平成１７年８月２２日
各

位
住

所

東京都渋谷区桜丘町２６番１号

会

社

名

GMO インターネット株式会社

代

表

者

代表取締役会長兼社長 熊 谷 正 寿（コード番号 ９４４９ 東証第一部）

問い合わせ先
Ｔ

Ｅ

Ｌ

Ｕ

Ｒ

Ｌ

専 務取締役 管理部 門統括 ・グループ経営戦略・ＩＲ担当

安 田 昌 史０３−５４５６−２５５５（代）http://www.gmo.jp

無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行に関するお知らせ
当社は、平成１７年８月２２日開催の取締役会において、第三者割当ての方法による第 1 回乃至第３
回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）の発行を決議いたしましたので、その概要につき下記のとおりお知らせいたします。
なお、末尾に今回の資金調達の目的、資金調達手段の選定、その特徴など、本件に関する資料として『GMO インターネット株式会社無担保転換社債型新株予約権付社債発行に関する参考資料』を添付しておりますので、ご参照願います。
記第１．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債
１．社

債

の

名

称

ＧＭＯインターネット株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社
債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。
）

２．社 債 の 発 行 価 額

額面１００円につき金１００円

３．新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

無償とする。

４．新株予約権の発行価額の本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本算定理由（無償の理由）

社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権が行使されると代用払込により本社債は消滅し、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、本新株予約権の価値と、本社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により得られる経済的な価値とを勘案して、その発行価額を無償とした。

５．払 込 期 日 及 び 発 行 日

平成１７年９月７日（水）本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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1

６．募 集 に 関 す る 事 項
（１）募

集

の

方

法

第三者割当の方法により、全額を野村證券株式会社に割当てる。

（２）発行価格（募集価格）

額面１００円につき金１００円

（３）申

間

平成１７年９月７日（水）（４）申 込 取 扱 場 所

野村信託銀行株式会社 本店

込

期

７．新株予約権に関する事項（１）新株予約権の目的たる本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使請求

株式の種類及び数（本項第(６)号に定義する。）により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行または移転を「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を本項第(３)号②記載の転換価額（ただし、本項第(８)号
または第(９)号によって修正または調整された場合は修正後または調整
後の転換価額）で除して得られる最大整数とする。この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（２）新 株 予 約 権 の 総 数

各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計３０個の本新株予約権を発行する。

（３）行 使 時 払 込 金 額
及 び 転 換 価 額①本新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
②本新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株あたりの額（以下「転換価額」という。
）は、当初３,０００円とする。

（４）行使時の払込金額（転本新株予約権付社債が転換社債型新株予約権付社債であることから、新株換価額）の算定理由

予約権 1 個の行使に際して払込をなすべき額は本社債の発行価額と同額とし、当初の転換価額は平成１７年８月２２日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の１４０.８５％である３,０００
円とした。

（５）新 株 の 発 行 価 額 中 の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式 1 株の資本

資 本 組 入 れ 額

組入額は当該株式の発行価額に０.５を乗じた金額とし、計算の結果 1 円
未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（６）行 使 請 求 期 間

本新株予約権付社債の社債権者は、平成１７年９月８日から平成１９年９月６日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権の行使を請求すること（以下「行使請求」という。
）ができる。

（７）行

使

の

条

件

当社が第８項第(６)号②もしくは③により本社債を繰上償還する場合または当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、償還日または期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできない。当社が第８項第(６)号④記載の本新株予約権付社債の社債権者の請求により本社
債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券が償還金支払場所に提出された時以降、本新株予約権を行使することはできない。また、各本新
株予約権の一部行使はできないものとする。

