社会福祉事業に係る各政党に対する公開質問への回答 （５月２５日付依頼、６月２０日回答締め切り）
2022/6/22現在
回答いただいた政党名

質問内容

自由民主党

１．社会福祉法人は憲法25条第2 社会福祉法人は、公益性の高い法人と項を具現化するために創設された して、地域における社会福祉事業の中制度です。1990年代以降、多様 心的な担い手であるとともに、社会福な主体の参入が進む中、今後、貴 祉法により「地域における公益的な取党が期待する社会福祉法人の役割 組」を行う責務が課されており、地域社について、考えを教えてください。 会の変化により福祉ニーズが複雑化・多様化する中、様々な課題を抱えている方々を支援していけるよう、地域の中心的な役割を果たしていただくことを期待しています。

公明党

立憲民主党

国民民主党

日本共産党

社会福祉法人は、社会福祉事業を行う 立憲民主党は基本政策に、少子高齢社 個人や市民団体・企業など多様な主体 現在、介護、保育、障害福祉など、ケアことを目的とする公益性と非営利性を 会に対応し安心して暮らせる社会にむ が、「当事者」として公益活動に参加し、 をになう分野に社会福祉法人がなけれ備えた法人であり、地域の福祉の担い けて、医療・介護・障がい福祉・保育・教 それぞれの特性を活かし、役割と責任 ば、日本の社会は成り立ちません。コロ手として、中心的な役割を果たしていま 育・放課後児童クラブなどの「ベーシッ を担いながら協働（ネットワーク化と連 ナ危機は、介護・福祉・保育等の公的す。高齢化・人口減少が進み、福祉のクサービス」を拡充し、誰もが必要な携）を進め、「共生社会」実現に向けた当 サービスにおける、“営利を目的とせニーズが多様化・複雑化する中で、その サービスを受けることのできる社会を 事者たちの「協働の場」を広げていく環 ず、公共性・安定性を備えた”事業実施
役割は今後ますます重要となっていく めざすことを掲げています。社会福祉 境を整備することに寄与することを期 主体の不可欠の役割を浮き彫りにしまと考えます。
法人の関係者の皆さまには「ベーシック 待します。同時に社会福祉法人のガバ した。同時に、それらの実施主体が直面サービス」の主要な担い手として、暮ら ナンスの強化と、ガバナンスの情報公する、経営面や人員・体制の困難も、コしの安心を保障するため、より一層ご 開、第三者によるサーベイ等も検討課 ロナ禍によって明らかになっています。
尽力頂くことを期待しております。
題です。
コロナの教訓に立ち、社会福祉法人が安定して経営でき、ケアワーカーの待遇・労働条件の保障や、正規職員として当たり前に働くことができる環境の整備ができるよう、政治が力を発揮することが必要であると考えます。

2．現在、新型コロナウィルス感染 災害発生時に、災害時要配慮者（高齢者 感染症や災害が発生した場合にも、必症により社会福祉事業経営の困難 など支援が必要な方々）へ必要な福祉 要なサービスが安定的・継続的に利用さが注目されていますが、こうし 支援が行えるよう、都道府県単位で自 者へ提供される体制を構築するためた問題は阪神・淡路大震災・東日 治体福祉部局や社会福祉施設関係団体 に、例えば、令和３年度の介護報酬、障本大震災や豪雨災害の時にも生じ 等で構成された災害福祉支援ネット
害福祉サービス等報酬改定では、日頃てきました。こうした経験を踏ま ワークの構築や、福祉専門職で構成さ からの備えと業務継続に向けた取り組
え、緊急時にも対応できるような れる災害派遣福祉チームの組成を全国 みが盛り込まれています。こうした施策
体制を平時から整備しておく必要 的に進めており、引き続き必要な体制 を通じて、感染症や災害への対応力のがあるという意見がありますが、 が整備されるよう取り組んでまいりま 強化を推進していきます。
こうした観点からの社会福祉事業 す。
の拡充について、貴党としての考えを教えてください。

日本維新の会NHK党

1.維新八策２０２２公約１９４、地域にお 各地域が抱える生活課題や福祉ニーズ
ける医療と介護の切れ目ないサービス に総合的かつ専門的に対応する役割が提供ができるよう、在宅医療・在宅介護 期待されていると思います。
の質・ 量を高め、初めて経験する人でも安心して使える地域包括ケアシステ
ムを構築し、医療・リハビ
リ・介護・福祉の連携によるいのち輝く未来社会を実現します。
2.公約１９５、いわゆる「待機高齢者」問題等の介護施設不足の解決のため、介
護サービ
スで
の地方分権と 規制改革を行い、ニーズ
を適時・的確に把握できる体制を整えます。
3.公約１９６、病気や要介護になることを防ぐ
一次予防・健康増進を図るとともに、先進自治体のモデ
ルの横展開を進め、介護予防・予防医療の取り組みを一層推進し、早期予防・早期介入により健康 寿命を延ばします。
団塊の世代が７５歳以上となる２０２５
年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮ら
しを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケ
アシステムの構築に向けて軸になり制度を引っ張って頂く役割だと認識しております。
特に公益性が高い一次予防・健康増進については自治体と共に取り組んで頂く事を期待しています。
我が党として上記公約を掲げており、この公約の実現に向けて社会福祉法人は必要不可欠です。

れいわ新選組＜下線部は党の公式見解ではなく（検討不十分）、船後議員の見解となります＞「措置から契約へ」を謳う介護保険制度導入を前に行われた社会福祉基礎構造改革により、社会福祉サービスの担い手の多様化（民間営利企業やNPO法人
等、社会福祉法人以外の参入）、社会福
祉法人への規制緩和が広がりました。
サービス提供量の増大と、競争原理によるサービスの質向上が期待されまし
たが、一方では「措置制度廃止＝行政責任の後退」により、費用負担の増大と本当にサービスが必要な人がサービスを利用できない、あるいは福祉サービスを悪用した福祉ビジネスがはびこるな
どの問題も生じています。
このような状況の中で、社会福祉法人がこれまで担ってきた社会福祉・社会保障の担い手としての役割は大きく、
憲法第 25 条に基づく国民の権利としての社会福祉と、支援を必要としている人たちの権利擁護、社会貢献という役割部分はますます重要になると考えます。

