第 69 回北海道社会学会大会
研究報告要旨集The 69th Annual Meeting of the
Hokkaido Sociological Association

2021 年 6 月 12 日（土）June 12, 2021

開催校

（オンライン）

札幌国際大学
Sapporo International University

第６９回北海道社会学会大会（オンライン大会）プログラム
開催日：

2021 年６月１２日（土）会

札幌国際大学（オンライン実施：Z00M ホスト校）

場：

受付開始（Zoom 会議への入室）
開催校挨拶

9:45

一般研究報告部会Ⅰ

大会実行委員長

品川ひろみ（札幌国際大学）（報告 20 分＋質疑応答 10 分）
司会

9:50－11:50

8:45～

原

俊彦（札幌市立大学名誉教授）

１．「中国の『城中村』におけるキリスト教の役割－山西省太原市を例に」
段 玉（北海道大学大学院文学院）

２．「新宗教展開プロセスにおいて信者の主体性－日本『エホバの証人』を事例として－」
張 澤夫（北海道大学大学院文学院）

３．「人権教育についての社会学的検討―X 中学校の生徒の多様な背景に着目して」
田中 元太 （追手門学院大手前中・高等学校）
４．「大学教育が権威主義的態度に与える影響－傾向スコアを用いた因果効果の推定」
濱田 国佑

11:50－13:00
一般研究報告13:00－14:30

昼休憩

12:00－12:30（駒澤大学）

新旧理事会

部会Ⅱ
司会

加藤

喜久子（北海道情報大学名誉教授）

１．「マカオにおける高齢者福祉の現状とその課題―中国・香港との比較の視点からー」
羅欣寧（北海道大学大学院文学院）

２．「中国社会の統制管理と人間関係の相互作用についての一考察－新型コロナの隔離政策をめぐる－」
翁康健（北海道大学大学院文学院）

３．「コロナ禍の子育て問題－子育て支援 NPO のアンケート調査から－」
工藤遥（拓殖大学北海道短期大学）

14:40－16:20
テーマ

シンポジウム「在留外国人と共生社会」

座長

小内純子（札幌学院大学）

趣旨説明

梶井

祥子（札幌大谷大学）

第 1 報告「北海道における外国労働者への依存深化と地域社会の課題－農業分野を中心に－」
宮入

第 2 報告隆氏（北海学園大学教授）「在留外国人の子どもの教育からみた多文化共生社会－在日ブラジル人の子どもを中心に－」

コメンテーター

新藤慶（群馬大学）

人見泰弘（武蔵大学）

質疑応答（フロア）

総会

16:30－17:20

閉会の辞

17:20－

17:30～

オンライン懇親会

梶井祥子（札幌大谷大学）
新入会員のご紹介

一般研究報告部会Ⅰ

6 月 12 日（土）９：５０－１１：５０

司会

原俊彦（札幌市立大学名誉教授）

中国の「城中村」におけるキリスト教の役割―山西省太原市を例に―段玉1（北海道大学大学院文学院）

研究背景
かつて中国の村落社会においては、血縁、地縁関係によって互酬性·信頼性が醸成され、社会統合の堅固な土台を提供していた。しかし、1978 年の改革開放以降、中国は大きな社
会変動を迎え、従来の社会構造が大きく変容した。そうした中、急速な都市化、及ぶ中国特有の土地制度を背景に新たな都市問題「城中村」が生じている。城中村とは、都市化が面的に進行する過程において、郊外の村落が都市開発によって拡大した市街地に取り囲まれた、都市の中の村、である(小野，2018)。農村から都市へと転換される過程で、人々の経済活動は個人化しつつあり、異なる地域への移住が増加したことで親族·地域組織への依存が弱体化している。
中国は一国で農業社会、産業社会、ポスト産業社会を含み込む複合的な社会とも言え、都市化に伴う地域間移動や階層間移動によって生じる家郷喪失感と結びつくキリスト教会への所属が指摘されている（櫻井，2017:8）。経済発展に伴って都市化が進み、農村でも地縁·血縁のつながりが希薄となるなかで、キリスト教会は農村住民のニーズに対応し、社会的弱者の精神的·経済的よりどころとなった（佐藤，2019:9）。
以上の背景をまとめると、中国では、都市化の進展とともに城中村という新たなコミュニ
ティが形成されており、人々は伝統的家族や地域共同体のくびきから解放されたが、従来の村落共同体を統合する血縁と地縁が揺るがされつつある。そこで、現代中国で隆盛している
キリスト教会が、どのような手段によって村落社会が再構築するのかを検討したい。
2

研究目的
山西省の太原市は、2018 年時点で都市部に 177 ヶ所の村落が存在し、城中村問題が深刻な地域である。しかし、A 村の村人は都市化の過程においても村への帰属意識を深く維持している。それでは、A 村におけるキリスト教信仰はどのように展開し、教会はその信仰を利用することで、どのように村民を統合しているのか。また、こうした統合機能は村落社会を再構築できるのか。これらに関する調査を通じて、キリスト教村である A 村について考察したうえで、村落社会の都市化過程におけるキリスト教の役割に着目する。
3
3-1

