基 発 第 0124002号
平 成 20年 1月 24 日

都道府 県労働局長

殿

厚生労働省 労働基準局長
(公

印 省

略 )

9年度中央労働基準監察結果の概要について
平成 1

標記 について､別添の とお り取 りま とめたので､今後の行政運営において よ
り効果的な行政展開を図 るため､取 り入れ るべ き事項は積極的に取 り入れ､また､改善 を図 るべ き事項については同種の問題点が認め られ るか否かを精査 し､必要 と認 め られ る場合には､早期かつ確実に改善を図 られたい｡
なお､本 監察結果の概要は､外部に公表す ることを前提 としているものではないので､取扱いについては十分注意 されたい｡
また､労働基準部及び各署配布分 については､別途それぞれ送付す ることとしているので了知 されたいO

平成 19年度 中央労働基準監察結果 の概要

平成 20年 1月

厚生労働省労働基準局

目

次

概況 ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ‑ ∴ ･･

1

第 1 行政の重点化を指向した総合的な労働行政の展開 ･1 行政課題の把握 ‑ ･･････‑ ‑ ･‑ I
2 各部署間の連携 ‑ ････････‑ ‑ ･･

2

2
2

2
第 2 主要対策の推進状況 ･‑ ･‑ ‑ ･‑ ‑ ･1 雇用 ･就業形態の多様化を踏まえた労働条件の確保対策 ････‑ ‑ 2(
1)非正規労働者 ･･････‑ ･･･‑ ･････‑ ･･････2(
2) 派遣労働者及び業務請負労働者 ･･････‑ ･‑ ･･‑ ･･･3

2 長時間労働の抑制及び過重労働 による健康障害防止のための対策の推進 ･3(
1)長時間労働の抑制に向けた対策 ･‑ ･･･‑ ‑ ･‑ ‑ ･‑ 3(2) 過重労働 による健康障害防止のための対策 ･････････‑ ･･43 労働者の安全 と健康確保のための対策の推進 ･‑ ･‑ ‑ ･‑ ‑ 5(
1)労働災害の減少に向けた対策の推進 ････‑ ･･････････5(
2) 危険性又は有害性等の調査等及び労働安全衛生マネジメン トシステムの普及促進等 ･･････････････････････‑ ･･6(
3) アスベス トによる健康障害を始めとした職業性疾病予防対策の推進 ‑ 7･8(4) メンタル‑ルス対策等の推進 ･･･‑ ‑ ･･

4 ‑般労働条件の確保 ･改善対策の推進 ･‑ ･･･

･8
･8

(
1
)一般労働条件の確保 ･改善対策 ･･･‑ ･‑(2) 労働時間管理の適正化の徹底 ‑ ･･‑ ･･･

10

5 未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営 ‑ ･･

10

6 最低賃金制度の適正な運営 ･･････‑ ‑ ･10(1) 最低賃金の周知等 ･･･‑････‑ ･･･

10(2) 最低賃金の履行確保のための監督指導 ‑ ･‑11

7 特定の労働分野における労働条件確保対策の推進 ･

111)技能実習生 ‑ ･‑ ･･･‑ ‑ ･‑ ‑((2) 自動車運転者 ‑ ‑ ･･････‑ ･‑ ･

11

8 労働時間等の設定の改善の促進 ‑ ‑ ‑ ‑ ･1212

第 3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況 ･‑ ･･‑ 1313
1 年間監督指導計画の策定状況 ‑ ‑ ‑ ･2 年間安全衛生業務計画の策定状況 ･‑ ･･

