愛南町ふるさと納税返礼品協力事業者募集要綱(目的)第１条 ふるさと納税に対し、お礼の品として贈呈する商品・サービス(以下「返礼品等」という。)及び返礼品等を提供する事業者(以下「協力事業者」という。)の募集に関し必要な事項を定めることにより、愛南町(以下「町」という。)のふるさと納税の推進、町・町特産品のPR及び販売促進、地域経済の振興等の相乗効果を図ることを目的とする。
(協力事業者の登録)第２条 協力事業者として登録を希望する事業者は、愛南町ふるさと納税PR協力事業者登録申込書(様式第１号)及び誓約書(様式第２号)を町長に提出しなければならない。
(協力事業者の応募要件)
第３条 協力事業者の申込みに当たっては、次に掲げる事項に全て適合しなければならない。
(１) 各種法令を遵守し、事業を行っていること。
(２) 町内に事業所等(本店、支店等は問わない。)を有する法人、組合その他の団体又は個人の事業者であること。ただし、町の地域産業振興や魅力発信、地元特産品等のPRにつながると判断される場合は、この限りでない。
(３) 製造物責任法(平成6年法律第85号)に該当する返礼品を取り扱う協力事業者
においては、PL保険(生産物賠償責任保険)又はPL保険と同等程度の損害保険会社等の賠償責任保険に加入していること。
(４) 体験型返礼品を取り扱う協力事業者においては、体験者が傷害保険等の任意保険に加入することとするなど最大限の安全に配慮していること。
(５) 電子メール又はFAXでの受注が可能であること。
(６) 町税等の滞納がないこと。
(７) 愛南町暴力団排除条例(平成23年愛南町条例第13号)第２条第１号から第３号までに該当する者でないこと。
(８) この告示の趣旨に賛同し、責任を持った対応ができること。
(返礼品等の登録)第４条 協力事業者は、返礼品等として商品等の登録を希望する場合は、返礼品登録申込書(様式第３号)を町長に提出しなければならない。
２ 町長は、前項に規定する申込みがあったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、ふるさと納税ポータルサイトに登録するものとする。
３ 町長は、ふるさと納税ポータルサイトに登録した返礼品等について、安定供給が見込めない等、返礼品等として不適当であると判断したときは、登録を取り消すことができるものとする。
(返礼品等の募集要件)
第５条 町が募集する返礼品等は、次の要件を全て満たすものであることとする。
(１) 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等(平成 31年総務省告示第 179 号)第５条に基づく次の基準のいずれかに該当するもの
ア 町内で生産されたもの
イ 返礼品等の原材料の主要な部分が、町内で生産されたもの
ウ 町内で製造、加工その他の工程の主要な部分を行ったもの
エ 町の広報の目的で生産されたキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他
これらに類するもので町独自の返礼品等であることが明白なもの

オ

アからエまでに該当する返礼品等と当該返礼品等との間に関連性のあるものとをセットで提供するものであって、当該返礼品等が主要な部分を占めるもの
カ 町内で提供される役務(体験型サービス又は代行サービス)であって、役務の主要な部分が町に相当程度関連性のあるもの
キ 近隣の市町村と共同で共通の返礼品等としたもの
ク 愛媛県が県内市町の共通の返礼品等としたもの
ケ 災害により甚大な被害を受けたことにより、アからクまでのいずれかに該当する返礼品等が提供できなくなった場合に代替として提供するもの(２) 品質及び数量において、安定供給が見込めるものであること。ただし、期間限定、季節限定又は数量限定の商品も可とする。
(３) 金銭類似性の高いもの(金券、商品券等)でないこと。ただし、ふるさと納税の主旨に照らし、町が適当と判断したものについては、この限りでない。
(４) 町の地域産業振興や魅力発信、地元特産品等のＰＲにつながると判断されるようなもの(５) 食品の場合は、おおむね５日以上の消費期限を確保できること。ただし、寄附者と連絡調整を行い、消費期限内での消費が可能である場合は、この限りでない。
(６) 公序良俗に反するものでないこと。
(返礼品等の変更等の報告)
第６条 協力事業者は、返礼品等について次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに町長に報告しなければならない。
(１) ふるさと納税ポータルサイトに登録した商品等を変更又は廃止するとき。
(２) 返礼品等の発送の遅延、品質の劣化及び送付過程等での事故等が発生したとき。
(返礼品等の価格)
第７条 返礼品等の価格は、商品等の代金、梱包代及び消費税(地方消費税を含む。)を全て含み、当該価格の設定に当たっては、実勢価格等を勘案し、社会通念上で相当と認められる額であること。なお、返礼品等の送料は、町が負担するものとする。
(発送業務)
第８条 返礼品等の発送は、町が提示するふるさと納税出荷依頼管理システム又は電子メール若しくはFAXで送信する発注書を用いて協力事業者が行うものとする。
２ 協力事業者は、発注書受領後おおむね１週間から４週間までをめどに返礼品等を送付するものとする。ただし、到着日の指定がある場合及び送付時期が限定される返礼品等の場合は、この限りでない。
３ 返礼品等を送付するときに町が送付物の同封を依頼する場合は、可能な範囲において協力するものとする。
４ 返礼品等を送付前に確認する事項がある場合は、送付先に電話等の連絡調整をしなければならない。
(苦情対応)
第９条 返礼品の品質等について、寄附者から苦情等があった場合には、協力事業者は町と連携し、双方で解決に努めなければならない。
(個人情報の保護)第10条 協力事業者は、この業務を遂行するために提供を受けた個人情報の取扱いについては、個人情報取扱業務特記事項(別紙)を遵守しなければならない。
２ 寄附者の個人情報は、返礼品等の送付以外の目的に使用してはならない。ただし、返礼品等の送付後に寄附者から直接商品の申込みがあった場合等、協力事業者がこの事業に基づかないで入手した情報については、この限りでない。
(その他)
第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。

