（財）大竹財団

平成28年度

一般財団法人大竹財団事業報告書

自平成28年4月 1日

至

平成29年3月31日

１．理事会・評議員会
28年

5月13日

第1回定例理事会を開催
平成27年度事業報告書承認、収支決算報告書承認、公益目的支出計画
実施報告書承認、定時評議員会招集について審議、可決。

6月 3日

第1回定例評議員会を開催
平成27年度事業報告および公益目的支出計画実施報告書の報告、平成
27 年度計算書類を審議、可決。

29年 3月17日

第2回定例理事会を開催
平成28年度事業の実施状況について報告、および平成28年度収支予算
修正、平成29年度事業計画、平成29年度収支予算を審議、可決。

２．講演会 ＜継1＞
国内外の社会的諸問題について上映会を8回開催しました。そのうち3回は先駆的な研究
者や問題解決に取り組むNGOの活動家を講師として招聘し、お話をうかがいました。

28年 6月30日「女を修理する男」上映会
講師： 米川正子氏（立教大学21世紀社会デザイン研究科特任准教授）
華井和代氏（東京大学公共政策大学院特任助教）
会場： 大竹財団会議室

11月29日「被災地の水産加工業 経営者たちの闘いの記録」上映会
講師： 田中敦子氏（映像プロデューサー／SORA1代表）
会場： 大竹財団会議室

12月 6日「バナナの逆襲（第1話）」上映会
会場： 大竹財団会議室

1

（財）大竹財団

12月13日「バナナの逆襲（第2話）」上映会
会場： 大竹財団会議室

29年 1月26日「シュガー・ブルース

家族で砂糖をやめたわけ」上映会

会場： 大竹財団会議室
2月23日「知事抹殺の真実」上映会
会場： 大竹財団会議室

3月14日「薬は誰のものか」上映会＆トーク
講師： 首藤信彦氏（元衆議院議員、国際政治学者）
内田聖子氏（アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表）
会場：

3月28日

大竹財団会議室「バベルの学校」上映会
会場： 大竹財団会議室

３．情報収集・調査取材活動 ＜継1＞
研究機関、NPO・NGO等から発行される定期刊行物や発行資料の収集のほか、他団体が主催するシンポジウムやセミナーに参加し、社会的問題の現状および新しいトピックの把握などに努めました。
（1）主な収集紙誌『WINDPOWER MONTHLY』、『EPレポート』、『エネルギーフォーラム』、『週刊金曜日』、『DAYSJAPAN』、『難民を助ける会AARニュース』、『JATAN NEWS』、『カンボジア通信』、『反フッ素レター』、『フッ素研究』、『HRNニュース』、『お米の勉強会』など（2）平成28年度に大竹財団が会員として登録した団体（特活）APLA、（特活）日本国際ボランティアセンター、（特活）アジア太平洋資料センター、（特活）原子力情報資料室、（特活）国際協力NGOセンター、（特活）日本消費者連盟、（特活）ピースデポ、（特活）ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議、食の安全・監視市民委員会、バルディーズ研究会、食品と暮らしの安全、全国公益法人協会

4．助成金の給付 ＜継2＞
市民団体にイベント協賛や資金援助をしてきた大竹財団では、社会問題解決に取り組む市
民団体または個人の活動に資金援助をおこなってきました。
平成28年度は23件の応募に対し、選考により決定した15団体に対して総額586万円の助

