用会社」といいます。
）が、共同利用会社のサービス提供等のため、第 1 項⑴①②③の個人情報を共同利用することに同意します（共同利用会社および利用目的は本
規約末尾に記載のとおりです。
）。なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者は JCB となります。
第 23 条（個人信用情報機関の利用および登録）
1. 会員等は、JCB が利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者 ･ 包括信用購入あっせん業者等（以下、「加盟会員」といいます。
）に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。
⑴会員等の支払能力の調査のために、JCB が加盟する個人信用情報機関（以下、「加
盟個人信用情報機関」といいます。
）および当該機関と提携する個人信用情報機
関（以下、「提携個人信用情報機関」といいます。
）に照会し、会員等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、不渡情報、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失・盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録した情報が含まれます。
⑵加盟個人信用情報機関に、会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（会員の支払能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。
）のために利用すること。
⑶前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニ
タリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。各加盟個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、JCB が新たに
個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
第 24 条（個人情報の開示、訂正、削除）
1. 会員等は、当振興会、JCB、加盟個人信用情報機関および共同利用会社に対して、
当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
⑴当振興会への開示請求：本規約末尾に記載の当振興会相談窓口へ⑵ JCB への開示請求：本規約末尾に記載の JCB 相談窓口へ⑶加盟個人信用情報機関への開示請求：本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機
関へ
2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第 25 条（個人情報の取り扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本規約に定める個人情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとらせていただくことがあります。ただし、第 22 条第 1 項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または同④に定める当振興会、JCB の営業案内に対する中止の申し出があっても、入会をお断りすることや退会の手続きをとらせていただくことはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の当振興会または JCB の相談窓口へ連絡するものとします。
）。
第 26 条（契約不成立時および退会後の個人情報の利用）
1. 両社が入会を承認しない場合であっても入会申込みをした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第 22 条に定める目的（ただし、第 22 条第 1 項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める当振興会、JCB の営業案内を除きます。
）および第 23 条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. 第 16 条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第 22 条に定める目的（ただし、第 22 条第 1 項⑵③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面
その他の媒体の送付および同④に定める当振興会、JCB の営業案内を除きます。
）
および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第 27 条（合意管轄裁判所）
会員は、会員と当振興会または JCB との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地または当振興会（会員と当振興会との間の訴訟の場合）も
しくは JCB（会員と JCB との間の訴訟の場合）の本社、支社、営業所の所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第 28 条（準拠法）
会員と両社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されるものとします。
第 29 条（会員規約およびその改定）
本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規約を改定することができます。
この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。ただし、当該改定が専ら会員の利益となるもの
である場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
別名義口座振替特約
第 1 条（目的）本特約は、当振興会および JCB 所定の会員規約に基づく本会員の支払債務につき、本会員が本会員名義以外の口座から振替することを希望する場合に適用されるものとします。
第 2 条（支払債務）
本会員は会員規約に定める一切の支払債務を負担するものとします。
第 3 条（支払の委任）
本会員は、本会員が指定し JCB が認めた第三者（以下、「口座名義人」といいます。
）
に対して、本会員の代わりに第 2 条に定める支払債務を JCB へ支払うよう委任し、口座名義人はこれを受任するものとします（以下、「支払いの委任」といいます。
）。
この支払いの委任に基づき、JCB は本会員の支払債務につき、口座名義人の金融機関の預金口座、郵便貯金口座等により口座振替できるものとします。
第 4 条（本会員への請求）
前条にかかわらず、JCB は、JCB が必要と認めた場合には、直接本会員に支払債
務の支払いを求めることができ、その場合に本会員は、支払いの委任をしたことを理由に、JCB への支払いを拒むことはできないこととします。
第 5 条（本特約の優先）
本特約と会員規約において異なる定めのある場合は、本特約の定めが優先するものとします。また、本特約に定めのない事項については会員規約によるものとします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、個人情報の開示・訂正・削除等の個人情報に関するお問い合わせおよびご相談については下記にご連絡ください。なお、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、当振興会では総括保護管理者（総務企画部担当理事）を、JCB では個人情報統括責任者（コンプライアンス部 担当役員）をそれぞれ設置しております。
＜当振興会ご相談窓口＞
国立劇場あぜくら会〒102‑8656 東京都千代田区隼町 4-1
03‑3264‑0555＜ JCB ご相談窓口＞
株式会社ジェーシービー
会員サービス部〒181‑8001 東京都三鷹市下連雀 7‑5‑140422‑40‑8138＜共同利用会社＞
本規約に定める共同利用会社は以下のとおりです。
○株式会社 JCB トラベル〒171‑0033 東京都豊島区高田 3‑13‑2 高田馬場 TS ビル
利用目的：旅行サービス、航空券・ゴルフ場等リザベーションサービス等の提供