別紙(第10条関係)
個人情報取扱業務特記事項(個人情報の取扱い)
第１条 協力事業者は、この事業に係る業務を処理するための個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。
(秘密の保持)第２条 協力事業者は、この事業に係る業務を処理するために知り得た個人情報の内容を他に漏らしてはならない。
２ 協力事業者は、この事業に係る業務を処理するための個人情報の取扱いを伴う業務に従事している者又は従事していた者が、この事業に係る業務を処理するために知り得た個人情報の内容を他に漏らさないようにしなければならない。
３ 前２項の規定は、この事業が終了し、又は解除された後においても同様とする。
(目的外収集・利用の禁止)
第３条 協力事業者は、この事業に係る業務を処理するため、個人情報を収集し、又は利用するときは、当該業務の目的の範囲内で行うものとする。
(第三者への提供制限)
第４条 協力事業者は、この事業に係る業務を処理するため、町から提供された個人情報が記録された資料等を、町長の許可なしに第三者に提供してはならない。
ただし、返礼品等を発送するため、配送会社に個人情報を提供することは除く。
(再委託等の禁止)
第５条 協力事業者は、この事業に係る業務の処理を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、町長が許可した場合は、この限りでない。
(複製及び複写の禁止)
第６条 協力事業者は、この事業に係る業務を処理するため、町から提供された個人情報が記録された資料等を、町長の許可なしに複製又は複写してはならない。
(個人情報の適正管理)第７条 協力事業者は、この事業に係る業務を処理するため、町から提供された個人情報が記録された資料等を毀損及び滅失することのないよう、当該個人情報の適正な管理に努めなければならない。
(提供資料等の返還等)第８条 協力事業者は、この事業に係る業務を処理するために町から提供された個人情報が記録された資料等を、業務完了後速やかに町に返還するものとする。ただし、町長が別に指示したときは、当該指示の方法によるものとする。
(事故報告義務)第９条 協力事業者は、この事業に係る業務を処理するために町から提供された個人情報が記録された資料等の内容を、漏えい、毀損及び滅失した場合は、町長に速やかに報告し、その指示に従わなければならない。
(契約解除及び損害賠償)第10条 町長は、協力事業者が個人情報取扱業務特記事項の内容に反していると認めたときは、協力事業者の解除又は損害賠償の請求をすることができるものとする。

様式第１号(第２条関係)
愛南町ふるさと納税 PR 協力事業者登録申込書
年

月日

ﾌﾘｶﾞﾅ
会社名
ﾌﾘｶﾞﾅ
代表者名
URL
(HPがあれば)
郵便番号
会社

住所

担当者

電話番号

FAX番号

ﾌﾘｶﾞﾅ

電話番号

氏名

携帯電話

部署名

FAX番号

なし

なし

E-mail
FAX

・メール

希望受注方法E-mail
銀行名
振込先口座

種別
口座名義

備考

支店名
□普通□当座

口座番号

様式第２号(第２条関係)

誓約書

１２

協力事業者として、愛南町とともに、安全・安心な返礼品等の提供に努めます。
個人情報保護等の法令を遵守し、愛南町ふるさと納税返礼品協力事業者募集要綱の要件や申込み内容に相違ないことを誓約します。
３ 町税等の滞納状況について、職員が確認することについて同意します。
４ 返礼品等の安全性及び信頼性に疑義が生じた場合は、真摯に対応し、解決に努めます。
５ 返礼品等の安全性及び信頼性が確保できない場合は、登録を取り消されることに同意します。
年月日

協力事業者名印○--------------------以下愛南町記入欄-------------------担当部署名

費目

担当部署記入欄

町民税

有

無

固定資産税

有

無

軽自動車税

有

無

国民健康保険税

有

無

介護保険料

有

無

後期高齢者保険料

有

無

保育料

有

無

下水道料

有

無

浄化槽使用料

有

無

水道課

水道料

有

無

学校教育課

給食費

有

無

税務課

保健福祉課

環境衛生課

確認印

様式第３号(第４条関係)

返礼品登録申込書
１

商品データベースへの登録に必要な情報

事業者名商品名(返礼品名)
商品本体価格(税込み)
２円

商品の受発注と出荷に必要な情報

発送業者

ヤマト運輸
その他(・日本郵便・)

常温

冷蔵

配送温度帯
配送エリアの制限
３

有 ・ 無

・

佐川急便・・冷凍配送不可エリア

商品の表示と販売に関する情報

商品内容〔内容量/素材/材質〕

商品説明(PR 原稿)(目安：150 文字以上)

商品についての注意事項/その他
賞味期限・消費期限
４

常温 ・ 冷蔵 ・ 冷凍日

販売期間に関わる情報

受付期間の制限

有 ・ 無

受付期間

月日～

月日

出荷期間の制限

有 ・ 無

出荷期間

月日～月日

数量の制限

有 ・ 無

限定数
・個限定

日付指定の可否不可

日単位・旬単位

発注書着から納品に必要な日数

７ ・ 14 ・ 21 ・ 30 ・ (・月単位)日