垂水市 DX 推進計画

目指す姿

デジタルの力で元気な垂水市をつくる！

令和５年８月
垂水市

【目次】

１

策定の背景及び目的・・・・・・・・・・・・・１

２計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・３

４SDGs（持続可能な開発目標）との関係・・・・・４５推進体制と進捗管理・・・・・・・・・・・・・５

６

目指す姿・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

７

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・６８

基本方針を達成するための具体的な施策・・・・７

１

策定の背景及び目的
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会、経済、人々の行動や価値観など、あらゆる面に波及し、大きな変化をもたらしました。
また、新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかとなりました。
このような社会の変化、デジタル化の遅れに対して、迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織のあり方等をデジタル化に合わせて変革していく、デジタル・トランスフォーメーション補足１（以下「DX」という。
）が求められています。
このような中、国においては、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）にて、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」を示し、自治体が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめ、令和２年 12 月に「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画」補足２を策定しました。
また、鹿児島県においても、県全体のデジタル化を推進し、社会変革を実現することで課題解決につなげていくため、令和４年３月に「鹿児島県デジタル推進戦略」を策定しました。
本市においても、このような国や鹿児島県の動向を踏まえ、より市民に近い立場から社会の変化や各種課題に対応していくため、DX を着実に推進していくことが求められていることから、この度、DX の推進に関する具体的な取組内容を明記した「垂水市 DX 推進計画」を策定しました。

◆補足１／デジタル・トランスフォーメーション
進化した IT 技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革させるという概念◎出典／平成 30 年版情報通信白書（総務省）

1

◆補足２／自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進計画
自治体が重点的に取り組むべき事項・内容、国の支援策等をとりまとめた計画であり、重点取組事項等は次のとおりです。
●重点取組事項① 自治体の情報システムの標準化・共通化② マイナンバーカードの普及促進③ 自治体の行政手続のオンライン化④ 自治体の AI・RPA の利用促進⑤ テレワークの推進⑥ セキュリティ対策の徹底●自治体 DX の取組とあわせて取り組むべき事項①デジタル田園都市国家構想の実現に向けたデジタル実装の取組の推進
・地域社会のデジタル化②デジタルデバイド対策③デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し●計画の対象期間
令和３年１月から令和８年３月まで

２

計画の期間
本計画の期間は、国の「自治体 DX 推進計画」の対象期間を勘案し、令和５年度から令和７年度までの３年間とします。
ただし、国・県の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

2

３計画の位置づけ
本計画は、市の行政運営を総合的かつ計画的に行うための本市の最上位計画である第５次垂水市総合計画補足３に記載されている、まちづくりの進め方の中にある「健全で安定した行財政運営の推進」に基づくものと位置づけ、また、第５次垂水市総合計画の推進をデジタルの側面から支援するための計画として位置づけます。
また、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（令和２年 12 月 25 日閣議決定）、国の「自治体 DX 推進計画」が示す取組事項を本市で具体化するための計画として位置づけます。

国の計画等

市の計画等

垂水市デジタル変革宣言※補足４

自治体 ＤＸ推進計画

デジタル変革を宣言

デジタ ル社会 の実現 に向けた改革 の基本方針

第５次垂水市総合計画

具体的な取組
市の取組

垂水市 DX推進計画◆補足３／第５次垂水市総合計画
総合的かつ計画的な市政運営を行うための基本的な指針として、本市の最上位の計画として位置づけられた計画のこと。

3

◆補足４／垂水市デジタル変革宣言
デジタルの力を活用し、本市の様々な課題を解決し、持続可能で活力のある垂水市の実現を目指すために行った宣言のこと（令和４年 10 月に宣言）。
◎出典／垂水市デジタル変革宣言

垂水市はこうありたい

デジタルの力で元気な垂水市をつくる！
市⺠の幸福のためのデジタル変革
人にやさしいデジタル
変革により、全ての市
⺠にとって住みやすく、幸福度が高い、元気な垂水市の実現を目指します。

４

誰一人取り残すことのない教育環境の充実のためのデジタル変革
将来を担う子供たちに、新しい時代に対応する力を備えるための教育を推進するとともに、全ての市⺠にデジタル変革に対応するための学び直しの機会を提供することで、将来にわたって持続的に発展し、元気な垂水市の実現を目指します。

