麗澤大学大学院学則平成 8 年 4 月 1 日制定
令和 6 年 4 月 1 日最近改正
第 1 章 総則(準拠)
第 1 条 この大学院学則は、麗澤大学学則(昭和 34 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。)第 2 条の 2 の規定に基づき、麗澤大学大学院(以下「本大学院」という。)について必要な事項を定める。
(目的)
第 2 条 本大学院は、建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授・研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与することを目的とする。
(自己点検・評価)
第 3 条 本大学院は、教育研究水準の向上をはかり、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことに努める。
第 2 章 組織
(課程等)
第 4 条 本大学院に次の課程を置く。
研究科

専攻

課程の区分

言語教育研究科

日本語教育学専攻

修士課程

経済研究科

経営学専攻

修士課程

経済学・経営学専攻

博士課程

道徳教育専攻修士課程

学校教育研究科2

修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
3 博士課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
4 言語教育研究科修士課程の日本語教育学専攻は、普遍的な言語理論と日本語学の成果とを踏まえ、それらの深化及び日本語教育学の理論的・実践的展開を図ることによって、日本語教育機関で活躍できる人材の育成及び研究者の養成を目的とする。
5

経済研究科修士課程の経営学専攻は、各領域において、先導的な研究を推進できる研究者及び実務専門家の養成を目的とし、特に内外の諸機関において求められる公共政策を担う人材の育成を目的とする。

6

経済研究科博士課程の経済学・経営学専攻は、経済学及び経営学の理論研究及び実証研究の深化を通して、先進的な研究を指導できる研究者及び専門家の養成を目的とする。
7 学校教育研究科修士課程の道徳教育専攻は、学校教育の基盤をなす道徳教育についての優れた実践的指導力を身につけた教員と深い専門的学識を持った研究者の育成を目的とする。
(学生定員)
第 5 条 学生定員は、次のとおりとする。
研究料

修士課程
専攻

博士課程

入学 収容

専攻

定員 定員

入学 収容定員 定員

言語教育研究科

日本語教育学専攻

612経済研究科

経営学専攻

1020 経済学・経営学専攻

学校教育研究科

道徳教育専攻

612

計

2244計

393

9

第 3 章 教員・運営組織(教員組織)
第 6 条 本大学院における授業及び学位論文の作成等に関する指導(以下「研究指導」という。)は、本学の教授及び准教授のうちから選任された者が、これを担当する。ただし、必要に応じて講師又は助教に授業を担当させることができる。
(研究科長)
第 7 条 研究科に研究科長を置く。
2 研究科長の任用に関する規程は、別に定める。
第 8 条 削除
(大学執行部会議)
第 9 条 本学に、学長が本大学院に関する重要事項について決定を行うに当たり意見を聴取するため、大学執行部会議を置く。
2 大学執行部会議に関する事項は学則第 11 条に定めるとおりとする。
(研究科委員会)
第 10 条 各研究科に、研究科委員会を置く。
2 研究科委員会は、学長が次の各号について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

(1)
(2)

学生の入学、修了に関する事項
学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に規定するものの他、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が諮問する事項
3 研究科委員会は、前項に規定するものの他、学長及び研究科長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。
4 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。研究科長に支障のあるときは、あらかじめ指名された者が招集し、その議長となる。
5 研究科委員会は、当該研究科の課程ごとに、所属する専任教員をもって構成する。
6 研究科委員会に関する規程は、別に定める。
第 4 章 学年・学期・休業日(学年)
第 11 条 学年は 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
(学期)
第 12 条 学年は第 1 学期と第 2 学期の二学期に分け、期間については別に定める。
(休業日)
第 13 条 授業の休業日は次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 「国民の祝日に関する法律」(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日(3) 別に定める春季休暇、夏季休暇及び冬季休暇
2 前項の規定にかかわらず、必要があるときは、休業日を変更することがある。
3 その他やむを得ない事情がある場合は、臨時休業することがある。
第 5 章 修業年限・在学年限(修業年限)
第 14 条 修士課程の修業年限は、2 年とする。
2 博士課程の修業年限は、3 年とする。
(在学年限)
第 15 条 修士課程の在学年限は、4 年を超えることができない。
2 博士課程の在学年限は、6 年を超えることができない。
3 第 21 条及び第 28 条の規定により入学した者は、在学すべき年数の 2 倍に相当する年を超えて在学することはできない。

