7-5 生活全般

テレワークが社会にもたらす効果
中森康治●社団法人日本テレワーク協会

女性や高齢者の就労促進、大都市圏への一極集中是正を促す
目標は2010年までに全就労者の２割をテレワーカーに
第7部
社
会
動向

テレワークがもたらす効果「e-Japan戦略II」におけるテレワーク推進策

携帯電話やブロードバンドインターネットの急速な普及を背景

政府のIT戦略本部が2003年７月に発表したe-Japan戦略に、われわれの働き方に変化が生じている。とくにモバイル機器

Ⅱでは、ITの利活用によって「元気・安心・感動・便利」の業務利用を契機に、ITを活用して場所と時間にとらわれず社会を目指すため、「医療」「食」「生活」「中小企業金融」に柔軟な働き方を行うテレワークは着実な広がりをみせている。

「知」「就労・労働」「行政サービス」の７分野において、IT業務へのIT活用という点では大企業だけでなく、SOHO事利活用の先導的取り組みを行うこととしている。このうち業者においても同様である。テレワークとSOHOは混同され「就労・労働」の分野においては、国民がそれぞれの人生設ることもあるが、図1のような違いがある。このうち、テレワ計に対応した多様な就労形態を選択することにより、一人ひークがもたらす主な効果として、以下を挙げることができる。

とりが、より創造的な能力を最大の能率で発揮しうる社会を

個人：通勤負担の軽減。仕事と生活の両立を図る「ワークライフバランス」の向上
企業：優秀な人材を離職させないリテンション（引き留め）効果。知的生産性の向上。営業力強化。オフィスコスト削減
社会：大都市一極集中の緩和。地域の活性化。危機対応実現するために、次のような目標が掲げられた。
・テレワーカーが就業者人口の2割（2010年まで）
・企業のテレワーク導入ガイドライン整備等の普及促進
・従来型の労働関連規制の継続的見直し、公務員のテレワークに関する制度の環境整備等力の向上
このように、テレワークは個人や企業だけでなく社会全体在宅勤務のガイドラインにも大きな効果をもたらす。通勤時間の短縮によって大都市在宅勤務の場合には、職場での勤務などは異なり、労働者への一極集中が緩和されるだけでなく、育児や介護の家庭負の勤務時間帯と日常生活時間帯が混在せざるをえない働き方

担をかかえる労働者や通勤困難者の雇用などが可能になるかであることから、労働時間の管理や安全衛生面での管理に十らである。テレワークによって、女性やシニア、通勤困難者などの雇用が促進されることは、企業、個人、社会のいずれ

図1

テレワークとSOHOの関係にとっても大きなメリットとなる。
しかしながら、わが国においては首都圏への一極集中と地雇用形態による分類
雇用型

自営型

内職副業型

方の過疎化問題が依然として深刻であり、近年は都心回帰
就業場
所や時間の自律性での分類の傾向さえみられる。都心３区（千代田区、中央区、港区）の再開発によりIT武装化が進んだ高機能ビルが相次いでオープンしたことから、企業によっては首都圏周辺に分散してSOHOいたオフィスを集約する動きがある。
わが国のITインフラは過去数年の間に大きな進歩を遂げてはいるが、生活面におけるITの恩恵という面では実感に乏しいのが現実である。個々人の自律的な働き方を促進すること

テレワーカー

により、企業の知的生産性を高めると同時に、仕事と家庭生活の両立を図ることがますます重要になっている。このような中で、2003年には、「e-Japan戦略II 」などにおいて、テレワークやSOHOの導入や実施を推進すると考えられる行政面での対応に進展がみられた。

364 ＋ インターネット白書 2004 ＋

出所

日本テレワーク協会が作成

ITを活用して、場所と時間を柔軟に使った働き方がテレワークであり、テレワーカーには企業に勤務する雇用型のほか、自営や内職副業型が含まれる。一方、SOHOは、Small Office Home Officeの略であり、小規模オフィスや自宅オフィス、あるいはこれらを仕事場とする自営業者や個人起業家を指すが、雇用労働者や内職型労働者の一部まで含む広い意味で用いられることがある。

生活全般 7-5

分な注意が必要である。ことに、時間管理の面では、従来、少子高齢化が深刻な問題となっている。このような中で企業外回りの営業担当者などに主として適用されていた「みなしは、知的生産性や創造性の向上を図るとともに、従来、十労働時間制」を在宅勤務においても適用できるかといった問分に活用されてこなかった女性や高齢者、通勤困難者を積極題もあった。

活用する必要に迫られている。個人の側でも、自らの能力開

そこで厚生労働省は、労働基準関係法令の適用関係など発を積極的に行うことにより、エンプロイアビリティを高めを整理し直し、在宅勤務が適切に導入実施されるための労務るとともに、地域や社会へのつながりを増加させる努力が必

管理のあり方を明確にした「情報通信機器を活用した在宅勤要である。 そこで、今後は、IT活用により、テレワークや務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」を策定し、SOHOのような多様な働き方や雇用形態が急速に拡大してい2004年3月に公表した。その中で、「みなし労働時間制」にくものと予想される。

ついては一定の条件のもとで、在宅勤務にも適用できること「e-Japan戦略II」にて初めて示された2010年までに全就が明確にされている。一方で、在宅勤務者に対する労働条件労者の２割というテレワーカー人口の数値目標は決して過大の明示や、安全衛生面での配慮義務など企業側に現行法規ではない。しかし、今後の大きな改善課題は、量的な面よりを遵守するように求めている。