5

6○株式会社ジェーシービー・サービス〒107‑0062 東京都港区南青山 5‑1‑20 青山ライズフォート
利用目的：保険サービス等の提供＜加盟個人信用情報機関＞
本規約に定める加盟個人信用情報機関は以下のとおりです。
●株式会社シー・アイ・シー（CIC）（貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関）〒160‑8375 東京都新宿区西新宿 1‑23‑7 新宿ファーストウエスト 15 階
電話番号 0120‑810‑414 https://www.cic.co.jp/●株式会社日本信用情報機構（JICC）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110‑0014 東京都台東区北上野1‑10‑14 住友不動産上野ビル5号館
電話番号 0570‑055‑955 https://www.jicc.co.jp/※各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名、登録される情報項目等の詳細は上記の各社開設のホームページをご覧ください。
【登録情報および登録期間】
CIC

JICC

①

氏名、生年月日、性別、住所、電話番
号、勤務先、運転免許証等の番号、本人確認書類の記号番号等の本人情報②

加盟個人信用情報機関を利用した日および本契約に係る申し込みの事実

当該利用日より6ヵ月間

当該利用日から 6 ヵ
月以内③

入会年月日、利用可能枠、貸付残高、 契約期間中および契約
割賦残高、年間請求予定額等の本契約 終了日（完済していなの内容および債務の支払いを延滞した い場合は完済日）から事実、完済等のその返済状況
5 年以内

契約継続中および契約終了日（完済していな
い場合は完済日）から
5 年以内

④

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間⑤

本人確認資料の紛失、盗難等の本人申告情報登録日より 5 年以内

左記②③④⑤のいずれかの情報が登録されている期間※上表のうち、個人信用情報機関が独自に収集し、登録するものは、④⑤となります。
※上表の他、JICC については、延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報は契約終了日から 5 年以内（入会年月日が 2018 年 3 月 31 日以前の場合は延滞解消日から 1 年以内）
、および債権譲渡の事実に係る情報は債権譲渡日から1 年以内が登録されます。
＜提携個人信用情報機関＞
本規約に定める提携個人信用情報機関は以下のとおりです。
●全国銀行個人信用情報センター
電話番号 03‑3214‑5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社等を会員とする
個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記の全国銀行個人信用情報センター開設のホームページをご覧ください。
●加盟個人信用情報機関と提携個人信用情報機関の関係は以下のとおりです。
加盟個人信用情報機関

提携個人信用情報機関

登録情報

CIC

JICC、全国銀行個人信用情報センター

＊

JICC

CIC、全国銀行個人信用情報センター＊＊提携個人信用情報機関の加盟会員により利用される登録情報は、「債務の支払いを延滞した事実等」となります。
（TK814400・20240501）