多様な人々との関わりを目指すためのデジタル変革
垂水市の様々な魅力や資源等を、デジタル技術を活用し発信することで、全国各地の多様な人々との関わりを増やし、元気な垂水市の実現を目指します。

SDGs（持続可能な開発目標）との関係
平成 27 年９月の国連サミットにおいて、2030 年までの長期的な開発目標の指針として、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。この指針
では、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会共通の目標である「SDGs（持続可能な開発目標）」として、17 のゴール及び 169 のターゲットが定められました。本計画においても SDGs のゴール達成に向け、DX を推進します。
《本計画と特に関連のあるゴール》

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５

推進体制と進捗管理
限られた予算の中、組織の壁を越えて、全体最適化の見地から DX を推進するためには、効果的な推進体制の構築が不可欠です。
そのため、本市の最高意思決定機関である経営会議、全課長級で構成される行政改革会議等で全庁横断的に情報共有や事業検討を行いながら、推進することとします。
また、本計画の進捗管理については、行政改革会議において PDCA サイクルによる効果検証を行い、必要に応じ見直し等を行うものとします。

垂水市DX政策
アドバイザー
助言・支援

意思決定機関
主宰：市⻑
承認・指示

経営会議
提案・報告

調整機関
行政改革会議
承認・指示

提案・報告

事務局

検討機関

企画政策課

部会

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６

目指す姿
制度や組織のあり方等をデジタル化に合わせて変革していく DX を推進することにより、本市が目指す姿を次のとおり定めます。

手段D

対象
市⺠の暮らしをデジタルで行政サービスを市職員の働き方を施策

X

変革する

目指す姿

デジタルの力で元気な垂水市をつくる！
７

基本方針
本計画では、本市の目指す姿の実現に向け、４つの基本方針を定め、具体的な施策を推進します。

基本方針１ 市⺠の幸福のためのデジタル社会の推進
人に優しいデジタル推進により、全ての市⺠にとって住みやすいまちづくりの推進

基本方針２ 誰一人取り残すことのない教育環境の充実
将来を担う子ども達に、新しい時代に対応する力を備えるための教育を推進するとともに、全ての市⺠にデジタル変革に対応するための学び直しの機会を提供することで、将来にわたって持続可能なまちづくりの推進

基本方針３ 多様な人々との関わりを目指すためのデジタル技術の活用

垂水市の様々な魅力や資源等について、デジタル技術を活用し、発信することで、全国各地の多様な人々との関わりの推進

基本方針４ 持続可能な市⺠サービスを実現するための業務効率化の推進

人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げるため、デジタル技術やAI等の活用により、市役所業務の効率化の推進

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８

基本方針を達成するための具体的な施策

基本方針１
施策名
施策概要
取組内容

年次計画

施策名
施策概要

取組内容

年次計画

市民の幸福のためのデジタル社会の推進
１

マイナンバーカードの普及促進【市民課】※国重点取組事項補足５
安心・安全、便利で快適なデジタル社会の構築を進めるため、その基盤となるマイナンバーカードの普及を図ります。
① 交付率の向上
出張申請サポート、臨時開庁（休日・平日夜間等）その他交付率向上に向けた取組を実施します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度
①

交付率の向上に向けた取組

２

収納方法の多様化【会計課】市民サービスや利便性の向上、職員の現金管理、会計処理等に係る業務の効率化を図るため、窓口でのキャッシュレス決済など、収納方法の拡充について検討します。
① 収納方法の拡充
新たな収納方法の調査研究を行い、調査結果に基づき、多様な手段の導入について検討します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度
①

調査研究・検討◆補足５／国重点取組事項
自治体が重点的に取り組むべきものとして、国の自治体 DX 推進計画に示された事項。

7

施策名
施策概要

取組内容

３

行政手続等のオンライン化の推進【総務課・社会教育課】※国重点取組事項
市民の利便性向上及び行政運営の効率化を図るため、行政手続等のオンライン化を推進します。
① マイナポータルからのオンライン手続の拡大
国の自治体 DX 推進計画に掲げる「特に国民の利便性向上に資する手続」に該当する手続補足６について、マイナポータル(ぴったりサービス)の活用を推進します。
②

公共施設予約管理のオンライン化の検討
施設利用の利便性向上を図るため、予約管理のオンライン化の調査研究を行い、調査結果に基づき、導入について検討します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度

