平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況(様式3-1)【同一所管公益法人等との契約】（法人名：独立行政法人土木研究所）
公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所の名称及び所在地
務等の名称及び数量件数

1契約を締結した日

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）河川環境管理 自然共生研究センター広平成18年4月3日
坂本忠彦
財団
報業務
茨城県つくば市南原１－６（財）建築保全セン
2
電力設備等管理業務ター

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人
建設汚泥再生利用指針に 土木研究所 理事長（財）先端建設技術
平成18年4月28日
関する解説（案）の作成 坂本忠彦
3センター
茨城県つくば市南原１
業務
－６

契約金額
（単位：円）

1,890,000

14,175,000

1,995,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

自然共生研究センターは、実験河川を始めとして数々の実験施設を擁し、全国的にも類をみない実験施設として国内はもとより海外からも注目されている。このため、河川行政、技術開発、市民活動等に携わる人々等が年間３千人程度訪れていることから、来訪者に対して適切な対応を図り、河川環境に関する情報発信をより効果的に実施することが自然共生研究センターの重要な役割となっている。
本業務は、自然共生研究センターの研究活動の紹介、河川環境に関する情報の普及、啓発活動を行い、河川環境に関する総合的な情報発信機能を充実させることを目的としている。本業務を適切に行うには、次の要件を満たす必要がある。
（１） 河川環境に関連する事業や河川環境教育に関する豊富な情報を有していること（２） 河川環境に関する専門的知識を有していること（３） 河川環境教
育に関する専門的知識を有していること（４） 河川行政や市民団体等を熟知し その他ていること（５） 河川環境行政に密接に関係している公的機関であること上記
法人は、河川環境に関連する調査・研究を実施しているだけでなく、「子どもの水辺サポートセンター」の運営を通して環境の保全を図る活動を実施するＮＰＯ
や環境教育関係者の取り組みのサポート、教育現場や地域における河川環境教育
活動のサポート等河川環境の啓蒙・普及に関する活動も中心的業務として実施している。また、河川行政に精通しているだけでなく、河川に関連する市民団体等との交流実績が多い。このため、河川環境に関する高度な専門的知識や経験を有しているだけでなく、普及・啓発に関する知識と手法を熟知しており、更に、河川行政や市民団体に関する情報の蓄積もあることから、上記（１）～（５）の要件を十分満たしている。（第５２条第４項第１号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

随意契約

本業務は、土木研究所(つくば地区)の建物付帯設備である電力設備・空気調和設
備及び火災報知設備等（以下「対象設備」という。）の保守管理を行うものである。対象設備は、国土交通省国土技術政策総合研究所(以下「国総研」という。)の敷地と複雑に隣接している当所の敷地に数多く分布し、所内施設間だけでなく随所において国総研施設とも接続しているものである。業務の実施にあたっては、複雑に関連する対象設備を、当所及び国総研の諸業務に支障来すことのない
よう総合的に管理する必要があり、電気事業法でいう「電気主任技術者」を外部 見直しの余地あから選任する場合（外部に委託する場合）は、電力設備以外を含むこれら対象設 り
備を総合的管理委託した者から選任することが、経済産業省通達（７公技第４号、平成９年９月２５日改正）に規定されている。また、電力設備は、国総研が特別高圧で 一括受電し、当所と国総研のサブ変電所に給電して使用しているもので、電気事業法では両研究所合わせて一事業所に位置づけられ、一括管理が必要である。よって、本件業務は、国総研が総合的管理を委託している上記業者に委託する必要がある。（会計規程第52条第４項第１号）

競争入札に移行（19年度契約から一般競争に移行）

随意契約

本業務は、平成14年度から平成16年度までの「建設汚泥リサイクル促進のための検討・調査業務」の結果、並びに建設汚泥再生利用指針の内容に基づき、「建設汚泥再生利用指針に関する解説(案)」（仮称）の作成を行なうものである。
（財）先端建設技術センターは、｢建設汚泥リサイクル指針｣（国土交通省）を編著しており、また平成１２年度におけるセンサスデータの集計解析業務を遂行した経験を有するとともに、国土交通省、都道府県、政令市、公団、建設業団体、
各種建設副産物協議会等から構成される ｢建設副産物リサイクル広報推進会議｣ その他の事務局としての役割を努めていることから、建設副産物のリサイクル実態について熟知している。また、建設汚泥再生利用指針に関する解説(案)は、国の全直轄工事を対象とした各種通達、ガイドライン、指針の内容を補完する本として広く使用されることから、本業務は中立性・公平性を有する法人であることが求められる。上記の法人は、本業務を遂行できる唯一の法人である。（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

備考

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所の名称及び所在地
務等の名称及び数量

件数

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）先端建設技術 建設機械の自動化技術の
坂本忠彦
4
センター
検討業務
茨城県つくば市南原１－６契約を締結した日

平成18年9月29日

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）土木研究セン 土木研究所実験設備保守
平成18年4月1日
坂本忠彦
5
ター
点検業務
茨城県つくば市南原１－６6

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）土木研究セン 平成１８年度舗装の促進
平成18年6月27日
坂本忠彦
ター
載荷試験業務茨城県つくば市南原１－６

契約金額（単位：円）

48,510,000

66,780,000

13,230,000

契約
種類

随意
契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果本業務は、土木作業の危険・苦渋作業を解消するために、人に代わって作業をするロボット建設機械に必要な自動化技の開発を目的としている。熟練オペレータの操作方法を基に建設機械を自動で動かすための基礎データになる、熟練オペ
レータ操作時の建設機械の動き方データの計測・整理と、自動生成した動き方に従って油圧ショペルを制御する電子油圧制御システムの試作・検証を行うものである。本業務の遂行にあたっては、以下の条件が必要である。①本業務は、計測
実験とデータ整理を実施するものであり、開発した計側システムおよびデータ整
理用のプログラムを使用する必要があるため、それらについて熟知している必要がある。また、計測・整理したデータは、過去2カ年の計測データとの比較にも用いるものであり、実験手順やオペレータなどは同一条件を確保するため、過去の実験内容、実施方怯を熟知している必要がある。②本業務は、自動生成した動き方に従い建設機械を自動制御する電子油圧制御の基盤技術の開発を行うもの
で、建設機械の自動化に必要不可欠な技術開発であり、建設機械の自動化の進展に寄与する汎用性のある基盤技術を開発する。従って、広く成果を普及させるとともに、その分野の研究開発を促進させるため、特定のメーカーに偏らない公
正・中立な立場から公益性を配慮して業務を実施する必要がある。③土木施工の自動化、ロボット化および建設機械の制御に関する先端的な技術や新技術に関す 見直しの余地ある最新の知見を有するとともに、土木工事の工程計画・管理などの施工技術に精り通している必要がある。財団法人先端建設技術センターは、以下に示すように本業務の実施能カを有している。①過年度に開発した計測システムとデータ整理用のプログラムを作成し、実験の実施およびデータの整理で使用しているため、それらについて熟知している。また、過去2カ年の計測実験を実施しているため、その実験内容および実施方法について熟知している。② 「建設事業に係わる先端的な技術に関する調査研究、開発及び普及を図ることにより、国土基盤整備の推進を図り、もって国民生活の安定と向上に資することを目的」に設立された公益怯人であり、建設ロボット技術、建設機械制御技術の建設技術審査証明も行っていることから、公正・中立な立場から公益性を配慮した業務の実施が可能である。③施工の自動化、合理化、効率化に関する調査研究・開発、施工計画・施工方法の研究、建設事業への異分野技術の活用に関する研究、先端的な建設技術に係わる情報の収集と提供などに取り組んでおり、自動化建設機械の技術開発等の実績もある。したがって、土木施工の自動化・ロボット化並びに建設機械の制御技術に関する最新の知見と施工技術に関する高度な知識と豊富な経験を有している。このような機関は上記法人以外にない。（会計規程第52条第4項第1号）

講ずる措置

公募を実施（19年度から）

随意契約

本業務は、独立行政法人土木研究所構内（つくば地区）の研究用実験設備の定期的な点検・整備・運転調整・現場管理・応急対応を効率的に行うものである。本
件対象の研究用実験設備は４３有り、それぞれ製作メーカーの異なる機器から構成され、土木技術研究用として特殊な構造・機能を有している。 これらの設備の点検・整備及び応急対応は、構内各実験施設の実験状況や、電力、給水、排水状況を把握・調整しながら行う必要がある。また、故障・落雷による停電等の不測事態の発生時において要因把握を適確且つ迅速に行い実験中断を最小限に留めたり、地震発生時においても短時間に体制を確立して点検を実施し、各設備の異見直しの余地あ常の有無の確認及び復旧を行う等、応急の対応が必要である。 財団法人土木研究センターは、「土木に関する調査、試験及び研究と研究環境の保全及び改善に り関する業務の受託等を行うこと」を目的として設立された公益法人であり、土木に関する各種の調査、試験研究を行っており、土木関係試験装置全般において、高い知見を持っている。また、本業務の対象である当研究所全ての研究用実験設
備の構造・機能と点検の作業内容に精通している。さらに、年間を通じて効率的に点検・整備・運転調整・現場管理等を実施できる体制を有しており、応急の対応も可能である。上記の要件を満たす機関は、表記法人以外には無い。（会計規程第５２条第４項第１号）

公募を実施（19年度から）

随意契約

本業務は、土木研究所構内の舗装走行実験場において、１年間（７．９．１１．
１月の４期を予定）を通じて５台の舗装走行試験用荷重車（以下「荷重車」という）の走行・管理を行い、決められた周回ごとに試験用舗装の路面性状等の測定、透水試験、ＦＷＤたわみ量測定等を行い、経年変化と耐久性の評価を行うものである。本業務を遂行するにあたって、舗装の路面性状等測定および耐久性の評価等については、舗装の構造や性能などについて熟知している必要があるとともに、民間が開発した舗装材料等も含まれるため客観的・中立的に評価する必要がある。また、荷重車を安全・円滑に走行させるには自動走行システムの各種設
定・操作および荷重車の日常的な調整・維持管理に関する技術・経験が必要であるとともに、荷重車の自動走行システムのエラーや故障に対してエラーコードの見直しの余地あ
収集や状況確認など迅速に対応する必要がある。財団法人土木研究センターは、「土木に関する調査、試験および研究の促進に努めるとともに、その成果の普及 りを図ること」を目的とした公益法人であり、技術審査事業においても舗装材料の評価を実施していることから、舗装材料を中立的な立場で評価できる立場にある。また、「平成１７年度舗装の促進載荷試験業務（土木研究所）」など継続的に舗装の評価を行っていることから、舗装の構造や性能に関する知識を豊富に有しているともに、荷重車および自動運転システムの各種設定・操作等についても熟知し安全・円滑に業務を行うことが出来る。また、上記法人はつくば市内に事務所があり、実験時の荷重車の日常的な管理や故障時の的確な対応が可能な体制を有していることから、上記法人はこれらの要件を満たす唯一の法人である（会計規程第５２条第４項第１号）

公募を実施（19年度から）

類型
区分

備考

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所の名称及び所在地
務等の名称及び数量件数契約を締結した日

契約職 独立行政法人
米国におけるインテグラ 土木研究所 理事長（財）土木研究セン
平成18年9月27日
ル橋の設計法等に関する 坂本忠彦
7ター
茨城県つくば市南原１
調査補助業務－６

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）土木研究セン 気泡混合土工法マニュア
平成18年9月29日
坂本忠彦
8
ター
ル改訂素案作成業務
茨城県つくば市南原１
－６

9

10

契約職 独立行政法人「建設工事で遭遇する地土木研究所 理事長（財）土木研究セン 盤汚染対応マニュアル
平成19年1月26日
坂本忠彦（暫定版）」改訂素案検ター
茨城県つくば市南原１
討業務－６

契約職 独立行政法人
平成１８年度他産業再生 土木研究所 理事長（財）土木研究セン
平成19年1月26日
資材の舗装への適用性に 坂本忠彦
ター
茨城県つくば市南原１
関する調査業務－６

契約金額（単位：円）

3,307,500

9,499,770

7,980,000

4,725,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

本業務は、橋台部ジョイントレス構造の技術基準を整備するための有益な情報を得ることを目的に、米国におけるインテグラル橋の設計、施工および維持管理に関する技術基準などの情報を収集し、とりまとめるとともに、現地において実態を調査するものである。本業務を遂行するにあたっては、道路橋の設計、施工、維持管理に関する幅広い知識を有していることはもとより、伸縮継手や支承を省略した上・下部一体構造などのインテグラル橋が有する構造の特徴や設計、施工、維持管理に関する知見を有している必要がある。また、本業務の調査対象である米国のインテグラル橋に関する情報を連邦道路局などの公的機関から的確に収集する能力が必要とされる。上記法人は、「土木に関する調査、試験及び研究の促進に努めるとともにその成果の普及並びに国際技術協力の推進をはかり、もって国土建設事業の発展向上に寄与すること」を目的に設立された公益法人である。上記法人は、長年にわたり道路橋の技術基準の策定に係わる研究に従事し その他
た橋梁専門家を擁している。また、インテグラル橋の海外における施工実績などの調査・検討を実施し、その結果をインテグラル橋の計画、設計、施工に関するガイドラインとしてとりまとめた唯一の機関であるとともに、国内におけるイン
テグラル橋の現地調査を実施し、その設計、施工、維持管理の実態を分析、整理するなど、本業務の遂行に必要不可欠なインテグラル橋に関する技術的知見を十分に有していると判断できる。さらに、上記法人は、「UJNR耐風・耐震構造専門部会第37回合同部会会議運営業務（H17年度土木研究所）」などの国際会議運営
業務を継続的に実施しており、その際に公益法人としての中立的な立場を有する機関として米国公的機関との信頼関係を確立しており、本業務に求められる米国の公的機関からの情報の収集に優れた能力を有していると判断できる。（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの随意契約

本業務は土木研究所とタイ政府機関（運輸通信省道路局）との研究協力協定にもとづいて実施されるもので、バンコクの軟弱地盤地帯に適用できる気抱混合土工法（現地粘性土を盛土材とする軽量盛土造成技術）を確立し、同国公共工事への技術の普及、ならびに、わが国の軟弱地盤対策技術の向上を図ることを目的としている。その業務内容は、タイ政府機関と協力して施工した試験盛土のモニタリ
ングデータを検討評価のうえ、工法マニュアル改訂素案を作成するものである。
業務遂行に当たっては、気泡混合土工法の設計・施工法、既往研究成果や施工実績などの知見を有すること、特定の会社の技術に偏ることなく、モニタリング
データの評価が行えること、中立・公平な立場でマニュアル改訂素案の作成に取り組み、タイ国政府機関との協議に当たれることなどが不可欠である。
上記法人は「土木に関する調査、試験及び研究の促進に努めるとともにその成見直しの余地あ果の普及並びに国際技術協力の推進をはかり、もって国土建設事業の発展向上に寄与すること」を目的に設立された公益法人である。上記法人は土木研究所及び り
民間との共同研究で指定機関として、気抱混合土工法の開発に携わった実績を有しており、本工法に係わる各社の設計・施工法を知り得る唯一の機関である。さらに、本工法等の普及を目的として、土木研究所及び民間37社が参画して設立された、ハイグレードソイル研究コンソーシアムの一員として事務局を務め、各社の技術の長短所を客観的に把握し、中立・公平な立場から全体をとりまとめる役
割を担ってきている。また、過去にはこうした公的な立場により、JICAの「タイ王国における軟弱基礎地盤対策に関する研究協力プロジェクト」に専門家を参画させた経験があり、現地政府機関や国際機関などの組織、担当者の状況にも精通している。以上のことから、上記法人は、本業務を円滑に実施できる唯一の法人であると判断される。（会計規程第52条第4項第1号）