国立劇場あぜくら会会員規約
第 1 条（国立劇場あぜくら会カードシステム）
国立劇場あぜくら会カードシステムとは、
独立行政法人日本芸術文化振興会（以下、「当振興会」といいます。
）および株式会社ジェーシービー（以下、「JCB」といいます。
）とが、互いに協力して、当振興会および JCB（以下、「両社」といいます。
）
が発行する国立劇場あぜくら会カード（以下、「カード」といいます。
）により、会員に対して国立劇場・国立演芸場・国立能楽堂・国立文楽劇場（以下、「加盟店」といいます。
）利用時の利便性を提供することを目的としたシステムをいい、本規
約ではカードシステムと略称します。
第 2 条（会員）
1. 本規約を承認のうえ、両社にカードシステムへの入会を両社所定の申込書により申し込み、両社が審査のうえ入会を承認した個人を会員といいます。
2. あぜくら会会員
（以下、
「会員」
といいます。
）と両社との契約は両社が入会を承認したときに成立します。
第 3 条（カードの貸与）
1. 当振興会は、会員に対し、両社が発行するカードを貸与します。カード上には、会員氏名・会員番号・カードの交付年月等（以下、「カード情報」といいます。
）が表示されています。
2. 会員は当振興会よりカードを貸与されたときは、直ちに当該カードの所定欄に自己の署名を行わなければなりません。
3. カードおよびカード情報はカード上に表示された会員本人以外は使用できません。
会員は善良なる管理者の注意をもってカードおよびカード情報を使用し、管理しなければなりません。また、カードの所有権は当振興会にありますので、他人に貸与、譲渡、担保提供、預託等に利用したりしてカードの占有を第三者に移転することは一切できません。
4. 会員は、
当振興会またはJCBにカードの提示を求められた場合、速やかにこれを提示するものとします。
第 4 条（入会金・年会費）
会員は当振興会に対し、別に定める期日に当振興会が通知または公表する入会金と年会費を第 12 条第 1 項の定めと同じ方法で支払うものとします。ただし、年会費は、約定支払日より 60 日以前に退会等の申し出があった場合は支払いを免除します。なお、当振興会または JCB の責に帰すべき事由によらない退会である場合、
または第 16 条第 3 項により会員資格を喪失した場合、いずれの場合でも、すでにお支払い済みの入会金・年会費は、お返しいたしません。
第 5 条の 1（取引時確認）
1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいいます。
）が JCB 所定の期間内に完了しない場合、その他同法に基づき必要と JCB が判断した場合は、JCB は入会を断ること、カードの利用を制限すること
および会員資格を喪失させることがあります。
2. 両社は、会員が入会した後、会員が両社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、両社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。
第 5 条の 2（反社会的勢力の排除）
1. 会員および入会を申し込まれた方（以下併せて「会員等」といいます。
）は、暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構
成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の 9 者を総称して「暴力団員等」といいます。
）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して「反社会的勢力」という。
）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、
および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて JCB の信用を毀損し、または JCB の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為（以下総称して「不当な要求行為等」という。
）を行わないことを確約するものとします。
2. JCB は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカードの利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員等は、JCB が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。また、JCB は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第 15 条⑺の規定に基づき本会員の期限の利益を喪失させ、第 16 条第 3 項⑸⑹の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3. 前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について JCB に請求をしないものとします。
4. 第 1 項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
⑴暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者⑵暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者⑶自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者⑸暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者⑹その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第 5 条の 3（マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロリストを含む。
）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」という。
）
を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。
第 6 条（カードの利用）
1. 会員は、加盟店（第 1 条に定めるものをいいます。
）にカードを提示し、所定の売上票にカードの署名と同じ署名をすることにより、加盟店から商品・権利の購入、役務の提供等を受けることができます（以下、「カード利用」といいます。
）。会員が、加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が JCB に対して弁済委託を行ったものとみなし、JCB は加盟店に対して、会員に代わって立て替え払いを行います。なお、カード利用代金が 3 万円未満の