調査内容
A 村におけるキリスト教の発展と村落の都市化

A 村は 150 年以上のキリスト教宣教史を有する村落である。村落のキリスト教の発展は主に形成期·拡大期·衰弱期·新発展期という四つの時期に分けられる。教会は歴史上、養護施設の設立、小学校の建設、避難所の設置などの社会救済活動を担ってきた。
現代の厳格な政教分離政策の下では、教会の社会参加活動の範囲は限定されている。2018
年には都市計画のために村落での土地収用が開始され、村民たちは三つの団地へと移住したが、新たな団地ではキリスト教の影響力は表面的には見えにくい。現在、教会は礼拝環境の改善、教会の土地の保存、定期的主日礼拝の参加などの活動を通じて、村民たちを統合し
ている。
3-2

A 村におけるキリスト教の活動

A 村の村民は全員キリスト教信者であり、教会で日曜日に礼拝する際には、出稼ぎ労働者
や村を離れる者は故郷の村落へ戻って礼拝に参加する。コロナの影響を受けて、最近では礼拝活動をオンライン方式へと変更した。村民の A さんは「今は自宅で礼拝ができるが、従来のような荘重感は失われ、神との関係も疎遠になり、皆さんとの交流の機会が少ないと感じている」と述べた。
同教会は、37 年間にわたる活動（要理班活動）を通じて、村民たちが子どもの頃からキリスト教の愛·救済·親孝行などの信仰に根ざした共通の関心を培い、一般村民たちの支持を得ている。教会の長老は「教会は無料で要理班を開設し、当時村落で不足していた教育資源などを提供したことで、一般村民の支持を獲得した」と述べた。
A 村の教会は、毎週開催する主日礼拝で人々に交流の場を提供するのみならず、村民の家
族内生活にも積極的に接近し「聖書の普及、キリスト教系の装飾、日常生活中での振る舞いや言葉遣い」などの方面から指導を行なっている。また村民の B さんは「家族五人で一緒に毎日朝食の前に礼拝し、寝る前に一日の罪を祈る」と述べた。家族はキリスト教信仰を継承する重要な担い手になる。
4

結果
A 村における教会は主日礼拝·要理班などの活動の展開を通じて、人々のキリスト教信仰に根ざした共同体意識を培い、村民たち間の互酬性·信頼性を醸成し、村落の集合財となっている。アジアでは宗教文化や宗教制度が人々にソーシャルキャピタルを提供する伝統と現状を有する（櫻井·濱田, 2012）という指摘があるが、A 村の教会はこうした集合財を土台として地域行政組織と連携しながら再び血縁·地縁を結び、村落のソーシャルキャピタルを築いている
中国では急速な都市化に伴い、従来の地縁と血縁に基づく城中村社会が没落しつつある。
本研究の知見からは、キリスト教が都市化の過程において、信仰によって村落社会の互酬性や相互扶助の規範意識、血縁や地縁の絆を再構築する可能性が導き出される。

【参考文献】
櫻井義秀·濱田陽，2012,『アジアの宗教とソーシャルキャピタル』明石書店．
櫻井義秀，2017,『現代中国の宗教変動とアジアのキリスト教』北海道大学出版会.
小野寺淳,2018,「深圳における都市開発と城中村の土地権利関係―皇崗村と湖貝村の事例から」『日本地理学会発表要旨集 2018 年度日本地理学会春季学術大会』.
佐藤千歳, 2020,「権威主義体制下の中国におけるキリスト教徒の生存戦略と政教関係」『ア
ジアの公共宗教』北海道大学出版会.

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人権教育についての社会学的検討
X 中学校の生徒の多様な背景に着目して
田中

元太 （追手門学院大手前中・高等学校）

Ⅰ.研究背景と先行研究
日本国内における人権教育には、「人権教育のための国連 10 年」に代表される国際的な動きを端にするものと、戦後の同和教育を端にするものの 2 つのルーツがある。森田（2016）
は、2013-2014 年度の人権教育研究推進校の調査を行った。その調査では、学校による実践の説明を分析し、①人権教育と同和教育の関係を人権教育と一体化する説明、②人権教育の主たる課題とする説明、③人権教育の一個別課題とする説明④ (同和教育に関する)説明なし四つの類型にまとめている。過去の同じ調査（2007-2008 年）と比較して、この調査から同和問題・教育が、近年においても依然として人権教育のなかで大きなウエイトを示していることが分かったが、一方で同和教育を人権教育と一体化する説明の活動が減少している
ことが明らかになった。
同和教育を引き継ぐ人権教育を対象とした、近年の社会学的な研究として、澤井（2018）の研究が挙げられる。澤井は部落問題学習に参加する生徒の前提として、出自を明示している活動を取り上げており、卒業生への調査から、出自の打ち明けを前提とするような同和教
育実践が、出身者のみに問題を帰属させてしまう危険性を指摘した。一方で、阿久澤（2020）
は、自分のルーツを知らない子どもたちと、その対応に苦慮する教員の声を取り上げ、ルーツの有無にかかわらない一般施策化した人権教育の検討を行っている。例えば、地域の子ども会では、「ムラの子」だけでなく、校区の希望者であればだれでも参加できるようになっている。ルーツを知らされた子どもたちはその事実に驚くことなく、深い不安を覚えなくなっているという様子も見られる。
このように、人権教育・同和教育に関する実践では、同和教育的な理念や手法が残存しつつも、特に参加生徒の背景の変化を起点として、大きな転換期を迎えていることが推測される。本研究では、同和教育が盛んであって、現在転換期を迎える学校の、人権教育の実践レ
ベルでの構造分析を進めることを課題にした。当該実践に何が引き継がれているか、
現在も受け継がれている実践内容の検討を行い、同時に人権教育として、生徒にとって実践がどのような役割を担っているのか、明らかにすることを。
Ⅱ．研究方法本研究の調査対象は、大阪の公立中学であり、旧同和教育推進校である X 中学校である。