公募を実施（19年度から）

企画競争
・公募

本業務は、土木研究所の立案する方針に従い「建設エ事で遭遇する地盤汚染対応マニュアル（暫定版）」 の改訂素案を作成するものである。本業務について
は、環境基本法、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律、ダイオキシン類対策特別措置法など、土壌・地下水汚染に関する法体系に関して十分な知見があり、地盤汚染
遭遇後の調査・対策・モニタリングの全てに関する技術的基準およびその背景を十分理解している必要があることから、（財）土木研究センター（以下、「特定 その他
公益法人」 という。）を契約の相手方とする契約手続を行う予定とした。特定公益法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定公益法人が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認された。（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

企画競争
・公募

本業務は、他産業再生資材の中の非鉄金属スラグを対象として、環境負荷低減を考慮した舗装への適用性について調査するものである。本業務の実施に当たっては、①各種他産業再生資材の舗装への適用状況に精通していること、②他産業再生資材の環境負荷特性およびその評価に関して多くの経験と実績を有していること、③舗装材料に要求される性能に精通していること、が必要である。また、評
価対象の中には民間各社が開発した資材も含まれるため④中立・公正な視点が必要である。以上の点から、（財）土木研究センター（ 以下、「特定公益法人」 その他という）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とした。特定公益法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的
で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定公益法人が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認された。（会計規程第52条第4項第1号）

公募を実施（18年度から）

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

備考

件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所の名称及び所在地
務等の名称及び数量契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果講ずる措置

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）土木研究セン 流速計精度測定業務（単平成18年4月10日
坂本忠彦
11
ター
価契約）
茨城県つくば市南原１－６2,982,000

随意契約

河川流量観測は、河川計画の策定及び河川管理において、最も基本となる重要な業務である。その実施は、流速計を用いて流速を計測し、横断面との積によって流量を算出しているものである。これは、流速計の精度が信頼できることを前提としているものであり、流速計に誤差が生じるとそのまま流量値へ影響を与えるものである。このことから流速計は、高度に信頼性が確保（保証）されたものでなければならない。建設省河川砂防基準（案）にも流速計は毎年検定を受けるよう記述されているところである。当所においても検定業務は、独立行政法人土木研究所法に「委託に基づき、土木技術に関する検定を行うこと。（第11条第3項）」と規定されているとおり重要な位置づけとなっているところである。以上の背景の基で、本業務は、河川流量観測に使用する流速計について、検定施設への装着・計測等の業務を行い、信頼できるデータをとるものである。よって、本業務を遂行するためには、次の各事項を満足することが不可欠である。１） 河
川流速観測における流量観測の必要性及び重要性、流速計精度測定の結果が流量観測精度に与える直接的な影響の重要性、これらのことを十分に理解し、測定業
務について熟練した専門の技術者を擁すること。２） 土木研究所が発行する検 見直しの余地あ
定成績書は公的なものであり、流速計の精度測定を行うには公平性・中立性が必 り
要となることから、メーカー・販売店・観測業者等に対して第三者機関であること。３）不定期に生じる検定要望に対し迅速に対応するため、また、諸トラブル
による障害を最小にするため、流速計検定施設の操作及び各種河川用流速計の取扱を熟知した技術者が随時・迅速に業務が出来ること。（財）土木研究センター
は、「土木に関する調査、試験及び研究の促進に努めるとともにその成果の普及
並びに国際技術協力の推進をはかり、もって国土建設事業の発展向上に寄与する」ことを目的に設立された公益法人である。同法人は、①土木に関する調査、試験及び研究において豊富な実績を有している。また、流量観測の必要性・重要性及び流速計の精度測定結果が流量観測精度に与える影響についても十分に理解している専門の技術者を有している。②公益法人であり、公平性・中立性を有している。③流速計検定台車の操作及び各種河川用流速計の取扱に熟知した技術者が随時・迅速に対応できる体制を有している。これらのことから上記法人は本業務の履行に必要な要件を満足する唯一の法人である。（会計規程第５２条第４項
第１号）

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）土木研究セン 定期刊行物購読（単価契
平成18年5月9日
12
坂本忠彦
ター
約）
茨城県つくば市南原１－６3,489,150

随意契約

供給元が一である出版元からの書籍の購入（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約

本業務は、道路事業に係る環境影響評価を実施する際の参考としてまとめられた「道路環境影響評価の技術手法」（以下「技術手法」という。）のエ事由来降下
ばいじんの予測精度向上のため、平成17年度に土木研究所が（財）道路環境研究所に業務委託し基本的検討を行った「重力沈降を考慮した拡散」及び「地表面の影響及び仮囲いの効果」について、前年度に引き続き学識経験者からなる「大気質予測手法検討委員会」で検討を実施し、実用化に向けたとりまとめを行うものである。本業務を遂行するに当たっては、平成17年度までの検討内容・検討経緯を熟知している必要があり、環境影響評価に関する幅広い知識と実績を有する必要があるとともに、その知見に基づき、適切に学識経験者に意見照会し、中立・公平な立場で検討を行う必要がある。また、「技術手法」に関連する要望等の周 見直しの余地あ
辺事情に通じている必要がある。財団法人道路環境研究所は、地球環境及び自然 り
環境と調和し、生活環境と両立する良好な道路環境を確保するための諸方策を総合的、科学的に調査研究すること等により、道路及び道路交通の健全な発展に貢献し、もって国民経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的とした、公益法人である。同法人は「平成17年度エ事大気環境の影響評価に関する検討業務」だけでな＜、これまで環境影響評価に関する検討を数多く行っており、それらに関する豊かな知識と経験を有している。また、学識経験者による委員会での技術的な検討についても多くの実績を有し、さらに、「技術手法」使用者の要望等に関する情報収集を自主研究で行っており、アセス関連情報に通じており、中立・公正な立場からの検討を行うことができる。（会計規程第52条第4項第1号）

公募を実施（19年度から）

随意契約

本業務は道路トンネルにおいて発生している変状の発生原因を推定するためのクラックパターンを作成し、変状の経年変化とそれに影響を与える要因を分析するとともに、変状の管理目標とトンネル健全度の判定区分の見直し及び合理的なトンネル点検のあり方についての提案を行うものである。本業務の遂行にあたって
は、過去に実施された道路トンネル定期点検の結果を収集・蓄積しているとともに、道路トンネルの点検・調査に関する高度な専門知識、点検・調査結果に関して高度な分析を行う技術力及びトンネル変状を客観的な立場から公正に評価できる能力が必要とされる。（財）道路保全技術センターは、道路保全の技術に関する調査研究及び開発、道路保全に関するシステムの開発整備、道路保全の技術に その他
関する情報の収集整理及び提供等を行うために設立された財団法人であり、道路
トンネル定期点検要領（案）の検討に関する業務を実施しておりまた、本要領（案）に基づく点検結果を集約するためのトンネル管理支援データペースシステ
ムを作成・所有・運用管理している唯一の機関である。さらに、道路トンネルの保全に関する各種情報を組織的に収集・蓄積し、道路トンネルの保全技術に関する高度な知識を有する研究員を擁し、トンネルの変状を客観的な立場から公正に評価できる機関であり、本業務に必要な条件を満足する唯一の機関である。（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

契約職 独立行政法人
建設機械の稼働に係る粉 土木研究所 理事長（財）道路環境研究
平成18年9月25日
じん等予測手法課題整理 坂本忠彦
13所
茨城県つくば市南原１
業務－６

契約職 独立行政法人
トンネルにおける変状の 土木研究所 理事長（財）道路保全技術
平成18年8月21日
14発生原因と経年変化に関 坂本忠彦
センター
茨城県つくば市南原１する検討業務－６

5,985,000

4,935,000

その他

類型
区分

単価契約
@21,000／１
台

公募を実施（19年度から）随意契約によらざるを得ないもの

備考

10

単価契約
@1,050／１冊

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所の名称及び所在地
務等の名称及び数量件数契約を締結した日

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）道路保全技術 車道透水性舗装に関する
平成18年9月29日
坂本忠彦
15
センター
検討業務
茨城県つくば市南原１
－６

16

17

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）道路保全技術 災害復旧時間による簡易平成19年1月26日
坂本忠彦
センター
リスク評価手法検討業務
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）道路保全技術 道路斜面防災情報の活用
平成19年1月26日
坂本忠彦
センター
に関する検討業務
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長（財）日本気象協会 平成１８年度災害に関す
平成19年1月10日
坂本忠彦
18
首都圏支社
る警戒避難情報提供業務
茨城県つくば市南原１－６

契約金額（単位：円）

2,478,000

6,195,000

6,195,000

4,305,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

車道透水性舗装は、舗装体の貯留機能と路床からの雨水浸透により、都市型水害の抑制のために有効な舗装であるが、設計法が確立されておらず、検討事例も少ない。車道透性舗装の実用化までには、舗装の耐久性、雨水流出抑制性能をはじめ技術的課題が多く残されている。
本業務は全国10箇所で試験施工された車道透水性舗装の耐久性および雨水流出抑制性能等を調査し、得られた調査データの解析、材料・工法別の比較検討を行うとともに、土木研究所が主催する「道路雨水の流出抑制技術実用化に関する検討委員会」におけるフォローアップWG（以下「フォローアップWG 」という）の運営を行い、実用化に向けた意見のとりまとめを行うものである。本業務の遂行にあたっては下記の要件が必要となる。①舗装に関する高度な専門知識を有し、車道透水性舗装の実用化に向けた検討項目や課題などを熟知していること。②舗装に関する検討のみでなく道路における雨水流出や貯留・浸透施設などの検討も必要であるため、道路全般にわたる技術的知見を有すること。③舗装の耐久性や 見直しの余地あ
雨水流出抑制性能の解析のみでなく使用材料の効果等に関して、フォローアップ り
WGでとりまとめられた調査結果を基に資料作成および材料・工法別の比較検討を行う必要があるが、その際には特定の会社の材料や工法に偏ることなく、中立公
正な立場で比較検討を行うこと。上記業者は下記の要件を備えている。①各地方整備局が行っている車道透水性舗装に関する調査検討業務および土木研究所が主催する「道路雨水の流出抑制技術実用化に関する検討委員会」の運営等、当初から車道透水性舗装に関する検討に携わっており、車道透水性舗装における検討項
目や課題を熟知している。②「道路保全に関する総合的な技術の開発を行い、効率的な保全技術を広く提供すること」を目的に設立された法人であり、舗装のみ
でなく道路全般にわたる調査・研究等を行っているため、道路全般にわたる技術
的知見を有している。③公的な法人であり、中立・公正な立場で特定の会社に偏ることなくデータの解析およびフォローアップWGの運営が可能である。（会計規程第52条第4項第1号）

公募を実施（19年度から）

企画競争
・公募

本業務は、防災点検結果および道路災害における災害規模と交通復旧の関係を分析する。また土木研究所において提案している既存のリスク評価手法について、分析結果に基づいて評価指標を通行止め時間とした見直しを行うとともに、テレメータデータと災害履歴を分析して全国の直轄国道から降雨に起因する土砂災害履歴が主体の区間、降雨に起因しない落石災害履歴が主体の区間を各1区間選定
し、リスク算定のケーススタディを行うものある。業務の実施に当たっては、①
全国の被災事例及び②災害復旧に関する詳細情報、③道路防災総点検結果や災害発生地点の降雨情報（テレメータデータ等）等の評価分析に必要なデータを有しているとともに、④事前通行規制区間における、規制解除・緩和の観点から見たリスク評価の考え方に関して高度な知識が必要である。また本業務では、通行規 その他
制区間における災害発生履歴や防災対策実施状況、災害復旧日数に関する資料
等、行政情報を取り扱う必要があるため、中立的な判断の出来る必要があることから、（財）道路保全技術センター（以下、「特定公益法人」という）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とした。特定公益法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定公益法人が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認された。（会計規程第52条第4項第1号）

公募を実施（18年度から）

企画競争
・公募

本業務は、道路斜面防災マネジメントにおいて、施策の効率的な検討・立案に資する被災履歴データ及び道路斜面防災情報に関する既存データの活用・提示方法
について検討し、道路斜面防災データブック（素案）を作成するものである。本
業務については、道路の被災事例、災害復旧事例、道路防災点検結果等の必要情報を有するとともに、道路斜面防災マネジメントに関して精通していなければならないこと、及び直轄国道における被災履歴や防災対策実施状況に関する資料
等、行政情報を取り扱う必要があるため、中立的な判断の出来る必要があること その他
から、（財）道路保全技術センター（以下、「特定公益法人」という。）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とした。特定公益法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかった
ため、特定公益法人が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認された。（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

企画競争
・公募

本業務は、関東地方整備局富士川砂防事務所管内において、地上雨量計データに加え、降水予測データを活用した土砂災害警戒避難情報の内容・提供方法について調査し、インターネット上で情報提供するための基本的なシステムを構築するための必要な事項を整理するものである。本業務については、レーダー雨量を活用した降水予測及び災害警戒情報に関する技術力を有している必要があることから、（財）日本気象協会（以下「特定公益法人」という。）を契約の相手方とす その他
る契約手続を行う予定とした。特定公益法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定公益法人が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認された。（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

備考

件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所の名称及び所在地
務等の名称及び数量契約を締結した日

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
（社）日本建設機械 ＩＴ施工の操作システム
平成18年9月29日
坂本忠彦
19
化協会
の試作・検証業務
茨城県つくば市南原１－６

契約金額（単位：円）

56,910,000

契約
種類

随意
契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果本業務は、無人化施工など建設機械を遠隔操作するオペレータの作業を支援することを目的としている。施工時にオペレータが施工状祝を的確に把握して建設機械を操作するために重要な清報である、設計と現況地形の3次元情報を管理する
機瀧の設計と、施工状況の3次元情報計測システムの改良・実装および、それらを活用したIT施工の操作システムの試作・検証を行うものである。本業務の実施に当たっては、以下の条件が必要である。①本業務は、施工状祝の3 次元情報計
測システムの改良と実装を実施するものであり、過年度に試作と検証を実施した
施工状祝の3次元情報計測システムのハードとソフトおよびその機能を実現しているアルゴリズムを熟知している必要がある。また、過年度に開発した設計と現況地形の3次元情報の表示技術などを用いてIT施工の操作システムを試作するものであり、開発したそれら技術を熟知してしている必要がある。②本業務は、設計と地形の3次元情報を活用したIT施工の操作システムの試作・検証および、この結果を基にした遠隔操作のマンマシンインタフェースの設計の手引き書をとりまとめ、無人化施工などの建設機械の遠隔操作における施工技術の高度化に寄与する汎用性のある基盤技術を開発する。従って、各方面に広く受け入られ、技術の促進に寄与するものとするため、特定のメーカーに偏らない公正・中立な立場
から公益性を配慮して業務を実施する必要がある。③建設機械およ建設機械を用いた土木施工に通暁しており、設託形状や現祝地形の3次元情報などを利活用した土木施工の情報化に関する深い知識と研究実績および施工時の計測技術に関する広範な知識とそれら各種装置・機器に関する現場試験の実務経験を有する必要 見直しの余地あがある。社団法人日本建設機械化協会は、以下に示すように本業務の実施能力を り有している。①過年度、施工状況の3次元情報計測システムを試作し、検証を実施している。また、その機能を実現するためのアルゴリズムの開発および、過年度に開発した設計と現況地形の3次元情報の表示技術の開発にも参画しており、それらの技術について熟知している。②「建設事業の機械化を推進し、もって国土開発と経済発展に寄与することを目的」に設立された公益法人であり、日本学術会議協力学術研究団体の称号を付与された建設機械化に関する我が国唯一の学術団体でもある。また、情報化施工に関する国際規格の国内審議団体でもあり、情報化施工に係わる開発技術などの建設技術審査証明も行っていることから、公正・中立な立場から公益性を配慮した業務の実施が可能である。③建設機械

