科学の軍事利用と科学者の抵抗―歴史と運動に学ぶために
豊島 耕一
わが国において科学の軍事利用が市民権を得る恐れが高まるなか，これを阻止するには，この道をたどってきた国，特にアメリカの軍産学共同の実態と歴史を学ぶ必要がある．科学の権力への従属だけでなく，逆に科学技術エリートによる支配の危険にも留意すべきである．科学者による抵抗には，宣言など言葉によるもの，不参加，不服従，さらに筆者も経験した非暴力直接行動など，さまざまの方法がある．
英 文 タ イ ト ル ： Resistance of Scientists against Military Use of Science― Learnig the History and the Movements．

（ TOYOSHIMA Kouichi）

キ ー ワ ー ド：軍 産 複 合 体（ military-industrial complex），軍 学 共 同（ military-academia collaboration），
フ ァ ス レ ー ン 365 （ Faslane 365 ）， 非 暴 力 直 接 行 動 （ nonviolent direct action ）， 組 織 上 の 不 服 従（ organizational disobedience）

は じ め に：ア メ リ カ の 大 学 の 軍 事 研 究 の 後

年 3000 万円の｢安全保障技術研究推進制度｣を追うのかはその成果の｢防衛装備品」つまり武器等への活用を狙うものだ．これに大学からは 58 件の一昨年１2 月に東大の情報工学研究科が研応募があり，4 件が採択されたという 3｣．

究のガイドライン文書から軍事研究についてこの道の行き着く先に何があるのか，その｢一切の例外なく禁止」という文言が削除され，「先輩」であるアメリカの大学の例に学ぶこあからさまに解禁とは言わないものの，曖昧とは必須であろう．

な表現に変わった 1)．遡って 2010 年の朝日は，
1

大学や研究所など日本の研究現場に米軍からアメリカのトップ 2 大学に見る軍学提供される研究資金が近年増加傾向にあると共同報じた 2)．米空軍の下部組織「アジア宇宙航

第二次世界大戦の戦勝国にとって軍は「正空研究開発事務所」（AOARD）によると，空義の戦争」を戦った集団であり，軍事研究も軍から日本への各種助成の合計件数が 1999

科学面でそれを支えた意義ある活動とされる．

年に 21 件だったのが 2009 年には 53 件と 2.5

そのため戦前，戦中の軍・産・学の共同体が倍に増えている．

戦後もほぼ切れ目なく継続・維持されている．

さらに昨年には，公然とした動きが始まっ維持されているだけでなく，冷戦下で大きくた．防衛省が大学・研究機関などを対象にし膨張して今日に至っている．

た研究助成を始めたのだ．１件当たり最大で1993 年に出版された“The Cold War andAmerican Science”と題する本 4)は，アメリカ●とよしま・こういち●の理工系トップ２大学，スタンフォード大学

1947 生まれ．九州大学大学院理学研究科修了．
理学博士．佐賀大学大学院非常勤講師．専門：原とマサチューセッツ工科大学（MIT）を中心

子核物理学．著書：共著『原発事故緊急対策マニュに，その実態を戦前から 1970 年頃までにわアル』（合同出版，2011）ほか．

たって詳細に記述している．その分野も無1

線・電子工学，宇宙・航空工学，原子核物理・（例 3

ミ サ イ ル ， 軍 事 衛 星 ） スタン

工学，材料科学など，物理学およびそれに隣フォードの航空工学科は 1950 年代に学生が接する工学の分野を広くカバーしている．

集まらず振るわなくなっていたが，ポラリ

20 年以上前の本だが，著者 Stuart W. Leslie

ス・ミサイルや偵察衛星などを受注したロッが指摘した問題は現在でも当てはまるどころ

キードとの結びつきで 1956 年以降急拡大すか，いっそう深刻の度を強め，また，日本のる．1970 年には 200 人の学生，26 人の博士課

大学が同じようなコースをたどりかねない今程院生を擁し，博士号の輩出で MIT を抜く．

日，広く読まれるべき文献だと思う．そこで

しかしロッキードが急拡大するなかで，両者その内容のほんの一端を紹介しよう．の関係は，ロッキードの研究テーマがスタン（例 1

フォードの研究と授業内容を支配するように

レ ー ダ ー 開 発 ）アメリカにおける戦中の軍事研究では原爆開発のマンハッタンなる．

計画が有名だが，実際に戦争に貢献した重要この成功に伴うコストについて，それを成な技術はレーダーである．その研究のためし遂げた学科主任のニコラス・ホフ自身が危1940 年に MIT に Radiation Laboratory (RL)が惧していた．彼のキャリアの始めの頃，政府設立された．4000 人の人員，年間予算 1300や企業の資金への依存が学問研究の理想を失万ドルと，規模と重要性においてマンハッタわせることにならないかを自問している．著

