統 合レポート 2023

Contents

グループ経営理念

01 グループ経営理念

快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する

日本海ガス絆HDGを知る

総合エネルギーグループを目指す

0 2 日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み
0 4 トップメッセージ
06 日本海ガス絆ホールディングスグループ2022中期経営計画

ESG
0 8 ESG
0 9 環境NEXT Vision

15 社会
20 企業統治■「NEXT Vision」の実現

日本海ガス絆HDGの事業報告

2022中期経営計画■「NEXT Vision」をふまえた
中期経営計画の策定

22 ガス事業32 インフラ整備事業
3 4 総合エネルギー事業
36 トータルライフ事業
3 8 お客さま満足（CS）向上への取り組み

2019中期経営計画

4 0 新たな領域への挑戦■中計目標の必達■新たな事業領域への進出■「NEXT Vision」を次の中計へと発展させるための準備

コーポレートデータ
4 2 財務データ
4 4 会社概要（2022年12月末現在）

NEXT Visionは 2030年の日本海ガス絆ホールディングスグループの方向性を示すものとして策定しました。
2022中期経営計画はNEXT Visionを達成するための具体的な計画となります。

1

日本海ガス絆ホールディングスグループの歩み
2000

2010

平成12年

日
本
海
ガ
ス
絆
H
D
G
を
知
る

2020

平成22年

令和2年

2018

日本海ガス絆ホールディングス株式会社

創立

1942

2000

創立

1989

㈱サプラ
日本海ガス
創立

2007

1991

2012

2016

2018

2004

エネマネ
事業者に
認定

1989

㈱ガスメッ
ク創立

2020
創立 50周年

2021

2011

2015

㈱モット日本海ガスを設立

ユナイテッド・リース㈱を吸収

創立 10周年

ハウジング事業部を『TOSUMO建築事業部』へ一新2016「ハウジング事業部」
設置

1991

㈱ テルサ運 輸
創 立（ 日 本 海
ガス岩 瀬 工場内）

1995

大沢野LPガスセンター竣工2002

社名を「テルサウェイズ」
に

2004

LNG輸送
スタート

2004

指定工事業者
5社による出資により㈱G・テック創立

2005

日本海ガスの出資比率が100％となり
完全子会社と
なる

2014

2022

㈱INPEXとカー 創立80 周年
ボ ンニュートラ
ル都市ガス売買契約締結

創立70 周年

日本海ガスの出資比率が100％となり完全子会社となる

中央設備管理㈱と㈱サプラ日本海ガスが合併し、㈱サ
プラ設立

2021

富山ライン
よりガス受
国際石油開発帝石㈱ 入開始（現、㈱ INPE X）が天然ガスパイプライン（富山ライン）起工

天然ガス
転換完了

北陸地区
共同熱量
変更事業開始日本海ガスグループ（のちの日本 海ガス絆ホールディング
スグループ）の一員
となる

2019

2020

2021

日本 海ガス 絆ホールディングス㈱、㈱高岡ガスサービス、㈱丸八が配送管理
会社エネシップ㈱を設立配送連携開始

エネシップ ㈱ が 配送車・バルク車を導入し配送連携開始

創立 30周年2020㈱ サプラとガス導管事業 吸収分割契
約締結
新社屋竣工

2020
株式会社日本海ラボ

設立
HATCH（ハッチ）
開設

2022
創立

2023

創立

2

3

日
本
海
ガ
ス
絆
H
D
G
を
知
る

TOP MESSAGE トップメッセージュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことをります。

宣言しました。今後日本では、「2050年カーボン

SDGsの理念とは、経済の発展と社会の持続性をニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に沿い、持続的な両立していくことにほかなりません。地域のエネルギ

脱炭素への投資を成長の軸とする新たな経済へ

ーインフラを担う当社グループは、単にお客さまにエの舵を切ることとなりました。

成長を続けるとともにネルギーをお使いいただくことにとどまらず、長期的

こうした中、当社グループは化石燃料を扱うプ

地域の課題解決に貢献な目線で、どうすれば地域が持続的に発展するかを考レーヤーとして、カーボンニュートラル時代に向え率先して行動していく責務があると認識しておりま

けて大きな社会的責任を担っていると認識しておす。こうした考えのもと、地域産業の振興に向けた取ります。当社グループでは、化石燃料の中でも最り組みとして、2020年に新会社の日本海ラボを設立

も環境負荷の少ない天然ガスの供給・販売を事し、地域の起業家支援・育成を手掛けております。起

業基盤の中心に据えており、今後も天然ガスの普業家に飛躍のチャンスを提供する『北陸ビジネスプラ

及促進と、お客さま先での省エネルギー提案を通ンコンテスト』の開催やその後の事業化支援を行い、して、脱炭素化を見据えた低炭素化の推進役とし地域の起業家と手を取り合いながら新しい価値の創ての役割を担うことができると考えております。

造に挑戦しています。こうした取り組みを通して、当社

一方で、本格的な脱炭素時代に向けては、グルグループとしてもこれまでの延長線上にない事業領域

ープ経営理念に掲げる「総合エネルギーグループ

での取り組みを積極的に行い、持続的な成長を続け」に進化をするべく、スピード感をもってエネルギ

るとともに地域の課題解決に貢献していく所存です。

ー事業の構造転換を進めていく必要があります。

2022年10月には中核子会社の日本海ガスが創立

地域における再生可能エネルギーの普及に向け80周年を迎えました。地域のステークホルダーの皆た取り組みの第一歩として、当社グループの日本さまに対しましてこれまでの感謝を申し上げますとと海ガスにおいて2020年7月より「太陽光発電シス

もに、100周年に向けて「日本海ガス絆ホールディン

テム第三者所有モデル（PPA）」の事業を開始しグスグループ」があってよかったと思っていただけるました。今後はこれを起点とし、再生可能エネル

企業グループになるべく、さらなる企業価値の向上にギーを含む電力ビジネスへの取り組みを本格化し努めて参ります。引き続きのご愛顧をどうぞよろしくていきます。また、水素などのエネルギーの高度お願い申し上げます。

利用に関する新たな技術の導入も視野に入れな

代 表取 締役 社長

新田 洋太朗統合レポートの発刊にあたり平素より日本海ガス絆ホールディングスグループ（以下、「当社グループ」）の事業運営に対しまして格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社グループは、中核子会社日本海ガスの岩瀬工場にて 2001年に環の事業活動ならびに社会活動を統合的に掲載・報告させていただくものです。是非ご高覧をいただき、ご意見・ご感想をお寄せいただければ幸甚です。

カーボンニュートラル時代に向けて境マネジメントシステムの国際規格 ISO14001を認証

2015年に国連サミットにおいて採択された国際目標

取得して以来、持続可能な社会の実現に貢献するべく「SDGs」は、近年国内においても急速に認知が広が各種のCSR活動を推進してきました。近年では、自然り、各所で様々な取り組みがすすめられています。当社

災害が頻発・激甚化している状況に鑑み、より強靭でにおいては、2020年1月に富山市と締結した「SDGs

レジリエントなエネルギーインフラの構築と環境負荷の推進に関する包括連携協定」に基づき、地域産業振低減活動の推進・強化が大きな課題となっています。

興や脱炭素化を実現するための方策の推進、自立・分気候変動に関する国際的枠組みであるパリ協定に

この「統合レポート」はステークホルダーの皆さま

散型エネルギーインフラの公共施設などへの面的展開

基づき、世界的に低炭素化・脱炭素化の動きが加速すなどの施策において、行政と緊密に連携・協力を図り、る中、日本政府も2020年10月に「2050年カーボンニとのコミュニケーションの一環として、当社グループ

4

地域の持続的な発展を目指した事業活動を進めておがら、脱炭素化時代においても地域に安定的にSDGs の実現に向けてエネルギーを提供することができる企業グループとなるべく準備を進めていく所存です。

5

日本海ガス絆ホールディングスグループ

２０２２グループ中期経営計画｜各経営課題の2024年達成ビジョンと中期経営計画での取り組み実績
社員の成長支援・多様な働き方への対応

経営課題1「2022グループ中期経営計画」
は、2030年の当社グループの目指すべき姿を示した「NEXT Vision」の実現のために、
2022〜2024年の3ヵ年で達成すべき目標や経営ビジョンを基に策定しました。
「NEXT Vision」で設定した5つの経営課題に対して、グループ全体がグループ経営の視点を持ち、課題解決に向けて人 材 育 成 の 文 化 が 根 付 き 、グ ル ー プ
会 社 間 の 人 事 交 流 も 活 発 に なり、グ
ループとしての一体感が醸成される「NEXT Vision」5つの経営課題と達成ステップ
経営

