53回
定時株主総会
招集ご通知
第

開催日時
2019年３月27日（水曜日）午前10時
受付開始 午前 ９ 時

開催場所
東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階「春海の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

昨年より、株主総会にご出席の株主様にお配りしておりま
した来場記念品（お土産）は取りやめとさせていただいております。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。

証券コード

4725

株主の皆さまへ

株主の皆さまには平素より格別のご支援並びにご厚情を賜り、心より御礼申し上げます。
ここに第53期（2018年12月期：2018年1月1日から2018年12月31日まで）の定時株主総会招集ご通知をお届けし、株主総会の議案及び事業の状況をご説明申し上げますので、ご覧くだ
さいますよう、お願い申し上げます。
当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念としております。
AIやIoTをはじめとするデジタルテクノロジーが個人の生活や企業活動、社会全般までを大きく変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の波が急速に押し寄せている今、私たちシステムインテグレーターに求められる能力も大きく変わりつつあります。
当社グループは、この激変する時代において、社会のニーズを常に汲み取りながら先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に必要とされる存在であり続けたいと考えております。
今後とも皆さまの変わらぬご支援を宜しくお願いいたします。
2019年３月

代表取締役社長

酒匂
― 1 ―

明彦

株

主

各

招集ご通知

証券コード 4725
2019 年 ３ 月 ８ 日

位株式会社CAC Holdings
代表取締役社長 酒

匂明

彦

第53回定時株主総会招集ご通知

なお、当日ご出席願えない場合は、次のいずれかの方法により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討のうえ、2019年３月26日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

計算書類

【インターネットによる議決権行使の場合】議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、議案に対する賛否をご入力ください。
インターネットによる議決権行使に際しましては、５頁から６頁の「インターネット等による議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し上げます。

連結計算書類【郵送（書面）による議決権行使の場合】同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送く
ださい。

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申し上げます。
さて、当社第53回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知
申し上げます。

株主総会参考書類

東京都中央区日本橋箱崎町24番１号

記
時
所

2019年３月27日（水曜日）午前10時（受付開始
東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１番１号
ロイヤルパークホテル２階 「春海の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

― 2 ―

午前９時）
監査報告書

１. 日
２. 場

３. 目 的 事 項
報 告 事 項 １. 第53期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第53期（2018年１月１日から2018年12月31日まで）計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
取締役５名選任の件
第３号議案
監査役２名選任の件
第４号議案
当社取締役(社外取締役を除く。) に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
１．当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
２．事業報告、計算書類、連結計算書類及び株主総会参考書類の内容について修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ(https://www.cac-holdings.com/)に掲載することによりお知らせいたします。
３．代理人により議決権を行使される場合は、当社定款第15条の定めに基づき、当社の議決権を有する他の株主様１名を代理人として、議決権を行使することができます。代理人は株主様ご本人の議決権行使書用紙と代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください。
４．株主様でない代理人及びご同伴の方など、株主様以外の方は株主総会にご出席頂けませんので、ご注意くだ
さいますようお願い申し上げます。

― 3 ―議決権行使についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合
当日ご出席の際は、お手数ながら本ご通知をご持参いた
だくとともに同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
開催日時

2019年３月27日（水曜日）午前10時

株主総会にご出席いただけない場合

書面による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただきご送付ください。
行使期限2019年３月26日（火曜日）午後５時30分必着

インターネット等による議決権行使

後記（５頁〜６頁）のインターネット等による議決権行使のご案内をご高覧の上、画面の案内に従って、賛否を入力してください。
行使期限2019年３月26日（火曜日）午後５時30分まで

スマートフォンをご利用の株主様
議決権行使副票（右側）に記載のQRコードを読み取る方法による議決権行使は、1回に限り「ログインID」「仮パスワード」の入力が不要になりました！

― 4 ―インターネット等による議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、スマートフォンま
たはパソコン等から議決権行使ウェブサイトにアクセス
いただき、画面の案内に従って行使していただきますようお願いいたします。

スマートフォンの場合

議決権行使期限2019年３月26日（火）午後５時30分まで

QRコードを読み取る方法「ログイン用QRコード」を読み取りいただくことで、「ログインID」および「仮パスワード」
が入力不要でログインいただけます。

※下記方法での議決権行使は1回に限ります。
1. QRコードを読み取る

3. 各議案の賛否を選択「ログイン用QRコード」はこちら

議決権行使書副票（右側）

お手持ちのスマートフォンにて、同封の議決権行使書副票（右側）に記載の「ログイン用QRコード」を読み取る。

画面の案内に従って各議案の賛否を選択
画面の案内に従って行使完了です。

2. 議決権行使方法を選ぶ

２回目以降のログインの際は…
次頁の記載のご案内に従ってログイン
してください。

議案賛否方法の選択画面が表示されるので、議決権行使方法を選ぶ。

機関投資家の皆様へ
株式会社ICJが運営する議決権行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームにより議決権をご行使いただけます。
＊QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。
― 5 ―ログインID・仮パスワードを入力する方法
1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスする

議決権行使ウェブサイト

https://evote.tr.mufg.jp/
ご注意事項「次の画面へ」をクリック

2. お手元の議決権行使書用紙の副票(右側)に記載された「ログイン
ID」および「仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック

3.「新しいパスワード」と「新しいパスワード（確認用）」の両方に入力8文字以上12文字以内で、英字、数字、記号の3種類全て含めて、半角で入力してください。
利用可能な記号は ! # $ ( ) * + - , . / : = @ [ ] ^ ̲ ̀ { } ~ です。

「送信」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い■インターネットより議決権を行使される場合は、郵送によるお手続きは不要です。
■郵送とインターネットにより、二重に議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
■インターネットにより、複数回数にわたり議決権行使をされた場合は、最終に行われた議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
サイトの取り扱い時間について■毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。

議決権行使サイトの操作方法に関するお問い合わせについて
三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部

0120−173−027（通話料無料、受付時間：9：00〜21：00）― 6 ―株主総会参考書類

議案及び参考事項
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としており、その方針に基づき、第53期の期末配当につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金19円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、350,269,845円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年３月28日といたしたいと存じます。

― 7 ―

氏
さ

名

地

こう

あき

ひこ

酒 匂 明 彦２新 任

清 水 東 吾３再 任

廣 瀬 通 孝４

再 任

黒 田 由 貴 子

５

もり

とき

再 任

森

時 彦

し

みず

ひろ

くろ

とう

せ

だ

みち

ゆ

き

ご

たか

こ

ひこ

当

当事業年度における取締役会への出席状況（出席率）

代表取締役社長

17回中17回に出席（100％）－－回中－回に出席（－％）

取締役

17回中16回に出席（94.1％）

取締役

17回中17回に出席（100％）

取締役

13回中13回に出席（100％）（注）森時彦氏の取締役会への出席状況は、取締役就任後に開催された回数であります。

連結計算書類

再 任

担

事業報告

１

位

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第２号議案 取締役５名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。つきましては、コーポレートガバナ
ンスの強化とスピーディーな経営を目指し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離することに伴い取締役３名を減員し、社外取締役３名を含む取締役５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。