（８）転 換 価 額 の 修 正①平成１８年４月１日以後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の９２％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第 1 位を切り上げる。以下「決定日価額」という。）に修正される。ただし、平成１８年４月においては、４月７日および４月２１日の２日をそれぞれ決定日とし、２回の修正が行われるものとする。
②本号①にかかわらず、本新株予約権付社債の発行後平成１８年３月１７日まで（当日を含む。）の間に、当社が必要と認め、かつ本新株予約権付社債の社債権者に対して事前通知（以下「事前通知」という。）を行った場合には、以後平成１８年３月末日までの間、転換価額は、本号①に定める方法と同様の方法により修正されるものとする。この場合、事前通知がなされた日の属する週の翌々週の金曜日（ただし、当該金曜日
が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。）を決定日として、転換価額の修正が行われる。なお、平成１８年４月１日以後については、事前通知の有無にかかわらず、本号①に定めるとおり転換価額の修正が行われる。
③また、時価算定期間内に、本項第(９)号で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後の転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結
果、決定日価額が１,２７８円（ただし、平成１８年４月１０日以降は、
平成１８年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に当該終値がない場合は、その日に先立つ直近日の当該終値）の６０％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第 1 位を切り上げる。以下「下限転換価額」という。ただし、本項第(９)号による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とし、決定日価額が４，２６０円（ただし、平成１８年４月１０日以降は、平成１８年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に当該終値がない場
合は、その日に先立つ直近日の当該終値）の２００％に相当する金額とする。以下「上限転換価額」という。ただし、本項第(９)号による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の転換価額は上限転換価額とする。
（９）転 換 価 額 の 調 整

当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額または処分価額をもって当社普通株式を発行または処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付

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社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。
）には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

新発行・処分株式数×１株あたりの発行・処分価額
既発行株式数＋時

価

調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割もしくは併合または時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合等にも転換価額を適宜調整する。なお、上記算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社普通
株式数を控除した数とし、株式分割により当社普通株式を発行する場合には、「新発行・処分株式数」は、株主割当日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
なお、本号における「時価」とは、調整後の転換価額を適用する日（ただし、配当可能利益から資本に組入れられることを条件にその部分をもって株式分割により当社普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には株主割当日）に先立つ４５
取引日目に始まる３０取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）をいう。
（10）消却事由及び消却条件

消却事由は定めない。

（11）株券の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後すみやかに株券を交付する。ただし、単元
未満株式については株券を発行しない。

（12）行使によって交付され行使請求により交付された当社普通株式の配当金または商法第２９３条

た株式の配当起算日

ノ５に定められた金銭の分配（中間配当金）については、行使請求が１月１日から６月３０日までの間になされたときは１月１日に、７月１日から
１２月３１日までの間になされたときは７月１日にそれぞれ当社普通株式の交付があったものとみなしてこれを支払う。

（13）行 使 請 求 受 付 場 所

名義書換代理人 ユーエフジェイ信託銀行株式会社 証券代行部（14）代用払込に関する事項

商法第３４１条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする旨の請求があったものとみなし、かつ当該請求に基づく払込があったものとする。

８．社 債 に 関 す る 事 項

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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（１）社

債

の

総

額

金１５０億円（２）各 社 債 券 の 金 額

金５億円の１種（３）社率

本社債には利息を付さない。

債

の

利

（４）償

還

期

限

平成１９年９月７日（金）

（５）償

還

価

額

額面１００円につき金１００円
ただし、繰上償還の場合は本項第(６)号②乃至④に定める価額による。

（６）償

還

の

方

法

①本社債は、平成１９年９月７日にその総額を償還する。
②当社は、当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、本新株予約権付社債の社債権者に対して、償還日から３０日以上６０日以内の事前通知を行った上で、当該株式交換または株式移転の効力発生日以前に、残存する本社債の全部（一部は不可）を額面１００円につき次の金額で繰上償還することができる。
平成１７年９月８日から平成１８年９月７日までの期間については金
１０１円
平成１８年９月８日から平成１９年９月６日までの期間については金
１００円③当社は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対して、毎月第１金曜日（ただし、第１金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。）まで（当日を含む。）に事前通知を行った上で、当該月の第３金曜日に、残存する本社
債の全部（一部は不可）を額面１００円につき金１００円で、繰上償還することができる。
④本新株予約権付社債の社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、当社に対して、毎月第２金曜日（ただし、第２金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。）まで（当日を含む。）に、事前通知を行い、かつ本新株予約権付社債券を本項第（12）号に記載の償還金支払場所に提出することにより、当該月の第４金曜日に、その保有する本社債の全部または一部を額面１００円につき金１００円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
⑤本号に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
⑥本社債の買入消却は、発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。ただし、本新株予約権のみを消却することはできない。本社債を買入消却する場合、当社は取得した本新株予約権につき、その権利を放棄するものとする。