年次計画

①

利用できる手続の拡大・周知②

運用

調査研究・検討◆補足６／国の自治体 DX 推進計画に掲げる「特に国民の利便性向上に資する手続」に該当する手続◆介護関係 11手続(市区町村対象手続)⑯要介護・要支援認定の申請⑰要介護・要支援更新認定の申請⑱要介護・要支援状態区分変更認定の申請⑲居住(介護予防)サービス計画作成(変更)依頼の届出⑳介護保険負担割合証の再交付申請㉑被保険者証の再交付申請㉒高額介護(予防)サービス費の支給申請㉓介護保険負担限度額認定申請㉔居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給申請㉕在宅介護(介護予防)在宅改修費の支給申請㉖住所移転後の要介護・要支援認定申請◆子育て関係 15手続(市区町村対象手続)①児童手当等の受給資格及び児童手当の額についての認定請求②児童手当等の額の改定の請求及び届出③氏名変更／住所変更等の届出④受給事由消滅の届出⑤未支払の児童手当等の請求⑥児童手当等に係る寄附の申出⑦児童手当に係る寄附変更等の申出⑧受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の申出⑨受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等の変更等の申出⑩児童手当等の現況届⑪支給認定の申請⑫保育施設等の利用申込⑬保育施設等の現況届⑭児童扶養手当の現況届の事前送信⑮妊娠の届出

◆被災者支援関係 1手続(市区町村対象手続)㉗罹災証明書の発行申請◆自動車保有関係 4手続(都道府県対象手続)㉘自動車税環境性能割の申告納付㉙自動車税の賦課徴収に関する事項の申告又は報告㉚自動車税住所変更届㉛自動車の保管場所証明の申請

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基本方針２

誰一人取り残すことのない教育環境の充実

施策名

４

施策概要

デジタル活用のサポート【企画政策課・総務課】「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を目標に高齢者等をはじめとしたデジタル活用に不安のある市民を対象にスマートフ
ォン講習会等を開催することにより、デジタルデバイド補足７対策を実施します。
また、市民に身近な施設への Wi-Fi 整備などデジタル技術を利用しやすい環境整備について検討します。
① デジタル活用に係る講座等の実施スマートフォン講座等を開催し、デジタル弱者への情報活用能力の向上を図ります。

取組内容②

公共施設の環境整備
市民に身近な公共施設への Wi-Fi 環境の必要性について検討します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度

年次計画

①

講習会等の開催、開催支援②

検討◆補足７／デジタルデバイド
インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。

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施策名
施策概要

５

GIGA スクール構想の環境整備【学校教育課】
垂水らしい GIGA スクール構想実現のため、児童・生徒がデジタル技術に慣れ親しみ、情報モラルや基本操作を身に付けられるよう、環境整備に取り組みます。
① ICT 活用による職員研修会の実施
小・中学校の職員研修会を実施し、教育環境の充実に努めます。

②
取組内容

ICT 支援員の配置
ICT 支援員の配置により、小・中学校における ICT 機器の活用を図ります。

③

モバイル Wi-Fi ルーター貸出しの実施
児童・生徒の学びの保障と教育の機会均等の観点から、自宅にインターネット環境のない家庭を対象にモバイル Wi-Fi ルーターの貸出しを行い、家庭学習が可能となるよう環境整備を推進します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度

年次計画

①

研修会の開催②

ICT 支援員の配置

③

環境の整備

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基本方針３

多様な人々との関わりを目指すためのデジタル技術の活用

施策名

６

施策概要

デジタル技術を活用した市民向け情報発信の強化【企画政策課】
ホームページ等のデジタル広報媒体の活用により、市民目線に立った各分野の情報発信の充実を図ります。
① 各種デジタル広報媒体の活用促進
ホームページ、市公式 LINE 等の各種デジタル広報媒体の活用により、迅速かつ正確な情報発信を推進します。

取組内容②

市公式 LINE の活用促進
チャットボット補足８で対応できる質問数の増加など、機能の充実を図り、登録者数の更なる増加を目指します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度

年次計画

施策名
施策概要

取組内容

①

各分野における情報発信の充実②

LINE チャットボットで対応できる質問・登録者の増加

７ デジタル技術を活用した本市の魅力発信の強化【学校教育課・企画政策課】
ホームページ、SNS 等の活用により、本市の魅力を市内外へ効果的に発信します。
① 市内小・中学生による魅力発信
市内小・中学生による観光施設における体験学習等とプログラミング教育を組み合わせることにより、ホームページ等を作成し、本市の魅力を市内外へ効果的に発信します。
②

