、個別にフィードバックしている。
基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本研究科は、道徳教育の理論と実践の融合を通して、学校の「道徳」に精通した教員や専門研究者の養成に取り組むとともに、教育学における新領域「道徳教育学」の開拓に向けた研究と教育を展開する目的を持って設立された。
この目的に基づいて、次のような学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を定め、大学院説明会やオリエンテーション等で周知している。

①道徳教育や道徳科のよりよい在り方を求める探究力②道徳教育を通じて学校の教育力を高めていける指導力③道徳教育の本質的な理解に基づく道徳科の高度な実践力④教員及び研究者としての自己の品性を磨こうとする向上力
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

上記のディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等が設定され、学則として定められている。学則は、本学ウェブサイトや大学院の「履修案内」に掲載されており、学内外に十分な周知が行われている。
修了認定基準については、修了年限は、2 年を基本とし、その他に長期履修（3 年又は4 年）の制度を設けている。現職教員学生は、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法

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麗澤大学

の特例を適用し、教員としての身分を保有したまま入学し、修学できる。
修了要件は、在学期間中に所定の授業科目の 30 単位以上を修得し、且つ必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。修得の必要な授業科目は、「基礎科目」12 単位、「専門科目」10 単位、「実習科目」2 単位、「特別研究」6 単位の計 30 単位以上とする。特定の課題に関する研究を行う学生は、加えて「専門科目」2 単位及び「実習科目」2 単位の履修並びに「特別研究実践報告書」の審査及び最終試験をもって、修士の学位論文の審査及び最終試験に代えることができる。
修士の学位論文の審査及び最終試験あるいは「特別研究実践報告書」の審査及び最終
試験は、研究科委員会で選任された主査の教員 1 名と、副査の教員 1 名の合計 2 名の審査体制で実施する。そして主査である指導教員は、審査及び最終試験の結果を研究科委
員会に報告する。研究科委員会は、その結果報告に基づき、修了の合否を判定する。最終的な修了の判断は、研究科委員会の報告に基づき、大学執行部会議の議を経て、学長が決定する。なお、審査及び最終試験に合格した修士の学位論文は、印刷製本し、本学の図書館に収蔵し、本大学院のホームページにて論題、要旨等を掲載して公表する。修
士の学位論文は、その内容に関わる当該分野の研究に求められる要件や質を満たすものであり、且つ本学の定める研究倫理規程に適ったものであるのか等を総合的に判定し、修士の学位論文として客観性を担保し、研究水準の確保を図る。
なお、修了要件は、原則として修士の学位論文の審査及び最終試験が前提であるが、それに代えて、「特別研究実践報告書」の審査及び最終試験をもって修了することができる。その場合は、通常の修了要件に、専門科目から 2 単位以上の履修と、「道徳教育実践演習Ⅰ」に加えて「道徳教育実践演習Ⅱ」2 単位の履修を加えて修了とする。
「特別研究実践報告書」は、次の 3 つの要件を満たすこととしている。①道徳教育及び道徳科の実践に関する既存の教授法や新たな方法論を踏まえ、道徳教育や道徳科の充実、改善に具体的に寄与し得る内容であること。②また、その構成は、仮説の設定と事
前指導、実習での試行実践、実習を経ての検証と評価、事後指導と自己反省を通じてのPDCA サイクルに基づき、教育現場での応用可能なものであること。③さらに、「特別研究実践報告書」は、提出の前段階において、道徳教育系の学会あるいはそれに相当すると認められる教員を対象とした研究会等にて発表を行うとともに、加えて提出の後に本研究科が主催する一般公開の「研究成果報告会」にて発表すること。
以上の 3 つの要件を満たす報告書であるかを、「道徳教育特別研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の履修、修士論文と同様に研究科委員会で審査することをもって教育研究水準を確保する。
なお、「特別研究実践報告書」は学生の希望によって選択ができ、1 年次 1 学期はじめに開催される履修ガイダンスにて上記の要件等についての説明を行い、1 年次 1 学期の指導教員の決定と同時に決定する。