第 6 章 入学(入学時期)
第 16 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、教育上支障がないと認めるときは、第 2 学期の始めに入学させることがある。
(入学資格)
第 17 条 修士課程の入学資格は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法に定める大学を卒業した者又は学士の学位を授与された者(2) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(5) 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が三年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 大学に 3 年以上在学した者、外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者、外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者、又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって、本大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの(9) 本大学院において、別に定める入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの
2 博士課程の入学資格は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法に定める修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 国際連合大学の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者(6) 外国の学校、第 4 号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学設置基準第 16 条の 2 に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者(7) 文部科学大臣の指定した者(8) 本大学院において、別に定める入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの(入学志願)
第 18 条 本学に入学を志願する者は、指定の期日までに、本学所定の書類に入学検定料を添えて願い出なければならない。
2 入学志願に関する必要事項は、別に定める。
(入学者の選考)
第 19 条 入学志願者の選考は、学力試験その他の方法により行う。
2 入学志願者の選考に関する必要事項は、別に定める。
(入学手続き・許可)
第 20 条 選考により合格した者は、指定の期日までに、本学所定の書類を提出し、入学金その他の諸費を納めなければならない。
2 学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
(転入学)
第 21 条 他の大学院から、本大学院に転入学を願い出た者は、志願する研究科に欠員のある場合に限り、入学を許可することがある。
2 第 18 条第 1 項及び第 20 条第 1 項の定めは、転入学志願者に準用する。
(保証人)
第 22 条 保証人については、本学学則第 25 条を準用する。
第 7 章 休学・留学・退学・再入学・転研究科・転専攻・除籍・復籍(休学)
第 23 条 学生が、疾病その他特別の理由により 1 か月以上修学することができない場合は、願い出により休学を許可することがある。

2

学生が、疾病その他特別の理由により 1 か月以上修学することが適当でないと認められる場合は、休学を命ずることがある。

(休学期間)
第 24 条 前条に規定する休学は、学期末又は学年末を学籍上の終期とする。
2 休学期間は、通算して修士課程にあっては 2 年、博士課程にあっては 3 年を超えることはできない。
3 休学期間は、第 15 条に規定する在学期間には算入しない。
4 休学期間中に休学の理由が消滅した場合は、願い出により、休学の取消しを認め、復学を許可することがある。
5 休学期間中に期間を短縮したいときは、願い出により、期間の変更を許可することがある。
(留学)
第 25 条 学生が本学が認める外国の大学院又はこれに準ずる研究機関へ留学する場合は、留学を許可することがある。
2 前項の定めにより留学できる期間は、1 年以内とする。ただし、博士課程の学生については、教育上有益であると研究科委員会において認めるときは、その期間の延長を許可することがある。
3 留学期間は、第 15 条に規定する在学期間へ算入する。
4 留学に関する規程は、別に定める。
第 26 条 削除(退学)
第 27 条 学生が退学しようとする場合は、願い出によりこれを許可することがある。
(再入学)
第 28 条 前条の規定により退学した者が、再入学を願い出たときは、退学後 2 年以内に限り、これを許可することがある。
2 再入学を許可された者は、指定の期日までに本学所定の書類を提出し、第 53 条の 2 に規定する学費を納めなければならない。
3 前 2 項の定めにかかわらず、第 33 条第 1 項に規定する修了要件のうち博士論文の審査及び最終試験以外の修了要件を満たして退学した者の再入学については、「麗澤大学大学院単位修得退学者の再入学に関する規程」の定めるところによる。
(転研究科・転専攻)
第 29 条 研究科又は専攻の変更を志願する学生があるときは、これを許可することがある。