計算書類
監査報告書

― 8 ―

候補者
番 号

１

▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
さ

こう

あき

ひこ

酒 匂 明 彦(1960年６月15日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

10,400株

候補者
番 号

２

1983 年 ４ 月
1999 年 ４ 月
2000 年 ３ 月
2005 年 ３ 月
2008 年 ３ 月
2011 年 １ 月
2014 年 ４ 月

株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社
当社金融システム第一事業部長
当社執行役員SI事業本部金融システム第一事業部長
当社取締役兼執行役員経営統括本部長
当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
当社代表取締役社長（現任）
株式会社シーエーシー代表取締役社長▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
し

みず

とう

ご

清 水 東 吾(1956年９月28日生)

新任

所有する当社の株式の数
普通株式

1982 年 ４ 月
2007 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月

株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）キャリア戦略部長
同社執行役員秘書室長
同社常務執行役員IT・システムグループ副担当役員
みずほ情報総研株式会社代表取締役副社長（現任）

0株

― 9 ―

せ

みち

たか

(1954年５月７日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

候補者
番 号

４

くろ

だ

ゆ

き

黒 田 由 貴 子
任

0株

1986 年 ４ 月
1991 年 １ 月
1991 年 ８ 月
1996 年 ８ 月
2010 年 ６ 月
2011 年 ３ 月
2012 年 ４ 月

計算書類

ソニー株式会社入社
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング代表取締役
ジェミニ・コンサルティング・ジャパン入社
株式会社サイコム・ブレインズ取締役
アステラス製薬株式会社社外監査役
当社取締役（現任）
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー
(現任)
2013 年 ６ 月 丸紅株式会社社外取締役
2015 年 ６ 月 三井化学株式会社社外取締役（現任）2018 年 ６ 月 テルモ株式会社社外取締役（現任）2018 年 ６ 月 株式会社セブン銀行社外取締役（現任）《重要な兼職の状況》
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー
三井化学株式会社社外取締役
テルモ株式会社社外取締役
株式会社セブン銀行社外取締役

連結計算書類

所有する当社の株式の数
普通株式▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
こ(1963年９月24日生)

再1999 年 ５ 月 東京大学大学院工学系研究科機械情報工学専攻教授
1999 年 ７ 月 東京大学先端科学技術研究センター教授
2006 年 ４ 月 東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻教授（現任）2011 年 ３ 月 当社取締役（現任）《重要な兼職の状況》
東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻教授
特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会理事長

事業報告

廣 瀬 通 孝

株主総会参考書類

３▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
ひろ

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告書

― 10 ―

候補者
番 号

５

▪略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況
もり

とき

ひこ

森

時 彦

(1952年7月17日生)

再任

所有する当社の株式の数
普通株式

0株

1996 年 １ 月
1999 年12月

日本GE株式会社取締役
General Electric Company プラスチックス事業アジアパシフィックテクノ
ロジーディレクター
2003 年11月 テラダイン株式会社代表取締役
2006 年 ７ 月 株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役（現任）2007 年 ７ 月 株式会社リバーサイド・パートナーズ代表取締役
2015 年 ３ 月 株式会社ワイ・インターナショナル代表取締役
2017 年 ７ 月 株式会社日本M&Aセンター顧問
2018 年 ３ 月 当社取締役（現任）2018 年 ６ 月 株式会社日本M&Aセンター社外取締役（現任）《重要な兼職の状況》
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役
株式会社日本M&Aセンター社外取締役（注）１. 黒田由貴子氏の戸籍上の氏名は松本由貴子であります。
２. 当社完全子会社の株式会社シーエーシーは、清水東吾氏が代表取締役副社長を務めるみずほ情報総研株式会社との間にシス
テム運用業務等に関する取引がございます。他の各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 清水東吾氏は、本総会当日までにみずほ情報総研株式会社の代表取締役副社長を退任する予定です。
４. 廣瀬通孝氏、黒田由貴子氏及び森時彦氏は、社外取締役候補者であります。
５. 廣瀬通孝氏は、主に先端技術の専門家としての高い見識を基に、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意
見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしていることから、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、廣瀬通孝氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
６. 黒田由貴子氏は、経営者としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意
見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしていることから、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、黒田由貴子氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
７. 森時彦氏は、経営者としてのご経験のほか、組織開発の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスをいただき、適切な役割を果たしていることから、社外取締役候補者として推薦するものであります。なお、森時彦氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
８. 当社と社外取締役廣瀬通孝氏、黒田由貴子氏及び森時彦氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏が再任された場合、当該契約は継続されます。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
９. 当社は、廣瀬通孝氏、黒田由貴子氏及び森時彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏が再任された場合、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。

― 11 ―

1▪略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
かわ

ま

た

かず

き

川 真 田 一 幾
(1962年９月17日生)

新任

所有する当社の株式の数

5,000株2▪略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
いし

の

ゆう

いち

石 野 雄 一(1968年３月13日生)

新任

所有する当社の株式の数0株

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
日産自動車株式会社入社
ブーズ・アレン・ハミルトン株式会社（現PwCコンサルティング合同会社）入社
2009 年 ７ 月 株式会社オントラック代表取締役（現任）《重要な兼職の状況》
株式会社オントラック代表取締役

計算書類

普通株式

1991 年 ４ 月
2002 年 ６ 月
2007 年 １ 月

連結計算書類

候補者
番 号

事業報告

普通株式

1986 年 ４ 月 株式会社コンピュータアプリケーションズ（現株式会社CAC Holdings）入社
2004 年 １ 月 当社生産品質強化本部設計・インフラ監理センター長
2005 年 １ 月 当社金融システムビジネスユニット長
2005 年 ３ 月 当社執行役員金融システムビジネスユニット長
2011 年 ３ 月 当社取締役兼執行役員営業本部長
2014 年 ４ 月 株式会社シーエーシー取締役兼執行役員
2017 年 ７ 月 同社取締役兼常務執行役員(現任)《重要な兼職の状況》
株式会社シーエーシー監査役（予定）
株式会社ＣＡＣクロア監査役（予定）

株主総会参考書類

候補者
番 号

招集ご通知

第３号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役２名が任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。

監査報告書― 12 ―

（注）１. 川真田一幾氏は、本総会当日までに株式会社シーエーシーの取締役兼常務執行役員を退任する予定です。また、本総会当日までに株式会社シーエーシー及び株式会社ＣＡＣクロアの監査役に就任する予定であります。
２. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
３. 石野雄一氏は、社外監査役候補者であります。なお、同氏の選任が承認された場合は東京証券取引所の定めに基づく独立役
員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４. 石野雄一氏は、財務コンサルティング業務を通じて培われた幅広いご経験、ご見識とともに、経営者としてのご経験も豊富に有されており、取締役会の意思決定の適正性を確保するための意見やアドバイスをいただくことを期待して、社外監査役
候補者として推薦するものであります。
５. 当社は、社外監査役候補者石野雄一氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める
最低責任限度額を限度としております。

― 13 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 14 ―

招集ご通知

第４号議案 当社取締役(社外取締役を除く。) に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
当社の取締役の報酬等の額は、2006年３月30日開催の第40回定時株主総会において、年額240百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することにしたいと存じます。
本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）の総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内といたします。
また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。
なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたく存じます。
現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）でありますが、第２号議案「取締役５名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役は５名（うち社外取締役３名）となります。
対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年５万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む
譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から５年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。
（２）退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役
員、監査役、使用人、顧問又は相談役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