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麗澤大学

単位認定基準及び進級基準に関わっては、授業科目の履修単位は、授業での提出物、課題に対する報告書、試験等により認定する。成績評価は、S、A、B、C、D、E の 6段階とし、S、A、B、C を合格とする。
成績評価の S、A、B、C、D、E は次の表に基づくものとする。
評価

取得点数

認定内容

S

100〜90

特に優れた成績

A

89〜80

優れた成績

B

79〜70

概ね妥当な成績C

69〜60

合格に必要な最低限を満たした成績

D

59〜40

合格に至らない成績E

39〜0

履修したと認められない成績

単位認定は、学期の終わりに行う
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用については、
大学院学則及び「麗澤大学学校教育研究科の授業科目の履修及び単位認定に関する規程」にその基準が明確に示されており、これに基づいて厳正に行われている。
これらの基準の運用の前提となる授業科目の実施期間は、定期試験等を含め設置基準に定める 35 週にわたり確保されているとともに、授業回数についても、単位制度の趣旨に則った授業時間数確保の観点から、学期ごとに 15 回を確保している。
単位認定及び修了認定にあたっては、研究科委員会の議を経て、学長が認定しており、厳正な運用が行われている。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本研究科は、道徳教育の理論と実践の融合を通して、学校の「道徳」に精通した教員や専門研究者の養成に取り組むとともに、教育学における新領域「道徳教育学」の開拓に向けた研究と教育を展開する目的を持って設立された。

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麗澤大学

この目的に基づいて、次のような教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
を定め、大学院説明会やオリエンテーション等で周知している。

学校教育の基盤をなすものとして道徳教育を捉え、深い学識、高い技能、効果的な実習による、理論と実践の往還を成し得る高度な指導力を身につけた教員の養成と、学校や教員に新たな知見を提供し得る専門的な学識を備えた研究者の育成を目的として、教育職員免許状取得者を前提に、学士課程教育によって培われた教職の基礎的な資質・能力の発展、あるいは教育現場での経験によって育まれた指導力を向上させる方針に基づき、カリキュラムを編成する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本研究科における教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と学位授与方
針（ディプロマ・ポリシー）は、道徳教育の理論と実践の融合を通して、学校の「道徳」に精通した教員や専門研究者の養成に取り組むとともに、教育学における新領域「道徳教育学」の開拓に向けた研究と教育を展開するという本研究科の目的のもとに一貫した構成内容となっている。
具体的には、本研究科のカリキュラム・ポリシーの特色は、道徳教育及び道徳科の理論と実践をバランスよく研究できるように編成しているところにある。実践に関わる具体的な教授法や方法論を演習を通じて修得する科目が十分に設定されていることはいうまでもなく、それらを基礎づける理論を多様なアプローチによって学修する科目が設定されている。こうして、理論に基づく実践を積み重ねていける、あるいは実践をあらためて理論に照らし合わせていく、理論と実践の往還を可能とする教育課程としている。
このような教育課程を通じて、道徳教育及び道徳科に関する探究力、指導力、実践力、向上力などの資質・能力を高め、深め、広げていくという趣旨から学位授与の方針が設定されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラムは、上記のカリキュラム・ポリシーを達成するため、「基礎科目」、「専門科目」、「実習科目」、「特別研究」の 4 つの科目区分を設定し、さらに A から F までの 6
つの科目群によって構成している。
A 道徳教育の本質に関する科目
道徳教育の実践を基礎づける様々な理論を修得する基礎科目
B 道徳教育法及び道徳科教育法に関する科目
道徳教育及び道徳科の高度な指導力を向上させる専門科目

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麗澤大学

C 各教育段階における道徳教育の在り方に関する科目
学校種ごとの課題や発達段階に対応した指導力を発展させる専門科目
D 各教科における道徳教育の指導に関する科目
個人の専門や関心に応じて多様な指導力を促進させる専門科目
E 道徳教育及び道徳科の実習に関する科目
実践を通じて自己の指導力を省察し、深化させる実習科目
F 修士論文の指導に関する科目（特別研究）
個人の問題意識や課題を学術論文として執筆する研究力を獲得させる科目
3-2-④