ン計画と競合関係にあった．戦後 RL の閉鎖者レスリーは，そのような依存関係そのもの後も軍と学の利害の一致から，ほとんど間をが戦後の航空工学分野の「真の学問研究とはお か ず 後 継 組 織 Research Laboratory of何か」を定義し直してしまったと述べている．

Electronics (RLE) が設立され，さっそく海軍

このような歴史が膨大にかつ詳細に記述の空対空ミサイルの軍事研究に取りかかった．

されており，アメリカの理工系の有名大学と軍事によって産業だけでなく「学」も恩恵いうものがいかに軍事研究と一体化しているを受けたことを象徴する当事者のジョークがかが繰り返し明らかにされている．

紹介されている．戦中からマイクロ波技術の2開発に従事し，RLE のマイクロ波管研究部門

アイゼンハワーのもうひとつの警告｢科学技術エリートの虜」の長を務めたルイ・スマリンは，真空管研究が戦争と RL によって後押しされたことを振このような冷戦期の軍・産・学共同を推進り返って，著者レスリーとのインタビューでしたのが米大統領アイゼンハワーである．彼「戦争で本当に儲かった（real war profiteers）の在任期間（1953～1961 年）は上に引用したのはわれわれだ」と述べた．

本の戦後部分と大きく重なり，全米対空レー（例 2防 空 網 ）1951 年には，空軍の要請

ダー網，偵察衛星，大陸間弾道ミサイル・アで MIT に「リンカーン研究所」が設立された．

トラス等の宇宙兵器の配備，潜水艦発射弾道

1949 年のソ連の最初の核実験の後，空からのミサイル・ポラリスの開発などが行われた．

攻撃に脆弱であるとして，全国的な防空ネッ

しかし彼も，さすがにこの戦争システムのトワーク構築研究が目的である．研究所には増殖ぶりに危機感を持ったのか，退任時に国10 年間に 80 億ドルがつぎ込まれた（この研

民向けのラジオ／テレビ演説で「軍産複合体究所のサイトに公表されている 2015 年度のによる不当な影響力の獲得」の恐れについて

収入 9.37 億ドルのスポンサー別内訳による述べている．単語数で 164 語になるこの一節と 79％が国防総省）．

で，「アメリカの歴史において新しい経験」で2ある｢莫大な軍備と巨大な軍需産業との結び支配という要素は，原子力発電・核燃料サイつき｣の影響が，議会や政府の至る所で感じらクル問題を筆頭に多くの分野に存在するだろれる，これが自由や民主主義的プロセスを危う．

険にさらすことのないようにしなければならないと，真摯に警告を発している

5｣

たまたま見た放送大学の「社会技術概論」という番組 6)で，科学技術政策の形成に市民．

そのためこの演説は「軍産複合体演説」とが意思決定プロセスに参加する試みがイギリ呼ばれる．ただし自らがその形成に中心的にスでなされていることを知った．しかも，将関与したという責任については語っていない．

来応用の可能性があるとされる研究の萌芽期

しかしこの演説は軍・産だけでなく，「学」から市民が関与するというのである．

についても述べていることはあまり注目されますます複雑化・専門化する科学技術が公ないようだ．その部分を引用する．

衆の理解を超えることに，いわば「つけ込んで」，関連する政策を行政と専門家のコミュニ｢莫大な資金が絡むという理由を一因として，ティのみで独占するということが行われて来科学者にとって政府との契約が知的好奇心にたが，このことが「科学技術と民主主義」の事実上取って代わっています．
（中略）連邦政問題として意識され，このような取り組みが府による雇用，プロジェクトへの資源配分，始まったようである．

および財政力によるわが国の学者層への支配

この市民参加は市民自身のエンパワーメンの可能性は常に存在しており，このことは深トにもつながっているとのことだ．このよう刻に受け止められるべきです．しかしまた私な試みは是非我が国でも取り入れられるべきたちは，科学研究と発見を当然敬意を持ってだろう．ただし軍事技術に関しては触れられ扱いますが，その際に，公共の政策それ自体ておらず，このような試みにおいても「聖域」が科学技術エリートの虜となるかもしれないとされているのかも知れない．という逆の同等の危険性も警戒しなければな