2018 年度には教員を対象にインタビュー調査を実施し、2020 年度には、全校生徒を対象に質問紙調査、課外の人権教育活動に参加する生徒にはインタビュー調査を実施した。
質問紙調査は 2020 年度７月中旬に実施し、生徒在籍数 226 名のうち有効回答の総数は 215
名で、回収率は 95％であった。インタビュー調査は、同年 11 月初旬に実施した。インタビ
ュー時間は 10-30 分程度、半構造化インタビューを行い、計 21 名の生徒から回答を得た。
Ⅲ.研究結果
質問紙調査から、X 中学校の 4 つのサークルに分けられた「サークル活動」と呼ばれる課
外活動の全体像が明らかになった。質問紙ベースでは、所属生徒は障がい者・児問題研究会が 25 名で最も多く、続いて部落問題研究会が１３名、国際文化研究会が７名、朝鮮文化研究会が 3 名であり全校生徒のうち２５パーセントの生徒が、サークルに参加している。また、各サークルには性別に偏りがあることが分かったが、これは所属部活動に偏りによるものであった。ここから、サークル活動の参加は部活動のつながりが多いこと、部活動に参加する生徒にとっては空白の時間帯となるため、サークルの参加の動機づけが起こりやすいことが分かった。高校進学後についても同様の活動に「時間があれば」参加したいという条
件付きの希望が多く、場の設定が活動自体の継続性を担保していることが推測された。インタビュー調査で明らかになったことは、ルーツの有無が参加条件として設定されていたが、それが曖昧になってきていること、またサークルが扱う人権課題と活動内容、個人の人権課
題への関心がそれぞれ一致しないということである。それぞれのサークルの名前や目的に関心をもって参加する生徒は少数で、課外活動自体に魅力を感じて参加する生徒や、先生に勧誘されて参加する生徒が多数であった。
以上のことから、現在のサークル活動には同和教育がおこなっていたような、生徒が目的に自覚的な活動は行っていないことが明らかになった。しかしながら、全校生徒を対象にした人権課題への関心、意識調査では、全国的な成人の若年層と比較しても、Ｘ中学校の生徒
は人権教育に高い関心を持っている結果も同時に見られた。これは人権課題を、みんなに知ってもらう（アピール）機能が働いているのではと推測される。この点については発表において、さらに議論を深めたい。

【参考文献】
・阿久澤麻理子，2020，「ルーツとアイデンティ-同和・人権教育の視点から」『部落解放』785,

pp31-39．

・記念誌実行委員会，1997，『X 中学校創立 50 周年・X 中をよくする会結成 30 周年誌』．
・澤井末緩，2018，「部落出身の若者は同和教育の経験をどのように捉えているか-V
oice/Silence の枠組みに焦点を当てて」，第 70 回日本教育社会学会発表要旨集録，pp238239．

