（７－１－１－００８）

学校法人 京 都成安学 園 旅費規程
制定日

平成４年２月１日

最終改正施行日

令和４年３月４日（目的）第１条

この規程は、学校法人京都成安学園（以下、「本法人」という。）の役員及び職員が本法人及び本法人が設置する各学校の命を受けて国内外へ出張する場合の旅費に関する事項について定めることを目的とする。
（出張の定義）
第２条

出張とは、理事長及び学校法人京都成安学園管理運営専決規程第２条に定める専決者の命令、委嘱又は許可の形式をとり、出張者が所定の様式による手続きをとったものをいう。
（出張の種類）第３条

出張の種類は、次のとおりとする。

（１）業務出張
役員及び職員が校用のため出張旅行すること（２）学会・研究出張
教育職員が教育研究活動の一環として、学会、講習会、展覧会及び研究会等に参加若しくは視察するため出張旅行すること（３）校外指導出張
正課授業又は課外活動に係る学生・園児の見学・指導等の引率のため、出張旅行すること（４）その他
前条による専決者が必要と認めた場合に出張旅行すること
（旅費）
第４条

旅費は、旅行の内容により次の２種に区分する。

（１）出張旅費（旅行日数２日以上で宿泊を要するとき）（２）当日出張旅費（日帰りのとき）（出張旅費）
第５条

出張旅費は、交通費（鉄道運賃、汽船運賃、航空運賃、車運賃）・宿泊費及び日当の３種とし、別表第１、別表第２、別表第３、別表第４によって支給する。

-1-

（当日出張旅費）
第６条

当日出張旅費は、交通費の実費を支給し、日当は別表第３によって支給する。

（旅費の計算）第７条

旅費は、その勤務地を起点として、当該出張の出発から帰着までに要する額とする。

ただし、居所を起点とすることが適当な場合は、この限りでない。
２

旅費は、原則として、経済的かつ合理的な判断により計算する。ただし、業務上の必要又は天災その他やむを得ない事情があると認められる場合は、現に使用した順路により計算する。

３

出張日数は公務のために滞在した日数及びその往復に要した日数とし、日当は出張に要した日数に応じ、宿泊料は宿泊日数に応じて支給する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数は、出張日数に算入する。
（旅費の請求）第８条

旅費は、帰着後、所定の様式による請求によって支給する。ただし、事前に概算旅費の支給を受けることができる。
２

概算旅費の支給を受けて旅行した者又は旅行予定に変更が生じた時は、帰着後１週間以内に精算しなければならない。
（学会・研究出張旅費）

第９条

第３条第２号による出張の場合は、前条の規程にかかわらず別に定める予算の範囲内における打切り旅費とする。
２

前項の規程にかかわらず、各学校の長が必要と認めた場合はこの限りではない。
（出張雑費）

第１０条

旅費以外に必要とされる諸雑費については、日当をもってこれに充てるものとする。

ただし、請求書若しくは領収書など証憑がある場合は、この限りでない。
（旅費の減額支給）第１１条

出 張 者 が 主催 団 体 等 学 外 か ら 旅 費 の 支 給 を 受 け る 等 の 理 由 に よ り 定 額 の 旅 費 を 支給する必要がない時は、旅費の全額若しくは一部を支給しないものとする。なお、事前に概算旅費の支給を受けたときは、その支給された旅費の全額若しくは一部を戻し入れるものとする。
（旅費の特例）
第１１条の２

業務上の特別の事情又は当該出張の性質その他やむを得ない事情により、この規程による旅費によっては出張の費用を支弁し難い場合には、必要とする証明書類を添付し、その実費を付加して支給することができる。
（利用交通機関）-2-

第１２条２

出張には、鉄道及び路線バス等公共交通機関を利用するものとする。

鉄道及び路線バスの片道距離１００キロ以上の時は、特別急行料金等料金の支払いを要す
る新幹線を含む鉄道及び路線バスを利用することができる。ただし、理事長又は所属長が合理的な事由があると認めるときは、片道距離１００キロ未満の場合であっても、特別急行料金等料金の支払いを要する新幹線を含む鉄道及び路線バスを利用することができるものとする。

３

公務の必要上又はその他の理由により、寝台車の利用が必要と認められた時は寝台車を利用することができる。

４

特に命じられた場合に限り航空機を利用することができる。

５

早朝、深夜その他必要に応じてタクシーを利用する場合は、理事長又は所属長の許可を得るものとする。

６

個人所有の自家用自動車を使用する場合の交通費等は、別にこれを定める。
（出張報告）

第１３条

出張を終了して帰着した時は、所定の様式により出張が終了したことを出張命令者に報告するとともに、１週間以内に所定の報告書を提出しなければならない。
（出張中の事故）第１４条

出張中に負傷・疾病・天災その他やむを得ない事故のため、あらかじめ定められた日程以上に滞在した時は、その間の日当及び宿泊費を支給することができる。
２

前項の日当及び宿泊費を請求しようとする時は、負傷又は疾病の場合は医師の診断書、その他の事故の時はこれを証明するものを添付して申請しなければならない。

第１５条

（削除）

（細則）
第１６条

この規程の運用について必要な場合は、別に細則を定めることができる。

（改廃）
第１７条

附

この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

則１

この規程は、平成４年２月１日から施行する。

２

この規程の制定に伴い、成安女子短期大学旅費規程（昭和５７年４月１日制定・昭和６０年４月１日改正）並びに成安女子高等学校旅費規程（昭和５７年６月１０日制定）は廃止する。
附則-3-