教養教育の実施

本研究科では、いわゆる教養教育としての目的を持って位置付けられた授業科目は設けていない。しかし、在学生及び受験生に本研究科の大学院生として、研究の前提となる基礎的な知識や教養の修得を企図した推薦図書リストを明示している。また、各授業科目では、当該科目に関わる参考文献を教示するなどの工夫を行っている。
そもそも道徳教育が、教育学のみならず、哲学、倫理学、心理学はもとより、昨今では脳科学、進化科学など広範な学問領域からの新たな知見の提示により再構築されていることを踏まえ、その研究には学際的な視点を持つことが求められているとの認識から、
特に上記のカリキュラム・ポリシーで挙げた「A 道徳教育の本質に関する科目」では、最新の学術書や学術雑誌、学術論文を紹介するとともに、院生研究室に共用書棚を設けて配架する取り組みを行っている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本研究科の授業科目は、上記のカリキュラム・ポリシーに基づいて、「基礎科目」、「専
門科目」、「実習科目」、「特別研究」の 4 つの科目区分が設定され、さらに A から F までの 6 つの科目群によって構成されている。こうして体系的に編成された授業科目は、理論知と実践知の融合を図るべく、主として講義型、演習型、実践型の授業形式で行われ、且つそれらがバランスよく履修できるカリキュラム設計となっている。少人数教育の利
点を生かして、講義型での問答法、演習型での共同学習、実践型での事前・事後学習など、協働型、双方向型、あるいはアクティブ・ラーニング型の授業展開となる工夫を行なっている。
こうした授業方法の工夫・開発が効果的に行われているかの検証は、上記の学生による授業評価アンケート（年 2 回実施）によって行なっている。アンケートは、各科目に対して、質問項目が 5 つあり、それぞれ 5 段階で評価できるようにしている。これ以外に、当該授業の内容や運営方法等に関して、あるいは研究環境や事務対応等、大学院生
活全般についての要望や意見(良かった点、悪かった点、改善すべき点等)を自由に記述できるようになっている。集計結果は、教員個人、そして上記の FD 委員会にフィードバ
ックされる。

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麗澤大学

授業評価アンケートの結果を参考に、研究科全体で情報共有を図るとともに、教育内
容・方法・環境の研究・改善に活用される。
なお、各授業担当教員は、学生の自由記述欄に記載された内容については、個別にフィードバックしている。
3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本研究科では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・
ポリシーの達成状況の点検・評価を積極的に推進していくため、FD 委員会を開催し、研究科の構成員全員が、FD（Faculty Development）活動に取り組んでいる。そのあり方は、PDCA サイクルに基づいて、3 つのポリシーから策定された具体的な教育目標（P）
が、実際の授業や教育活動、研究指導(D)を通じて、どの程度達成されたのかを評価し（C）、 個別具体的な課題に対する必要な改善を行う（A）という観点で行なっている。
このように、FD 活動の推進による運用を通じて、その方法的確立を図っている。
また、この PDCA サイクルを有効に機能させるため、定期的に開催する研究科委員会
等においても、常に 3 つのポリシーに照らし合わせて個別具体的な課題を協議することで、その意識化、共有化を図っている。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

上記の「2-4-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用」と同様に、本研究科では、その目的の達成状況の点検・評価及び教育内容・方法・環境の研究・改善を積極的に推進するとともに、教育力の向上を図っていくため、FD 委員
会を年間数回ほど開催している。
一方で、本研究科では、学生による授業評価アンケートを年 2 回実施している。各学期実施期間を設け、本研究科の開講科目全てで実施している。受講している学生全員にアンケートを配布し、回収している。アンケートは、各科目に対して、質問項目が 5 つあり、それぞれ 5 段階で評価できるようにしている。これ以外に、当該授業の内容や運営方法等に関して、あるいは研究環境や事務対応等、大学院生活全般についての要望や
意 見 (良かった点、悪かった点、改善すべき点 等 )を自由に記述できるようになっている 。
集計は項目別回答分布で示すとともに、レーダーチャート、帯グラフでも示 し て い る 。
集計結果は、上記の FD 委員会にフィードバックされる。

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麗澤大学

授業評価アンケートの結果を参考に、研究科全体で情報共有を図るとともに、教育内
容・方法・環境の研究・改善に活用される。
なお、各授業担当教員は、学生の自由記述欄に記載された内容については、個別にフィードバックしている。
基準 4
4－1