5
課題

新た

な

の
事業

●グループ内人事処遇統一に向けた取り組み（休日数増加）P.19

取組
み● 制服の廃止● ベビーファースト宣言 P.19
● 男性社員の育休取得推進 P.19
● 働きやすい職場認定制度取得（㈱テルサウェイズ）P.31

実現
フ事 業 の
タルライ
ー
ト
4
経営課題
プへの進化
ギーグ ル ー
総 合 エネ ル

経営課題3

経営課題1

2022

既存事業の収益力向上と規模の拡大

地
域
社
会
の
発
展
へ
の
貢
献

2024

2025

〜

2027

2028

〜

2030

「2022グループ中期経営計画」策定に際し、グループ連結売上高、売上構成比、連結営業利益を数値目標として設定しました。ガスエネルギーの供給を中心とした既存事業においては、業務効率化や成長分野への集中的なリソースの投入によって規模の拡大と利益の最大化を目指します。
また、既存事業の効率化で得られたリソースは、成長が見込まれる既存事業だけでなく新規事業にも投入し、新たな収益の柱を構築していきます。
既存事業を成長させながら、新たな事業領域へ進出することによって2030年には、都市ガス及びＬPガス事業以外の売上高をガス売上高と同水準まで拡大することを目指し、
まずは2024年において、ガス以外の売上高の比率を40％にする
ことを目標としました。

都市ガス及び
LPガス事業

効率的な事業運営により、既存事業の収益力と規模が拡大している

2021年実績

2024年目標

2027年目標

電 力 小 売 事 業やエネルギーサ ービス
グループとしての基礎が確立している● LPガス配送連携（㈱エネシップ運送事業）●ガス料金改定の実施● 太陽光発電PPA導入の拡大 P.13

取組
み● So-Raファーム導入の拡大 P.28
●カーボンニュートラルLPガス受入・供給の開始 P.14
● EVスマート充電サービスの実証事業 P.14

トータルライフ事業の実現

不 動 産 事 業 を 立 上 げ 、既 存 事 業 のリソースも活かしてトータルライフ事業を展開している
経営課題5

取
組
み

● ㈱TOSUMOライフスタイル設立 P.37
● ㈱TOSUMO建築設計設立 P.37

新たな事業の創出

効率的な事業運営により、グループのリソースを有効活用して、新たな事業領域に進出している

取組
み● 北陸ビジネスプランコンテスト開催 P.40
● 富山県立大学DX教育研究センターコワーキングスペース運営受託 P.41

2030年目標｜数値目標達成状況
約

35

％

約

40

％

約

44

％

約

50

連結売上高

連結売上高構成比率％（2022年実績）（百万円）（2022年）

都市ガス及び
LPガス事業億円

2021年実績

6.4

億円

275

億円

2024年目標

10

億円

315

億円

2027年目標

12

億円

370

億円

2030年目標

14億円※売上高構成比目標は2021年予算の原料価格想定にて算定

30

都市ガス及び
LPガス事業以外％

70％

30,000

連結営業利益（百万円）

40,000249

6●デジタルインフラの強化●カーボンクレジットを活用したイベントのCO₂オフセット P.41

都市ガス及び
LPガス事業以外

連結営業利益目標● 経営ダッシュボードの公開

取組
み総合エネルギーグループへの進化

経営課題3

経営課題4

｜当社グループの数値目標

連結売上高・構成比
目標

数字とデータに基づく経営が実践され、事業を早期に立ち上げ、総合エネルギー

社員の成長支援・多様な働き方への対応〜

既存事業の収益性向上と規模の拡 大

経営課題2

創出

は掲載ページを示す●テレワーク制度、
フレックス制度の導入（絆HD㈱、日本海ガス㈱）P.19

取り組んでいます。

経営課題2

日
本
海
ガ
ス
絆
H
D
G
を
知
る

29,44132,367500

10,000

250

目標

実績

900

750

20,0000（2022年）

1,000

0

514

目標

実績

※連結売上高、連結営業利益目標は2022年予算の原料価格想定にて算定

7

環 境 Environment■環境理念と体制

Environmental
SocialGovernance1997年に環境基本理念および環境行動指針を策定し、グループ全社を挙げて環境保全活動を推進しています。2007年
6月には環境行動指針を一部改訂し、より積極的な活動を展開しています。

環境基本理念ESG
環 境 Environment

日本海ガス絆ホールディングスグループは、エネルギー・コミュ
ニケーションを通じて、人・環境・技術の融和を実践し「人と環境にやさしく豊かな社会づくり」に貢献します。

社 会 Social

企 業 統 治 Governance「ESG」は企業が持続可能な成長を目指すために必要な3つの要素、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治ガバ
ナンス（Governance）の頭文字をとったもので、これら3つの要素は、「 サステナビリティ分野において、企業や組織、国家の取り組みがどれほど進歩しているか」を評価する指針として活用されています。

当社グループの活動一例

SDGsの目標●事業活動に伴う産業廃棄物の抑制

環境●事業活動に伴う CO₂排出量の削減

社
会

事業活動における環境負荷を低減します。
廃棄物を抑制し、リサイクル活動を推進します。
地域における環境保全活動を推進し、環境意識の高揚に努めます。

■環境マネジメントシステムの運用

Plan

日本海ガス岩瀬工場と太閤山供給所は、2001年2月に環境マネジメントシ

Do

■計画
■環境目標

ステムの国際規格であるISO14001の認証を取得。2022年2月に認証を更

■実施
■運用管理

新しました。環境活動の質を継続的に向上させるため、その運用はPDCA
サイクルに沿って全社的に推進しています。

ActionCheck■見直し■トップヒアリング■事業活動と環境負荷■点検

2022年度の事業活動において投入したエネルギー量と排出したCO₂や廃棄物の量は次のとおりです。ガスの製造から

原●ガスの高度利用と循環型経済の推進●低・脱炭素化に向けたカーボンニュートラルの推進●CS 向上の取り組み

S

PLガス
LNG
LPガス

料

110,628千㎥
13,001t
44,908t

エネルギー●エネルギー環境教育の実施●食育の実施●お客さまや地域とのコミュニケーション

電力

都市ガス

水

LPガス

INPEX 富山ラインより天然ガス受入

岩
瀬
工
場
供
給
所

●女性が働きやすい職場づくり、活躍の推進

岩瀬工場

LNG サテライト

LPガス充填所

太閤山供給所●ワークライフバランスの推進

エネルギー

G
企
業
統
治

●コンプライアンスの推進

電力

都市ガス

水

LPガス

CO₂
排
出
量
削
減

事
務
所

車両用燃料

●コーポレートガバナンス体制の強化

ショールームPrego

社有車

産
業
廃
棄
物
・
一
般
廃
棄
物
の
発
生
量
削
減

※PLガスとは、パイプラインガスの略

SDGs（持続可能な開発目標）とは、2015年9月の国連サミットで採択され、全世界が合意した
2030年の未来像を示すものです。

当社グループでは、CSR活動基本方針に基づき事業活動を通じて、SDGsの目標達成に貢献していきたいと考えています。

8

E
S
G

お客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。

●事業活動における環境負荷の低減

E

環境行動指針お客
さま■ガス販売量
都市ガス 129,058千㎥
LPガス

44,295t9環 境 Environment■事業活動における環境 負荷の低減
都 市ガス製 造・供 給 時 の C O ₂ 排 出 原 単 位 の30転換を実施したことにより、エネルギー使用量
年度と比べ、2007年度ではCO₂排出原単位を20

92％削減しました。2008年度以降は、空温式

CO₂
排 15
出
量
10

年10月よりINPEX富山ラインからの天然ガス

0.5

原単位

CO₂
排
0.1 出
原
単
位

25.9

0.05

0.036
0.018

3.2

2003

1.8

2007

2016

0.0075 0.0075
0.803
0.87

0.00650.761

0.00590.761

0.0055
0.710

2017

2018

2020

2021

2022 （年度）2019｜ガスメーターの再使用

ガス導管の敷設工事などで発生する掘削土を削減す

お客さま先に設置されているガスメーターは、10年のるため浅層埋設を行っています。また、埋め戻しの際に検定期間ごとに交換します。取り外したガスメーターは、は、がれき類をリサイクルした砕石を使用しています。