2024‑051場合、もしくは、両社がとくに認めた場合には、会員は両社所定の方法にてカード提示、売上票の署名等を省略することができます。
2. インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引においては、会員は、加盟店所定の方法で、カード情報等を送信または通知する方法により、ショッピング利用を行うことができます。この場合、会員はカードの提示および売上票への署名を省略することができます。
3. カード利用代金の支払いは、1 回払いのみとします。
4. 会員のカードの利用に際して、両社の承認が必要となる場合があります。この場合、会員は、加盟店が JCB に対してカードの利用の可否に関する照会を行うことを予め異議なく承諾するものとします。
5. カードの第三者による不正利用の可能性があると JCB が判断した場合、会員への事前通知なしにカードのご利用を保留またはお断りする場合があります。
第 7 条（提供サービスと利用）
1. 当振興会は会員に対し、所定の時期にあぜくら会会報（以下、「会報」といいます。
）
をお届けします。
2. 会員は当振興会が会報またはその他ご案内（以下、あわせて「会報等」といいます。
）
で通知した当振興会の主催公演については会員割引価格で、チケットを購入することができます。
3. 会員は、当振興会の主催公演については当振興会が通知または公表した方法により、会員の届け出の住所にチケットの郵送サービスを受けることができます。
4. 会員は加盟店のチケット売場においてカードを提示し、当振興会の主催公演のチケットを購入することができます。カードの提示がない場合は、会員割引価格でのチケットの購入はできません。
5. 会員は、新国立劇場、国立劇場おきなわの主催公演の利用については、あらかじめ電話申込みをして、当該チケット売場でカードの提示をすることにより、会員割引
価格でチケットを当振興会所定の方法で購入することができます。ただし、この場
合は、第 12 条第 1 項に定める口座振替によるお支払いはできません。
6. 会員は、当振興会の主催公演以外の催し物についても、会報等で通知した内容の範囲で、サービスの提供を受けることができます。ただし、この場合は、第 12 条第1 項に定める口座振替による支払いはできません。
7. 会員は当振興会が会報等でサービスの提供を通知した以外の公演については、サービスを受けることはできません。
8. チケットお申し込み後はチケット代金のお支払いを会員が承諾したものとします。
また、お申し込み後のチケットの変更・取消はできません。ただし、公演中止の場
合はこのかぎりではありません。
9. 会員のカード利用により購入したチケット、またはカードの提示等により提供を受けたサービス等に関する異議は、会員と当振興会との間で解決するものとし、JCBに対する債務支払いの拒否の理由にはなりません。
第 8 条（立替払いの委託）
1. 会員は、第 6 条第 1 項の定めのとおり、加盟店においてカードを利用したことにより、JCB に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、JCB が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行うために、JCB が加盟店に対して立替払いすることについて、予め異議なく承諾するものとします。
2. 商品の所有権は、JCB が加盟店に対して支払いをしたときに JCB に移転し、カード利用代金の完済まで JCB に留保されることを、会員は承認するものとします。
第 9 条（カード利用可能枠）
1. 両社は、会員につき、20 万円以内で利用可能枠を審査のうえ決定します。
2. JCB は、会員のカード利用状況および会員の信用状況等に応じて、審査のうえ利
用可能枠を減額することができるものとします。
3. 会員が当振興会から複数枚のカードの貸与を受けた場合、それら複数枚のカード全体における利用可能枠は、原則として各カードごとに定められた利用可能枠のうち最も高い金額（以下、「総合与信枠」といいます。
）となり、それら複数枚のカードにおける利用可能枠の合計金額にはなりません。なお、総合与信枠の金額にかかわらず、各カードにおける利用可能枠は、当該カードについて個別に定められた金額となります。
4. 会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠を利用すること（以下、「ショッピング枠現金化」といいます。
）はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありま
すが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式の如何を問わず、禁止の対象となります。
⑴商品・権利の購入、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価を、カードを利用して支払い、加盟店等から現金または現金に類似するものの交付を受ける方式⑵商品・権利等を購入し、その対価を、
カードを利用して支払った上で、当該商品・権利等を当該商品・権利等を購入した加盟店その他の第三者に有償で譲渡する方式
第 10 条（利用可能な金額）
1. 会員は各月 16 日から翌月 15 日までの間（以下、「標準期間」といいます。
）、前条の利用可能枠から当該標準期間の利用残高を差し引いた金額の範囲内でカードを利用することができるものとします。
2. 前項の利用残高とは、会員のカード利用に基づき JCB に対して支払うべき金額の各標準期間における合計額（約定支払日が到来しているか否かを問わない。なお、
事務上の都合により標準期間におけるカード利用が翌標準期間におけるカード利用として残高に計上されることがあります。
