第 52 号

防災科学技術研究所主要災害調査2018 年 9 月

平成 29 年 7 月九州北部豪雨に関する被害・対応状況の整理とタイムライン作成
池田真幸＊・篠原徹＊＊

Organizing Information on Local Damage and Disaster Relief Activities:
Drawing a Timeline Chart for the July 2017 Northern Kyushu Heavy Rainfall
Masaki IKEDA* and Toru SHINOHARA***

Integrated Research on Disaster Risk Reduction Division,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, Japan**

Storm, Flood and Landslide Research Division,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, Japan

Abstract
It is essential to grasp the whole picture of the disaster for disaster response and its verification. In this report, we
corrected public documents about the damage situation at each place and disaster relief activities of each institution
during the July 2017 Northern Kyushu Heavy Rainfall, organized the information topic-wise, and created a
prototype of purpose-specific timeline chart as a method of visualization. By creating the timeline chart of searchand rescue activities, four periods of “confusion, information shortage, rescue and resolving isolation”, “peak ofsearch activity”, “wide-area search activity”, and “transition to ordinary system” were categorized.
Key words: Timeline chart, July 2017 Northern Kyushu Heavy Rainfall, Search and rescue, Visualization

1. はじめにの可視化手法として適用した．災害後タイムライン

災害対応の実施や検証において，災害の全体像をの作成は以下の手順で行った．

把握することは不可欠である．本稿では，平成 29
年 7 月九州北部豪雨の各地の被害状況と各機関の対① 被災自治体の災害対策本部資料，および災害対応関係機関の公開資料を収集した．

応を可視化するため，タイムラインの作成を試みた．

② 収集した資料の内容を「被害状況」と「対応記録」

国土交通省（2016）によると，「タイムライン」とはに分類し，更に目的別に整理した．整理の結果「各地域における防災関係機関の災害対応力の向上を 3 章および 4 章に示した．

を目的」とし，「防災関係機関が災害発生時の状況を③ 特定の目的（「捜索・救助」）について，被害情報想定し共有した上で」策定する「防災行動計画」を指と各機関の対応に関する記述を時系列に並べる

す．従来タイムラインは事前の防災計画の策定手法

ことで，被害状況と各機関の対応状況を可視化であるが，本稿では災害発生後の各地域における被した「タイムライン」を作成した．タイムライン

害状況と各防災関係機関の対応行動を把握するため作成の結果は 5 章に示した．

* 国立研究開発法人** 国立研究開発法人

防災科学技術研究所
防災科学技術研究所

社会防災システム研究部門
水・土砂防災研究部門－ 21 －

防災科学技術研究所主要災害調査

2. 災害現象の状況

第 52 号2018 年 9 月

住家被害は，福岡県では全壊 274 棟，半壊 830 棟，
一部損壊 39 棟，床上浸水 22 棟，床下浸水 582 棟で・豪雨の状況
6 月 30 日から 7 月 4 日にかけて梅雨前線が北陸地あった．大分県では，全壊 48 棟，半壊 269 棟，一方や東北地方に停滞し，その後ゆっくり南下して 7

部損壊 5 棟，床上浸水 150 棟，床下浸水 843 棟であっ

月 5 日から 10 日にかけては朝鮮半島から西日本にた．全国では，20 県で全壊 323 棟，半壊 1,104 棟の停滞した．また，7 月 2 日 9 時に沖縄の南で台風 3被害が発生した．6）号が発生し，東シナ海を北上し，7 月 4 日 8 時頃に・交通機能の被害

長崎市に上陸した．その後台風第 3 号は東に進み，高速道路では災害による不通区間は発生しなかっ

5 日 9 時に日本の東で温帯低気圧に変わった．これた．災害警戒のための事前の通行規制は，大分道でら梅雨前線や台風の影響により，西日本から東日本

4 区間，九州道で 8 区間など，全国の高速道路 23 区を中心に局地的な大雨となった．6 月 30 日から 7 月間において，7 月 5 日から 10 日にかけて規制が行わ

10 日までに観測された総降水量は，福岡県朝倉市朝れた．7 月 10 日に全ての規制が解除された．4）

倉で 660.0 mm，長崎県壱岐市芦辺で 567.5 mm，大直轄国道では，7 月 8 日 10:55 に鹿児島県垂水市

分県日田市日田で 500.0 mm など，各地で 7 月の月

牛根境で通行止めが発生した．7 月 8 日 21:00 に規

降水量の平年値を上回る大雨となった．

2）

制が解除された．全国の直轄国道では，この他に災九州北部地方では，2017 年 7 月 5 日から 6 日にか害による規制は発生しなかった．4）

けて線状降水帯が形成・維持されたことにより，記

都道府県管理国道では，福岡県東峰村小石原の国録的な大雨となった．7 月 5 日 0 時～ 7 月 6 日 24 時

道 500 号線で法面崩壊による不通区間が発生し，7の 48 時間降水量は福岡県朝倉市で 586.0 mm，大分

月 5 日 18:30 から復旧が完了した 9 月 6 日 10:00 ま2）

県日田市で 402.5 mm を記録した ．気象庁は本災で規制が行われた 7）．全国の都道府県管理国道では，害を「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」と命名した 3）．

