地域情報センター行動計画（平成 26 年度〜平成 28 年度）

平成 25 年 10 月 24 日
公益財団法人四万十公社
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地域情報センター

1. 地域情報センターの基本的な考え方········································ 1
2. 必要な取り組み ························································· 2
2-1 公共財としての「地域情報」を収集、編纂、公開する
2-2 まず情報を上手に利用する、次に情報の発信へ
3. 具体的な方法
3-1 地域情報データベース及び公開システムを構築し、情報を登録する ········· 3
3-2 収集され、登録された情報を編纂する ··································· 4
3-3 情報化社会で生きるために必要な情報の提供 ····························· 54. 予算及びスケジュール ··················································· 6===============================================================================
参考資料 ①『四万十町地域情報化の基本的な考え方』 __________________________ 1②データベース登録内容凡例（図書等） ______________________________ 2③データベース登録内容凡例（自主制作番組） ________________________ 4④町内トピック（着手中） _________________________________________ 6⑤町内トピック（企画段階）________________________________________ 6⑥自主制作番組の例（ニュース映画 16 ミリフィルムの活用） ___________ 7⑦自主制作番組の例（企画：「通信費の無駄遣いしていませんか？」） ___ 10

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1.

地域情報センターの基本的な考え方◯地域にある情報を地道に集め、編纂し、価値を高めて町民へお返しすること【歴史や暮らしの記憶としての情報】。あらゆる情報を安全・簡単・効果的に利用できるような人材を育成すること【情報化社会で生きるために必要な情報】。この 2 つの循環をうながすことで「地域情報化」を達成する。
◯情報を上手に利用する町民や団体みずからが、情報を収集、保存し、利活用に供するような四万十町を目指す【究極的な目標】。
◯地域情報センターの活動は情報の集約と提供に特化し、原則として物品の収集は行わない。また、情報基盤の整備においては可能な限り民間サービスを活用する。
◯情報の発信においては、放送（テレビ番組）と通信（ホームページ）の双方を有機的に連携させ、活用する。

『四万十町地域情報化の基本的な考え方』（平成 19 年）における将来イメージ●雇用と産業の創出（地域情報の発信，ものづくりが地域内外に発信され外からお金が入ってくること）●誇りの再発見（地域内外の交流，地域活動やサークル活動などが地域内外に発信されていること）●防災・防犯（南海・東南海地震等の危機管理，安心安全な生活を支える情報化が図られていること）●格差是正（地域内の一体感の醸成，いつでもだれもが等しく情報を入手できること）●通信と放送の融合（技術の陳腐化対応，新しい技術の採用が住民にとって使いやすいこと）●広報広聴（住民と行政の協働，早く正確で理解しやすい情報のもとに住民の意思表明ができること）●情報共有（住民と行政の協働，同じ目線で地域づくりに参画し行動できること）※参考資料①（p1）参照1

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必要な取り組み2-1

公共財としての「地域情報」を収集、編纂、公開する◯賞味期限の短い情報が溢れるなかで、きちんと残すべき有益な情報を残す◯地域情報を収集、分類、保存し、検索可能なデジタル・アーカイブを構築する◯「使える情報」、「役に立つ情報」に編纂して公開する◯地味な作業を繰り返しながら、残すべき地域情報の良さを知ってもらう◯自分たちの歴史を残して利用し、公開して更に利用される循環へつなげる

2-2

まず情報を上手に利用する、次に情報の発信へ◯既存の通信環境を上手に利用するメリットとデメリットを理解してもらう◯訴求力（関心）が維持できるような内容を提供する◯「得体の知れないサービス」を「よく知ったうえでメリットを享受」へ変える◯こどもたちを教育するには、まず大人が理解していることが前提◯情報格差を是正し、より多くの機会を提供する◯一般的なサービスを利用することで、情報の「発信」「外部化」「共有化」を図る

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3.