（３）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、上記（２）に定める地位にあったことを条件として、
本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に、上記（２）に定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された
場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。
（ご参考）
本議案が承認可決された場合、対象取締役のほか、当社子会社の取締役、当社及び当社子会社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社及び当社子会社の従業員（以下、「対象者」という。）に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を支給する予定であります。なお、対象者（対象取締役を除く。）が非居住者である場合には、当該対象者に対し、譲渡制限付株式付与のための報酬に代えて、当社の株価等に連動した金額の金銭報酬（ファントムストック）を支給することとしたいと存じます。
以上― 15 ―

（提供書面）

事業報告（2018年１月１日から2018年12月31日まで）

連結計算書類

当連結会計年度の売上高は、海外事業の再構築に伴って前年度に売却した海外子会社２社の非連結化の影響をはじめとする海外IT事業の減収等により、499億６百万円（前年度比6.3％減）となりました。
利益については、CRO事業における収益力の改善やコスト削減等により、営業利益は14億26百万円（同104.3％増）、経常利益は13億68百万円（同90.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、国内IT事業でのソフトウエアの減損などによる特別損失があったものの、投資有価証券売却益により特別利益を計上したことから、13億19百万円（同19.9％増）となりました。

事業報告

既存事業については、主にCRO事業において、低採算案件の解消やコスト適正化等、収益力改善に向けた取組みが進みました。また、デジタルシフトに向け、新たなテクノロジーを活用した事業を推進しました。その結果、感情認識AIを活用したサービスの伸展や、RPA（Robotic Process Automation）サービスの提供、ブロックチェーン技術を利用した保険関連サービスの開発など様々な取組みが進みました。
新規事業領域については、ユニークなデジタルテクノロジーを有する国内外のスタートアップ企業への投資等を実施しました。

株主総会参考書類（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）において、当社グループでは、本年度から開始した中期経営戦略に基づき、既存事業における収益力改善や新技術へのシフト、及び新規事業領域の創出に注力しました。

招集ご通知

1 企業集団の現況

計算書類
監査報告書

― 16 ―

セグメント別の状況は次のとおりです。なお、当社は当連結会計年度から報告セグメントを変更しています。また、前年度の数値についても新たなセグメントに組み替えて表示しています。
＜国内IT＞
売上高は、前年度並みに推移し、296億23百万円（前年度比2.3％減）となりました。セグメント利益も前年度並みの10億41百万円（同1.9％増）となりました。
＜海外IT＞
売上高は、前年度に実施した事業再編の影響や、インド子会社、アメリカ子会社の減収の影響等により92億80百万円（前年度比21.0％減）となりました。セグメント利益については、事業再編の影響（営業
赤字の子会社を売却）等により、３億８百万円のセグメント損失（前年度は６億円のセグメント損失）となりました。
＜CRO＞
売上高は、前年度並みに推移し、110億２百万円（前年度比1.8％減）となりました。セグメント利益
は低採算案件の解消やコスト削減等により６億93百万円（同150.3％増）となりました。
企業集団のセグメント別売上高及びセグメント利益（金額単位：百万円）
事

業

第
52
期
（2017年度）
セグメント
売上高
利益

第
53
期
（2018年度）
セグメント
売上高
利益

前年度比
売上高

セグメント
利益

国内IT

30,323

1,022

29,623

1,041

△699

19

海外IT

11,743

△600

9,280

△308

△2,463292

CRO

11,201277

11,002

693

△198

416

合

53,268698

49,906

1,426△3,362728

計※売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

②

設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、5億43百万円で、その主なものは、自社利用目的のソフトウェア構築及び組織改編に伴うオフィスレイアウト変更費用等であります。

― 17 ―

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

事業報告

④

株主総会参考書類

資金調達の状況
当連結会計年度中において特記すべき事項はありません。

招集ご通知

③

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 18 ―

（2）財産及び損益の状況
区
売

分

上

第 50 期（2015年12月期）

第 51 期（2016年12月期）

第 52 期（2017年12月期）

第 53 期（当連結会計年度）（2018年12月期）

高

(百万円)

52,10552,52153,26849,906

営

業

利

益

(百万円)

1,209

1,202

698

1,426

経

常

利

益

(百万円)

1,080

937

717

1,368

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

△142

2,039

1,100

1,319

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)

(円)

△7.21

105.54

59.69

71.57

総

資

産

(百万円)

51,78350,344

54,12547,176

純

資

産

(百万円)

29,293

27,68332,42928,857(円)

1,439.40

1,447.09

1,720.38

1,527.12

１ 株 当 た り 純 資 産 額（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失は期中平均発行済株式数、１株当たり純資産額は期末発行済株式数（自己株式を除く）に基づいて算出しております。
■

売上高52,105■（単位：百万円）

52,52153,268

営業利益■（単位：百万円）

1,426

1,202

1,080

698

■

第51期

第52期

第53期

親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（単位：百万円）

2,039

59.69

1,100

△7.21

△142
第50期

（単位：円）

105.54

第51期

第52期（単位：百万円）

49,906

1,209

第50期

経常利益

第50期
■

第51期

第52期

総資産

51,783

第53期

第50期
■

（単位：百万円）

50,344

54,12547,176

純資産

937

第51期

（単位：百万円）

29,293

第53期

第50期

第51期

第52期

― 19 ―

第53期

第52期

第53期

１株当たり純資産額

27,683

71.57

1,319

1,368
717

1,439.40

1,447.09

第50期

第51期

（単位：円）

32,4291,720.38

第52期

28,857

1,527.12

第53期

招集ご通知（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金
百万円

株式会社
シーエーシー

400
百万円

株式会社
CACクロア

90
百万円

150
百万円

株式会社
シーエーシーナレッジ

50
百万円

株式会社
CACオルビス

30

100
百万円

株式会社
きざしカンパニー

111
百万米ドル

CAC AMERICA CORPORATION

0.30

0.22
百万米ドル

希亜思（上海）信息技術有限公司

2.10

事

業

内

容

100.0

システム構築、システム運用管理、BPO/BTOサービス

％

100.0

創薬、開発、薬事申請、安全性情報管理、RMPなどの医薬品開発支援サービス（CRO）

％

100.0

システムの企画、構築、運用管理に関する高度技術提供

％

51.0

システム開発・保守・運用管理、パッケージソフト開発・販売

％

90.0

システムコンサルティング、ソフトウェア企画・開発、特機事
業、システム運用・保守、ハードウェア販売

％

60.0

システムの企画・設計、ソフトウェアの開発、システムの運用・
保守

％

78.2

インターネットサイトの企画・開発・運営、インターネットに関する技術・情報の提供

％

100.0

システムコンサルティング、システムインテグレーション、ヘル
プデスクサービス％

100.0
システムコンサルティング、システムインテグレーション
（0.9）
％

82.5
【17.5】

計算書類

百万英ポンドCAC EUROPE LIMITED

な

連結計算書類百万円

株式会社
CACマルハニチロシステムズ

主

％

事業報告

株式会社
アークシステム

議決権の比率

株主総会参考書類②

システムインテグレーション、ソフトウェア開発

監査報告書― 20 ―

会

社

名

資

本

金

百万印ルピーCAC India Private Limited

30.00
百万印ルピーInspirisys Solutions Limited297

議決権の比率

主

な

事

業

内

容

％

情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPOサー
100.0（0.3） ビス％

60.0

ITインフラストラクチャサービス、ソフトウェアサービス、製品
保証サービス（注）１．議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の【】内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
２．Inspirisys Solutions Limitedは、2018年９月27日付でAccel Frontline Limitedより商号変更しております。