コロナ禍の中で、休所を余儀なくされた 社会的事業推進のための法人・認定制 自然災害や新たな感染症のパンデミッ 1.公約１４２、道州制の理念の下、隣接 災害時にはお互い様なので近隣住民の 賛成です。そもそも、介護・支援の必要
り、サービスの利用控えが起きたこと等 度や情報公開制度の見直し、ＩＣＴなど クに備え、社会福祉事業の人員・体制の 都道府県で
は情報や医療資源の共有化 受け入れを積極的に行い、そのための な障害者・高齢者、乳幼児にとっては、
によって収入が減少したり、クラスター を活用した公益活動や社会事業の推拡充や経営強化を支援する施策が必要 をはかるなど、相互補助できる体制を 環境整備を平時より整えておくことが 日常生活自体が、ある意味健康な成人が発生して職員が感染する中で事業を 進、政府・自治体の意思決定プロセスへ です。日常的に余裕のある体制を確保 構築します。
必要だと思います。また、支援物資など にとっての被災状態・緊急避難状態で継続しなければならないなど、社会福 の参加の促進、大規模災害時の政府・自 できるような、報酬増額や財政支援を 2.公約１４７、人員配置や設備面で
急性 の拠点としても稼働することができる す。パンデミック、大規模自然災害のよ祉法人は極めて困難な状況に置かれて 治体との連携構築などに取り組みま国が行うべきです。介護・障害福祉の施 期の受け入れ能力が
ない中小病院が
過 体制が整えば尚良いと思います。
うな非常時に平時から対応できるよいます。これまで立憲民主党は、事業者 す。社会福祉法人についても左記と同 設は、福祉避難所に指定されていると 多になっている現状を精査し、医療提う、公的責任による高齢・障害福祉、保に包括的な支援金を支給することなど 様の課題を抱えていると思います。財 ころも少なくありません。行政・地域住 供体制の再編を強力に推進します。特育などの施設・事業の量的質的の拡充を提案してきました。
源も含めた事業拡充と同時に、そうした 民と、施設・利用者との連携の構築も求 に有事の際に保健所と開業医の協働がを図るべきと考えます。
コロナ禍で露呈した課題を踏まえ、新 課題への取り組みも必要です。
められます。事業者・利用者の代表が、 機能不全状況に陥ったことに鑑み、開たな感染症のまん延や災害時にも対応
自治体の防災・避難の計画づくりに参 業医(かかりつけ医)が
診察や健康管理できるよう、社会福祉事業に対する財
加し、体制整備を進めていくことも重要 を行うことを原則とする体制を構築し政上の支援や社会福祉事業に従事されになると考えます。
ます。また入院判断などについても開る方々の適切な処遇のあり方などにつ業医(かかりつけ医)が
積極的に関与いて検討し、必要な措置を講じるべき
し、きめ細やかな指示を患者に行うなであると考えます。
ど、入院医療機関へ適切な要請・対応ができる仕組みを構築します。
地域を超えた医療との連携、地域共生社会に向けて（貧困層に近い方々の窓口など）セーフネットとして役割の拡充を期待しています。
災害時（PCB）の医療との連携については政府主導で制度を整えて行く事が重要と考えます。その中でどの様に協力を頂くが検討を進めて行きます。
働き手の人口減や地域医療介護の事業能力が弱い地域では社会福祉連携推進
法人制度を活かして頂き法人間の連携強化これは医療福祉分野だけではなく民間企業との連携も視野に入れて進めて行く事が更に重要だと考えます。

回答いただいた政党名

質問内容

自由民主党

公明党

立憲民主党

国民民主党

日本共産党

日本維新の会NHK党

3．要介護者や障害者が新型コロ 令和３年夏の経験を踏まえ、令和３年夏 入院を必要とする要介護者や障がい者 医療提供体制確保のため、都道府県等 受入れ可能な医療体制を整備すること 感染やその疑いのある、すべての施設 1. 公約１４７、人員配置や設備面で
急 災害時、緊急事態時において地域を越ナウィルス感染症に罹患したり、ク から約６千床増の4.6万床の病床を確 の皆様が、病床または臨時の医療施設 が医療機関と協定を締結できるように が必要です。新型コロナウイルス感染症 利用者が医療機関で治療を受けられる 性期の受け入れ能力が
ない中小病院がえて医療の提供を行うことは必要であ
ラスターが発生したりした場合、 保しています。
に受け入れられ、必要な医療を受けら するとともに、協定を締結した医療機 の感染拡大を防止するためにも保健師 よう、緊急に体制を拡充するべきです。 過多になっている現状を精査し、医療 り、かつ、要介護であること、障害者で医療崩壊等により、特養や障害者
その上で、臨時の医療施設等に、患者 れる体制を構築することは重要な課題 関に対して協力金を前払いで包括的に の増員などの保健所機能を強化する
医療機関への減収補填と財政支援を実 提供体制の再編を強力に推進します。 あることを理由に受け入れを拒否する入所施設、グループホームの入居 の介助を行う看護補助者を派遣した場 だと認識しています。
支給すべきです。また、患者等に対する 他、国立病院・JCHOの患者受入れ拡大 施し、臨時的な病床増設を行うことや、 特に有事の際に保健所と開業医の協働 ことは人道上の問題があると思いま
者を受け入れる医療機関がなく、 合にも、緊急包括支援交付金により派 引き続き、病床確保など医療提供体制 医療を確実に行うため、都道府県知事 と民間病院の受入指示を法制化する必 看護・介護職員を病院に派遣・配置する が
機能不全状況に陥ったことに鑑み、 す。災害時の医療体制の整備には迅速施設に留め置かれる問題が生じて 遣元の医療機関を補助できることを明 を強化しつつ、ワクチン接種の促進や治 が医療機関に対し、設備、人員の配置の 要があります。
こと、感染拡大地域に医師等を広域的 開業医(かかりつけ医)が
診察や健康管 に対応を進めるべきであると思料しまいます。厚生労働省として要介護 確化しており、要介護者や障害者など 療薬の普及、検査体制の強化など社会 変更等の要請・指示をできるようにすに派遣したり、患者を搬送する仕組み 理を行うことを原則とする体制を構築 す。
者や障害者の受け入れを医療機 の受入のキャパシティを高めています。 全体としての感染リスクや重症化リスク るとともに、その要請や指示に従った医を整備することが求められます。さら
します。また入院判断などについても開関に要請等していることは事実でを低減させる取り組みを進めていきま 療機関に協力金の支給を行うべきでに、私たちは、感染症病床の大幅増床や 業医(かかりつけ医)が
積極的に関与すが、地域によっては受け入れ拒す。
す。
ICU・HCUをはじめとする救急・救命 し、きめ細やかな指示を患者に行うな否が横行しているのが実態です。
また、感染者が発生した高齢者施設や体制の抜本的拡充、「地域医療構想」に ど
、入院医療機関へ適切な要請・対応が
新型コロナウィルス感染症にか
障害者施設における感染制御や業務継よる病床削減計画を撤回し、日常的に できる仕組みを構築します。
かった場合、要介護者・障害者で続の支援体制の構築にも取り組んでま余裕のある病床体制を構築することな 2.公約１８８、迅速な医療情報の共有化
あっても他の者と同様に、またどいります。
ども提案しています。
により医療の質の向上や重複する処置
こに住んでいたとしても医療機関の削減等を進めるため、電子カルテのに入院できるように、医療体制の標準化を促進し、普及率 100%を目指
拡充をもとめる声が上がっていまします。また、マイナ保険証の利用を促すが、貴党としての考えを教えて進することで
、全国ど
この医療機関で
も
ください。
これまで
の院歴や処置記録が
見られる環境を整備し、医療の継続性を担保します。
3.公約１９０、医療現場と患者の負担軽減や感染症対策のため、オンライン診
療・オンライン服薬指導については診療報酬体系や利用要件のさらなる見直しを進め、安全性を確保したうえで
積極的に推進し、国民にとって使いやすいものにしていきます。
介護施設や障害施設でのクラスター問
題は認識をしています、医療機関ではない施設でのクラスター対応について
は限界があり、有事での医療連携は制度して考えて行きます。その中で我が党としてはかかりつけ医制度や医療情報の共有化が重要と考え公約に掲げています。