大学教育が権威主義的態度に与える影響
傾向スコアを用いた因果効果の推定
濱田国佑（駒澤大学）
１．問題設定近年、特に若年層を中心に権威主義的な態度が強まっていることが指摘されている（渡辺2017; 濱田 2019）。若年層におけるこのような権威主義的な態度の広がりは、どのような要因によってもたらされているのだろうか。
これまでの研究では、権威主義的な態度の規定要因として、学歴による影響が指摘されてきた。たとえば、吉川・轟（1996）は、1985 年の SSM 調査データを用いて、学校教育が権威主義的な態度に与える効果について分析し、旧制の教育を受けた世代と比べ、新制の教育制度を受けた世代では、権威主義的な態度を弱める学歴の効果が増加したと指摘している。
さらに、轟（2000）は 1985 年と 1995 年の SSM 調査を分析し、1985 年から 1995 年
にかけて権威主義的な態度が弱まっていること、そして権威主義的な態度に対して、学歴が一貫して強い影響を与えていることを明らかにしている。
このように、1990 年代までは、高学歴であることが権威主義的な態度を弱めており、それは比較的頑健な効果であるとされてきた。しかしながら、2005 年の SSM 調査では、権威主義化の趨勢とともに、学歴による説明力の低下が指摘されるようになった。轟（2011）は 1995 年の段階では学歴（教育年数）が、権威主義的態度を弱めるという傾向が存在していたものの、2005 年時点では主要な説明要因とはなっておらず、権威主義的態
度がもはや「階層意識」とは見なせないのではないかと述べている。
また、2015 年の調査結果を分析した渡辺（2017）も、若年層において権威主義化が進んでおり、それが文系の男性大卒層において顕著であること、そして、そのことにより大卒層と非大卒層との間の権威主義的な態度の差の縮小をもたらしたと指摘している。
このような先行研究の知見から、1990 年代まで低減傾向にあった権威主義的な態度が2000 年代以降、再び強まっており、また大卒層と非大卒層との間で権威主義的な態度に差があまり見られなくなっている状況が存在すると言える。
こうした傾向がもたらされた要因として、1990 年代以降の大学教育の量的な拡大および質的な変化が影響を与えているのではないかと考えられる。渡辺（2017）が指摘したように、文系の大卒層において権威主義化が顕著であるとしたら、1990 年代に進められた大学
教育の量的な拡大の結果、新たに大学教育に参入した層が増えたことで、大卒層全体の権威主義的態度が進んでいるのかもしれない。
一方、大学教育の質的な変化が影響を与えているということも考えられる。吉見（2016）は、アメリカの大学において民主主義社会の担い手を育てることを目的として展開されていた「一般教育」を模範として、戦後日本の大学にも導入された「一般教養教
育」は 1960 年代以降、徐々に弱体化させられ、1990 年代の「大学設置基準の大綱化」によって著しく衰退したと述べている。
つまり、学歴が権威主義的な態度に与える影響の変化は、大学教育の量的な拡大により、もともと権威主義的な傾向を持つ人々が新たに大学教育に参入することによってもたらされた可能性が存在する。他方で、大学教育の質的な変化、具体的には一般教養教育の縮小や、大学教育全体の実学志向によってもたらされている可能性も存在する。
これまでの先行研究において、学歴と権威主義的な態度との関連については繰り返し検討されてきたものの、学歴、とりわけ大学教育が権威主義的な態度に影響を与えるのかという因果関係については十分に検討されてきたとは言えない。そこで、本報告では、大学教育が権威主義的な態度に与える影響、因果関係を、傾向スコアを用いた推定によって検討することにしたい。
２．データと分析方法
本報告では、1990 年代、大学教育が権威主義的な態度に与える影響がどのように変化したかについて分析するため、1990 年代以降に実施され、権威主義的態度を測定している大規模標本調査のデータを用いる。具体的には 1995 年、2005 年に実施された SSM 調査デー
タ、および 2015 年に実施された SSP 調査データを用いる。
また、分析にあたっては、傾向スコアによる逆確率重み付け（inverse probability
weighting）を行った上で、大学教育が権威主義的な態度に与える影響について推定する。
３．分析
詳細な分析結果については、当日報告する。
［謝辞］
本 研 究 は JSPS 科 研 費 JP16H02045 の 助 成 を 受 け て 、 SSP プ ロ ジ ェ ク ト(http://ssp.hus.osaka-u.ac.jp/)の一環として行われたものある。SSP2015 データの使用にあたっては SSP プロジェクトの許可を得た。
〔二次分析〕に当たり、東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターSSJ データアーカイブから〔「1995 年 SSM 調査，1995」「2005 年 SSM 日本調査，2005」（2015SSM 調査管理委員会）〕の個票データの提供を受けました。
［主要な文献］
濱田国佑，2019，「若者の従順さはどのようにして生み出されるのか――不透明な時代における権威主義的態度の構造」吉川徹・狭間諒多朗編『分断社会と若者の今』大阪大学出版会．
吉川徹・轟亮，1996，「学校教育と戦後日本の社会意識の民主化」『教育社会学研究』58: 87101．
轟亮，2011，「階層意識の分析枠組――価値意識を中心として」斎藤友里子・三隅一人編『現代の階層社会３ 流動化のなかの社会意識』東京大学出版会．
渡辺健太郎，2017，「文系学部卒男性がもたらす若年層の権威主義化」『年報人間科学』
38: 139-157．