(除籍)第 30 条 次の各号のいずれかに該当する者は、除籍することがある。
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

学費その他の諸費を所定の期限までに納入せず、督促を受けても納入しない者
第 15 条に規定する在学年限を超えた者
第 24 条第 2 項に定める休学期間を超えた者
入学年度の 4 月末日までに入学を取り消した者
長期間にわたり行方不明の者
在学中に死亡した者(復籍)
第 31 条 前条第 1 項第 1 号及び第 5 号の定めによって除籍された者が、2 年以内に所定の手続きを経て、復籍を願い出たときは、これを許可することがある。
第 8 章 課程の修了・学位の授与(修士課程の修了要件)
第 32 条 修士課程の修了要件は、当該課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について30 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士の学位論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげたと認められる者は、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。
2 前項の場合において、当該修士課程の目的に応じ適当と認められるときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって修士論文の審査に代えることができる。
(博士課程の修了要件)
第 33 条 博士課程の修了要件は、当該課程に 3 年以上在学し、所定の授業科目について8 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげたと認められる者は、修士課程 2 年修了者の場合にあっては博士課程に 1 年以上、修士課程 1 年で修了した者の場合にあっては博士課程に 2 年以上、それぞれ在学すれば足りるものとする。
第 34 条 削除
第 35 条 削除(学位の授与)第 36 条 修士課程を修了した者に対しては、次の学位を授与する。
言語教育研究科
修士（文学）
経済研究科経営学専攻 修士（経営学）
学校教育研究科
修士（教育学）2 博士課程を修了した者に対しては、次の学位を授与する。
言語教育研究科 博士（文学）
経済研究科
博士（経済学・経営学）
3 前項に定めるもののほか、博士課程を経ない者であっても、本学に博士の学位の授与を申請し、博士論文を提出しその審査に合格し、かつ、当該課程を修了した者と同等以上の学力があると認められた者にも授与することができる。
4 学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。
第 9 章 賞罰
(表彰・懲戒)第 37 条 表彰及び懲戒は、本学学則第 37 条及び第 38 条を準用する。
第 9 章の 2

外国人留学生・社会人学生・長期履修学生(外国人留学生)
第 37 条の 2 外国人留学生の入学に関しては、第 17 条から第 22 条までの規定を適用する。
(社会人学生)第 37 条の 3 社会人としての経験を有する者が、入学を志願したときは、特別選抜を実施し、社会人学生として入学を許可することができる。
2 社会人学生の入学に関しては、第 17 条から第 22 条までの規定を適用する。
(長期履修学生)
第 37 条の 4 本大学院に入学を志願する者が、標準の修業年限を超えて修業を希望する
ときは、入学時に限り、長期履修学生として入学を許可することができる。
2 長期履修学生に関する規程は、別に定める。
第 10 章 科目等履修生・研究生・聴講生及び特別聴講生(科目等履修生)
第 38 条 本大学院において、一又は複数の授業科目を履修し単位修得を希望する者があるときは、研究科の授業、研究に支障のない限り、科目等履修生として許可することがある。
2 科目等履修生となることのできる者は、第 17 条の資格を有する者とする。
3 科目等履修生がその履修した授業科目について、試験に合格した場合は単位を与える。
4 科目等履修生に関する規程は、別に定める。

第 39 条 削除
(研究生)
第 39 条の 2 本大学院において、特定の専門事項について研究を志望する者があるときは、研究科の授業及び研究に支障のない限り、研究生として許可することがある。
2 研究生となることのできる者は、第 17 条の資格を有する者とする。
3 研究生に関する規程は、別に定める。
(聴講生)
第 40 条 本大学院において、授業科目を聴講しようとする者があるときは、研究科の授業及び研究に支障のない限り、聴講生として受入れを許可することがある。
2