2

（財）大竹財団

成金を給付しました。

28年 5月10日

給付先：

性暴力禁止法をつくろうネットワーク

目「私たちの求める刑法改正と被害者支援法を！」的：全国キャンペーン
金
5月10日

5月30日

額：

￥300,000

給付先：

ネパール地震ジェンダー配慮支援の会

目

的：

復興住宅への立式改良かまどの普及事業

金額：￥500,000

給付先：

モザンビーク開発を考える市民の会

目アマゾン周辺地域における土地収奪防止のための3カ国

的：

市民協力
金
7月25日

8月10日

額：

￥ 500,000

給付先：

宇野港芸術映画座

目的：第6回宇野港芸術映画座開催費

金

額：￥300,000

給付先：

アフリカ日本協議会

目「農民の権利」に関するアフリカ・日本市民協力

的：〜TICAD Ⅵ への課題提議
金
8月25日

8月25日

9月23日

11月10日29年 1月25日

額：￥500,000

給付先：

ACE

目

的：

日本における児童労働と貧困に関する調査

金

額：￥500,000

給付先：

パルシック（PARCIC）

目的：

東ティモールの農村女性の現状とフェアトレード

金額：￥500,000

給付先：

市民科学者国際会議

目

的：

放射線防護に関する市民科学者国際会議開催

金額：￥500,000

給付先：

アムネスティ･インターナショナル日本

目的：

海外招聘プログラム「東南アジアの難民たちの今を伝える」

金

額：￥500,000

給付先：

スバ・ランカ協会

目スリランカにおけるインド・タミルとシンハラの子どもたち的：が参加する課外授業 〜内戦の再発を防ぐための民族集団間3

（財）大竹財団の相互理解を深める試み
金
1月25日

1月25日

額：

￥420,600

給付先：

福島と広島をつなぐもみのきの会

目的：

ひろしまとふくしまをつなぐワンコインシンポ2017

金額：￥170,000

給付先：

アジア太平洋資料センター（PARC)目

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）第17回交渉会合

的：（神戸）に向けた「国際市民会議」実施／海外ゲスト渡航費
金
2月10日

2月10日

2月24日

額：

￥355,000

給付先：

教育協力NGOネットワーク

目的：

世界一大きな授業2017

金額：￥250,000

給付先：

本橋成一ベラルーシ再訪プロジェクト

目

的：

本橋成一ベラルーシ再訪プロジェクト

金額：￥250,000

給付先：

Hope and Faith International

目

ネパール・ヌワコット井戸修理および教育センター建設

的：

プロジェクト金額：￥320,000

合計：￥5,865,600

５．出版・広報活動 ＜他1＞
（1） 機関誌（地球号の危機ニュ−スレタ−）発行『地球号の危機ニュースレター』は、昭和52（1977）年6月の第1号発刊より平成29年3月末までに442号を発行してきた大竹財団の機関誌。Ｂ5判、20ページの体裁で月1回、年12冊発行。環境・エネルギー問題を中心に様々な社会問題をテーマに情報発信をおこないました。
年月日

番

号

部

数

28. 4.20

No.431（5月号）

350

5.20

No.432（6月号）

350

6.20

No.433（7月号）

350

4

（財）大竹財団

年月日

番

号

部

数

7.20

No.434（8月号）

350

8.20

No.435（9月号）

350

9.20

No.436（10月号）

350

10.20

No.437（11月号）

350

11.20

No.438（12月号）

350

12.20

No.439（1月号）

350

29. 1.20

No.440（2月号）

350

2.20

No.441（3月号）

350

3.20

No.442（4月号）

350

合

計

12

号

4200

5

平成28年度事業報告

平成28年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので作成しない。
平成29年4月
一般財団法人大竹財団

6平成２8年度計算書類（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

 貸借対照表 正味財産増減計算書
 財務諸表に対する注記 附属明細書

一般財団法人 大竹財団

7

(財）大竹財団

貸 借 対 照 表
平成２９年３月３１日現在

（単位円）
科

目

Ⅰ．資産の部
１．流動資産
現金預金
有価証券
前払費用
在庫出版物
流 動 資 産 合 計
２．固定資産(1) 基本財産
建物
借地権
投資有価証券
基本財産合計(2) 特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
特定資産合計(3) その他固定資産
工具器具備品
投資有価証券
出資金
差入保証金
その他の固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ．負債の部
１．流動負債
未払金
未払費用
未払消費税
預り金
納税充当金
流動負債合計
２．固定負債
預り保証金
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ．正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計
注）実施事業資産はありません。

当年度

前年度

増減

12,768,261
0
827,842806,400
14,402,503

9,770,814
2,555,941
828,885
806,400
13,962,040

2,997,447▲2,555,941▲1,0430440,463

85,377,180
392,000,000
109,440,000
586,817,180

88,641,798
392,000,000
109,440,000
590,081,798▲3,264,618
00▲3,264,618

48,969,270
11,000,000
37,849,000
2,629,224
100,447,494

45,704,652
10,000,000
37,849,000
2,315,196
95,868,848

3,264,618
1,000,000
0314,028
4,578,646

0
19,000,000
2,000,000
2,854,780
23,854,780
711,119,454
725,521,957

8
21,000,000
2,000,000
2,854,780
25,854,788
711,805,434
725,767,474▲8▲2,000,000
00▲2,000,008▲685,980▲245,517

195,767
201,971864,100
114,582
2,006,500
3,382,920

93,181201,971
1,007,300
127,8392,578,900
4,009,191

102,5860▲143,200▲13,257▲572,400▲626,271

37,849,000
2,629,224
40,478,224
43,861,144

37,849,000
2,315,196
40,164,196
44,173,387

0
314,028
314,028▲312,243

501,440,000(501,440,000)(0)180,220,813(85,377,180)(59,969,270)
681,660,813
725,521,957

501,440,000(501,440,000)(0)180,154,087(88,641,798)(55,704,652)
681,594,087
725,767,474

0
(0)
(0)
66,726▲(3,264,618)(4,264,618)
66,726▲245,5178

（財）大竹財団

正味財産増減計算書
平成２８年

科

４月

目

Ⅰ. 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産受取配当金
基本財産受取賃貸料
特定資産受取利息
講演会事業収益
出版事業収益
受取寄附金
受取利息
雑収益
経常収益計
(2) 経常費用① 事 業 費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
調査研究費
資料製作費
講演会費
助成金
通信費
交通費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
事務用品費
図書費
器具備品費
会議費
修繕費
保険料
租税公課
雑費
② 管 理 費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
福利厚生費
通信費
交通費
減価償却費
地代家賃
水道光熱費
事務用品費
図書費
器具備品費
会議費
交際費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