教員・職員
教員の配置・職能開発等

4-1-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-1-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本研究科は、「大学院設置基準第九条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとす
る教員の数」に基づいて、研究指導教員数及び研究指導補助教員数の基準をそれぞれ満たしている。教員の採用及び昇任に伴う資格審査は、「麗澤大学専任教員任用規程」及
び「麗澤大学嘱託専任教員委嘱規程」の関係規程に基づき、職位ごとに基準を設けてその所属に従って適切に行われている。教員の採用及び昇任は、学部長又は研究科長が候
補者を学長に推薦し、学長は大学執行部会議で意見を聴取した上で理事長に推薦し、大学教員人事委員会の議を経て、理事長が決定する。また、大学教員人事委員会は、年間計画に従って開催され、毎年度初めには委員会の役割と審議方法、専任教員の採用プロセスの確認を行い、将来的な採用方針と採用計画についても確認を行っている。
本研究科は、道徳教育に特化し、道徳教育に関わる理論と実践の往還を成し得る人材を育成することを目的としている。道徳教育の理論と実践の融合を実現するために、専門的な理論家と実務の経験が豊富な専門家によって教員組織が編成されている。教員組
織は、道徳教育の理論に関わる科目については、その本質的、原理的な研究業績を持つ
教員、道徳教育の実践に関わる科目については、学校現場の現状や教育実践に深い理解と優れた実務の経験を有する教員で構成される。
教員組織の研究分野は、道徳教育の理論と実践の基盤となる教育心理学や臨床教育学、教育方法学などの教育学の諸領域、また道徳教育をより幅の広い学際的な観点から捉えて文学や哲学、歴史学などの近接領域、そして学校現場での道徳教育及び道徳科の実践に関わる指導法や評価法、学級経営や生活指導、臨床心理といった範囲に及んでいる。
さらにそうした研究分野に準じて、道徳科以外の教科教育、生命倫理や情報倫理に関わる教育などの範囲も射程としている。
こうした教員組織の研究分野に基づいて、次のような研究体制を敷いている。

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麗澤大学

①「道徳教育の本質に関する科目（A）」である基礎科目は、道徳教育の本質的、原理的な研究業績を持つ専任教員 6 名のほか、教育学の諸領域あるいは近接領域から道徳教育に関する研究業績を持つ兼担教員 3 名、兼任教員 2 名の教員を配置する。
②「道徳教育法及び道徳科教育法に関する科目（B）」、「各教育段階における道徳教育の在り方に関する科目（C）」、「各教科における道徳教育の指導に関する科目（D）」で構成する専門科目は、いずれも学校現場での実務の経験が豊かな専任教員 2 名を中心としながら、それに加えて（B）については道徳科の現代的課題に関連した研究業
績を有する兼任教員 2 名、（C）については特に小学校の道徳科に明るく、管理職として長く教育行政に携わった兼担教員 1 名と兼任教員 1 名、（D）については教科教育における道徳的な指導に精通した兼任教員 3 名を配置する。
③「道徳教育及び道徳科の実習に関する科目（E）」である実習科目は、学校現場での実務の経験が豊かな専任教員 2 名を配置する。
④「特別研究（F）」は、研究指導が中心になることから、大学院での研究指導の経験を有する教員、博士課程修了者、そして道徳教育に関して実務の経験が豊かで研究業
績のある教員によって構成し、学生指導を行う。

今後の教員の採用と確保については、「設置の趣旨等を記載した書類」に明記してあるように、その人事計画に沿って適切に履行し、教員組織の継続性を図っていく。
本研究科は新たに教科化された道徳科及び学校教育全体で取り組む道徳教育に特化しており、国内の高等教育機関では先駆的な分野であるがゆえに理論的な研究能力を有する研究者の数は少ない。本学では創立以来、道徳の理論的研究を進めてきたが、それでも若手の研究者養成は今後の課題である。中長期的には、本専攻を修了した学生が学校現場に行きあるいは戻り、理論的研究を基盤にした教育活動を実践し、さらに本研究科の教員との関係を持ち続けて学会活動や共同研究に取り組む等の研鑽を積むことで、将来的な人材の確保と活用を図ることを計画している。
4-1-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本研究科では、その目的の達成状況の点検・評価及び教育内容・方法・環境の研究・改善を積極的に推進するとともに、教育力の向上を図っていくため、FD 委員会を年間数回ほど開催している。
一方で、本研究科では、学生による授業評価アンケートを年 2 回実施している。各学期実施期間を設け、本研究科の開講科目全てで実施している。各授業の終了前の時間を使用して回答させ、終了時に学生が回収している。アンケートは、各科目に対して、質問項目が 5 つあり、それぞれ 5 段階で評価できるようにしている。これ以外に、当該授業の内容や運営方法等に関して、あるいは研究環境や事務対応等、大学院生活全般につ