14

3 監督指導計画と安全衛生計画の調整 ‑ ‑14

第 4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況 ･

15

1 申告 ･相談事案への対応 ･･･････‑

15

2 監督指導業務の実施状況 ‑ ‑ ‑15(1)監督指導の実施状況 ･･･‑ ‑15(2)司法処理の取組状況 ‑ ‑ ･･･

16

3 安全衛生業務の実施状況 ‑ ‑ ･･17

第 5 その他 ････‑ ･･‑ ‑ ‑1 事務の簡素 ･合理化等への取組状況 ･18

2 地方労働基準監察制度の運営状況 ‑

18

18

概

況
平成 19年度の労働基準行政 (
労災補償行政に係 るものを除 く｡)に係 る中央労働基

準監察 (
以下 ｢
中央監察｣とい う｡)は､東京､大阪を始めとす る 29の都道府県労働局 (以下 ｢局｣ とい う｡)及びその管下の 40の労働基準監督署 (以下 ｢署｣とい う｡)に対 し､①地方労働行政運営方針等を踏まえた､管内の経済 ･雇用情勢及び産業 ･就業構造の変化等に的確に対応 した重点課題の選定 と重点指向に徹 した業務運営の状
況､②総合的な労働行政を展開するとい う視点を踏まえた､労働基準部 と局内他部室との連携､労働基準部内各課室 ･署内各課 (方面)の連携及び局の署 に対する指導調
整並びに局 ･署の各級管理者による進行管理等の状況､③監督指導業務の運営に当たり､臨検監督業務量の最大限の確保を図 りつつ､監督件数のみに偏重す ることのない
実効 ある監督指導の実施､④過去の中央監察において指摘 された事項に対する対応状
況､⑤上記事項が適切に行われていない場合の原因究明及び対応状況､⑥局 ･署の業
務運営に関 して､本省の施策に反映すべき事項の有無及びその業務運営の状況について実施 した｡
その結果 をみると､申告 ･相談件数が引き続き高水準で推移す るとともに､労働力供給 の構造 と勤労者意識が変化 し､雇用 ･就業形態の多様化が進展 している状況下において､総 じて各局 とも､本年度の地方労働行政運営方針等を踏まえ､管内における行政需要を的確 に把握 し､各部署間の連携 を図 りなが ら重点的かつ効果的な行政運営に努 めてお り､特に､派遣労働者や業務請負労働者の労働条件の確保及び過重労働 による健康障害の防止などについて積極的な業務運営を図っている状況がみ られる｡
しか しなが ら､一方では､厳 しい定員事情の中､局か らの適切な指導調整の下で局 ･署が一体 となって各種対策を着実に､かつ効率的に推進するとい う観点及び行政の重点課題等 として社会的関心が高い対策 をより積極的に推進す るとい う観点から､なお改善を要す る事項が少なか らず認め られ る｡
このため､監察結果の概要 として､下記の とお り､今後において行政を的確に運営
す るため早急に改善を図ることが必要な事項を取 りまとめるとともに､
独 自に創意工夫を凝 らして取 り組んでいる事項な ど､各局の行政運営上参考にな り得 ると考えられる事項 を取 りま とめたところである｡
本年度､中央監察の対象 となった局はもとよ り､対象 とならなかった局においても､今後の行政運営においてより効果的な行政展開を図るため､取 り入れ るべき事項は積極的に取 り入れ､また､改善を図るべき事項については同種の問題点が認 められるか否かを精査 し､必要 と認められる場合には､早期かつ確実に改善を図ることが求めら
れ る｡

記
‑1 ‑

く

第 1 行政の重点化を指向した総合的な労働行政の展開
1 行政課題 の把握･
総 じて各局 とも､申告 ･相談の状況､労働災害の発生状況､各種届出の状況､
監督指導結果等の行政実績など各種情報を収集 し､これ らを総合的に分析することによ り､管内の重点課題を的確に把握 し､効果的な対策を講 じようと努めている状況がみ られる｡
しか しながら､一部の局においては､管内の直近数か月間の労働災害発生状況(‑ を把握 していないもののほか､次のような問題点がみ られるQ

ア 輸送用機械等製造業における労働災害が前年比で倍増 している局又は第 6
次粉 じん障害防止総合対策の期間中におけるじん肺新規有所見者数が前次計.
6倍に増加 している局において､効果的かつ機動的な対策を講
画期間中の約 1
じようとする意識が希薄なため､その背景にある原因 ･問題点を的確に把握 ･分析 していないもの

陸上貨物取扱業においてフォークリフ トによる労働災害が増加 したことか
ら､当該業種を重点対象 として同種災害の防止対策を推進 しているが､同様の状況が懸念 され る道路貨物運送業における同種災害の発生状況について把握 ･分析を行っていないもの
2 各部署間の連携
イ

各局とも､労働基準部内､署内の各部署及び局 ･署の連携並びに局内他部室や公共職業安定所 (以下 ｢所｣ とい う｡) との連携を図 りながら､総合的な労働行政を展開 しようと努めてお り､例えば､多 くの局において労働者派遣､業務請負の適正化のため､職業安定行政 (
以下 ｢安定行政｣ とい う｡) と連携 し､共同監
督､集団指導､自主点検等を積極的に実施 してお り､中には､次のような取組を行っているものがみ られる｡
ア 大規模地震の対応に当た り､局 と署 ･所が連携 しなが ら､地震発生直後の閉庁 日に現地での窓 口相談を行 うなど､
過去の大規模地震の体験を活かした的確な対策を講 じたほか､地震により生 じた原子力発電所やアスベス トの問題に対しても迅速､的確に対応 しているもの

第 2 主要対策の推進状況
1 雇用 ･就業形態の多様化を踏まえた労働条件の確保対策(
1)非正規労働者‑2‑

しか しなが ら､少なか らぬ局においては､有期契約労働者及び短時間労働者の労働条件の確保 について､監督指導時に確落 したかどうかが監督復命書か らは不明であるにもかかわ らず､署管理者がその決裁時に監督官か ら直接確認する等の必要な対応を行っていないものなど､いまだその取組が低調である状況がみ られ る｡(
2)派遣労働者及び業務請負労働者

総 じて各局 とも､派遣労働者及び業務請負労働者の労働条件の確保について
は､最重点課題の一つ として位置付け､日雇い派遣労働者に係 る違法な賃金控除の問題 の是正を念頭に置いた監督指導を行 うなど積極的な取組 を行 っている状況がみ られ､中には､次のような取組を行っているものがみなった派
遣元及び派遣先事業場を対象 としたセ ミナーにおいて指導を行 うとともに､派遣元事業場に対する労働条件 自主点検等を実施 しているもの
イ 署において､労働者派遣事業者及び業務請負業者について､安定行政か らの情報のほか､