）で、会員が未だ JCB に対して支払いを済ませていない金額をいいます。
3. 前二項にかかわらず、会員が当振興会から複数枚のカードの貸与を受け前条第 2 項の適用を受ける場合、
第 1 項の利用残高は、前項に定める利用残高に会員が保有する
その他のすべてのカードの利用残高を合算した金額となります。
またカード 1 回あたりのご利用可能な金額は 10 万円以下とし、かつ会報で通知した購入可能枚数を超えない範囲とします。
ただし、両社が特別に認めた場合はこの限りではありません。
4. 会員は、利用可能枠を超えるカード利用についても当然に支払義務を負うものとします。
第 11 条（明細）1. JCB は、
第 12 条に規定する会員の毎月の約定支払額等を、普通郵便で会員の届け出
会員は明細の内容について異議があの住所にご利用代金明細書として通知します。
る場合には、通知を受けた後、
1 週間以内に申し出るものとします。
なお、
ご利用代金
明細書の延着または未着はカード利用代金支払いの拒絶の理由にはなりません。
2. 会員は、カード利用により、購入したチケットまたは、
カードの提示等により提供を受けたサービスに関する異議は、
当振興会または加盟店に申し出るものとし、当該異議による紛議はすべて会員と当振興会または加盟店との間で解決を図るものとします。
第 12 条（約定支払日と口座振替）
1. カード利用代金は加盟店にてチケット申込みを受付けた日の翌々月 10 日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）を約定支払日とし、会員は約定支払日に支払うべき金額（以下、「約定支払額」といいます。
）を、予め会員が届け出た金融機関の預金口座から口座振替の方法により支払うものとします。ただし、事務上の都合により当該約定支払日以降の約定支払日にお支払いいただくことや、会員の JCBに対するお支払口座の届け出の遅延、金融機関の都合等により JCB が特に指定した場合には、JCB 所定の金融機関の預金口座に振り込む方法によりお支払いいた
だくこともあります。なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には当該金融機関等との約定により、当該約定支払日以降、約定支払額の全額または一部につき口座振替されることがあります。
2. 会員の JCB に対する債務の支払いがその債務の全額に充たない場合には、当該支払額の債務への充当は、JCB 所定の順序により JCB が行うものとします。
第 13 条（遅延損害金）
会員が、会員のカード利用に基づき JCB に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、遅延損害金は除きます。
）
に対しその翌日から完済に至るまで、また、本規約に基づき JCB に対して負担す
る債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、遅延損害金は除きます。
）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済に至るまで、年 14.60％の割合（1 年を 365 日（うるう年は 366 日）とする日割計算）による損害金を付加して支払うものとします。
第 14 条（休会について）
1. 会員は当振興会所定の届出用紙により休会を申し出ることができます。
2. 休会中は会員資格は存続しますが、第 7 条に掲げる各種サービスを受けること及びカードを利用することはできません。
3. 年会費は、休会開始日から 60 日以降の約定支払日から支払いを免除します。
4. 休会中の会員は当振興会所定の届出用紙により休会からの復帰を申し出ることができます。
5. 休会から復帰した会員は、復帰した日以降第 7 条に掲げる各種サービスを受けること及びカードを利用することができます。
6. 休会から復帰した会員は、復帰日から 60 日以降の約定支払日から年会費を支払う
ものとします。
7. 休会可能な期間は 1 年以上 5 年以下とします。
第 15 条の 1（期限の利益の喪失）
会員は次の事項の一つにでも該当する場合には、JCB に対するカード利用にかかる一切の債務について、⑴においては相当期間を定めた JCB からの催告後に是正されない場合、⑵、⑶または⑷においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、⑸、⑹または⑺においては JCB の請求により、JCB に対する一切の債務について、期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。
⑴約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき⑵自ら振出した手形、⑶差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき⑷破産、民事再生の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき⑸⑴、⑵、⑶、⑷のほか会員の信用状態に重大な変化が生じたとき⑹本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき（第 5 条の 2 第 1項に違反する場合を含むが、それに限らない。
）。
⑺第 16 条第 3 項⑴、⑵、⑶、⑷、⑸または⑹の事由に基づき会員資格を喪失したとき
第 15 条の 2（取引の制限等）
当振興会または JCB は、以下の各号のいずれかに該当する場合、当振興会またはJCB が必要と判断する期間、会員のカード利用を停止し、または制限する場合があります。なお、⑴の理由によりカード利用を停止または制限する場合、本会員のその後の支払状況にかかわらず、当振興会または JCB が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。