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麗澤大学

いての要望や意見(良かった点、悪かった点、改善すべき点等)を自由に記述できるようになっている。集計は項目別回答分布で示すとともに、レーダーチャート、帯グラフでも示している。集計結果は、教員個人、そして上記の FD 委員会にフィードバックされる。
授業評価アンケートの結果を参考に、研究科全体で情報共有を図るとともに、教育内
容・方法・環境の研究・改善に活用される。
なお、各授業担当教員は、学生の自由記述欄に記載された内容については、個別にフィードバックしている。
上記以外にも、授業公開を実施している。学期ごとに一定の期間を設け、原則として全授業科目を対象としている。見学した教員が提出した見学メモは、学内イントラで公開し、優れた教育方法・内容の共有を図っている。また、教職員を対象とした全学的なFD 研修会を年間数回ほど開催している。全学的な観点から、カリキュラム、教育内容・
方法、成績評価、学修成果等についての研修を行い、教職員の教育・研究指導能力の向上を図っている。
4－2

研究支援

4-2-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-2-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-2-③

研究活動への資源の配分（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本研究科は、千葉県柏市の麗澤大学キャンパス内に開設している。研究科のために必要な校地、運動場は十分に確保されている。
本研究科は、主として既存の研究科が使用している現有施設（生涯教育プラザ）を共用している。院生室、個人研究室及び研究科長室の改修を行い十分な教育研究環境を整備した。講義室・演習室は既存の研究科と共用するが、本研究科は大学院設置基準第 14条による教育方法の特例を実施しており、平日に加えて土曜日及び長期休暇期間の集中講義を組み合わせて授業を行うため、既存の研究科が使用している曜日・時間帯との重複は少なく、時間割上の不都合は生じない。院生室（自習室）は、既存施設を一部改修し整備した。院生室には、1 人分ずつパーティションで区切られた研究活動用デスクとロッカーを用意し、学生 1 人につき 1 式を貸与する。学生は、院生室を 24 時間利用することが可能となっている。専任教員の個人研究室は、既存施設を一部改修するほか、研究室 A 棟（平成 29 年度より Reitaku Active Learning Support Commons と改称）及び研究室 B 棟と合わせて必要な数を整備した。兼任教員については、既存の講師室を共用する。
本学図書館は、図書約 50 万 8,000 冊、定期刊行物約 4,200 冊、視聴覚資料約 4,400 点などを所蔵しており、本研究科はこれらを共用する。また、既存の学部に教職課程を有し