１日から平成２９年

３月３１日まで

前年度(3,125,000)(38,779,200)(45,560)(61,000)(144,000)(1,000)(198,026)(5,770)42,359,556(3,125,000)(38,809,051)(183,609)(44,050)(144,400)(0)(210,638)(327,260)
42,844,008(0)(▲29,851)(▲138,049)(16,950)(▲400)(1,000)(▲12,612)(▲321,490)▲484,452

33,165,293(2,000,904)(5,402,800)(251,222)(906,865)(339,960)(2,423,652)(436,853)(5,865,600)(173,212)(660)(3,264,618)(7,743,472)(71,096)(45,535)(90,400)(0)(0)(1,057,900)(35,843)(2,894,800)(159,901)
5,757,120(1,769,496)(1,350,700)(62,806)(555,821)(53,795)(49,620)(0)(1,342,916)(43,576)(27,908)(0)(6,696)(395,773)(0)(98,013)38,922,413
3,437,143
03,437,143

33,687,366(2,230,260)(5,304,480)(224,454)(767,068)(294,425)(2,953,826)(361,491)(5,470,490)(178,957)(660)(3,264,618)(7,743,472)(83,305)(46,637)(74,629)(0)(0)(1,577,834)(35,843)(2,895,500)(179,417)
5,774,152(1,734,340)(1,326,120)(56,112)(470,140)(42,086)(52,120)(63,476)(1,342,916)(51,056)(27,922)(0)(49,952)(447,947)(0)(109,965)
39,461,518
3,382,490
03,382,490▲522,073(▲229,356)(98,320)(26,768)(139,797)(45,535)(▲530,174)(75,362)(395,110)(▲5,745)(0)(0)(0) 借地代、家賃等(▲12,209)(▲1,102)(15,771)(0)(0)(▲519,934)(0)(▲700)(▲19,516)▲17,032(35,156)(24,580)(6,694)(85,681)(11,709)(▲2,500)(▲63,476)(0)(▲7,480)(▲14)(0)(▲43,256)(▲52,174) 会議謝金等(0)(▲11,952)▲539,105
54,653054,653

