【個人情報の取扱に関する同意条項】【個人信用情報機関の利用・登録等に関する同意事項】

第１条（個人情報の収集・保有・利用）申込人、連帯保証人（予定者を含む。以下同じ。）および担保提供者は、本ローン申込（ローン申込後の契約ならびに保証委託申込および保証委託申込後の契約を含む。以下同じ。）を含む株式会社福井銀行（以下「銀行」という。）および福井信用保証サービ
ス株式会社（以下「保証会社」という。）との取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という。）を銀行ならびに保証会社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。
①ローン申込時や契約成立後に申込人、連帯保証人および担保提供者が届け出た、氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況等の事項 ②ローン申込日、契約成立日、申込金額等、本ローン申込に関する事項 ③本ローン申込に基づく取引状況、支払状況 ④本ローン申込に関する申込人、連帯保証人および担保提供者の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、申込人、連帯保証人および担保提供者が申告した申込人、連帯保証人および担保提供者の資産、負債、収入、支出、銀行ならびに保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況 ⑤本ローン申込書ならびに付属書面・添付資料等本ローン申込にあたり提出する書面の記載事項 ⑥申込人、連帯保証人および担保提供者または公的機関から、適法かつ適正な方法により収集した、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項 ⑦犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載事項 ⑧官報に掲載された情報等、公開されている情報

第１条（個人信用情報機関の利用等）
１．申込人および連帯保証人（予定者を含む。以下同じ。）は、株式会社福井銀行（以下「銀行」という。） または福井信用保証サービス株式会社（ 以下「保証会社」という。） が加盟する個人信用情報機関（ 個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に照会し、申込人および連帯保証人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む。） が登録されている場合には、銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査目的に限る。以下同じ。） のために利用することに同意します。登録情報、登録期間等は後記（a）に記載。
２．申込人および連帯保証人は、銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている申込人および連帯保証人の個人情報に係る開示請求または当該情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、同機関が定める手続および方法によって行うことができます。

第２条（個人情報の利用）
申込人、連帯保証人および担保提供者は、銀行ならびに保証会社が下記の目的のために第１条の個人情報を利用することに同意します。
（１）株式会社福井銀行の個人情報の利用【業務内容】①預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ②公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）【利用目的】①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ②犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため ③金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため ④適合性の原則に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ⑤お客さまに対し取引結果、預り残高などの報告を行うため ⑥上記「業務内容」に記載の業務でのお取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ⑦融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断や融資後の管理のため ⑧与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ⑨債権の譲渡または証券化等の適切な業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を第三者に提供するため ⑩他の事業者等から個人情報を含む業務の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ⑪お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため⑫市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ⑬ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（他社の商品宣伝物の送付を含む） ⑭ 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため ⑮ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ⑯ 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた金融商品・サービスに関する広告を行うため ⑰ その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため【銀行法施行規則等による利用目的の限定】①個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。 ②人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供しません。
（２）福井信用保証サービス株式会社の個人情報の利用第２条（個人信用情報機関への登録等）
１．申込人および連帯保証人は、後記（a）の個人情報（その履歴を含む。）が銀行または保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
２．申込人および連帯保証人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。（個人信用情報機関が相互に提供または利用することはありません。）
３．第１条および本条前二項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、下表の各機関で行います。
（銀行ならびに保証会社ではできません。）
個人信用情報機関名

連絡先・ホームページアドレス等

Ａ

全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東 京 都 千 代 田 区 丸 の内 1-3-1 銀 行 会 館
TEL 03-3214-5020 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※主 に金 融 機 関 とその関 係 会 社 を会 員 とする個 人 信 用 情報機関

Ｂ

株式会社 シー・アイ・シー〒160-8375 東京都新宿区西新宿１-23-7 新宿ファーストウエスト 15階
TEL 0120-810-414 https://www.cic.co.jp※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

Ｃ

株式会社 日本信用情報機構〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号住友不動産上野ビル 5 号館
TEL 0570-055-955 https://www.jicc.co.jp/※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関① 銀行が加盟する個人信用情報機関は上記ＡとＣです。
② 保証会社が加盟する個人信用情報機関は上記ＡとＢです。
③ 上記ＡとＢとＣは、相互に提携しています。
④ 相互に提携する個人信用情報機関の加盟会員が利用する情報は、延滞・代位弁済などの情報です。

【業務内容】①信用保証業務およびこれに付随する業務【利用目的】①犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、当社のサービスをご利用いただく資格等の確認のため ②上記「業務内容」に記載の業務でのお取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ③保証委託または融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断や与信後の管理のため ④与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ⑤債権の譲渡または証券化等の適切な業務の遂行に必要な範囲内で個人情報を第三者に提供するため ⑥お客さまとの契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため ⑦市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑧ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため（他社の商品宣伝物の送付を含む） ⑨ 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑩その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため【利用目的の限定】
個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
第３条（個人情報の開示・訂正・削除等）（１）申込人、連帯保証人および担保提供者は、銀行ならびに保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡下さい。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお応えします。
（２）万一個人情報の内容が事実でないこと等が判明した場合には、銀行ならびに保証会社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより速やかに訂正・削除等に応じるものとします。
第４条（本同意条項に不同意の場合）
銀行ならびに保証会社は、申込人、連帯保証人および担保提供者が本申込の必要な記載事項（申込書表面で申込人、連帯保証人および担保提供者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本申込をお断りすることがあります。
第５条（利用・提供中止の申出）
申込人、連帯保証人および担保提供者の個人情報を、銀行ならびに保証会社が下記利用目的で利用することについて、中止の申し出があった場合は、それ以降銀行ならびに保証会社での下記目的の利用を中止する措置を取ります。
[利用目的］
金融商品等のセールス目的のダイレクトマーケティング（ダイレクトメールの送付やテレマーケティング等）のため。
第６条（個人情報の取り扱いに関する問合せ等の窓口）
個人情報の開示・訂正・削除等についてのお客さまの個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。
・株式会社福井銀行 お客さま相談室〒910-8660 福井市順化1-1-1 電話 0120-291-028
・福井信用保証サービス株式会社 お客さま相談室〒910-0019 福井市春山2-3-10 電話 0776-27-7123
第７条（本契約が不成立の場合）
本申込による契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第１条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されます。
第８条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
以 上（a）個人信用情報機関への登録情報および登録期間
銀行ならびに保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録される情報は、氏名、生年月日、性別、住所、電話番
号、勤務先、契約の種類、契約日、契約額（保証委託金額）、残高、支払方法、支払状況等です。
｢全国銀行個人信用情報センター」
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内
容およびそ の返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済の事実を含む。）
銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機
関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等

下記の情報のいずれかが登録されている期間
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
当該利用日から1年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から７年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、 調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間「株式会社シー・アイ・シー」
登録情報

登録期間

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内

債務の支払いを延滞した事実

契約期間中および契約終了後５年間保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した
日および本契約またはその申込みの内容等

保証会社が株式会社シー・アイ・シーに照会した日から６ヶ月間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報

情報発生年月日より５年以内「株式会社日本信用情報機構」
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等の本人確認を特定するための情報
契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等の契約内容に関する情報および入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等の返済状況に関する情報
債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債券譲渡等の取引事実に関する情報
本契約に係る申込みに関する情報（D‐6821）

登録期間

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間

契約継続中および契約終了後５年以内契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）
当該照会日から 6 ヶ月以内

2022.11（4 版）