特集

新興市場としてのアラブ首長国連邦

世界同時不況下の中東経済情勢と日本への期待

寄稿

船木邦康（ふなき くにやす）

独立行政法人日本貿易振興機構
ドバイ事務所長

対日石油輸出額では、サウジアラビアに次ぐ2位であるアラブ首長国連邦（UAE）に、わが国の石油輸入量の4分の1を依存している。一方、UAEは日本からの工業製品などの輸出先としては中東1位だ。原油価格が2008年7月に1バレル当たり140ドル台にまで上昇したこともあり、旺盛な購買力から新興市場としてにわかに注目度が高まった。これまでは、石油関係、自動車、家電などの大企業が目立ったが、医療、不動産、法律会計、小売などのサービス産業を含め進出分野が多様化しており、近年は中堅中小企業の参入も珍しくない。新興市場としてのUAEの最新状況を報告しよう。

₁．アブダビの産業多角化への取り組み
UAEの原油生産の90％以上を占め、潤沢な石油収入をテコに、インフラ整備をはじめとする国造りを展開してきたUAEのアブダビ首長国は、石油依存の経済構造から産業の多角化を目指して、外資導入を進めている点で注目される。発電・造水事業（IWPP）には、日本企業を含め外国資本が積極的に参入したほか、石油化学、素材などの製造業を誘致してきた。さらに、環境ビジネスや再生可能エネルギー開発で、世界の主導権を取ることを狙っている。
また、産油国ではあるが、原子力発電、太陽光および太陽熱発電、風力発電などのプロジェクトを推し進めている。政府系ファンド（SWF）による資金運用で未来世代を下支えする一方、国際競争力のある産業を育成しようという戦略だ。その一環として、2009年6月に新設の国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局のアブダビ誘致に成功している。
2015年に完成を目指すマスダル・シティーは、人口4万人規模ながら、街を走るのは電気自動車に限定し、エネルギーはすべて再生可能なもので賄うゼロエミッションを目指す画期的なプロジェクト

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2009年9月9日午後9時9分9秒に開業したドバイ・メトロと駅舎である。日本企業も参画しており、一例として太陽熱発電の実証プラントを建設中である。
一時は、1バレル当たり30ドル台にまで急落

₃．中東諸国のゲートウェイとしてのドバイ

した原油価格が、70ドル台にまで回復したこと

もう一つの有力な首長国であるドバイは石油もあり、各種の開発計画はおおむね順調に進展

収入こそ少ないが、近隣産油国の増収を背景としている。日系企業も発電造水、変電設備、都する急速な経済発展を追い風として、コンテナ市開発などのプロジェクトを獲得している。の荷さばき量世界第6位を誇るジェベル・アリ

₂．期待される日本からの教育、医療などの協力

ー港をはじめ、3,700万人の利用を誇るドバイ
国際空港の拡張整備、直行便でドバイと100都市をつなぐエミレーツ航空、さらにはオフショは、殊のほか力を入れている。多角化する産業フラ整備に努め、湾岸諸国のロジスティックス、を担う人材の育成は重要課題だ。海外から教育航空、金融などサービスのハブとして成長を遂機関を盛んに誘致している。アブダビ政府がわげてきた。ホテル、レストランなどのホスピタが国の教育面での協力を求めていることを踏ま

リティー、ゴルフ、競馬、7人制ラグビーなど

え、日本の大学が一部で協力を開始しているほのスポーツ施設、専門見本市、ショッピングなか、アブダビ日本人学校の付属幼稚園では、現どにも力を入れ、年間700万人に及ぶ外国人観地児童を受け入れている。教育にかかわる設備、光客を呼び寄せている。

機器についても日本製品は高い評価を得ており、引き続き伸びていくものと思われる。

加えて、中東のイスラム教国としては異例といえるほど、異文化に対する許容度が高い。自医療面では、海外から著名な医師や施設を積国のライフスタイルを維持できることから、欧極的に受け入れ、医療環境改善に努めている。

