様式第９循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
三原村

構成市町村等名
三原村

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

再生利用量
熱回収量
最終処分量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系家庭系総排出量合計
直接資源化量
総資源化量
熱回収量（年間の発電電力量）
埋立最終処分量

現状（割合※１）（平成 年度）tt
tkg/人tt (%)
t (%)
MWht (%)

計画期間
H22～H28

事業実施期間
H22～H28

目標（割合※１）（平成 年度） A
t (%)
t (%)
t (%)
kg/人 (%)
t (%)
t (%)
t (%)
MWht (%)

実績（割合※１）
実績/目（平成 年度） B 標※２t (%)%t (%)%t (%)%kg/人 (%)%t (%)%t (%)%t (%)%
MWht (%)%※１

排出量は現状に対する増減割合、直接資源化量・埋立最終処分量は排出量に対する割合、総資源化量は排出量＋集団回収量に対する割合を記載。

※２

排出量は実績の割合/目標の割合を記載。再生利用量・最終処分量については、（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載。

（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道
集落排水施設等
合併処理浄化槽等
未処理人口※３

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
汚水衛生未処理人口（実績の割合-現状の割合）/（目標の割合-現状の割合）を記載

現 状（平成２０年度）
1,815人目 標（平成２８年度） A
1,586人％
822人
45.29％
285人
15.70％
708人％
822人
51.83％
366人
23.08％398人

実 績（平成２８年度） B
1,627人実績/目標※３―%％%
723人
88.0%
44.44％ -13.0%
339人
92.6%
20.84％
69.6%
565人
142.0%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等番号
発生抑制、再使用の推進に関するもの

実施主体

施策の概要

事業実施期間(事業計画期間)

施策の実績

処理体制の構築、変更に関するもの
処理施設の整備に関するもの１

施設整備に係る計画支援に関するものその他

浄化槽設置整備事業

三原村

生活環境の向上と、公共用水域 平成22年度～の水質保全を図るため、対象区
平成28年度域の住宅に浄化槽を設置する （平成22年度～
ものに補助金を交付する。
平成28年度）

浄化槽設置基数
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

12基
1基
1基
2基
2基
3基3基0基３ 目標の達成状況に関する評価
平成22年度から平成28年度までの浄化槽の設置予定基数を25基としていたが、結果は12基（補助なしで他2基）と13基下回り、目標は達成できなかったものの、浄化槽の汚水処理率は15.70％から20.84％に上昇した。
村域全体で人口減少傾向が続いている中で、浄化槽設置整備事業対策地域においては徐々にではあるが汚水処理が推進されてきている。
また、平成28年度には空き家対策事業により5基整備しており、平成29年4月から使用を開始している。
しかし、平成28年度末時点で未処理人口が565人とまだまだ多い状況であるため、今後も浄化槽設置整備事業の継続が必要である。

（都道府県知事の所見）
人口減少傾向が続くなか、地域計画期間において12基の浄化槽を整備し、浄化槽による汚水処理人口は285人から339人に、普及率は15.70％から20.84％まで上昇しており、公共用水域の水質汚濁防止及び快適環境の整備に寄与していると考えられる。
今後も、生活排水の適正処理に関して広報・啓発を行ったり、空き家対策事業と組み合わせたりすることで、くみ取り及び単独処理浄化槽からの転換を含む浄化槽の整備を図られたい。

様式第１０循環型社会形成推進地域計画改善計画書
地域名
三原村

構成市町村等名
三原村

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
生活系 総排出量
１事業所当たりの排出量
合 計 事業系生活系総排出量合計
再生利用量
直接資源化量
総資源化量
熱回収量
熱回収量（年間の発電電力量）
最終処分量
埋立最終処分量※目標未達成の指標のみを記載。
（生活排水処理）
指標
総人口
公共下水道

汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
集落排水施設等汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
合併処理浄化槽等 汚水衛生処理人口
汚水衛生処理率又は汚水処理人口普及率
未処理人口
汚水衛生未処理人口※目標未達成の指標のみを記載。

計画期間
H22～H28

現（平成状年度）tt
t
kg/人ttt
MWht

目（平成事業実施期間
H22～H28標年度） A
tttkg/人ttt
MWht

実（平成績年度） Btttkg/人ttt
MWht

現 状
（平成２０年度）
1,815人目 標（平成２８年度） A
1,586人実 績（平成２８年度） B
1,627人％
822人
45.29％
285人
15.70％
708人％
822人
51.83％
366人
23.08％
398人％
723人
44.44％
339人
20.84％
565人

実績/目標%%%%%%%%

実績
/目標
―%%
88.0%
-13.0%
92.6%
69.6%
142.0%

２ 目標が達成できなかった要因
循環型社会形成推進地域計画（平成22年度～28年度）において浄化槽汚水処理人口が目標を達成できなかった要因としては、三原村における過疎化があげられます。平成20年度末（21年3月末）における村内人口は1,815人（793世帯：一世帯あたり人口2.289人）でしたが、平成28年度末（29年3月末）においては、1,627人（776世帯：一世帯あたり人口2.097人）となっており、188人の減少とともに一世帯あたり人口も減少しています。
また、後継者が村外に出て行き、高齢世帯が増えてきているため、くみ取りや単独浄化槽から浄化槽への転換が遅れていると思われます。

３ 目標達成に向けた方策
目標達成年度 平成32年度まで村においては、人口減少に歯止めをかけ、農業等の産業振興により安定した雇用の創出、子育て環境整備等各種支援を行うことで移住や定住の促進に向けた生活環境整備の取組みを行っているところであります。
今後は、くみ取りや単独浄化槽からの転換を促し、未処理人口を減らすために、広報等による働きかけをより一層行います。
また、地域再生計画（平成29年度～32年度）の目標実現に向け、引き続き浄化槽設置整備事業に取り組んでまいります。

（都道府県知事の所見）
高齢世帯が増加傾向にあり、くみ取りや単独処理浄化槽からの転換が進みにくく、また、１世帯あたりの人口が減少傾向にあり、浄化槽整備基数に対する処理人口の増加が大きくない状況となっていたが、平成29年度から地域再生計画「三原村で暮らそうプロジェクト」を策定し、移住・定住促進に向けた取り組みを開始しており、浄化槽の整備が進むとともに、汚水処理人口及び普及率も向上することが期待される。
地域再生計画の目標実現に向け、生活排水対策の必要性及び補助制度等について啓発・広報を行い、引き続き生活排水処理施設の整備を図られたい。