も、むしろ労働の質的な面にある。2002年時点のテレワーク

第7部
社会
動
向には「持ち帰り残業」がかなり含まれており、制度によらずテレワークの効果に関する調査上司の指示や自己裁量で行っている割合が多いことが指摘さ

テレワークは大都市圏への一極集中の是正や、地球環境へれている。その場合、期待した生産性向上が達成できないばの負荷の低減、女性・高齢者等の社会参画、地域経済の活かりか、情報セキュリティの確保や過重労働による安全衛生性化などに有効な手段であることから、国土交通省はこれらの危険が考えられる。

テレワークがもたらす効果について定量的な効果測定の試み

テレワークは企業や個人もさることながら、交通量の削減を行っている。これらの社会的効果についての試算結果の一や地球環境負荷の低減などの社会的な効果が大きい。そこで、部を次ページの資料に示す。

これらの効果を国民や企業経営者などに広く周知することで、テレワークを健全な形で普及促進させると同時に、行政面で今後の展望

は労働法規でのいっそうの見直しや企業に対する適切な支援

インターネットの普及により、企業は地球規模の大競争時を行うことが望まれよう。

代に直面している。社会的には予想を超えて急激に進行する
図2

e-Japan戦略IIにおけるテレワークの位置づけ
e-Japan戦略Ⅱ（2003.7.2 IT戦略本部）

IT戦略第2期

IT利活用により、「元気・安心・感動・便利」社会を目指す

7分野でのIT利活用の先導
先導的取組

1. 医療

2. 食

5. 知

6. 就労・労働

1. 適材適所で能力を発揮できる社会の実現

2. 多様な就労形態を選択し、創造性・能率を発揮できる社会を実現

3. 生活

4. 中小企業金融
7. 行政サービス

3. ITを活用した起業や事業拡大の支援により就業機会の創出・拡大

テレワーカーが就業者人口の2割（2010年まで）
企業のテレワーク導入ガイドライン整備等の普及促進
従来型の労働関連規制の継続的見直し、公務員のテレワークに関する制度の環境整備等

出所

政府 IT 戦略本部の発表資料をもとに社団法人テレワーク協会が作成＋ インターネット白書 2004 ＋365

7-5 生活全般

テレワークが社会にもたらす効果
テレワーカーの増加によって通勤混雑などが緩和される
資料7-5-3

テレワークによる通勤量の削減効果（全国）テレワーカーが増加することにより、通勤（万トリップ）
5000
総交通量（トリップ数）

人口が削減され、また、業務に伴う移動テレワーカー増加による減少トリップ数も削 減 される。全 国 では１ 日 に 272〜

4000

367万トリップが、また首都圏では１日第に84〜 125万トリップの通勤や業務に

3000

7部

4,500

2000

社会
動向伴う移動が削減され、通勤などの移動削

4,228

4,133減によって、朝夕の通勤の混雑が緩和される。

1000

0-272-367
出所-1000

2002年

2010年（ケース1*1）

2010年（ケース2*2）

国土交通省、社団法人日本テレワーク協会「テレワークの効果に関する調査の概要」2004 年 3 月※１

在宅勤務の頻度およびモバイル勤務のうち、顧客先へ直行する割合を2002 年と同一としたケース※２

在宅勤務の頻度が2002 年よりおおむね週１回増加し、モバイル勤務のうち、顧客先へ直行する割合が増大（20%→ 50%）するとしたケース※３

ケース１、ケース２とも「自宅でテレワークを行う日には出勤しない人」の割合が２割（2002 年）から６割（2010 年）に増大すると仮定している

テレワークはCO2 を削減し地球環境負荷を軽減する
資料7-5-4

通勤・業務移動の削減による2010年のCO2削減量

500

通勤や業務に伴う移動が減少することによって、地球環境への負荷が軽減される。

400

具体的には、テレワークの実施によって、321〜 442万トンのCO2の削減となる。

300

これは、 1998年 の旅 客 部 門 排 出 量 の442

200

16,361万トン（「温室効果ガス排出量分321析 評 価 ワ ー キ ン グ グ ル ー プ 報 告 書 」、

100

2001年3月）に対して、それぞれ2.0%、2.7%の削減となる。

02010年（ケース2）

2010年（ケース1）

排出原単位については国立環境研究所のデータを利用。交通量の削減には、通勤交通と業務交通の両方を含む。

出所

ケース１とケース２は資料 7-5-3 に同じ。

「テレワークの効果に関する調査の概要」2004 年 3 月

国土交通省、社団法人日本テレワーク協会

テレワークは災害発生時の帰宅困難者を減らし、大都市の防災性を高める
資料7-5-5

首都圏におけるテレワークによる災害時の帰宅困難者の低減効果
在宅勤務により、大規模地震などの災害

500
在宅勤務による低減者数

6400

帰宅困難者

6431

る。首都圏で直下型地震が発生した場合

300200が発 生 した際 の「帰 宅 困 難 者 問 題 」や「出勤困難者問題」の軽減効果が期待されは、最大で約 418万人の帰宅困難者が発

418

100385

在宅勤務が増加しなかった場合に想定される帰宅困難者のそれぞれ7.5%､15.4%に相当352

生すると予想されるが、2010年においては、在宅勤務者の増加により、約31〜64万人が在宅勤務により帰宅困難な状態から逃れることができると想定される。

02002年

2010年（週におおむね1回）

2010年（週におおむね2回）
出所

国土交通省、社団法人日本テレワーク協会「テレワークの効果に関する調査の概要」2004 年 3 月

366 ＋ インターネット白書 2004 ＋