9

増減

（単位円）
備考

当年度

（財）大竹財団
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

0

0

0

0
0
3,437,143
3,370,417
66,726
180,154,087
180,220,813

00
3,382,490
3,262,363
120,127
180,033,960
180,154,087

0054,653108,054▲53,401
120,127
66,7260
501,440,000
501,440,000
681,660,813

0501,440,000
501,440,000
681,594,087

000
66,72610正味財産増減計算書内訳表
平成２８年 ４月 １日から平成２９年 ３月３１日まで(単位：円）
科目実施事業等会計
継1

継2

その他会計
小計

他1

内部取
引控除

法人会計

他2

小計

38,779,200

38,779,200

3,125,000

03,125,000

38,779,200

38,779,200

15,141

15,14130,41915,141

15,14130,4190

144,0000

合計

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益00

基本財産受取配当金000

基本財産受取賃貸料
特定資産運用益00

特定資産受取利息
事業収益
講演会事業収益

受取寄附金
雑収益

0

0
61,000061,0000

144,0000

144,000

0

1,000

3,125,000
0

0

1,000

0

0

0

0

1,000

45,56045,5600

205,000
61,000144,000
041,904,200
38,779,200

0

0

0
0

61,00061,000

出版事業収益受取寄付金

00

144,000
0

1,000

0

0

203,796

0

1,000

0

203,796

1,000

受取利息

0

0

198,026

198,026

雑収益

0

0

5,770

5,770

38,939,341

3,359,215

経常収益計

61,000061,0005,171,676

7,310,685

12,482,361

145,000 38,794,341

0

42,359,556

0

33,165,293（２）経常費用
事業費

7,219,922

13,463,010

20,682,932

役員報酬

522,504

300,336

822,840

847,176

330,888

1,178,064

2,000,904

給料手当2,701,400

675,350

3,376,750

2,026,050

02,026,050

5,402,800

退職給付費用125,611

31,403

157,014

94,2080

94,208251,222

福利厚生費

292,537

117,015

409,552

409,552

87,761

497,313906,865

調査研究費

244,8400244,840

95,120095,120339,960

資料製作費

0

0

0

2,423,652

02,423,652

2,423,652

講演会費

436,8530436,853000436,853

助成金

05,865,600

5,865,600

0005,865,600

通信費

2,270

2,581

4,851

168,3610

168,361

173,212

交通費

660

0

660

0

0

0

660

0

0

0

0

3,264,618

3,264,618

3,264,618

減価償却費
地代家賃

706,797282,719989,516

989,517

5,764,439

6,753,956

7,743,472

水道光熱費

22,934

9,174

32,10832,1086,880

38,98871,096

事務用品費

14,6895,875

20,564

20,564

4,407

24,97145,535

図書費

49,000049,00041,400041,40090,400

器具備品費

0

0

0

0

0

0

0

会議費

0

0

0

0

0

0

0

修繕費

0

0

0

0

1,057,900

1,057,900

1,057,900

保険料

0

0

0

0

35,84335,84335,843

租税公課
雑費

0

0

0

0

2,894,800

2,894,800

2,894,800

51,581

20,632

72,21372,214

15,47487,688

159,901

管理費

5,757,120

0

5,757,120

役員報酬

1,769,496

1,769,496

給料手当

1,350,700

1,350,700

退職給付費用62,80662,806

福利厚生費

555,821555,821

通信費

53,79553,795交通費49,62049,620

減価償却費

0

0

地代家賃

1,342,916

1,342,916

水道光熱費

43,576

43,576

事務用品費

27,90827,908

図書費

0

0

6,696

6,696

会議費

395,773395,773

交際費

0

0

租税公課

0

0

器具備品費

雑費

経常費用計
当期経常増減額

98,013

5,171,676

7,310,685

12,482,361

7,219,922 13,463,010▲ 5,110,676 ▲ 7,310,685 ▲ 12,421,361 ▲ 7,074,922 25,331,331
00098,013

20,682,932 5,757,120
18,256,409 ▲ 2,397,905

0038,922,413
3,437,143

0

0

0

0

0

7,074,922 ▲ 24,331,331▲ 17,256,409

17,256,409

1,000,000

14,858,504

03,370,417

２．経常外増減の部
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前当期一般正味財産増減額

00▲ 5,110,676▲ 7,310,685

法人税、住民税及び事業税▲ 12,421,361

01,000,000

0003,437,143
3,370,417

当期一般正味財産増減額▲ 5,110,676▲ 7,310,685▲ 12,421,361

01,000,000

1,000,000

11,488,087

66,726

一般正味財産期首残高▲ 15,500,304 ▲ 19,736,262▲ 35,236,566

0

144,346,450

144,346,450

71,044,203

180,154,087

一般正味財産期末残高▲ 20,610,980 ▲ 27,046,947▲ 47,657,927

0

145,346,450

145,346,450

82,532,290

0180,220,813

0

0

0

0

0

0

Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額

0

0

0

392,000,000

392,000,000

109,440,000

0

0

0

0

392,000,000

392,000,000

109,440,000

0501,440,000▲ 20,610,980 ▲ 27,046,947▲ 47,657,927

0

537,346,450

537,346,450

191,972,290

0681,660,813

指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

011501,440,000

財務諸表に対する注記
１．重要な会計指針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
在庫出版物・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっている。
(3) 固定資産の減価償却方法
建物及び什器備品・・・定額法によっている。
(4) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・職員に対する退職給付金の支給に備えるため、退職金規定に基づ
く期末要支給額を計上している。
(5) 消費税等の経理処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
２．会計方針の変更
退職給付引当金の会計方針の変更
当期より「公益法人会計の運用指針について」（平成１７年３月２３日公益法人等の指導監督等に関する関係省庁連絡会議幹事会申合せ）を適用している。
３．基本財産及び特定財産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減及びその残高は、次のとおりである。
科
目
基本財産
建物
借地権
投資有価証券
小計
特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

88,641,798
392,000,000
109,440,000
590,081,798▲3,264,618

45,704,652
10,000,000
37,849,000
2,315,196
95,868,848
685,950,646

3,264,618
1,000,000（単位:円）
当期末残高

当期減少額

▲3,264,618

314,028
4,578,646
1,314,028

085,377,180
392,000,000
109,440,000
586,817,180

0048,969,270
11,000,000
37,849,000
2,629,224
100,447,494
687,264,674

４．基本財産及び特定財産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位:円）
科
目
基本財産
建物
借地権
投資有価証券
小計
特定資産
減価償却引当資産
修繕引当資産
預り保証金引当資産
退職給付引当資産
小
計
合
計

当期末残高
85,377,180
392,000,000
109,440,000
586,817,180
48,969,270
11,000,000
37,849,000
2,629,224
100,447,494
687,264,674
12(うち指定充当額) (うち一般充当額) (うち負債対応額)

85,377,180
392,000,000
109,440,000
501,440,000

085,377,180

0

48,969,270
11,000,000

0501,440,000

59,969,270
145,346,450

37,849,000
2,629,224
40,478,224
40,478,224

５、固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位:円）
科目
減価償却累計額 当期末残高
取得価額
建物134,346,450 ▲48,969,270
85,377,180
計
134,346,450 ▲48,969,270
85,377,180
６、在庫出版物当期仕入原価の内訳
在庫出版物当期仕入原価の内訳は、次のとおりである。
科（単位:円）
期首在庫出版物 当 期 仕 入 額 期末在庫出版物 当 期 仕 入 原 価
①
②
③
①＋②－③
806,400
2,357,556
806,400
2,357,556
806,400
2,357,556
806,400
2,357,556