講ずる措置

公募を実施（19年度から）

および機械化施工全般に及ぶ試験研究を実施する施工技術総合研究所を付属機関として有しており、建設機械の性能に関する試験、証明、評定、認定に係わる実験の実施を始め、各種工事の施工法と施工機械に関する技術的課題などの調査研
究、建設機械の安全性や環境問題に関する試験研究など、多岐にわたる業務に取り組んでおり、設計形状や現祝地形の3次元情報を用いた情報化施工の調査研究等も実施している。したがって、建設機械と土木施工およびそれらの情報化に関する高度な知識と豊富な実績を有している。このような機関は上記法人以外にない。（会計規程第第52条第4第1号）

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
（社）日本建設機械 工事の実施に係る大気環
坂本忠彦
20
平成18年9月29日
化協会
境データ解析業務
茨城県つくば市南原１－６18,060,000

随意契約

本業務は、環境影響評価法及び関係省令・通達に則り道路事業の環境影響評価を実施するための具体的な技術手法とその解説を取りまとめた「道路環境影響評価の技術手法(以下「技術手法」という。）」について工種毎の原単位等の拡充と精度向上を目的として、地方整備局等から提供された工事段階に建設機械等から発生する騒音・振動・大気質に関する実測調査データの分析を行い、工事に伴う環境影響の原単位・予測パラメータ資料の作成を行うものである。本業務の遂行にあたっては下記の要件が必要となる。( 1 ）公的資料として公正で透明性のある取りまとめに必要な実務経験、広範なデータ及び騒音・振動・大気質の発生に関する知見を有すること( 2 ) データ解析手法及びこれに用いる予測手法・予測
式の内容・適用範囲等を正確に理解していること( 3 ）現場実測実態を考慮し、かつ、中立的な立場でデータの信頼性を精査できること 社団法人日本建設機械化協会は、「建設事業の機械化を推進し、もって国土開発と経済発展に寄与すること」を目的として設立された公益法人で、下記の要件を備えている。( 1 ）低騒音型・低振動型建設機械指定制度の評価機関（低振動については唯一評価実績を有している）、及び「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」の登録検査機関であり、公的業務として建設機械の騒音・振動・大気質データの信頼性 見直しの余地あ確認を行っている実績がある。また、これらの制度の測定方法及び数値基準策定 り
業務を通じて、計側実務技術に関する経験と知見、及び建設機械の稼働条件に応じた騒音・振動・大気質の発生に関する豊富な知見を蓄積しているとともに、多種多様な建設機械の同一条件下の騒音・振動・大気質に関する詳細なデータを有している。上記法人はこのような評価実績、知識、データを有する唯一の機関であり、公的資料として中立・公正な立場で個々のデータの精査・解析・取りまとめが可能である。( 2 ）国土交通省の現場実測データを解析する工事騒音・振動・大気質予測用データ解析業務について「技術手法」策定当初から継続して行っており、現在の解析手法の理論的背景を最もよく理解している。また、「技術手法」策定そのものについても資料作成等の実績があり予測手法・予測式の内容・適用範囲等に関する十分な知識がある。( 3 ）工事大気環境の実測調査現地指導業務についての実績を多数有しており、全国の現場実測の実態を最もよ＜理メーカーの利害関係にとらわれず中立かつ公正な立場で現場実測データの精査が可能である。上記のような機関は他に存在しない。（会計規程第52条第4第1号）

公募を実施（19年度から）

類型
区分

備考

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並契約の相手方の商号
機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局
又は名称及び住所の名称及び所在地
務等の名称及び数量件数

21契約を締結した日

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
（社）日本建設機械 舗装情報化施工に関する
平成18年9月29日
坂本忠彦
化協会
データ交換標準作成業務
茨城県つくば市南原１－６22 （社）雪センター

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
凍結防止剤散布状況解析
平成19年2月1日
坂本忠彦
業務
茨城県つくば市南原１－６

冬期における視線誘導施
契約職 (独)土木研究
設検討業務、札幌市、平所寒地土木研究所長（財）日本気象協会
成１８年４月１１日から
高木秀貴 札幌市豊平 平成18年4月10日
23 札幌市中央区北４条
平成１８年１０月３１日
区平岸１条３丁目１番
西２３丁目
まで、土木関係コンサル
３４号
タント

積雪融雪に関する観測調 契約職 (独)土木研究（財）日本気象協会 査業務、札幌市、平成１ 所寒地土木研究所長
24 札幌市中央区北４条 ８年１１月２１日から平 高木秀貴 札幌市豊平 平成18年11月20日
区平岸１条３丁目１番
成１９年３月１５日ま
西２３丁目
３４号
で、測量

合計

契約金額
（単位：円）

8,998,500

3,465,000

5,302,500

3,675,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

随意契約

本業務は、舗装用機械を対象に情報化施工の普及に必要不可欠な、情報連携を実現するためのデータ交換標準案を作成する。本業務の実施には次の条件が必要である。①情報連携を実現するデータ交換標準の検討は、特定のシステムに偏らず
広く普遍的、共通的なものである必要がある。したがって公平中立な立場での検討が必要である。②建設機械を用いて行う情報化施工において国内及び国際的な知識を有し、建設機械および建設機械化施工技術全般と情報技術・情報の標準化に関する知識等、広く精通していることが必要である。③データ交換標準作成にあたっては、現在国際的に進展を見せており、ISO化に向けて日本国内の意見を積極的に国際標準へ反映する必要性があり、公的な立場で国内意見の調整と国際標準への反映を可能とする取り組み体制が必要である。社団法人日本建設機械化
見直しの余地あ
協会は、以下に示すように本業務の実施能力を有している。①建設事業の機械化を推進しもって国土開発と経済発展に寄与することを目的として設立された公益 り法人であり公平中立な立場での検討が可能である。②建設機械の技術全般に関する社団法人として、機械化施工の調査研究、技術指導、部会活動（施工技術部
会、機械部会、標準部会）等の業務を行っており、部会・委員会活動において情報化施工委員会、建設工事情報化委員会等を実施、情報化施工の事例に関する調査研究を行う等、本分野に精通した専門技術を有している。③建設機械の規格化に関して日本工業標準調査会（JISC）より、ISO / TC127（土工機械関係）・ISO/ TC195（建設用機械及び装置）に関する国際標準化専門委員会の審譲団体に指定されている唯一の機関であり、原案審議及び国内意見取りまとめを行っている。（会計規程第52条第4第1号）

公募を実施（19年度から）

企画競争
・公募

本業務は、全国の道路管理機関を対象として実施した、平成17年度1ケ年の凍結防止剤散布実態調査結果のデータ集計を行い、散布の状況を調査・解析するとともに散布基準（案）の提案を行うものである。本業務の遂行には、凍結防止剤に関する専門的な知識を有するとともに、全国の凍結防止剤の散布状況に関する知識が不可欠である。また、本業務は凍結防止剤の散布の状況を調査・解析するものであるため、各自治体の散布量等利害関係を含む情報を多く含んでいるので、公平で中立的な立場で判断ができ、守秘のできる必要があることから、社団法人 その他
雪センター（以下、「公益法人」という）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とした。特定公益法人以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定公益法人が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認された。（会計規程第52条第4項第1号）

公募を実施（18年度から）

随意契約

本業務の遂行にあたっては、吹雪時における視線誘導に関する相当の知識を有し、これまでの委員会での議論内容について十分に熟知していることが必要不可
欠となる。標記法人は、気象に関する事業の発展をはかり、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として設立された法人であり、これまでに防災雪氷研究室発注の吹雪時における視線挙動や交通挙動に関する調査を数多く受注し、吹
雪時の視線誘導に関する相当な経験と知識を有するものと認められる。また、本 その他
業務は平成17年度発注の「冬期における視線誘導施設検討業務」（同名）の内容を継承するものである。標記法人は、同業務の受注者であり、委員会及び幹事会の討議内容、検討の過程を唯一熟知しているものと認められる。以上のことから、本業務の目的を達成することのできるのは標記法人をおいて他にない。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、当該業務の委託は行
わない

随意契約

本業務は積雪寒冷地における積雪融雪機構の解明を図るため、豊平川上流定山渓
及び石狩川下流石狩市において、積雪重量計など各種気象観測装置の設置、保守点検及び観測データの整理を行うものである。本業務の実施に当たっては、積雪
重量計など各種気象観測装置の精度の高い調査結果を得る必要がある。また、
データの取りまとめに当たっては北海道の気象現象や積雪融雪機構に関する技術と知見が要求される。標記法人は、気象、地象、水象等に関する科学及び技術の 見直しの余地あ
進歩に協力すると共に気象の利用方法の普及及び指導を行うこと等を目的として り設立され、気象、水資源、ダム管理、洪水に関する観測、調査、解析及び予測手法の研究等を実施している。同法人北海道支社は、北海道の冬季の気象について
長期間にわたり観測を行い、特に積雪重量計による観測の実績があるなど積雪融雪機構に関して技術と知見を有する唯一の法人である。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降、一般競争入札に移行

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

0

305,067,420（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えないもの）を除く。)のうち、「特殊法人等」、「独立行政法人」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」以外の者(その他の公益法人、民間法人等)との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）
第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。

（注２）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。
（注３）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注４）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注５）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること（注６）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。

備考）で移行時期等を（注７）「類型区分」欄には、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～12)の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「１３」・競争に付することが不利と認められる場合「１４」・秘密の保持が必要とされている場合「１５」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「１６」・特例政令に相当する規定に該当する場合「１７」・その他、１から１７並びに１９及び２０の類型区分に分類できないものについては「１８」・見直し後においても、なお、国において定める随意契約の限度額を超える契約で法人の定める限度額を下回る契約とする場合については「１９」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「２０」平成18年度に締結した随意契約の点検・見直しの状況(様式3-2)【その他の者との契約】（法人名：独立行政法人土木研究所）
契約の相手方の商号又は名称及び住所件数

茨城リコー㈱官庁営
1繕部

2 ㈱ウィルコム

3

ＮＴＴコミュニケー
ションズ㈱4 ㈱ＮＴＴドコモ

5

応用地質（株）茨城支店（財）北里環境科学
6
センター

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量契約を締結した日

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
複写機保守点検（単価契
平成18年4月1日
坂本忠彦
約）
茨城県つくば市南原１－６

電気通信役務電気通信役務電気通信役務

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６
契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６
契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人
山岳トンネルの地震被害 土木研究所 理事長
平成18年12月12日
に関する分析および数値 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
解析業務－６

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
クリプトスポリジウムの平成19年2月2日
坂本忠彦
培養と感染能力測定業務
茨城県つくば市南原１－６㈱建設技術研究所
7
東京本社

契約職 独立行政法人
発展途上国における洪水 土木研究所 理事長
平成18年9月29日
ハザードマップに関する 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
調査検討業務－６㈱建設技術研究所
東京本社

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成１８年度 欧州の建坂本忠彦
平成18年12月26日
設技術施策動向調査業務
茨城県つくば市南原１
－６

8

契約金額
（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

5,778,639

随意契約

本件は、独立行政法人土木研究所で業務上使用する複写機を常時良好な状態に保つため、定期及び随時に保守点検を行うものである。保守点検を行うにあたっては、当該複写機についての専門的知識及び技術を有している必要があり、また、故障が発 見直しの余地あ
生した際に当該複写機の修理を早急に行う体制を整備している り必要がある。上記業者は、当該複写機の製造・販売及び保守を行っており、上記の条件を満たす唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

1,175,302

随意契約

利便性が高いため（会計規程第５２条第４項第１号）

その他

随意契約によらざるを得ないもの

8

1,409,784

随意契約

本契約は、マイライン契約により導入当初経済的に有利となる通信会社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行って その他
いる。（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

85,212,929

随意契約

ＮＴＴドコモは他社より通信可能エリアが広く災害対応を考慮
その他したため（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

企画競争
・公募

本業務では、地震により変状を生じた山岳トンネルの被害状況と周辺地山状況等の相関性を分析し、地震被害に対して大きな影響を及ぼすと考えられる要因を列挙するとともに、山岳トン
ネルの地震時挙動を把握するための数値解析手法について検討を行う。本業務の遂行にあたっては、トンネルの地震被害に関して豊富な知識を有しているとともに、地質学に関する広い知
見直しの余地あ見や数値解析に関する高い技術力が必要となるため、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業 り者は管理技術者、担当技術者の知識経験および業務遂行能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）

競争入札に移行（19年度から）

企画競争
・公募

本業務は、クリプトスポリジウムオーシスト（HNJ -1株）のマ
ウスによる感染培養を行い、ふん便中からオーシストを分離・精製するとともに、消毒不活化処理したオーシストの感染能力を組織培養法により測定を行うものである。本業務について
は、マウスによるクリプトスポリジウムの感染培養を行うため、バイオハザード対策設備が整備されている動物実験施設を有するとともに、感染能力を評価するための組織培養法に関する技術力を有している必要があることから、（財）北里環境科 その他
学センター（以下、「特定公益法人」という。）を契約の相手方とする契約手続きを行う予定とした。特定公益法人以外の者
で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施した結果、参加意思確認書の提出者がいなかったため、特定公益法人が本業務を遂行できる唯一の機関であると確認された。
（会計規程第52条第4項第1号）

公募を実施（18年度から）

企画競争
・公募

本業務では、発展途上国における洪水被害の現状を把握するための調査を行うと共に、それらの国々において流域情報・浸水
実績・避難情報などの基礎資料を収集することによって効果的な洪水ハザードマップの作成方法について検討するものである。また、発展途上国において開催予定の洪水ハザードマップ
セミナーの事務局補助を行うものである。本業務の遂行にあたっては、調査の対象が海外の発展途上国であるために、海外 その他
調査業務に関する豊富な経験や、洪水ハザードマップに関する高度の知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行なった。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識経験及び業務遂行能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合評価において最も優れていると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）

企画競争を実施（18年度から）

企画競争
・公募

本業務は、欧州における建設技術施策の動向を把握するため、英国における国際規格への対応と調査・設計の契約方式、及びオランダにおける河川技術について調査するものである。本業
務の遂行に当たっては、調査内容及び調査方法等に関して豊富な経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管 その他
理技術者、担当技術者の知識・経験及び業務遂行能力並びに技術者評価（ヒアリング）等の総合評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）

企画競争を実施（18年度から）

6,300,000

2,520,000

8,946,000

5,985,000

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

備考

単価契約
287.133／月（概算数量
含）

競争入札に移行（19年度から）

契約の相手方の商号
又は名称及び住所件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約
種類㈱建設技術研究所
東京本社

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
水関連指標の利活用に関
平成19年1月24日
坂本忠彦
する調査業務茨城県つくば市南原１－６15,057,000

企画競争
・公募

㈱建設技術研究所
10
東京本社

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成１８年度社会的効果
平成19年2月2日
坂本忠彦
把握業務
茨城県つくば市南原１－６5,880,000

企画競争
・公募

国立大学法人高知大11学

契約職 独立行政法人
降雨浸透に伴う変形を考 土木研究所 理事長
平成18年9月13日
慮した解析モデルの検討 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
業務－６2,000,000

随意契約㈱国際建設技術研究所

契約職 独立行政法人
暴露試験によるフーチン 土木研究所 理事長
平成18年11月27日
グのＡＳＲに対する調査 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
業務
－６

9

12

砂防エンジニアリン
13グ（株）

14 （株）四国トライ

契約職 独立行政法人
平成１８年度深層崩壊発 土木研究所 理事長
生危険渓流の抽出手法に 坂本忠彦
平成18年8月11日
関する調査業務
茨城県つくば市南原１－６

地すべりH18態観測業務

谷の内動

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月28日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６13,965,000