メーター製造会社で消耗部品の交換や再検定を行い、｜ポリエチレン管のリサイクル
耐震性や施工効率に優れたポリエ
チレン管の埋設に伴い、施工時に出るエネルギー使用量が削減されました。

付臭パイプライン受入施設

2. LNGからのガス製造

空温式気化器

LNG貯槽

整圧器
付臭

LPG

温水

絆ＨＤグループ
エネルギー
使用実績

お
客
さ
ま
へ

ミキシング
タンク

LNGポンプ

LNG空温式気化器

2021

2022

電力
（ｋWh）

1,617,857

1,637,879

20,022

1.2

都市ガス
（㎥）

314,533

312,763-1,770-0.6

天然ガスは、メタン（CH₄）を主成分とする可燃性ガスです。石炭や石油と比べて、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素（CO₂）や、
光 化 学 スモッグ など大 気 汚 染 の10二酸化炭素（CO₂）
100

100

100
80

80

窒素酸化物（NOx）

80
57

60
40

40

排出が少なく、液化の際に硫黄分2020や不純物を取り除いているため、

0

0

石油

天然ガス

硫黄酸化物（SOx）
100

100

80

71

39,131

41,9172,786

7.1

322,875

320,456-2,419

-0.8

軽油
（ℓ）

534,370

545,425

11,055

2.1

上下水道
（㎥）

15,403

14,234-1,169-7.6

CO₂排出量（ｔCO₂）
CNガス利用による排出削減量（ｔCO₂）
実質CO₂排出量（ｔCO₂）

2022

対前年

3743.533749.716.18

0-611.98-611.983743.53

3137.73-605.8

増減率（％）

0.2
-16.2

68

60

60

原因となる窒素酸化物（NOx）の

石炭

100

絆ＨＤグループ
CO₂排出量実績

増減率（％）

LPガス
（㎏）

2021

化石燃料の燃焼生成物等発生量比較（石炭を 100 とした場合）

対前年

ガソリン
（ℓ）

｜環境性

ーです。

台でした。

｜事業所におけるCO₂排出量

ガスホルダー

熱量調整
設備

温水式気化器の中では最もクリーンなエネルギ

台のうち、再使用メーターは5,871

1.42tを搬出し、リサイクルしました。

お
客
さ
ま
へ

INPEX富山ライン（SOx）
を排出しません。化石燃料購入した都市ガスメーター7,651

リサイクルしています。2022年度は整圧（日本海ガス供給所）

酸 性 雨 の 原 因となる硫 黄 酸 化 物

再び購入しています。2022年度は、端材などを回収し、固形燃料として

1. INPEX富山ラインから受入

ローリー車

E
S
G

新品同様の性能にしたメーターを、

0.008
0.9

電気の使用するCO₂排出係数は、0.51kg-CO₂/㎥を使用（北陸電力㈱ 2019年度実排出係数）

LNGからのガス製造量削減に伴う製造工程のお客さま先でのご使用にいたるまでの一連の事業活動に伴う環境負荷の低減に努めています。

｜掘削土の抑制25.9

0製 造との 併 用 供 給を行っています。このため、2022年度の事業活動において投入したエネルギー量と排出したCO₂や廃棄物の量は次のとおりです。ガスの製造から

ＣＯ₂排出量5

受入れを開始したことにより、LNGからのガス（kg― CO₂ /㎥）

0.461

25

を大幅に削減しています。LNG導入前の2003

すなどCO₂の削減に取り組んでいます。2016

CO₂排出量と原単位推移（千トン）

削減が2004年からLNG（液化天然ガス）への気化器と温水式気化器の運転パターンを見直■廃棄物の抑制とリサイクル活動の推進

20〜37

40
20

石炭

石油

天然ガス

0

0
石炭

石油

天然ガス

（出典：日本ガス協会『都市ガス事業の現況2022-2023』を基に作成）■地域における環境保全活動の推進｜業務車両のCO₂排出量削減
全業務車両にドライブレコーダーを搭載し、急ブレーキや急発進、速度超過に注意することにより、社員の安全運転に繋がっています。その結果、燃費が向上する事でCO₂排出量が削減でき、環境に優しい運転になります。
11環 境 Environment■ガスの高度利用と循環型経済の推進｜ZEH ※への貢献
エネファームは、都市ガスやLPガスの成分中に含まれる水素を取り出し、大気中の酸素と化学反応させることにより発電
し、発電時の排熱を給湯や暖房に利用する家庭用コージェネレーションシステムです。また、エネファームはガスを燃焼することなく利用するため、CO₂の排出量が極めて少ないシステムです。
※「ZEH（ゼッチ）」とは、「 Net Zero Energy House（ネットゼロエネルギーハウス）」の略称。高効率な設備システムと再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅のこと。

｜

E
S
G

ショールームPregoを富山市災害時等協力事業所として登録
広域停電などの災害時に地域の一次避難場所として開所
県内民間事業者として初めて、環境省の二酸化炭素排出抑制対策

事業費等補助金「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」に採択され、太陽光発電設備
11.7kWとリチウムイオン蓄電池ユニット11.2kWhの設置を進めていたショールームPregoの工事が2019年12月に完成、運用を開始

累計販売台数とお客さま先でのCO₂抑制量しました。本事業では、太陽光発電設備で発電した電気を施設内です
べて自家消費し、平常時の電気購入量を減らし、年間5.41tのCO₂

累計販売台数（台）

お客さま先でのCO₂抑制量（t）

エネファーム

1,313

1,628

発電による電気を蓄電し、夜間や停電時に使用することが可能です。

エコウィル

126

53

ショールームPregoでは、既に天然ガスエンジンコージェネレー

エコジョーズ

21,762

4,570

ションシステム ※ が 設 置されていますが 、本 事 業により、災 害 時に

ハイブリッド給湯器

733

249

太陽光発電システム

51

60

排出量を削減します。また、リチウムイオン蓄電池ユニットに太陽光周辺地域が長時間にわたり停電した場合も、より安定して電気を使用できるようになり、自治会等からの要請に応えて開所する一時避難場所として、富山市災害時など協力事業所にも登録されました。
※クリーンな都市ガスを燃料としてガスエンジンを駆動させ、その際に発生するエネルギーで発電機を駆動し、電力を発生させると同時に排熱を冷房・暖房・給湯・蒸気などに利用できるシステム。

｜自然災害に強く環境に優しい街づくりへの貢献
ガスコージェネレーションシステムは、ガスエンジンやガスタービンで発電すると同時に、発電時に発生した排熱を回収するシステムです。排熱を生産用蒸気や空調などに無駄なく利用することで約80％の高い総合効率が得られます。分散型発電システムとして、電力需要のピーク時に運転することで、夏季日中のピークを抑制し、電力の負荷平準化や節電に貢献します。

｜太陽光発電システム第三者所有モデル（ＰＰＡモデル）の運用
PPAモデルとはお客さまが敷地や屋根などのスペースを提供し、太陽光発電設備の所有・管理を行うＰＰＡ事業者である日本海ガスが発電システムを設置して、そこで発電された電力をお客さまへ供給する契約形態です。お客さまは、初期費用の負担なく再生可能エネ
ルギー発電設備を導入することが可能となります。
2022年度は新たに3件運用開始し、これにより電力由来のＣＯ₂
排出量を計158t削減しました。また、停電対応型システムを導入した
場合、停電時でも日照があれば非常用コンセントにて電気を使用することができ、緊急電源としてＢＣＰ対策強化に寄与します。
当社グループは、低・脱炭素化への取り組みを通じ、気候変動への対応を推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

12

株式会社トンボ飲料様

太陽光発電システム13

環 境 Environment

社 会 Social
行動理念■カーボンニュートラルLPガスの売買契約締結
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社様とカーボンニュートラルLPガスの売買に関する契約を当社グループの企業活動は、お客さま、取引先、株主、地域社会、行政機関、従業員など、さまざまな利害関係を有する

締結し、カーボンニュートラルLPガスの供給および受入を開始いたしました。

方々とのかかわりの中で進められています。ステークホルダーとの継続的なコミュニケーション機会を通じ、皆さまの

今回、
ＥＮＥＯＳグローブ株式会社様が日本海ガスに供給するカーボンニュートラルLP

E
S
G

ご意見・ご要望に真摯に耳をかたむけ、それらを企業活動に反映するとともに、タイムリーできめ細かい情報発信を行う

ガスは、その採掘から燃焼に至るまでの工程で発生するCO₂を、米国の国際NGO団体

ことで信頼・評価される企業集団を目指していきます。

（相殺）することにより、CO₂排出量を実質が認証したカーボンクレジット※とオフセットゼロとするもので、北陸エリア（富山県・石川県・福井県）
では初めての供給となります。
日本海ガスは、「 快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する
総合エネルギーグループを目指す」という当社グループ経営理念のもと、このカーボンニュートラルLPガスを購入し、お客さま