幅広く該 当事業場を把握 し､労働基準関係法令はもとより､安定行政か らの説明も加 えた
総合的な労働条件確保のための集団指導 を開催 しているもの

2 長時間労働 の抑制及び過重労働 による健康陣容防止のための対策の推進(
1)長時間労働 の抑制に向けた対策‑3‑

総 じて各局 とも､長時間労働の抑制に向けた対策については､監督指導時において､時間外労働協定届の労働者‑の周知について的確な指導を実施するとともに､限度基準に適合 していない時間外労働協定届を返戻 した事業場に対 しては､再提出の指導を行 うなど的確な窓口指導に努めている状況がみられる｡
しか しなが ら､一部の局においては､依然として､時間外労働協定届の窓口
指導において､① 4月から 6月までの 3か月間､限度基準超えの協定届の返戻指導がほとんど行われていないもの､②協定当事者である労働者代表が工場長など管理監督者の疑いがある役職者であるものについて､実質上の要件に適合､しているか否か十分な確認を行 うことなく受理 しているもの ③署 として不備
返戻の記録を 1年以上も整理 していないなど､不備返戻後における再提出の有
無等の把握が担当者任せ となっているものなどがみ られる｡(
2) 過重労働による健康障害防止のための対策･ 各局 とも､過重労働による健康障害防止のための総合対策 (
以下 ｢
過重労働
対策｣ とい う｡)については､最重点課題の一つとして位置付けて推進 してお･り､例えば､過重労働に係 る情報については､労働者の健康確保上早急に対応すべきとの基本的認識の下､最優先で的確な監督指導を実施するなど積極的に取 り組んでいる状況がみ られ､中には､次のような取組を行っているものがみが明 らか となったことか ら､経営 トップ及び産業医を対象 として両対策に係る内容 を盛 り込んだセ ミナーを開催 しているもの

こついて､的確に監督指導を‑4‑

実施 しようとす る意識が希薄であるため､対象事業場を適切に管理 してお ら

健康確保措置の状況が的確に記載 されていないものについて､署管理者 にお3 労働者の安全 と健康確保のための対策の推進(
1)労働災害の減少 に向けた対策 の推進
多 くの局において､創意工夫を凝 らしなが ら効果的な労働災害防止対策の展開に努 めている状況がみ られ､中には､次のよ うな積極的な取組 を行っているものがみ られ る｡
ア ①県内の基幹産業である造船業において､昨年 5件の死亡災害が発生 した
ため､大手 ･中堅の造船業 13社の経営首脳 を集めた研修会を開催 し､労働60の造船関局長か ら直接､安全管理の徹底 について要請を行ったほか､約 1

連事業場に対す る集 中監督を実施 し､その結果 も広報 し大きく報道 されているもの､②経営 トップによる安全衛生方針 を表明 している大規模製造業の事
業場に対 して､その具体的内容 を把握す るためのアンケー トを実施 し､これを取 りま とめ､中小規模製造業の経営者 に対する啓発に活用 しているものな
ど､経営 トップ‑の働 きかけを念頭 に置いた取組を行っているもの
イ 建設業において死亡災害が急増 したため､現場所長に対 し ｢
今月私はこ うします !｣とい う安全宣言を掲示 させ る ｢現場所長 ｢安全宣言｣運動｣の取組 を､災害防止団体等の協力を得て積極的に進めるとともに､重点的な監督
指導等を行 うな どによって､建設業の死亡災害を前年比で約 3割減少 させ る
成果 を上げているもの
ウ 食料品製造業 と金属製品 ･機械器具製造業における ｢は さまれ ･巻 き込まれ災害｣及び建築工事業における ｢墜落 ･転落災害｣を対象 とす る労働災害防止 3か年計画を策定 し､局においては各対象に応 じた自主点検表 を兼ねた
パンフレッ トを作成 し､署においては同パ ンフレッ トを活用 した 自主点検や集団指導､さらには個別指導を実施するなど､期間中に局署で集中的な対策を講 じた結果､各対象について労働災害が相 当数減少 したもの
ェ 陸上貨物運送事業労働災害防止協会県支部に働 きかけて､ ｢
追突 ･墜落災‑

5‑害ゼ ロ安全宣言 43,
0
00人｣運動を実施 させ､多 くの関係事業者及び労働者に ｢
私の安全一言宣言｣を行わせ る等により､無災害に向けた気運の醸成 を図っているもの8回開催 される安全運転管理者等のオ 都道府県警察本部に依頼 して､年間 1講習会において交通労働災害防止についての説明時間を確保 し､交通労働災
害防止のためのガイ ドラインの周知 ･徹底を図っているもの
カ