4．新型コロナ感染症の陽性者対 介護サービス・障害福祉サービス事業 令和３年度の介護報酬、障害福祉サー
応のために、介護・障害福祉事業 所等への支援としては、令和３年度介護 ビス等報酬の改定では、新型コロナに所の休所を余儀なくされる法人が 報酬改定・障害福祉サービス等報酬改 対応するために「かかり増し経費」が必出てきています。かかり増し経費 定において、日常から必要な感染対策 要となること等を踏まえた特例的な評に係る特例や事業継続に係る特例 への対応を盛り込んだほか、予算事業 価が行われました。
等の措置が拡充されていることは において、感染者等が発生した事業所 また、地域医療介護総合確保基金によ事実ですが、これらは療養支援の 等に対しては、通常の介護サービス・障 り通常の介護サービスの提供では想定ために事業所を完全に休業するこ 害福祉サービスの提供時では想定され されない「かかり増し経費」への助成がとを想定したものではありませないかかり増し経費の支援を実施して 行われているほか、障害福祉サービス
ん。結果として、基本報酬や加算 います。
事業所等に対するサービス継続支援事
収入がストップし、何千万円単位、 こうした取組を通じ、引き続き、現場で 業等が行われています。
場合によっては1億円前後の損失 献身的に対応されている方々の気持ち さらに、新型コロナにより減収・事業停が生じている法人があります。実 に寄り添い、しっかりと支援を行ってま 止等の影響を受けた福祉関係施設に対害をこうむった事業経営者からいります。
しては、独立行政法人福祉医療機構には、こうした損失を補償する新たより、無利子・無担保の融資が行われてな特例の創設を求める切実な要います。
望が上がっていますが、貴党としコロナ禍で、高齢者や障がいのある方ての考えを教えてください。
の安心や健康を守ろうと、懸命に取り組まれている方々のお声を踏まえながら、こうした施策により、引き続き、事業の継続を支援していきます。

事業所の経営が継続され、サービス利 社会福祉法人に限らず、コロナ禍で影 損失を補償する新たな特例の創設をす
用者の命と暮らしが守られるよう、事業 響を受けた個人、事業者に対する税・社 べきです。常時経営を安定させる上で者に包括的な支援金を支給すべきであ 会保険料の猶予・減免措置を延長・拡充 も、障害福祉事業所、放課後デイデイ
ると考えます。
するとともに、コロナ禍の影響が収束す サービスなどは日払い報酬から月払い
るまで、事業者の消費税納税を免除し 報酬にかえるべきです。
ます。また、コロナ版金融モラトリアム法案による中小企業者・住宅資金借入者の債務の負担軽減を図ります。こうした対応とともに、社会福祉法人固有の現状と課題を調査し、社会保障システム維持の観点から、付随的、追加的な対策も必要です。

れいわ新選組＜下線部は党の公式見解ではなく（検討不十分）、船後議員の見解となります＞

賛成です。介護やコミュニケーション支援を必要とする障害者や高齢者で、入院治療の必要な感染者に対して、きちんと対応できるだけの医療体制の整備が必要です。
その上で、重度訪問介護サービスを利用している重度障害者は、慣れている介助者でないと体位の保持や意思疎通が図れないので入院中も重度訪問介護
サービスを利用できることになっているが、感染拡大を理由に使わせない医療機関があるなどの問題についても、
厚労省はきちんと対応すべきと考えます。

1.公約１４０、有事の際に病床や医師・看 実害の補填を行うことに拘らず劣後的 訪問系・通所サービス事業所は、利用控護師などの医療従事者の確保を可能と な融資制度や公的融資枠の設定を検討 え等による減収が発生しています。またすべきかもしません。
入所施設でコロナ感染者が発生してもするため、十分な経済的補償を前提と病院での受け入れが困難で、多くの施した上で、医療機関・医療関係者に対す設で介護職員が感染者のケアを行い､る実行力ある要請・命令が行えるよう入院ができたとしても一定期間入退所
法整備を行います。
をストップせざるを得ず減収となり、感2.公約１４１、休業命令や経済的補償を染対策や対応に経費もかさみ経営的に付加したうえで
都道府県知事に権限を大きな負担となっています。介護保険・移譲する新型インフルエンザ
等対策特
障害福祉サービスの報酬単価は公定価
別措置法の改正を行い、都道府県と国格であり、今回のコロナ禍による減収にの合意形成に必要な手続きを整え、地対しては公費で減収補填すべきと考え方が
地域事情に応じて機動的に感染症ます。
対応を行える制を確立します。
3.公約１５０、新型コロナウイルス感染症患者の受け入れ等により経営状況が
悪化した医療機関に対する適切な支援を行い、持続可能な医療体制を構築します。
介護・障害事業は地域のインフラ事業ですので経営を続けて頂く必要があります。無利子無担保での融資も実施されてきましたが社会福祉法人の介護部門が経営難に陥っている現状もお聞きしています。損失の実態を把握しまして検討をして行きます。