日本海ガス関連施設で使用するLPガスをカーボンニュートラルLPガスに変更することで、年間約334トンのCO₂排出量削減に貢献いたします。併せて、業務用・工業用のお客さま向けにカーボンニュートラルLPガスの販売を開始し、更なるCO₂排出量の削減と脱炭素社会の実現及び地域の持続的な発展に貢献していきます。

■CS向上の取り組み

全社統一行動指針

お客さまからのご要望にお応えし、ご満足いただけるよう常※環境保全プロジェクトによる温室効果ガスの削減量・吸収量を定量化し、取引可能な形態（クレジット）にしたもの。

訪問前のアポイントメントの徹底にサービスの向上に努めています。CS（お客さま満足）向上

作業前の事前説明の励行のアクションプランとして、次の行動指針を定めています。

お客さまとの約束・ルールの遵守
作業完了時の清掃・後片付けの励行■ＥＶスマート充電サービスの実証事業の開始

作業完了後のアフターフォローの徹底作業完了後、5分間のお客さまとの対話

アークエルテクノロジーズ株式会社様（以下「ＡＡＫＥＬ」）と日本海ガスのＥＶ社有
車3台を活用し、ＥＶスマート充電サービスの実証事業を共同で開始いたしました。
本事業では、遺伝的アルゴリズムを活用したＥＶ充電マネジメントシステムを、技術■お客さまの声

的難易度が 高いとされる複数社メーカーの異なる「ＥＶ車両・ＥＶ充電器・通信制御
プロトコル」を組み合わせた遠隔制御自動充電を同時に運用し、電力市場価格、SoC※、

お客さまから電話やインターネット、業務機会などを通じ

翌日運航計画に応じて充電量をコントロールいたします。今後の普及加速が見込まれてお寄せいただいた貴重なご意見は、「 お客さまの 声」としるＥＶへの充電を最適化し、再生可能エネルギーを最大活用するソリューションの構築

客さまの声活用会議では、全社で「お客さまの声」
を共有し業

当社グループは、低・脱炭素化への取り組みを通じ、気候変動の対応を推進し、持続務改善につなげています。

可能な社会の実現に貢献していきます。

電力
制御
IoT

EV
メーカー
A

車載機器
SoC/
GPS
IoT
（CAN）

SIM

EV
充電器
β

電力
制御

EV
メーカー
B

車載機器
SoC/
GPS
IoT
（CAN）

SIM
電力
制御

EV
メーカー
C

車載機器
SoC/
GPS
IoT
（CAN）

日次
インプット

電力
市場価格

最適化
計算処理

必要
充電
最適
充電量
必要
充電
（kWh） 時間（h） 時間帯

リアルタイム
SoC

翌日
運行計画

お客さまの声活用会議
お客さまの声の分析
ＣＳ向上・業務品質向上の取り組み

初期対応
結果と改善内容報告

全社業務改善とCS 向上へ■ホームページ・SNS
ホームペ ージでは、さまざまな情報をお伝えするとともに、お客さまからの 各種お申し込みの受付、お問い合わせやご意見も承っています。また、当社グループの各種SNSでは、当社グループでの出来事やイベント・お店紹介等コンテンツ毎

アウト
プット

に配信を行っています。

EV充電器 遠隔制御自動充電

16：00

22：00

24：00

24：00

7：00

7：00

〜

制御機器

EV
充電器
β

OCPP

〜

EV
充放電器
α

OCPP

〜

ECHONET Lite

お客さまの声の管理担当部門

E V マ ネ ジ メ ント シ ス テ ム
モデルイメージ

EV充電マネジメントシステム

AAKEL

お客さまコールセンターてお客さまコールセンターに集約し、一元管理しています。おを目指します。

実証事業の全体イメージ

お客さま
お ご ご ご褒 不 要 意め 満 望 見https://hd.ngas.co.jp/sns/※ＳｏＣ：「State Of Charge」の略で、充電率または充電状態を表す指標

1415

社 会 Social
地域社会

■寄付講座
富山新聞文化センター寄付講座「経営学の現場

エネルギー環境教育■工場・供給所施設見学会
岩瀬工場および太閤山供給所では、事業所周辺の 緑 化や遮 音により地 域 の 環 境 保 全に努めています。また、コロナ禍ということもあり、感染対策に留意しながら工場・供給所への見学会を実施し、天然
ガスのクリーン性・環境保全活動を紹介しました。

地域企業の経営者から学ぶ」が開催され、新田社長

E
S
Gが講師を務めました。
当社グループの事業概況や歴史、今後の事業環境と顕在化する課題、NEXT Visionの具体的な施策について説明し、学生の皆さまへ「いろいろな所に出ていろいろな人と出会い、経験して、自分自身の発展と成長の機会にしてほしい。」とエールを送りました。

■出張授業「ものづくり学」
を学んでいる富山工業高校2年生と、「 環境デザイン特別講義」
として富山国際大学の皆さまを対象に出張授業を開講しました。日本■就業体験
大 学 生 のインターンシップ の 受 け 入 れを実 施しました。大学生のインターンシップは、コロナ禍

海ガスが扱うガスの種類と性質や事業概要、SDGsの取組み、ガスがどのような用途で使われている
か、商品・サービスの紹介やガスコージェネレーションシステムなどの導入事例を紹介しました。

ということもあり、1day、3daysに加え、オンラインでの実施、オンラインとオフラインのハイブリッド型 で の 実 施と形 態 を 多 様 化 さ せ ることで 、延 べ
117名の学生に参加していただきました。

食育
■料理教室
火を使った料理のおいしさや安全に料理をする
ことを体験し、食の楽しさ・大切さを知っていただく■14歳の挑戦
中学校の生徒を職場体験「14歳の挑戦」として受け入れ、リビング営業部、都市ガス供給部、岩瀬工場で業務体験を実施しました。
現場に同行し、エネファーム定期メンテナンスや16機会として、料理教室を開催しています。
「 ちゃんと火を使える子どもになってほしい」というコンセプトのもとでの子ども料理教室や親子料理教室を開催
しています。

■寄贈型SDGs私募債発行

太 閤 山 供 給 所 のガスホル ダ ー 点 検 作 業 、ガス本

株 式 会 社 北 陸 銀 行 様を引 受 先とした「〈ほくぎ ん 〉寄 贈 型 S D G s 私

支管入替現場の巡回を行いました。また、ポリエチ

募債」
として銀行保証付無担保私募債を発行しました。本私募債は、発行

レン管の融着作業体験を行い、融着作業では悪戦

手数料の一部を株式会社北陸銀行様が株式会社富山サンダーバーズ

苦 闘しながらも「ガス管 がどのように施 工されてベースボールクラブ様に寄付することでSDGs達成を支援するものです。

いるか」実際に手を動かし学びました。

引き続きSDGsの推進に努め、北陸地域の発展に貢献していきます。

社
債
の
概
要

⑴発行日 2021年9月15日⑵発行額 100百万円⑶期間 5年⑷資金用途 長期経常運転資金⑸引受先 株式会社北陸銀行

17

社 会 Social
株主さま・社員
株主さま

日本海ガス絆ホールディングス株式会社は公益社団法人日本青年会議所が提唱する■情報開示とコミュニケーション

ベビーファースト運動の趣旨に賛同し参画しました。
「 ベビーファースト運動」
とは、
これから

事業や決算の概要をご報告するための事業報告書「株主の皆さまへ」
を定時株主の日本を支える赤ちゃんを、命を懸けて産み育むお母さん、お父さんを称える文化をつくる

総会決議ご通知とともにお送りしています。また毎年9月から10月に開催しているために、企業も個人もみんなで赤ちゃんを育む優しい社会を目指す運動です。当社グループ

株主懇談会は、各事業の現状や今後の事業展開についてご説明し、オープンな意見交換の場とさせていただいています。

では、社員と配偶者の出産時に赤ちゃんが生まれる最高の喜びをご夫婦で分かち合ってホームページではIR関連情報を公開し、株主さまをはじめ多くの皆さまに情報を発信しています。