（７）社 債 券 の 様 式

無記名式とする。
なお、本新株予約権付社債は商法第３４１条ノ２第４項の定めにより本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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（８）担

保

の

有

無

本新株予約権付社債には物上担保ならびに保証は付されておらず、また本
新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

（９）財 務 上 の 特 約

当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付
社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債（本社債と同時に発行される第２回および第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）を含む。）に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保附社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、転換社債型新株予約権付社債とは、商法第３４１条ノ２に定められた新株予約権付社債であって、商法第３４１条ノ３第１項第７号および第８号の規定に基づ
き、新株予約権を行使したときに、新株予約権付社債の社債権者から社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする旨の請求があったものとみなし、かつ当該請求に基づく払込があったものとする旨、取締役会で決議されたものをいう。

（10）取

得

格

付

（11）社 債 管 理 会 社

取得していない。
本新株予約権付社債は、商法第２９７条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理会社は設置しない。

（12）償還金支払事務取扱者

野村信託銀行株式会社

本店（償 還 金 支 払 場 所）
９．上 場 申 請 の 有 無無し

10．前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

第２．第２回無担保転換社債型新株予約権付社債
１．社

債

の

名

称

ＧＭＯインターネット株式会社第２回無担保転換社債型新株予約権付社
債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。
）

２．社 債 の 発 行 価 額

額面１００円につき金１００円

３．新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

無償とする。

４．新株予約権の発行価額の本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本算定理由（無償の理由）

社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権が行使されると代用払込により本社債は消滅し、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、本新株予約権の価値と、本社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により得られる経済的な価値とを勘案して、その発行価額を無償とした。

５．払 込 期 日 及 び 発 行 日

平成１７年９月７日（水）６．募 集 に 関 す る 事 項
（１）募

集

の

方

法

第三者割当の方法により、全額を野村證券株式会社に割当てる。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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（２）発行価格（募集価格）

額面１００円につき金１００円

（３）申

間

平成１７年９月７日（水）（４）申 込 取 扱 場 所

野村信託銀行株式会社 本店

込

期

７．新株予約権に関する事項（１）新株予約権の目的たる本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使請求

株式の種類及び数（本項第(６)号に定義する。）により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行または移転を「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を本項第(３)号②記載の転換価額（ただし、本項第(８)号
または第(９)号によって修正または調整された場合は修正後または調整
後の転換価額）で除して得られる最大整数とする。この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（２）新 株 予 約 権 の 総 数

各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計２０個の本新株予約権を発行する。

（３）行 使 時 払 込 金 額
及 び 転 換 価 額①本新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
②本新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株あたりの額（以下「転換価額」という。
）は、当初３,０００円とする。

（４）行使時の払込金額（転本新株予約権付社債が転換社債型新株予約権付社債であることから、新株換価額）の算定理由

予約権 1 個の行使に際して払込をなすべき額は本社債の発行価額と同額とし、当初の転換価額は平成１７年８月２２日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の１４０.８５％である３,０００
円とした。

（５）新 株 の 発 行 価 額 中 の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式 1 株の資本

資 本 組 入 れ 額

組入額は当該株式の発行価額に０.５を乗じた金額とし、計算の結果 1 円
未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（６）行 使 請 求 期 間

本新株予約権付社債の社債権者は、平成１７年９月８日から平成１９年９月６日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権の行使を請求すること（以下「行使請求」という。
）ができる。

（７）行

使

の

条

件

当社が第８項第(６)号②もしくは③により本社債を繰上償還する場合または当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、償還日または期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできない。当社が第８項第(６)号④記載の本新株予約権付社債の社債権者の請求により本社
債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券が償還金支払場所に提出された時以降、本新株予約権を行使することはできない。また、各本新
株予約権の一部行使はできないものとする。