10 県 21 区間で災害による不通区間が発生したが，・河川氾濫の状況

10 月 29 日 13:00 に全ての規制が解除された 4）．
県道・政令市道では，2018 年 1 月 17 日 10:00 現在，

福岡県朝倉市では，筑後川水系桂川の堤防決壊により，半壊 301 戸，床上浸水 247 戸，床下浸水 321

3 県 1 市の 8 区間で通行止めとなっている．4）

戸，農地浸水約 682.9ha の被害が発生した．全国で鉄道では，新幹線，在来線の脱線等の被害はなかっ

は 52 河川が氾濫し，18 県 28 市町村で被害が発生た．新幹線施設に被害はなかった．在来線施設は，した（2018 年 1 月 17 日時点）．

4）

九州旅客鉄道久大線・光岡～日田間で橋梁が流出し
7 月 5 日 12:55 から運転休止，同日田彦山線・大行・斜面災害の状況
福岡県朝倉市では，113 件の土石流が発生し，18

司駅構内で駅舎倒壊等の被害が発生し添田～夜明間

名の死者・行方不明者を含む被害が発生した．大分

で 7 月 5 日 15:55 から運転休止となり，2018 年 1 月

県日田市では，小野地区で大規模な地すべりが発生

17 日 10:00 現在も再開していない．全国では，上記

し，死者 1 名，負傷者 2 名を含む被害が発生した．

2 区間を含め，4 事業者 8 路線 10 箇所で被害が発生

また，この地すべりにより筑後川水系小野川で河道した．4）閉塞が発生した．全国では 16 県で 453 件の斜面災

・電力，水道，ガス供給および通信の被害

害が発生した（2018 年 1 月 17 日時点）．

4）5）

九州電力管内では，7 月 4 日，台風第 3 号の影響により，長崎県，熊本県の一部地域で約 11.8 千戸の3. 被害状況

停電が発生し，7 月 4 日 21 時 38 分に復旧した．また，・各地の人的被害と住家被害

豪雨の影響により，福岡県，大分県，熊本県の一部

人的被害は，福岡県朝倉市では死者 34 名（うち 1

地域で，7 月 6 日 15:00 時点で約 5.4 千戸に停電が名は災害関連死），行方不明者 2 名，東峰村では死発生した．7 月 9 日 22:52，土砂崩れ等により侵入

者 3 名，大分県日田市では死者 3 名が発生した．全

不可能な地域の福岡県朝倉市の約 300 戸を除き全面

国では，死者 42 名，行方不明者 2 名の人的被害が復旧した．8）9）発生した（2018 年 1 月 17 日時点）．6）

水道供給被害は，最大時 3,086 戸が断水となった．
－ 22 －

平成 29 年 7 月九州北部豪雨に関する被害・対応状況の整理とタイムライン作成－池田・篠原

熊本県南阿蘇村・南小国村は 7 月 6 日，福岡県添田

4. 各地における災害対応

町は 7 月 7 日，大分県日田市は 7 月 10 日，福岡県

4.1 災害対策本部等の設置

東峰村は 7 月 21 日，福岡県朝倉市は 7 月 28 日，そ・都道府県災害対策本部等の設置状況

れぞれ断水が解消した（被害甚大地域を除く）．
ガス供給に関する被害情報はなかった．

9）

福岡県では，北九州地方および筑紫地方（筑後南部）

9）の一部に大雨洪水警報が発表されたことから，2017

固定回線（電話回線・インターネット回線・専用

年 7 月 5 日 12:39 に福岡県災害警戒本部を設置，同線等）の被害は，NTT 西日本のサービスにおいて最日 15:30 に福岡県災害対策本部に移行した 10）．2018

大時，福岡県で約 1,220 回線，大分県で 245 回線が

年 1 月 1 日に，災害応急対策がおおむね終了したこ

停止した．福岡県では 7 月 10 日 4:00 時点で全面復とから，災害復旧・復興推進本部に移行した 11）．

旧が確認された．大分県では 7 月 10 日 14:30 に全面復旧した．

9）

大分県では，2017 年 7 月 5 日 11:04 に災害対策連絡室を設置，同日 15:30 に災害対策本部に移行，同

携帯電話回線は，NTT ドコモ，KDDI（au），ソフ
トバンクのサービスにおいて最大時，福岡県で 54

日 19:30 に災害対策本部に移行した 12）．7 月 15 日
14:00 に災害対策本部を廃止した 6）．

局，大分県で 37 局，長崎県で 17 局，佐賀県で 8 局，全国では，岐阜県，愛知県，三重県，島根県，広熊本県で 7 局が停波した．福岡県朝倉市では，NTT

島県，熊本県で災害対策本部が設置された．6）

ドコモは 8 月 2 日 13:00 時点，KDDI（au）は 7 月 13・市町村災害対策本部等の設置状況

日 7:30 時 点， ソ フ ト バ ン ク は 7 月 14 日 6:30 時 点

福岡県朝倉市では，2017 年 7 月 5 日 14:10 に災害で，全サービスエリアの復旧（周辺局・移動局によ警戒本部を設置，同日 14:26 に災害対策本部に移行