頂けるよう、特別休暇を付与しています。また、この特別休暇を社員に活用いただきたいという思いから、新田社長が「ベビー誕生の瞬間を社員にプレゼントします！」と宣言いたし社員ました。赤ちゃんと妊産婦（夫）にとって優しい世の中にしていきたい。そのために、多くの企業や個人を巻き込んで事業を展開し、社会を変えていきたい。そのような思いから当社グループはこの運動の普及にも力を入れていきます。

■人権の尊重

■生産性向上の取り組み

社 員 一 人ひとりの 人 権を尊 重し、性 別 、年 齢 、

2 0 2 2 年 度は、健 康 経 営 のもと、
『 健康増進 』『 業 務 効率信 条 、宗 教 、社 会 的 地 位 などを 理 由として 労 働化』の２つを軸に取り組みました。

条件等において不当に差別を行いません。

健康増進への取り組み
・ストレスチェックの実施■高齢者雇用・管理栄養士が美味しさと栄養バランスを追求した『置き型技術を活かしながら活躍しています。

社食サービスOﬃce irodorisoup』の導入
K：絆・かえて■人材育成・教育

ホールディングス・へらしてく）の実施『 人 材 』を重 要 な 経 営 資 源 の 一 つとして 位 置

・回覧や申請の電子化

づ けて います。人 材 育 成 の 理 念・目 的を明 確に・メールの挨拶文等の簡素化定義したうえで、社員教育の体系確立を目指して・チャットを利用することによる連絡の簡素化います。また、社員の能力開発や自己啓発を支援

実践を行い、会社全体として無駄な仕事を減らすことにより生産性の向上を図っています。

■ハラスメント防止人材育成・教育
セクハラ防止のための社内規程・対策
マニュアルを整備するほか、
イントラネットH：

全社員による無くせる業務の洗い出しと業務改善案の提示・するため、通信教育制度を導入しています。

ハラスメント防止の企業方針
ハラスメントは、「しない」「 させない」「 許さない」「 見過ごさない」の『 4Nによる情報発信、ハラスメント行為全般

運動』を推進します。

に対応する相談窓口を設置して風通しの当事者の人権を尊重し、プライバシーを守り、素早い問題解決とハラス

良い職場作りに努めています。

メント防止の措置を講じます。
加害者には、社則に則り厳罰に処し、再発防止を図ります。

仕掛けづくりを実施しています。

●アルコール検知器を全事業所に設置し前日飲酒した場合のチェックを行うなど、飲酒に対する自己管理と安全運転の●7月の全国安全週間にあわせ、役員が工事現場を視察する安全パトロールと、各部署一斉の業務車両点検を実施しました。

■育児・介護休暇

業務効率化への取り組み
NKHアクション（N：日本海ガス・なくして●社員の健康管理として、全社員を対象としたインフルエンザ予防接種、定期健康診断の検査項目に乳がん検診を追加徹底に努めています。

・メンタルヘルス研修の実施

62歳から65歳へ定年延長し、長年培った知識・■安全衛生の取り組みするなどしています。また、歩くことへの啓蒙活動としてウォーキングオリンピックを実施し、身体を意識的に動かす・からだにイイこと運動 ウォーキングで健康チャレンジの実施

18

E
S
G

■ベビーファースト宣言

子育てを支援するため、2009年より育児休業の取得
期間を「子供が1歳6カ月から2歳に達するまで」に延長しました。これにより最長約2年間にわたって休業取得が可能となりました。近年では、男性社員の育児休業取得も増えています。また、家族を短期間看護するための休暇制度を設けており利用者も増加しています。仕事と生活の調和を図り、社員全員がより働きがいのあ■次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、より働きが い の ある職 場 環 境となるよう整 備を行う
ため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定しています。
計画期間 2020年1月1日から2022年12月31日までの3年間

る職場環境となるよう努めています。

目標

仕事と子育ての両立支援制度の職場への定着促進と制度充実を図る■ワークライフバランスの推進

対策

・2020年1月〜

週２回の「ノー残業デー」を設定し、定時退社を促すとともに、職場全体で年次有給休暇の取得促進に取り組むなど、グループ各社がワークライフバランスの充実に努めています。また、2022年よりテレワーク、フレックス
タイム制度の導入を行い、より一層の働きやすい環境作りに努めています。

①育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除などの制度を個別に説明の上、男性社員への育児休業制度の周知と取得促進を図る。
②配偶者の出産に伴う休暇（特別休暇2日）取得
促進に向けて周知啓発を行い、子の出生時における男性社員の休暇取得の促進を図る。
③両立支援の充実を図る為に、フレックスタイム
制度の導入・実施を図る。
19

企業 統 治 Governance■コンプライアンスへの取り組み■コーポレートガバナンス体制

当社グループは、ライフラインの 一翼を担う企業として、お客さまに快 適な暮らしをご 提 案することはもちろんの経営体制

こと、すべてのステークホルダーから絶対的な信頼を得られるよう社員一人ひとりが 社会人として高い倫理観を持つ企業であり続けるよう努めています。

監査体制

取締役8名
（うち社外取締役3名）｜社員の行動基準

E
S
G

取締役監査等委員3名（うち社外取締役監査等委員2名）

取締役会

取 締役 会 規 程に基づき、経 営上のグループの社員として共有しなければならない価値観、倫理観、判断基準として2022年に「グループ企業行動指針」

監査等委員会

重要事項、業務執行の基 本事項のを策定しました。この行動指針の実践により、常に信頼され、選ばれ続ける企業であることを目指します。

査等 委員 会監 査等 基 準に基づき、

意 思 決 定と、取 締役の業 務執行状

取 締役 会、経営会議など重要な会況を監督する機関

議 への出 席、取 締役から業務執行に関する意 見を聴 取するなどして取 締役 会を補完する機 関として設経営会議

取締役 監査等委員は監査計画、監取締役の業務執行状況を監査置。取 締役 会で決 定した基 本 方 針に基づき、経 営に関する重 要 事 項
全般を協議、決定

内 部監 査 組 織として設 置。業 務 活

常勤取締役で構成する社長の諮問各委員会

機 関や、経営 会 議 の 諮 問 機 関とし

内部監査室

動の 適 正性・健 全 性、内 部 統 制の有効性について監査を実施て各 委員会を設 置。承 認された事
項は経営会議に報告｜内部統制システムの整備
内部統制システム基本方針｜教育・啓発活動

内部監査

昨年に引き続き2022年9月にコンプライアンス教育の一環としてeラーニングを実施しました。
今回のeラーニングは、ハラスメント行為防止規程の改定に合わせて講座を選定しました。社員の意識の啓発を図る
ことを目的に当社グループ7社563人が受講しました。各講座の学習のポイントは、以下のとおりです。

①ハラスメント概要②ケーススタディ③パ ワハラにならない 指 導と職 場で の 適 切な
コミュニケーション

・職 場で 起こりえるさまざ まなハラ

・パワーハラスメント

・職 場で 気をつけるべきこと・取る

スメントについての理解
・どのような 行 為がハラスメントにあたるかを理解・セクシュアルハラスメント

べき行 動を具体 的に学び、実 践に・SOGIハラスメント

つなげる。

・テレワークハラスメント

関係法令や規程の遵守状況などを調査し、不備が認め
会社法への
対応

経営の健全化・
透明性の確保

経営理念の実現られた点において各部署へ改善を求め、改善状況の確認を行っています。

｜情報保護体制の強化
2014年以降、個人情報保護の観点からセキュリティ体制の向上に取り組んでおります。2021年度は当社グループにおいて取り扱われる情報資産を様々な脅威から保護し、情報 漏えい等の事故リスクに対応するため、内部統制による当社グループメンバーのコンプライアンス意識を高め、業務に取り組んでいきます。

情報セキュリティ対策について規程を改 定し、当 社グ ル ー プ 全 体 の 情 報セキュリティ推 進 体 制 の 強 化に取り組 んでいます 。また 、情報セキュリティ関連 の 規程改定に合わせて個人情報保護規程 の 改定も行い、個人情報 の適法かつ適正な取扱いの確保に努めています。

｜再発防止委員会の設置
グループ各社に再発防止委員会を設置しています。不祥事、事故などが発生した場合には、グループ各社の再発防止委員会と内部監査室が連携しながら、その原因の究明および分析を行うとともに、再発防止を図っています。
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情報セキュリティ委員会
ネットワーク監視、パソコン・電磁記録媒体等の情報機器の利用、機密情報の取り扱い等の当社グループ全体での情報セキュリティ管理の強化とリスク対策の実施を推進します。
21