聴講生に関する規程は、別に定める。

(特別聴講生)第 41 条 本大学院において、授業科目を履修しようとする他の大学院又は外国の大学院の学生があるときは、当該大学との協議に基づき、履修を許可することがある。
2 前項により授業科目の履修を許可された学生は、特別聴講生と称する。
3 特別聴講生に関する規程は、別に定める。
第 42 条 削除
第 11 章 教育等(授業及び研究指導)第 43 条 本大学院の教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
2 前項の授業又は研究指導は、夜間その他特定の時間又は時期において行うことができるものとする。
(授業科目、単位及び履修方法)
第 44 条 修士課程及び博士課程の授業科目並びに単位数は、別表Ⅰ及び別表Ⅱのとおりとする。
2

各研究科の授業科目の履修及び単位認定に関する規程は、別に定める。

(他の大学院における授業科目の履修)
第 45 条 教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生が当該他の大学院の授業科目を履修することを許可することがある。
2 前項の規定による単位認定は、15 単位を超えない範囲とする。
(入学前の既修得単位の認定)

第 46 条 教育上有益と認めるときは、学生が本学に入る前に大学院において修得した単位を、本大学院において修得したものとみなし、単位を認定することがある。
2

前項の認定による単位認定は、15 単位を超えない範囲とする。ただし、前条の単位と合わせて 20 単位を超えない範囲とする。

(研究指導)
第 47 条 教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等(外国の大学院又は研究所等を含む。以下「他の大学院等」という。)との協議に基づき、学生が当該他の大学院等において必要な研究指導を受けることを許可することがある。
2 当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないものとする。ただし、博士課程の学生については、教育上有益であると認めるときは、その期間の延長を許可することがある。
第 48 条 削除
第 12 章 教職課程(教職課程)
第 49 条 修士課程に、教育職員免許状授与のための所要資格を得させるための課程を置く。
2 専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法(昭和 24 年法律第147 号)及び同法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)の規定するところにより、必要な単位を修得した場合には、教育職員免許状授与のための所要資格を与えることができる。ただし、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状又は高等学校一種免許状授与の所要資格を有する者でなければならない。
3 教育職員免許状の種類及び免許教科は、次のとおりとする。
研究科
経済研究科

学校教育研究科4

専攻等

教員免許状の種類

経営学専攻

高等学校教諭専修免許状

公民

中学校教諭専修免許状

社会小学校教諭専修免許状－

中学校教諭専修免許状－

道徳教育専攻教職に関する科目の履修規程は、別に定める。

第 13 章 学費等(入学検定料)第 50 条 入学検定料は、35,000 円とする。
(学費)

