令和６年度 定例報告に係るＦＡＱ【歯科】●定例報告の全般的事項
Ｑ１：なぜ、自己点検を行うのですか。
Ａ１：定例報告は、施設基準の届出に関する通知に基づき、８月１日時点の届出状況について自己点検をお願いするものです。届出している施設基準については、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、速やかに変更等の届出を行う必要があります。
【参考通知】
・令和６年３月５日付保医発0305第５号「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（以下、基本基準通知という。）
第３ 届出受理後の措置等
５ 届出を行った保険医療機関は、毎年８月１日現在で施設基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。
・令和６年３月５日付保医発0305第６号「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（以下、特掲基準通知という。）
第３ 届出受理後の措置等
４ 届出を行った保険医療機関又は保険薬局は、毎年８月１日現在で届出の基準の適合性を確認し、その結果について報告を行うものであること。

なお、定例報告時期に限らず、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、速やかに辞退届又は変更の届出を行ってください。
【参考通知】
・基本基準通知第３ 届出受理後の措置等
１ 届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関の開設者は遅滞なく変更の届出等を行うものであること。
・特掲基準通知第３ 届出受理後の措置等
１ 届出を受理した後において、届出の内容と異なった事情が生じ、当該施設基準を満たさなくなった場合又は当該施設基準の届出区分が変更となった場合には、保険医療機関又は保険薬局の開設者は届出の内容と異なった事情が生じた日の属する月の翌月に変更の届出を行うものであること。

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Ｑ２：昨年の報告書様式を使用して提出していいですか。
Ａ２：報告書様式については、毎年度、内容の改定を行っていますので、必ず今年度（令和６年度）の様式を使用してください。
なお、押印は不要です。（訂正印、捨印も不要です。）

Ｑ３：届出を行っている施設基準について自己点検を行った結果、要件を満たしていない施設基準が確認されました。どのように報告したらよいですか。
Ａ３：要件を満たさない場合は、「施設基準の届出の確認について（報告）」の「要件を満たしていない施設基準名」欄に該当する施設基準名をご記入いただき、併せて「辞退届」の提出をお願いします。下位区分への変更が必要な場合についても同様に、「要件を満たしていない施設基準名」欄に該当する施設基準名を記入し、併せて変更届の提出をお願いします。（具体的な手続き方法については、所在地を管轄する各県事務所（広島県は指導監査課）へご照会ください。）
また、要件を満たしていない期間については、当該施設基準に係る診療報酬等は算定できません
のでご留意ください。
なお、令和６年３月５日付厚生労働省保険局医療課事務連絡「令和６年度診療報酬改定による恒常的な感染症対応への見直しを踏まえた新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の取扱い等について」別添３「施設基準に係る取扱いについて」により、臨時的な取扱いにより要件を満たす場合であっても、定例報告の各報告書には、臨時的な取扱いを適用した値ではなく、各報告書に定める対象期間での実際の実績値を記載してください。
事務連絡については、中国四国厚生局のホームページ「令和６年８月１日定例報告について」のページに上記の臨時的な取扱いの事務連絡等を「関連通知はこちら」として掲載しています
のでご確認ください。

Ｑ４：届出を行っている施設基準について自己点検を行った結果、全て要件を満たしていることを確認しました。何か提出しなければいけないのでしょうか。
Ａ４：医科（無床診療所）・歯科・薬局の「施設基準等定例報告に係る書類の提出手順について」をご確認ください。
ステップ１において、「施設基準の届出の確認について（報告）」の「ア（届け出ている施設基準のすべてについて、要件を満たしている場合）」に該当する場合、「施設基準の届出の確認2について（報告）」の提出は不要です。
次に、ステップ２において、「施設基準毎の報告」及び「保険外併用療養費」の報告について、報告内容に該当するかどうかご確認いただき、該当する報告書があれば、各報告書及び「届出状況報告書」の提出が必要です。

Ｑ５：届出が不要である施設基準（明細書発行体制等加算等）について、自己点検や報告が必要でしょうか。
Ａ５：自己点検は必要です。届出が不要である施設基準（明細書発行体制等加算等）のみ要件を満たさない場合は、「施設基準の届出の確認について（報告）」の「ア」に該当するため、「施設基準の届出の確認について（報告）」の提出は不要です。
なお、要件を満たしていない期間については、当該施設基準に係る診療報酬等は算定できませんのでご留意ください。