（８）転 換 価 額 の 修 正①平成１８年４月１日以後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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7決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値の９２％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第 1 位を切り上げる。以下「決定日価額」という。）に修正される。ただし、平成１８年４月においては、４月７日および４月２１日の２日をそれぞれ決定日とし、２回の修正が行われるものとする。
②本号①にかかわらず、本新株予約権付社債の発行後平成１８年３月１７日まで（当日を含む。）の間に、当社が必要と認め、かつ本新株予約権付社債の社債権者に対して事前通知（以下「事前通知」という。）を行った場合には、以後平成１８年３月末日までの間、転換価額は、本号①に定める方法と同様の方法により修正されるものとする。この場合、事前通知がなされた日の属する週の翌々週の金曜日（ただし、当該金曜日
が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。）を決定日として、転換価額の修正が行われる。なお、平成１８年４月１日以後については、事前通知の有無にかかわらず、本号①に定めるとおり転換価額の修正が行われる。
③また、時価算定期間内に、本項第(９)号で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後の転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結
果、決定日価額が１,２７８円（ただし、平成１８年４月１０日以降は、
平成１８年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に当該終値がない場合は、その日に先立つ直近日の当該終値）の６０％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第 1 位を切り上げる。以下「下限転換価額」という。ただし、本項第(９)号による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とし、決定日価額が４，２６０円（ただし、平成１８年４月１０日以降は、平成１８年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に当該終値がない場
合は、その日に先立つ直近日の当該終値）の２００％に相当する金額とする。以下「上限転換価額」という。ただし、本項第(９)号による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の転換価額は上限転換価額とする。
（９）転 換 価 額 の 調 整

当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額または処分価額をもって当社普通株式を発行または処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。
）には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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8新発行・処分株式数×１株あたりの発行・処分価額
既発行株式数＋時

価

調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割もしくは併合または時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合等にも転換価額を適宜調整する。なお、上記算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社普通
株式数を控除した数とし、株式分割により当社普通株式を発行する場合には、「新発行・処分株式数」は、株主割当日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
なお、本号における「時価」とは、調整後の転換価額を適用する日（ただし、配当可能利益から資本に組入れられることを条件にその部分をもって株式分割により当社普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には株主割当日）に先立つ４５
取引日目に始まる３０取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）をいう。
（10）消却事由及び消却条件

消却事由は定めない。

（11）株券の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後すみやかに株券を交付する。ただし、単元
未満株式については株券を発行しない。

（12）行使によって交付され行使請求により交付された当社普通株式の配当金または商法第２９３条

た株式の配当起算日

ノ５に定められた金銭の分配（中間配当金）については、行使請求が１月１日から６月３０日までの間になされたときは１月１日に、７月１日から
１２月３１日までの間になされたときは７月１日にそれぞれ当社普通株式の交付があったものとみなしてこれを支払う。

（13）行 使 請 求 受 付 場 所

名義書換代理人 ユーエフジェイ信託銀行株式会社 証券代行部（14）代用払込に関する事項

商法第３４１条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする旨の請求があったものとみなし、かつ当該請求に基づく払込があったものとする。

８．社 債 に 関 す る 事 項
（１）社

債

の

総

額

（２）各 社 債 券 の 金 額

金１００億円
金５億円の１種

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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（３）社

債

の

利

率

本社債には利息を付さない。

（４）償

還

期

限

平成１９年９月７日（金）

（５）償

還

価

額

額面１００円につき金１００円
ただし、繰上償還の場合は本項第(６)号②乃至④に定める価額による。

（６）償

還

の

方

法

①本社債は、平成１９年９月７日にその総額を償還する。
②当社は、当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、本新株予約権付社債の社債権者に対して、償還日から３０日以上６０日以内の事前通知を行った上で、当該株式交換または株式移転の効力発生日以前に、残存する本社債の全部（一部は不可）を額面１００円につき次の金額で繰上償還することができる。
平成１７年９月８日から平成１８年９月７日までの期間については金
１０１円
平成１８年９月８日から平成１９年９月６日までの期間については金
１００円③当社は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対して、毎月第１金曜日（ただし、第１金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。）まで（当日を含む。）に事前通知を行った上で、当該月の第３金曜日に、残存する本社
債の全部（一部は不可）を額面１００円につき金１００円で、繰上償還することができる。
④本新株予約権付社債の社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、当社に対して、毎月第２金曜日（ただし、第２金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。）まで（当日を含む。）に、事前通知を行い、かつ本新株予約権付社債券を本項第（12）号に記載の償還金支払場所に提出することにより、当該月の第４金曜日に、その保有する本社債の全部または一部を額面１００円につき金１００円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
⑤本号に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
⑥本社債の買入消却は、発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。ただし、本新株予約権のみを消却することはできない。本社債を買入消却する場合、当社は取得した本新株予約権につき、その権利を放棄するものとする。