目

資料制作費
計

７、満期保有目的債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的債券の内訳は、次のとおりである。
銘

柄

時価（参考価格）
帳簿価額
2,000,000
2,008,000
2,000,000
2,015,400
2,000,000
2,017,200
2,000,000
2,004,000
2,000,000
2,020,000
2,000,000
2,019,800
1,000,000
997,800
2,000,000
2,005,400
2,000,000
2,040,000
2,000,000
2,011,400
19,000,000
19,139,000

オリックス第166回
住信ＳＢＩネット銀行第２回劣後ソニー 第29回
ソフトバンク 第51回
ソフトバンク劣後債 第1回
大和証券グーループ第13回
大和証券グーループ第27回
広島ガス 第12回
みずほ銀行第21回劣後債
ユナイテッデ・アーバン第13回

計８、関連当事者との取引内容
実施事業資産について
実施事業資産はありません。

13（単位:円）
評価損益
8,000
15,40017,2004,000
20,00019,800▲2,2005,400
40,00011,400139,000

附

属

明

細

書

１．基本財産及び特定財産の明細
区分
基
本
財
産

前期末残高

当期増加額

建物
中央区京橋1ｰ1ｰ5 ｾﾝﾄﾗﾙﾋﾞﾙ13F
借地権

88,641,798▲3,264,618

中央区京橋1-1-5 (512.18㎡x7.61%)

392,000,000

科

目

0

85,377,180
392,000,000

投資有価証券(株)国際商事 株式８万株

基本財産計
減価償却引当資産
定期預金 大和ﾈｸｽﾄ銀行ｴﾋﾞｽ支店

特
定
資
産

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

109,440,000
590,081,798▲3,264,618

0

109,440,000
586,817,180

45,704,652

3,264,618

0

48,969,270

10,000,000

1,000,000

37,849,000

0037,849,000

2,315,196
95,868,848

314,028
4,578,646

002,629,224
100,447,494

修繕引当資産普通預金 りそな銀行東京中央支店

11,000,000

預り保証金引当資産
定期預金 みずほ銀行京橋支店

退職給付引当資産
定期預金 大和ﾈｸｽﾄ銀行ｴﾋﾞｽ支店

特定資産計

２．引当金の明細
退職給付引当金
科目

退職給付引当金（単位：円）
期首残高

当期増加額

2,315,196

314,028

14

当期減少額
目的使用
その他

期末残高
2,629,224

公益目的支出計画実施報告書（平成２８年４月１日～平成２９年３月３１日）

一般財団法人 大竹財団

15

平成29年6月 日
内閣総理大臣
安倍 晋三

殿
法人の名称

一般財団法人大竹財団

代表者の氏名 大竹 宇蘭

公益目的支出計画実施報告書等の提出について
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第127条第3項の規定により、別紙のとおり 平成２8 年度（ 平成28年4月1日

から 平成29年3月31日

公益目的支出計画実施報告書等を提出いたします。

16

まで）の

【別紙１：法人の基本情報】
A013258

法人コード

一般財団法人大竹財団

法人名１．基本情報フリガナ

イッパンザイダンホウジンオオタケザイダン
一般財団法人大竹財団

法人の名称

主
た
る
事
務
所
の
住
所
及
び
連
絡
先

住所

代表電話番号〒

1040031

東京都03-3272-3900

注（内線） FAX番号

代表メールアドレス

office@ohdake-foundation.org,sato@ohdake-foundation.org

ホームページアドレス

http://ohdake-foundation.org/

代表者の氏名

大竹 宇蘭
04月

事業年度

担
当
者

中央区京橋１丁目１番５号

01日～

03月

氏名（又は名称）佐藤 壽弘

役職（又は担当者名）

電話番号

03-3272-3900

ＦＡＸ番号

03-3274-1707

31日
常務理事
03-3274-1707

電子メールアドレス

sato@ohdake-foundation.org

事業の概要「地球に平和を」を理念に、戦争の原因となる人口問題、食糧問題や人類の存続を脅かす環境、エネルギー問題などの調査研究、国内外の個人、およびNGO、NPOとの情報交換や活動支援をおこなっている。

