記者会見要旨
日

時 ： 平 成 22 年 ６ 月 15 日 （ 火 ） 午 後 ４ 時 30 分 ～ 午 後 ５ 時 15 分

場

所：ＪＡＳＤＡＱ－ＯＳＥプラザ記者会見場

出席者：安東会長、増井副会長、大久保専務理事
冒頭、増井副会長から自主規制会議の審議事項等の概要について、大久保専務理事から証券戦略会議の審議事項等の概要について、それぞれ説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。
（記者）
鳩山首相が辞任し、菅内閣が新たに発足した。菅首相は財政再建と成長戦略を並行して進めるとの考えを述べられている。アナリストからは高い評価が与えられている一方で、実現性を疑問視する声もあるようだが、会長はどう評価されるか。同時に新内閣への注文があったら、教えていただきたい。
（安東会長）
私は就任して４年になるが、その間に６人の方が首相に就任している。菅新首相は「閉塞感を打破したい」、「元気な日本にしたい」、「財政再建も行いたい」といったことを掲げており、よいことをおっしゃっていると思う。
基本的に成長戦略と財政再建を同時に議論していくことは歓迎したい。ただ、それを実行するに当たっては、どちらか優先的な方に傾斜して行っていかないと、共倒れしかねない。新首相は、リアリストとも言われているが、現在の経済情勢を勘案し、まずは経済成長戦略をしっかり行い、体制を固めてもらいたい。現在、日本の財政は悪化しているので、そうした状況を修正していくといった方向感で行っていただければいいと思う。
何よりもリーダーシップをもって行っていただきたいと思う。
（記者）
会長はこの６月末で退任されるということだが、４年間を振り返っての感想を聞かせていただきたい。株券の電子化やジャスダック株式の大証への売却などの大仕事があった一方で、首相も６人交代されて、リーマン・ショックに端を発する世界金融危機など苦しい状況もあったと思うが、如何か。

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（安東会長）振り返ってみると比較的短く感じるというのが人の常だと思うが、証券税制改正要望や株券の電子化、ＮＰＯ法人のＦＩＮＭＡＣ（証券・金融商品あっせん相談センター）を独立化させたことなどいろいろあった中で、マスコミのみなさんに一番注目されたのはやはりジャスダック証券取引所株式の売却であったと思う。これも時間が一年以上かかったわけであるが、当初から新興市場を良くするにはどうしたらよいのだろうという素朴な疑問が出発点であった。当時は、新興市場そのものが低迷していたり、新興市場そのものへの信頼が揺らいでいるという時期で、かつ売買代金が非常に減少していた。そうした中で、日本の将来を考えた時に、新興市場に入ってくる企業が少ないということは大変マイナスであるという危機感があった。
そういうこともあり、大証の米田社長とこの件に関し、十数回会って話をしたが、やはりメインは、新興市場を日本でいかにきちんとした形で根付かせるかということが中心であり、その中で価格交渉等も行い、大証が前向きにやるという言質をいただいたので、売却するということに至ったわけである。今、本協会は同取引所株式を保有していないが、新興市場のために今後も支援をしていきたいと思っている。
次に、反社会的勢力に関しての取組みについてだが、これは私が協会長に就任した後、証券警察連絡会議を一年半がかりで全ての都道府県に設置し、その後、協会の中に証券保安対策支援センターを設置した。その間、様々な対応をしてきたが、先月の会見でもご報告したとおり、警察庁とも連携をとることができるようになり、証券市場からの反社会的勢力の排除ということが軌道に乗ってきたと思う。
また、社債市場の問題への取組みもあげられる。日本の社債市場は長い間放置されていて、金利がほとんどない状態が続いていたので、関心を持つ人も少ない状況であった。資金調達や発行体、流通等々を考えるとこのマーケットが大事であるということで、ここにひとつ光を差し込むことを目的として、昨年、日銀前総裁の福井氏に座長になっていただき、これも丸一年がかりで対応を行ってきた。今月末に社債活性化のための様々な課題と工程表を出していく予定であり、それにしたがって着実に進んでいくと確信を持っている。
日本の企業のＩＲ活動は、非常に活発に行われているが、日本の証券界そのものや、会計、制度等といったものは海外からはまるで見えないというようなことを聞いたことを端緒として、日本証券サミットというＩＲ活動を行ってきている。これまでロンドン、香港、シンガポールで開催し、来年はニューヨー
2クが開催候補に上がっている。成果がどの程度のものかというのはなかなか見えにくいものではあるが、今後も年一回程度こういう機会をもって、継続することに意義があるという信念を持ってやって行くとよいと思う。
最後になるが、日本の市場のプレゼンスが若干落ちつつあるという危機感がある。我々はよく国際会議を行うが、アジアで開催した場合も欧州で開催した
場合も日本はまだ実体よりも高い評価を受けているというのは事実であり、それはそれでありがたい話である。しかしながら、我々が気をつけなくてはならないのは、中国やインドといった新興国は市場のルールやインフラは、未完成な部分が多いということが指摘されるが、日本もかつてそういう道を歩きながら繁栄をしてきたという事実があるということである。今の新興国もそういう方向に向っているのも間違いはないので、私としては、素直に評価する姿勢が必要であると思う。相手のマイナス面ばかり見て自分の優位性を語るというのはほとんど失敗する道みたいなものであり、自らの現在の力と相手国の様々な部分をよく見る必要がある。まだ、日本に対して期待している国も多いと思うので、そういうことをやることによって、コミュニケーションを図り、それが共に繁栄に繋がることになると思う。長くなったが、以上がこの４年間を振り返った感想である。
（記者）
平成 23 年度の税制改正要望の中で「軽減措置の維持」とあったが、当該要望について、その狙いと会長のお考えを聞かせていただきたい。
（安東会長）
先ほど、大久保専務から税制改正要望について説明させていただいたが、基本観はこれまでとそう変わっているわけではない。
現在の証券市場は売買代金や株価の水準も含めて低迷を続けているし、原因は税制だけというわけでは必ずしもないが、個人投資家が増えていない理由はいくつかあると思う。その中で税制の後押しということは是非とも必要であると思う。将来の妨げとなるような税制改正は行うべきでなく、特に証券税制についてはまだ道半ばという気がしているので、そのような要望に対して応えていただきたいと考えている。
（記者）
本日、各国の大使が７名任命されたが、その中でギリシャ大使として野村證
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券の戸田顧問が任命されたことについて、会長の感想を伺いたい。
（安東会長）
大使が民間出身者の手に委ねられる時代が現実のものとなってきたと感じている。ご承知のとおり、ギリシャは何かと話題となっている国で、私も戸田氏を存じているが、証券会社の出身者が任命されたということは大変誇らしいと思う。
（記者）
戸田氏のどのようなところに大使としての期待をしているか。
（安東会長）
私も大使という仕事の中身を熟知しているわけではないが、大使は日本国を代表して赴任した国とのコミュニケーションをとり、我が国としてどのようなことができるかということを考えることと思うが、戸田氏においてはそのような仕事をこなしていただけると思う。
（記者）
本日、日銀の新貸出し制度が発表されたが、これについて会長の見解を伺いたい。
（安東会長）
これは素直に評価している。私も日銀の参与であるが、最近の日銀は対応が早くなってきていると感じている。
なかには、数字を出すと「この程度か」と評価されることも多いが、こういった時宜を得た資金供給の制度として、素直に評価したい。
（記者）
この制度がすぐに企業の成長につながるとお考えか。
（安東会長）
このような話はダイレクトに結果がでるものではないと思うが、このような機会が与えられることが重要と考えている。