日本海ガス絆HDGの事業報告

ガス事業 Gas energy

都市ガス

供給エリア

「快適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する総合エネルギーグループを目指す」というグループ経営理念のもと、クリーンで環境特性に優れた天然ガス・LPガ
スの普及拡大に努めるとともに「ガスのある快適な暮らし」、を皆さまにお届けすることに日々精進しております。

日
本
海
ガ
ス
絆
H
D
G
の
事
業
報
告

西部支社

本支管延長
お客さま戸数（都市ガス+LPガス）
都市ガス販 売量

L Pガス販 売量

98,753129,058
44,295 t

販売量61,44861,0372022年度

2019年

1,489.8

2020年

1,489.2

2021年

1,493.5

2022年

1,498.7

戸数60,787戸数

販売量80,00060,000

単位：戸

販売量とお客さま戸数
販売量

単位：t

60,893LPガス

35,90536,07344,78544,47936,56442,525

単位：戸37,29737,86044,43344,29540,00045,000100,000

40,00030,00020,00050,00020,00015,00010,000115,752

121,972

117,677

130,724 129,058

0

0

2018

2019

2020

2021

2022

0

30,000

0

2018

2019

2020

2021

供給エリア

戸数

戸数

60,000150,000

22

1,488.3

LPガス

200,000
61,981

2018年

2022年度

販売量

単位：千㎥（45MJ）

戸
千㎥

販売量とお客さま戸数

都市ガス

単位：km

導管総延長

2022年度末

2022

日本海ガス
本社

モット日本海ガス
本社 エリア統括本部

23

日本海ガス絆HDGの事業報告

GAS ENERGY

地域の産業と生活基盤を支える分散型エネルギーシステムの普及
ガスはお客さまの暮らす地域の産業、そして生活を

GHPはガスエンジンとヒートポンプによって冷暖房

支 える重 要 な エ ネ ル ギ ー インフラ の 1 つ で す 。昨 今を 行う空 調システムで す 。ガスエンジン排 熱 を 有 効

頻 発して いる自 然 災 害に備 え、エネ ル ギ ー の ベ スト

利用した省エネ、電力ピークカットを達成します。教育

ミックスを推 進 することで、リスク分 散を図ることが

現 場 へ の 導 入も進 み 、快 適な学 習 環 境 の 提 供を通じできます。コージェネレーションシステムは、都市ガスて、高度な教育の提供にも貢献しています。当社グルーやLPガスで電気と熱を同時に供給するシステムです。

プではお客さまのニーズにマッチしたコージェネレー

発電した電気と排熱の両方を無駄なく利用することにションシステム 、ガス 空 調システムを 提 案し、レジリ

より、省エネルギー、CO2削減に大きく寄与します。また、

エンスと低・脱炭素の両立を推進しています。

富山市公設地方卸売市場 様2023 年3 月

稼働開始日

エネルギーの有効利用と非常災害時の物流拠点としての役割を担うため

日
本
海
ガ
ス
絆
H
D
G
の
事
業
報
告

富山市の「富山市公設地方卸売市場再整備事業」に参画

停電時でも起動できるブラックアウト対応仕様の機種しました。災害時の安定的なエネルギーの確保に寄与するも登場しています。

電源自立型GHP、環境性・省エネ性に貢献するハイブリッド
空調スマートマルチが導入されました。
耐震性に優れた都市ガス導管で防災性を強化し、卸売市場の物流を支えています。

介護老人保健施設みどり苑 様
北陸3県の老人保健施設初の停電対応型コージェネレーションの導入
施設を運営されている五省会様はガスコージェネレーションシステム

稼働開始日

ならびに都市ガス焚き温水ボイラーを導入し、「 災害時における施設

設備概要

を
機能の維持と入居者の生活環境の向上」と「平常時のＣＯ２排出抑制」

ＡＰＡホテル富山駅前 様

2021 年12 月

宿泊業における脱炭素化のモデルとして
アパグループ様への脱炭素施策として、1997年4月から営業されている■ガスエンジン発電機 ： 35kW

同時に実現しました。従来より富山市と「災害時に置ける福祉避難所の■吸収式冷温水発生器 ： 80RT×2台

設置運営に関する協定書」を締結されており、停電セキュリティを飛躍■ＧＨＰ： 65HP

「アパホテル富山駅前」様にA重油→都市ガスへの燃料転換とともにガスコー
ジェネレーションシステム・GHPチラー・都市ガス焚き温水ボイラーをご採用頂きました。環境省令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（通称：

的に向上させることによって福祉避難所としての機能をより一層拡充（事業所
SHIFT補助金）を活用し、設備更新＋運用改善で508t-CO2/年の削減量されました。

全体で30.8％の削減率）
を目標に掲げ、温室効果ガス削減に寄与しています。

コージェネレーションシステム普及状況

停電対応型GHP

都市ガス

都市ガス
設置先需要家

能力：kW

稼働開始

設置先需要家とよた保育園10kW 2016年 7月とよた保育園富山市立豊田公民館

5kW 2017年10月

（株）
廣貫堂

（株）
大塚製薬工場

900kW 2020年 2月

パレブラン高志会館

5kW 2021年 2月

中央薬品
（株）

5kW 2021年 4月

ＡＰＡホテル富山
介護老人福祉施設

24

2023 年3 月

稼働開始日

能力：HP

稼働開始

20HP 2016年 7月
呉羽工場

20HP 2021年 2月

高重記念クリニック

40HP 2022年12月

富山市公設地方卸売市場

20HP 2023年 3月

25kW 2021年12月
みどり苑

35kW 2021年12月

南富山中川病院

70kW 2022年 1月

太閤の杜

5kW 2022年12月

高重記念クリニック

5kW 2022年12月

ＡＰＡホテル富山駅前

25kW 2023年 2月

ＡＰＡヴィラホテル富山駅前

5kW 2023年 2月
25

日本海ガス絆HDGの事業報告

GAS ENERGY

災害時に強いエネルギー
災害時においてＬＰガスは供給回復が非常に早いエネことによって、災害時にエネルギー供給が途絶した場合ルギーです。国はエネルギー基本計画の中で、災害時でも、備蓄したＬＰガスを使いライフライン機能を維持

エネルギー供給の『最後の砦』
として位置づけています。

することができます。また地域防災活動として、防災訓今回採用していただいた災害用バルクは、ガスメー

練など地域活動にも貢献しています。現在は国からのターやガス漏れ警報器が一体化され、業務用コンロや補助金もあり、設備負担の軽減を図ることができます。

炊飯器、給湯器、暖房器、発電機などを組み合わせる

APAホテル金沢西 様
プライバシーが確保された避難所施設として
北 陸自動 車 道 金 沢 西インターチェンジに近く、ビジネスや観光、合宿などに利便の良いホテルに、
ＬＰガス災害対応型バルクとＧＨＰならびに非常用発電機を導入しました。非常用発電機
でＧＨＰの電源を確保して空調を稼働します。当ホテルは「かなざわ災害時等協力事業所」に登録され、災害時には客室の一部

イオンモール白山 様を開放して避難所施設として協力されます。ホテルという特性を生かし、個別にスペースを必要とする避難者へ提供すること

ＬＰガス災 害 対 応 型 バ ルクと停 電 時でも稼 働できるガス空 調（冷房・暖房運転）ならびに非常用発電機を導入しました。災害時には避難者、帰宅困難者、従業員の1,100人を収容する大規
模な避難拠点として、空調及び炊き出し、電源の確保等に使用
し、避難所としての機能を果たします。また当施設は白山市との「地域貢献連携協定」を締結され、地域の防災拠点として、さらには復興の拠点としての役割を担っています。

設備概要【導入設備】■GHPチラー室外機×5台
総馬力数 125HP（パナソニック製）■非常用ガス発電機×1台 発電量 54kW（デンヨー製）【供給設備】■LPガス災害対応型バルク980kg×2基

日
本
海
ガ
ス
絆
H
D
G
の
事
業
報
告

ができ、プライバシーを確 保した拠 点としての 役 割を果たす

大型ショッピングモールを地域の防災拠点に
北陸エリア最大級の店舗が集結するイオンモール白山様に

2022 年11 月

稼働開始日

稼働開始日

2021 年7 月

ことができます。

設備概要【導入設備】■GHP室外機×16台 総馬力数 400HP（ダイキン製）■非常用ガス発電機×1台 発電量 54kW（デンヨー製）■小型ガス発電機×3台 定格出力 1.5kVA（ホンダ製）■投光機 ： バルーン投光機×3台（矢崎総業）【供給設備】■LPガス災害対応型バルク 2.9t×3基、298㎏×1基

