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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)【会社名】

株式会社 音通【英訳名】

Ontsu Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第32期
第２四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

第33期
第２四半期
連結累計期間自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

第32期

売上高

（千円）

9,005,671

8,679,957

17,737,807

経常利益

（千円）

98,156

167,828

175,867

四半期（当期）純利益

（千円）

7,304

49,27923,176

四半期包括利益又は包括利益（千円）

42,16456,04831,897

純資産額（千円）

3,352,773

3,332,365

3,304,118

総資産額

（千円）

12,011,375

11,861,398

11,481,513

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

0.04

0.27

0.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

26.8

26.9

27.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

446,315455,243984,842

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

93,389△155,540

123,242

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

184,591

142,365△504,191

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,602,847

1,924,513

1,482,444

第32期
第２四半期
連結会計期間自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

第33期
第２四半期
連結会計期間自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

△0.09

△0.00

回次
会計期間
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、東日本大震災被害の復興関連需要などから国
内需要は堅調に推移しているものの、輸出や鉱工業生産は、海外経済の減速した状態がやや強まるなど軟調となっております。なかでも個人消費につきましては、雇用・所得環境の厳しい状態が続いている
ものの、有効求人倍率が改善を続けており完全失業率も低下傾向にあるなど、雇用環境の改善傾向のな
かで、堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、食料品・生活雑貨小売事業及びカラオケ関係事業を中核として、設備投資をキャッシュフローの範囲内に抑制するなど、引き続き経営基盤の強化とともに財務体質の改善にも努めてまいりました結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,679百万円（前年同四半
期比3.6％減）、営業利益は245百万円（前年同四半期比38.5％増）、経常利益は167百万円（前年同四半期比71.0％増）、四半期純利益は49百万円（前年同四半期比574.7％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
食料品・生活雑貨小売事業は、総合１００円ショップ「ＦＬＥＴＳ」及び「百圓領事館」ならびに食品スーパー「Ｆマート」を運営しております。
当第２四半期連結累計期間における新規出店店舗は、フレッツ福島店（大阪市福島区）、フレッツ西
武園店（埼玉県所沢市）、フレッツ江坂公園店（大阪府吹田市）、フレッツ香里ヶ丘店（大阪府枚方市）、フレッツ酉島店（大阪市此花区）、フレッツ相模原若松店（相模原市南区）、フレッツ塚原店（大阪府高槻市）ならびに百圓領事館横須賀中央店（神奈川県横須賀市）の８店舗であります。なお、
テナント契約期間の満了に伴いフレッツ岡場店（神戸市北区、９月23日付）を閉店いたしました。

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当第２四半期連結会計期間末日現在、「ＦＬＥＴＳ」を直営店舗55店舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」を直営店舗32店舗、ＦＣ店舗２店舗、「Ｆマート」を直営店舗５店舗の合計98店舗を運営しております。
当連結会計年度においては20店舗の新規出店を計画しており、当連結会計年度末までに達成する予定であります。引き続き、フレッツ三ノ輪店（東京都荒川区、11月1日）、フレッツ下九沢店（相模原市
緑区、11月7日）、フレッツ緑ヶ丘店（仮称、兵庫県伊丹市、11月中旬予定）、フレッツ西明石店（仮称、
兵庫県明石市、11月中旬予定）、フレッツ成田東店（仮称、東京都杉並区、11月下旬予定）ならびにフレッツ深江店（仮称、神戸市東灘区、12月中旬予定）のオープンを予定しており、これにより、100店舗を超えることとなります。
また、既存店におきましては、小規模のリニューアル工事や売場のレイアウト変更などを実施して飽
きのこない売り場環境を整えてまいりました。
店舗運営面におきましては、食料品の粗利率の改善を進めるとともに、食料品と比較して粗利率の高い雑貨商品の構成比を大きくするなど、品揃えの見直しも計画的に進めると同時に、経費の削減などにも引き続き取り組んでまいりました。
この結果、売上高は6,700百万円（前年同四半期比4.8％減）、セグメント利益（営業利益）は110百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。
②カラオケ関係事業
カラオケ関係事業は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸売事業を中核事業とし、業務用ゲーム機器賃貸等事業も含んでおります。
カラオケ事業におきましては、業務用カラオケメーカー２社より商品の供給を受けており、カラオケ機器の導入提案のみならず、カラオケ店出店候補物件の紹介や内装提案なども手がけることにより、得意先に対するワンストップサービスの実現を目指しております。そのため、不動産事業者、ビルオー
ナーならびにビル管理会社などに対する営業の強化などにも取組んでまいりました。また、これらの取組みの中で新製品を積極的に取り扱うことにより、更新需要を着実に取り込むとともに、エルダー市場の開拓にむけた取組を進めています。
また、業務用ゲーム機器賃貸等事業におきましては、景気低迷の影響などから業務用アミューズメン
ト市場の縮小傾向が続く中、不採算ロケーションの見直しや経費削減を進めております。
この結果、売上高は1,486百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）は144百万円（前年同四半期比49.9％増）となり、セグメント利益は前年同四半期比で大幅な増加となりました。
③スポーツ事業
スポーツ事業は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を３店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１
店舗運営しております。
スタジオプログラムの質の向上と、自社スタッフの教育によるサービスレベルの向上に引き続き取り組んでおりますが、新規入会者数が前年実績を上回るとともに、新規入会者を対象としたオリエン
テーションの充実などにより入会後の定着率も高水準で推移したため、会員数が増加いたしました。
この結果、売上高は242百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益（営業利益）は24百万円（前年同四半期比523.8％増）となり、セグメント利益は前年同四半期比で大幅な増加となりました。