注：代理人による提出の場合は委任状を添付し、代理人が法人の場合は「氏名」の欄に名称を、「役職」欄に担当者名を記載してください。

17

【別紙２：公益目的支出計画実施報告書】
２．公益目的支出計画実施報告書【 平成２8年度（ 2016/4/1

か 2017/3/31
らまで）の概要】

１．公益目的財産額

566,735,827円

２．当該事業年度の公益目的収支差額 （（１）＋（２）−（３））

47,657,927円（１）前事業年度末日の公益目的収支差額

35,236,566円（２）当該事業年度の公益目的支出の額

12,482,361円（３）当該事業年度の実施事業収入の額

61,000円
519,077,900円

３．当該事業年度末日の公益目的財産残額４．２の欄に記載した額が計画に記載した見込み額と異なる場合、その概要及び理由 注

計画作成時点の見込みに比べ、当期の公益目的支出が655,961円上回り、実施事業収入が199,000円下回った。継２の助成金の支出が多かったこと、継１における講演会開催回数が予定より少なかったことなどがが主な要因である。なお、
公益目的支出計画の実施期間があと４5年間である一方、公益目的収支差額の計画額との差額は1,392,327円であり、今後の実施事業の規模を鑑みても、実施期間に関しては影響がないと考える。

注：詳細は、別紙様式に個別の実施事業等ごとに記載してください。

【公益目的支出計画の状況】
平成74年3月31日（１）計画上の完了見込み

公益目的支出計画の完了予定事業年度の末日（２）（１）より早まる見込みの場合

前事業年度
計画
公益目的財産額

566,735,827

公益目的収支差額

34,699,200

公益目的支出の額

11,826,400

実施事業収入の額

260,000

公益目的財産残額

532,036,627

当該事業年度

翌事業年度

実績

計画

実績

円

566,735,827
円

566,735,827
円

566,735,827

円

35,236,566
円

46,265,600
円

47,657,927

円

11,913,537
円

11,826,400円

12,482,361

円

44,050円

260,000円

61,000円

531,499,261
円

520,470,227
円

519,077,900

計画
円
円
円
円
円

注：前事業年度及び当該事業年度の計画及び実績の額、翌事業年度の計画の額を記載してください。

18

566,735,827
57,832,000
11,826,400
260,000
508,903,827

円
円
円
円
円

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号
継1

事業の内容
人口、環境、食糧、資源エネルギー問題等の国内外の社会問題の情報収集・調査・啓発を行い、戦争の起こらない平和で持続可能な社会の実現を目指す事業（１）計画記載事項
事業の概要（１）趣旨（目的）・まとめた理由
人類が過去から現在に至るまで犯してきた戦争は、人口と物量の不均衡による資源の争奪を要因として引き起こされてきた点大なるものがあるので、これらの紛争の要因やそれらに付随する社会的な問題を解決し、平和で持続可能な社会を実現するためにこれらの事業を行う。ア・イの事業は、共通の目的を達成する手段と位置づけられることから一つにまとめた。
（２）事業
ア 講演会
平和を脅かす原因となる人口、環境、食糧、資源エネルギー問題等の国内外の憂慮すべき社会問題について、それらの問題を研究す
る外部の専門家や問題解決に取り組むＮＰＯ、ＮＧＯの活動家を講師に招き、講演会・シンポジウムの他、これらの社会問題を扱ったドキュメンタリー映画上映等の事業を月１回 （8月を除く）、全１１回開催する。
講師料は１回５～７万円で、参加者には基本的に制限は無く、参加費を低額（通常１人５００円、学生は無料）にしている。
参加者の募集はホームページ又は電話により予約受付を行うが、事前申し込みの無い当日参加も多い。
場所は本部会議室（定員約 30人）又は外部の会場を借りて行う。
＜23年度事例＞
・講演会「固定価格買取制度で風力発電は変わるのか ?」講師：斉藤純夫氏（ウインドコネクト(株)代表取締役）
会場：大竹財団会議室
・上映会「100,000年後の安全」
講師：滝川康治氏（ルポライター）
会場：東京ウィメンズプラザ・ホール
・他７会など全９回参加者総数４５１名
イ 情報収集・調査取材活動
人口、環境、食糧、資源エネルギー問題等を中心に社会問題についての調査研究に加え、研究機関、ＮＰＯ・ＮＧＯより発行される資料の収集・管理を行う。また調査取材活動として、現地調査や他団体が主催するシンポジウム・セミナ一等に参加して、新しいトピックの収集や現状把握に努めるとともに、情報収集や意見交換、交流を行い、関係の強化やパートナーシップの構築を図る。
調査取材活動で得られた成果は、当財団が発行する機関誌等の印刷物や講演会での発表等の方法により、広く一般に公表する。
＜23年度事例＞
・主な収集紙誌『WINDPOWER MONTHLY』、『EPレポート』、『ソーラーシステム』、『原子力産業新聞』、『エネルギーフォーラム』、『週刊金曜日』、『DAYS JAPAN』、『難民を助ける会AARニュース』、『JATAN NEWS』、『カンボジア通信』、『世界人口ブレティン』、『反フッ素レター』、『フッ素研究』、『HRNニュース』、『ジュノーさんのように』、『パイザ』、『お米の勉強会』など・会員として登録している団体(特活)APLA、(特活)日本国際ボランティアセンタ一、(特活)アジア太平洋資料センタ一、(特活)原子力情報資料室、(特活)国際協力NGO
センタ一、(特活)日本消費者連盟、(特活)ピースデポ、(特活)ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議、食の安全・監視市民委員会、バルディーズ研究会、食品と暮らしの安全、全国公益法人協会
・取材活動の事例
上関原子力発電所予定地および祝島視察 (23年7月)
宮城県石巻市の被災状況取材およびコミュニティイベントの開催 (23年12月)（３）財源等
講演会の参加費収入、基本財産である建物賃貸収益を財源とする。
（４）業務委託
委託していない。
（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