るカバーを含む）が確認された．福岡県東峰村では，した．その後，2018 年 1 月 1 日に災害警戒本部に

NTT ド コ モ は 7 月 14 日 6:30 時 点，KDDI（au）は 7

移行した．13）

月 11 日 6:30 時点，ソフトバンクは 7 月 11 日 17:30

同県東峰村では，2017 年 7 月 5 日 13：14 に災害時点で，全サービスエリアの復旧（周辺局・移動局

警戒本部を設置，同日 15：30 に災害対策本部に移によるカバーを含む）が確認された．大分県日田市

行した．その後，9 月 25 日に災害対策本部を閉鎖し，では，NTT ドコモは 7 月 24 日 6:30 時点，KDDI（au）

復興対策事業を進めるため災害復興対策本部を設置

は 7 月 12 日 17:30 時点，ソフトバンクは 7 月 11 日 6:30

した．14）15）

時点で，全サービスエリアの復旧（周辺局・移動局

大分県日田市では，2017 年 7 月 5 日 14：15 に災によるカバーを含む）が確認された．各事業者の最害警戒本部を設置，同日 15：15 に災害対策本部に

大停波局数と全エリア復旧が確認された時期を表 1

移行した．その後，8 月 8 日に災害警戒本部に移行に示した．NTT ドコモは朝倉市内の道路不通の影響した．16）

によって，道路開通まで復旧作業および移動局等に4.2 避難指示等の発令
7 月 3 日から 8 月 2 日までに避難指示が発令されよるエリアカバーが実施できなかったことから，全体の復旧時期が遅れている．

9）

た市町村は，新潟県上越市，和歌山県那智勝浦町，
島根県浜田市，益田市，邑南町，広島県安芸高田市，

表1
携帯電話回線の最大停波局数と復旧時期
Table 1 Number of cellular base stations that halted
services and the recovery period of eachservice provider.

福岡県北九州市，久留米市，うきは市，嘉麻市，朝倉市，筑前町，東峰村，大刀洗町，添田町，熊本県
南阿蘇村，大分県中津市，日田市であった．6）
4.3 救助・孤立解消と行方不明者捜索

最大NTT ドコモ42 局

KDDI（au）
27 局

ソフトバンク51 局

停波

福岡県 17 局

福岡県 11 局

福岡県 26 局

局数

大分県 15 局

大分県 8 局

大分県 14 局

設で孤立が発生した 10）．福岡県東峰村では，4 地区

復旧

8月2日

7 月 13 日

7 月 14 日と福祉施設 1 施設で計 778 名が孤立した 10）．大分

時期

13:00 時点

7:30 時点

6:30 時点

県日田市では，最大時，5 地区で約 545 人の孤立者

・孤立地区の発生と解消の状況
福岡県朝倉市では，9 地区 342 名と福祉施設 1 施が発生した 12）．

－ 23 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

和歌山，広島，香川，佐賀，宮崎，鹿児島に，機動・行方不明者の状況
行方不明者（連絡が取れない方を含む）は，福岡県

警察通信隊として，近畿管区，中国管区，九州管区，

朝倉市，東峰村，大分県日田市に集中した．日田市

佐賀，鹿児島に出動指示が出された．警察災害派遣

では 2017 年 7 月 7 日，東峰村では 12 日に，安否確隊の活動規模は，3 管区 20 府県警察で延べ 3,110 人

認および捜索活動によって行方不明者が 0 人となっの活動となった．7 月 26 日に全ての派遣を終了した．9）

た．これにより，12 日以降の捜索対象地域は朝倉

福岡県では，上述の通り福岡県警察本部に災害警

市 1 市のみとなった．行方不明者数は 7 月 8 日が 30

備本部が設置されたことに加え，朝倉警察署に署災人で最大となり，以降，7 月 16 日まで減少が続い

害警備本部が設置された．また，福岡県災害対策本た．しかし，多量の土砂と流木の堆積により捜索活部と朝倉市災害警備本部に，福岡県警の情報連絡員

動は難航し，その後は発見が進まず停滞した．7 月

数名が派遣された．

16 日以降は筑後川から有明海にかけての広域捜索を

・消防機関の対応実施し，7 月 24 日には筑後川流域の重点捜索を行っ

総務省消防庁は，7 月 3 日 15:08 に全都道府県に「梅た．その後も被災地の消防，警察等による捜索活動，

雨前線及び台風による大雨警戒情報」を発出し，5 日

海上保安庁による通常哨戒時の調査活動等が継続さ

05:55 に災害対策室を設置，同日 17:51 に災害対策

れ，2018 年 1 月 17 日時点で，行方不明者数は 2 名

本部へ改組した．7 月 6 日 05:25，消防庁職員を福となった．

6）9）10）

岡県と大分県へそれぞれ 6 名ずつ派遣した．6）
大分県知事は，2017 年 7 月 5 日 21:12，消防庁長

・自衛隊の対応
福岡県知事は，大雨により道路が冠水し孤立者が官に対し緊急消防援助隊の応援要請を行った．指揮発生したことから，2017 年 7 月 5 日 19:00 に陸上自支援隊部隊長として大分県災害対策本部に福岡市消衛隊第 4 師団長に対し，同県朝倉市および東峰村へ

防局，指揮支援隊として日田玖珠広域消防組合消防の災害派遣要請を行った．また，大分県知事は，大本部に熊本市消防局，中津市消防本部に北九州市消雨により道路が冠水し孤立者が発生したことから，