一般研究報告
部会Ⅱ

6 月 12 日（土）１３：００－１４：３０

司会

加藤喜久子（北海道情報大学名誉教授）

マカオにおける高齢者福祉とその課題―中国・香港との比較の視点から―
羅 欣寧（北海道大学大学院文学院）
研究背景
マカオは中国本土東南部の珠江の最下流域に位置し、香港からは 60km 離れている。かつてはポルトガルの植民地だったが、1999 年に中国に返還された。
「東アジア」社会を論じるとき、そこには通常は中国、日本、韓国、シンガポール、香港、台湾が含まれるだろうが、研究対象とする社会に人口の下限を設けるならば、香港とシンガ
ポールは除かれる（筒井 2013）iので、マカオも対象外となる場合が多い。また、研究成果が積み重ねられてきた香港と比べると、マカオは社会学分野だけではなく、様々な地域研究においても「忘れられた」あるいは「重視されなかった」存在であるとされる（Xi and Andrew
2010）ii。
マカオ政府統計局の 2014 年度レポートによれば、2021 年にマカオの高齢人口比率は 14％を超えるとされ、高齢化の加速が見込まれている。また、マカオ政府は 2004 年から不定期に調査会社や香港老年学会などの機関に高齢者福祉をめぐるレポートの作成を依頼し、高齢者福祉政策の改革を計画してきたが、これまでのマカオ高齢者福祉研究からの知見は依然として珍しい。
研究目的
上記のような状況を踏まえ、本研究では以下のようにマカオ社会に研究対象を絞り、マカ
オにおける高齢者福祉分野の研究を充実させたい。第一に、人口センサスのデータの比較を通じてマカオの少子高齢化を概観する。第二に、マカオの福祉レジームの特徴をまとめる。
第三に、マカオ高齢者を支える福祉資源を検討する。第四に、マカオ社会の高齢者福祉の課
題を提示する。
研究内容
1．マカオの少子高齢化
マカオの高齢化率は、2020 年末時点で 12.９%であり、日本や香港に比べれば高くないと言えるが、外国籍の家事ヘルパーの導入を含む海外労働者の受け入れがマカオの出生率と人口増加率に大きな貢献を与えている。そのため、マカオの合計特殊出生率は低下しつつあっても、少子化の傾向が明白ではない。
2．マカオの二層化社会保障制度
2.1 旧社会保障制度（1989）から新社会保障制度（2011）へ

1989 年 12 月 18 日に「社会保障基金」がマカオ政府によって創立され、社会保障制度が導入された。最初の保障対象は雇用労働者のみであったが、その後 20 年ほどの間に対象職種が増えてきた。2011 年に『社会保障制度』法の実施によりマカオ労働人口全体が加入可能となった。
2.2 非強制中央積立年金制度（2018）
非強制中央積立年金制度はマカオ社会保障制度の第二層であり、マカオ住民の老後保障を強化し、社会保障制度を補足する役割を果たしている。
3．マカオの福祉レジームの特徴
マカオの福祉レジームは、エスビン・アンデルセンが提示した三つのレジームiiiの「保守主義レジーム」に属する。ただし、マカオの家族主義の傾向や普遍主義の社会保障給付は、
保守主義レジームの大陸ヨーロッパ諸国とほぼ同様であるが、マカオは社会民主主義レジーム諸国と同様の低失業率を実現してきた。
4．マカオ高齢者を支える福祉資源
2016 年のデータでは、マカオ住民のうち、92.5％の人が中国本土・マカオ生まれである。
そのため、香港と同様（Ng 2016）iv、華人社会の「老親扶養」の伝統がマカオにもあると考えられる。しかし、2011 年から 2016 年の間に、一人暮らし高齢者世帯は 37.6％増加し、マカオの伝統的な家族による老親扶養機能は低下していくことが見込まれる。
マカオ高齢者は 2005 年から毎年政府より敬老金がもらえるほか、企業や NPO によって運営される福祉施設、デイサービスセンター、在宅ケアサービス、高齢者活動センターなどの多様な高齢者福祉サービスも利用できる。
マカオ高齢者福祉の課題
1．重い負担となる社会保障制度の維持
マカオの社会保障収入の圧倒的大部分は政府財政由来で、住民による支払の割合が極めて低い。今の社会保障水準をそのまま維持するならば、養老金受益者の増加に伴う政府財政負担の加重が大きな課題となっている。
2．越境する高齢者
2016 年時点で、40 歳以上のマカオ人のうち、64.3％の人は中国本土生まれである。また、マカオと比べれば、中国本土の物価は安いと言える。そのため、一部のマカオ高齢者は家族との同居以外に「中国本土に移動する」ことを選択し越境する。越境する香港高齢者vと同様に、彼らの中国本土における医療保険適用の問題が懸念される。

i

筒井淳也, 2013, 「東アジア福祉モデルとその問題：労働市場と結婚の二重のミスマッ
チの理論」『立命館大学人文科学研究所紀要』99：117-132.
ii
Xi, Y. and Andrew M., 2010, “Language and society in Macao: A review ofsociolinguistic studies on Macao in the past three decades,” Chinese Language
and Discourse, 1(2): 293-324.
iii
Esping, A. G., 1990, The Three Worlds of Welfare Capitalism, Princeton
University Press. (鄭秉文, trans., 2003, 『福利資本主義的三個世界』法律出版社)
iv
Ng, K. S., 2016, “Well-being and Religion in Hong Kong: From the perspectivesof Welfare, Social Capital and Subjective Well-being,” 北海道大学平成 28 年度博士論文.
v
澤田ゆかり, 2017, 「香港―少子高齢化に与える『越境者』の衝撃」末廣昭・大泉啓一
郎編『東アジアの社会大変動：人口センサスが語る世界』名古屋大学出版会, 104-105.