― 21 ―

監査報告書― 22 ―

計算書類② 意思決定の迅速化による機動的な事業遂行
当社グループの既存事業を、国内IT事業を中心とした「コアICT領域」、「中国領域」、「インド領域」及び国内CRO事業を中心とした「ヘルスケア領域」の４つに区分し、それに新規事業を担う「未来領域」を加え、合計５つの事業ドメインを設置します。各事業ドメインには責任者となる執行役員を配置し、各自の事
業成長を追求すると同時に成果責任を明確に問うことで、事業の拡大と収益力向上を図ります。事業ドメイ

連結計算書類① 経営と執行の分離によるガバナンス強化
コーポレートガバナンスの強化とスピーディーな経営を目指し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機
能を分離します。取締役会はグループ全体の経営方針や戦略の決定と、執行役員による業務執行の監督を行い、執行役員は取締役会の方針に沿った業務執行に専念します。

事業報告

2019年度からは、中期経営戦略のコンセプトに「株主価値の最大化」を加え、コーポレートガバナンス
強化や資本効率改善、株主還元強化等の施策を盛り込んだ以下の基本方針に沿ってグループ経営を進め、企業価値向上を通じた株主価値の最大化を図ってまいります。また、これに伴い、中期経営戦略の最終年度である2021年度の数値目標として、従来の連結売上高700億円、営業利益40億円の他にROE８％を加え、達成に向け取り組んでまいります。

株主総会参考書類2018年度は、以下の取組みを推進しました。
国内・海外IT事業では、感情認識AIを活用したサービスを複数立ち上げたほか、RPA(Robotic Process
Automation)サービスの提供、ブロックチェーン技術を利用した保険関連サービスの開発など、デジタルテ
クノロジーを活用した新サービスへの取組みが進みました。しかしながら、海外IT事業での収益力改善に向けた取組みは進捗に遅れがあり、次年度以降の大きな課題と認識しています。
一方、CRO事業では、低採算案件の解消やコスト適正化等を進めた結果、収益力の改善に至りました。また、周辺事業拡大の第１弾として、化合物共有ライブラリー事業を立ち上げました。
新規事業領域の創出・拡大への取組みについては、M&A案件を成約に至らせることはできませんでしたが、ユニークなデジタルテクノロジーを有する国内外のスタートアップ企業への投資等を行いました。
また、CSR活動として、障害者スポーツ「ボッチャ」の積極的な支援を行い、社会認知を高めました。

招集ご通知（4）対処すべき課題
AIやIoTをはじめとするデジタルテクノロジーが、個人の生活から企業活動、社会全般までを大きく変革する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の波が急速に押し寄せています。私たちシステムインテ
グレーターやアウトソーサーに求められる能力も大きく変わりつつあります。
当社グループは、この激変する時代において、社会のニーズを常に汲み取りながら、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、当社グループの新たな企業理念「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を掲げた中期経営戦略（2018年度～2021年度）を策定し取り組んでいます。

ンごとの取組みは以下のとおりです。
コアICT領域では、株式会社シーエーシーを中間親会社とし、その傘下に国内IT子会社５社と、日系企業向けにサービスを提供している海外子会社２社（CAC AMERICA CORPORATION 及び CAC EUROPE
LIMITED）を配置し、事業を推進していきます。当領域内でのデジタルトランスフォーメーションへの取組
みを加速するとともに、同一顧客、同一サービスに対する戦略や体制の一本化などを進め、機動的で柔軟なサービスの提供を目指します。
中国領域及びインド領域では、経済やIT市場の著しい成長を機と捉え、現地ビジネスの拡大を図ります。
中国領域では、成長分野であるデジタルビジネス拡大のため、営業力の強化やサービスメニューの多様化などに取り組みます。また、シナジー効果が期待できる現地スタートアップ企業への投資なども行います。イ
ンド領域では、ハードウェア販売が中心である既存ビジネスのサービス化へのシフト、不採算事業の切り離し、低採算事業の立て直しを行うことで、利益の改善を図ります。
ヘルスケア領域では、AI、RPAの継続活用やサービスプロセスの見直しなどにより、生産性の向上とサービス品質の強化に努めます。また、営業の体制やプロセスを見直し、受注力の強化を図ります。さらに、周辺事業として、化合物共有ライブラリー事業を推進するとともに、新たな事業創出に取り組みます。
未来領域については、コアICT領域拡大の一翼を担える企業や、IoT、AI、ブロックチェーン、クラウド、
セキュリティ、ロボティクスなどのデジタルテクノロジーを保有する企業などとの資本・業務提携やM&Aを目指します。また、事業提携先となり得るスタートアップ企業などへの出資も継続します。
③ 資本効率改善と株主還元の強化事業による持続的な利益成長、安定的かつ継続的な配当、積極的な自己株式の取得等を組み合わせ、資本
効率改善と株主への積極的な利益還元により、企業価値の向上を図ります。資本効率の指標としては、中期
経営戦略の最終年度となる2021年度のROE８％達成を目標として取り組んでいきます。
④ 株主との価値共有促進
譲渡制限付株式報酬制度を導入し、当社の社外取締役を除く取締役のほか、一定の当社子会社等の取締役、当社及び当社子会社等の取締役を兼務しない執行役員並びに当社及び当社子会社等の従業員を対象に報酬の一部を普通株式で支給することで、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めてまいります。

― 23 ―

②

東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
東京都中央区
大阪市西区
東京都中央区
東京都中央区
米国 ニューヨーク州― 24 ―

監査報告書

子会社の主要な事業所
株式会社シーエーシー
株式会社CACクロア
株式会社アークシステム
株式会社シーエーシーナレッジ
株式会社CACオルビス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
株式会社きざしカンパニー
CAC AMERICA CORPORATION

計算書類（6）主要な事業所及び工場（2018年12月31日現在）① 当社の主要な事業所
本社
東京都中央区

連結計算書類＜CRO＞
製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。
当事業における主な子会社：
株式会社CACクロア

事業報告＜海外IT＞
海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。
当事業における主な子会社：
CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思（上海）信息技術有限公司、CAC
India Private Limited、Inspirisys Solutions Limited

株主総会参考書類＜国内IT＞
国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。
当事業における主な子会社：
株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム、株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビ
ス、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社きざしカンパニー

招集ご通知（5）主要な事業内容（2018年12月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、国内IT事
業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。各事業における主な内容については次のとおりであります。

CAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
CAC India Private Limited
Inspirisys Solutions Limited

英国 ロンドン中国 上海市
インド ムンバイ
インド チェンナイ

（注）Inspirisys Solutions Limitedは、2018年９月27日付でAccel Frontline Limitedより商号変更しております。

（7）使用人の状況（2018年12月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

4,821名543名減（注）１．上記使用人数には、企業集団内への役員出向者５名を含んでおりません。
２．前連結会計年度比543名減少しておりますが、主として、447名はInspirisys Solutions Limitedの事業改善に伴うものです。