防局が派遣された．活動隊は，日田市に佐賀県大隊

7 月 5 日 19:30 に陸上自衛隊第 4 戦車大隊長に対し，

および熊本県大隊，中津市に宮崎県大隊が派遣され，同県日田市への災害派遣要請を行った．自衛隊は，

翌 6 日早朝に到着し活動を開始した．同日夕刻には，朝倉市，東峰村，日田市において人命救助，行方不

全地形対応車両レッドサラマンダーを含む愛知県大明者捜索，道路啓開，物資輸送，入浴支援，人員等

隊が日田市に到着した．翌 7 日，中津市における緊輸送を行った．また，上記 2 市 1 村と大分県玖珠

急消防援助隊の活動を終了し，北九州市消防局の指町において給水支援を，朝倉市と東峰村において給揮支援隊が引き揚げ，宮崎県大隊が日田市に転進し食支援を行った．人員延べ約 81,950 名，車両延べた．日田市では，7 月 9 日に佐賀県大隊および愛知

約 7,140 両，航空機延べ 169 機が活動した．大分県

県大隊が福岡県朝倉市に転進し，翌 10 日に福岡市

では 7 月 13 日 8:00 に撤収要請，福岡県では 7 月 25

消防局および宮崎県大隊が引き揚げ，熊本市消防局

日に活動規模を縮小し，捜索活動から生活再建中心

および熊本県大隊が福岡県朝倉市に転進した．7 月の活動に移行，その後 8 月 20 日に撤収要請となっ10 日 17:00，大分県における緊急消防援助隊の活動

た．

17）

を終了した．6）
福岡県知事は，2017 年 7 月 6 日 0:00，消防庁長

・警察機関の対応
警察庁では，2017 年 7 月 3 日 16:46 に災害情報連官に対し緊急消防援助隊の応援要請を行った．指揮絡室を設置，7 月 5 日 18:46 には災害警備連絡室に，支援隊部隊長として福岡県災害対策本部に広島市消同日 19:41 には災害警備本部に改組した．各地では，防局，指揮支援隊として甘木・朝倉消防本部に岡山島根県警察，福岡県警察，大分県警察において，災

市消防局が出動した．途中，岡山市消防局は，指揮害警備本部が設置された．警察災害派遣隊は，広域支援隊の行き先を甘木・朝倉消防本部から朝倉市災緊急援助隊（警備部隊）として大阪，鳥取，島根，岡害対策本部実動部隊合同調整所（朝倉市役所）に変

山，広島，佐賀，長崎，熊本，宮崎，鹿児島，沖縄更した．活動隊は，朝倉市に広島県大隊，山口県大に，広域警察航空隊として，京都，大阪，兵庫，奈良，隊，長崎県大隊が派遣され，7 月 6 日午前中に到着－ 24 －

平成 29 年 7 月九州北部豪雨に関する被害・対応状況の整理とタイムライン作成－池田・篠原

し，東峰村や朝倉市杷木地区での救助・捜索活動を

4.4 流木・土砂への対応開始した．7 月 9 日，10 日には大分県で活動してい

府省庁・自治体等による流木・土砂への対応を各た緊急消防援助隊が福岡県朝倉市に到着した．大分

資料から抜粋し，時系列に沿って整理した．日付は

県災害対策本部で指揮支援隊部隊長を務めた福岡市

いずれも 2017 年である．

消防局も福岡県に転進し，福岡県災害対策本部にて• 福岡県が流木除去に査定前着工．（7/7）4）

指揮支援隊部隊長である広島市消防局の補佐を行っ• 被災市町村が仮置場を確保し，災害廃棄物の受た．同じく日田市から転進してきた熊本市消防局は，入れを開始．（福岡県朝倉市 3 箇所・東峰村 3 箇

朝倉市災害対策本部に指揮支援隊として加わり，岡所は 7 月 9 日～，大分県日田市 4 箇所は 7 月 7

山市消防局と熊本市消防局がそれぞれの活動隊を受日～ 7 月 31 日，大分県中津市 1 箇所は 7 月 9 日

け持った．すなわち，岡山市消防局は，広島県大隊，～ 7 月 17 日）18）

山口県大隊，長崎県大隊，熊本市消防局は熊本県大• 国土交通省が有明海および周防灘において海洋隊，佐賀県大隊，愛知県大隊を担当した．7 月 12 日，

環境整備船等により漂流物を回収（流木 2,583 本，

全地形対応車と愛知県大隊が引き揚げた．7 月 25 日

漂流物 1,006 m3）．（7/6 ～ 8/24）4）

9:00，福岡県における緊急消防援助隊の活動を終了• 福岡県朝倉市の要請により，水資源機構関連施

6）

設 に お い て 朝 倉 市 に 流 木・ 土 砂 の 仮 置 き 場 約

福岡県内の消防機関は，福岡県消防相互応援協定

20,000 m2 を確保し，受入れを実施．（7/8 ～）4）に基づき，甘木・朝倉消防本部の応援に出動した．

• 環境省は，災害廃棄物処理事業費補助金の活用，

代表消防本部として，福岡市消防局が県内応援隊の仮置場設置を含めた災害廃棄物処理技術に関す取りまとめを行った．本災害では大分県が福岡県にる情報を提供．（7/8 ～）18）