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麗澤大学

ているため、既に学校教育や道徳教育に関する図書及び学術雑誌が整備されており、本研究科の教育研究活動に必要なものは十分確保されている状況である。
本研究科の教育課程に関連する領域としては、教育(日本十進法分類番号 370)約
15,100 冊、哲学(同 100~190)約 39,600 冊、日本史(同 210)約 13,600 冊、伝記(同 280)
約 10,300 冊、社会(同 360)約 18,000 冊、風俗習慣・民俗学(同 380)9,800 冊などを有している。なお、本研究科の設置に際しては、予算を確保したうえ、必要な学術雑誌
や近年刊行の図書等を追加で購入・配架した。
4-2-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本研究科における研究の倫理体制については、本学の「麗澤大学研究倫理規程」に基づいた審査体制を敷き、特に臨床・臨地の科学的調査及び実験を行い、個人または集団を対象にその思想、心情、身体、行動若しくは環境等に関する情報やデータ等を収集・採取する作業を含む場合は、細則である「麗澤大学「人を対象とする研究」に関する倫理細則」を適用することとしている。また、学生は研究倫理教育を受講し、その修了証の提出が義務付けられている。
教員は、研究・教育活動を遂行する上での規範として制定された「麗澤大学教員倫理綱領」の遵守が求められている。これには教員行動規範、教員行動規範事例集を掲けて、麗澤大学『教員マニュアル』にて周知している。この行動規範、事例集中の、科学研究費や外部機関から受けた助成金・競争的資金の取り扱いについては、とりわけ大きな社会的責任を負うことを自覚し、研究目的に沿った形で、厳格に資金を活用するとし、早くから綱領化した。さらに、研究活動に関する不正防止等を図るため、「麗澤大学公的研究費取扱規程」が制定され、研究活動が適切に行われるように取り組んでいる。
こうした教員、学生を対象とした研究倫理に関わる規程や研修を厳正に運用し、全学的な研究倫理の確立を図っている。
4-2-③

研究活動への資源の配分

本研究科では、専任教員 8 人及び学部との兼担教員を 4 名の合計 12 名配置している。
その内、専任教員の 4 名は、本研究科のみの授業を担当している。1 人の教員に過度な授業負担等がかからないように配慮するとともに、本研究科の教学運営を中心的に担う教員を配置している。また、大学院にはその専門的事務部門である教務グループ大学院
担当が配置されている。こうして教育研究組織と運営組織が人的に整備されている。
本学では、専任教員には研究費が支給されるとともに、研究休暇制度及び海外留学制
度によって、集中的な研究期間を提供し、教員の資質能力の向上に役立てている。
学生については、学内外の奨学金制度の適切な運用と充実を図り、修学や研究に資す
る経済的支援に取り組んでいる。また、社会人で職業を有しながら就学する等（育児、親族の介護等を含む）、十分な学修時間を確保することが困難な学生を対象に、修業年限を延長することで時間的、経済的負担を軽減する長期履修制度を設けている。なお、

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麗澤大学

本研究科は、一般教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座となっており、より充実した
経済的な研究支援が行えるようになっている。
また、本学の図書館には、本研究科の教育課程に関連する領域としては、教育(日本十進法分類番号 370)約 15,100 冊、哲学(同 100~190)約 39,600 冊、日本史(同 210)約
13,600 冊、伝記(同 280)約 10,300 冊、社会(同 360)約 18,000 冊、風俗習慣・民俗学(同 380)9,800 冊などが所蔵されている。なお、本研究科の設置に際しては、予算を確保したうえ、必要な学術雑誌や近年刊行の図書等を追加で購入・配架した。

エビデンス集一覧
基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
・「設置の趣旨等を記載した書類」4-5 頁
・麗澤大学大学院「学校教育研究科道徳教育専攻」案内
・麗澤大学大学院ウェブサイト「学校教育研究科」【資料 1-1-①】(https://gs.reitaku-u.ac.jp/se/)
・麗澤大学ウェブサイト「計画・取組」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity)
・「設置の趣旨等を記載した書類」5、7、19 頁
・麗澤大学大学院「学校教育研究科道徳教育専攻」案内
・麗澤大学大学院ウェブサイト「学校教育研究科」【資料 1-1-②】 （https://gs.reitaku-u.ac.jp/se/）
・麗澤大学ウェブサイト「計画・取組」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity)
・「2020 年度麗澤大学大学院入学試験要項」18 頁【資料 1-1-③】 「設置の趣旨等を記載した書類」5-6 頁
・麗澤大学学則（第 11 条）・麗澤大学大学院学則（第 3、9、10 条）
・「麗澤大学大学執行部会議規程」【資料 1-1-④】
・「麗澤大学大学院研究科委員会規程」
・『麗澤大学年報』(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity/activity04.html)
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
・麗澤大学学則（第 11 条）・麗澤大学大学院学則（第 9、10 条）【資料 1-2-①】
・「麗澤大学大学執行部会議規程」
・「麗澤大学大学院研究科委員会規程」
・麗澤大学大学院「学校教育研究科道徳教育専攻」案内
・「2020 年度麗澤大学大学院入学試験要項」18 頁
・麗澤大学大学院ウェブサイト「学校教育研究科」【資料 1-2-②】 (https://gs.reitaku-u.ac.jp/se/)
・麗澤大学ウェブサイト「計画・取組」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity)
・麗澤大学『教員マニュアル』