Ｑ６：届出事項について変更（従事者の変更等）が生じていた場合、何か手続が必要でしょうか。
Ａ６：平成３０年度診療報酬改定以降は、従事者等に変更があっても、施設基準を満たしている場合には変更の届出が不要となりました。
ただし、神経学的検査、精密触覚機能検査、画像診断管理加算１、２、３及び４、歯科画像診断管理加算１及び２、麻酔管理料（Ⅰ）、歯科麻酔管理料、歯科矯正診断料並びに顎口腔機能診断料について、届け出ている医師に変更があった場合等、その都度届出を行う必要があります。
なお、ＣＡＤ／ＣＡＭ装置（連携する歯科技工所が使用する装置を含む。）の変更、連携している歯科技工所の追加等による変更の届出は、令和２年５月７日付け事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その９）」により不要となりましたが、使用するＣＡＤ／ＣＡＭ
装置について、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく届出が行われている機器であること、ＣＡＤ／ＣＡＭ冠用材料との互換性が制限されない機器であること等について自院で確認を行う必要があります。
※ 届出事項の変更届は、新規に届出する時と同様に、該当する届出様式（届出書及び届出書添付書類等）を用いて届出を行います。その際、別添７（基本診療料の場合）又は別添２（特掲診療料の場合）届出書に｢変更届出｣である旨及び｢変更の理由｣を簡単に記載（例｢届出医師の変更｣等）していただき、該当する届出書添付書類等と共に１部を提出してください。

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Ｑ７：報告書はどこへ提出すればよいのでしょうか。
Ａ７：管轄の中国四国厚生局各県事務所（広島県は指導監査課）あて郵送にて提出してください。
なお、封筒の表面には、朱書きで「定例報告書在中」と記載してください。
また、電子申請にて報告をいただく場合であっても、一部の届出書は電子申請に対応していないことから、併せて郵送での提出が必要となりますので、ご注意願います。(中国四国厚生局
ホームページの「施設基準等の定例報告について」の「電子申請による報告を利用する場合の提出手順について」をご確認ください。)

Ｑ８：定例報告を送付する際に、他の届出書を一緒に送付してよいでしょうか。
Ａ８：他の届出書がある場合は、定例報告とは別に送付していただくようお願いします。

Ｑ９：各様式中の「保険医療機関コード」欄は、どのように記入するのでしょうか。
Ａ９：「保険医療機関コード」及び「医療機関コード」欄（７桁）は、新規指定時、更新指定時に送付された、指定通知書の７桁の番号（レセプトに記載する７桁の数字））を記載してください。

Ｑ10：報告書はいつまでに提出すればよいのでしょうか。
Ａ10：中国四国厚生局からお届けしている案内ハガキに記載のとおり、令和６年８月 30 日（金）までに提出してください。(郵送必着)

Ｑ11：押印が不要となったことから、ＦＡＸにより報告書を提出しても差し支えないでしょうか。
Ａ11：ＦＡＸ受信が集中することによる不達や機器の解像度次第では判読が困難な場合もある
ため、ＦＡＸによる報告書の提出は受付していません。お手数ですが郵送又は電子申請による報告をお願いします。

●個々の報告書類に関する事項
１．選定療養及び歯科衛生実地指導等の実施状況報告書（別紙様式５）関係4Ｑ12：選定療養について、これまで報告を行っている価格と相違はない場合、報告の必要はありますか。また、選定療養は報告を行っていないが、歯科衛生実地指導料又は訪問歯科衛生指導料については算定実績がある場合でも、報告の必要はありますか。
Ａ12：価格の変更がなく、また、全項目について前年８月１日から当年７月 31 日の間に報告している選定療養の診療実績もない場合、報告の必要はありません。しかし、価格の変更がない場合であっても、期間内に診療実績がある場合には報告が必要となります。
また、選定療養は報告を行っていないが、歯科衛生実地指導料又は訪問歯科衛生指導料については算定実績がある場合は、報告が必要です。
Ｑ13：これまで報告を行っている価格と相違がある場合、何か手続きが必要でしょうか。
Ａ13：これまでの報告と価格の相違がある場合には、定例報告とは別に、速やかに変更の報告が必要です。

２．費用の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書の発行に関する報告書（別紙様式 12）
関係
Ｑ14：明細書発行体制等加算を算定していますが、報告の必要はありますか。
Ａ14：公費負担医療に係る給付により自己負担がない患者を含め、全ての患者に明細書を発行している医療機関については、報告の必要はありません。電子請求を行っている医療機関のうち、明細書の発行を行っていない「正当な理由」について厚生局へ届け出ている医療機関が報告の対象となります。

３．歯科点数表の初診料の注１の施設基準に係る報告書（別紙様式 27）、地域歯科診療支援
病院歯科初診料の施設基準に係る届出書添付書（様式３）関係
Ｑ15：職員を対象とした院内感染防止対策にかかる標準予防策等の院内研修の実施状況について、いつ実施した研修を記入すればよいですか。（別紙様式 27 のみ）
Ａ15：直近で実施した研修をご記入ください。
Ｑ16：常勤歯科医師の院内感染防止対策（標準予防策及び新興感染症に対する対策）に関する研修の受講歴について、４年以内の受講について記入することとなっていますが、８月１日時点で４年以内ということでしょうか。
Ａ16：８月１日時点で、過去４年以内に受講している研修をご記入ください。

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