②
使

当社の使用人の状況
用

人数

前事業年度末比増減

28名

９名増

平

均

年

齢

平均勤続年数

45.5歳

12.5年

（8）主要な借入先の状況（2018年12月31日現在）
借

入

先

借

株式会社三井住友銀行

入額
2,000百万円（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 25 ―

招集ご通知2 会社の現況株

主名

株式会社小学館

35,12219.05%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

15,4248.36%

CAC社員持株会

6,659

3.61%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

5,273

2.86%

株式会社三井住友銀行

4,840

2.62%

田辺三菱製薬株式会社

4,310

2.33%

GOVERNMENT OF NORWAY

3,910

2.12%

水元

3,813

2.06%

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

3,780

2.05%

KLab株式会社

3,000

1.62%

マルハニチロ株式会社

3,000

1.62%

公仁

（2）新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2018年12月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 26 ―

監査報告書

②

計算書類

（注）持株比率は自己株式（2,106,145株）を控除して計算しております。

連結計算書類

持 株 比 率(％)

事業報告

持 株 数(百株)

株主総会参考書類（1）株式の現況（2018年12月31日現在）① 発行可能株式総数
86,284,000株② 発行済株式の総数
20,541,400株③ 株主数
4,886名④ 大株主の状況（上位11名）

（3）会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2018年12月31日現在）
会社における地位

氏

取 締 役 会 長

島

田

俊 夫

名

代表取締役社長

酒

匂

明

彦

取

締

役

西

森

良

太

取

締

役

チェン・ビン

中国担当
希亜思（上海）信息技術有限公司董事兼総経理
Inspirisys Solutions Limited Director

取

締

役

メヘタ・マルコム

インド担当
CAC India Private Limited President & Director
Inspirisys Solutions Limited Chairman and Chief Executive Officer

取

締

役

廣

瀬

通

取

締

役

黒

田

由貴子

取

締

役

森

常 勤 監 査 役

松

常 勤 監 査 役
監

査

監

査

孝

担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況
一般社団法人情報サービス産業協会副会長

シーエーシー担当
株式会社シーエーシー代表取締役社長

東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻教授
特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会理事長
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング取締役・ファウンダー
三井化学株式会社社外取締役
テルモ株式会社社外取締役
株式会社セブン銀行社外取締役
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティング代表取締役
株式会社日本M&Aセンター社外取締役

時

彦

村

晶

信

株式会社シーエーシー監査役
株式会社CACクロア監査役
株式会社CACオルビス監査役
株式会社きざしカンパニー監査役

吉

田

昌

亮

株式会社シーエーシー監査役
株式会社ＣＡＣクロア監査役
希亜思(上海)信息技術有限公司監事

役

石

井

光太郎

株式会社コーポレイトディレクション代表取締役

役

本

多

広

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(弁護士)
一般社団法人日本国際知的財産保護協会業務執行理事

和（注）１. 取締役廣瀬通孝氏、取締役黒田由貴子氏及び取締役森時彦氏は、社外取締役であります。
２. 監査役石井光太郎氏及び監査役本多広和氏は、社外監査役であります。
３. 取締役西森良太氏の地位及び担当は、2019年1月1日より、取締役兼執行役員コアICT領域担当に変更しております。
４. 取締役チェン・ビン氏及び取締役メヘタ・マルコムの地位は、2019年1月1日より、取締役兼執行役員に変更しております。
５. 当社は、取締役廣瀬通孝氏、取締役黒田由貴子氏、取締役森時彦氏、監査役石井光太郎氏及び監査役本多広和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

― 27 ―

事業年度中に退任した取締役

氏

名
橋

花

田

松

島

光

退

任

日

退任理由

退任時の地位・担当及び重要な兼職の状況

久

2018年３月27日

任

期

満

了

世

2018年３月27日

任

期

満

了

茂

2018年３月27日

任

期

満

了

取締役
新技術領域担当
社外取締役
慶應義塾大学名誉教授
オイシックスドット大地株式会社社外取締役
三谷産業株式会社社外取締役
一般財団法人SFCフォーラム代表理事
株式会社コーポレイト・ユニバーシティ・プラットフォーム代表取締役
一般社団法人キャリアアドバイザー協議会代表理事
社外取締役
野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。
取締役及び監査役の報酬等の総額
区

取
（う
監
（う

ち
ち

分

社

締
外

社

査
外

監

締
査

役
役）

計

給

人

員

給

額

(

11名
5名)

支

(

187百万円
15百万円)

(

4名
2名)

(

43百万円
9百万円)

15名

230百万円― 28 ―

監査報告書（注）１. 取締役の支給人員には、当事業年度中に退任した３名（うち社外取締役２名）を含んでおります。
２. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３. 取締役の報酬限度額は、2006年３月30日開催の第40回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない。）とご承認をいただいております。
４. 監査役の報酬限度額は、1997年12月11日開催の臨時株主総会において月額４百万円以内とご承認をいただいております。
５. 2008年３月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また、贈呈の時期は、各取締役及び各監査役の退任時とする旨、併せてご承認をいただいております。
６. 支給額には、当事業年度に係る役員賞与の支給見込額が含まれております。

計算書類

合

取

支
役
役）

連結計算書類④

事業報告③

株主総会参考書類

髙

招集ご通知

②

⑤

社外役員に関する事項
１. 取締役 廣瀬通孝氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
東京大学大学院情報理工学系研究科知能機械情報学専攻の教授及び特定非営利活動法人インターネットスキル認定普及協会の理事長を兼務しております。いずれとも特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち16回に出席し、主に先端技術の専門家の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。

２. 取締役 黒田由貴子氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングの取締役・ファウンダー、三井化学株式会社の社
外取締役、テルモ株式会社の社外取締役及び株式会社セブン銀行の社外取締役を兼務しております。
いずれの会社とも特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、主に経営者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
３. 取締役 森時彦氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社チェンジ・マネジメント・コンサルティングの代表取締役及び株式会社日本M＆Aセンタ
ーの社外取締役を兼務しております。いずれの会社とも特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
就任後に開催された取締役会13回のうち13回に出席し、主に経営者及び組織開発の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
４. 監査役 石井光太郎氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社コーポレイトディレクションの代表取締役を兼務しております。同社とは特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回に出席し、主に経営者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、当事業年度に開催された監査役会13回のうち12回に出席し、監査結果についての意見交換、― 29 ―

株主総会参考書類

５. 監査役 本多広和氏
ア．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
阿部・井窪・片山法律事務所のパートナー(弁護士)及び一般社団法人日本国際知的財産保護協会の業務執行理事を兼務しております。いずれとも特別の関係はありません。
イ．当事業年度における主な活動状況
当事業年度に開催された取締役会17回のうち15回に出席し、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
また、当事業年度に開催された監査役会13回のうち10回に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っております。

招集ご通知

監査に関する重要事項の協議を行っております。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 30 ―

（4）会計監査人の状況① 名称②

太陽有限責任監査法人

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

50百万円（注）１. 当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬等について同意をしております。
２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。
３. 当社の重要な子会社のうち、Inspirisys Solutions Limitedほか４社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。

③

非監査業務の内容
当社の子会社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項に規定する業務以外の合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役会が、会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の継続監査年数などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。
なお、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会議案の内容は、監査役会が決定いたします。