高速道路の管理運営会社 2社に依頼 して､荷役作業時の墜落防止な どを記載 した リーフレッ トを高速道路パーキングェ リアに配置 し､トラック運転者に対す る労働災害防止の周知に努めているもの
しか しなが ら､一部の局においては､木造家屋建築工事における労働災害が増加 している状況の中で､当該労働災害防止を目的 として各職種別団体等で構成 されている安全対策協議会が開催 されていないにもかかわ らず､この 自主的な取組の活性化を図 らせる等の取組を行なっていないものなど､労働災害の増加 に対 して､特段の対策を講 じよ うとしていないものがみ られ る｡(
2) 危険性又 は有害性等の調査等及び労働安全衛生マネジメン トシステムの普及促進等
多 くの局においては､危険性又は有害性等の調査等及び労働安全衛生マネジ
メン トシステム (以下 ｢マネジメン トシステム｣ とい う｡)については､管内の普及状況の把握を行 うとともに､主要事業場を中心 としたマネジメン トシス
テム推進協議会の設立や既 に導入 した企業における実例を記載 した分か りや
すい啓発用資料集の作成など､その普及促進に努めている状況がみられ､中には､次の ような積極的な取組 を行っているものがみ られる｡
ア 署 において､労働者数 100人以上の製造業の事業場で構成す る協議会を設立 させ ､会員事業場における危険性又は有害性等の調査等の 3年以内の導入を 目標 として掲げ､その実現に向けて､集団指導及び 自主点検の実施､取組状況の確認､モデル事業場の育成等計画的な取組を進めているもの
イ

全署 において､すべての建設地場店社を対象 とした危険性又は有害性等の調査等の集団指導を数回にわた り実施 し､その際には､少人数の班に分かれて脚 立作業における安全を題材 とした リスク評価の演習 を行 わせるな どの
実効 ある取組を行 っているもの
ウ 各事業場の安全衛生管理状況 を点数化 し評価す ることを 目的 とした 自主
点検 ｢
やってみよう !マネジメン トシステム｣の実施を勧奨するとともに､

雷

点検 の結果､一定点数以上の事業場に対 しては､マネジメン トシステム導入

モデル事業場 として育成す ることー6‑しか しなが ら､一部の局においては､危険性及び有害性等の調査等及びマネ
ジメン トシステムの普及促進に係 る取組について､いまだ局 ･署において体系的な取組が行われていないもの､局では一定の取組を行っているものの署における取組方針を示 していないもの､局が署の取組状況を把握 しておらず必要な(3) アスベス トによる健康障害を始めとした職業性疾病予防対策の推進

アスベス トによる健康障害防止対策については､総 じて各局 とも､アスベストが使用 されている建築物等の解体等の工事 (以下 ｢アスベス ト解体工事｣とい う｡)について､地方公共団体 との連携により現場の把握に努めている状況がみ られ､中には､次のような取組を行っているものがみ られる｡
ア 大気汚染防止法及び建設 リサイクル法に基づき届出が行われたアスベス
ト解体工事の現場について､地方公共団体に働 きかけ､局‑の情報提供窓口の局 ･署の役割分担が明確 になっておらず､大気汚染防止法及び建設 リサイク
ル法に基づき届出が行われたアスベス ト解体工事現場の把握が行われていな
いものがみ られる｡
また､アスベス トによる健康障害以外の職業性疾病予防対策については､総じて各局 とも､粉 じん障害防止対策を中心として､計画的に推進 している状況がみ られ､中には､社会福祉施設における労働災害が増加 している状況にかんがみ､老人保健施設の腰痛対策に焦点を絞って､県担当部局 と連携 した自主点検を実施す るとともに､その結果を活用 して集団指導を実施 しているものがみられる｡
しか しなが ら､一部の局においては､次のような問題点がみ られる0‑7‑

ア 第 6次粉 じん障害防止総合対策において､対象事業場名簿を作成している
ものの､対象事業場における具体的な粉 じん作業の内容を把握 していないも図 られていないもの
イ

管内事情か らみて振動障害の防止が最重点課題の一つであるとして ｢
振動障害防止推進計画｣を策定 したにもかかわらず､当初に振動工具の使用状況等の調査を実施 し基礎資料の整備を行ったのみで､その後同計画に基づく特段の対応 を行っていないもの(
4) メンタル‑ルス対策等の推進
総 じて各局 とも､メンタル‑ルス対策等を始めとする健康の保持増進対策については､ ｢労働者の心の健康の保持増進のための指針｣の周知等に努めている状況がみ られ､中には､次のような積極的な取組を行っているものもみ られる｡
ア 自殺率が高いとい う管内事情を踏まえ､局､県､経営者団体､労働基準協会､産業保健推進センター､医師会等により構成 された産業保健連絡協議会
及び医師会産業医部会の共催により､産業医や衛生管理者等を対象としたメ
ンタル‑ルスケア研修会を開催 しているもの
イ

局､県､産業保健推進センター､大学医学部､医師会､臨床心理士会等の関係機関を構成員 として､産業保健 と地域医療の連携を図った ｢
職域メンタ
ル‑ルスネ ッ トワーク｣を構築 し､当該ネ ットワークにおいて専門医療機関
等 も記載 した対応マニュアルを作成 しているもの
ウ 労働衛生週間の説明会において､事業場又は労働者 を対象 とした心の健康,
000を超える回答を得てこれを取対策に関するアンケー ト調査を実施 し､1
りま とめるとともに､2年前に実施 した同一調査の結果 との比較を公表する
ことによって､大きくマスコミに報道 されているもの
エ

労働者が相談 しやすいよう､県医師会等に働きかけを行い､地域産業保健センター及び県医師会館において､過 1回､メンタル‑ルスの専門医による夜間相談窓口を設けているもの