5,485,000円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額

260,000円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
事業報告書に記載（１）当該事業に係る公益目的支出の額

5,171,676円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

61,000円（３）（（１）−（２））の額

5,110,676円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

5,171,676円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額

61,000円

19

（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由 注
計画作成時点の見込みに比べ、公益目的支出の額が、313，324円、収入の額が199，000円下回った。その結果、（３）の収支差額が114、324円計画した金額を下回った。講演会が予定どおり開催できなかったことが主な原因であるが、実施事業の規模を鑑みても、公益目的支出計画全体の実施に影響がないと考える。

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

20

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（３）実施事業資産の状況等
番号 注

資産の名称

（事業単位ごとに作成してください。）
時価評価資産の算定日の時価移行後に取得した
場合の取得価額円

前事業年度末日の帳簿価額

当該事業年度末日の
帳簿価額

円

円

円

使用の状況
該当無し

注：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ１、ロ２・・ａ１・など）を記載してください。

21

(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業(継続事業)の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号
継1

事業の内容
人口、環境、食糧、資源エネルギー問題等の国内外の社会問題の情報収集・調査・啓発を行い、戦争の起こらない平和で持続可能な社会の実現を目指す事業【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目
講演会事業収益計（１）損益計算書の収益の額（２）実施事業収入の額（２）の額の算定に当たっての考え方 注

61,000円

継１についての講演会事業収益は、実施事業に係る61,000円 対価収入であるため、実施事業収入とする。

61,000円

61,000円

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目
その他

計（１）損益計算書の費用の額（２）公益目的支出の額（２）の額の算定に当たっての考え方 注

5,171,676円

異なる費用科目はないため、（１）と（２）は同額であ5,171,676円 る。

5,171,676円

5,171,676円

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

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(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕（事業単位ごとに作成してください。）【実施事業（継続事業）の状況等】
事業番号

事業の内容
人口、環境、食糧、資源エネルギー問題等の国内外の社会問題の解決に取り組む個人・市民団体等への助成事業

継2（１）計画記載事項
事業の概要（１）趣旨（目的）
平和や人類の存続、人権を脅かす様々な社会的な問題が発生しており、多くのＮＧＯ・ＮＰＯ等がこれらの問題解決のために活動しているが、資金的に余裕がなく困窮している場合が少なくない。
こうした市民団体等の活動を金銭的にサポートすることにより、当財団の目指す平和で持続可能な社会を実現し、広く社会に貢献する。
（２）事業肉容平和を脅かす原因となる人口、環境、食糧、資源エネルギー問題、社会保障及び国際協力等の各分野において活動をするＮＧＯ・ＮＰ
Ｏ・個人の方々から助成金事業の応募を募る。募集についてはホームページ上に応募要項を記載し、年聞を通して募集している。
応募要項の概略は以下の通り。
優先助成分野：平和、環境／資源エネルギー、人口／社会保障、国際協力
募集形態：公募
助成上限額：５０万円
選考方法：申請書類により、事業の目的・公益性・有効性・予算金額が適性かどうかについて、理事長他審査を担当する常務理事2
名・事務局長で協議の上、支給の可否及び助成金額を決定する。なお、申請の受付・審査にあたっては、公正を期し、特定の団体に偏らないようにする。
助成対象：公益、社会問題の解決に取りくむ事業をおこない、日本国内に事務所や連絡先をもつＮＰＯ、任意の市民団体、ボランティ
アグループ、個人
提出書類：申請書（事業を実施する団体の概要、事業計画書、収支予算書他応募要項に記載）
助成先・金額は事業報告書に記載し当財団のホームページ上で公表している。
助成対象者には、助成事業終了後に報告書提出の義務を課し、当財団主催の講演会や機関誌で報告することもある。
＜平成23年度事例＞（詳細は事業報告書に記載）
応募５１件、助成実施１４件、総額4,631,000円
・給付先：（特活）FoE Japan
目 的：脱原発・エネルギーシフトの政策実現に向けたシンポジウム
金 額：￥500,000
・給付先：公害薬害職業病補償研究会
目 的：公害・薬害等の被害補償制度の比較検討、報告書の作成と報告会開催
金 額：￥500,000
・他１２件（３）財源等基本財産である建物賃貸収益を財源とする。
（４）業務委託
委託していない。
（１）当該事業に係る公益目的支出の見込額