免許教科

第 51 条 学費は、次のとおりとする。ただし、入学金は、入学年度のみの徴収とする。
項目

修士課程

博士課程

入学金

200,000 円

200,000 円

授業料720,000 円

710,000 円

施設費300,000 円

300,000 円

実費

実費

実験・実習費(納入期限)
第 52 条 納入期限は、本学学則第 55 条を準用する。
(転入学者の学費)
第 53 条 転入学者の学費は、転入学をする年次の学費を適用する。
(再入学者の学費)
第 53 条の 2 再入学者の学費は授業料及び施設費とし、再入学をする年次の学費を適用する。ただし、第 28 条第 3 項の規定により再入学した者の学費は、「麗澤大学大学院単位修得退学者の再入学に関する規程」の定めるところによる。
2 再入学者の第 1 学期分の授業料及び施設費は、再入学手続時に納入しなければならない。
(休学期間の学費)
第 54 条 第 51 条の規定にかかわらず、休学期間の学費は、休学がその学期の全期間にわたるときは、在籍料として 1 学期につき 6 万円を納めるものとする。
(留学期間の学費)
第 55 条 留学期間の学費は、本学学則第 58 条を準用する。
(復籍料)
第 56 条 復籍料は、本学学則第 59 条を準用する。
第 57 条 削除(学費の減免)第 57 条の 2 第 33 条第 1 項に規定する修了要件のうち博士論文の審査及び最終試験以外の修了要件を満たして修業年限を終了した者で、在学期間の延長が許可された者については、授業料を全額免除する。ただし、論文指導料として年額 100,000 円及び施設費年額 150,000 円を徴収する。
(学費の返還)第 58 条 学費の返還は、本学学則第 62 条を準用する。
第 14 章 学生寮(学生寮)
第 59 条 学生寮は、本学学則第 63 条を準用する。
第 15 章 厚生保健
第 60 条 削除(健康支援センター)
第 61 条 健康支援センターは、本学学則第 65 条を準用する。
(厚生施設)
第 62 条 厚生施設は、本学学則第 66 条を準用する。
第 16 章 学生生活
(学生生活)
第 63 条 学生生活は、本学学則第 67 条を準用する。
第 17 章 学則変更
(学則変更)
第 64 条 この大学院学則の変更については、大学執行部会議の意見を聴取した後、理事会の議決を得なければならない。
附 則
この大学院学則は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
1 この大学院学則は、平成 9 年 4 月 1 日から改定施行する。
2 改定施行後の大学院学則第 47 条の規定は、平成 9 年度入学者より適用し、在学者は従前の例とする。
附 則(全部改正)この大学院学則は、平成 10 年 4 月 1 日から改定施行する。
附則この大学院学則は、平成 11 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 11 年 11 月 20 日から改定施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 12 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
1 この大学院学則は、平成 13 年 4 月 1 日から改定施行する。
2 改定施行後の大学院学則第 51 条に規定する学費のうち、施設・設備費については平成13 年度に在籍する学生にも適用する。
附 則
この大学院学則は、平成 14 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 15 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 16 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 17 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 18 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 19 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 20 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 21 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
この大学院学則は、平成 22 年 4 月 1 日から改定施行する。

附 則
この大学院学則は、平成 23 年 4 月 1 日から改定施行する。
附 則
1 この大学院学則は、平成 24 年 4 月 1 日から改定施行する。
2 国際経済研究科経済管理専攻、政策管理専攻及び経済・政策管理専攻は、改定後の第4 条の規定にかかわらず、平成 24 年 3 月 31 日に当該各専攻に在学する者が当該各専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。
3 平成 24 年 3 月 31 日に在学する者については、この大学院学則による改定後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 国際経済研究科に関する事項については、経済研究科委員会において審議するものとする。
附 則
1 この大学院学則は、平成 24 年 7 月 20 日から改定施行する。
附 則
1 この大学院学則は、平成 25 年 4 月 1 日から改定施行する。
2 国際経済研究科経済管理専攻は、平成 25 年 3 月 31 日で廃止する。
附則1

この大学院学則は、平成 26 年 4 月 1 日から改定施行する。

附 則
1 この大学院学則は、平成 26 年 9 月 20 日から改定施行する。
2 国際経済研究科政策管理専攻は、平成 26 年 9 月 19 日で廃止する。
附 則
1 この大学院学則は、平成 27 年 4 月 1 日から改定施行する。ただし、改定施行後の第51 条の規定は、平成 26 年度以前の入学者には適用せず、従前の規定を適用する。
附 則
1 この大学院学則は、平成 28 年 4 月 1 日から改定施行する。
2 国際経済研究科及び同研究科経済・政策管理専攻は、平成 28 年 3 月 31 日で廃止する。
附 則
1 この大学院学則は、平成 29 年 4 月 1 日から改定施行する。
附則1