回答いただいた政党名

質問内容

自由民主党

公明党

立憲民主党

国民民主党

日本共産党

日本維新の会

NHK党

れいわ新選組＜下線部は党の公式見解ではなく（検討不十分）、船後議員の見解となります＞

5．コロナ禍において、介護・福祉 （問５・問６について）（問５～６の回答）
介護・障害福祉職員、保育士等の賃金は 新型コロナウイルス感染拡大により、保 岸田首相は、ケア労働者の収入を「思い 1.公約１８４、いわゆる「エッセンシャル 福祉職員の全産業の平均賃金までの引 現行の介護職員処遇改善加算・介護職
職員、保育士等はエッセンシャル 介護職員等の給与が他の職種に比べて 昨年１１月に閣議決定された経済対策 全産業の平均と比較して8万円程度低 健師や看護師の不足などの課題が浮き 切って増やす」と約束しましたが、全産 ワーカー」を中心とする労働集約型の き上げについては賛同いたします。
員等特定処遇改善加算は廃止して基本
ワーカーであることが改めて確認 低い状況にあり、その人材確保に向け 等を踏まえ、保育士等・幼稚園教諭、介 い水準にあり、政府の処遇改善では不 彫りにな
業平均よりも月8万円低いとされる介 企業が
持続・成長可能な税制を整備し報酬に組み込み、まずは毎年約3兆円されました。しかし、福祉職員等の て処遇改善に取り組む必要があること 護・障害福祉職員を対象に、賃上げ効果 十分です。立憲民主党は、政府の処遇 りました。保健師の人材確保など保健 護・保育職員の賃上げ額が「月9000ます。具体的には、被用者の待遇・賃金の国費を投じて賃金補助を行い、介護低処遇問題は深刻であり、2022 から、これまで累次の改善に取り組んで が継続される取り組みを行うことを前 改善策からさらに支給対象を拡大、支 所の機能強化や、看護師の待遇改善に 円」にとどまり、しかもその9000円さ 水準の向上を目指し、労働分配率の高従事者・保育士の賃金を全額国費で月年2月よりこの是正のために新し きました。
提として、収入を３％程度（月額9,000 給額を増額（プラス月額10,000円）す 努めます。
え満額でなく、すべてのケア労働者に行 い企業に減税などのインセンティブ
を講額10万円アップし、全産業平均に引きい処遇改善が実施されましたが、 これらに加え、「新しい資本主義」を起 円）引き上げるための措置を、本年２月 る法案を今年の通常国会に提出しまし 新型コロナ禍のような危機にも対応で きわたっていません。日本共産党は、介 じます。
上げる事が必要であると考えます。
全産業平均賃金と比べるといまだ 動するための分配戦略として、介護な から実施しています。こうした施策を通 た。さらに、全産業平均並みに引き上げ きる介護・福祉体制の構築するために 護・福祉職員の賃金を「全産業平均」並 福祉事業には配置基準があります、そに大きな格差があります。多くの どの現場で働く方々の給与の引き上げ じて、介護・保育などエッセンシャル
ることを目標とし、着実に処遇改善を進 も、人材確保が不可欠であり、介護・福 みに引き上げ、雇用の正規化、長時間 の配置基準が実情と合っていない事も福祉職員等から、少なくとも平均 を行います。
ワーカーの持続的な賃上げや処遇改善 めるべきです。
祉職員の処遇改善は急務です。公的組 労働の是正など労働条件の改善を図る 賃金が低い要因の一つだと考えます。
賃金を全産業平均まで早急に引き 具体的には、介護職員等の収入を３％ を推進します。
織と民間組織での処遇格差もあるた
ため、国が全面的な財政支援を行うこ 実情を捉えエッセンシャルワーカーの平上げてほしいという要望が挙げら 程度（月額平均9,000円相当）引き上め、まずはより処遇の高い公的組織と とを提案しています。
均賃金向上が出来る様に取り組んで行れていますが、貴党としての考え げるための措置を行うこととし、それが同一としつ（同一労働同一賃金）、さらきます。
を教えてください。
継続的なものとなるよう、補正予算にに国の施策、予算措置によって処遇をより本年２月に前倒しして実施した上向上させるべきです。それぞれの地域
で、10月以降については、報酬改定等の介護サービスが縮小することがないにより措置することとしています。
よう、事業者が安心して事業を行うこと
今後の具体的な処遇改善の方向性にのできる水準とそのための補助を推進
ついては、「公的価格評価検討委員会」
します。障害福祉従事者の賃金を全産の中間整理を踏まえ、職種毎に仕事の業平均の水準に引き上げることを目指
内容に比して適正な水準まで賃金が引して、着実に処遇改善を行います。障害
き上がり、必要な人材が確保されるか
福祉サービス事業所における事務職やといった観点から検討してまいります。
技術指導者等の職種の処遇改善も行います。

6．新しい処遇改善は「月額3％・9,000円」アップを掲げて実施されました。しかし、対象となる職種や事業などが限定されています。
柔軟な運用は認められています
が、職員間の公平な賃上げを実現
しようとする法人の職員ほど、9,000円アップはできません。また、処遇改善加算の取得が要件となっているため、そもそも新処遇改善の対象にならない事業所もあります。多くの法人経営者・福祉職員等からは、少なくとも、介護・福祉・保育等に従事するすべての職
員の賃金アップ（9,000円）を実現するために、上記等の要件を撤廃してほしいという声が上がっていますが、貴党としての考えを教えてください。

7．福祉職員等の処遇改善だけでなく、物価の上昇や社会保険料の対象拡大・負担増に係る事業所負担を保障するためにも、介護・障害の報酬を引き上げるべきではないかという意見がありますが、貴党の考えを教えてください。

政府が行っている介護・障害福祉職員 処遇改善は早急な実現が急務であり、を対象とした処遇改善では、支給対象 そのために要件が障害になっているのは現行の処遇改善加算を取得している であれば、撤廃も含めた見直しを検討
事業所に限定され、支給金額の算定に すべきです。
は事務職員や調理員などが含まれていません。また、政府が行っている保育士等の処遇改善では認可外保育施設や病児保育については対象となっていません。
政府の処遇改善策からさらに支給対象となる施設や事業所を拡大するとともに、事業所で働く全ての職員を処遇改善の対象とすべきです。