米人が多数流入している。人口160万人の80％

わが国からの病院進出事例はないが、医療機械、以上を、アジア系を含む外国人が占める特異なベッドの供給などで実績を築いている。

社会ではあるが、質の高いサービスを提供する

2009年10月号

No.674 27

新興市場としてのアラブ首長国連邦

ア専門の金融フリーゾーンの立ち上げなどイン寄稿

後述するドバイ首長国を含め教育や医療に

特集
世界同時不況下の中東経済情勢と日本への期待国際都市として発展を遂げてきた。

れたことから、ビジネスチャンスといえる。

1985年に、通常は49％までのところを、100日本貿易振興機構（JETRO）は11月にドバ％外資による現地法人設立を認めるジェベル・

イ最大のショッピング・モールである「ドバイアリー ・フリーゾーンが湾岸で初めて設立さモール」で地域産品のアンテナショップを開設れた。その後、インターネット・シティー、ヘする。国内各地の中小企業が参加して、バッグ、ルスケア・シティーなど産業別フリーゾーンが食器、衣料品、家具、インテリアなどを特設店ドバイ各地に設立された。ジェベル・アリー ・舗で展示即売し、消費者の反応を調査しようとフリーゾーンだけで6,000社に及ぶ入居企業がいう試みだ。物流ハブであるドバイが、有力なあり、ドバイは中東最大規模の外資受け入れを消費市場となった中東におけるショーケースと誇っている。

しての機能を有することに着目した動きの一つ

ドバイに進出する日系企業も、2009年5月現であり、品質の良い日本製品を中東の人々に紹在で277事業所中、3分の2強の187事業所がフリ介する絶好の機会になるだろう。生鮮果物につーゾーンに入居している。サービスのハブ機能

いては、農林水産省が2007年から民間への外部を活用して、中東全域、さらにはアフリカや中委託により毎年アンテナショップを開設してき央アジアまでカバーする統括事務所を設置するたところであり、リンゴの販売で一定の成果をケースが多い。最近は、機械設備、ICT（情報上げている。

通信技術）、自動車部品のアフターマーケットなどの分野での進出が見られる。

2009年3月にはドバイ日本商工会議所が設立された。すでに90に迫る日系企業が結集し、セミフリーゾーンではないが、小売分野でもフラナーの開催、地元経済団体との交流などの活動

ンチャイズ方式で100円ショップ、自動車アクを行っている。また、「経済危機対策委員会」をセサリー、キャラクターグッズなど、支店方式設置して、地元代理店との紛争処理、インフラで書店が進出を果たしている。

部門工事代金の支払遅延、未確定債権をめぐる₄．日本食材や地域産品を売り込め交渉引き延ばしなどの問題について情報交換するとともに、ドバイ政府および日本政府に対するドバイには、すでに70件を超す日本食レスト働き掛けなどの取り組みを行っている。JETRO

ランがある。日本食が米国、欧州へと回り、中は進出日系企業支援の一環として、事務所を貸東にたどり着いた格好だ。健康志向の高まりと与するとともに事務局を担っている。

相まって、日本食ブームともいえる状況が生ま2008年秋の世界的金融危機の影響から、それれつつある。生粋の日本食というよりは、欧米まで急成長していたドバイの不動産、建設部門風にアレンジされたメニューが人気である。そは、価格的に大きく調整を余儀なくされた。大れでも、寿司ネタの魚介類、みそ、のりといっ型プロジェクトの中止や先送りも相次いでいた食材は、日本からの輸入に頼らざるを得ず、る。しかし、当地エコノミストの間では「最悪着実にビジネスを増やしている。和牛も2008年期は脱した」という認識が共有されている。不11月にイスラムの教義にのっとった食肉処理方

安材料を残すものの、大型プロジェクト再開の法である「ハラール」処理にかかわる国内監督動きもあり、未来都市建設を進めるドバイはしと ちく機関および屠畜施設が認定され、輸入が解禁さ

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ぶとい粘り腰を発揮している。