具体的な方法3-1

地域情報データベース及び公開システムを構築し、情報を登録する●収集されたあらゆる情報の入れ物としてのデータベース●町民があらゆる情報を検索し利活用できる web サイト●システム開発と並行してデータの作成に着手中（平成 25 年 9 月〜）●平成 25 年度第 4 四半期公開（予定）【どのような情報を登録するのか】
図書等：頒布を目的に複数作成された発行物，販売物
文書：組織文書，個人文書，「図書等」以外の紙媒体
映像：自主制作番組，音声も含む
写真：プリント・スリーブ・コマ・アルバム等の単位で物品：主に収蔵情報（地域情報センターでは原則として収集しない）
その他：ボーンデジタル（電子データだけで公開されているもの），外部 web コンテンツ・内製 web コンテンツなど※参考資料②（p2）③（p4）参照

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3-2

収集され、登録された情報を編纂する●収集し、データベースに登録された情報を材料に、新たな情報として編纂する●まとまりをもった情報や時事性のある情報を自主制作番組で提供する●将来的には町民参加型へ移行する【町内トピック】
・番組の内容及び平成 25 年 5 月以降入手した資料から着手中
・各トッピックの内容から別トピックへ派生して増殖させる（関連項目を充実させる）
・写真内容など不明な点について、町民へ情報提供を求める（町民参加への足がかりとして）※参考資料④⑤（p6）参照【人へのアプローチ】
・各トピックに登場する人物へ個別にアプローチ
・インタビューの記録（歴史、技術、暮らし、文化），番組取材との連携
・高齢者を重点対象とする【団体へのアプローチ】
・手つかずの地域情報整理の「お手伝い」から（町村史編纂時収集資料の整理など）
・公開情報の編纂と情報化（各種インデックス（索引）作成，不足や過誤が顕在化する）

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3-3

情報化社会で生きるために必要な情報の提供●放送と通信を通じての情報提供●地域に出向いて「情報のよろず屋」としてサポート活動を行う【提供する内容】
・インターネットでしか閲覧できない情報を放送で提供（娯楽からプレスリリースまで，ネット加入促進）
・一般的なサービスの利用方法，情報検索のコツ（便利な使い方，携帯電話料金明細の見方など身近な情報）・トラブルへの対処（個人情報がどこまで見えているか、サービス利用の注意点など）・IT を活用した事例の紹介（個人向け，事業者向け）【情報の提供】
・自主制作番組を入り口として、補足や詳細をインターネットから提供する・特別番組をインターネットから提供する（過去番組・祭り・運動会・イベントなど，平成 25 年 8 月より実施中）・ネット加入者限定のサービスを設定するなどし、加入者増により情報環境の均質化を図る※参考資料⑥（p7）⑦（p10）参照【サポート活動の事業化】
・例）インターネット安全教室，出前講座，セミナー，教材（児童生徒，保護者，教師）
インターネット利用講習（一般向け，高齢者向け），インターネット販売の実践講習（高校生向け、一般向け）
利用に必要な機器や操作に対するサポート（電話，訪問）・ニーズ調査や実証実験などを立案し、役場と連携のうえ別途事業化する→放送と通信による情報提供の実績を踏まえて提案（平成 26 年度〜平成 27 年度）→公募：ICT 街づくり推進事業，ICT 超高齢社会づくり推進事業，情報通信利用促進支援事業費補助金

54.

予算及びスケジュール

4-1

予算

◯年間予算：約 1,300 万円（人件費：1,000 万円，管理経費：300 万円）◯雇用創出事業補助：約 460 万円（H25）→約 350 万円（H26）→約 230 万円（H27）●ネット加入者増への取り組みが急務●調査事業及び実証実験を準備（定額補助による予算手当を想定，自主制作番組とネットワークを併用したサービスを基盤にした地域へのアプローチ）

4-2

スケジュール
平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度
サポート活動の事業化（H28）

システム構築→運用開始
サポート活動の事業化（H27）

放送と通信を通じての情報提供
情報の収集と編纂，人及び団体へのアプローチ【平成 29 年度〜】
◯町内データセンターの模索（検索システムも含めた情報管理インフラ整備，共用ファイルサーバなど）◯コンサルティング事業化（文書管理，コンテンツの収益化）
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