軍事技術も含め，科学技術政策へのこのよりません｣（筆者訳）

うな市民参加は重要で今後の社会全般としての課題であるが，科学者自身の側からの軍事

このように，資金を媒介にした政府による問題，広くは社会への関わりについて次に考学者の支配と，逆に学者＝科学技術エリートえてみる．

による公共政策の支配という二つの危険を指摘している．軍産複合体の支配という警告は

3

まさにそのとおりになり，それがアメリカが科学者自身による批判的視点
戦後の日本においては，科学研究が軍事に戦争に走る主な原因となっている．

加担すべきでないという考えが学術会議の諸しかし彼が同時に警告したこの「学」に関声明，決議，物理学会の決議などで明文化さする問題，特に後者の面も的中していると言れ，まがりなりにもこれまで研究者の規範とわざるを得ない．研究者が次から次に生み出されてきた 7)．

すハイテク兵器とそれを調達するための予算

他方，第二次世界大戦の戦勝国はもちろん，の膨張，それを正当化するための戦略理論と，ドイツなど敗戦国でも，軍事研究全面否定がむしろ「学」が軍拡の原動力になっていると規範化されているところはないと思われる．

いう側面も否定できない．

しかし個人レベルでは軍事研究の拒否や離しかし軍事の分野以外に目を向ければ，我脱（不参加）の例は数多くあるだろう．そのが国でも科学技術エリートによる公共政策の3有名な例として，核分裂の発見者の一人であたとき，この兵器のために働くのをやめるか，る L・マイトナーと，マンハッタン計画に参それとも続行するための何か新しい理由を探加した J・ロートブラットのケースを見てみすのか？」と問うている．

よう．

4

ユダヤ人であったマイトナーは，ナチスの学者・専門家の抵抗の形態

迫害から逃れるため 1938 年にスウェーデン

このような軍・産・学によって増殖してきに亡命し，マンネ・ジーグバーンの研究所にた戦争マシーンと核兵器システムに対して，身を置いていた．しかし専制的なジーグバー

戦後，学者自身はどう抵抗してきたのかを次ンのもとでまともに研究もできない状況だっに見てみたい．

た． 1943 年，そこに原爆開発計画に関わっ

終戦直前，広島の原爆投下の２ヵ月前に，ていた英国の科学者グループから参加を求め原爆開発に従事した科学者グループが政府にられた．この申し出を受ければスウェーデン

原爆使用をやめるよう働きかけた秘密文書を出て，すぐれた研究者とともに最先端の物｢フランク報告｣には，科学者の社会的責任に理学の研究ができるはずだが，彼女は断ってついての言及がある．その序文で「過去においる．

いて科学者は，かれらの純粋な発明に対してR・サイムによる伝記

8)では，「私は爆弾に人類か見つけた利用方法については，直接的関わるつもりはありません！」という言葉がな責任を否認することかできた．我々は今日，深い憎悪からほとばしり出たとあり，自分の同じ姿勢を取ることはできない」と述べ，今天職を軍事目的に利用することがいやだった

でも科学者にありがちな「技術はそれを使うに違いないと著者は推測している．

人の責任」という態度を否定している．

イギリスの物理学者ロートブラットは，原フランク報告に言う「直接的な責任」を科

爆開発に加わったが，ナチス・ドイツが原爆学者はどのように取ろうとしてきたのだろう

を完成させる見込みがないことが判明すると，か．核兵器に関してまず思い浮かぶのは 1955

プロジェクトから離脱した．彼は 1939 年にリ年の「ラッセル・アインシュタイン宣言」でバプールで核兵器研究を開始，1944 年に渡米あり，「湯川・朝永宣言」である．前者がきっしマンハッタン計画に参加，同年 12 月にそこかけとなってパグウオッシュ会議が始まり，でのポストを捨てて帰国している．同プロ