中国社会の統制管理と人間関係の相互作用についての一考察――新型コロナの隔離政策をめぐる――
翁１

康健 （北海道大学大学院文学院）

はじめに

本研究は中国における新型コロナ感染防止措置への理解を通して、中国社会の統制管理と人間関係の相互作用を考察することを目的とする。本稿では、筆者自身の中国渡航に伴う新型コロナウィルス感染拡大措置に係る隔離体験、その後の滞在期間における周囲の人との関わりやインタビューを取り上げる。筆者は行政の指示に従い、14 日間のホテル隔離（2020 年 12 月 16 日-30 日）を経験した後、7 日間の自宅隔離（2020 年 12 月 30 日-2021
年 1 月 5 日）を経て、2021 年 3 月 24 日まで中国に滞在した。筆者は、上記の体験を通して、隔離政策を含む新型コロナ感染防止の統制管理は単に行政政策によってのみ執行されるものに留まらず、中国社会における人間関係によって補完されたり、抑制されたりすると推察する。本稿は、まず筆者の中国での隔離期間のエピソードを紹介する。その後、隔離期間終了後に周囲の人に対して被隔離者との接触に関して行ったインタビューに基づいて、人間関係と新型コロナ感染防止措置の相互作用について考察をする。

２

調査内容

２－１

隔離についてのエピソード2020 年 12 月 16 日に（東京から）福州（長楽）空港に到着した後、隔離先のホテルに到着するまでの行程はすべて行政の指示によるものであったが、その詳細については何も事前に告知されていなかった。2 週間の隔離期間の後、ホテルから次の目的地へと移動する
際の手段も、政府の手配によるものであった。飛行機と鉄道で移動する人については、政府がまとめてリムジンバスで案内する。筆者は福州市内の人間であるため、居住地域の社
区の担当者によって自宅まで送迎された。
自宅隔離に際しては、トイレ付の独立した部屋に自身を隔離し、家族と接触しないことが求められた。部屋の入口には監視カメラが設置されたが、政府の担当者からは、問題さえ発生しなければ、だれも監視カメラの内容を確認しないと説明を受けた。監視カメラの存在は、プライバシーの侵害になる一方で、家族の行動に自由を保証するものであった。
また監視カメラは、被隔離者の家族と被隔離者が接してないことの証明にもなるので、被隔離者の家族に対する周囲からの排除を防止する役割も担い得る。
２－２

周囲の人々へのインタビュー

隔離期間終了後、親戚・友人に対して被隔離者との接触に関する考えについて半構造化
インタビューをした。主要な質問としては「政府の隔離政策を信用するか」、「なぜ隔離を終えた直後の筆者と会ってもいいと考えたか」、「筆者の自宅隔離期間中に、筆者の家族と接触していいと思うか」、「被隔離者が親しくない相手だった場合ならどうか」、「監視カメラの存在によって、被隔離者が家族と接していないことの信用を高めることはできるか」といった項目について尋ねた。
インタビューの結果によると、人々は政府の政策を基準として、被隔離者と関わり方を判断していることがわかった。しかし、親しくない、あるいは信用していない人に対しては、政策よりもさらに慎重を期し、接触には 21 日間以上の期間を置く必要があると考える人が多い。隔離期間の直後から接触しても良いと思うのは、人々が被隔離者を信頼しているからである。人々が隔離の行政政策を遵守するのは、自分のためだけでなく、家族や周りの人を守るためでもある。他方で、中には隔離政策を遵守せず、指定された隔離期間を経ていないにも関わらず、被隔離者と接していいと考える人もいる。そうした判断の説明には、2 つのパターンがある。1 つは、親しい被隔離者に対しては、政策への違反を容赦するというものである。もう 1 つは、親しい被隔離者であれば、感染させられても仕方がないという自覚を持っているというものである。
また、家族（父、母、姉）に対しても「筆者の自宅隔離について不安を感じているか」、「自宅隔離期間中に筆者がこっそり部屋を出たら、どうするか」について尋ねた。結果として、筆者の家族は特に不安を持っていなかった。母は筆者が部屋から出てくることはな
いと信用していた。一方、父と姉は、筆者がこっそり隔離の部屋から出たとしても、容赦しただろうという態度を示した。最終的に、筆者は自宅隔離期間中に、隔離の部屋から出ることはなかった。それは家族の社会的立場に対する責任感を感じているからである。

３

考察
中国においては新型コロナ感染防止措置に関する様々な行政政策が施行されているが、必ずしも遵守されているわけでなく、その実行力には一定の限界がある。それに対して、周囲の人々からの排除に対する懸念が、人々の行動への拘束力となっている。こうした公共圏における「相互監督」は、感染防止措置を補完し得る。しかし他方で、親密圏における「容赦」は、感染防止措置の抑制にもなり得る。それに対して、被隔離者本人は、親しい人への「責任感」から隔離政策の遵守へと促され、最終的に感染防止措置の実行力が高められる。また、こうした公共圏における「相互監督」と親密圏における「責任感」という人間関係に関する規範は、政府からも勧奨されており、それも感染防止措置の一環だと考えられる。このように、中国における統制管理は「行政政策の実施」と「人間関係に関する規範の提示」という 2 つの側面から推し進められていると推察される（図 1）。
行政政策の実施
影
響
統制管理

