個 別 注 記 表
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

1．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は個別法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。なお、投資事業有限責任組合（以下「サブファンド」といいます。）への出資については、直近の決算書を基礎とし、サブファンドの収益、費用及び出資金残高のうち、当社の持分相当額をそれぞれ、売上、売上原価及び営業投資有価証券として計上しております。

建物（付属設備）は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（付属設備）
8～18年
工具、器具及び備品
3～20年定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権10年
自社利用のソフトウェア
5年
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）繰延資産の処理方法
株式交付費は株式交付の成立のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却する方法を採用しております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金

貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に対応する支給見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、職員退職金規程に基づく期末自己都合退職金要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税込方式によっております。
2．貸借対照表に関する注記
該当事項はありません。
3．損益計算書に関する注記
該当事項はありません。

4．株主資本等変動計算書に関する注記
当該事業年度末における発行済株式の総数

普通株式

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金
2,416,802
貸倒引当金
202,154
減価償却費
11,459
未払事業税
28,206
減損損失511,504
その他
17,618
繰延税金資産小計
3,187,745
評価性引当額△3,187,745
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

638,040 株

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

－千円

△48,415△48,415△48,415

千円
千円
千円

6．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っています。投資活動を行うための資金需要については、必要な資金を自己資本や借入によって調達することとしています。なお、当期において借入の実績はありません。
また、資金運用は、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金に加えて、財務基盤強化のため、有価証券（地方債等）により運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する営業投資有価証券は、支援対象事業体に対する出資金及び支援対象事業活動支援団体であるサブファンドに対する出資金であります。当社が投資を行っている支援対象事業体は上場企業及び非上場企業、サブファンドが投資を行っている支援対象事業体は非上場企業であり、流動性リスクや価格変動リスク等があります。

営業貸付金は、支援対象事業体に対する劣後ローンであり、信用リスク等があります。
預金は、短期的な運用であるため、市場価格等の変動リスクはほとんどありません。また、地方債等については、長期的な運用でありますが、安全性の高い金融資産に限定しているため信用リスクや価格変動リスク等はほとんどないと認識しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
サブファンドのリスクの管理は、サブファンド及びサブファンドの投資先の経営状況を随時モニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
支援対象事業体に対する劣後ローン及び出資金のリスク管理は、上記と同様に支援先の経営状況を随時モニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
④金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格が得られない場合には合理的に算定された価格が含まれております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和 2 年 3 月 31 日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。
（単位：千円）
区分(1)現金及び預金貸借対照表計上額

時価差額

11,405,652

11,405,652－

542,490542,490－

7,867

7,867－(4)投資有価証券

2,113,700

2,113,700－

資14,069,710

14,069,710－(1)未払金

15,575

15,575－(2)未払法人税等

93,327

93,327－

負108,902

108,902－(2)営業投資有価証
券(3)未収入金産

債計計（注 1）金融商品の時価の算定方法に関する事項は次のとおりであります。
資産(1) 現金及び預金、(3)未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(2)営業投資有価証券
株式については、取引所の価格によっております。
(4)投資有価証券
債券については、日本証券業協会の売買参考統計値の価格によっております。
負債(1) 未払金、(2)未払法人税等短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。
区分

貸借対照表計上額（千円）

営業投資有価証券に属するもの
サブファンドの出資持分(*1)

1,830,682

営業貸付金に属するもの
劣後ローン(*2)

1,397,100

営業投資有価証券に属するもの
非上場株式(*3)

5,069,806(*1) サブファンドの出資持分は、その組合財産が非上場株式であるなど時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものであるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。なお、
当事業年度において、152,648 千円の減損処理を行っております。
(*2) 劣後ローンは、市場価格がなく、割引率の算出が困難である等、時価を合理的に算定することが出来ません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。
(*3) 非上場株式は、時価を把握することが極めて困難と認められるため、貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額の開示から除外しております。なお、当事
業年度において、169,147 千円の減損処理を行っております。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の償還予定額は次のとおりです。
１年超
5 年以内
（千円）

5 年超
10 年以内（千円）

分

１年以内
（千円）

営業貸付金

-

665,200

731,900-

投資有価証券-

1,000,000

1,000,000-

区

10 年超
（千円）

7．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。
8．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

33,785 円 95 銭
△1,906 円 18 銭

9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．追加情報
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
東京都千代田区

用途

種類

事業用資産

有形固定資産金額（千円）
5,267

当社は、事業用資産については全社単位でグルーピングを行っております。上記
事業用資産は、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため備忘価額と評価しております。