し，全部隊が引き揚げた．

先んじて緊急消防援助隊の出場要請を行ったため，• 九州森林管理局において，福岡県，大分県，お福岡市消防局は大分県に緊急消防援助隊として人員

よび森林総合研究所と合同で，ヘリコプターにを派遣している中，さらに県内応援隊の指揮のためよる被害状況調査を実施．（7/8，7/10）19）に福岡県災害対策本部と甘木・朝倉消防本部への人員派遣を要した．加えて，緊急消防援助隊の指揮支• 環境省政府調査団が災害廃棄物仮置き場にて，分別等について助言を実施．（7/9 ～）18）

援が朝倉市災害対策本部に赴いたため，県内応援隊• 国土交通省が関係自治体に対し，災害復旧事業

からも朝倉市災害対策本部に人員を派遣する必要がの査定前着工として流木除去が可能であること生じた．そこで，北九州市消防局が福岡市消防局のの周知徹底を実施．（7/9，7/12）4）

要請を受け，県内応援隊の事務局を代行し，7 月 10

• 内閣府は，関係省庁を招集し，「平成２９年７月日～ 22 日まで，朝倉市災害対策本部に常駐した．

からの大雨で発生した流木等処理に関する関係

県内応援隊は 7 月 5 日～ 8 月 4 日まで活動した．

10）

省庁課長会議」を開催．（7/10 ～ 7/11）9）• 国土地理院は，防災ヘリで撮影した写真から流木・海上保安庁の対応
海 上 保 安 庁 は，2017 年 7 月 5 日 か ら 8 月 2 日 まが堆積した箇所を判読した，「流木堆積箇所判読で第七管区海上保安本部対策本部を設置し，延べ巡4）図」を作成，公開および関係機関へ提供．
（7/11）

視艇 61 隻，航空機 61 機，機動救難士 38 名，特殊• 内閣府は，関係省庁を招集し，「平成 29 年 7 月

救難士 16 名による活動を行った．7 月 6 日～ 8 日，からの大雨で発生した流木等処理に関する関係

航空機による被害状況調査および孤立者救助，孤立

省庁課長会議者支援を実施した．7 月 9 日～ 23 日，巡視艇と航空との合同対策会議を開催．（7/12 ～ 7/13）9）

現地対策チーム」，および福岡県

機により有明海および別府湾周辺海域の被害状況調• 林野庁が「流木災害等に対する治山対策検討チー査を行った．7 月 22 日，24 日には，関係機関と連ム」を設置し，会議を開催．（7/13 ～ 10/25）19）

携し，有明海周辺海域等の一斉捜索に参加した．8• 九州農政局九州調査管理事務所員 10 名程度が三月 3 日以降，通常哨戒時に被害状況調査等を実施し連水車のある堀川用水他の被災状況を調査し，

ている．

4）

土地改良区および九州農政局職員により流木・土砂などの除去作業を開始．（7/13）9）－ 25 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月• 福岡県は，筑後市の矢部川浄化センター内に流• 国土交通省と福岡県合同チームにより，赤谷川
4）

木の二次仮置き場を設置し，東峰村の一次仮置等の流木堆積状況を緊急調査．（7/13）• 防災科学技術研究所は，民間航空測量会社が航き場から流木の運搬を開始した．（10/13）22）

空機から撮影した写真の提供を受け，流木が堆• 九州電力は，九州北部豪雨で発生した流木の処

積した箇所を判読した「流木堆積箇所判読図（防理を支援するため，10 月 19 日から苓北発電所で，災科研）」を作成，内閣府および福岡県災害対策

二次仮置き場（矢部川浄化センター）からの流木

20）

本部の関係機関に提供．（7/13）

受け入れを開始した．流木は発電用燃料として• 国土交通省は筑後川本川での二次災害防止のた利用し，2018 年度末までに最大 5 万トンを受け入れる予定．（10/19）8）

め，県管理河川等に堆積する流木等の除去に着手．（7/14）4）• 福岡県は，資源の有効活用やコスト縮減のため，• 国土交通省が赤谷川で，県管理河川に堆積する

朝倉県土整備事務所管内で発生した土砂の受け

4）21）

入れ先公募を開始．（10/20）23）

土砂や流木の除去に着手．（7/19）• 森林総合研究所と林野庁は，九州森林管理局，

4.5 法適用

福岡県，大分県との合同により，「流木災害等に・災害救助法対する治山対策検討チーム」の活動に資するた2017 年 7 月 5 日からの大雨により，多数の者が生め，山腹崩壊や渓流荒廃状況，流木の堆積状況

命又は身体に危害を受け，又は受けるおそれが生じ19）

について現地調査を実施．（7/19 ～ 21）ていることから，福岡県は県内 3 市町村に，大分県• 国 土 地 理 院 は，7/13 に 撮 影 し た 空 中 写 真 等 かは県内 2 市に災害救助法の適用を決定した．9）