8,400,000

1,365,000

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果本業務は、水関連指標の共有化の枠組みを構築するとともに体系的に整理した上で、水災害軽減方策のケーススタディを行う
ものである。本業務の遂行に当たっては、国際的な水関連指標に係る調査に関して、豊富な経験及び高度の知識が必要である
ことから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行っその他た。その結果、上記業者は管理技術者の知識、経験及び業務遂
行能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）
土木研究所業務に対する国民の理解を求めるとともに、より質の高い研究開発業務を行っていくためには、土研が実施した技
術指導および研究成果の普及による社会的効果を適切に把握し、分かりやすく公表していく必要がある。本業務は、土研が実施した技術指導や研究成果の事例を対象に、追跡調査を行い、社会的効果を把握するものである。本業務の遂行に当たっては、調査内容及び調査方法等に関して豊富な経験及び高度な その他知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技
術者の知識・経験及び業務遂行能力並びに技術者評価（ヒアリング）等の総合評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）

講ずる措置

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの企画競争を実施（18年度から）

本委託業務では、地盤の応力解析と浸透流解析を、同時にかつそれぞれ適切なタイムステップを設定し、行わなければならない。このような計算が可能な解析プログラムは、本件委託先が見直しの余地あ開発したものが唯一であり、本業務に合わせ適切にプログラムの修正を施すことができる者も委託先のみである。よって、本 り業務を実施できる唯一の者である。（会計規程第５２条第４項
第１号）

公募を実施（19年度から）

企画競争
・公募

本業務は、橋脚基礎のフーチングに生じるASR（アルカリ骨材反応）の進行状況データの収集を目的とした暴露試験おいて、
計測計画立案、供試体作製、暴露試験実施および計測・データ整理を行うものである。本業務の遂行に当たっては、ASRの特性及びその計測方法に関して豊富な経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を その他行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識
経験及び業務遂行能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合評価において最も優れていることが確認されたことか
ら、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）

企画競争を実施（18年度から）

企画競争
・公募

本業務は、豪雨による深層崩壊について、当研究チームが提案した手法の適用性の検証と課題を明らかにするとともに、近年の新たな調査研究成果等を参考にしながら客観性の高い抽出指標を取り入れ、的確な抽出手法を構築するために必要な項目を調査するものである。本業務の実施に当たっては、深層崩壊の要因のひとつである地形判読技術等に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プ口ポーザル方式による技術 その他
提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において、最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最も相応しい業者であると判断した。（会計規程第52条第4項第1号）

企画競争を実施（18年度から）

随意契約

本業務は、谷の内地すべり地（高知県越知町）において集水
ボーリング 流量計ならびに間隙水圧計の観測を行うものである。本業務で扱う集水ボーリング流量の計測では、集水ボーリ
ングの機能に支障をきたさず確実に流量の観測を行うべく、流量計測器として電磁式積算流量計を採用したが、地すべり地での電磁式積算流量計の採用事例は少ないため、本業務を実施す
るには、地すべり地における地下水調査に関する豊富な知識を有すること、かつ、現地の状況に精通していることが必要不可欠である。標記業者は、昨年度、電磁式積算流量計による観測 その他業務を実施して適切なデータを得ており本業務に必要な知識と経験を有している。さらに、一昨年度、同地すべり地における集水井内の既往最大流量に留意した気泡分離槽および配管工の設計を行った上で、電磁式積算流量計を設置していることから、現地の状況に精通している。上記要件を満たし本業務の実施ができる業者は、標記業者の外にない。（会計規程第５２条
第４項第１号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

類型
区分

備考

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

15 昭和建設（株）㈱島津製作所
16ば支店

つく

17 センチュリテクノ㈱18 中部電力㈱公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量契約を締結した日

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
機械施工屋内実験施設そ平成19年2月26日
坂本忠彦の他吹き付け材除去工事
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人
５０／７５ｔｆ門型疲労 土木研究所 理事長
平成18年8月10日
試験機荷重検定器整備業 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
務
－６

契約金額
（単位：円）

18,690,000

2,100,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳
細に記載）

随意
契約

本工事は、アスべスト含有の建築用吹き付け材を除去する工事である。現在、平成18年12月19日において契約した「耐風工学実験棟その他吹き付け材除去工事」（以下「元工事」という）のアスべストの除去工事を、施工しているところであるが、今回の本工事は、同一構内において同種の工事を追加施工するものであり、施工対象施設では、多様な業務を実施中で、諸障害を生じ易い状況であることから、円滑な施工が必要となる。元工事は、一般競争方式での契約手続きによるものであるが、1回目は、1 社のみ参加で不調となり、2 回目の再公告により上記1社だけが入札に参加し落札したものである。なお、アスべ
スト含有の建築用吹き付け材は、全国的に問題になっており、その除去工事は、当所においてもできるだけ速やかに実施する その他
必要がある。このような状況の下で、本工事を速やかにかつ円滑・確実に施工して行くには、元工事との調整とともに、実験棟建物構造の的確な把握、関連する研究本館・エネルギーセン
ター等との諸調整、実験棟における茨城県・労働基準監督署等の法令関係、実験業務に対する障害条件の把握・対応等、に精通するとともにこれらを速やかに実施する必要がある。上記業者は、これまでの工事を円滑かっ確実に実施している業者であり、本工事において関係機関への円滑かつ速やかな諸調整と確実な施工が期待できる唯一の業者である。（会計規程第52条4
項第3号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの随意契約

本業務は当所構内に設置されている上記業者製の50/75tf門型
疲労試験機の荷重検定器の作動不良を解消し、本来あるペき能カに戻すための新しい部品への交換および試運転調整を行うものである。また、部品が納品されるまでの期間、当所の上記業
者製の別の試験機の同一仕様の荷重検定器を代用品として使用するための取付け取外し作業を行うとともに、代用品の使用前
使用後の試運転・調整・性能確認作業を行うものである。本業
務の実施にあたっては、当該設備に生じている不具合をさらに拡大させることなく確実に解消して元の正常な状態に戻すことが必要であるため、当該設備や関連設備について、全体的に熟知し、各機器の構造・精度・機能・性能に関する専門知識を有 その他
するとともに、当該設備の修理履歴を十分に把握している者によって行われなければならない。特に、不具合の生じている荷重検定器を含む当該設備および当所の別の試験機設備は、受注生産される特注品であり、周辺箇所の調査・診断・部品交換作業・構成機器間の調整・性能確認および総合試運転調整を的確に実施するためには、当該設備を含むこれらの設備全般に対する製造上の専門知識を有していなければならない。以上、これらの技術的要件を満たし、高い信頼性を確保して、本業務を遂行できるのは、当該設備を製造した上記業者のみである。（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの随意契約によらざるを得ないもの

見直しの結果

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
減衰力出力機能プログラ
平成18年8月31日
坂本忠彦
ム作成業務
茨城県つくば市南原１－６1,260,000

随意契約

本業務は、動的解析（時刻歴解析）における減衰力の計算、出力を行うため、独立行政法人土木研究所水工研究グループダム
構造物チームが所有する「動的解析プログラム（ASIST）」の後処理プ口グラムの作成を行うものである。通常の市販されているプログラムソフト「ASIST」では、応力、変位等の一般的な項目のみしか計算、出力することができないため、今回、時刻歴解析中の減衰力等の計算および付加出力する機能を追加す
その他るものである。解析プログラム「ASIST」については、セン
チュリテクノ株式会社が著作権を有しているが、センチュリテ
クノ株式会社ではプログラムソースを非公開とし、かつプログ
ラム本体の改変を当社以外のあらゆる組織に認めていない。以上のことから、センチュリテクノ株式会社は本業務の主旨に沿った後処理プログラムの作成を行うことができる唯一の機関である。（会計規程第52条第4項第1号）

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６2,922,209

随意契約

提供を行うことが可能な業者が一であるため（会計規程第５２
その他
条第４項第１号）

電気

講ずる措置

類型
区分

8

備考

契約の相手方の商号
又は名称及び住所件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量契約を締結した日

19 ㈱長大茨城支店

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
基礎の部分係数の設定に
平成18年8月30日
坂本忠彦
関する検討業務
茨城県つくば市南原１－６20 ㈱長大東関東支店

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
鋼げた橋の部分係数設計
坂本忠彦
平成18年11月13日
法に関する検討業務
茨城県つくば市南原１
－６

21

22

医療法人
会

筑波記念

医療法人社団記念会

筑波

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
健康診断及び破傷風予防
平成18年4月17日
坂本忠彦
接種（単価契約）茨城県つくば市南原１－６

健康管理業務23 つくば市水道部

水道

24 つくば市水道部

下水道

25 監査法人トーマツ

平成１８年度会計監査

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６
契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６
契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６
契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年8月21日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

契約金額（単位：円）

契約
種類

11,235,000

企画競争
・公募

9,240,000

企画競争
・公募

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果本業務は、平成20年度発刊予定の道路橋の技術基準が部分安全係数の書式となることから、平成17年度に引続き、部分係数の書式による杭基礎の設計基準の案を作成のための検討業務を実施するものである。平成17年度の業務は、上記業者がプロポーザル提案に基づき実施し、杭基礎の設計に用いるための部分係
数の算定手法を提案し、契約に示された業務内容通り部分係数を設定することができた。しかしながら、載荷試験データの処理等において当初想定し得ない新たな問題点および検討すべき項目も生じ、これを解決することで、より精度の高い部分係数設計法の提案につながることが判明した。これについて、平成
17年度の業務期間内で上記業者は、今後の解決方策や改善方策の提案をした。本業務ではその検討結果および提案を踏まえて、さらに必要な検討事項を加えて、より信頼性の高い部分係
数設計基準の策定に向け業務を実施するものである。本業務の見直しの余地あ遂行に当たっては、信頼性理論に基づく多くの試算や試設計が必要であり、それらの手法について精通している必要がある。 り
また、海外や国内の技術基準の動向についても精通している必要がある。これらに関して豊富な経験及び高度の知識が必要であることから、平成17年度は、プロポーザル方式による審査を行い、本業務を遂行するに十分な能力を有するものと判断した
うえで上記業者を特定し、業務を実施させた。その結果、上記
業者は、業務の実施計画の立案、履行、成果品のいずれについても良好であり、極めて優れた成果を納めた。さらに、本業務を行うにあたって必要な方策は平成17年度の業務を行う中での試行錯誤において最終成果とは別に上記業者が立案したものである。したがって、上記業者は、本業務を引き続き遂行するのに十分な能力を有するのみならず、他業者が実施することでは所定の成果を得ることが期待できないと判断された。（会計規程第５２条第４項第１項）
本業務は、性能照査型設計を前提とした道路橋の技術基準作成のために、鋼げた橋の目標とする信頼性指標の検討、鋼構造の設計における部分係数の設定法の整理、鋼げた橋の部分係数設計法の書式の検討、および設定された部分係数を用いた試算を行うものである。これらの検討は平成17年度に提案した信頼性理論に基づく信頼性指標の解析手法及び部分係数の設定法を基に、さらに検討ケースを追加して、提案手法の妥当性を検討していくものである。検討に当たっては、作成したプログラムに基づく試算及びプログラムの改良を伴うものであり、前年度の検討経緯を熟知していることが効率的かつ円滑に業務を遂行す その他
る上で必要不可欠である。したがって、昨年度と同一業者が継続して業務を遂行する必要がある。また、昨年度のプロポーザ
ル方式「技術提案書」提出要請時に、提案業者に対して、次年度以降も継続して調査を行う予定であること及び業務の実施結果が良好な場合には次年度に随意契約を行う予定であることを提示している。上記業者は、昨年度の業務において良好な業務成績であったことから、当該条件に合致するものである。よって、今年度も部分係数設計法に関する業務を引き続き実施させるのが適切と判断した。（会計規程第52条第4項第1号）

講ずる措置

類型
区分

競争入札に移行（19年度から）

企画競争を実施（17年度から）

随意契約

上記医療法人社団筑波記念会の院長は、昭和６１年度から当所が健康管理医として指名しており、職員の健康診断の実施の指導、健康管理の記録の作成等の指導及び指導区分の決定等を行ってきている。また、昭和６２年度から当所職員の健康診断を実施しているため過去の検査結果のデータも揃っており、健見直しの余地あ康診断から事後措置まで一環したシステムで職員の健康管理ができる唯一の機関である。なお、健康診断を実施するにあたっ りては、検診車を所有しているため医師及びスタッフが当所に出向いて実施することができ、二次検診等においても、当所に近接しており職員に便宜がはかられる。（会計規程第５２条第４項第１号）

競争入札に移行（19年度から）

1,587,600

随意契約

上記医療法人社団筑波記念会には、昭和６１年度より継続して
旧土木研究所の健康管理医を委嘱しており、健康診断から事後の措置まで一貫したシステムで職員の健康管理を行っているた
見直しの余地あめ、 職員の健康管理データを蓄積している。健康管理業務を遂行するにあたり、過去の職員の健康診断等のデータを総合的 りに判断して、適切な指導ができる唯一の機関である。（会計規程第５２条第４項第１号）

競争入札に移行（19年度から）

9,319,034

随意契約

提供を行うことが可能な業者が一であるため（会計規程第５２
その他
条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

1,997,188

随意契約

提供を行うことが可能な業者が一であるため（会計規程第５２
その他
条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

随意
契約

資本金の額が１００億円以上である独立行政法人土木研究所
は、独立行政法人通則法第３９条の規定により会計監査人の監査を受けなければならないこととなっているため、会計監査人による監査（財務諸表等会計に関する監査、意見）が必要となるものである。会計監査人は同法第４０条の規定により主務大 その他
臣である国土交通大臣が選任することとなっており、上記監査法人は平成１８年度の当法人の会計監査人として国土交通大臣から選任されたため、当法人の会計監査を実施することができる唯一の相手方である（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

1

3,121,059

7,995,750

備考

単価契約
105～10,500／１検査項目

件数

26

27

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量㈱東レリサーチセン
ター つくば営業所

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
湖水中溶存有機物の精密
平成18年12月26日
坂本忠彦
定性分析業務茨城県つくば市南原１－６㈱東京建設コンサル
タント

28 東北電力㈱(有)ニュースセン
30
ターつくば

日本技術開発㈱
31
京支社

32

日本工営㈱
業所

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成１８年度芋川流域分
平成18年10月23日
坂本忠彦
布型流出モデル計算業務
茨城県つくば市南原１－６

電気

29 ニフティ㈱東茨城営

契約を締結した日

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

＠niftyオンライン情報
サービス業務（単価契約）

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
坂本忠彦
平成18年4月1日
茨城県つくば市南原１－６

新聞購読（単価契約）

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
直接基礎の部分係数の設
平成18年11月28日
坂本忠彦
定に関する検討補助業務
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
地すべりの被害額等の算
平成18年11月29日
坂本忠彦
定手法検討業務
茨城県つくば市南原１－６

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

企画競争
・公募

本業務は、湖水中の溶存有機物を濃縮し、その特性別に分離
し、機器分析により、構造解析をするための方法を試行錯誤的に確立し、有機物を定性分析するものである。本業務の遂行に当たっては、水中の有機物の分離、機器分析による構造解析に関して豊富な経験及び高度の分析技術が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結その他
果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識経験及び業務遂
行能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合評価において優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するに唯一かつふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）

企画競争を実施(18年度から)

4,515,000

企画競争
・公募

本業務は、新潟県中越地震によって多くの地すペり、崩壊が発生した芋川を対象に、昨年度作成した芋川分布型融雪洪水流出
計算モデルを用いて、夏季における洪水流出モデルの作成、数値予測データを用いた流出計算、天気予報等の簡易な気象予測資料を基にした融雪・流出予測計算の検討ならびに流出予測シ
ステムの構築を行なうものである。本業務は、平成17年度にプ口ポーザル契約手続きにおいて、上記業者を特定し業務を実施させたものであるが、契約の条件において、本業務は17年度の その他
業務成績が優秀であれば、次年度の業務を随意契約で発注する予定である旨を明記したところである。平成17年度の業務成果において、上記業者の構築したモデルは、プ口グラムの計算値と実際の流出値に高い整合性を示し、事務所の警戒体制に実際に反映される等優秀である事が認められた。よって、本年度業務においても引き続き本業務を担当させる事が適当であると判断される。（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