22

備考

麗澤大学

【資料 1-2-③】【資料 1-2-④】【資料 1-2-⑤】

・麗澤大学学則（第 11 条）・麗澤大学大学院学則（第 9 条、10 条）
・「麗澤大学大学執行部会議規程」
・「麗澤大学大学院研究科委員会規程」
・「REITAKU UNIVERSITY VISION 2035」
・「設置の趣旨等を記載した書類」5、7、19 頁
・麗澤大学大学院「学校教育研究科道徳教育専攻」案内
・「2020 年度麗澤大学大学院入学試験要項」18 頁
・麗澤大学大学院ウェブサイト「学校教育研究科」(https://gs.reitaku-u.ac.jp/se/)
・麗澤大学ウェブサイト「計画・取組」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity)
麗澤大学ウェブサイト「組織図/関連組織」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/organization.html)

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
・「設置の趣旨等を記載した書類」19 頁
・麗澤大学大学院「学校教育研究科道徳教育専攻」案内
・「2020 年度麗澤大学大学院入学試験要項」18 頁【資料 2-1-①】 ・麗澤大学大学院ウェブサイト「学校教育研究科」(https://gs.reitaku-u.ac.jp/se/)
・麗澤大学ウェブサイト「計画・取組」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity）
・麗澤大学大学院「大学院の入学志願者の選考に関する規程」【資料 2-1-②】 ・「設置の趣旨等を記載した書類」19 頁
・「2020 年度麗澤大学大学院入学試験要項」19-23 頁
麗澤大学ウェブサイト「教育情報の公表」「入学者数の推移」【資料 2-1-③】(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity_publication.html)
2-2．学修支援【資料 2-2-①】 「設置の趣旨等を記載した書類」14-15 頁【資料 2-2-②】

2-3．学修環境の整備
・「設置の趣旨等を記載した書類」18-19 頁
・麗澤大学大学院ウェブサイト「大学院について」「キャンパスマップ」【資料 2-3-①】 (https://gs.reitaku-u.ac.jp/about/campusmap.html)
・麗澤大学ウェブサイト「教育情報の公表」「校地、校舎及び教育研究環境に関すること」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity_publication.html)
・「設置の趣旨等を記載した書類」18-19 頁
・麗澤大学大学院ウェブサイト「大学院について」「麗澤大学生涯教
育プラザ」(https://gs.reitaku-u.ac.jp/about/plaza.html)【資料 2-3-②】 ・麗澤大学ウェブサイト「図書館」(https://library.reitaku-u.ac.jp/library)
・麗澤大学ウェブサイト「教育情報の公表」「大学間連携」「東葛地区大学図書館コンソーシアム」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity_publication.html)
麗澤大学ウェブサイト「教育情報の公表」「障がい者支援」【資料 2-3-③】(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity_publication.html)
・「設置の趣旨等を記載した書類」10-11、20-21 頁【資料 2-3-④】 ・麗澤大学ウェブサイト「教育情報の公表」「入学者数の推移」及び「教職員数」

23

備考

麗澤大学

(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity_publication.html)
2-4．学生の意見・要望への対応
・麗澤大学大学院学則（第 3 条、第 10 条）【資料 2-4-①】 ・「麗澤大学大学院研究科委員会規程」
・学校教育研究科「授業評価アンケート」
・麗澤大学ウェブサイト「教育情報の公表」「学生の修学、進路選択
及び心身の健康等に係る支援に関すること」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity_publication.html)【資料 2-4-②】
・麗澤大学大学院ウェブサイト「入試・入学案内」「支援制度について」及び「長期履修制度について」(https://gs.reitaku-u.ac.jp/admission/)
・麗澤大学大学院学則（第 3 条、第 10 条）【資料 2-4-③】 ・「麗澤大学大学院研究科委員会規程」
・学校教育研究科「授業評価アンケート」