令和３年度介護報酬改定の改定率は、 介護報酬については、令和３年度改定 介護報酬、障害福祉サービス等報酬の介護職員の人材確保・処遇改善にも配 において、感染症や災害への対応力強 引き上げに取り組み、すべての介護・障慮しつつ、物価動向による物件費の影 化を図るとともに、団塊の世代の全て 害福祉事業者のサービスが安定的に提響など介護事業所の経営を巡る状況等 が75歳以上となる2025年に向けて、 供されるようにするとともに、介護・障を踏まえ、令和３年９月末までの６ヶ月 2040年も見据えながら、地域包括ケ 害福祉従事者の賃金が改善して生活が間の特例的な対応を含め、＋0.70％と アシステムの推進、自立支援・重度化防 安定するようにすべきです。
し、基本報酬については、原則として全 止の取組の推進、介護人材の確保・介護てのサービスにおいて引上げを行いま 現場の革新、制度の安定性・持続可能性
した。
の確保を図り、新型コロナに対応するた
次期介護報酬改定に向けては、今回 めに令和３年９月末までの特例的な評の改定の影響を把握するとともに、介 価0.05％を含め、＋0.70％の改定率
護事業所の経営状況等や、地域におい となっています。
て適切な介護サービスが安定的に提供 障害福祉サービス等報酬改定についてされる必要性、保険料等の国民負担や は、障がい者の重度化・高齢化を踏まえ
介護保険財政に与える影響等を踏また地域移行・地域生活の支援、相談支援
え、関係者の御意見等を伺いながら検 の質の向上、効果的な就労支援、医療
討してまいります。
的ケア児への支援などの障がい児支援
令和３年度障害福祉サービス等報酬 の推進、感染症等への対応力の強化等
改定についても、福祉・介護職員の人材 の課題に対応するため、令和３年度改確保、処遇改善への配慮や新型コロナ 定において、令和３年９月末までの特例
ウイルス感染症対応も含めて、全体とし 的な評価0.05％を含め、＋0.56％のて＋0.56％のプラス改定を行ったとこ 改定率となっています。
ろです。
次期報酬改定に向けて、引き続き、関係
次期障害福祉サービス等報酬改定に 団体等からのご意見を踏まえながら、
向けては、今回の改定の影響や事業所 取り組んでいきます。
の経営状況等の各種データを把握するとともに、関係者の御意見等を伺いながら検討してまいります。

すべての職員にせめて9000円の賃金 今国会の予算委員会、そして本会議に 全事業所に適応可能な要件にすること 賛成です。5と同じ。
アップができるよう、対象者や期間など て党議員がこの問題に対して意見を述 には賛成します。
の要件を撤廃すべきです。差別や分断 べています。確かに処遇改善加算の柔を懸念し、事業者が初めから加算申請 軟な運用は認められましたが同一労働をしないという事態も起きています。若 同一賃金の公平性を満たしておらず、い職員を定着させるためにも、すべて またこの処遇改善の対象者になる人数のケアワーカーの賃金アップを実現で が現実と掛け離れて算出されている事
きるようにすべきです。
が大きな問題だと認識しております。今年10月からは利用者にこの処遇改善加算の負担を一部担って頂く事にもなります。「月額３％・９０００円」が実際に成されているのかの実態を調査して対応
して行きます。

そのとりです。介護報酬の改定に当
ガソリン代や食材費の高騰など、施設
たっては、それぞれの地域の介護サー や事業所から悲鳴があがっています。
ビスが縮小することがないよう、物価上 社会保険料は、賃金を引き上げたなら昇や社会保険料負担等も勘案し、事業 引きあがった保険料に見合った負担が者が安心して事業を行うことのできる 必要になります。物価対策や保険料負対応を図るべきです。
担のためにも報酬引き上げは当然です。そのさい、利用者にはねかえらない
ようなしくみにすべきです。

令和３年度介護報酬改定では介護職員 物価上昇や社会保険料の負担増は国の人材確保・処遇改善にも配慮しつつ、 民・事業者に公平な負担であるべきだ
物価動向による物件費への影響など、 と考えています。
介護事業所の経営を巡る状況を踏まえ０、７０％のプラス改定※新型コロナ感染症に対応するための特例的な評価
０、０５％（令和3年9月末まで）
令和３年度障害福祉サービス報酬改定
では新型コロナウイルス感染症や大規模災害の発生がサービスの提供体制や事業所の経営状況に大きな影響を与えている状況も含め改定率『＋0.56%』のプラス改定となりました
今国会の厚生労働委員会にて当議員が災害時BCP対応に対しての介護報酬プ
ラス算定費用について現実的ではないのでは無いかと言う趣旨を質疑しております。
報酬改定の影響については社会情勢も踏まえた結果が報告されて参りますので障害も含め結果を見極め適切な対応を政府に求めて参ります。

介護保険・障害福祉サービスの報酬単価を上げることは、応益負担の介護保険の場合、直接利用者の負担増に直結するので反対です。事業所経費の負担軽減策は、国費で行うべきと考えます。