（７）社 債 券 の 様 式

無記名式とする。
なお、本新株予約権付社債は商法第３４１条ノ２第４項の定めにより本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

（８）担

保

の

有

無

本新株予約権付社債には物上担保ならびに保証は付されておらず、また本
新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

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（９）財 務 上 の 特 約

当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付
社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債（本社債と同時に発行される第１回および第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）を含む。）に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保附社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、転換社債型新株予約権付社債とは、商法第３４１条ノ２に定められた新株予約権付社債であって、商法第３４１条ノ３第１項第７号および第８号の規定に基づ
き、新株予約権を行使したときに、新株予約権付社債の社債権者から社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする旨の請求があったものとみなし、かつ当該請求に基づく払込があったものとする旨、取締役会で決議されたものをいう。

（10）取

得

格

付

（11）社 債 管 理 会 社

取得していない。
本新株予約権付社債は、商法第２９７条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理会社は設置しない。

（12）償還金支払事務取扱者

野村信託銀行株式会社

本店（償 還 金 支 払 場 所）
９．上 場 申 請 の 有 無無し

10．前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

第３．第３回無担保転換社債型新株予約権付社債
１．社

債

の

名

称

ＧＭＯインターネット株式会社第３回無担保転換社債型新株予約権付社
債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。
）

２．社 債 の 発 行 価 額

額面１００円につき金１００円

３．新 株 予 約 権 の 発 行 価 額

無償とする。

４．新株予約権の発行価額の本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本算定理由（無償の理由）

社債からの分離譲渡はできず、かつ本新株予約権が行使されると代用払込により本社債は消滅し、本社債と本新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、本新株予約権の価値と、本社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により得られる経済的な価値とを勘案して、その発行価額を無償とした。

５．払 込 期 日 及 び 発 行 日

平成１７年９月７日（水）６．募 集 に 関 す る 事 項
（１）募

集

の

方

法

第三者割当の方法により、全額を野村證券株式会社に割当てる。

（２）発行価格（募集価格）

額面１００円につき金１００円（３）申

平成１７年９月７日（水）

込

期

間

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（４）申 込 取 扱 場 所

野村信託銀行株式会社 本店

７．新株予約権に関する事項（１）新株予約権の目的たる本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その行使請求

株式の種類及び数（本項第(６)号に定義する。）により当社が当社普通株式を新たに発行またはこれに代えて当社の有する当社普通株式を移転（以下当社普通株式の発行または移転を「交付」という。）する数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を本項第(３)号②記載の転換価額（ただし、本項第(８)号
または第(９)号によって修正または調整された場合は修正後または調整
後の転換価額）で除して得られる最大整数とする。この場合に 1 株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

（２）新 株 予 約 権 の 総 数

各本社債に付された本新株予約権の数は１個とし、合計１２個の本新株予約権を発行する。

（３）行 使 時 払 込 金 額
及 び 転 換 価 額①本新株予約権１個の行使に際して払込をなすべき額は、本社債の発行価額と同額とする。
②本新株予約権の行使に際して払込をなすべき１株あたりの額（以下「転換価額」という。
）は、当初３,０００円とする。

（４）行使時の払込金額（転本新株予約権付社債が転換社債型新株予約権付社債であることから、新株換価額）の算定理由

予約権 1 個の行使に際して払込をなすべき額は本社債の発行価額と同額とし、当初の転換価額は平成１７年８月２２日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の１４０.８５％である３,０００
円とした。

（５）新 株 の 発 行 価 額 中 の本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式 1 株の資本