オ 署が主体 となって､保健所､産業保健推進センター､地域産業保健センタ
ー及び労働基準協会 との 5者共催 により､中小企業における労働者の健康確保についての講演やパネルディスカ ッションを内容 とした ｢働 く人たちの健
康づ くりセ ミナー｣を開催 しているもの

4 一般労働条件の確保 ･改善対策の推進(
1)一般労働条件の確保 ･改善対策
総 じて各局 とも､一般労働条件確保 ･改善対策については､管内の状況等を‑8‑

分析 ･検討 した上で､一定期間を区切 り､当該期間において取 り組むべき重点
対象 を選定 し､各年度の行政手法等を明確 に した中期計画を策定 した上で､計画的かつ効率的に推進 しよ うと努めている状況がみ られ､中には､次のよ うな
取組 を行 っているものがみ られ る｡
ア 社会福祉施設における労働条件確保 ･改善対策 に関 し､県福祉保健部 との間で定期的な協議会 を開催す るな ど相互連携体制の整備 について申合せ を行 うとともに､訪問介護事業場に対 して実施 した 自主点検について､県の巡回指導の際における自主点検‑の協力の呼びかけを要請す るなどした結果､ほぼ全数 の事業場か ら回答 を得て､その結果を取 りま とめ､̲
改善が必要な問題 点等 を整理 した指導用の資料 を作成す るな ど､効果的な対策 を推進 しているものイ

署 において､コンビニエ ンスス トアで働 く高校生の賃金不払事件があった
ことか ら､夏休みを前に､コンビニエ ンスス トアや スーパーマーケッ ト等の

地域統括機 関等 に対 し､労働基準関係法令の遵守 を傘下の店舗 に対 し指導するよ う要請す る とともに､管内の高等学校 に対 して も労働基準関係法令の周知文書 を送付 し､アルバイ トで働 く高校生の労働条件の確保 に努 めているものしか しなが ら､少なか らぬ局においては､中期計画における重点対象 について､その選定理由が明確 でないものや対象 とすべ き事業場数が明確でないものがみ られ るほか､一部の局においては､次のよ うな問題点がみ られ る.

件確保 ･改善対策 を中期的見通 しを持って進 める計画 となっていない ものイ

署 においては独 自に重点対象 を選定 しているものの､局が管内状況全体 を傭轍 した上で､局全体 として取組 を行 うこととす る重点対象 を全 く定めていエ1
0 項 目以上ある局選定の重点対象のすべてを各署における重点対象 としたため､重点対象 ごとに少数 の事業場 を監督指導す るとい う計画 となってい
るもの

19‑

カ 前次計画において取 り組んでいた重点対象について､その行政実績の把握､(
2) 労働時間管理の適正化の徹底

総 じて各局 とも､労働時間管理の適正化については､賃金不払残業総合対策
過重労働 ･賃金不払要綱等に基づき総合的な対策を推進 してお り､11月の ｢

5 未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営
総 じて各局 とも､賃金不払 となっている労働者の速やかな救済を図る観点から､未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営に努 めている状況がみ られ る｡

6 最低賃金制度の適正な運営(
1)最低賃金の周知等
各局 とも､地方最低賃金審議会の運営に当たっては､中央最低賃金審議会において例年 に比べ大幅な引上げとなる目安が示 されたことに加 え､｢
成長力底
‑1
0‑

上げ戦略 (
基本構想)｣における ｢中小企業底上げ戦略｣の一環 として ｢
最低賃金の引上げに向けた取組｣が盛 り込まれた趣 旨を踏まえ､改定に向けて円滑な審議が行われるよう努めている状況がみられる｡
また､最低賃金の周知 ･
広報については､市田拝す広報紙 ･誌‑の掲載に加え､費用対効果を考慮 しつつ､多くのメディアを活用 した各種手法による効果的な取組 を行っている状況がみられ､中には､地元新聞の求人欄に月数回の割合で最低賃金の周知広告が無料で掲載 されているもののほか､次のような創意工夫を凝 らした取組を行っているものがみ られる｡
ア 最低賃金の周知用ポスターについて､県内のデザイン専門学校に依頼 してデザインを学生から募集 し､応募作晶の中からこれを選考することによって､県民‑のアピール性の高い効果的な周知を行っているもの
イ 郵便局においてはA3規格のポスター しか掲示 されないことから､特別に同規格の周知用ポスターを作成 し､管内約 1,500箇所の郵便局にポスターが掲示 されているもの
り 県労働企画課長に働きかけ､県関係者 しか出演できない県民向け広報用ラ
ジオ番組 において同課長による最低賃金の周知が行われているもの
しか しなが ら､一部の局においては､市町村広報紙 ･誌‑の掲載率が前年度に比べ半減 しているにもかかわ らず積極的な働きかけを行っていないものや
掲載依額を行 うだけでその掲載状況を把握 していないものなど､
適切な取組が行われていないものがみ られる｡(
2) 最低賃金の履行確保のための監督指導