6,341,400円（２）当該事業に係る実施事業収入の見込額0円（２）当該事業年度の実施状況
事業の実施状況について
事業報告書に記載（１）当該事業に係る公益目的支出の額

7,310,685円（２）当該事業に係る実施事業収入の額

円（３）（（１）−（２））の額

7,310,685円（４）当該事業に係る損益計算書の費用の額

7,310,685円（５）当該事業に係る損益計算書の収益の額円（１）及び（２）に記載した額が計画に記載した額と異なる場合、その内容及び理由

注

計画作成時点の見込みに比べ、助成金等の増加により（１）並びに（３）の金額が969,285円計画した金額を上回った。実施事業の規模を鑑みても、公益目的支出計画全体の実施に影響がないと考える。

注：この事業に係る公益目的支出の額等の変更が、公益目的支出計画全体の実施に影響を与えるか否かについても記載してください。

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(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業（継続事業）の状況等】（３）実施事業資産の状況等
番号 注

資産の名称

（事業単位ごとに作成してください。）
時価評価資産の算定日の時価移行後に取得した
場合の取得価額円

前事業年度末日の帳簿価額

当該事業年度末日の
帳簿価額

円

円

円

使用の状況
該当無し

注：算定日に有していた資産については、移行認可申請書（別表Ａ公益目的財産額の算定）に記載した資産の番号（イ１、ロ２・・ａ１・など）を記載してください。

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(2)〔公益目的支出計画実施報告書〕【実施事業(継続事業)の状況等】（事業単位ごとに作成してください。）

事業番号
継2

事業の内容
人口、環境、食糧、資源エネルギー問題等の国内外の社会問題の解決に取り組む個人・市民団体等への助成事業【実施事業収入の額の算定について】（１）「損益計算書の収益の額」に対応した（２）「実施事業収入の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目

計（１）損益計算書の収益の額（２）実施事業収入の額（２）の額の算定に当たっての考え方 注

円

円

円

円

注：実施事業収入の額の算定の記載事項について、必要な説明書類を添付してください。

【公益目的支出の額の算定について】（１）「損益計算書の費用の額」に対応した（２）「公益目的支出の額」を記載し、その算定に当たっての考え方を記載してください。
損益計算書の科目
その他

計（１）損益計算書の費用の額（２）公益目的支出の額（２）の額の算定に当たっての考え方 注

7,310,685円

異なる費用科目はないため、（１）と（２）は同額であ
7,310,685円 る。

7,310,685円

7,310,685円

注：（１）と（２）が同額である場合には、「科目」欄を「その他」として、まとめた額を（１）及び（２）欄に記載してもかまいません。

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別表A〔公益目的支出計画実施報告書〕【公益目的支出計画実施期間中の収支の見込みについて】（１）その他の主要な事業について変更の内容及び公益目的支出計画の実施に対する影響等 注１
特に記載すべき内容はありません。

注１：その他の主要な事業として、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」に記載した事業のうち、その事業の内容や実施方法に変更があった場合に、事業番号、変更の内容、その理由及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。
また、新たにその他の主要な事業を開始した場合は、その旨、当該事業の概要及び公益目的支出計画の実施に対する影響を記載してください。なお特に記載すべき内容がない場合はその旨入力してください。

（２）資産の取得や処分、借入について
実施内容（計画の変更内容）及び公益目的支出計画の実施に対する影響等 注２
特に記載すべき内容はありません。

注２：「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載した多額の借入や施設の更新、高額財産の取得・処分等の活動を実施した場合は、公益目的支出計画に与えた影響を記載してください。また、「公益目的支出計画実施
期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもののうち、計画内容に変更があった場合に、変更の内容、その理由及び
公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
また、「公益目的支出計画実施期間中の収支の見込み」の備考欄に記載したもの以外で、法人全体の財務に大きな影響を与える活動を新たに予定する場合は、その内容、理由及び公益目的支出計画に対する影響を記載してください。
なお特に記載すべき内容がない場合はその旨入力してください。

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別表B〔公益目的支出計画実施報告書〕【引当金等の明細】（１）実施事業に係る引当金
引当金の名称

目的

番号

事業番号

当期減少額
期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

職員の退職給付に備えるため退職給付引当金継１ 継２ 管12,315,196円

314,028円

円

円

2,629,224円（２）（１）以外の引当金のうち、算定日において計上していたもの
引当金の名称

目的

番号

当期減少額
期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

円

円

その他

円

円

円

（３）「その他支出又は保全が義務付けられているもの」としたもの 注
財産の名称

目的

番号

当期減少額
期首の価額

当期増加額

期末の価額
目的使用

円

円

その他

円

円

円

注：算定日において、退職給付会計導入に伴う変更時差異の未処理額を公益目的財産額から控除した場合については、
当該未処理額は記載不要です。なお特に記載すべき内容がない場合は空欄のまま「登録」ボタンをクリックしてください。

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