回答いただいた政党名

質問内容

自由民主党

公明党

立憲民主党

国民民主党

日本共産党

日本維新の会NHK党

8．少子高齢化が進む中にあって、 保育士の配置基準の改善については、 保育士等の人員配置については、子ど 配置基準の見直しやICT等の活用を進
待機児童の解消をはじめ子ども子 子ども・子育て支援新制度を導入した も・子育て支援新制度において、消費税 め、保育所での子どもの見守りを強化
育て支援は重要課題の一つとなっ 平成27年度より、消費税財源を活用し 財源を活用し、３歳児に対する保育士等 したり、保育士の事務負担を軽減してています。子どもの成長と発達を た質改善として、３歳児に対する保育士 の配置を２０：１から１５：１に引き上げる 保育士が保育に専念できるようにすべ支えるには質の高い保育を提供す 等の配置を、国の配置基準である20： 保育所等に対する公定価格上の加算を きです。
ることが不可欠であり、それが働 1から15：1に改善している保育所・認 設けることができました。
く親たちの安心にもつながりま
定こども園等に対して、公定価格上の さらに、１歳児に対する保育士等の配置す。全国的な調査によると、実際 加算により支援しています。
を６：１から５：１へ引き上げることや、には基準の1.9倍の人員が保育現 さらに、１歳児や４・５歳児について
４・５歳児に対する保育士等の配置を３場で働いていることが明らかにも、同様に、公定価格上の加算により対 ０：１から２５：１へ引き上げることについなっています。（2016年全国保育 応すべく、消費税以外の恒久財源を確 ても、必要な財源を確保して取り組むこ協議会調査）。しかし、現在の保育 保して実現する「0.3兆円超の事項」と ととされており、引き続き必要な財源の人員配置基準は1947年に定め して、引き続き、適切な財源確保と併せ の確保を推進します。
られたまま、現在に至るまでわず その実現に向け取り組んでいきます。
かな見直しがなされただけで、抜本的な改善は行われていません。
こうした現場の実態を踏まえて、
人員配置基準の大幅な増などの見直しが必要であるという意見がありますが、貴党の考えを教えてください。

人員配置基準の見直しは必要です。実
態と合理的必要性に合致する基準にしなければ意味がないうえに、事故等の原因にもなります。

9．2022年4月から社会福祉連 （問９・問10について）（問９～１０の回答）
社会福祉連携推進法人は、小さな法人
携推進法人制度が導入され、同法 社会福祉法人の経営基盤の強化に向け 社会福祉連携推進法人制度は、同じ目 が協力して様々な課題に対応できると人の大規模化・協同化が推進され て経営の大規模化・協働化による人材・ 的意識を持つ法人が、個々の自主性を いうメリットもあると考えますが、社会ています。社会福祉事業に係る事 資源の有効活用が求められるなか、社 保ちながら連携し、規模の大きさを活 福祉連携推進法人に参画しない法人も務手続きが煩雑化・複雑化する中 会福祉連携推進法人制度が創設されま かした法人運営が可能となる制度で安定した運営が可能となるような取りで、これを専門的に担う法人本部 した。令和４年４月に開始した当該制度 す。地域生活課題や福祉サービスの提 組みが重要であると考えます。
を設置していくことは重要です。 を活用し、社会福祉法人の連携・協働を 供のための課題に対し、社会福祉法人
そのためにも、一定の大規模化・ 行うことで、スケールメリットの導入や 等の連携により対応する選択肢の一つ
効率性の向上は必要ですが、効率 経営ノウハウの共有、採用活動・人材育 として制度化されたものであり、具体的性の向上だけを目的に大規模化・ 成の強化等の取組が期待されるととも な業務として、「地域共生社会の実現に協同化を進めることには問題があ に、単独の法人では難しい地域課題へ 資する業務の実施に向けた種別を超えるのではないかという意見もあり の対応が期待される一方、小規模法人 た連携支援」、「災害対応に係る連携体ます。大規模化・協同化の推進に に対する大規模法人の影響力が強くな 制の整備」、「福祉人材不足への対応」、
よるメリットとデメリットについる可能性が指摘されています。これに 「設備の共同購入等の社会福祉事業のて、貴党の考えをそれぞれ教えて 対しては、原則１社員１議決権とするな 経営に関する支援」などが想定されまください。
ど、個々の社会福祉法人の自主性を確 す。
保した連携を可能とする制度としてい 令和３年度報酬改定では、業務負担のます。
軽減を図るほか、新型コロナに対応す
また、令和３年度介護報酬改定の改定 るための特例的な評価を含め、介護報率は＋0.70％とし、基本報酬について 酬は＋0.70％、障害福祉サービス等報
は、原則として全てのサービスにおいて 酬は＋0.56％の改定率となっていま
引上げを行いました。次期介護報酬改 す。次期報酬改定に向けて、引き続き、定に向けては、介護事業所の経営状況 関係団体等からのご意見を踏まえなが等や、サービスが安定的に提供される ら、取り組んでいきます。
必要性、保険料等の国民負担や介護保険財政に与える影響等を踏まえ、関係者の御意見等を伺いながら検討してまいります。
なお、介護現場の事務負担等の軽減を図るため、令和３年度介護報酬改定
において、利用者等への説明・同意や諸記録の保存・交付等について、電磁的な対応を原則認める等の対応を行っております。加えて、指定申請等に係る電子申請・届出システムの構築を行い、今年度から順次利用を開始する予定です。

9.10について（メリット）小規模な法人だと職員の採 これまでの社会福祉法人では合併か事 メリットとしては業務の効率化が進む、制度導入の目的に資することが重要で 用や研修等についての専門部署を置く 業譲渡しか選択肢が無かった所、同じ デメリットとしては施設ごとに縦割りのあり、そうでない実態があるならば、そ ことが難しいですが、連携法人による大 目的意識を持った複数の社会福祉法人 運営になりがちであることがあげられれは早急に見直すべきです。介護・福祉 規模・協同化によって総務部門・人事部 でグループを作り、連携・協働化するこ ると思います。
職員の処遇改善につながるよう介護報 門・財務部門など法人本部機能・経営機 とで、より円滑に社会福祉の場を整え
酬の項目と点数の設定が重要です。同 能の強化が可能となります。
て行く事は小子高齢化、福祉に求めら
時に、レセプト審査の効率化、医療ビッ また、連携法人間での職員の異動も可 れるニーズの多様化、災害等を考える
グデータのさらなる活用によって、保険 能となり長期雇用を前提としたキャリア と大小の区別無く社会福祉連携推進法
者機能の強化、医療費効率化、健康課 パスの構築もよりしやすくなります。ご 人制度については有効だと考えます。
題への活用を推進します。
指摘の社会福祉事業にかかる事務手続が煩雑化・複雑化している事への対応
メリットとしてもやりやすくなるでしょう。
・それぞれの社会福祉法人の強みを活
法人の枠を超えた資金の融通を可能 かすことができるとし、設備投資などの必要性の有無、年 ・効率的な人手不足解決（専門職を含
齢構成の偏りなどから当該年度に支払 む）
われる金額では事業所毎・法人毎に見 ・キャリア形成の多様化
ると過不足が生じ、グループ内での資 ・地域ニーズの多様化に対する課題に金融通ニーズにこたえることもできま 組織内でスムーズに取り組めるす。
・設備投資の軽減（送迎車等）（デメリット）本来、社会福祉事業を実施 ・法人本部の一本化による効率化とデするにあたって行政などから支払われ ジタル化推進
る委託費やサービス費は、事業の質や ・規模の経済が働く
職員の処遇の観点から当該事業の中だ ・業績不振法人の救済
けで使うことが望ましものです。それが、人件費などを節約することによって デメリットとして既存事業から収益を吸い上げて、新規 ・連携する際の相手先を見つけるのが投資、事業拡大することも可能となる 困難な可能性が考えられる仕組みであり、非営利性が結果的に後 ・法人理念の違い
景に追いやられてしまうのではないか ・経営判断の遅れということが懸念されます。
・制度の認知不足
また連携推進法人は地域福祉支援業
務を担う法人でもあります。行政機関 令和２年６月に公布された「地域共生社
でない民間法人が地域福祉に積極的に 会の実現のための社会福祉法等の一部関わっていくとは必要です。しかし、そ を改正する法律」に基づき、令和４年度
れは地域福祉に対する行政責任が果た から「社会福祉連携推進法人制度」が施されていることが前提です。法人が行 行です、どの様にこの制度が問題の解政の肩代わりをすることを行政庁から 決に寄与して行くのが調査報告等を注求められ、行政責任の後退を招かない 視して参ります。
かという点も懸念される点です。