総 じて各局 とも､最低賃金の履行確保を主眼とした監督指導について､的確な監督対象事業場の選定を行い､効果的な監督指導に努めている状況がみ られ

ついて十分な分析を行っていないものがみ られる｡

7 特定の労働分野における労働条件確保対策の推進(
1)技能実習生‥i
I引‑

管内に多 くの技能実習生が就労 している局においては､技能実習生の法定労働条件の履行確保を重点 として監督指導や集団指導 ･自主点検に積極的に取 り組んでいる状況がみ られ､中には､関係通達､技能実習制度の概要､監督指導(
2) 自動車運転者

総 じて各局 とも､自動車運転者については､労働基準法や 自動車運転者の改善基準告示の遵守を中心 とした労働条件の確保 ･改善に努めてお り､また多 くの局においては､荷主対策 として､地方運輸局 と連名で管内の荷主団体に対する文書要請を行っている状況がみ られ､中には､次のよ うな取組を行っている

8 労働時間等の設定の改善の促進

総 じて各局 とも､労働時間等設定改善法について､局が署か ら時間外労働協定
届の写 しの送付を受け､労働時間設定改善コンサルタン ト (以下 ｢コンサル タント｣ とい う｡)を活用 した 自主点検 を行 うなど､円滑な施行 に努めている状況がみ られ､中には､次のよ うな取組 を行っているものがみ られ る｡

ア 個別訪問による助言 ･指導の希望の有無について､ 自主点検表の確認欄 に､
独 自に ｢
電話等で話 を聞いてみて良ければ考える｣旨の選択肢を付加 し､これを選択 した事業場に対 しては､コンサルタン トが速やかに電話連絡を行い､円
滑な個別指導の実施 につなげているもの
イ 仕事 と生活の調和推進会議において策定 した推進 プログラムにおいて､
極めて低い管内の年次有給休暇の取得率を向上させ るため､地域で代表的なイベントが開催 される月に ｢
J
U
陀F
E
S
T休暇｣ と銘打った休暇の取得を促進す ることとし､マスコミ､地方公共団体等の協賛を得て､その周知に努めるとともに､‑12‑

年次有給休暇の取得率 100%の地場企業をモデル事例 とした啓発用 ビデオを作製す るな どによ り推進プログラムの普及に積極的に取 り組んでいるもの
しか しなが ら､少なか らぬ局においては､コンサル タン トを活用 した自主点検
が過重 労働対策の一環 として位置付 け られ､時間外労働 の削減や健康管理を主眼に据 えた もの となってお り､労働時間等設定改善委員会の琴置等 を中心 としたもの となっていない もの
な ど､労働時間等に関す る事項 につ いて労使 による自主的な改善 を促進す るとい う同法の趣 旨を踏ま えた
適切 な対策 が推進 されていない ものがみ られ る｡

第 3 年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況
1 年 間監督指導計画の策定状況

総 じて各局 とも､年間監督指導計画 (以下 ｢
監督指導計画｣ とい う｡)の策定に当たっては､各署に対 し事前 に計画案の提出を求め､安全衛生主務課 との協議

しか しなが ら､一部の局においては､監督指導計画の策定に当た り､次のよ う
な問題 点がみ られ る｡
ア

局全体で建設業における労働災害が増加 しているため､各署の監督指導業務

量を一律 に大幅 に増加 させ るよ う指示 してい るが､建設業の災害が減少 している署 もあるな ど､署 ごとの災害動向､行政課題等 を十分勘案 した指示 となっていないため､一部の署においては､∴ 二 二

二等の優先すべき対策‑の必要

ウ 調整会議 において､①重点対象 に該 当す る事業場数や監督の選定基準該 当事
業場数 を確認 していないもの､

‑

1
3‑

(
罫賃金不払残業の重点対象 として特定の業種を選定 している計画案
について､その具体的な選定理由を確認することなく了 としているものな ど､
実効ある指導調整が行われていないもの
エ 情報監督 について､不確定要素があるとの理由で､過去の実績を踏まえることなく､監督指導計画には件数 ･業務量をほとんど計上 しないこととしたため､実際には多数の情報監督を実施す ることとな り､計画 と実績が大幅に帝離 した
結果 となっているもの
オ

司法処理について､過去の実績を踏まえることなく､具体的な見込み もない

まま､複雑 な事案の処理を想定 して､過去の実績 よ りも大幅に上積みした 1件
当 りの業務量を計上 しているもの
2 年間安全衛生業務計画の策定状況
総 じて各局 とも､安全衛生業務については､管内状況を踏まえ､安全衛生業務
運営要領 に基づき年間安全衛生業務計画 (以下 ｢
安全衛生計画｣ とい う｡) を策
定 し､計画的に推進 しようと努 めている状況がみ られる｡
しか しなが ら､一部の局においては､依然 として局安全衛生主務課が実施する安全衛生計画が策定 されていないものがみ られるほか､次のよ うな問題点がみ られ る｡
ア