1,828,063

随意契約

提供を行うことが可能な業者が一であるため（会計規程第５２
その他
条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

2,883,233

随意契約

本件は、当所の研究活動を迅速かつ適切に実施していくために、新聞記事、専門雑誌及び研究論文等の検索が可能なデータ
ベースサービスを利用するものである。本業務の遂行にあたっては、対象とする分野が広範囲にわたるため、データベース
サービスは、以下の条件を満たす事が必要不可欠である。(1)
国内の多種多様な全国紙、地方紙及び専門紙の新聞記事を有すること。(2)当所の研究に関連する専門雑誌の記事を有すること。(3)当所の研究に関連する多種多様な論文誌における国内 見直しの余地あ外の研究論文に関する情報を有すること。(4)上記(1)～(3)に り
ついて、オンラインによる迅速な検索が可能であること。ニフ
ティ株式会社は、国内の全国紙、地方紙及び専門紙併せて40紙の新聞記事のデータベース、土木関連雑誌のデータベース、国内のみならず米国、フランス、ドイツ等の海外の科学技術論文
誌及び政府の助成で行われた研究開発に関する報告書のデータ
ベースの全てをオンラインで提供している唯一の機関である。
（会計規程第５２条第４項第１号）

2,378,767

随意契約

7,306,950

11,865,000

4,515,000

供給元が一であるため（会計規程第５２条第４項第１号）

その他

類型
区分

備考

8

競争入札若しくは企画競争に移行

単価契約
管理料１契約500/月
プラン1,250～7,500／1ID（常時接続）

随意契約によらざるを得ないもの

単価契約
朝刊＠3,007/
10 月１部
夕刊@918／月
１部

企画競争
・公募

本業務は、道路橋の技術基準が部分安全係数設計法の書式となることを念頭におき、直接基礎の設計に関して考慮すべき部分
安全係数について試算し、部分安全係数の書式設定に必要な課題を抽出するものである。本業務の遂行に当たっては、信頼性理論に基づ＜多くの試算や試設計が必要であり、それらの手法について精通している必要がある。また、海外や国内の技術基準の動向についても精通している必要がある。これらに関して豊富な経験及び高度の知識が必要であることから、プロポーザ その他
ル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者
は管理技術者、担当技術者の知識経験及び業務遂行能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4項
第1号）

企画競争を実施（18年度から）

企画競争
・公募

本業務は、地すペり災害に伴って発生する直接・間接被害の項目を抽出し、その影響範囲を設定する手法や被害を適切に評価する手法を検討するものである。本業務の遂行に当たっては、
地すべり被害額等の算定手法に関して豊富な経験及び高度な知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術 その他者の知識経験及び業務遂行能力並びに技術提案書審査、ヒアリ
ングにおける総合評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）

企画競争を実施（18年度から）

件数

33

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量

日本工営㈱
業所

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
水災害データベースコン
平成19年1月24日
坂本忠彦
テンツ検討業務
茨城県つくば市南原１－６茨城営（財）日本自動車研
34
究所

契約を締結した日

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年9月25日
自動車排出物質測定業務 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１－６35 （社）日本音響学会

契約職 独立行政法人
平成１８年度建設機械の 土木研究所 理事長
稼働に係る騒音予測手法 坂本忠彦
平成18年9月26日
課題整理業務茨城県つくば市南原１－６日本通運㈱つくば支店

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
－６

36

37

日本道路㈱
究所

技術研

38 日本ユニシス(株)

物品運送（単価契約）

契約職 独立行政法人
舗装の管理指標と構造的 土木研究所 理事長
平成19年2月16日
な健全度に関する検討業 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
務－６

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
法人文書ファイル管理シ
平成18年4月1日
坂本忠彦
ステム保守業務
茨城県つくば市南原１－６

契約金額（単位：円）

10,605,000

13,061,585

3,685,500

1,129,441

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

企画競争
・公募

本業務は、気象水文、被害、社会経済等の諸データを統合管理
し、共有、有効活用するデータべースのコンテンツ検討するものである。本業務の遂行に当たっては、水関連のデータべース
に関して、豊富な経験及び高度の知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者の知識、経験及び業務遂行能力並び その他に技術者評価（ヒアリング）における総合評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

随意契約

業務は、ディーゼル車貨物重量車を対象として勾配条件下における自動車排出ガス量について台上試験装置（シャーシダイナ
モ自動車排出ガス測定装置）という特殊な測定装置を用いた測定を行い、データの収集およびとりまとめを行うものである。
そのため、本業務の遂行にあたっては対象車両の試験が可能な
台上試験装置を保有し、同装置を使用した試験に習熟した専門技術者、自動車一般および自動車排出物質に関する知識および測定実績が豊富な専門技術者を有していることが必要である。
さらに、本業務の成果は、道路トンネルの換気施設の技術基準に反映させるため、中立・公正な立場で本業務を遂行する必要がある。本業務を遂行する上で対象車両の試験が可能な上記装 その他
置を保有し、現時点において中立・公正な立場から試験の実施ができるのは、上記法人だけである。また、上記法人は過去においても土木研究所や国土交通省国土技術政策総合研究所、その他多方面からの業務委託の実績を豊富に有しており、同装置を使用した試験に習熟した専門技術者、自動車一般および自動車排出物質に関する知識に豊富な専門技術者を有していると認められる。さらに上記法人は、中立・公正な立場で自動車全般
にわたる調査および研究を実施している公益法人であり、本業務を円滑に遂行できる唯一の機関である。（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの随意契約

本業務は、土木研究所の業務委託により（社）日本音響学会が開発した「建設工事騒音の予測法（ASJ CN - M0del2002）」に対して、適用範囲の拡大及び計算モデルの改良についての音響学的検討を行うため、学識経験者からなる「建設工事騒音予測
手法調査研究委員会」を設けて検討を実施し、その内容をとりまとめるものである。本業務の実施にあたっては、次の要件が必要とされる。( 1 ) 建設工事騒音の予測計算に関する基礎的検討や騒音の伝搬計算に関する理論的検討を行うため、音響全般の学術的知識経験を踏まえ、騒音伝搬の理論解析および予測技術に精通していること、及び「建設工事騒音の予測法（ASJ
CN - M0de12002 ) 」の開発経緯や検討内容について熟知していること。( 2 ）産・官・学の情報を収集し、中立・公正な検見直しの余地あ討が行えること。上記法人は、以上を満足する次の要件を具備している。( 1 ) 音響に関わる学術的な知識、経験、技術を活 り用して、国等の環境アセスメントで用いられている道路交通騒音の予測計算方法（いわゆるASJ1993 ,ASJ1998 , ASJ RTN 2003 モデル）および建設工事騒音の予測計算方法（ASJ CN M0del2002 ) の開発実績を有する唯一の公益機関である。( 2）上記法人は，音響学に関する研究の連絡提携及び促進を図り，もって学術文化の発展に寄与することを目的とした公益法人である。また、ISO のTC43（音響）/ SC3 （騒音）の国内審議団体であり、騒音レべル測定方法を定めた「JIS Z 8731」の原案作成団体でもあることから、産・官・学の情報を収集し、中立・公正な検討を行うことができる機関として広く認められている。（会計規程第52条第4項第1号）

公募を実施（19年度から）

随意契約運送をさせるため（会計規程第５２条第４項第５号）

見直しの余地あり7,350,000

企画競争
・公募

本業務では、路面状態と密粒度舗装の構造的な健全度の関係を明らかにするための手法及び排水性舗装を適切に管理するための管理指標について検討を行う。本業務の遂行にあたっては、舗装の維持管理や舗装構造に関する知識と舗装構造の健全性の分析に関する高い技術力が必要となるため、プロポーザル方式
による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理 その他
技術者、担当技術者の知識経験および業務遂行能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4頂第1号）

1,473,990

随意契約

本件は、既存の法人文書ファイル管理システムの円滑な運用（独立行政法人土木研究所の情報公開事務処理における法人文書ファイルデータベースの作成・維持・管理機能の保守）を確保することを目的とするものである｡当該システムは、上記業 その他
者の独自開発によるものであり、システムの構造を熟知し、本件業務内容を的確に実施し得るものは上記業者をおいて他にない。（会計規程第５２条第４項第１号）

競争入札に移行（20年度から）

企画競争を実施（18年度から）20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

類型
区分

備考

単価契約
サイズ、重
量、地域等により1,105～
3,705（標準）契約の相手方の商号
又は名称及び住所件数

パシフィックコンサ
39 ルタンツ㈱ 茨城事
務所

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量契約を締結した日

契約職 独立行政法人
海外の水災害における避土木研究所 理事長
難・被害軽減体制構築の平成18年8月9日
坂本忠彦
支援方策検討業務（その茨城県つくば市南原１２）－６

パシフィックコンサ
40 ルタンツ㈱ 茨城事
務所

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
ＷＥＰモデルへの物質循
平成18年10月25日
坂本忠彦
環モデル導入検討業務
茨城県つくば市南原１－６

パシフィックコンサ
41 ルタンツ㈱ 茨城事
務所

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成１８年度土石流危険平成18年12月27日
坂本忠彦
渓流危険度評価検討業務
茨城県つくば市南原１－６

パシフィックコンサ
42 ルタンツ㈱ 茨城事
務所

契約職 独立行政法人
熱帯地域における総合的 土木研究所 理事長
平成19年1月10日
な津波対策に関する調査 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
検討業務－６

43 東日本電信電話㈱44

富士ゼロックス新潟㈱

45 富士ゼロックス㈱46 （社）物理探査学会

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
電気通信役務茨城県つくば市南原１－６
契約職 独立行政法人
電子複写機賃貸借・保守 土木研究所 理事長
及び消耗品供給（単価契 坂本忠彦
平成18年4月1日
約）
茨城県つくば市南原１－６
契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
複写機借り上げ及び保守
平成18年6月1日
坂本忠彦
点検（単価契約）茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人
河川堤防の統合物理探査 土木研究所 理事長
平成18年6月12日
適用マニュアル素案検討 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
業務
－６

契約金額
（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

備考

企画競争
・公募

本業務は、洪水、高潮、津波、土砂災害等水災害に対して、海外におけるコミュニティ・住民の避難・被害軽減のための体制の現状を把握し、避難・被害軽減体制の構築・改善を支援する方策を提示することを目的としている。本業務は、平成17年度にプロポーザル契約手続きの公募を行い上記業者を特定し業務を実施させたものであるが、公募の条件において、本業務は3ケ年にわたるプ口ジェクトであり、17年度の業務成績が優秀で その他あれば汰年度以降の業務を随意契約で発注する予定である旨を明記したところである。
平成17年度の業務成果において、上記業者は海外資料収集能
力及び水災害の被害状況の調査・分析能力が優秀であると認められ、本年度業務についても引き続き本業務を担当させることが適当であると判断される。（会計規程第52条第4項第1号）

企画競争を実施（17年度から）

企画競争
・公募

本業務では、流域規模での水・物質循環モデルを開発することを目的として、土木研究所水文チームで開発された水循環モデ
ルであるWEPモデルへの窒素およびリンモデル導入に関する補助・検討作業を行う。本業務で導入する窒素及びリンモデルは
主に農地及び都市域から排出されたものを対象とする。業務の遂行に当たっては、水循環モデルおよび物質モデルに関する高 その他
度な知識を必要とするため、プロポーザル方式により受注業者の特定を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識経験及び業務遂行能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合評価において最も優れていると判断された。
（会計規程第52条第4項第1号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

企画競争
・公募

本業務は、複数の土石流危険渓流において、流域間の相対的な危険度評価手法を確立することにより、事業優先度を決定する手法を検討するものである。本業務の実施に当たっては、流域間の相対的な危険度評価手法に関する豊かな経験及び高度な知識が必要であることから、プ口ポーザル方式による技術提案書 見直しの余地あの審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術 り者の知識、経験及び業務実施能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合的評価において、最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最も相応しい業者であると判断した。（会計規程第52条第4項第1号）

競争入札に移行（19年度から）

5,670,000

企画競争
・公募

本業務は、インドネシア・インド・スリランカ・モルディブ・
マレーシア・タイの6カ国における津波高潮被害の現状を調査・把握するとともに、海岸植生の津波・高潮被害軽減効果の状祝を調査するものである。本業務の遂行にあたっては、調査の対象が海外の発展途上国であるために、海外調査業務に関する豊富な経験や津波・高潮に関する高度な知識が必要であるこ その他とから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。
その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識経験及び業務実施方針の理解度、実施手順等の総合評価において最も優れていると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）

企画競争を実施（18年度から）

1,800,133

随意契約

ＮＴＴは、災害時優先回線を所有しており、優先回線を確保す
その他るため（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

1,689,129

随意契約

予定価格が少額である場合（会計規程第５２条第４項第４号） その他

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの単価契約
65.310／月
（概算数量
含）

随意
契約

本件は、先端技術チーム、河川生態チーム、自然共生研究セン
ターにおいて借り上げている複写機について、平成１８年５月
３１日に借り上げ期間が終了するため、当該機器を再度借り上げ、保守点検を行うものである。最新の高性能の機器に更新し 見直しの余地あなくても業務上支障がなく、また、当該同機種を新たに借り上 り
げるよりも、当該機器を継続して借り上げた方が経済的である。更に、再借り上げという性質上、上記業者以外とは契約出来ない。（会計規程第５２条第４項第１号）

競争入札に移行（19年度から）単価契約
89.733／月
（概算数量
含）

随意
契約

本業務は、土木研究所が立案する作業方針にそって、河川堤防の内部構造探査に適用する統合物理探査のマニュアル素案を作成するものである。本業務を遂行するにあたっては、物理探査
技術と堤防調査に精通した人的資源を確保することが必要不可
欠であり、加えて特定の技術・企業への利益誘導とならないよ
う公平・中立的な視点から検討対象技術を評価することが求められる。（社）物理探査学会は物理探査技術に関わる研究と進歩普及を目的とした我が国唯一の学会であり、1400余名の会員を擁し、そのうち１割強の会員が大学・研究機関に所属し、ま見直しの余地あた２割強の会員が博士号を有しているなど、物理探査技術を専門とする豊富な人的・知的資源を有している。また、本業務と り同様な性格を有する、遺跡発掘に関わる「物理探査マニュアル作成」業務や「大陸棚限界延長に関する研究」などの受託研究活動を実施してきた実績を有している。加えて学会組織であることからきわめて高い中立性と公平的視点を有していることが期待される。これにより、上記要件を満たすとともに、本業務を遂行できる能力と実績を有している組織は上記法人のみであり、他には存在しないと結論される。（会計規程第52条第4項
第1号）

公募を実施(19年度から）

12,652,500

6,930,000

9,765,000

970,492

5,481,000

8契約の相手方の商号
又は名称及び住所件数

47 妙高市長

48 三井造船㈱公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局 契約を締結した日の名称及び所在地
務等の名称及び数量
契約職 独立行政法人
土地賃貸借（雪崩・地す 土木研究所 理事長
平成18年4月1日
坂本忠彦
べり研究センター敷地
茨城県つくば市南原１外）－６
契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
リサイクル舗装材料耐久
平成18年4月19日
坂本忠彦
性試験施設修繕業務
茨城県つくば市南原１－６八千代エンジニヤリ
49 ング（株） 茨城事
務所

契約職 独立行政法人
既設道路橋基礎の要求耐 土木研究所 理事長
平成18年11月20日
震性能に関する検討補助 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
業務－６

ヤマト運輸㈱つくば
天久保センター

契約職 独立行政法人
土木研究所 理事長
平成18年4月1日
試料等運送（単価契約） 坂本忠彦
茨城県つくば市南原１
－６

50

契約金額
（単位：円）

1,779,370

1,785,000

7,455,000

2,558,680

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳
細に記載）

講ずる措置

類型
区分

随意
契約

場所が限定されることにより、供給者が一に特定される賃貸借
その他
契約（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