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四半期報告書④ＩＰ事業
ＩＰ事業は、店舗及び住宅の賃貸ならびにコインパーキングの運営をしております。
当第２四半期連結累計期間における賃貸店舗、賃貸住宅ならびにコインパーキングの新規設置はな
く、当第２四半期連結会計期間末日現在30ヵ所333車室のコインパーキングを運営しております。
コインパーキングの運営におきましては、近隣のコインパーキングとの競合状況や利用実績などを細かく分析することによりきめ細かな運営をした結果、増収となりました。
この結果、売上高は250百万円（前年同四半期比6.2％増）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同四半期比12.0％減）となりました。

（2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は11,861百万円（前連結会計年度末比379百万円の増加）となりました。
流動資産は4,361百万円（前連結会計年度末比606百万円の増加）となりましたが、これは、主として現金及び預金が442百万円、繰延税金資産が96百万円増加したことなどによります。
また、固定資産は7,428百万円（前連結会計年度末比210百万円の減少）となりましたが、これは、主として賃貸資産（純額）が105百万円増加したものの、繰延税金資産が169百万円、建物及び構築物（純額）が72百万円、建設協力金が36百万円減少したことなどによります。

（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は8,529百万円（前連結会計年度末比351百万円の増加）となりました。
流動負債は4,190百万円（前連結会計年度末比143百万円の増加）となりましたが、これは、主として1年内返済予定の長期借入金が135百万円増加したことによります。
また、固定負債は4,338百万円（前連結会計年度末比207百万円の増加）となりましたが、これは、主として社債が581百万円減少したものの、長期借入金が741百万円増加したことなどによります。

（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,332百万円（前連結会計年度末比28百万円の増加）となりました。

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四半期報告書（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,924百万円（前年同四半期比321百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは455百万円の増加（前年同四半期比8百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益が144百万円、減価償却費が358百万円、のれん償却額が41百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額が87百万円、売上債権の増加額が27百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは155百万円の減少（前年同四半期比248百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、差入保証金の回収による収入が12百万円、建設協力金の回収による収入が34百万円
であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出が180百万円、差入保証金の差入による支出が17百万円、のれんの取得による支出が21百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは142百万円の増加（前年同四半期比42百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入が1,460百万円、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が578百万円、社債の償還による支出が594百万円、割賦債務の返済による支出が90百万円等であります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動
該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦
略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年９月30日) (平成24年11月９日)

普通株式185,876,645

185,876,645

計

185,876,645

185,876,645

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（市場第二部）−内容

単元株式1,000株−（注）提出日現在発行数には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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四半期報告書(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
第７回新株予約権（ストックオプション）
決議年月日