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（記者）
政府の成長戦略の中に「総合取引所構想」があるが、これについて会長の見解を伺いたい。
（安東会長）
本件については、誰が行うのかとか、対象商品の範囲はどこまでかといった具体的な内容がみえないが、我が国において総合取引所構想はあってしかるべきと思う。
（記者）
それはなぜか。
（安東会長）
先ほども申し上げたが、我が国の取引所の取引量や投資家の中身をみるとまだ満足できる状況ではなく、一方で、新しい企業が育たない風土なども問題であると感じている。そういう意味で総合取引所構想というものはひとつのきっかけになる可能性を秘めている。
もっと国として取引所のことを考えるべきである。取引所は経済の最もコアな部分であり、他の国からみて、その国の経済を象徴しているところである。
このようなところが活性化していないことは、経済全体が活性化しないという流れになってしまう。そこのところを皆さんで議論していくことが必要であると思う。
（記者）
４年間、日証協の会長を務めて心残りはあるか。
（安東会長）
証券界そのものは衰退するわけはない。現在、反動があって規制強化の動きがあるものの、証券ビジネスそのものは今後も成長していく分野であるということを前提として申し上げるが、現在、国内の会員証券会社のうち厳しい状況の会社が数多い。発展する業務の担い手でありプレーヤーである証券会社がその役割を果たしきれていない。言い換えれば、発展していく流れに乗れていないという部分がとても気がかりであった。証券会社の経営は難しいと私も思っているが、そういう中で、会員証券会社にはこれから発展していってもらいた
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いと思う。
（記者）
本日、高速道路会社５社の社長もすべて民間人からの起用という発表が行われたが、こうした民間人起用が広がっていることについての見解を伺いたい。
（安東会長）
何でも民間出身者がよいというわけではないと思うし、適任であるということが前提になると思う。ただ、民間の出身の方が、これまで就いていなかったポストに就くというのは前進だと思う。しかしながら、試行錯誤ということもあろうかと思うので、うまく運営できるかは今後を見てみないとわからないが、そういう方向に舵をきったことは評価できると思う。
（記者）
今週後半から企業の株主総会が本格化するが、役員報酬の開示が一つの注目点になっていると思う。各企業毎に対応はまちまちかと思うが、この点について会長の見解をお伺いしたい。
（安東会長）
決まったことなので開示することになると思うが、開示することによってよい方向に向かってほしいと思う。１億円以上の年収がある方は率からいっても非常に少ないと思うし、１億円という額は海外からみても決して多いとは言えないとの意見もある中で、正々堂々とやっていただければよいと思う。

（記者）
安倍内閣時代に東京の金融市場を魅力的なものにするためにかなり具体的な動きがあったと記憶しているが、昨今、日本のグローバル企業が東証に上場していなくてもよいとか、海外に上場した方がよいなどと言う方がいるが、東京の金融市場活性化についてどのような見解をお持ちか。
（安東会長）
一番大事なことは、投資家も含めて日本の経済そのものが発展していく中で取引所もそういう流れになっていくことである。今のように閉塞感がある中で、
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東証に上場するよりも、上場費用が安いことなどを理由として香港市場に上場するといったようなことは考えて欲しくはない。新規公開企業で東証の基準は満たさないので深センであれば上場可能といったケースはあると思うし、そういうことであれば決して悪いことではないと思う。
（記者）
安東会長は日証協の会長を退かれた後はどうされるのか。
（安東会長）
私は、公職を７年もやっていたので、この後のことはのんびりと考えたい。
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