― 31 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 32 ―

招集ご通知（5）業務の適正を確保するための体制及び運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。
１. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．取締役会は、法令遵守の体制を含む内部統制システムの構築方針・計画を決定するとともに、同方
針・計画に基づき内部統制に係るマネジメントシステムを構築し、維持する。
イ．取締役の任期を１年とし、取締役会には社外取締役を継続して選任する体制とする。また、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置する。
ウ．当社は、「我々の信条」に基づき、役員及び社員等が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコ
ンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
エ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．当社は、法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。
イ．取締役及び監査役は、これら情報について適宜閲覧できるものとする。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、リスク管理の基本規程としてリスクマネジメント要綱を定めるとともに、災害、雇用、情報
セキュリティ、プロジェクト管理、コンプライアンス等のリスクをトータルに認識・評価し、対応するために、リスク管理統括責任者のもとにリスク管理統括部門を設置する。
イ．業務執行状況に関しては、取締役会、経営会議において定期的に審議・報告を行い、必要に応じ速やかにかつ適切にリスクへの対応を行う。
ウ．損失の危険のある業務行為が発見された場合の通報体制を確立するとともに、重大な災害等が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機対策を行う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催するものとする。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するために意思決定機関として経営会議を設置して、機動的な経営を行う。
イ．取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程においてその執行手続を定める。
ウ．取締役会は、当社グループの中期経営戦略及び年度計画を策定し、これらを当社グループと共有する。
エ. 各取締役は、中期経営戦略及び年度計画に基づいた業務の執行状況について取締役会及び経営会議で定期的に報告する。

５. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社は、社員が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
イ．業務執行状況及び内部統制に関わる取組状況等を監視する機能として、執行部門から独立した社長直轄の内部監査部門を設置する。
ウ．当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、社員からの社外の専門家又はコンプライアンス統括部門等への通報（匿名も可）体制を確立する。
エ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。
６. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．子会社及び主要な関連会社（以下これらを「関係会社」という）との緊密な連携のもと、各関係会社
において規程を整備する。
イ．当社は、株主権の適切な行使に加えて、関係会社管理規程及びその管理統括部門を定め、これらに基づき各関係会社の業務執行状況について管理・指導を行うとともに、定期的に各関係会社の業務執行状
況を当社の取締役会に報告させ、当社グループ及び各関係会社の業務の適正を確保する。
ウ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ通報制度を設け、関係会社社員からの社外の専門家への通報（匿名も可）体制を確立する。
エ．当社監査役は必要に応じて関係会社を監査できることとするほか、関係会社監査役と連携する。
７. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．監査役の職務を補助すべき使用人に関する規定を設け、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役スタッフを置く体制とする。
イ．取締役及び使用人は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
８. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．監査役スタッフについての評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金改定等に関しては常勤監査役の承認を得るものとする。
イ．監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないこととする。
９. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
ア．当社及び関係会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンスに関する通報状況について速やかに監査役に報告する。
イ．当社及び関係会社は、上記通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することはできず、通報者は、異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。
10. 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制― 33 ―

招集ご通知株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類ア．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びその説明を取締役又は使用人に求めることとする。
イ．監査役は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換会を開催する。
ウ．当社は、監査役と協議の上、合理的な監査費用の前払又は償還に応じることとする。
11. 財務報告に係る内部統制システムに関する事項
ア．経営者は、信頼性のある財務報告を重視する意向を組織の内外に表明するとともに、「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」に基づき、方針や原則、体制等を明確化し、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを整備・充実する。
イ．取締役会は、上記「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」を決定する。
ウ．経営者は、グループ全体としての財務報告に係る内部統制システムの整備・充実に資するための独立的評価を担う部門として、内部統制統括部門を設置する。
12. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
ア．当社グループの業務執行状況の把握について
当事業年度において当社は取締役会を計17回開催しております。毎月1回定例で開催される取締役会
においては、当社グループ各社の職務の執行状況について報告を受けており、関係会社管理統括部門を通じて適宜管理・指導を行っております。
また、主要な当社グループ会社に派遣している役員を通じて、各社の業務執行状況の把握にも努めております。
イ．コンプライアンス遵守への対応状況についてコンプライアンス遵守をより強化するため、当事業年度において当社グループ各社に対して、社内体制の整備や遵守状況の確認を求め、各社からの報告を受けて随時指導しております。

計算書類
監査報告書

― 34 ―

（6）株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切
な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2017年３月23日開催の第51回
定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2020年３月開催予定の当社第54回定時株主総会 終 結 の 時 ま で と な っ て お り ま す。 詳 細 に つ き ま し て は 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ を ご 覧 く だ さ い。
（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）①

本対応方針に関する基本方針
当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。
大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての
適切かつ十分な情報が株主の皆さまに提供されることが必要不可欠であります。
また、大規模買付行為によって株主の皆さまが不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆さまの利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。
当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。

― 35 ―

連結計算書類
計算書類
監査報告書― 36 ―

事業報告（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体
質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としています。これに加えて、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。
内部留保資金については、財務体質強化のほか、グループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長期的視点での研究開発、及び生産力・品質力向上等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

株主総会参考書類本対応方針の概要
当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆さま及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。
当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表いたします。
当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆さまの利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のう
ち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。
なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会
は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。
当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所
規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。
以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆さまが判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為
が株主の皆さまの利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

招集ご通知

②

連結計算書類

連結貸借対照表（2018年12月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

資産の部
流動資産

目

金

額

負債の部
24,273

流動負債

10,760

現金及び預金9,387

支払手形及び買掛金

2,928

受取手形及び売掛金

8,605

短期借入金

1,997

有価証券

3,799

１年内返済予定の長期借入金

37

リース債務

146

未払費用

1,440

未払法人税等1,528

未払消費税等

437

賞与引当金

330

商品

223

仕掛品

577

貯蔵品

11

前払費用

823

繰延税金資産

309

その他

858

貸倒引当金

△323

受注損失引当金

30

その他

1,884

固定負債

7,558

固定資産

22,903

長期借入金

2,016

（有形固定資産）

1,228

リース債務

282

建物及び構築物567

役員退職慰労引当金

27

機械装置及び運搬具

19

退職給付に係る負債

3,746

土地

124

繰延税金負債

1,332

その他

516

その他

153

（無形固定資産）

1,577

負債合計

18,319

ソフトウェア

622

純資産の部

のれん

903

その他
（投資その他の資産）投資有価証券

17,222

長期前払費用309

差入保証金
繰延税金資産
貸倒引当金

3,702

20,097243

資産合計

21,929

資本金

51

長期貸付金

その他

株主資本
資本剰余金

3,725

利益剰余金

16,474

自己株式△1,972

その他の包括利益累計額

6,223

その他有価証券評価差額金

6,280

663

為替換算調整勘定△72646

退職給付に係る調整累計額

15

1,276

非支配株主持分

△265

純資産合計

28,85747,176

負債・純資産合計

47,176― 37 ―

704

（単位：百万円）

科

目

金

額
49,906

売上原価

39,425

売上総利益

10,481

販売費及び一般管理費

9,054
1,426

営業外収益
受取利息・配当金

272

その他

133

406

事業報告

営業外費用
支払利息

258

その他

206

経常利益

株主総会参考書類

売上高

営業利益

招集ご通知

連結損益計算書（2018年１月１日から2018年12月31日まで）

465
1,368

特別利益
3,479

3,479

特別損失
投資有価証券売却損

0

貸倒引当金繰入額

122
2,131

事業整理損

157

和解金

66

その他

18

税金等調整前当期純利益

2,496

計算書類

減損損失

連結計算書類

投資有価証券売却益

2,351

法人税、住民税及び事業税

1,609

法人税等調整額

△585

1,023
1,327

非支配株主に帰属する当期純利益

7

親会社株主に帰属する当期純利益

1,319― 38 ―

監査報告書

当期純利益

連結株主資本等変動計算書（2018年１月１日から2018年12月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,702