たるみず宣伝部（仮称）の創設
市民が本市の魅力を発信するための仕組みを構築し、地域一体となったまちの魅力発信に取り組みます。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度

年次計画

①
②

魅力発信
魅力発信

創設準備

◆補足８／チャットボット
チャット（会話）とボット（ロボット）を組み合わせた言葉で、ユーザーからの質問に自動で返答してくれるプログラム（自動会話プログラム）のこと。

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基本方針４

持続可能な住民サービスを実現するための業務改善の推進

施策名

８

施策概要

取組内容

年次計画

施策名
施策概要

取組内容

年次計画

情報システムの標準化・共通化【総務課】※国重点取組事項
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律で規定された標準化対象業務は、・国が作成する標準仕様に準拠したシステムに移行すること
・国が整備するガバメントクラウドを活用して情報システムを利用するよう努めることとされているため、国が掲げる目標時期までに情報システムの標準化・共通化に取り組みます。
① 情報システム標準化・共通化への対応
・標準準拠システムの選定・システム移行、稼働
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度
①

国の動向を注視し、円滑なシステム移行の実施

９

AI・RPA の利用推進【企画政策課・総務課】 ※国重点取組事項
AI・RPA の活用、導入に向けた調査・研究及び業務への利活用促進① AI・RPA の利用推進
AI 補足９・RPA 補足 10 の利用について、調査研究を行うとともに、情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化による業務見直し等を契機に、総務省の AI・RPA 導入ガイドブックを参考に、AI や RPA の導入・利用を推進します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度
①

調査研究・段階的拡充◆補足９／AI
人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラムのこと。
◆補足 10／RPA
これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもの。

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施策名
施策概要

取組内容

年次計画

施策名
施策概要

取組内容

年次計画

10 テレワークの推進【総務課】※国重点取組事項
職員のライフステージに合わせた多様な働き方や業務に応じた柔軟な働き方を可能とすることで、生産性の向上を図ります。
① テレワークの推進
現在、感染症対策を目的に実施しているテレワークについて、機器等の環境や実施体制を更に充実し、災害等非常時における業務継続や職員のライフステージに応じた柔軟な働き方を推進します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度
①

調査研究・試行運用・段階的拡充

11 職員のデジタルリテラシーの向上【企画政策課】
職員のデジタルリテラシー補足 11 向上を目的とした研修の実施① 職員研修の実施
DX を推進するためには、庁内全体で DX の意義の共有を図る必要があるため、研修を実施し、デジタル技術を主体的に活用できる人材育成を推進します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度
①

研修の実施◆補足 11／デジタルリテラシー
デジタル技術を適切に理解し、自ら活用できる能力のこと。

13

施策名
施策概要

取組内容

年次計画

施策名
施策概要

取組内容

12 セキュリティ対策の徹底【総務課】※国重点取組事項
国が示す情報セキュリティポリシー補足 12 ガイドラインを踏まえ、本市の情報セキュリティポリシーを適切に運用し、セキュリティ対策を徹底します。
① セキュリティ対策の実施
情報セキュリティ対策の重要性と様々な情報の適切な取扱いについて、職員向けの研修を実施し、徹底した対策を行います。
また、情報システムの標準化・共通化の取組を踏まえ、セキュリティ対策の在り方について検討します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度
①

セキュリティ対策の実施・研修の実施

13 ペーパーレス化の推進【総務課・財政課】
デジタル技術の進展やコロナ禍による働き方の変化を踏まえ、ペーパーレス化を推進し、生産性の向上を図ります。
① ペーパーレス化のための環境整備の推進
職員の業務用パソコンについて、ノートパソコンやタブレット等の導入を検討するとともに、会議室の無線 LAN 化等を検討するな
ど、ペーパーレス化に向けた取組を推進します。
②

電子契約導入の検討
契約の電子化の調査研究を行い、調査結果に基づき、電子契約の導入について検討します。

③

電子決裁システム導入の検討
決裁の電子化の調査研究を行い、調査結果に基づき、システムの導入について検討します。
取組番号
令和５年度
令和６年度
令和７年度
①

年次計画

②

調査研究

段階的導入
調査研究・検討③

段階的導入

調査研究・検討◆補足 12／情報セキュリティポリシー
企業や組織において実施する情報セキュリティ対策の方針や行動指針のこと。

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