後者は 1975 年に広島で開かれた同会議で採ジェクトでこのような行動を取ったのは彼一択されたものである．今日も続けられている人だった．

この活動は，学者の理論的活動として社会に著述家 J・シェルによるインタビュー集

9)に重要な影響を与えてきた．

よると，他の科学者が同じ挙に出なかったの

しかし相当な期間，会議の主流が「核抑止はなぜかと問われて，彼は「戦争がわれわれ論」に傾いており，NHK が 2006 年に放映しのふるまい，われわれの道徳規準に恐るべきた湯川秀樹の核兵器反対の活動を紹介した番影響を与えたにちがいないと思う」と答え，組 10) によれば，1962 年のロンドンでの同会

その極端な例として R・オッペンハイマーの，議に参加した湯川は，核兵器保有国の科学者ドイツ国土へのストロンチウム 90 散布の提たちによるその種の議論に嫌気がさしてホテ案を挙げている．

ルに引きこもったという．

シェルは，ロートブラットの行動の意味を｢湯川・朝永宣言」は，明確に抑止論を否定現代に引き写し，「 核兵器を持つ理由が消滅しし，ほとんどの参加者がこれに署名したが，4参加者の一人，沢田昭二は同 NHK 番組の中で，毎日の会議終了後に参加者に見せた未編集の原爆被害の映像が強く影響したと証言している．
「知る」だけでなく「感じる」ことの重要性を示すものだろう．
著名な科学者を中心にしたこの活動の意義は大きいが，同時に，理論活動であり言葉の領域を出ない．これに対して，同じく知識人の一翼をなす法律家が核兵器配備に反対する非暴力直接行動を行った事実はもっと注目さファスレーン基地を封鎖する大学教員られてよい．

（Angie Zelter 撮影，2007 年 1 月）

1984 年から 85 年にかけてアメリカの中距
離核ミサイル・パーシング II が当時の西ドイして，基地ゲートを封鎖しながらの核廃絶にツに配備されたが，これへの反対運動に同国ついてのセミナーを実施，つまり議論と実践の法律家も参加した．とを兼ねるというものだ．世界各地から 100

その一人，ハンブルグ地裁判事ウルフ・パ

人以上の大学教員と数十人の学生が 6 時間に11)わたって基地ゲートを封鎖し，教員と学生そによると，彼もメンバーであった「平和のたれぞれ 16 人が逮捕された．翌日には全員が釈めの判事と検察官」という行動団体は，1987

放され，ある北欧の参加者はその日の予約の年 1 月 12 日にミサイルが配備されたムートラ

飛行機をキャンセルする必要がなかった．こンゲン基地を 20 人の判事で封鎖した．全員がのセミナーの内容は 2012 年に単行本として逮捕され，同僚である裁判官によって裁かれ発行された 13)．

ンツェルが Peace Magazine に書いた記事

たが，封鎖の 4 日後に 7 名に無罪判決が出さ

このような「非暴力直接行動」の形態は，れ，他も全て無罪になるだろうと書いている．

学者においてはもちろん一般の市民運動・平パンツェルは，受け取った多数の市民から和運動においても，わが国では沖縄を除いての手紙の中に，白バラ運動でヒトラーのファはまだ市民権を得てはいない．それどころかシズムに抵抗し，ドイツの判事によって死刑ほとんどの人の反応は「過激」というものだを宣告され，執行されたソフィー・ショルのろう．この活動分野に活動家と一般市民の双姉からのものがあったと記し，「 ただこの一つ方が「慣れて」いくことはこれからの課題だの手紙だけでも，われわれの封鎖は実行に価ろう．それによって「フル・スペクトラム・するものだった」と結んでいる．

レジスタンス」，つまりあらゆる活動形態で戦このような知識人による非暴力抵抗はス争防止の努力が行われるようになることが必

コットランド・ファスレーン基地ゲートで再要だと思う．

現 さ れ た ． 2007 年 1 月 ， 筆 者 も 加 わ っ た

直接行動については M・ランドルの『市民“Academics Seminar Blockade”は，イギリスの的抵抗』14) が広範かつ深く論じている．なお唯一の核兵器基地を１年間，諸団体が交代で「ファスレーン 365」には同年 7 月，被爆者封鎖し，基地機能を麻痺させようという野心を含む日本からのチーム 12 名も参加し，筆者的な試み ｢ファスレーン 365｣ の 一環である

12 ）

．

パグウオッシュが室内で会議を開くのに対を含む 5 名が逮捕された．

55

大学における平和教育，科学技術倫理教育の充実をは尊重すべき」であり，「使用者は従業員に，仕事を失うか，さもなければ良心に反するか大学・大学院における教育は，教育を受けの二者択一を迫るべきではない」とする．こた者が実社会で活動するまでの期間が短いた