れいわ新選組＜下線部は党の公式見解ではなく（検討不十分）、船後議員の見解となります＞

人員配置基準の大幅な見直しが必要で 1.公約３０１、子どもたち一人一人の個保育園が独自に人員配置を増やして 日本の保育所の職員配置基準（4，5歳す。「子どもを真ん中に」というのなら、 性を伸ば
す多様な学びや、主体的、共創 保育士の労働環境を改善しているケー 児30人に1人）は先進国で最低、フラン
子どもたちの命をまもるために、予算 的な学び
の実効性を高める ため、スもあるようですが、それでは保育の スの15人に1人の半分でしかありませもつけてあるべき基準を国としてどう OECD 諸国の中でも突出して多い1ク 格差が生まれてしまいます。余裕を持っ ん。また、施設基準も、「遊ぶ、食べる、考えるのか、早急に検討すべきです。
ラスあたりの生数について見直しを行 た保育士の労働環境を実現する為に配 寝る」が同じ部屋で、2歳児以上1人当ヨーロッパでは３～5歳は子ども8人に い、少人数制学級を実現します。
置基準を見直す必要を感じています。 たり1.98㎡と、フランス（パリ、3歳児
対して保育士１人などの基準です。参考 維新として政府の「こども家庭庁」設置
以上）の5.5㎡の半分以下です。70年にしつつ、どの年齢でも最低、今より１ 関連法案の対案として「子ども育成基
以上改善なしのあまりにも劣悪な保育
人保育士を増やす緊急策などを実施す 本法案」を提出しており、各省にまたが基準は、即座に抜本的に改善し、国費をべきです。
る子ども政策を一元化する「教育子ど投入して保育士の大幅な増員と、施設も福祉省」の新設を訴えております。政整備を進めるべきと考えます。
府案のこども家庭庁には、厚生労働省と内閣府が担当する児童虐待や子どもの貧困などの福祉分野が移される一方、教育分野は文部科学省に残ります。
維新案はこの点を問題視し、教育子ども福祉省には幼稚園や義務教育といった文科省所管の事業も移管。これにより、幼稚園と保育園、認定こども園をまとめる「幼保一元化」を進めます。
教育の無償化、出産費用の無償化を公約に掲げており少子化対策及び子どもの成長と発達について常に考えております。保育現場での人員配置基準等についても現実を踏まえて現場の声に対応して参ります。

メリット
・地域社会の多様化するニーズ、重層化する課題に取り組むために、社会福祉事業に関わる法人が連携・協同することにより、それぞれの法人の強みを活かし、「狭間のニーズ」にも対応できるようになる。
・人手不足や職員の研修、キャリア形成のために合同で取り組むことができる
・規模が大きくなることによって、消耗品の一括調達が可能となり、設備投資
やランニングコストの大幅な削減が期
待できる
デメリット
・複数の法人（社福、NPO、営利企業）が連携することによって、円滑な運営が可能となるか、とりわけ公益性の面からのチェック体制など複雑化が予想される。

回答いただいた政党名

質問内容

10．前述したように、社会福祉事
業経営に係る事務は、煩雑化・複雑化しているため、同業務には高い専門性が求められます。しかし、医療保険のレセプト処理等と異なり、社会福祉事業の事務に係る報
酬は基本報酬に含まれているとされています。しかし、今般の事務量に見合う経費とはなっていません。また、処遇改善においては柔軟な取り扱いの対象とはなっていますが、処遇改善額の算出に当
たっては対象外とされています。
これらが介護・福祉職員の低い処遇の一因にもなっていると思われます。同事業の事務処理についても報酬上適切に評価すべきという意見がありますが、貴党の考えを教えてください。

自由民主党

公明党

立憲民主党
社会福祉事業経営に係る事務についても処遇改善の対象とするとともに、報酬上適切に評価すべきです。

国民民主党

日本共産党

日本維新の会

NHK党

れいわ新選組＜下線部は党の公式見解ではなく（検討不十分）、船後議員の見解となります＞

社会福祉事業の事務処理は、報酬上適 1.公約２４４、介護現場で
働くすべ
ての 事務処理の効率化を図る設備や方法も 現状の介護保険・障害福祉サービスに切に評価すべきです。社会福祉法人に 方の待遇・職場環境改善を行い、また、 日進月歩ですので一概に過剰な負担や おいては、事務費・運営費は公定価格でも厚労省が「経営」能力を求めている一 介護・福祉の現場で
活用で
きるロボ
ット 煩雑な処理をばかりを強いられるとは ある介護報酬、障害福祉サービス報酬
方で、それ相応の専門性をもった煩雑・ 開発・テクノロジ
ー導入を支援し、介護 考えませんが、実態に即して報酬の再 と利用者負担からまかなうしかなく、煩複雑な書類を事務職員が処理しなけれ 人材の負担の軽減と職場への定着(離 考はする必要があることも理解します。 雑・膨大な仕事量に比べ見合う経費にばならないことに対応しないのでは、整 職 防止)と介護の成長産業化を図りまなっていないというご指摘はその通り合性がありません。
す。
と考えます。しかし、事務経費を報酬に「介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)
上乗せする方法は、問７でも答えた通のいずれかを取得し、補助金の3分の2
り、利用者の負担増になり反対です。
以上を介護職員等のベースアップ等に少なくとも、介護保険の場合、所得に応用いている」事業所に対し加算の算定
じて2割、3割負担を一律1割負担に戻を認め、事業所でそれを財源に柔軟にし、低所得者層の軽減措置を講じてか
スタッフの処遇改善を行う事になってら、検討すべきと考えます。
おります。この制度の中で事務に関わまた、医療保険のレセプト処理手数料がるスタッフにも処遇改善が出来ると言保険者が負担していることを考えると、うのが政府の意見ですが先ほどの問い
介護保険の保険者（市区町村）、障害福６で回答させて頂きました通り現実と祉サービスの実施者（市区町村、入所施の乖離がある事が承知しておりますの設等は都道府県）の自治体が負担するで実態を踏まえて改善を求めて行きまという仕組みも考えられます。
す。