5

随意
契約

当該試験施設は大型貨物自動車を改造した試験台車を自動運転するものであり、本業務は試験台車の補助車輪・連結装置ならびに動作を制御するゼロ位置検出センサーを修理するものである。本試験施設は、三井造船（株）により設計製作された施設である。上記業者は、装置の設計条件、詳細構造、稼動及び不 その他
具合の履歴等を熟知しており、使用機器の交換・調整が可能
な、本修理を行いうる唯一の業者である。（会計規程第52条第４項第１号）

20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの

企画競争
・公募

本業務は、既往の道路橋示方書および関連基準に従って設計・施工された各年代の既設道路橋基礎のうち、主として橋脚基礎の耐震性能を向上させる必要性の有無、優先度を評価するための基準を作成するために、既設道路橋基礎が現行基準の要求する耐震性能に対してどの程度の耐震性能水準にあるのかの区分案を作成するものである。本業務の実施に当たっては、過去に行われた耐震補強の基準化業務や耐震補強に関する検討業務にその他携わった十分な経験を有する業者の知識が必要であることから、プロポーザル方式による技術提案書の審査を行った。その結果、上記業者は管理技術者、担当技術者の知識経験及び業務遂行能力並びに技術者評価（ヒアリング）における総合評価において最も優れていることが確認されたことから、本業務を遂行するのに最もふさわしい業者であると判断された。（会計規程第52条第4項第1号）

企画競争を実施（18年度から）

随意契約運送をさせるため（会計規程第５２条第４項第５号）

１９年度以降、当該物品の購入を行わない

随意契約

事業者の定める旅客の運賃及び運送約款が同一であり、全てのタクシー業者が協同組合に加入しているため。（会計規程第５ その他
２条第４項第３号、契約事務取扱細則第２６条第３号）

随意契約によらざるを得ないもの

14

随意契約

本件業務は、当研究所が排出する生ゴミ、紙くず類、プラス
チック類などの事業ゴミ（事業系一般廃棄物）の収集運搬を行うものである。札幌市では平成６年４月より事業系一般廃棄物の減量とリサイクル促進の体制を整備することを目的に、収集 その他運搬体制を標記業者に一元化しているため、外に収集運搬を行う業者はない。（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

18

3,412,500

札幌ハイヤー事業協同組合
52
乗用車運送料札幌市中央区南８条西１５丁目

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

平成18年3月27日

1,314,200（財）札幌市環境事業
公社
一般廃棄物収集運搬
53
札幌市中央区北１条東１丁目

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

平成18年3月27日

1,212,645

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
新北光石油（株）
ガソリン（2号）外1点購
高木秀貴 札幌市豊平54 札幌市中央区南４条東入区平岸１条３丁目１番
２丁目
３４号

平成18年3月27日

再度の入札を行っても落札者がないため（会計規程第５２条第2,443,675 不落随意契約 ４項第３号、契約事務取扱細則第２６条第６号）

1,102,500

競争入札に移行（20年度から）

随意契約

平成18年3月27日

平成18年3月27日

見直しの余地あり

随意契約

見直しの余地あり

本件は、電話交換装置の借上及び保守を行うものである。現在使用中の機器は、平成１１年３月１日から平成１７年２月２８日までの６年間、標記業者とリース契約を結び、その後、平成
１８年３月３１日まで再リース契約を結んでいるものである。
現在使用中の機器の状態は良好であり、使用上何ら問題も発生しておらず、適切な保守を行えば、１年間程度の使用には十分 その他
耐えうるものと思われる。また、再リースの更新を行うことにより、新規に機器を購入又はリースするよりも経費の節減が見込まれるため、現在使用中の機器のリース契約を、引き続き標記業者と締結するものである。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、一般競争入札に移行

２０年度以降、当該借上等を行わない

備考

単価契約
サイズ、重
量、地域等により1,160～
3,890（標準）独立行政法人会計システムについては、来年度からのシステム更新に向け、平成１８年１月３０日に標記業者と購入契約を締結済であるが、平成１８年４月１日から独立行政法人土木研究所との統合に伴い、システムを一体管理し、事務処理を行うこととなったものである。クライアントライセンス追加購入にあたっては、当該システム購入者である当研究所が購入する必要 その他があることから、平成１８年度当初から事務処理が円滑に行われるよう、購入するものである。標記業者は本システムの開発業者であり、追加クライアントライセンスを販売する唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

契約職 (独)土木研究
ＮＴＴデータソリューショ
所寒地土木研究所長
ン（株）
独立行政法人会計システ
51
高木秀貴 札幌市豊平
東京都千代田区一ツ ムアプリケーション購入
区平岸１条３丁目１番
橋１丁目１番地１号
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
東日本電信電話（株）
デジタル交換装置借上及高木秀貴 札幌市豊平55 札幌市中央区北１条西び保守
区平岸１条３丁目１番
６丁目１番地３４号

見直しの結果単価

契約の相手方の商号
又は名称及び住所件数56

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量

契約職 (独)土木研究（財）北海道電気保安
所寒地土木研究所長
自家用電気工作物保安点協会
高木秀貴 札幌市豊平
札幌市北区北１条東３ 検区平岸１条３丁目１番
丁目１番地１３４号

契約職 (独)土木研究（財）北海道開発協会
所寒地土木研究所長
寒地土木技術センター図
高木秀貴 札幌市豊平57 札幌市北区北１１条西
書管理区平岸１条３丁目１番
２丁目１０番地４３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長（財）北海道開発協会
研究支援時事務処理等業
高木秀貴 札幌市豊平58 札幌市北区北１１条西
務区平岸１条３丁目１番
２丁目１０番地４３４号

契約を締結した日

平成18年3月27日

平成18年3月27日

平成18年3月27日

契約金額（単位：円）

4,331,460

7,158,060

46,305,063

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

随意契約

当研究所外４カ所の電機工作物は、電機事業法第４３条及び電気事業法施行規則第５２条第１項により工事・維持及び運用に関する保安の監督を行う主任技術者を選任なければならない
が、当研究所においては、有資格者が不在なため外部委託により当該施設の保安監督を行う必要がある。委託にあたっては、施設の一元管理と有事の際の迅速で組織的な対応の双方の条件を満たすものでなければならない。施設の一元管理にあたっては、当研究所は災害対策基本法の指定公共機関に指定され、防災に関する研究や災害時における技術支援を行っていることから、万が一の電機事故や停電による影響を最小限にとどめると
ともに、災害時においては当該施設の被害状況把握やその対応を速やかに行い災害支援に向けての体制を取る必要がある。さ 見直しの余地あらに、各施設毎の管理レベルに齟齬が生じないよう全ての施設 りが一定の管理基準に則した仕様の基、実施される必要がある。
また、電気事業法施行規則第５２条第２項第６号に定めるところにより当該施設まで遅滞なく（２時間以内）到達し得る場所に契約相手方の主たる連絡事務所が無ければならないこと、さらには点検に要する時間や電気事故復旧時間短縮のため必要な人員の投入を適時行うなど組織的な対応が必要である。標記業
者は、経済産業大臣が指定する公益法人として平成１３年度から当研究所の電気保安に携わり同施設についての十分な知識と経験を持ち、道内各地に支部を配置し、点在する実験施設の保安についての必要条件を満たす唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、一般競争入札に移行

随意契約

本役務は、当研究所が長年にわたり研究してきた、北海道開発
事業に密接に関連する寒地土木技術を主とする研究成果、北海
道開発事業を進める上で必要な寒地土木技術に関する図書な
ど、寒地土木技術情報センターに保管されている資料の管理、今後実施される研究の成果、研究資料の収集管理を行い、その利用等について研究所内外の利用者に迅速、的確に対応するものである。本センターは、８万冊を超える蔵書を有しており、外部からの専門図書に係る蔵書の有無や当該図書に関する道内機関の紹介など、その対応については、広範かつ多岐にわたるとともに、なかには、土木技術に係る専門的な文献照会や一定の研究テーマ照会などが行われている。また、法規関係図書類の加除や土木技術関係図書などの受入に関しては、過去からの蔵書内容を的確に把握し、分類別に整理することが必要となることから、これら関係図書管理に係る長い経験と知識の継続性 問題ありが必要となる。このことから、本役務の実施には、北海道開発事業や寒地土木技術についての広範かつ専門的な知識を有していることに加え、北海道内の行政機関及び土木関係図書に精通していることが必要である。標記法人は、北海道開発事業に習熟し、寒地土木技術についての広範かつ専門的な知識を有するとともに、図書管理に係る長い経験と法令関係等に係る豊富な知識を有する要員を配し、本件役務処理に即応できる体制を有しているほか、長年にわたり北海道開発事業に関連する業務について、常に適正に対応してきた実績があることから、本件役務を履行する上で、適正、迅速かつ継続的に対応することが可能であるとともに、極めて信頼性が高い者であることが認められる。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、当該業務の委託を行わない

随意契約

本業務は、北海道開発の推進に資するため当研究所が実施する調査し研究等の業務に必要となる資料の収集・整理・編纂・作成及びデータの入力・集計・編集・整理等の業務を行うものである。本業務の履行にあたっては、①北海道開発行政、北海道開発事業に関する高い知見を有していること、②積雪寒冷という北海道の特殊性を踏まえ、北海道における社会基盤整備の在り方に関する課題に対応し得る知見、組織体制を有していること、が必要になるほか、③研究開発中の新技術や入札に関する文書・資料・データや設計図書に直接的に関わる業務であるため、これに対応できる知見と高い守秘性、信頼性があること、④災害対応等、社会的要請の高い業務に、安定的かつ迅速に対応できる組織体制等を有していること、⑤中期計画、年度計画のほか独法会計基準等に精通していること、が必要となる。標
記法人は、北海道開発の推進達成に寄与することを目的として 問題あり設立された公益法人であり、積雪寒冷という北海道の特殊性を踏まえた社会開発基盤の整備、地域振興方策等に関する調査研
究を多数実施しているほか、建設技術に関する研修会を実施す
るなど、北海道開発行政、開発事業に関して高度な知見を有している。また、各種団体・機関等が実施するシンポジウム・セ
ミナー等へ積極的に参加し、職員個々が知識の向上に努めているほか、適時適切な職員研修を通じて北海道開発に関する課題に対応し得る職員の育成に努めているところである。上記の通り、標記法人は、本業務の履行にあたり、迅速に対応し得る組
織体制、要員を有し、上記①～⑤の条件を満たす唯一の法人であり、また、これまでの業務実績から極めて高い信頼性を有していることが認められる。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、当該業務の委託を行わない

類型
区分

備考

契約の相手方の商号
又は名称及び住所件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長（株）ほっきょう59 札幌市北区北１１条西 庁舎施設保守管理等業務 高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
２丁目１０番地４３４号

契約職 (独)土木研究
ＮＴＴデータソリューショ
所寒地土木研究所長
独立行政法人会計システン（株）
高木秀貴 札幌市豊平
東京都千代田区一ツ ム保守及び運用
区平岸１条３丁目１番
橋１丁目１番地１号
３４号
契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
北海道ガス(株)高木秀貴 札幌市豊平61 札幌市中央区大通西７ ガス料
区平岸１条３丁目１番
丁目
３４号
契約職 (独)土木研究
札幌市水道事業管理
所寒地土木研究所長
者
高木秀貴 札幌市豊平
水道料62
札幌市中央区大通東１
区平岸１条３丁目１番
１丁目
３４号
契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
北海道電力(株)高木秀貴 札幌市豊平63 札幌市中央区大通東１ 電気料
区平岸１条３丁目１番
丁目
３４号
契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
東日本電信電話（株）
高木秀貴 札幌市豊平64 札幌市中央区北１条西 電話料
区平岸１条３丁目１番
６丁目１番地３４号
契約職 (独)土木研究
エヌ・ティ・ティコミュニ
所寒地土木研究所長
ケーションズ(株)高木秀貴 札幌市豊平
回線使用料
65
東京都千代田区幸町１
区平岸１条３丁目１番－１－６
３４号
契約職 (独)土木研究
エヌ・ティ・ティドコモ北所寒地土木研究所長
海道(株)高木秀貴 札幌市豊平
携帯電話料66
札幌市中央区北１条西
区平岸１条３丁目１番
１４丁目６番地
３４号
契約職 (独)土木研究
北海道総合通信網(株)所寒地土木研究所長
67 札幌市中央区北１条東 高速デジタル回線使用料 高木秀貴 札幌市豊平２丁目５－３区平岸１条３丁目１番
３４号
契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長（株）アイワ－ド
寒地土木研究所広報誌
高木秀貴 札幌市豊平68 札幌市中央区北３条東「概要」作成区平岸１条３丁目１番
５丁目５番地９１
３４号
60(株)パスコ69 札幌市中央区南７条西 わが街ガイド利用料
１丁目１３番地７３

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

類型
区分

平成18年3月27日

36,402,796

随意契約

本業務は、庁舎施設（暖房給水等設備及び電気設備）の保守管理等を行うものである。本業務の履行にあたっては、①道内には当研究所しか設置されていない単管式貫流ボイラーの取扱いに関して知見を有するとともに、②当研究所の電気設備は、長年にわたり増設・改良が加えられ複雑な電気系統となっているとともに、電気負荷容量の大きい実験設備があるため、過負荷
見直しの余地あによる発熱、漏電等の障害が起こりやすい状況にあることか
ら、当研究所の電気設備、電気系統に熟知しており、トラブル りの未然防止及び障害発生時には迅速に対応できること、が必要条件である。標記業者は、道内には当研究所しか設置されていない単管式貫流ボイラーの取扱いを行っている道内唯一の企業であるとともに、当研究所の電気系統に熟知している唯一の企業である。（会計規程第５２条第４項第１号）

平成18年3月31日

4,410,000

随意契約

本会計システムは標記業者が開発したものであり、保守及び運用は当該ソフトの著作権を持つ標記業者でなければ行うことが その他できないため。（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

18

平成18年4月1日

1,019,007

随意契約

当該地域において、都市ガスの提供を受けることのできる唯一その他の者であるため。（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

平成18年4月1日

9,664,409

随意契約

当該地域において、上下水道事業の提供を受けることのできる
その他
唯一の者であるため。（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

平成18年4月1日

54,315,873

随意契約

当該地域において、電力供給が可能な唯一の者であるため。
（会計規程第５２条第４項第１号）

その他

随意契約によらざるを得ないもの

8

平成18年4月1日

7,212,873

随意契約

災害時優先回線を所有しており、優先回線を確保するため。
（会計規程第５２条第４項第１号）

その他

随意契約によらざるを得ないもの

8

平成18年4月1日

2,964,565

随意契約

マイライン契約により導入当初、経済的に有利となる通信会社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。
その他（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

平成18年4月1日

2,072,679

随意契約

他社より通信可能エリアが広く災害対応を考慮したため。（会その他計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

平成18年4月1日

4,271,400

随意契約

ホットネット契約により導入当初、経済的に有利となる通信会
社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。 その他（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

8

平成18年4月10日

評価した結果、もっとも優れていると評価された標記業者を契3,150,000 企画競争・公募 約の相手方として特定した。（会計規程第５２条第４項第１ その他

１９年度以降、一般競争入札に移行

備考

プロポーザル方式を採用し、提出された技術提案書を総合的に

１９年度以降、一般競争入札に移行号）

平成18年4月24日

1,732,500

随意契約

本業務は、当研究所が構築した交通事故分析システムにより得られた事故分析結果をホームページ上で、一般道路利用者に公開することを目的としている。一般道路利用者の閲覧や利用のためには、みやすく判りやすい背景地図、簡単な操作や迅速な表示といったことが求められる。また、Web上でGIS（地理情報見直しの余地あシステム）の機能を持ったホームページを公開するための機能が求められる。標記業者は、「わが街ガイド」により多くの国 りの機関や地方自治体のホームページにおける地図情報サービスを開発・提供しており、事故分析結果をホームページ上で一般利用できるシステムを有する唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降の一般競争入札に移行を検討