れは軍事プロジェクトにも当てはまるだろう．

めいわば即効性があり，また彼／彼女らが就軍産複合体に限らず，今日の社会は巨大組くことになりそうな職種や地位を考えれば，織に支配されており，巨悪の主体もまた個人社会への影響も大きい．

ではなく組織である．たとえ「法人」という理系学部における科学技術倫理の教育はそ名前で呼ばれても，組織には良心は存在しなの必要性が叫ばれて久しいが，それへの取りい．良心が存在するのは個人の心の中だけで組みの強度つまり組織的な教材研究・交流なある．したがって組織が社会に害悪を及ぼさどはまだ弱いと思われる．
「国産」の教科書もないためには，その中の個人が良心に基づい内容が限られる．

た行動ができるかどうか，良心に反する行動

科学技術倫理教育では，一般的な研究倫理を拒否できるかどうかが問題となる．
「 組織上だけでなく，社会との関わり，研究者の社会の不服従」の概念が多くの人に共有されれば，的責任の問題も相当な比重で扱われるべきでそれは組織の暴走の歯止めになるに違いない．

あり，ここで論じている軍事研究問題はまさにそれに当てはまる．そのような分野で，
Harris らの教科書

15)

引用文献
1)『東京新聞』(2015 年 2 月 12 日)．の注目すべき記述を紹介

2)『朝日新聞』（2010 年 9 月 8 日）．

したい．

3)『毎日新聞』（2015 年 12 月 24 日）｢増える軍学共同研
究

それは，個人の良心を貫くための，職業人揺らぐ科学の平和利用｣．

4) Stuart W. Leslie, “The Cold War and American Science”,の「組織上の不服従」に関するもので，権力(Columbia University Press, 1993).

に対する一般人の「市民的不服従」に対応す

5) 筆者による全訳は次に掲示：
http://ad9.org/pegasus/kb/EisenhowerAddress.htmlるものである．その形態の一つとして，モラ6) 放送大学『社会技術概論(’12)

ル上または専門上の異議を理由に，組織が要

第９回

科学技術と民主主義』．2016.3.15 放送, 藤垣裕子．
http://www.ouj.ac.jp/kamoku/detail/1548441/

求する任務を拒否することを，「 不参加による7)「 日本学術会議発足に当たっての声明」日本学術会議，不服従」と名付けている．

1949 年 1 月．｢戦争のための科学に従わない声明」日

例えば「技術者には，軍事関連プロジェク

本学術会議，1950 年 4 月．｢決議三」日本物理学会，
1967 年 9 月.

トや環境に悪影響のあるプロジェクトに対し

8) R.L.サイム 著，鈴木淑美 訳『リーゼ・マイトナー』ては，不参加による不服従があり得る」のでシュプリンガー・フェアラーク東京，2004 年．

あり，それは「専門職の倫理または個人の倫

9) ジョナサン・シェル『核のボタンに手をかけた男たち』

理を根拠とすることができる．技術者は自分

10) NHK スペシャル(大月書店，1988 年）．

が安全でないと思う製品の設計を拒否する場

ラストメッセージ｢核なき世界を ～物理学者・湯川秀樹」（ 初回放送は 2006 年 11 月 6 日．
11) Peace Magazine, Aug-Sep 1987, p.19. 筆者の「ペガサ合に，その根拠を公衆の安全，健康，およびス・ブログ版」2012 年 9 月 27 日記事「ミサイル配備に福利を優先するよう要求している専門職規程反対して座り込んだドイツの判事たち」 に日本語訳を掲示．に置くことができる」とある．

12) Angie Zelter 編 “Faslane 365 - a year of anti-nuclear

職業倫理を超えた議論も次のように展開しblockades”,Luath Press Ltd，2008 年．
13) Stellan Vinthagen ほか，“Tackling Trident : Academics inて い る ． す な わ ち ，「 普 遍 倫 理 （ commonAction through 'Academic Conference Blockades'”，Irenemorality）は，個人の良心を侵害することは重Pub, 2012．

大なモラル問題であるとしている」ので，「組14) マイケル・ランドル『 市民的抵抗』(新教出版, 2003 年)．

織体は，可能であれば良心を根拠とする要請

15) C.E. Harris, Jr.他『科学技術者の倫理』(丸善，2008 年)．
（URL の最終閲覧日：3 月 20 日）

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