資 本 組 入 れ 額

組入額は当該株式の発行価額に０.５を乗じた金額とし、計算の結果 1 円
未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（６）行 使 請 求 期 間

本新株予約権付社債の社債権者は、平成１７年９月８日から平成１９年９月６日までの間（以下「行使請求期間」という。）、いつでも、本新株予約権の行使を請求すること（以下「行使請求」という。
）ができる。

（７）行

使

の

条

件

当社が第８項第(６)号②もしくは③により本社債を繰上償還する場合または当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、償還日または期限の利益の喪失日以後本新株予約権を行使することはできない。当社が第８項第(６)号④記載の本新株予約権付社債の社債権者の請求により本社
債を繰上償還する場合には、本新株予約権付社債券が償還金支払場所に提出された時以降、本新株予約権を行使することはできない。また、各本新
株予約権の一部行使はできないものとする。

（８）転 換 価 額 の 修 正①平成１８年４月１日以後、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで（当日を含む。）の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引

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の毎日の終値の平均値の９２％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第 1 位を切り上げる。以下「決定日価額」という。）に修正される。ただし、平成１８年４月においては、４月７日および４月２１日の２日をそれぞれ決定日とし、２回の修正が行われるものとする。
②本号①にかかわらず、本新株予約権付社債の発行後平成１８年３月１７日まで（当日を含む。）の間に、当社が必要と認め、かつ本新株予約権付社債の社債権者に対して事前通知（以下「事前通知」という。）を行った場合には、以後平成１８年３月末日までの間、転換価額は、本号①に定める方法と同様の方法により修正されるものとする。この場合、事前通知がなされた日の属する週の翌々週の金曜日（ただし、当該金曜日
が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。）を決定日として、転換価額の修正が行われる。なお、平成１８年４月１日以後については、事前通知の有無にかかわらず、本号①に定めるとおり転換価額の修正が行われる。
③また、時価算定期間内に、本項第(９)号で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後の転換価額は、本新株予約権付社債の社債要項に従い当社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結
果、決定日価額が１，２７８円（ただし、平成１８年４月１０日以降は、
平成１８年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に当該終値がない場合は、その日に先立つ直近日の当該終値）の６０％に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第 1 位を切り上げる。以下「下限転換価額」という。ただし、本項第(９)号による調整を受ける。）を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とし、決定日価額が４,２６０円（ただし、平成１８年４月１０日以降は、平成１８年４月７日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に当該終値がない場
合は、その日に先立つ直近日の当該終値）の２００％に相当する金額とする。以下「上限転換価額」という。ただし、本項第(９)号による調整を受ける。）を上回る場合には、修正後の転換価額は上限転換価額とする。
（９）転 換 価 額 の 調 整

当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る発行価額または処分価額をもって当社普通株式を発行または処分する場合（ただし、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使による場合を除く。
）には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

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新発行・処分株式数×１株あたりの発行・処分価額
既発行株式数＋時

価

調整後転換価額＝調整前転換価額×既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数

また、当社は、当社普通株式の分割もしくは併合または時価を下回る価額をもって当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合等にも転換価額を適宜調整する。なお、上記算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式数から、当社の有する当社普通
株式数を控除した数とし、株式分割により当社普通株式を発行する場合には、「新発行・処分株式数」は、株主割当日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
なお、本号における「時価」とは、調整後の転換価額を適用する日（ただし、配当可能利益から資本に組入れられることを条件にその部分をもって株式分割により当社普通株式を発行する旨取締役会で決議する場合で、当該配当可能利益の資本組入れの決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための株主割当日とする場合には株主割当日）に先立つ４５
取引日目に始まる３０取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）をいう。
（10）消却事由及び消却条件

消却事由は定めない。

（11）株券の交付方法

当社は、行使請求の効力発生後すみやかに株券を交付する。ただし、単元
未満株式については株券を発行しない。

（12）行使によって交付され行使請求により交付された当社普通株式の配当金または商法第２９３条

た株式の配当起算日

ノ５に定められた金銭の分配（中間配当金）については、行使請求が１月１日から６月３０日までの間になされたときは１月１日に、７月１日から
１２月３１日までの間になされたときは７月１日にそれぞれ当社普通株式の交付があったものとみなしてこれを支払う。