⑴会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合、その他会員の JCB に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合⑵前号のほか、会員のカードの利用状況および会員の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと当振興会または JCB が判断した場合⑶会員が第 5 条の 3 に違反しているか、または違反しているおそれがあると JCBが判断した場合⑷会員が第 19 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 5 条第 2 項に基づく両社の求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合⑸前各号のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと当振興会または JCB が合理的に判断した場合
第 16 条（退会および会員資格の喪失等）
1. 会員は両社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、会員はJCB または当振興会の指示に従って、直ちにカードを返還するか、カードに切り込みを入れて破棄するものとし、JCB に対する残債務全額を完済したときをもって退会となります。
2. JCB が第 3 条または第 18 条に基づき送付したカードについて会員が相当期間内に受領しない場合には、JCB は会員が退会の申し出を行ったものとして取り扱う
ものとします。
3. 会員は、次のいずれかに該当する場合、⑴においては当然に、⑵においては相当期間を定めた両社からの通知、催告後に是正されない場合、⑶、⑷、⑸、⑹、⑺、⑻、⑼、⑽、⑾においては両社が会員資格の喪失の通知をしたときに、会員資格を喪失します。この場合、会員は、貸与を受けているカードを当振興会に返還するものとします。会員は、本規約に基づき JCB に対して負担する債務については、会員資格の喪失後も、本規約の定めに従い支払義務を負うものとします。なお、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。
⑴会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき⑵会員が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき、その他会員が本規約に違反したとき⑶会員が本規約に違反し、当該違反が重大な違反にあたるとき⑷会員の信用状態に重大な変化が生じたり、興行や講演などのチケットを不正に取引する目的での利用など会員によるカードの利用状況が適当でないと当振興会
または JCB が判断したとき⑸会員が反社会的勢力等に該当することが判明したとき⑹会員が、自らまたは第三者を利用して不当な要求行為等を行ったとき⑺休会期間が 5 年間を越えたとき⑻会員が自らまたは第三者を利用して、当振興会、JCB または両社の委託先の役
員または従業員（以下、総称して「役職員」という。
）に対して、以下の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。
①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含む。
）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害するおそれのある行為④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為⑼会員が死亡したことを JCB が知ったとき、または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡が JCB にあったときまたは会員が第 19⑽会員が第 5 条の 3 に違反したと JCB が合理的に判断したとき、条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第５条の１第２項に基づく両社の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
⑾会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしくは法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。
4. 前項各号に該当する場合、会員資格の喪失の通知の有無にかかわらず、両社は、加盟店に対し、当該カードの無効を通知できるものとします。
5. 第 3 項に該当し、当振興会が直接または加盟店を通じてカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
6. 会員は当振興会が国立劇場あぜくら会を解散した場合には、退会となります。解散
は、当振興会が必要と認めた場合において実施し、その場合は、会員に対して会報で通知し、当該通知をもって解散の効力が生ずるものとします。なお、解散による退会等に関する会員の異議は、会員と当振興会との間で解決するものとします。
第 17 条（カードの紛失、盗難による責任の区分）
カードの紛失、盗難等により、他人にカードを使用された場合はそのカード利用代
金は会員の負担とします。
第 18 条（カードの再発行）