この規程は、平成４年１２月２１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成８年４月１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成１１年６月２６日から改正施行する。
附則１

この規程は、第１５条の引率日当については第６条の当日出張旅費とし、削除する。

２

この規程は、平成１４年４月１日から改正施行する。
附 則１

この規程の改正に伴い、学校法人京都成安学園旅費規程運用細則（平成４年２月１日制定）を廃止する。

２

この規程は、高等学校・中学校の設置者変更（平成１８年７月７日文部科学大臣の認可）に伴い、平成１９年４月１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成２１年９月２５日より改正施行する。
附則

この規程は、平成２２年４月１日から改正施行する。
附則１

この規程は、平成２６年４月１日から改正施行する。

２

第１５条を削除する。

３

別表第３及び別表第４を削除する。
附則１

学校法人京都成安学園諸規程管理規程泰９条の２の定めに基づき、第３条第２号の一部を改正する。

２

この規程は、平成２７年４月１日から改正施行する。
附則

この規程は、平成２７年９月２４日から改正施行する。
附 則
この規程は、令和４年３月４日から改正施行する。

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別表第１

交通費（第５条関係）
対象者区分

支給

支給

特別急行料金支給

１００㎞以上支給

１００㎞以上支給

グリーン料金支給

１００㎞以上支給

支給しない

運賃支給

１００㎞以上支給

１００㎞以上支給

特別急行料金支給

１００㎞以上支給

１００㎞以上支給

グリーン料金支給

１００㎞以上支給

支給しない

特等支給

１等支給

２等支給

国内線 運賃

ｽｰﾊﾟｰｼｰﾄｸﾗｽ支給

ｽｰﾊﾟｰｼｰﾄｸﾗｽ支給

普通運賃支給国際線 運賃ﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾗｽ支給

ﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾗｽ支給

ｴｺﾉﾐｰｸﾗｽ支給

路線バ運賃

支給

支給

支給

ス料金

支給

１００㎞以上支給

１００㎞以上支給支給

理事長又は所属長が認めた場合支給

道舶

航空機

自動車

その他の職員

部長・事務局長

支給

新幹線

船

理事でない法人本

運賃
在来線
鉄

役員

自家用自動車・レンタカ
ー・タクシー・有料道路
通行料金

備考（１）役職者等上位者と同一出張で同行する必要のあるその他の職員がある場合は、上位者と同一支給する。
（２）鉄道の在来線及び新幹線の特別急行料金は、座席指定料金を含むものとする。なお、特別急行料金以外の料金（急行料金、快速等の座席指定料金等）の支給要件は、特別急行料金と同様とする。
（３）路線バスの料金とは、特別急行料金、急行料金及び座席指定料金など運賃以外に支払う料金をいう。
（４）船舶利用の場合、その運賃に等級が設けられていない時は、その乗船に要する運賃を支給する。
（５）勤務地を起点として計算する。ただし、通勤手当の支給を受けている区間の運賃は支給しない。
（６）航空機については、航空会社によりクラス設定や名称が異なる。
（７）法人本部長及び事務局長が理事である場合は、役員の欄を適用する。

別表第２

宿泊費（第５条関係）

種別

対 象 地 域

支給限度額

甲区

東京都・政令指定都市・海外

１３，０００円

乙区

その他

１０，０００円-5-備考（ １ ） 政 令 指 定都 市 とは 、 京 都 市 、 大阪 市 、名 古 屋 市 、 横 浜市 、 神戸 市 、 北 九 州 市、 川 崎市 、札幌市、福岡市、広島市、仙台市、千葉市、さいたま市、静岡市、堺市、新潟市、浜松市、岡山市、相模原市及び熊本市をいう。
（２）宿泊費は別表第２に定める金額を限度とし、実費を宿泊日数に応じて支給する。
（３）前号にかかわらず、業務の都合等やむを得ない事情により別表第２に定める金額を超える費用を要した場合は、理事長又は所属長の許可によりその実費を支給することがある。

別表第３日当（第５条、第６条及び第１５条関係）
区分支給額

終日の場合

２，５００円

日帰り（４時間を超え８時間未満）の場合

１，２５０円

宿泊を伴う出張で午後からの出発又は午前中帰着の場合

１，２５０円

遠足引率

１，５００円備考（１）本法人の各学校間出張の場合は、日当は支給しない（交通費実費）。
（２）遠足引率は、距離、時間を加味しない。
（３）研修会もしくはセミナーに参加する場合は、日当は支給しない。
（４）役員に対して、日当は支給しない。
（５）大学教育職員の個人研究費のうち、研究旅費に係る日当は支給しない。

別表第４

海外出張日当（第５条、第１５条関係）区分

支給額

海外等への学生・生徒等の引率

５，０００円

業務、学会、研究、その他による出張

５，０００円

備考（１）海外等への学生等の引率の場合、原則、授業として取り組む場合とする。

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