単価

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量

家畜排泄物に由来する有国立大学法人帯広畜 効成分の高度利用に関する研究、帯広市、平成１
産大学
70
帯広市稲田町西２線１ ８年５月１７日から平成
１９年３月１６日まで、
１番地
業務委託

水影響下の疲労耐久性に学校法人大阪工大摂関する研究、八幡市、平南大学
成１８年６月１３日から71
大阪市旭区大宮５丁目
平成１９年１月２５日ま１６番１号
で、業務委託（株）日本総合研究所
72 東京都千代田区一番
町１６番

㈱ドーコン
73 札幌市厚別区厚別中央１条５丁目４番１号

ソフトウェア保守

橋梁維持管理システム検討業務、札幌市外、平成
１８年７月１９日から平成１９年２月２１日まで、土木関係コンサルタ
ント

プローブデータ分析シス
ユニオンデーターシス テムのプログラム改良業
務、札幌市、平成１８年
テム(株)74
札幌市白石区本郷通１ ７月１９日から平成１９
年３月６日まで、土木関
３丁目南５番９号
係コンサルタント

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

交通流シミュレーション
契約職 (独)土木研究
プログラム「ＳＩＭ－パシフィックコンサルタ
Ｒ」の改良業務、札幌市 所寒地土木研究所長
ンツ㈱外、平成１８年８月１日 高木秀貴 札幌市豊平75
札幌市北区北７条西１から平成１９年３月９日 区平岸１条３丁目１番
丁目２番地６まで、土木関係コンサル ３４号
タント

契約を締結した日

平成18年5月17日

平成18年6月13日

平成18年6月26日

平成18年7月18日

平成18年7月18日

平成18年7月31日

契約金額（単位：円）

10,750,000

4,725,000

1,575,000

17,850,000

16,800,000

8,925,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

随意契約

本委託事業は、家畜排泄物（特に乳牛）を好気的または嫌気的に発酵処理した液に多く含まれるアンモニアを効率的・低コストに抽出する手法技術の探索と、抽出したアンモニアを用いた低質粗飼料の改質を実証試験するものである。このことは有機性資源の循環利用に大きく貢献するものである。実証試験に際しては、相当量の乳牛ふん尿スラリーを常時入手できること、 その他
実証実験規模のふん尿スラリーの好気性処理装置・嫌気性処理装置を保有していること、アンモニアによる粗飼料改質に関する知見・経験を有していること、改質粗飼料の供与対象家畜を保有していることが条件となる。このような団体は、標記法人をおいて他にはない。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、当該業務の委託を行わない

随意契約

既設鋼床版の疲労損傷対策として、高靭性繊維補強セメント複合材料（Engineered Cementitious Composite ; ECC）を鋼床版の上面増厚材料とし、ずれ止めにFRP製のプレート型ジベルを用いる上面増厚補強工法を考案し、実橋においてフィールド試験として実施したところ、水の影響によるものと考えられる
橋面舗装に予期せぬ損傷が発生した。そこで、当研究所所有の輪荷重走行試験機を用いてECC合成鋼床版の水の影響下での性能確認試験を実施してきたが、さらに、ECC上に舗装を舗設した完成系の構造体における性能検証の必要性が生じた。しかしながら、上記の試験機は車輪部が鉄製であり、舗装上に直接載 その他荷を行うと舗装体を破砕してしまうことから実験の実施は不可能である。従って、実大型車と同じダブルのゴムタイヤを装着した輪荷重走行試験機を用いた実験を別途実施する必要がある。標記法人は、橋梁床版をはじめとする各種構造部材の疲労試験をアプローチとした疲労耐久性に関する研究において、高度な研究実績があり、上記条件を満たしたゴムタイヤ式輪荷重
走行試験機を有する唯一の機関である。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、当該業務の委託を行わない

随意契約

LS-DYNAは、アメリカのLivermore Software Technology Corp.
により開発された、有限要素法による空間の離散化により動的挙動や衝撃応答の非線形現象をモデル化し、数値解析を行うものである。J-VISIONは、上記業者によって開発されたLS-DYNA
専用の解析補助ソフトである。本ソフトウェアは、H14年度に
LS-DYNA正規代理店である標記業者より購入して以来、当研究所で研究に利用しているものである。本ソフトは頻繁にバージョンアップし、適用範囲や解析精度の向上や、新規物性モデ
ルの追加等が行われる。衝撃解析の検討を行ううえで、これらのバージョンアップを行うことは必須である。そのためには、 その他
保守契約を締結し、ソフトを随時バージョンアップする必要がある。また、本ソフトは解析ソフトという性格上、使用方法が大変複雑であるため、非常に高いスキルが求められる。さらに、新たに機能を使用する場合は設定が難しく、簡単には使用できない。そのため、業務をスムーズに遂行するためには、保守契約を締結し、技術相談を実施する必要がある。本ソフト
ウェアのうち、J-VISIONの著作権は標記業者が持っているた
め、保守は同業者でなければ行うことができない。（会計規程第５２条第４項第１号）

随意契約によらざるを得ないもの

随意契約

当研究所では、H15、H16、H17年度において、積雪寒冷地である北海道の国道管理状況下での橋梁健全度評価や劣化予測手法を検討し、その結果を基に事業シミュレーションを行うとともに、橋梁維持管理システム（ＢＭＳ）の構築を進めてきた。本
業務は昨年度に引き続き、健全度評価や劣化予測、事業シミュ
レーション等の検討・改善を行うとともに、標記システムを改修するための検討を行うものである。本業務の遂行にあたって見直しの余地あは、積雪寒冷地における国道管理状況下の橋梁健全度評価や劣化予測手法、事業シミュレーションに精通し、かつ、当研究所 りがH15、H16、H17年度において構築してきた、橋梁維持管理シ
ステム（ＢＭＳ）を熟知している必要があるが、標記業者は
H15、H16、H17年度業務において、健全度評価や劣化予測、事業シミュレーション、プロトタイプシステムの構築等を実施しており、これに該当する唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、一般競争入札に移行

随意契約

本業務は、株式会社東邦交通の営業車の走行状況データを活用
し、札幌市内の冬期交通特性を分析するプローブカーデータ分
析システムのプログラム改良を行うものである。本分析システ
ムのプログラムは、標記業者が開発したものであり、「プローブカーデータを用いたデータベース構築システム」として当所見直しの余地あと特許（出願番号：特願2006-13152）を共同出願しているデー
タベースを基盤として構成されているため、標記業者が本業務 りを遂行できる唯一の業者である。なお、標記業者は、上記タク
シー会社との間で、データにおける運転手の個人情報や営業に係わる情報の機密保持及び守秘義務に関する覚書を交した唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降、一般競争入札に移行

随意契約

本業務は、当所が開発した交通流シミュレーションソフトウェ
ア「SIM－R」により、北海道郊外部の２車線道路を対象として付加車線部における車両挙動を再現するため、同ソフトウェア
見直しの余地あの改良を行うものである。同ソフトウェアは、過年度において、当所から標記業者が開発・改良業務を請負ったものでありり、かつ、同ソフトウェアの構成、交通流再現手法、操作及び同プログラムの特性について熟知し、同プログラムを改良できる唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降、一般競争入札に移行

類型
区分

18

備考

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
富士通㈱ＢＭＳプログラミング改
高木秀貴 札幌市豊平76 札幌市中央区北１条西
修区平岸１条３丁目１番
２丁目１番地
３４号

一般国道３９３号におけ北海道土質試験協同 る岩盤路床の凍上性評価
組合に関する調査業務、赤井77
札幌市白石区本郷１条 川村、平成１８年８月８
８丁目３番１号
日から平成１９年２月１３日まで、測量
高靱性軽量コンクリートの施工性に関する試験業
東邦コンサルタント㈱務、札幌市外、平成１８78 釧路市宮本１丁目２番
年８月２９日から平成１４号
９年３月９日まで、土木
関係コンサルタント
再生骨材コンクリート試
験業務、札幌市外、平成
川崎地質㈱79 札幌市中央区北１条東 １８年９月１２日から平成１９年３月２日まで、
２丁目５番２号
土木関係コンサルタント

芳香族水素化試験業務、㈱電制
別海町、平成１８年９月
80 札幌市中央区北２条西 ２６日から平成１９年２
２丁目２９番２号
月２８日まで、土木関係
コンサルタント

酪農小流域の２次元水理
水質モデル改良業務、札日本工営㈱幌市、平成１８年９月２81 札幌市中央区北５条西６日から平成１９年２月
６丁目２番地
１６日まで、土木関係コンサルタントメタン直接改質実験プラント運転業務、別海町、㈱日本製鋼所
平成１８年９月２６日か82 札幌市中央区北１条西ら平成１９年２月２８日
５丁目２番９号まで、土木関係コンサル
タント

契約を締結した日

契約金額（単位：円）

契約
種類

見直しの結果講ずる措置

当研究所では、積雪寒冷地である北海道の国道管理状況下での橋梁健全度評価や劣化予測手法を検討し、事業シミュレーショ
ンを行うとともに、その結果を基に、平成17年度に橋梁維持管理システム（ＢＭＳ）製作を実施した。標記業者は、前記の橋梁維持管理システム製作（ＢＭＳプログラミング製作）を実施
しており、本システム製作に当たっては、約３６００橋の１０
見直しの余地あ万件以上の部材データを基として計算及び検索をストレスなくユーザに応答するため、上記業者独自のプログラミング技術を り使用している。本役務は当該システムの改修を行うものであるが、その遂行に当たっては当該システムの内容を熟知し、かつ、標記業者独自のプログラミング技術部分の改修を必要としていることから、標記業者は本役務を履行できる唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、一般競争入札に移行

平成18年7月31日

15,330,000

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

平成18年8月7日

再度の入札を行っても落札者がないため（会計規程第５２条第9,240,000 不落随意契約 ４項第３号、契約事務取扱細則第２６条第６号）

見直しの余地あり

１９年度以降、一般競争入札に移行

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

平成18年8月28日

再度の入札を行っても落札者がないため（会計規程第５２条第3,591,000 不落随意契約 ４項第３号、契約事務取扱細則第２６条第６号）

見直しの余地あり

１９年度以降、一般競争入札に移行

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

平成18年9月11日

再度の入札を行っても落札者がないため（会計規程第５２条第4,095,000 不落随意契約 ４項第３号、契約事務取扱細則第２６条第６号）

見直しの余地あり

１９年度以降、一般競争入札に移行

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

平成18年9月25日

平成18年9月25日

平成18年9月25日

6,457,500

2,940,000

11,970,000

随意契約

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳
細に記載）

随意契約

本業務は、別海エネルギー地域自立型実証実験施設におけるベンゼン等芳香族化合物の水素化（水添反応）試験の実施にあたり、実験装置の機械機能の確認と事前調整、必要な保全対策の実施、実験プラント運転の補助・補正さらに試験データの一次解析等を行うものである。標記業者は、芳香族化合物の水素化プロセスや脱水素プロセスに関して技術的知見および実験プラ
ントの運転に関する保全上の知見を有しており、平成17年度に「有機ハイドライドによる水添脱水素試験業務」を履行した実 その他
績を有している。また、当該実験装置の詳細設計・建設および試運転を行った業者であり、当該実験装置の構造、機能および運転技術に習熟している。さらに、本業務では可燃性で毒性の強い芳香族化合物の取り扱いや爆発性をもつ水素等に対する安全確保が絶対条件であり、本実験で使用する実験装置に対して
唯一、安全に試験が履行できる業者と判断する。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降、当該業務の委託を行わない

随意契約

当研究所では，水質汚濁負荷物質の農業用排水路への流入を抑止するために排水路沿いの緩衝帯について技術検討を行っている。これらの検討の中で，緩衝帯の機能を表現可能な解析モデ
ルの開発を行ってきた。標記業務は，①解析モデルの改良，②観測データをもとにした流量・水質の解析等からなる。①の解析モデルの改良では，平成17年度「酪農小流域の２次元水理水質解析業務」で構築したプログラムを，様々な地形条件（傾斜等）や土地利用条件（小排水路の有無等）に対応した，より汎 その他
用的に利用できるように改良する。②では，改良した解析モデ
ルを複数の実流域に適用し，改良モデルの妥当性の検討を行う。標記業者は，過年度に実施した前記の業務で解析モデルのプログラム構築を行っている。ソースプログラムには当研究所と標記業者に共有の著作権があるため，モデルの修正を行えるのは、当研究所以外では，唯一、上記業者だけである。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降、当該業務の委託を行わない

随意契約

本業務は、別海エネルギー地域自立型実証実験施設におけるメタン直接改質による水素とベンゼンを併産する実験プラント運
転試験の実施にあたり、実験プラント機能の事前確認・調整と保全対策の立案、実験プラント運転の補助・補正および試験
データの一次解析等を行うものである。標記業者は、バイオガ
スから水素を製造するプロセスおよびメタン直接改質法に関して多くの技術知見と運転に関する保全技術を有しており、平成
17年度に「バイオガスからの水素製造試験業務」を履行した実 その他
績を有している。また、当該実験プラントの詳細設計・建設および試運転を行った業者であり、当該プラントの構造、機能および運転技術に習熟している。さらに、本業務では爆発性をもつ水素等に対する安全確保や地震時等の異常時の緊急稼働停止の技術等が絶対条件であり、標記業者はそのための保全技術と知見を唯一有している。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降、当該業務の委託を行わない

類型
区分

備考

契約の相手方の商号
又は名称及び住所件数（有）エコハート83 神戸市須磨区妙法寺
白坂１０２２－２５84

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量

契約職 (独)土木研究
SEVA社バイオガス発電設 所寒地土木研究所長
備 消耗品・交換部品購 高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
入
３４号

泥炭の三軸長期圧密試験 契約職 (独)土木研究
国立大学法人北海道
委託業務、札幌市、平成 所寒地土木研究所長
大学
１８年１月７日から平成 高木秀貴 札幌市豊平
札幌市北区北８条西５
１９年２月２３日まで、 区平岸１条３丁目１番
丁目
３４号
業務委託

混合原料のエタノール発
酵試験業務、東京都、平（社）アルコール協会
成１８年１１月２１日か85 東京都中央区銀座１丁
ら平成１９年１月１７日
目１８番６号
まで、土木関係コンサル
タント

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長（株）エス・エス・ケイ
圧力計Ｐ３１０Ｖアクリ
高木秀貴 札幌市豊平86 東京都練馬区南大泉３
ルアダプタ付15台購入
区平岸１条３丁目１番
－３－２９
３４号

契約を締結した日

平成18年11月6日

平成18年11月7日

平成18年11月20日

平成18年12月5日

契約金額（単位：円）

1,836,663

2,347,800

1,050,000

2,283,750

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果随意契約

別海資源循環施設ではメタン発酵を中心とした家畜ふん尿の適正な処理利用に関する実証試験を行い、平成17年度からは廃棄物処理業としての実用運転の実験稼働を継続している。当該施設にはSEVA社（ドイツ）発電設備を３台設置し、バイオガスによる再生可能エネルギー創出の中心設備として稼働させている。SEVA社発電設備の安定した稼働を維持するためには保守点検を励行する必要があり、保守用の消耗品（オイルフィル
見直しの余地あター、エアフィルター等）と交換部品（点火プラグ、電気端子
り(ﾘﾚｰｽｲｯﾁ)など）を当該施設に常備しておかなければならない。これらの消耗品・交換部品は、規格性能が合致している
SEVA社の純正部品もしくはSEVA社の技術者が利用できると認めた国産部品であることが必須である。標記業者はSEVA社の技術者であることから国産部品の適否判断も可能である。また、SEVA社は日本代理店である上記業者を経由した発注でなければ純正部品を出荷しない。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降、一般競争入札に移行