利益剰余金

3,725

株主資本
合計

自己株式

16,773△2,90921,291

当期変動額
剰余金の配当△682△682

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,319

1,319

自己株式の取得
自己株式の消却

△936

△0

△0

936

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△299

936

637

3,702

3,725

16,474△1,972

21,929

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額
合計

非支配
株主持分

474

10,423

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

10,004

為替換算
調整勘定
△55

713

純資産
合計
32,429

当期変動額
剰余金の配当△682

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,319

自己株式の取得△0

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,723△17△459△4,200△3,723

△17

△459

6,280

△72

15

― 39 ―△9△4,209△4,200△9△3,5716,223

704

28,857

招集ご通知

連結注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 …………………
20社
主要な連結子会社の名称 ………
株式会社シーエーシー
株式会社アークシステム
株式会社シーエーシーナレッジ
株式会社CACオルビス
株式会社CACマルハニチロシステムズ
株式会社きざしカンパニー
株式会社CACクロア
CAC AMERICA CORPORATIONCAC EUROPE LIMITED
希亜思（上海）信息技術有限公司
CAC India Private Limited
Inspirisys Solutions Limited
Inspirisys Solutions Limitedの子会社であったNetwork Programs（Japan）, Inc.
（本社：米国）は当連結会計年度中に解散したため、連結の範囲から除外しております。
Accel Frontline Limitedは、Inspirisys Solutions Limitedに商号変更しております。
（2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称 ……………
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合
連結の範囲から除いた理由 ……
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

監査報告書― 40 ―

２. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数 …
１社
会社等の名称 ………………………
シーイーエヌソリューションズ株式会社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
会社等の名称①非連結子会社 ……………………
CAC Venture Capital Management, Inc.
Fenox Venture Company XI, L.P.
CAC CAPITAL株式会社
CAC CAPITAL投資事業有限責任組合②関連会社 …………………………
株式会社エムハート
持分法を適用しない理由 …………
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
Inspirisys Solutions Limited及び同社子会社６社
３月31日 （注）（注） 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
４. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの ……………………
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……………………
移動平均法に基づく原価法（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品 …………………………………
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品 ………………………………
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 41 ―

賞与引当金 …………………………

役員退職慰労引当金 ………………

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 42 ―

監査報告書

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
ソフトウェアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上して
おります。

計算書類

受注損失引当金 ……………………

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

連結計算書類

リース資産
所有権移転ファイナン…………
ス・リース取引に係るリース資産所有権移転外ファイナ…………
ンス・リース取引に係るリース資産（4）引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………………

事業報告

のれん ……………………………

市場販売目的ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
また、自社利用目的ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

株主総会参考書類

無形固定資産ソフトウェア ……………………
(リース資産を除く)

定率法
ただし、建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）並びに海外子会社が有する資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～47年
機械装置及び運搬具
５～15年
その他
３～30年

招集ご通知

（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………………
（リース資産を除く）

（5）収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェア …………

受注制作ソフトウェア開発のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処……………
①退職給付見込額の期間帰属方法
理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
消費税等の会計処理 ……………
税抜方式を採用しております。
連結納税制度の適用 ……………
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

― 43 ―

事業報告

1百万円

連結計算書類

リース債務(固定負債)
3百万円
計
2,582百万円
３. 有形固定資産の減価償却累計額
1,970百万円
４. 偶発債務賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

株主総会参考書類

未払費用

招集ご通知

連結貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
受取手形及び売掛金
1,581百万円
商品
223百万円
貯蔵品
1百万円
その他(流動資産)257百万円
機械装置及び運搬具
5百万円
その他(有形固定資産)
73百万円
差入保証金
37百万円
その他(投資その他の資産)
908百万円計
3,090百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
支払手形及び買掛金
718百万円
短期借入金
1,857百万円

計算書類
監査報告書

― 44 ―

連結損益計算書に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損損失
（百万円）

利用料収受を目的に自社制作
ソフトウェア日本
2,131
したソフトウェア２件
当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
ソフトウェア２件につきましては、それぞれ事業計画の見直しを行った結果、いずれも投下資金の回収見込がなく、正味売却価
額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウェアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
３. 事業整理損
Inspirisys Solutions Limitedにおいて主力のひとつであるハードウェアメンテナンス事業を取り巻く著しい環境変化に対し事業構造の抜本的改革に取り組んでおり、その結果当連結会計年度にたな卸資産等の評価損を計上したものであります。

― 45 ―

招集ご通知

決

議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効力発生日

2018 年 ３ 月 27 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

331

18

2017年12月31日

2018年３月28日

2018 年 ８ 月 10 日
取
締
役
会

普通株式

350

19

2018年６月30日

2018年９月７日

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 当連結会計年度の末日における発行済株式数
普通株式
20,541,400株
３. 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

４. 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2019 年 ３ 月 27 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

350

19

基

準

日

2018年12月31日

効力発生日
2019年３月28日

５. 当連結会計年度の末日において発行している新株予約権の目的となる株式の数
該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 46 ―

連結計算書類

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信用状況を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

事業報告

決 議 予 定

２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（（注）2.参照）。
連結貸借対照表
計上額（百万円）（1）現金及び預金

時価
（百万円）

9,387

差額
（百万円）
9,387

―

8,293

―

―

―

―

17,901

17,901―35,58235,582―（1）支払手形及び買掛金

2,928

2,928

―

（2）短期借入金

1,997

1,997

―

（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

2,054

2,054

0

負債計

6,979

6,980

0

（2）受取手形及び売掛金

8,605

貸倒引当金（※）

△312
8,293

（3）長期貸付金

243

貸倒引当金（※）（4）有価証券及び投資有価証券
資産計

△243

（※）受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒引当金を個別に計上している受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したもの
を時価と算定しております。
（3）長期貸付金
貸倒引当金を個別に計上している長期貸付金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。