（13）行 使 請 求 受 付 場 所

名義書換代理人 ユーエフジェイ信託銀行株式会社 証券代行部（14）代用払込に関する事項

商法第３４１条ノ３第１項第７号および第８号により、本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする旨の請求があったものとみなし、かつ当該請求に基づく払込があったものとする。

８．社 債 に 関 す る 事 項
（１）社

債

の

総

額

金６０億円

（２）各 社 債 券 の 金 額

金５億円の１種（３）社

本社債には利息を付さない。

債

の

利

率

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（４）償

還

期

限

平成１９年９月７日（金）

（５）償

還

価

額

額面１００円につき金１００円
ただし、繰上償還の場合は本項第(６)号②乃至④に定める価額による。

（６）償

還

の

方

法

①本社債は、平成１９年９月７日にその総額を償還する。
②当社は、当社が株式交換または株式移転により他の会社の完全子会社となることを当社の株主総会で決議した場合、本新株予約権付社債の社債権者に対して、償還日から３０日以上６０日以内の事前通知を行った上で、当該株式交換または株式移転の効力発生日以前に、残存する本社債の全部（一部は不可）を額面１００円につき次の金額で繰上償還することができる。
平成１７年９月８日から平成１８年９月７日までの期間については金
１０１円
平成１８年９月８日から平成１９年９月６日までの期間については金
１００円③当社は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、本新株予約権付社債の社債権者に対して、毎月第１金曜日（ただし、第１金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。）まで（当日を含む。）に事前通知を行った上で、当該月の第３金曜日に、残存する本社
債の全部（一部は不可）を額面１００円につき金１００円で、繰上償還することができる。
④本新株予約権付社債の社債権者は、本新株予約権付社債の発行後、その選択により、当社に対して、毎月第２金曜日（ただし、第２金曜日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日とする。）まで（当日を含む。）に、事前通知を行い、かつ本新株予約権付社債券を本項第（12）号に記載の償還金支払場所に提出することにより、当該月の第４金曜日に、その保有する本社債の全部または一部を額面１００円につき金１００円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。
⑤本号に定める償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営
業日にこれを繰り上げる。
⑥本社債の買入消却は、発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。ただし、本新株予約権のみを消却することはできない。本社債を買入消却する場合、当社は取得した本新株予約権につき、その権利を放棄するものとする。

（７）社 債 券 の 様 式

無記名式とする。
なお、本新株予約権付社債は商法第３４１条ノ２第４項の定めにより本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。

（８）担

保

の

有

無

本新株予約権付社債には物上担保ならびに保証は付されておらず、また本
新株予約権付社債のために特に留保されている資産はない。

（９）財 務 上 の 特 約

当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する限り、本新株予約権付

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社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債（本社債と同時に発行される第１回および第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）を含む。）に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保附社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。なお、転換社債型新株予約権付社債とは、商法第３４１条ノ２に定められた新株予約権付社債であって、商法第３４１条ノ３第１項第７号および第８号の規定に基づ
き、新株予約権を行使したときに、新株予約権付社債の社債権者から社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする旨の請求があったものとみなし、かつ当該請求に基づく払込があったものとする旨、取締役会で決議されたものをいう。
（10）取

得

格

付

（11）社 債 管 理 会 社

取得していない。
本新株予約権付社債は、商法第２９７条ただし書の要件を充たすものであり、社債管理会社は設置しない。

（12）償還金支払事務取扱者

野村信託銀行株式会社

本店（償 還 金 支 払 場 所）
９．上 場 申 請 の 有 無無し

10．前記各項については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

以上

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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【ご参考】
１．調達資金の使途(１) 今回調達資金の使途
手取概算額 30,800,000,000 円は、無担保社債の償還に 28,000,000,000 円、短期借入金の返済に2,178,000,000 円および今後の新規事業拡大に伴う資金に 622,000,000 円を充当する予定であります。
(２) 前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。
(３) 業績に与える見通し
平成 17 年 8 月 15 日発表の業績予想（連結・単体）に変更はありませんが、将来的な株式への転換に
より株主資本の充当が図られ、財務体質の強化につながるものと考えております。