個別指導や集団指導について､各署における計画の具体的な対象や件数 を把握 しないまま指導調整を行っているもの

イ

労働災害発生事業場に対す る個別指導について､不確定要素があるとの理由
で､過去の実績 を踏まえることなく､安全衛生計画には件数 ･業務量を全 く計

上 しないこととしたため､実際には労働災害発生事業場に対す る相 当数の個別指導を実施す ることとな り､計画 と実績が大幅に帝離 した結果 となっているもの
3 監督指導計画 と安全衛生計画の調整
総 じて各局 とも､監督指導計画 と安全衛生計画の策定に当たっては､監督課 と安全衛生主務課が連携の上､調整会議 において､両計画を実効あるものとす るよう指導調整 に努 めている状況がみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､計画策定に当た り､両部署による事前の調整が行われていないものがみ られ るほか､次のような問題点がみ られる｡
ア

‑1
4‑

イ 労働災害を発生 させた事業場に対 して､署の監督担当部署 と安全衛生担当部
署が協詩を行 うことなく､それぞれ独 自に指導計画を策定 しているもの
第 4 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
1 申告 ･相談事案‑の対応
総 じて各局 とも､申告 ･相談件数が引き続き高水準で推移する中で､申告 ･相談者の置かれている状況に意を払い､懇切 ･丁寧な対応に努めるとともに､申告事案の急増 した署において､未完結事案が増加 したことを受け､個別検討会を開
催 し､署幹部が今後の処理方針を示すなど組織的な取組を行っている状況や､企業倒産 ･事業場閉鎖等の事案について､情報入手後､破産管財人に早期に接触 した上で賃金支払について働 きかけを行 うなど迅速かつ的確 に対応 している状況がみ られ､中には､食料品製造業における偽装表示が問題 とされた企業の経営者に対 し労働者 ごとの賃金､解雇予告手当及び退職金の支払状況が一覧できる報告
様式を示 し､この報告により支払状況を確認 しながら指導を行い､賃金不払等の労働基準法違反の発生を未然に防止 しているものがみ られる0
2 監督指導業務の実施状況(
1) 監督指導の実施状況

各局 とも､監督指導については､監督指導計画に基づ く着実な実施に努めている状況がみられ､①署管理者が､年度初めに管内の行政課題 と対策に係 るポ
イン トを取 りまとめ､
全職員に配付 しているもの､②毎月の署内会議において､署幹部が当月の監督指導計画の重点対象ごとの優先順位､留意点等を説明 しているものなど､職員が共通認識を持って監督指導計画を完遂 しようと取 り組んでいる状況がみ られるほか､中には､次のような取組を行っているものがみられ る｡
ア 署における業務の進行管理について､①署長､次長､第一方面主任監督官
が各監督官 と個別に事案の進捗状況を確認､協議することによ り､事案ごとの処理方針を組織的に決定 しているもの､②基準情報システムの署内掲示板を活用 し､表計算 ソフ トによ り作成 した各人の毎月の監督指導の実施計画(
以下 ｢月間計画｣ とい う｡)を管理することによって､当該計画の策定状
況や月半ばの進捗状況を的確に確認 し､必要な指導を行っているもの

しか しながら､一部の局においては､署管理者が､月間計画に基づいて監督‑ 15 ‑

指導が着実に行われているかその実施状況を月半ばに確認 していないものが

ウ 署 に寄せ られる各種相談について､相談票が署長 ･次長に回覧 されていな
いため､署幹部による的確な指示が行われていないもの

オ 月間計画について､①各監督官に割 り当て られた監督対象事業場の一部が担 当者 の計画に計上 されていないもの､②複数の監督官により実施する監督
指導が各監督官によって異なった 日に計画 されているもの､③署の月別の監督指導計画において定められている 1件 当た りの業務量 と異なる業務量を
計画 に計上 しているものな どがみ られるにもかかわ らず､署管理者がこれを把握 していないもの(
2)司法処理の取組状況
各局 とも､重大 ･悪質な法違反 に対 して厳正な司法処理に取 り組んでいる状況がみ られ､また､司法研修 については､担当検事による捜査上の問題点の解説 ､都道府県警察本部

担

当

管 区警察学校委託研修 の研

修実施等､研修内容 の充実をとともに､地方検察庁に

対の向上に努めている状のがみ られ る｡

イ

況

修

図

す

が

り

る

み

官

つ

働

ら

よ

者

に

よ

る

捜

査

了

れ

る

強

捜査の実施上の留 意 点 の 説 明 ､

に

制

技

つ

､

捜

査

技

術

の

き

か

け

を

継

続

に

は

次

､

中

､

に つ い て の 伝 達 研 修 の術

習

得 と能 力 の 向 上 に 努 め る

的

に

行

の

よ

う こ と に よ っ て 起 訴 率

うな 取 組 を 行 っ て い る も⊂二 二 ｣ウ 告訴 ･告発が多い管内事情を踏まえ､地方検察庁の協力を得て､告訴 ･告発事件の処理に係 る研修を効果的に実施 してい るもの
しか しなが ら､一部の局においては､①経験の浅い監督官に対する司法研
修が計画的に実施 されていないもの､②8年における局全体の 1件 当た りの平均処理期間が 1年以上 と著 し
成 1