ら土砂崩壊地等を判読した「正射画像判読図（朝【福岡県】朝倉市，朝倉郡東峰村，田川郡添田町

倉地区）」を作成，公開および関係機関へ提供．

【大分県】中津市，日田市

4）（7/20）（適用日：7 月 5 日）

• 国土地理院は，測量用航空機で撮影した空中写・被災者生活再建支援法

真から流木が堆積した箇所を判読した「流木堆2017 年 7 月 5 日からの大雨により，住宅に多数の積箇所判読図」を作成し公開，関係機関へ提供．

被害が生じたことから，福岡県は県内全域に，大分4）（7/21）

県は県内 1 市に被災者生活再建支援法の適用を決定• 国 土 地 理 院 は，7/13 に 撮 影 し た 空 中 写 真 等 かした．9）

ら土砂崩壊地等を判読した「正射画像判読図（東【福岡県】県内全域（7 月 27 日 15:00 公表）峰地区）」を作成，公開および関係機関へ提供．

【大分県】日田市（7 月 12 日 15:00 公表）

4）（7/21）（適用日：7 月 5 日）

• 林野庁と各森林管理局職員による「山地災害対策

・激甚災害指定

緊急展開チーム」を福岡県に派遣し，現地調査お2017 年 8 月 8 日，「激甚災害に対処するための特19）

よび県への技術的支援等を実施．（7/24 ～ 9/1）

別の財政援助等に関する法律」に基づき，当該災害• 消防，警察，自衛隊の合同により，流木堆積状を一連の梅雨期の災害として激甚災害に指定し，併26）

況の現地調査を実施．（7/17 ～ 7/24）

せて当該災害に適用すべき措置を指定する政令が閣• 国土地理院は，7/30，31 に撮影した空中写真等

議決定され，8 月 10 日に「平成 29 年 6 月 7 日から 7から土砂崩壊地等を判読した「正射画像判読図

月 27 日までの間の豪雨及び暴風雨による災害につ（朝倉地区・東峰地区））」を作成，公開および関いての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の4）指定に関する政令」が公布・施行された．9）

係機関へ提供．（8/14）• 有明海において，佐賀県が 6 海岸，長崎県が 2○ 激甚災害（本激）の指定と適用措置

海岸，福岡県が 2 海岸，熊本県が 3 海岸で漂着
流木等の回収処理を完了（佐賀県 8/28 回収完了，• 全国を対象として，次の措置が適用．
（1）農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置

長崎県 9/8 回収完了，福岡県 8/5 回収完了，熊本
県 8/18 回収完了）．

4）（法第 5 条）（2）農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助－ 26 －

平成 29 年 7 月九州北部豪雨に関する被害・対応状況の整理とタイムライン作成－池田・篠原の特例（法第 6 条）

述を時系列に並べることで，救助・捜索活動のタイ（3）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額へムラインを作成した（図 1）．また，参考資料として各集計値の時系列グラフを作成した（図 2）．

の算入等（法第 24 条第 2 項～第 4 項）

図 1 より，7 月 5 日～ 7 月 31 日までの期間を，救助・○ 激甚災害（局激）の指定と適用措置• 福岡県朝倉市，朝倉郡東峰村および田川郡添田町並びに大分県日田市の 4 市町村を対象として，捜索活動の視点から次の 4 つの期間に区分した．
（1）混乱・情報不足期 / 救助・孤立解消最盛期
7 月 5 日～ 7 日は，死者・行方不明者数の増加（判明）次の措置が適用．
（1）公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助（法第 3 条，第 4 条）が大きいことから「混乱・情報不足期」，また，孤立地区の発生個所数が最大であり，以降大幅に減少す（2）小災害債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入等（法第 24 条第 1 項，第 3 項，第 4 項）ることから「救助・孤立解消最盛期」とした．
（2）捜索活動最盛期

・福岡県朝倉市および朝倉郡東峰村の 2 市村を対象として，次の措置が適用．

7 月 8 日～ 16 日は，連絡の取れない者（捜索対象者）
数が最大となり，捜索活動等により暫時減少してい（3）中小企業信用保険法による災害関係保証の特例（法第 12 条）

くことから，「捜索活動最盛期」とした．
（3）広域捜索活動期

4.6 防災科学技術研究所の情報支援活動

7 月 17 日～ 24 日は，行方不明者（捜索対象者）数

防災科学技術研究所（以下，防災科研）は，災害対に変化が少なく，総務省消防庁（2017）による捜索範策基本法第二条に定める指定公共機関として，福岡

囲が筑後川下流に拡大された時期であることから，県と大分県において本災害の対応を行った．防災科「広域捜索活動期」とした．

研は福岡県と大分県で収集した各種災害情報を府省（4）通常体制移行期

庁連携防災情報共有システム（SIP4D）に統合し，そ7 月 25 日～ 31 日までは，各実動機関の活動規模

れらの情報を発信するサービスとして防災科研クラが縮小し，被災地の実動機関等による通常体制でのイシスレスポンスサイト（NIED-CRS）を構築した．

活動に移行していくことから，「通常体制移行期」と

また，福岡県庁，大分県庁，および被災地の実動機した．

関等に対して，NIED-CRS を活用した現地での情報

タイムラインにおいて，主たる災害の発生時刻を支援活動を行った．発災した 7 月 6 日から支援活動「ゼロ・アワー」と呼ぶ 1）．本稿における「ゼロ・アを終了する 31 日までの 26 日間に，延べ 132 名の職