11．日本の社会保障制度は逆進性 給付は高齢者中心、負担は現役世代中 人生100年時代を見据え、働き方の多 所得税は、最高税率を引き上げるなど、 現在の各層国民負担（税と社会保険料） 是正すべきです。岸田首相は所得が１億 1.公約１３４、消費税の軽減税率を現行 消費税への依存には反対の立場です。
の強い消費税や社会保険方式へ 心となっているこれまでの社会保障の 様化に対応するため、被用者年金のさ 累進性を強化すべきです。また、法人税 と受益の実態には矛盾が存在していま 円をこえると逆に税率負担が減る「１億 の 8%から段階的に 3%(状況により 社会保障費の増大によって現役労働人の依存が高まる一方で、所得税や 構造を見直し、将来世代への負担を先 らなる適用拡大など、年金制度改正の は、収益に応じて応分の負担を求める す。当然矛盾は解消すべきです。世代間 円の壁」の是正を言いましたが、真っ先 0%)に引き下げ
、現下の物価高騰に対 口に過度の負担を強いているというの
法人税は高額所得者や大企業に 送りせずに、能力に応じて皆が支え合う 円滑な施行に取り組むとともに、家族 税制に改革すべきです。
公平に配慮しつつ、矛盾解消とともに、 に先送りしてしまいました。法人税制で 応します。その後は消費税本体を2年を は違います。社会保障の維持は需要に対する優遇措置が強化されてきて ことを基本としながら、それぞれの人生 や社会の変容、特に単身世帯が増えて 社会保険料負担の上限額を見直し、富 重点化と効率化によって、子どもから は、大企業しか使えない租税特別措置 目安に 5%に引き下げ、日本経済の長 対する必要な供給を維持できるかどういます。この結果、社会保障制度 のステージに応じて必要な保障をバラ いる実態を踏まえ、税制・社会保障等各 裕層に応分の負担を求めるべきです。 高齢者にわたる、持続可能な社会保障 や連結納税制度を廃止・縮小し、法人税 期低迷とコロナ禍を打破します。(法案 かの問題であると認識しています。法を維持するために、単身世帯や共 ンスよく確保する必要があります。
種制度の在り方を検討します。
また、消費税の逆進性対策については、 制度を構築します。
率は中小企業を除いて安倍政権以前の 提出済み)
人税と所得税の是正は需給ギャップの働き世帯（子どもなし）の貧困が拡 さらに、女性就労の制約となっている
効果的・効率的な低所得者対策となっ28％に戻すべきです。所得税・住民税 2.公約１７４、「チャレンジのためのセー 是正が必要となった場合に調整する必大するという矛盾が生じていまと指摘されている社会保障や税制につていない現行の軽減税率制度は廃止の最高税率を55％から65％に引き上 フティネット」構築に向けて、ベーシック 要が生じると考えます。
す。こうした矛盾を是正すべきと いて働き方に中立なものにしていくこ
し、「給付付き税額控除」を導入すべきげます。富裕層の株取引への税率を欧 インカムまたは給付付き税額 控除を基いう意見がありますが、貴党とし とが重要です。
です。
米並みに引き上げ、資産に毎年低率に 軸とした再分配の最適化・統合化を本ての考えを教えてください。
こうした点をふまえ、今後、国民的議
課税する富裕税や為替取引に応じて低 格的に検討し、年金等を含めた社会保論を進め、支え手を増やし、能力に応じ率の課税をおこなうなど新たな税制を 障全 体の改革を推進します。
て皆が支え合う持続可能な全世代型社
創立します。
3.公約３２０、少子化対策にも有効な最会保障制度を構築していきます。
低所得保障制度(ベーシックインカムまたは給付付き税額控除)が
実現するまで
の間、子ど
もの数が
多いほど
税負担
の軽減が
大きくなる「N分N乗方式(世帯単位課税)」を採用し、子育てによる経済的負担を軽減します。
「日本大改革」に向けた税制改革・社会保障制度改革・規制改革」、税、社会保
障、労働市場を三位一体で改革する「日
本大改革プラン」を通じ
て、国民の可処分所 得を底上げ
し、経済成長と格差解消を実現します。簡素で
公平な税制(フラットタックスの導入、租 税特別措置の廃止)、「フローからストック」といった税制改革を断行するとともに、最低所得保障制度(ベーシックインカムまたは給付付き税額控除)を導入し、事前にあるいは必要とする人に速やか に給付が
行われるよう、セーフティネットの大転換を図ります。併せて労働市場の流動化を進めることにより、誰もが
何度でも安心して挑戦で
きる活力ある社会を築きます。
これらの公約を持って矛盾を是正して参ります。

賛成です。まず、消費税は廃止すべきと考えます。消費税収は社会保障の一部にしか使われず、法人税減税の穴埋めに使われています。法人税を減税前の34.62％に戻し、所得税の累進課税を強めることで、社会保障財源にあてます。
高すぎる社会保険料負担の軽減：介護保険、国民健康保険・協会けんぽの国の負担割合を50%にまで引き上げ、国民の保険料を引き下げます。失業等給付に対する国庫負担率も本則の25％に引き上げ、保険料引き上げをなくす。
介護保険制度は、この20年間の度重なる制度改悪により、保険負担はあっても必要なサービスが手にはいらない制度に成り果てています。医療保険と違い、一生介護保険を使わずなくなる方も多いことを考慮すると、将来的に介護保険制度は廃止し、税方式にすることを検討します。