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
・「設置の趣旨等を記載した書類」5 頁
・麗澤大学大学院ウェブサイト「学校教育研究科」【資料 3-1-①】(https://gs.reitaku-u.ac.jp/se/)
・麗澤大学ウェブサイト「計画・取組」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity)
・「設置の趣旨等を記載した書類」15-18 頁
・麗澤大学大学院学則（第 5、8、11 章）【資料 3-1-②】
・麗澤大学大学院履修案内
・「麗澤大学学校教育研究科の授業科目の履修及び単位認定に関する規程」
・「麗澤大学学校教育研究科の授業科目の履修及び単位認定に関する規程」【資料 3-1-③】
・麗澤大学大学院学則（第 10 条）
・「麗澤大学大学院研究科委員会規程」
3-2．教育課程及び教授方法
・「設置の趣旨等を記載した書類」7 頁
・麗澤大学大学院ウェブサイト「学校教育研究科」【資料 3-2-①】(https://gs.reitaku-u.ac.jp/se/)
・麗澤大学ウェブサイト「計画・取組」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity)【資料 3-2-②】
・「設置の趣旨等を記載した書類」5、7-8 頁
・「設置の趣旨等を記載した書類」7-9 頁
・麗澤大学大学院「学校教育研究科道徳教育専攻」案内【資料 3-2-③】
・麗澤大学大学院ウェブサイト「学校教育研究科」「履修科目・論文指導スケジュール」(https://gs.reitaku-u.ac.jp/se/schedule.html)
麗澤大学大学院ウェブサイト「学校教育研究科入学案内」「推薦図【資料 3-2-④】
書リスト」
・「設置の趣旨等を記載した書類」7-9 頁【資料 3-2-⑤】
・学校教育研究科「授業評価アンケート」
3-3．学修成果の点検・評価
・「設置の趣旨等を記載した書類」5、7、19 頁【資料 3-3-①】
・麗澤大学大学院学則（第 3、10 条）
・「麗澤大学大学院研究科委員会規程」
・麗澤大学大学院学則（第 3、10 条）【資料 3-3-②】
・「麗澤大学大学院研究科委員会規程」

24

備考

麗澤大学

・学校教育研究科「授業評価アンケート」

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教員の配置・職能開発等
・「設置の趣旨等を記載した書類」10-12 頁
・麗澤大学ウェブサイト「教育情報の公表」「教職員数」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity_publication.html)【資料 4-1-①】 ・麗澤大学大学院ウェブサイト「学校教育研究科」「教員紹介」(https://gs.reitaku-u.ac.jp/se/teacher.html)
・「麗澤大学専任教員任用規程」
・「麗澤大学嘱託専任教員委嘱規程」
・麗澤大学大学院学則（第 3、10 条）
・「麗澤大学大学院研究科委員会規程」【資料 4-1-②】
・学校教育研究科「授業評価アンケート」
・教員間授業公開の案内周知
4-2．研究支援
・「設置の趣旨等を記載した書類」18-19、20-21 頁
・麗澤大学大学院ウェブサイト「大学院について」「麗澤大学生涯教
育プラザ」【資料 4-2-①】(https://gs.reitaku-u.ac.jp/about/plaza.html)
・麗澤大学ウェブサイト「図書館」(https://library.reitaku-u.ac.jp/library)
・「麗澤大学研究倫理規程」
・「麗澤大学「人を対象とする研究」に関する倫理細則」
・「学校教育研究科学性への研究倫理教育について」【資料 4-2-②】
・「麗澤大学教員倫理綱領」
・麗澤大学『教員マニュアル』
・「麗澤大学研究活動不正行為防止規程」
・麗澤大学ウェブサイト「教育情報の公表」「教職員数」(https://www.reitaku-u.ac.jp/about/activity_publication.html)
・「麗澤大学個人研究費規程」
・「麗澤大学公的研究費取扱規程」【資料 4-2-③】 ・「麗澤大学専任教員研究休暇規程」
・麗澤大学大学院ウェブサイト「入試・入学案内」「支援制度について」及び「長期履修制度について」(https://gs.reitaku-u.ac.jp/admission/)
・「設置の趣旨等を記載した書類」18-19 頁

25

備考