特定医療法人扇翔会

南ヶ丘病院 様地域の医療防災拠点としての役割を果たすため
南ヶ丘病院様は災害発生時には入院患者と勤務する医療従事稼働開始日

者の滞在の他、建物内の病室や待合室・廊下など共用スペース

設備概要

を可能な限り開放し、入院患者以外に他の避難所からの診察・治療が必要な近隣住民等を収容する一時避難所としての役割を担っています。商用電力が止まった際には非常用発電機によりガス空調や強制気化装置の電力を確保し、空調を稼働させ
避難者の健康維持等に役立てることができます。また、バルクの付属設備であるガス栓ユニットに小型ガス発電機やガス機器を接続し、敷地内で投光機の使用や炊き出しを行うことも可能

2021 年6 月【導入設備】■GHP室外機×9台 総馬力数185HP（ヤンマーエネルギーシステム）■非常用ガス発電機×1台 発電量 54kW（デンヨー製）■小型ガス発電機×1台 定格出力900VA（ホンダ製）■投光機 ： バルーン投光機×１台（矢崎総業）【供給設備】■LPガス災害対応型バルク

2.9t×1基

で、避難所としての機能をより一層高めています。

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日本海ガス絆HDGの事業報告

GAS ENERGY

快適で豊かなくらしの実現に向けてエネファーム『So-Raファーム』の提供開始

電気とお湯を同時につくる

富山県・石川県内で新築戸建て住宅を建築し、家庭用燃料電池

新しいエネルギーシステム「エネファーム」をご採用のお客さまを対象に、太陽光発電シス
テム設置費用の負担が０円となるサービス『So-Ra ファーム
（そら

エネファームはガスから取り出した水 素とふぁーむ）』の提供を開始しました。本サービスの提供を通じ、空気中の酸素との化学反応で発電します。発生「ZEH※」の普及拡大に貢献し、同時に災害時にも「自宅が避難した電気は、家庭用の交流に変換され、分電盤所」となるレジリエンス住宅の普及を訴求し、地域の皆さまとで電力会社の電気と一緒になって、お部屋まで

SDGs達成に向け貢献していきます。

届けられます。発 電 の 際に生じた熱によって※ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの 略。年間 の 一次エネルギー消費量の収支がゼロつくられたお湯は、浴室やキッチン、洗面所にとなることを目指した住宅。

活用。また、急な来客などでたくさんのお湯が必要になった時も安心。バックアップ用の熱源

ショールームPrego 太陽光発電システム

天
晴
時

自家消費型
太陽光発電設備

充
電
池
に
蓄
電

11.7kW

総合エネルギーグループとして、地域のレジリエンス（強靭性）

災害にも強い機器販売台数機

種

エネファーム

既存の設 備

ガス発電設備電気

お湯（ガスコージェネレーション)

電源自立型空調

暖房

冷房

電気

GHP

単位：台

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

TG

76

49

54

56

53

LP

84

111

101

83

104

計

160

160

155

139

157

断水

電気が8日間使える！

（500Wの電気）

貯湯のお湯
（水）
が
使える！

発電時に出る熱を床暖房に利用できるため、別途熱源機が不要！

床暖房の採 用を検討している方にオススメ！
！

レジリエンスの強化

ガス展2022で発電した電気は、売電することなく、ショールーム館内

停電時でもLED照明やコンセントが使用できます。ショー

で自家消費しています。電気の購入量を削減すること

ルームPregoは富山市の「災害時等協力事業所登録

第60回目の節目となるガス展2022は、『 つなぐ絆、ひろがるで、温室効果ガスの排出量を減らし、脱炭素化・低炭素化制度」に基づき、市民の一時避難場所として登録されて輪』をテーマに実施しました。若手社員を中心にガス展WGをに貢献しています。

います。既設のガス発電設備（ガスコージェネレーション）

発足し、ガス展プレイベントの『とやまみらいフェス2022』ではに加えて太 陽 光 発 電 設 備と蓄 電 池を導 入したことに地域密着型のイベントやマルシェを開催することで、日本海

よって、さらなるレジリエンスの強化に繋げています。

ガ ス の 認 知とガ ス 展 へ の 誘 導 、コミュニ ティー 作りに 取り電気の購入量
これから

発電した
電気を
自家消費

組みました。ガス展会場もこれまでの紅白幕を基調とした装飾
年間

充電可能

CO2 削減購入
電力

停電

地震に強い 中圧ガス管

リチウムイオン蓄電池ユニットによって災害等による

火力発電

電気料金が
抑えられて
経済的！

床暖房との
相性抜群

（ガスヒートポンプエアコン）

ショールームPrego屋上に設置した太陽光発電設備

これまで

お湯 を

暮らしに役立 つエネルギーシステム

できるので熱効率がアップします。

停電

都市ガス

CO2

電気 と

自分 の家 で つくって、使う際にタンクに貯めたお湯の熱も床暖房へ利用

11.2 kWh

この 事 業は県 内 民 間 事 業 者として初めて、環 境 省 の「 地 域 の脱炭素・低炭素化への貢献

ガス から

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機がお湯切れをカバーしてくれます。発電 のリチウムイオン
蓄電池ユニット

消 費 型 太 陽 光 発 電とリチウムイオン蓄 電 池を設 置しました。

設備等導入推進事業」に採択されました。

どんなもの？

停電・悪天候・夜間時 蓄電池から向上と低炭素化を推進しています。ショールームPregoに自家

防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー

エネファームって5.41t

からハロウィンの季節に合わせた雰囲気へ変更しました。また、第50回ガス展の際にお子さまから作品を集めたタイムカプ
セル開封セレモニーを行い、ガス展へ来場したことのない層

購入
電力へのアプローチをした結果、若年層の来場数を増やすことが停電できました。

環境省の「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック」（ 平成29年２月）より。
商用電力のCO₂排出係数を0.579kgCO₂/kWhとして計算

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日本海ガス絆HDGの事業報告

GAS ENERGY

見えない価値 安定供給
当社グループは、ライフライン事業に携わる企業集団として、「安心・安全・快適な生活環境づくり」に積極的に取り組んでいます。また、都市生活のための安定したガスエネルギーの供給に応えられるよう、「 高度な技術力」
により地域の快適な暮らしの創造に貢献できる企業を目指しています。

LPガス集中監視システム
LPガス貯蔵所やお客さま宅には遠隔監視システムを設置し、ガス漏れ・ガス圧力異常などの緊急情報を24時間体制で監視しています。

工場の保安体制
万一の火災発生に備え自衛消防組織を編成し、定期的に初期消火活動の訓練を行い防災に努めています。自衛消防隊消防操法大会では毎年好成績を収めています。また、電力会社から供給される商用電源が停電となった場合でも、都市ガス製造に支障が生じないよう、全停電を想定した訓練を行っています。
非常用発電機緊急稼動訓練

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毎年社内での防災訓練を実施しています。2022年
は各対策班が課題に挙げている項目に対し、対応策の検証と問題点の抽出を目的に訓練を実施しました。
訓練参加者は、地震災害が起こった際に社員として
どう行 動 するかを 確 認し、新 た な 改 善 点 を 見 つ ける
良 い 機 会となりました 。今 後 も 防 災 へ の 意 識 を 高く

災害への備え地震計（Siセンサー）

防災訓練の実施

持ち、災害対応力の強化を図っていきます。

移動式ガス発生設備

供給区域内に合計19台の導 管による都 市ガス供 給地 震 計 を 設 置して い ま す 。

を停止した場合でも、公共性

地 震 発 生 時には各 地 点 のの 高 い 施 設にガスを供 給でデ ー タ を 自 動 収 集し、被 害きるよう移動式ガス発生設備

状況の早期把握が可能です。

4基を備えています。

「働きやすい職場認証制度」取得
テルサウェイズ本社・岩瀬営業所・高岡営業所において、国土交通省が認定する「働きやすい職場認証制度」の一つ星認証を取得しました。この制度は、事業者の職場環境

経年管取替の推進

改善に向けた取り組みを「見える化」することで、ドライバーへの就職を促進し、運送供給区域内のガス導管は耐震性、耐食性に優れたポリエチレン管への取替

休日③心身の健康④安心・安定⑤多様な人材確保・育成の５分野を点数化し、一定基準を順次進めています。2022年12月末の導管耐震化進捗率は97.8％となっています。敷設年度や管 の 材質などにより優先度を決め、最も優先度 の 高い