― 47 ―

連結貸借対照表計上額
（百万円）

分

非上場株式等

3,120

株主総会参考書類

区

招集ご通知

負 債
（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

1,527円12銭
71円57銭連結計算書類重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

事業報告

１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
記載金額は銭未満を切り捨てて表示しております。

その他の注記該当事項はありません。

計算書類
監査報告書

― 48 ―

計算書類

貸借対照表（2018年12月31日現在）（単位：百万円）

科

目

金

科

額

現金及び預金
売掛金

金

額

負債の部

資産の部
流動資産

目

6,854

流動負債
未払費用

2,412
45

1,347
116

未払法人税等

1,209

未払消費税等

2

預り金

4

賞与引当金

4

有価証券

3,799

前払費用

13

1年内回収予定の長期貸付金

82

その他

8

繰延税金資産

63

固定負債

3,209

その他

437

長期借入金

24,352

長期未払金

固定資産（有形固定資産）

52

建物

25

器具及び備品

3

土地

23（無形固定資産）のれん
ソフトウェア（投資その他の資産）

20,367

資本金

3,702

資本剰余金

3,953

資本準備金
利益剰余金

1

7,977

長期貸付金

1,305

差入保証金

163

その他

72

4,557

株主資本

利益準備金

24,011

関係会社株式

37
1,172

純資産の部

288

15,084

資産合計

負債合計

289

投資有価証券

貸倒引当金

繰延税金負債

2,000

3,953
14,68479

その他利益剰余金

14,605

別途積立金

9,614

繰越利益剰余金

4,991

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,972
6,282
6,282

△592

純資産合計

26,64931,206

負債・純資産合計

31,206― 49 ―

（単位：百万円）

科

目

金

額

営業費用

1,397

328

395

事業報告

1,325

株主総会参考書類

営業収益

営業損失

△72

営業外収益
受取利息・配当金

302

その他

25

招集ご通知

損益計算書（2018年１月１日から2018年12月31日まで）

営業外費用
支払利息

3

貸倒引当金繰入額

328

その他

63

経常損失

△139

特別利益
投資有価証券売却益

3,479

122

122

特別損失
貸倒引当金繰入額
税引前当期純利益

3,217

法人税、住民税及び事業税

連結計算書類3,479

991

法人税等調整額

△148

当期純利益

843
2,373

計算書類
監査報告書

― 50 ―

株主資本等変動計算書（2018年１月１日から2018年12月31日まで）（単位：百万円）

評価・換算
差額等

株主資本
資本
剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本
準備金

3,702

その他利益剰余金

利益
準備金

3,953

別途
積立金

79

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△2,90918,675

9,899

繰越利益
剰余金

9,614

4,236

純資産
合計

28,574

当期変動額
剰余金の配当

△682

当期純利益

2,373

自己株式の取得
自己株式の消却

△936

△682

△682

2,373

2,373

△0

△0

△0

936

-

-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,616△3,616

-

-

-

-

755

936

1,691

△3,616△1,924

3,702

3,953

79

9,614

4,991

△1,972

20,367

6,282

26,649― 51 ―

招集ご通知個別注記表
継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法
定率法
ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～20年
器具及び備品５～20年

ソフトウェア ……………………
のれん ……………………………
（3）引当金の計上基準
貸倒引当金 …………………………

（4）消費税等の会計処理 ………………
（5）連結納税制度の適用 ………………

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
税抜方式を採用しております。
連結納税制度を適用しております。

計算書類

賞与引当金 …………………………

自社利用目的ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

連結計算書類

無形固定資産事業報告

時価のないもの …………………
（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ………………………

移動平均法に基づく原価法

株主総会参考書類

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……
その他有価証券
時価のあるもの …………………

監査報告書― 52 ―

貸借対照表に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 有形固定資産の減価償却累計額
28百万円
３. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権548百万円関係会社に対する短期金銭債務
68百万円
関係会社に対する長期金銭債権
1,062百万円
４. 保証債務金融機関からの借入等に対する債務保証
希亜思（上海）信息技術有限公司
51百万円
高達計算機技術（蘇州）有限公司
142百万円Inspirisys Solutions Limited
2,372百万円
Accel Frontline DMCC
348百万円５. 偶発債務賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。
損益計算書に関する注記
１. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２. 関係会社との取引高
営業収益1,325百万円
営業費用
291百万円
営業取引以外の取引高
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

60百万円

2,106,145株― 53 ―

招集ご通知税効果会計に関する注記
１. 繰延税金資産の発生の主な原因
関係会社株式評価損778百万円
1百万円
60百万円
1,447百万円
100百万円
109百万円
2,498百万円△889百万円
1,608百万円

株主総会参考書類

賞与引当金繰入額
未払事業税否認額
会社分割による子会社株式調整額
関係会社貸倒引当金否認
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
２. 繰延税金負債の発生の主な原因
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計△2,717百万円△2,717百万円

事業報告

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
種類

Inspirisys Solutions
Limited所有
直接100.0％

所有
直接
60.0％

役員の兼任
間接業務の業務
受委託先
経営ノウハウの供与先研究開発の委託先

役員の兼任
資金の援助先信用の供与先研究開発の委託先

取引金額
(注６)

科目

期末残高
(注６)

間接業務の業務
受委託
(注１)

171

売掛金
未払費用

0
15

経営ノウハウの
供与
(注２)

306

売掛金

23

研究開発の委託
(注１)

15

－

－

利息の受取
(注３)

44

長期貸付金
(注４)

653

金融機関からの借入に対する債
務保証

2,372

－

－

研究開発の委託
(注１)

9

－

－

監査報告書

― 54 ―

取引の内容

計算書類

子会社

株式会社シーエーシー

議決権等の所有(被所有) 関連当事者との関係
割
合

連結計算書類

子会社

会社等の名称子会社

希亜思（上海）信息技術
有限公司

所有
直接
82.5％

役員の兼任
資金の援助先信用の供与先研究開発の委託先

利息の受取
(注３)

3

長期貸付金

金融機関からの借入に対する債
務保証

51

－

－

研究開発の委託
(注１)

50

－

－

210

子会社

CAC Venture CapitalManagement, Inc.

所有
直接
100.0％

出資金の払込先

出資の引受
(注５)

262

－

－

子会社

CAC CAPITAL投資事業有
限責任組合

所有
直接
99.0％
間接
1.0％

出資金の払込先

出資の引受
(注５)

594

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）間接業務の業務受委託及び研究開発の委託に係る取引条件は、一般の取引条件と同様に決定しております。
（注２）経営ノウハウの供与に係る対価は、売上高に対する一定割合で決定しております。
（注３）資金の貸付に係る利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、資金の貸付のうち外貨建で実施しているものの期末残高は、決算日の為替相場により換算しております。
（注４）Inspirisys Solutions Limitedへの長期貸付金に対し、328百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、328百万円の貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上しております。
（注５）出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。
（注６）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益
記載金額は銭未満を切り捨てて表示しております。

1,445円58銭
128円77銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。

― 55 ―

監査報告書
招集ご通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年２月12日

太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

桐 川
樹 神

祐

聡

㊞

也

㊞

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CAC
Holdings及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社CAC Holdingsの2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

株主総会参考書類株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

監査報告書

― 56 ―

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2019年２月12日

株式会社ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

桐川

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

樹

神

祐

聡

㊞

也

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社CAC Holdingsの2018年１月１日から2018年12月31日までの第53期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 57 ―

上招集ご通知監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

事業報告

1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、当期の監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、当期の監査計画に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

株主総会参考書類

当監査役会は、2018年１月１日から2018年12月31日までの第53期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

連結計算書類

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

2019年２月13日

株 式 会 社 CAC Holdings
監 査 役 会
常勤監査役 松 村 晶 信㊞
常勤監査役 吉 田 昌 亮㊞
社外監査役 石 井 光太郎㊞
社外監査役 本 多 広 和㊞― 58 ―

上

監査報告書

以

第53回定時株主総会

会場ご案内図

東京
メト
ロ半
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会場
東京都中央区日本橋蛎殻町２丁目１番１号

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トロ
メ
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公園

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高速道路

甘酒横丁

甘酒横丁
交差点

水天宮前駅
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４番出口とホテルが直結して東京メトロ日比谷線

閉鎖中

A２出口

ロイヤルパークホテル
２階「春海の間」

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人形町駅

都営浅草線

有馬小学校

箱崎IC
箱崎交番

会場には、本総会専用の駐車場の用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

環境に配慮した「ベジタブルインキ」を使用しています。