化 しているものなどの問題点がみ られる03 安全衛生業務の実施状況
総 じて各局 とも､局版の安全衛生業務運営要領及び安全衛生計画に基づき､安全衛生業務の効率的な運営に努 めている状況がみ られ､中には､次のような取組を行 っているものがみ られ る｡
ア 局において､基準情報システムに登録 されている情報か ら､衛生管理者又は産業医が相 当高齢 になっている場合や多数の事業場 を兼務す ることとなってい る場合など､その実質的な職務の遂行が懸念 され る事業場を抽出 しリス ト化した上で､これを署に情報提供 し､各種の指導を通 じて､事業場における衛生管理体制の確立を図っているもの
イ

無資格者が特定 自主検査を実施 した事案について､検査業者 を業務停止処分にす るとともに､同検査に係 る帳簿‑の虚偽記載を行った者 を司法処分に付 したほか､これを契機 に､管内の全ての検査業者に対 し､検査業務の自主点検を実施す るなどの積極的な取組 を行っているもの

ウ 建設工事の計画届 に係 る工事着手差止命令や工事計画変更の勧告等を積極的に行い､それ らの事例を建設工事発注機関連絡会議 において活用 し､発注機関に対す る効果的な指導を行 っているもの
エ①来庁者の 目に触れやすいよ う､
署庁舎の廊下の壁 に過去の労働災害事例の写実等を掲示 しているもの､②建設業に係 る個別指導等の際に把握 ･収集 した

建設現場での創意工夫事例 を取 りまとめた事例集 を署庁舎の玄関に備え付け､来庁 した建設業者等の閲覧に供 しているものなど､
積極的な啓発を行っているものしか しなが ら､一部の局においては､個別指導において､安全衛生指導書により改善報告を求めるべき事案が認 められたにもかかわ らず､いまだ 口頭指導にとどめている状況や衛生管理者､産業医等の選任状況の把握 ･分析を行ってお らず､
未選任事業場に対す る選任率向上に向けた効果的な対策 を講 じていない状況がみ られ るほか､次のよ うな問題点がみ られる｡
ア 安全 ･
衛生管理特別指導事業場に対する指導及び粉 じん障害防止総合対策に
基づ く指導について､専 ら監督指導のみで対応 し､安全衛生関係の専門的 ･技
‑1

7

‑

術的な指導が必要であるにもかかわ らず個別指導を行っていないもの
イ 地方労働基準監察 と安全衛生業務指導について､監督担当部署 と安全衛生担

当部署 との連携 ･役割分担が図 られていないため､安全衛生業務指導での指導事項が､安全衛生関係の専門的 ･技術的な業務に係 る指導を中心 としたものとなっていない もの

り 登録製造時等検査機関等に対す る監査指導について､①本省で定めた実施頻
度 を下回っているもの､②無資格者が特定 自主検査を実施 している検査業者に対 し､厳正な対応を行っていないものな ど､不適切な運用 となっているもの
エ 地域産業保健セ ンターについて､
過重労働に関す る相談件数が 0件であるな
ど著 しく利用率が低調 となっているものや運営協議会が開催 されていないもの又は年度末に開催 されているものな どが吉
忍め られるにもかかわ らず､特段の指導を行 っていないもの
第 5 その他
1 事務の簡素 ･合理化等‑の取組状況

各局 とも､厳 しい定員事情下において行政事務の簡素 ･合理化等に積極的に取り組んでいる状況がみ られ､中には､次のような取組 を行っているものがみ られる｡
ア

申告事案の処理について､データベースソフ トを活用 したシステム化により､(∋受理時に申告処理台帳が自動的に作成 され､②未完結事案の一覧が随時確認でき､③必要な情報を入力す ることによ り定期報告が自動的に集計できるなど､
事務 ･簡素化 を図っているもの

イ ①署の窓 口において､建築関係の計画届 に対する文書指導を迅速 ･的確に実施す るため､データベース化 した指導文例 を基に簡単な操作で指導文書が作成できるよ う独 自のシステム化を行 ったもの､②ケーブルクレー ンの設置報告の内容の確認 を迅速 ･適切 に行 うため､検算 ソフ トを作成 しているものなど､効率的な事務処理に努めているもの

り 署か ら局に対す る､過去 3
0年以上の安全衛生に係 る質問 ･回答事項を検索しやすいよ うに電子データとして取 りま とめ､これを署に配布 しているもの
エ

断続的労働 に従事す る者に対す る適用除外許可処分の取消訴訟が提起 されたことを契機 として､許認可 ･認定に係 る申請受理後の処理方法や不許可の例､取消手続な どを分か りやす く取 りま とめた事務取扱手引を作成 し､適切な事務処理に努 めているもの

2 地方労働基準監察制度の運営状況
総 じて各局 とも､地方労働基準監察については､管内の実情を考慮 した監察項目を設定 し､実施前には労働局長か ら直接指示 を受け､適切に実施するとともに､‑ 1
8‑

的確な改善の指示を行い､また､署長か らの改善報告 も指摘事項に対 し真筆に取り組んだもの となっているものなど､効果的 ･
効率的に実施するよう努めている
状況がみ られ る｡
しか しなが ら､一部の局においては､行政運営上の重要な指摘事項の多くを口頭指導 としていることから､これ らに対する是正等の確認が翌年度の監察実施時まで行われていないものなどの問題点がみ られる｡

‑19‑