平成24年６月22日
割当対象者
当社取締役
当社監査役
当社従業員
計

新株予約権の数(個)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

割当対象者
当社取締役
当社監査役
当社従業員
計

人数
８名
３名
178名
189名

割当個数
4,999個1,000個
3,090個
9,089個 （注）1

人数
８名
３名
178名
189名

割当個数
4,999,000株
1,000,000株
3,090,000株
9,089,000株 （注）1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり16円（注）2

新株予約権の行使期間

平成27年９月４日から平成33年９月３日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役
若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役
または監査役が任期満了によりまたは法令変更に伴い退任した場合、または当社若しくは当社の関係会社の従業員又は嘱託社員が定年により退職した場合及び会社都合等の正当な理由による退職の場合は、この限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

（注）3

16円
８円

（注）1.新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とする。
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、新株予約権の行使に際して払込をすべき
１株当たりの金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとする。
ただし、その金額が割当日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、割当日の終値とする。
2.割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円
未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
3.当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場
合に限るものとする。
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四半期報告書

①新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記②に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑥その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

‑

185,876,645―

1,456,678―

1,425,520

平成24年７月１日〜
平成24年９月30日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社デジユニット

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

51,49327.70

株式会社第一興商

東京都品川区北品川五丁目5番26号

15,0798.11

音通取引先持株会

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

3,505

1.88

株式会社フラグシップPE

東京都港区芝公園二丁目4番1号

3,500

1.88

岡村邦彦

京都市西京区

3,426

1.84

仲川進

京都市西京区

3,426

1.84

株式会社エム・ティー・エー

大阪市淀川区三国本町一丁目14番26号

3,132

1.68

音通従業員持株会

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号

2,846

1.53

小林護

大阪市福島区

2,019

1.08

豊岡幸治

東京都品川区

1,999

1.07

90,428

48.64

計

―

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
株式数(株)

議決権の数(個)平成24年９月30日現在
内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
793,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 183,941,000

単元未満株式

普通株式

区分

議決権制限株式（その他）

183,941−

1,142,645−−

発行済株式総数

185,876,645−−

総株主の議決権−

183,941−(注) 1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式303株が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成24年９月30日現在
所有株式数
発行済株式総数にの合計対する所有株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社音通大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

793,000−

793,000

0.42

計

−

793,000−

793,000

0.42

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四半期報告書２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、霞が関監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,762,825
537,163
1,209,995
183,900
3,744
61,137△4,5702,204,902
553,580
1,219,003
190,593
100,732
96,947△4,745流動資産合計3,754,197

4,361,014

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）1,536,445
1,762,644
881,217300,489

1,642,077
1,689,644
881,217
312,585

有形固定資産合計

4,480,796

4,525,525

340,531
18,363314,089
18,996358,894

333,086

76,821
746,423
1,378,898
302,601
319,904△25,564

76,524
709,564
1,370,912
133,253
305,748△25,939

2,799,085

2,570,064

7,638,776

7,428,675

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産

88,53971,708

資産合計

11,481,513

11,861,398

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

1,432,348
922,588
1,172,100
17,612502,325

1,436,369
1,058,355
1,159,400
21,508515,174

4,046,975

4,190,807

1,985,200
1,391,925
63,36722,06064,636603,229

1,403,600
2,133,776
68,29033,091
65,484
633,983

4,130,419

4,338,225

負債合計

8,177,395

8,529,033

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,678
1,498,985
248,237△37,740

1,456,678
1,498,985
264,200△37,799

3,166,160

3,182,064

8,765

8,335

8,765

8,335

31,274
97,91836,847105,117

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計

3,304,118

3,332,365

負債純資産合計

11,481,513

11,861,398

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

売上高
売上原価

9,005,671
6,242,910

8,679,957
5,917,896

売上総利益

2,762,761
2,585,725

2,762,060
2,516,860

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

177,036

245,200

営業外収益
受取利息
その他

12,024
9,386

11,476
4,316

21,411

15,79242,361
21,341
36,58840,06718,75134,346100,291

93,165

経常利益

98,156

167,828

特別利益
その他

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計

662−

特別利益合計

662

−

特別損失
事業譲渡損
たな卸資産処分損
店舗閉鎖損失その他

59,131
5,571
4,183
402

−
23,095−73

特別損失合計69,28823,169

税金等調整前四半期純利益

29,530144,658

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,4988,444

16,00972,170

法人税等合計19,94388,180

少数株主損益調整前四半期純利益

9,587

56,478少数株主利益

2,283

7,199

四半期純利益7,304

49,27917/29

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

9,587

56,47832,577△429

32,577△429

四半期包括利益

42,16456,048（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

39,881
2,283

48,8497,199

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

29,530319,632
94,535
14,343
2,721
4,958
11,030△12,705
42,361
4,055
5,571
59,131△15,257
55,492△69,170△62,583