２．株主への利益配分等(１)

利益配分および配当決定にあたっての基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定することを基本方針としております。

(２)

過去 3 決算期間の配当状況等
平成 14 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

1 株当たり当期純利益

4.48 円

20.81 円

38.75 円

1 株当たり年間配当金4.00 円

6.00 円

5.00 円

実

向

89.4％

28.8％

12.9％

株主資本当期純利益率

1.5％

6.4％

19.9％

株 主 資 本 配 当 率

1.3％

1.8％

2.7％

績

配

当

性

(注)1． 株主資本当期純利益率は、決算期末の当期純利益を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
2． 株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期首の資本の部合計と期末の資本の部合計の平均）で除した数値であります。
3．平成 16 年 6 月 30 日割当で株式分割（1 株を 2 株）を実施しております。
３．その他(１) 潜在株式による希薄化情報等
今回のファイナンスを実施することにより、直近（平成 17 年 8 月 22 日）の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は、当初の転換価額で権利行使された場合、17.3％となります。なお、当初の上限
転換価額および下限転換価額で権利行使された場合、それぞれ 39.9％および 12.4％となります。
（注）潜在株式数の比率は、既に発行されている新株予約権が全て権利行使された場合に発行される株式数及び今回発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が全て当初の転換価額で権利行使された場合に発行される株式数を直近の発行済株式総数で除した数値であります。

(２) 過去のエクイティ・ファイナンスの状況等①

過去 3 年間に行われたエクイティ・ファイナンス
該当事項はありません。

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②

過去 3 決算期間及び直前の株価の推移
平成 14 年 12 月期
始

高

安

終

値

値

値

値

平成 15 年 12 月期

486 円

6774 円

714 円

2,260 円

300 円

298 円

350 円

1,330 円平成 16 年 12 月期

平成 17 年 12 月期

1,340 円

2,405 円

[2,740 円]
7,300 円

3,400 円

[3,200 円]
1,340 円

2,020 円

[1,370 円]
5,080 円

2,130 円

[2,390 円](注)1. 平成 17 年 12 月期の株価については、平成 17 年 8 月 22 日現在で表示しております。
2. 平成 16 年 6 月 30 日割当で株式分割（1 株を 2 株）を実施しております。[ ]内は分割後の株価を表示しております。
③

過去 3 決算期間の株価収益率及び株主資本利益率の推移
平成 14 年 12 月期

平成 15 年 12 月期

平成 16 年 12 月期

78.13 倍63.91 倍61.67 倍

1.5％

6.4％

19.9％

株価収益率
株主資本利益率(注) 株価収益率は、決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当り当期利益で除した数値であります。
（３） その他
本新株予約権付社債には、譲渡制限が付される予定です。
また、本新株予約権付社債の割当先である野村證券株式会社は、本新株予約権付社債に付された新株予約権の権利行使の結果取得することとなる株式の数量の範囲内で行う当該株式と同一銘柄の株式の売付け
等以外の本買取案件にかかわる空売りを目的として、当該株式の借株を行わないことになっております。

４．転換社債型新株予約権付社債の割当予定先及び割当額
野村證券株式会社

割当転換社債型新株予約権付社債（額面）合計

金 31,000,000,000 円

払込金額

合計

金 31,000,000,000 円

割当予定先の内容

割当予定先の氏名又は名称

住所

東京都中央区日本橋一丁目 9 番 1 号

代表者の氏名

執行役社長

資本の額

10,000,000,000 円

事業の内容

証券業

大株主

野村ホールディングス株式会社 100％

古賀信行

当社との関係出 資

当社が保有している割当予定先の株式の数

0 株（平成 17 年 6 月 30 日現在）

関 係

割当先予定が保有している当社の株式の数

0 株（平成 17 年 6 月 30 日現在）

取引関係等

主幹事証券会社

人的関係等

該当事項はありません以上

本報道発表文は、当社の転換社債型新株予約権付社債発行に関して、一般に公表するための記者発表文であり、一切の投資勧誘またはそれに類似する行為のために作成されたものではありません。
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