この大学院学則は、平成 30 年 4 月 1 日から改定施行する。

附 則
1 この大学院学則は、平成 31 年 4 月 1 日から改定施行する。
2 改定施行後の第 57 条第 8 項の規定は、平成 30 年度以前入学者には適用せず、従前の規定を適用する。
3 大学院学則第 5 条に規定する言語教育研究科並びに経済研究科の入学定員･収容定員
は、平成 31 年度から令和 2 年度までの間は、次のとおりとする。
修士課程
年度

研究科

専攻

博士課程

入学 収容専攻
定員 定員

平成 31 年度 言語教育 日本語教育学専攻
研究科
比較文明文化専攻

6英語教育専攻
経済研究 経済学専攻
科
経営学専攻

12日本語教育学専攻

6

比較文明文化専攻

入学 収容
定員 定員
39665
1020612

令和 2 年度 言語教育 日本語教育学専攻
研究科
比較文明文化専攻

経済学・経営学専攻39日本語教育学専攻

39比較文明文化専攻

3英語教育専攻
経済研究 経済学専攻
科
経営学専攻

経済学・経営学専攻103920附 則
1 この大学院学則は、令和元年 6 月 20 日から改定施行する。
2 改定施行後の第 39 条及び第 57 条の規定は、平成 31 年度以前入学者には適用せず、従前の規定を適用する。
3 この規程の改定施行に伴い、従前の麗澤大学外国人留学生授業料減免規程、麗澤大学外国人留学生授業料減免規程に関する内規及び麗澤大学大学院研究生規程は廃止する。
附 則
1 この大学院学則は、令和 2 年 4 月 1 日から改定施行する。
2 言語教育研究科日本語教育学専攻博士後期課程、比較文明文化専攻博士前期課程、比較文明文化専攻博士後期課程及び英語教育専攻修士課程並びに経済研究科経済学専攻修士課程は、改定後の第 4 条の規定にかかわらず、令和 2 年 3 月 31 日に当該各専攻に在籍するものが当該各専攻に在籍しなくなる日までの間、存続するものとする。

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改訂施行後の第 49 条の規定は、平成 31 年度以前入学者には適応せず、従前の規定を適用し、高等学校専修免許状（国語・英語・公民）及び中学校専修免許状（国語・英語・社会）を取得できるものとする。
4 令和 2 年 3 月 31 日に在籍する者については、この大学院学則による改定後の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 大学院学則第 5 条に規定する言語教育研究科の入学定員･収容定員は、令和 2 年度から令和 3 年度までの間は、次のとおりとする。
修士課程
年度

研究科

専攻

令和 2 年度 言語教育研 日本語教育学専攻
究科

博士課程

入学 収容
専攻
定員 定員
6

入学 収容
定員 定員

12 日本語教育学専攻

6

比較文明文化専攻

3

比較文明文化専攻
英語教育専攻経済研究科 経済学専攻
経営学専攻
令和 3 年度 言語教育研 日本語教育学専攻
究科
比較文明文化専攻

経済学・経営学専攻1020

6

12 日本語教育学専攻

393

比較文明文化専攻

英語教育専攻経済研究科 経済学専攻
経営学専攻

経済学・経営学専攻
10320

附 則
1 この大学院学則は、令和 3 年 4 月 1 日から改定施行する。
2 改定施行後の大学院学則第 45 条、第 46 条の規定は、令和 3 年度入学者より適用し、在学者は従前の例とする。
3 改定施行後の大学院学則第 51 条の規定は、令和 4 年度入学者より適用し、第 57 条の2 は令和 3 年度入学者より適用とし、在学者は従前の例とする。
附12則
この大学院学則は、令和 4 年 4 月 1 日から改定施行する。
言語教育研究科日本語教育学専攻博士前期課程は、改定後の第 4 条の規定にかかわらず、令和 4 年 3 月 31 日に当該専攻博士前期課程に在籍するものが当該専攻博士前期課程に在籍しなくなる日までの間、存続するものとする。

附 則
1 この大学院学則は、令和 6 年 4 月 1 日から改定施行する。
別表Ⅰ・Ⅱ（大学院学則 別表 060401）

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