ワー」は，福岡県朝倉市から大分県日田市にかけて員を派遣した．これらについては，本号の佐野ほか

猛烈な雨をもたらした線状降水帯が形成され始めた（2018a），李ほか（2018），佐野ほか（2018b），高橋ほ

時間帯にあたる，7 月 5 日 12 時 28）とした．また，「ゼか（2018）に詳しい．

ロ・アワー」から 72 時間は活動が多いことから，時間軸の目盛りを細かく設定することが適切であると

5. タイムライン作成による災害状況の可視化考えられるが，本災害において発災直後の意思決定

5.1 救助・捜索活動のタイムラインの作成

や活動に関する記録が十分に得られなかったため，救助・捜索活動のタイムライン作成にあたって，

時間軸の目盛りは全て 1 日単位とした．

被害の集中した福岡県と大分県の資料を収集した．
大分県では 7 月 7 日に捜索対象者が 0 人になった

6. おわりに事から，各値の集計は福岡県のみとした．福岡県

災害対応や事後検証，調査研究等を行うにあたり，（2017a）よ り，2017 年 7 月 5 日 か ら 7 月 31 日 ま でタイムラインを作成することで，被害の波及と各機の人的被害状況，孤立地区の発生・解消状況，各実関の対応状況の全体把握が進む．捜索・救助活動に

動機関の活動人数を集計した．集計にあたって，各ついて，広域河川氾濫を伴い災害救助法が適用とな

日の代表値を 12 時時点で発表済みの最新値とした．

る災害においては，多くの場合本タイムラインと類

これらの集計値と，陸上自衛隊，消防，警察，海上似の進行が見られると考える．一方で，公開資料の保安庁の各機関による救助・捜索活動に関連する記収集という調査方法のため，発災直後や被災地内の－ 27 －

図 1 救助・捜索活動のタイムライン
Fig. 1 A timeline chart for“Search and Rescue”.

防災科学技術研究所主要災害調査－ 28 －

第 52 号2018 年 9 月

平成 29 年 7 月九州北部豪雨に関する被害・対応状況の整理とタイムライン作成－池田・篠原

図 2 福岡県における人的被害および孤立箇所数と各実動機関の活動人数の時系列変化グラフ
Fig. 2 A graph showing the chronological change in the number of human casualties, isolated sites, andrelief workers in Fukuoka prefecture.

機関の記録が不足したこと，救助・捜索活動のよう

gouumeimei.pdf, 2017.12.7）に各省庁や自治体による情報発信が豊富な活動以外

4）国土交通省（2018）：6 月 30 日からの梅雨前線にでは適用が難しいことが課題であった．事前の防災伴う大雨及び台風第 3 号による被害状況等につ計画の参考となるよう，目的別タイムラインの作成

いて（第 1 報～第 48 報），（http://www.mlit.go.jp/

事例を増やしていきたい．

saigai/saigai_170704.html, 2018.1.18）
5）国 土 交 通 省（2017a）： 平 成 29 年 7 月 九 州 北 部

謝辞

豪 雨 に よ る 土 砂 災 害 の 概 要 ＜ 速 報 版 ＞ Vol.6，

本稿の執筆にあたり，福岡県朝倉市の甘木・朝倉消（http://www.mlit.go.jp/river/sabo/h29_kyushu_

防本部をはじめ，災害対応に当たられた消防機関，

gouu/gaiyou.pdf, 2017.12.7）

警察機関，および福岡県庁の方々に，調査等にご協

6）総務省消防庁（2017）：平成 29 年 6 月 30 日からの梅雨前線に伴う大雨及び台風第 3 号の被害状

力頂きましたことを，厚く御礼申し上げます．

況及び消防機関等の対応状況等について（第 73
引用文献報 ），（http://www.fdma.go.jp/bn/7a975c21a347b68

1）国土交通省（2016）：タイムライン（防災行動計

0f3bc6e3438b4748c1163cbfe.pdf, 2018.1.15）

画 ）策 定・ 活 用 指 針（ 初 版 ），（http://www.mlit.

7）国 土 交 通 省（2017b）： 統 合 災 害 情 報 シ ス テ ム

go.jp/river/bousai/timeline/pdf/timeline_shishin.pdf，（DiMAPS）170704 6 月 30 日からの梅雨前線に伴2018.2.26）

う大雨及び台風第 3 号による被害状況等（第 1 報2）気 象 庁（2017a）： 梅 雨 前 線 及 び 台 風 第 ３ 号 に

平成 29 年 7 月 4 日 7:00 現在～第 48 報 平成 30

よ る 大 雨 と 暴 風，（http://www.data.jma.go.jp/

年 1 月 17 日 11:00 現在），（http://www.mlit.go.jp/

obd/stats/data/bosai/report/2017/20170711/jyun_

saigai/dimaps/, 2018.1.18）

sokuji20170630-0710.pdf, 2017.12.7）

8）九 州 電 力 株 式 会 社： 災 害 対 応，（http://www.

3）気象庁（2017b）：平成 29 年 7 月 5 日から 6 日に
九州北部地方で発生した豪雨の命名について，（http://www.jma.go.jp/jma/press/1707/19a/20170719_－ 29 －

kyuden.co.jp/qside_cat_series_restoration.html,
2018.1.18）
9）内閣府（2018）：6 月 30 日からの梅雨前線に伴う

防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

大雨及び平成 29 年台風第３号による被害状況

害の初動対応におけるオルソ画像を用いた情報等について（平成 29 年 7 月 5 日 8:30 現在～平成

支援（速報）．2017 年度日本地理学会秋季学術大30 年 1 月 17 日 12:00 現 在，（http://www.bousai.