144,658
358,452
41,13016,818549
4,922
11,030△12,156
40,067−23,095−△27,795△87,205
17,835△38,660

小計

483,647

492,741

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

12,833△35,350
2,230△17,045

11,793△40,480
1,712△10,524

営業活動によるキャッシュ・フロー

446,315455,243

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却及び償還による収入事業譲渡による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
のれんの取得による支出
のれんの売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他△135,958
3,221
19,731
172,414△1,8006,943
36,070△57,648
58,420△9,200
1,628
−
−
−
△433

△180,743
7,660
−
−
−
4,510
34,720△17,055
12,920△4,0595,252△21,919
8,259△3,562△1,522

93,389△155,540

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失たな卸資産処分損
事業譲渡損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

100,000△331,815
1,300,000△1,352,550
1,023,578△435,400△63,236△15,074△40,794△117−−
1,460,000△578,882−△594,300△90,909△20,236△33,246△59

財務活動によるキャッシュ・フロー

184,591

142,365

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

724,295

442,068

878,551
1,602,847

1,482,444
1,924,513

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【会計方針の変更等】(自当第２四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年９月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
給与手当
雑給
地代家賃
支払手数料
貸倒引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額440,658千円
551,548千円
562,079千円
184,919千円
2,721千円
6,570千円
11,030千円
109,766千円
94,535千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
419,340千円
557,761千円
582,144千円
174,697千円
549千円
5,492千円
11,030千円
110,415千円
41,130千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

1,883,225千円△280,378千円

2,204,902千円△280,389千円

現金及び現金同等物

1,602,847千円

1,924,513千円

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．配当金支払額決議

株式の種類

平成23年6月24日
第31期定時株主総会

普通株式

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

42,572基準日

効力発生日

0.23 平成23年３月31日 平成23年６月27日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成23年11月14日取
締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

42,571

基準日

効力発生日

配当の原資

0.23 平成23年９月30日 平成23年12月12日 利益剰余金

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月22日
第32期定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)
33,315

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

0.18 平成24年３月31日 平成24年６月25日

配当の原資

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成24年11月９日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)
33,315

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

0.18 平成24年９月30日 平成24年12月10日 利益剰余金

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

7,040,962

1,501,360

227,238

236,1099,005,671

28,581

2,253−

215,898

246,733

7,069,544

1,503,614

227,238

452,008

9,252,404

109,156

96,076

3,908

8,172

217,314２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

217,314

全社費用（注）△40,277

四半期連結損益計算書の営業利益

177,036(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）「食料品・生活雑貨小売事業」セグメントにおいて、平成23年9月1日に北海道地区の小売事業を売却いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において91,071千円
であります。

（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業
雑貨小売事業
事業

ＩＰ事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

6,700,738

1,486,270

242,247

250,700

8,679,957

23,865

2,667−

224,506

251,0396,724,603

1,488,938

242,247475,2078,930,997

110,056

144,010

24,381

7,188

285,637

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）利益金額

報告セグメント計

285,637

全社費用（注）△40,436

四半期連結損益計算書の営業利益

245,200(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

0円04銭

0円27銭

7,304

49,279

−

−

7,304

49,279185,095

185,085

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

２ 【その他】
第33期（平成24年4月1日から平成25年3月31日まで）中間配当については、平成24年11月９日開催の取締役会において、平成24年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

33百万円②

1株当たりの金額

18銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成24年12月10日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年11月９日
株式会社音通取締役会

御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤本勝美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野村利宏

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社音通の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成24年７月１日から平成24年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成24年４月1日から平成24年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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