随意契約

北海道に広く分布する泥炭地盤の対策工法として、コスト縮減の観点などから、真空圧密工法が採用される事例が増えてきている。これまでの研究において、本工法の短期的な改良効果が明らかになっており、泥炭地盤の特異な工学的性質を考慮した設計法が確立している。しかし、泥炭特有の長期にわたる沈下
挙動については、不明確な点が残されているため、暫定的な設計法の提案にとどまっているのが現状である。泥炭地盤上に建設される道路盛土においては、供用後の沈下を精度良く予測することが重要である。近い将来、性能設計の考え方が導入されることから、その重要性は高まると予想される。したがって、
真空圧密工法で改良された泥炭地盤の長期的な沈下挙動を定量的に評価することが不可欠である。真空載荷された泥炭地盤の その他
長期沈下特性を検討するためには、従来の一次元圧密試験ではなく、低圧力制御が可能で、かつ長期間脱気水を供給することのできる三軸試験機を用いた長期圧密試験を実施する必要がある。標記法人は、三軸試験などの室内試験をアプローチとした
泥炭・粘性土の研究において、継続した高度な研究実績があり、上記条件を満たした三軸試験機を有する唯一の機関である。このため、標記法人に泥炭の三軸長期圧密試験を委託することで、真空圧密工法によって改良された泥炭地盤の長期沈下特性の検討に必要なデータを得ることができる。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降、当該業務の委託を行わない

随意契約

本業務は、デンプン質原料とセルロース系原料を混合した場合のエタノール発酵特性を明確にするためにエタノール発酵試験等を実施するものである。本業務の遂行にあたっては、デンプ
ン質やセルロース系原料を混合した場合のエタノール発酵障害について判断しなければならない。資源作物のみならず木質系 その他
材料についてもそれぞれ、エタノール原料に加工する技術からはじまり、前処理（糖化）、エタノール発酵、蒸留に至るエタ
ノール産出のために必要な一連の関連技術を有する機関は唯一
標記法人のみである。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、当該業務の委託を行わない

随意契約

本物品は、「簡易な施設による護岸越波防止に関する研究」および「半没水型上部斜面堤の被覆材の安定性に関する研究」において実施する水理模型実験で使用する予定である。この実験
では、波の作用によって構造物に働く力の分布を知る必要があるため、圧力計を密に設置して計測する必要がある。この目的にかなう計測機器に求められる特徴として、小型であること、
見直しの余地あ高精度かつ完全防水構造であること、静的現象だけでなく動的現象にも対応できること、出力が電圧出力であり既存の増幅器 りを利用できることが必要となる。「圧力計P310Vアクリルアダ
プタ付」は、このような使用目的に向けて圧力計本体にアクリル製の固定用外枠を付加して専用開発された製品である。標記
業者は、この圧力計を製作販売できる唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、一般競争入札に移行

２０年度以降、一般競争入札に移行

１９年度以降、当該物品の購入を行わない

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
３４号

平成18年12月5日

10,059,000

随意契約

本業務は、当チームで開発したＧＩＳ（地理情報システム）を利用した交通事故分析システムに対して、交通事故データ、交通センサスデータ、デジタル道路地図データ、道路構造デー
タ、気象データを更新し、検索機能等の操作性の向上、事故分
析システムインストールディスク作成等のシステム改良を行うものである。交通事故分析システムを改良するには、本システ 見直しの余地あムに精通し、高度な専門知識を有している必要がある。標記業 り者は、ＧＩＳや交通事故の分析等に豊富な知識と経験を有し、本システムの構築業務を当初から請け負っており、平成17年度においても本システムの改良を請け負っている。そのため、本システムを改良することができる唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長（株）岩崎
携帯蛍光Ｘ線分析装置購高木秀貴 札幌市豊平88 札幌市中央区北４条東入区平岸１条３丁目１番
２丁目１番地
３４号

平成19年1月9日

6,712,650

随意契約

本件は、自然的原因の重金属類を含有する岩石について、北海
道内における重金属含有マップの精度向上のために、現場で重金属類の定量データを取得できる携帯蛍光Ｘ線分析装置を購入 その他するものである。選定した機種について、取り扱っている業者
は、標記業者のみである。（会計規程第５２条第４項第１号）

交通事故分析システム改（株）パスコ
良業務、札幌市、平成１87 札幌市中央区南７条西 ８年１２月６日から平成
１９年２月２３日まで、
１丁目１３番地７３
土木関係コンサルタント

講ずる措置

類型
区分

備考

件数

契約の相手方の商号又は名称及び住所

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長（有）タイラー89 札幌市豊平区豊平３条 防水型二分力検出器購入 高木秀貴 札幌市豊平区平岸１条３丁目１番
１１丁目２番２７号
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
三浦理化産業（株）
底面設置型電磁流速計購高木秀貴 札幌市豊平90 札幌市北区麻生町６丁
入区平岸１条３丁目１番
目１－２４
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長（株）不動テトラ
不規則波造波ソフトウェ高木秀貴 札幌市豊平91 札幌市北区北７条西２
ア購入
区平岸１条３丁目１番
丁目８番地
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
住友商事北海道（株）
岩盤亀裂発生装置遠心部
高木秀貴 札幌市豊平92 札幌市中央区大通西８点検
区平岸１条３丁目１番
丁目２番地
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長（株）電制
圧力容器性能検査に伴う高木秀貴 札幌市豊平93 札幌市中央区北２条西
反応器の諸作業区平岸１条３丁目１番
２丁目２９番２号
３４号

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
沖電気工業（株）
人事・給与・共済システ
高木秀貴 札幌市豊平94 東京都港区芝浦４丁目
ム一式購入
区平岸１条３丁目１番
１０番１６号
３４号

契約を締結した日

平成19年1月9日

平成19年1月9日

平成19年1月22日

平成19年2月13日

平成19年2月13日

平成19年2月26日

契約金額（単位：円）

3,150,000

2,079,000

2,257,500

4,725,000

1,081,500

12,075,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

講ずる措置

随意契約

当研究所では、水理模型実験において防水型２分力検出器を用いて構造物に作用する波力を測定している。水理模型実験に用いる上で必要な水圧補償機能および完全防水機能を有する製品
は日章電機株式会社の防水型2分力検出器(LMC-21036-Z)以外に 見直しの余地あない。本製品は日章電機株式会社において製造しているが、販 り
売は代理店方式で行っている。標記業者は本製品の北海道内における唯一の代理店である。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、一般競争入札に移行

随意契約

留萌港南防波堤の越波対策として浚渫残土を活用した背後盛土の建設が計画されている。この背後盛土は、越波による伝達波を低減する効果があると考えられるが、施設規模と低減効果の関係については明らかではない。そこで、水理模型実験によりこの低減効果を調べることとした。水面を伝達する波は底面の見直しの余地あ影響を受けてエネルギー減衰することから、背後盛土による伝達波の低減効果を明らかにする上で底面（背後盛土上面）の流 り
速を計測することは非常に重要である。ケネック社製の底面設
置型電磁流速計は、底面付近の流速を測定できる唯一の電磁流速計である。北海道内において、本件の販売代理店は標記業者
のみである。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、一般競争入札に移行

随意契約

当研究所では、不規則波造波装置を用いて水理模型実験を実施しており、本件は不規則波造波装置の造波信号を作成する造波
ソフトウェアおよび周辺機器を購入するものである。造波ソフ
トウェアと造波装置本体はデータの送受信をしながら一体として動作して実験に用いる波を造波している。造波ソフトウェア その他を購入する造波装置は（株）不動テトラが設計・製作しているため、造波ソフトウェアも（株）不動テトラ製でなければ造波装置を動作させることができない。（会計規程第５２条第４項
第１号）

１９年度以降、当該物品の購入を行わない

随意契約

当研究所では、急崖斜面の岩盤が崩壊する機構を解明するため、石狩実験場（石狩市）の岩盤亀裂発生装置を使用して実験を行っている。遠心力載荷装置は通常の100倍程度までの重力場において模型実験を実施する装置である。そのため、その本体部分および計測装置などは、精密かつ特殊な構造となっている。本装置の点検に当たっては、本体の構造を熟知しているこ
見直しの余地あとはもとより、本体と計測装置との関連性についても精通していなければならない。住金関西工業㈱は本装置を納入した業者 りであることから、本装置の特殊性を詳細に理解し、構造に精通している。加えて、遠心装置周辺の関連機器を含めたシステムを設計し構築した業者であることから、保守点検ができる唯一の業者であり、標記業者は北海道での唯一の代理店である。
（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、一般競争入札に移行

随意契約

本役務は、別海エネルギー地域自立型実証実験施設に設置している水素を芳香族化合物に添加する水添反応器の第一種圧力容器性能検査の実施に際して、当該反応器を開放して内部検査を行うため開口部を確保するとともに、検査後反応器の触媒充填および組立を行い継続使用が可能な状態とするものである。当該作業にあたっては、水添反応器の配管の縁切り、計器類等の見直しの余地あ
撤去、安全弁と圧力計の据付調整、気密試験の実施など当該設備に関する知識が必要となる。また、実験時の反応器内に残存 りする有害な芳香族化合物等に留意した作業が必要である。標記業者は、当該実験装置の詳細設計・建設および運転業務を行った業者であり、当該実験装置の構造、機能および運転技術に習熟しており、本役務を安全かつ適切に履行できる唯一の業者と判断する。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降、一般競争入札に移行

随意契約

現在、当所の人事・給与事務は、上記業者のシステム「行政総合事務システムＧＬ１０００」を利用して運営しているところである。現行の人事・給与・共済システム（以下、「人事等システム」）は、独立行政法人化に向け、平成１２年に導入したものであるが、ＯＳはMicrosoft社のWindows95をもとに構築されたシステムであり、このＯＳは平成１４年１２月３０日をもってMicrosoft社のサポート期間が満了したため、現行人事等システムを更新する必要がある。新人事等システムの条件は、１ 独立行政法人の人事・給与・共済制度に対応した人事等システムであり、独立行政法人への導入、稼動実績を有していること。２ 現行人事等システムの人事・給与・共済データを移管できる互換性があること。３ 現行人事等システムの機能を損なわず、操作性等も大きく変わらないこと。４ 現在使用しているＯＳであるWindowsXPをもとに構築し、ＯＳメー
カーからのセキュリティサポート及び業者からの関係法令改正 その他
及び人事院勧告に対応する新人事等システム改正のサポートが受けられること。が挙げられる。標記業者が開発した「行政総合事務システムＧＬ２０００Plus」は、１ 独立行政法人に対応した現行人事等システムの後継機種である。２ 現行人事等
システムからの人事・給与・共済データの互換性が確保されている。３ 現行人事等システムの操作性、運用性を継続でき、
現行人事等システム導入時にカスタマイズした機能も移行、稼働できる。４ 現在使用しているＯＳであるWindowsXPに対応しており、ＯＳメーカー及び沖電気工業(株)からのサポートが受けられる。以上から、本システムを購入することとする。なお、本システムは、当該システムを開発した上記業者以外では取り扱いが行われていない。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、当該物品の購入は行わない

類型
区分

備考

件数

公共工事の名称、場所、 契約担当者等の氏名並機関及び種別又は物品役 びにその所属する部局の名称及び所在地
務等の名称及び数量
契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長（有）コンドウサイエンス
水圧式波高計ソフトウェ高木秀貴 札幌市豊平95 札幌市東区北２２条東
ア更新に伴う部品交換
区平岸１条３丁目１番
１丁目２番２２号
３４号
契約の相手方の商号又は名称及び住所

契約職 (独)土木研究
所寒地土木研究所長
住友商事北海道（株）
遠心力載荷装置保守点検
高木秀貴 札幌市豊平96 札幌市中央区大通西８
および軸受センサー設置
区平岸１条３丁目１番
丁目２番地
３４号
合計

契約を締結した日

平成19年2月26日

平成19年3月16日

契約金額（単位：円）

1,099,350

5,355,000

契約
種類

随意契約によることとした理由（具体的かつ詳細に記載）

見直しの結果

類型
区分

講ずる措置

随意契約

当研究所が所有する標記製品（IOテクニック社製）は1994年発売モデルであり、最新のソフトウェアに無償で更新するのに伴う部品交換である。当該波高計の北海道での代理店は、標記業 その他
者のみである。（会計規程第５２条第４項第１号）

１９年度以降、当該役務の委託は行わない

随意契約

遠心力載荷装置は、通常の５０倍～２００倍の重力場において模型実験を実施する装置である。そのため、その本体部分及び計測装置などは、精密かつ特殊な構造になっている。点検に当たっては、本体の構造を熟知していることは基より、本体と計測装置との関連性についても精通していなければならない。標 見直しの余地あ
記業者は、遠心力載荷装置を納入した業者であり、本装置の特 り
殊性を詳細に理解し、構造に精通している。加えて、遠心力載荷装置周辺の関連機器を含めた計測システムを構築した業者であり、保守点検のみならず関連機器の設置が出来る唯一の業者である。（会計規程第５２条第４項第１号）

２０年度以降、一般競争入札に移行

0649,453,245（注１）本表は、平成18年度に締結した支出原因契約であって随意契約（予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第99条第二号、第三号、第四号又は第七号の金額を超えないもの）を除く。）のうち、「特殊法人等」、「独立行政法人」、「当該独立行政法人の主務省と同一の所管に属する公益法人」及び「再就職者がいる民間法人」以外の者（その他の公益法人、民間法人等）との契約を記載する。
なお、特殊法人等とは、特殊法人又は認可法人を指し、独立行政法人等とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）
第２条第１項及び第３項に規定する法人を指す。
（注２）単価契約の場合は、契約金額欄に調達総額を記載し、備考欄に単価契約である旨及び単価を記載する。
（注３）随意契約によることとした理由は、説明責任を十分に果たせるよう具体的かつ詳細に記載すること。
（注４）契約種類は、競争性のない随意契約については「随意契約」、企画競争又は公募による随意契約については「企画競争・公募」と記載すること。
（注５）見直しの結果は、「問題あり」、「見直しの余地あり」又は「その他」に分類すること。
（注６）講ずる措置は、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」、「競争入札に移行」、「企画競争を実施」、「公募を実施」又は「随意契約によらざるを得ないもの」に分類し、（補足すること。ただし、見直すことは決まっているが現段階で確定的に記載できない場合は、「競争入札若しくは企画競争に移行」等の記載とすることができる。
なお、平成18年度に不落・不調随意契約であったものについては、「20年以降、当該事務・事業の委託等を行わないもの」に該当する場合を除き、「競争入札に移行」に分類すること。
（注７）「類型区分」欄には、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～12)の番号を記載する。その他以下に該当する番号を記載する。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「１３」・競争に付することが不利と認められる場合「１４」・秘密の保持が必要とされている場合「１５」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「１６」・特例政令に相当する規定に該当する場合「１７」・その他、１から１７並びに１９及び２０の類型区分に分類できないものについては「１８」・見直し後においても、なお、国において定める随意契約の限度額を超える契約で法人の定める限度額を下回る契約とする場合については「１９」・見直し後においても、なお、包括条項（バスケットクローズ）に該当する契約とする場合については「２０」

備考）で移行時期等を随意契約事由別

随

意

契

約

類型早見表

事

由

類型
区分

≪競争性のない随意契約によらざるを得ない場合≫
イ 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの(ｲ)法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの

1(ﾛ)条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

2(ﾊ)閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの

3(ﾆ)地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

4

ロ 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約(当該契約に付随する契約を含む。)

5

ハ 官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等

6

ニ その他
(ｲ)防衛装備品であって、かつ、日本企業が外国政府及び製造元である外国企業からライセンス生産を認められている場合における当該防衛装備品及び役務の調達等

7(ﾛ)電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの(提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。)

8(ﾊ)郵便に関する料金(信書に係るものであって料金を後納するもの。）

9(ﾆ)再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入

10(ﾎ)美術館等における美術品及び工芸品等の購入

11(ﾍ)行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの

12（注）本表は、随意契約によらざるを得ない場合について、国の取扱いに準じて一覧性を持たせるために類型化したものである。