補
完

人間関係に関する規範の提示
公共圏における
相互監督
図1

影響
補完

親密圏における
責任感

中国社会における統制管理と人間関係の相互作用※ 謝辞：本研究は北海道社会学会研究奨励金の助成を受けました。

コロナ禍の子育て問題―子育て支援 NPO のアンケート結果から―
工藤遥（拓殖大学北海道短期大学）

１．背景2020 年 1 月に国内初の新型コロナウイルス感染者が判明してから間もない 2020 年 2 月
末、北海道では道独自の「緊急事態宣言」が発出された。これにより、道内の小中学校等では全国よりも早く臨時休業、いわゆる「一斉休校（休園）措置」がとられることとなった。
その後、政府が発出した「緊急事態宣言」及びその期間延長により、休校状態のまま春休みを迎え、札幌市等では感染拡大により 4 月中旬～5 月末にも再び休校となった。
感染症や感染リスクについての情報も不十分な中、「マスク不足」や「緊急事態宣言」によって社会全体に不安や混乱が広がっていたコロナ禍初期に、約 3 か月間にもわたって子どもたちは外出自粛や自宅学習を余儀なくされた。また、小中学校等に限らず、幼稚園や保育所、児童館といった子ども向け施設・サービスも休業になるなど、子どもの日常生活が大きく変化したことによって、保護者（特に母親）たちもまた、日中自宅で過ごす子どもの世話や感染対策をしながらの遊び、自宅学習のサポート等、家事・育児・家庭教育に追われ、就労面も含めて様々な影響を受けることとなった。
２．目的・方法
コロナ禍で子育て家庭が直面した困難や生活課題については、メディア報道や各種団体・機関の調査等でも少しずつ明らかにされ始めているところである。本報告では、コロナ禍初期の 2020 年 4 月～6 月に、北海道札幌市の子育て支援 NPO が子育て家庭支援活動（弁当や食料の無償配布・宅配、子育て相談等）の実施に際して、0～18 歳までの子どもの保護者を対象に配布したアンケートの結果（単純集計、クロス集計、記述回答等）から、新型コロナ
ウイルス感染拡大とそれに伴う外出自粛や一斉休校・休園措置が、子育て家庭に与えた影
響・諸問題について報告し、子ども・子育て家庭支援の課題を考察する。
３．結果「普段」と「ここ 1 か月（一斉休校・休園措置後）」では後者において、子どもと過ごす
時間（育児時間）が「12 時間以上」とする回答や、ストレスを感じることが「ほぼ毎日ある」とする回答の割合が特に高くなっていた。また、一斉休校・休園や外出自粛要請による影響（困りごと）としては、就業（調整）の困難や収入の減少、子どもの三食の準備や食費の増加、自宅での子どもの相手・世話、家庭内学習の負担等があげられ、保護者自身や子どものストレス、メンタルヘルスの問題に関する回答も多かった。「必要だと感じる制度や支援」については、休業・所得補償から、子どもの預け先、遊び場、学習支援、食事支援・宅食等まで、幅広い回答があった。学会当日は、より詳細な結果と考察を報告する。

シンポジウム
在留外国人と共生社会

6 月 12 日（土）１４：４０－１６：２０
司会

コメンテーター小内

人見純子（札幌学院大学）

泰弘（武蔵大学）

第 69 回北海道社会学会大会シンポジウム（オンライン開催）

2021・６・１２

在留外国人と共生社会
第 1 報告宮入隆氏（北海学園大学教授）「北海道における外国労働者への依存深化と地域社会の課題－農業分野を中心に－」
第 2 報告新藤慶（群馬大学）「在留外国人の子どもの教育からみた多文化共生社会－在日ブラジル人の子どもを中心に－」
討

論

人見

泰弘

（武蔵大学）

座

長

小内

純子

（札幌学院大学）

2019 年 6 月時点での全国の在留外国人数は 282 万 9,416 人、前年末より 9 万 8323 人の増加であった。これは総人口の約 2.24％にあたる。そのうち、北海道には 3 万 7,906 人が在住しており、道内人口に占める割合は 0.7%である。在留資格別にみると、「技能実習」が2015 年頃から急増しており、2019 年の道内在留外国人の 31.7%となっている。
（法務省「在留外国人統計」）。
人口減少期のなかで、労働力不足は地方においてとくに著しい。1993 年にスタートした技能実習制度は、海外への技能移転によって国際貢献を果たすことを理念として掲げているが、低廉な労働力として活用されているという実態がある。グローバリゼーションのなかでの厳しいコスト競争に曝され、このような外国人労働者への依存は高まる一方だ。
第１報告者の宮入隆氏（北海学園大学）は、道内の農業分野における外国人労働者の実態調査を豊富に積まれ、理論的にも実証的にも多くの知見を蓄積されている。技能実習制度に加え、2019 年 4 月より新たな在留資格として「特定技能」が創設されたことで、日本で働く外国人の位置づけ・意味づけも変化の岐路にある。農業経済の領域と社会学的関心とが接合するところであり、外国人労働者の姿から現代日本社会を逆照射してみたい。
国土審議会の資料によれば、在留外国人数に帰化人口と国際児（外国籍の親を持つ子）人
口を加えると、2065 年には「外国に由来する人口」が 1,076 万人、総人口の 12.2%になるだろうと推計されている。日系ブラジル人の数は 1980 年代後半に一挙に増加した。当時の政府は、彼らを「生活者としての外国人」という位置づけで議論を始めていた。
第 2 報告者である新藤慶会員は教育社会学の立場から、日本におけるブラジル人の子どもたちの教育について調査研究を深められている。日本社会において、外国籍の人々が便宜的な労働力としてではなく、まさに定住する隣人として立ち上がってくるには何が必要であるのか。来るべき共生社会を見据えるための課題を、先駆的定住者であるブラジル人の家族の教育課題から示唆を受けることになるだろう。
コメンテーターとして、移民・難民を研究領域とされている人見泰弘会員に討論をお願いした。共生社会を構想するための契機となれば幸甚である。