会，（https://doi.org/10.14866/ajg.2017a.0_100145,

go.jp/updates/h29typhoon3/index.html, 2018.1.18）

2018.2.27）

10）福 岡 県（2017a）： 平 成 29 年 7 月 九 州 北 部 豪 雨21）国土交通省（2017c）：福岡県管理河川（赤谷川）に関する情報（第 1 報～ 171 報，臨時報第 1 報において，堆積土砂や流木の除去に着手しま～ 第 16 報 ），（http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/

す，（http://www.qsr.mlit.go.jp/chikugo/newstopics_

emergency/, 2018.1.18）

files/20170718.pdf, 2017.12.7）

11）福岡県（2017b）：災害復旧・復興推進本部への移

22）福岡県（2017c）：平成 29 年九州北部豪雨に伴う

行 に つ い て，（http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/

流木の二次仮置場の開設について，（http://www.

cake_files/NewsDetail11903file.pdf, 2017.1.18）

pref.fukuoka.lg.jp/press-release/nijikariokiba.html,

12）大 分 県（2017）：「 平 成 29 年 7 月 九 州 北 部 豪雨」に関する災害情報について（第 1 報～最終報

2018.1.18）
23）福岡県（2017d）：災害発生土砂の受入先募集に），（http://www.pref.oita.jp/site/bosaiportal/

つ い て，（http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/

h290705saigai.html, 2017.12.7）

dosyakoubo.html, 2017.12.7）

13）朝 倉 市（2018）平 成 29 年 7 月 5 日 か ら の 大 雨

24）佐野浩彬・佐藤良太・池田真幸（2018a）：防災科による災害対応・被害状況について（第 1 報～

研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）の第 335 報 ），（http://www.city.asakura.lg.jp/www/

構築と運用－平成 29 年 7 月九州北部豪雨を事例

contents/1474980325813/index.html, 2018.1.18）に－．防災科学技術研究所主要災害調査 第 52 号，

14）東峰村（2017a），広報「東峰」平成 29 年 8 月号，（http://vill.toho-info.com/detail.php?num=390,

平成 29 年 7 月九州北部豪雨調査報告．
25）李 泰榮・花島誠人・臼田裕一郎（2018）：災害

2018.1.22）

対応における防災科学技術研究所の情報支援体

15）東 峰 村（2017b）： 広 報「 東 峰 」平 成 29 年 10 月

制－ 2017 年 7 月九州北部豪雨の例－．防災科学号，（http://vill.toho-info.com/detail?num=401,

技術研究所主要災害調査 第 52 号，平成 29 年 72018.1.22）

月九州北部豪雨調査報告．

16）日 田 市（2018）： 豪 雨 に よ る 被 害 状 況，（http://

26）佐野浩彬・水井良暢（2018b）：福岡県庁内におwww.city.hita.oita.jp/soshiki/somubu/kikikanrishitu/

ける情報支援活動－平成 29 年 7 月九州北部豪雨

kikikanri/h29_heavy_rain/7342.html, 2018.1.22）における取り組みを事例に－．防災科学技術研

17）防衛省（2017）：平成 29 年 7 月九州北部豪雨に係

究所主要災害調査報告第 52 号，平成 29 年 7 月

る災害派遣について（最終報），（http://www.mod.
go.jp/j/press/news/2017/08/20a.pdf, 2017.12.7）

九州北部豪雨調査報告．
27）高橋拓也・伊勢 正・花島誠人（2018）：大分県

18）環 境 省（2017）： 平 成 29 年 7 月 九 州 北 部 豪 雨

災害対策本部における情報支援活動．防災科学に お け る 災 害 廃 棄 物 対 策 に つ い て，（http://

技術研究所主要災害調査 第 52 号，平成 29 年 7

k o u i k i s h o r i . e n v. g o . j p / a r c h i v e / h 2 9 _ s u i g a i / ,月九州北部豪雨調査報告．

2017.12.7）

28）加藤亮平・清水慎吾・下瀬健一・前坂

剛・櫻19）林野庁（2017）：平成 29 年 7 月九州北部豪雨に

井南海子・出世ゆかり（2018）：平成 29 年 7 月九係る対応状況について，（http://www.rinya.maff.

州北部豪雨に関する気象学的な速報解析．防災

go.jp/j/rinsei/singikai/attach/pdf/170906si-17.pdf,

科学技術研究所主要災害調査 第 52 号，平成 292017.12.7）

年 7 月九州北部豪雨調査報告．

20）池田真幸・内山庄一郎・篠原 徹・若月 強・水（2018 年 1 月 24 日原稿受付，

井良暢・半田信之・佐野浩彬・崔 青林・伊勢 正・

2018 年 3 月 13 日改稿受付，

臼田 裕一郎（2017）：2017 年 7 月九州北部豪雨災

2018 年 3 月 13 日原稿受理）－ 30 －

平成 29 年 7 月九州北部豪雨に関する被害・対応状況の整理とタイムライン作成－池田・篠原

要

旨

災害対応の実施や事後の検証において災害の全体像を把握することは不可欠である．本稿では，平成 29 年 7 月九州北部豪雨について，各地の被害状況と各機関の対応に関する公開文書を収集し，項目別の整理を行い，可視化の手法の 1 つとして目的別のタイムライン作成を試みた．救助・捜索活動についてのタイムラインを作成したことで，「混乱・情報不足期，救助・孤立解消最盛期」「捜索活動最盛期」「広域捜索活動期」「通常体制移行期」の 4 つの期間が区分された．
キーワード：タイムライン，平成 29 年 7 月九州北部豪雨，救助・捜索活動，可視化－ 31 －