施 行： 平成 8 年 7 月 23 日

一部改正 ： 平成 26 年 6 月 3 日
一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人（以下「本会」という。）は、一般社団法人中国地域ニュービジネス協議会（英文名
Chugoku New Business Conference。略称「中国 NBC」）と称する。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を広島県広島市に置く。
２ 本会は理事会の決議により、従たる事務所を必要な地におくことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 本会は中国地域における、ニュービジネスに関する調査及び研究、人材の育成等に関する事業を行い、中国地域におけるニュービジネスの健全な発展を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的とする。

(事 業）
第４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 中国地域におけるニュービジネスに関する調査及び研究(2) 中国地域におけるニュービジネスに関する人材育成及び職業紹介(3) 中国地域におけるニュービジネスに関する普及及び啓発(4) 中国地域におけるニュービジネスに関する情報の収集及び提供(5) 中国地域におけるニュービジネスに関する内外関係機関等との交流及び協力(6) 前各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、主に中国地域において行うものとする。

第３章 会 員

(法人の構成員）
第５条 本会の会員は、正会員、特別会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
(1) 正会員 本会の事業に賛同して入会した個人、法人又は団体。
(2) 特別会員 本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人、学識経験者、又は国若しくは1

地方公共団体等の法人、団体又はそこに所属する個人。

(入会）
第６条 本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する１人の者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
３ 会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条 会員が退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

２ 会員が次の各号の一に該当するときは、退会したものとみなす。
(1) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人の審判を受けたとき。
(2) 死亡し又は失踪宣言を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し又は破産したとき。
(4) 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないとき。
(5) 総正会員が同意したとき（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第１７条第２項に定める決議をもってこれを除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

２ 前項の規定により会員を除名する場合は、当該総会の日から１週間前までに、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前項により除名決議がされたときは、その会員に対し通知するものとする。

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(会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１０条 会員が第８条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 総会（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
2 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等を定める規程(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(種類及び開催)
第１３条 本会の総会は、定時総会と臨時総会とする。
２ 前項の定時総会をもって、一般社団・財団法人法上の定時総会とする。
３ 定時総会は、毎事業年度終了後３カ月以内に１回開催する。
４ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員から会議の目的たる事項及び召集の理由を示して、招集の請求が会長にあったとき。

（招集）第１４条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面若しくは電磁的方法により、開催日の２週間前までに通知しなければならない。

3（議長）
第１５条 総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第１６条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
2 正会員は、他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。
3 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項に書面をもって議決権を行使することができる。

（決議）
第１７条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者毎に第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第１８条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員、顧問、参与及び特別理事（役員の設置）第１９条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３０人以上５０人以内(2) 監事 ２人以上５人以内
2 理事のうち１人を会長、１人を専務理事とする。また１２人以内を副会長、２人以内を常務理事とすることができる。
3 前項の会長をもって、一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事および常務理事をもって4

同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２０条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体にあって、会員代表者とする。以下同じ。）の中から選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては５人、監事にあっては３人を限度として正会員以外の者を理事又は監事に選任することを妨げない。
2 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数(現在数)の３分の１を超えて含まれることになってはいけない。

（理事の職務及び権限）
第２１条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を執行する。
5 常務理事は、専務理事を補佐する。
6 会長及び専務理事は毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２２条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２４条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

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（役員の報酬等）
第２５条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において別に定める報酬等を定める規定に従って支給することができる。

(顧問及び参与）
第２６条 本会に、顧問１５人以内及び参与１０人以内を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、本会に功労のあった者又は学識経験者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 参与は、本会の業務の処理に関して会長の諮問に答える。
５ 第２３条第１項の規定は、顧問及び参与について準用する。
６ 顧問及び参与の報酬は無償とする。

(特別理事)
第２７条 本会に特別理事３０人以内を置くことができる。
2 特別理事は、本会の理事経験者又はそれに準ずる者で、且つ現在も本会員である者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 特別理事は一般社団・財団法人法上の理事ではなく、理事会への参加権、発言権はないが、本会の活動に適宜参加し、当該活動について助言する。
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第２３条第１項の規定は、特別理事について準用する。

5 特別理事の報酬は無償とする。

(損害賠償責任の免除)
第２８条 本会は、一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であったものを含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。
2 本会は、一般社団・財団法第１１５条第 1 項の規定により、外部理事、外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第１１３条で定める最低責任限度額とする。

第６章 理事会（構成）
第２９条 本会に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

6（権限）
第３０条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事、常務理事の選定及び解職（招集）第３１条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会で定められた順序により理事会を招集する。

(議長)
第３２条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）第３３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
3 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第３５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３６条 本会の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

7（事業報告及び決算）第３７条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、（また、従たる事務所に 3 年間）備え置
くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿（借入金）第３８条 本会は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって、返済期間が１年以内のものを除き、理事会において理事現在数の３分の２以上の決議を得るものとする。

(剰余金の処分)第３９条 本会は剰余金の分配をすることはできない。
2 会員に剰余金の分配をする総会の決議は無効である。

（基金）
第４０条 本会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2 拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
3 基金の返還の手続については、返還する基金の総額について定時総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

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（解散）
第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）第４３条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告の方法

第４４条 本会の公告は電子公告により行う。
2 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 補 則（委員会）
第４５条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的とする事項について、調査し、研究し又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

（事務局）
第４６条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
３ 事務局長は、理事会の議決を得て会長が委嘱し、職員は会長が任免する。

（実施細則）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を得て、会長が別に定める。

附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に9

関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第３５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 本会の最初の代表理事(会長)は柏原 伸二とする。

附則（平成２６年６月３日）
この定款は、通常総会の承認のあった日から施行する。

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(会費規定)

定款第７条の規定に基づき、会費規定を次の通り定める。

(入会金)
第1条

会員の入会金は原則として別添会費分類表のとおりとする。

(会費)
第２条 会員の年会費は次の通りとする。
正会員

別添会費分類表のとおり

2 特別会員の年会費は次の通りとする。
特別会員

別添会費分類表のとおり

3 会費の年度は、４月１日から翌年３月３１日とする。

(臨時会費)
第３条 臨時に資金を必要とするときは、臨時会費を徴収することができる。

（会費の納入）第４条 入会にあたっては、入会金と会費を納入するものとし、入金確認後正式に会員登録されるものとする。
ただし、入会初年度の会費は、入会月の翌月からの月割りで計算する。
2 会費は、毎年 6 月末日までに前納しなければならない。
3 会費を納入せず、督促後なお会費を１年以上納入しないときは会員の資格を喪失する。

（入会金及び会費の不返還）第５条 既納の入会金、会費は原則としてこれを返還しない。

別表種別

入会金

会費

法人なし

１口 60,000 円

個人なし

１口 30,000 円

特別会員なしなし

正会員

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