（研究活動委員長

梶井）北海道における外国労働者への依存深化と地域社会の課題－農業分野を中心に－
宮入隆（北海学園大学）

新型コロナウィルス感染症の拡大とそれに伴う人的移動の制限は、外国人技能実習生を中心に外国人材への依存が高い道内産業に混乱をもたらした。とくに季節性の高い労働力需要を特徴とする農業では、2020 年 2 月以降の中国やベトナムからの出入国の制限により、春作業の遅れ、作付計画の見直しなど、深刻な影響が生じた地域もある。
このようにパンデミックによる国際的な労働力調達のリスクが認知されたにも関わらず、道内全体でみれば、外国人労働者の受け入れが大きく減少する結果とはならなかった。厚労省が公表した外国人雇用状況に関する統計資料において、2020 年 10 月現在の道内の外国人
雇用は前年比 4.0％（976 人）増と、コロナ禍にありながらも過去最高（約 2.5 万人）を記録した。このことは、現在の地域経済における外国人材の重みと、地方における人手不足の深刻さを一層際立たせた。
コロナ禍のもとで、働く外国人の受入拡大は、従来の技能実習制度を中心とした段階から、複数の在留資格で、より本格的な労働者としての雇用を進める段階へと移行しつつある。
2019 年 4 月に導入された新たな在留資格「特定技能」は当初、「様子見」といえる状況にあったが、図らずも技能実習生のコロナによる出入国遅延の一方で、大きく増加することになった。非熟練労働の現場で働く外国人の姿は、すでに技能実習生だけで捉えることはできず、
他方、地域内で確保しきれない労働力の代替であったはずの外国人材は、もはや換えのきかない存在になっているといえる。
本報告では、このような在留資格の複線化を伴った外国人材の受入拡大を「依存深化」と捉え、統計資料の分析から道内における外国人材雇用の特徴を整理するとともに、農業分野
での実態分析を踏まえて、地域的な受入体制の整備課題を明らかにする。
道内では、食料品製造業や農業分野での雇用が最大の受入先であるという特徴を持ち、それらの立地する過疎化の著しい農漁村で暮らす外国人労働者が多い。しかし、生活インフラ
自体が脆弱である地方において、共生社会に向けた体制整備は容易ではない。まずは、外国人労働者を地域でともに生活する者として受け入れる意識を醸成するところから始めなけ
ればならないだろう。

在留外国人の子どもの教育からみた多文化共生社会——在日ブラジル人の子どもを中心に——
新藤慶（群馬大学）

総務省は 2006 年、『多文化共生の推進に関する研究会報告書～地域における多文化共生の推進に向けて～』を発表した。このなかでは、「地域における多文化共生を『国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと』と定義」（総務省 2006: 5）されている。ここからは、多文化共生が「国籍や民族などの異な」り、「ちがい」の「認め合い」、「対等な関係」の構築を要件とすることがわかる。
しかし、「マイノリティは日々、マジョリティとの『共生』を強いられ」（倉石 2016:
67）ており、「対等な関係」が成立しがたい状況が浮かび上がる。また、「『多文化共生』ないし『共生』という美しい言葉のうらに、『同化』という意味が内包されて」（小内 2007:3）おり、「ちがいを認め合」うという条件の実現も難しい。
さらに、「国籍や民族」が「異なる」といった場合の「異なり」の把握にも困難が伴う。報告者たちが 2016 年に群馬県大泉町で行った調査では、公立学校に通うブラジル国籍の児童生徒のうち、52.5％が日本生まれであった。また言語能力をみると、「日本語優位」の児童生徒は 23.7％と少数派であったが、「日本」での進学を希望する者が65.0％、「日本」での居住を希望する者が 63.6％となっている。
一方、「成績のこと」を悩みとして挙げる者が 83.3％であった。また、保護者が挙げる子どもの悩みでは、「学力／勉強」がもっとも多かった（28.6％）。ここからは、在日ブラジル人の子どもが、日本での進学・就職を理想としつつ、エスニック・マイノリテ
ィであり、日本語が不得手だという現実に伴う不安を抱えていることがわかる。そこには、マイノリティとしての違いに立脚する姿というより、理想と現実のはざまで揺れ動く姿が見いだされる。このことから、「国籍や民族など」の「異なり」を固定的に捉えてしまえば、在留外国人の子どもの実態や希望を見誤らせることにつながる。
マイノリティとしての誇りを持つ者もいるが、マジョリティに近づきたいという意識もありうる。また、それが時間の経過とともに移り変わる可能性もある。多文化共生の理念を生かすためにも、在留外国人の子どものアイデンティティが多様で流動的である
ことをふまえた関わりが求められる。