1. カードの紛失、盗難、破損、汚損等またはカード情報の消失、不正取得、改変等の理由により会員が希望した場合には、両社が審査のうえ原則としてカードを再発行します。この場合当振興会所定の再発行手数料を支払うものとし、再発行手数料は
当振興会が別途通知または公表いたします。なお、再発行の事務手続きに必要な期
間中はカードの利用はできません。なお、合理的な理由がある場合は、カードを再発行しない場合があります。
2. 両社は、両社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号の変更ができるものとします。
第 19 条（届出事項の変更）
1. 会員が両社に届け出た氏名、
住所、
電話番号、
勤務先、
預金口座等について変更があった場合には、
遅滞なくその旨を両社所定の方法により当振興会に対し届け出なければなりません。
また、両社が会員に対して、会員の届出内容（変更に関する内容を含む。
）
を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。
2. 前項の変更届出がなされていない場合といえども、両社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容にかかる前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、両社の当該取り扱いにつき異議を述べない
ものとします。
3. 第 1 項の届出がないため、当振興会または JCB からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。ただし、第 1 項の変更届出を行わなかったことについて、会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
第 20 条（利用内容の共有）
会員は、
当振興会が会員に対してサービスを提供する必要がある場合において、会員のカードの利用内容を、両社において共有することに予め同意するものとします。
第 21 条（費用の負担）
会員は、金融機関等の振込により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料その他、本規約に基づく債務の支払いに際して発生する各種取扱手数料、本規約に基づ
く費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および JCB が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第 22 条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
1. 会員等は、
当振興会または JCB が会員等の個人情報（本項⑴に定めるものをいいます。
）
につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
⑴ JCB が本契約（本申込みを含みます。以下同じ。
）を含む JCB との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦の会員等に関する情報（以下、「個人情報」といいます。
）を収集、利用すること①氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、職業、カードの利用目的、
E メールアドレス等、会員等が入会申込時および第 19 条等に基づき入会後に届け出た事項②入会申込日、入会承認日、
利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項③会員のカードの利用内容、支払い状況、お問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項④会員等が入会申込時および入会後に届け出た収入・負債・家族構成等、JCBが収集したクレジット利用・支払履歴⑤犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項⑥ JCB が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。
）⑦電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報⑵当振興会または JCB が以下の目的のために、個人情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内について中止を申し出た場合、当振興会ま
たは JCB は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします（中止の申し出は本規約末尾に記載の当振興会または JCB 相談窓口へ連絡するものとします。
）。
①カードの機能、付帯サービス等の提供②当振興会事業（劇場業、その他当振興会の定款記載の事業。以下、「当振興会
事業」といいます。
）または JCB 事業（クレジットカード事業、その他 JCBの定款記載の事業。以下、「JCB 事業」といいます。
）における取引上の判断（会員等による JCB 加盟店申し込み審査および会員等の親族との取引上の判断を含む。
）③当振興会事業または JCB 事業における新商品、新機能、新サービス等の開発
および市場調査④当振興会事業または JCB 事業における宣伝物の送付等の営業案内⑶本契約に基づく当振興会または JCB の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項⑴①②③④⑤⑥⑦の個人情報を当該業務委託先に預託すること。
2. 会員は、JCB が個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下、
「共同利

2

3

4