事業者の人材確保の後押しを目的に創設されました。①法令の遵守等②労働時間・をクリアした事業所に認証が与えられる制度です。
ドライバーにとって、より働きやすい
労働環境を整備していきます。

経年管（ねずみ鋳鉄管）の取替は、2015年12月末に完了しています。

緊急時の対応
本社、西部支社、金沢支社ではガス漏れなど万一の緊急事態の発生に備え、24時間体制での通報受付・緊急出動が可能な体制を取っています。

環境にやさしい取り組みをしている
運輸事業者を認証する「グリーン経営認証」取得
テルサウェイズは、深刻化する地球温暖化を防止するため、輸送サービスの提供という事業
活動を通じて、人と環境にやさしく豊かな社会づくりに貢献することを基本理念とし、交通エコ
ロジー・モビリティ財団が認証する、「 グリーン経営認証」を2010年に取得し、エコドライブ
活動や低公害車の導入、自動車の確実な点検整備の実施により、環境に悪影響をあたえない
よう活動して来ました。今後もこの環境保全への取組みを継続して実行し、さらなる向上を目指していきます。

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｜建築設備事業
建築設備には「空調換気設備」「 給排水衛生設備」「 電気設備」などがあります。どれもが重要な設備であり、すべてが一定のレベルで整っていないと生活も仕事も満足にはできません。当社グループはこれら建築設備の設計・施工管理を通じて、あらゆる屋内環境の 快適 を創り支えています。ニーズが高度化・多様化するオフィス環境づくりに、先進のシステムが求められる産業空調に、さまざまな角度から設備と工事のクオリティを追求し、北陸を中心にユーザーの期待

SUPPORT SOCIETYと信頼にお応えしています。
また、さまざまな建築設備のリニューアル工事にも対応しており、設備全体の現状の診断を実施し、省エネ・省CO₂・BCP対策を念頭においた最適な提案および施工を行っています。

インフラ整備事業

環境問題への配慮は、建築設備においても今後の取り組みが不可欠なテーマであり、省エネル
ギーやCO₂削減を追求した空調設備、水資源を有効に生かす給排水設備、自然環境を汚さない排水処理など、当社グループは建築設備の領域から、地球環境と共生する快適性の実現へ向け、その一翼を担っていきます。

私たちは、空気・水・エネルギー等、地球から与えられた資源を技術と知恵でコントロールし、人にとって必要で快適な空間・
環 境を追 求してきました。より快 適な空 間を創 造すること、そして地 球 環 境を守ること、この2つを両 輪として前進していくための新たな未来への道を拓き続けています。

2022年度末

冷温水機設置台数

1,771

点検契約
台数

台

GHP・EHP設置台数

7,187

点検契約
台数

台

能力

194,230

RT

能力111,506

RT

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事
業
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告

｜メンテナンス事業
建物設備のメンテナンスは、快適な室内環境を保つための要です。当社グループは人財育成プログラムに基づいた若手社員のスキルアップを実践しつつ、各メーカーとの長年の連携を通して蓄積した技術を生かし、迅速かつ細やかなメンテナンスサービスを提供しています。
お客さまからのご 要 望には2 4 時 間・3 6 5日体 制で対 応 。また電話回線を利用した遠隔監視システムの導入を進め、設備機器の稼働状況を常時チェックすることを可能にし、安全・安心
な運転と管理を低コストで実現しています。

｜空調機器販売事業
当社グループは空調機器等のメーカー各社の代理店として、吸収冷温水機、GHP・EHPなどの空調機器、ボイラ等を販売しています。私たちはこれらの機器と併せてメンテナンスなど技術的なサービスをご提供することを基本姿勢として

また水回り等の衛生機器、電気設備など、建物の各種設備が日々正常に稼働し続けることも空間を快適に保つ基本であり、私たちは豊富な実績と技術に裏打ちされた建物設備のエキスパートとして、法定点検・年次点検をはじめ、予防保全提案に至るまで幅広いニーズに対しても迅速かつ丁寧にお応えしています。

販売を展開。営業スタッフはメンテナンスサービスを生かし、ユーザーのご要望を的確に把握して最適な設備機器をご提案しています。また現場で掴んだニーズをメーカーへフィードバックするなど、メーカー各社とも緊密な連携を独自に育んでいます。
また度重なる震災以来、地震に強い非常用発電設備として評価が高まるガスタービン発電機や、飛躍的な省エネルギーを実現するシステムとして注目を集めるコージェネレーションなど、私たちはこれまでの実績を踏まえて、さらに新しい技術や知識を充実させ、先進のシステムの提供に取り組んでいきます。

｜都市開発事業（水道事業・ガス工事関連）
当社グループは都市ガスや天然ガス、およびＬＰガス設備の施工管理において数多くの実績を誇っています。確かな技術と豊富な経験をもつ技術者たちを擁して、安全かつ安定したガス供給を支え、工場などさまざまな施設に応じたガス設備の施工を実現してきました。また、水道工事においても富山市の指定業者としての技術力を発揮し、配水管工事を始め、消雪工事や工場内の各種配管など活躍の領域を広げつつ、都市基盤整備の一翼を担っています。

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｜GHP用エネルギーマネジメントシステム
G H Pをムダ 無く効 率 的に運 用 管 理し、自動で省エネ・省
コスト・省CO 2を実現。さらに電力デマンド制御によるピーク
カットの実現も可能になりました。
遠隔監視・遠隔制御

TOTAL ENERGY
総合エネルギー事業

見える化

自動省エネ制御※ スカイリモート、エネフレックス、エネフレックスプレミアムは、大阪ガス（株）の登録商標です。
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｜ハイブリッド型冷温水空調
2020年10月に政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指す
ことを宣言しました。また、2021年4月には2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指すことを表明しています。これらの宣言や決定を受けて、大手企業を中心に従来の省エネルギーシステムや設備導入に加えて、再生エネルギー調達によるCO₂排出削減を図る脱炭素経営の取り組みが広がりを見せています。

電気

ガス・油・電気のそれぞれの良いところをミックスし、お客

ガスさまのコスト最小化を実現します。最適化運転のパターンを
メンテナンスすることで、将来の価格変動にも柔軟に対応しコストの最小化をキープできます。空調負荷の少ない中間期
は、空冷式チラーのみの運転でリモコンでの冷暖切替が可能です。また低温時でも吸収冷温水機は外気温度に左右されず
高暖房をキープできます。ハイブリッド空調は吸収冷温水機と空冷チラーの並列設置熱源となり、全館空調が停止する｜エネルギーマネジメント事業

ことなく年間通して安心・快適に過ごすことができます。

当社グループはエネマネ事業者として、お客さまの省エネ・省コストへのご要望に対し、総合的な視点でサービスを提供するサポート役としてお応えしています。
エネルギー管理士が店舗や事業所、工場などにおけるエネルギー使用実態を分析し、最適運用を自動化するエネルギー※もっとsaveはDaigasエナジー（株）、東京ガス（株）の登録商標です。

マネジメント・システム（EMS）の導入やエネルギーの一元管理支援サービスの提供を行う他、各種補助金支援事業の申請に必要な事務作業についてもサポートしています。

｜

ハイブリット型 ヒートポンプエアコン
スマートマルチ
スマートマルチは、GHPとEHPを組み合わせたハイ｜EMSエネルギーマネジメントシステム
省エネの 基 本は、【 見える化 】です。見える化によって得られた情報を分析することが省エネ推進活動の第一歩となります。現場での 機 器メンテ情 報とE M S の 見える化で得られた運 転デ ータを分析し最適な改善策をお客さまへご提案します。

ブリッド空調機。
季節や時間帯に応じてガスと電気を最適なバランス
で運転するとともに、省エネ・省コスト・省CO₂の運転モードから選択が可能です。

瞬時値と積算値が同一画面で管理でき、かつ富山・福井のように離れた設置箇所の機器データも一元管理できます。

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｜飲食店事業・食品販売事業
2022年12月12日に株式会社TOSUMOライフスタイルを設立しました。
TOSUMOライフスタイルは、飲食店事業、食品販売事業を通して「食」
を中心としたサービスの提供を開始しています。
飲食店事業では、星乃珈琲店富山天正寺店、高岡熊野店、および神戸クックワールドビュッフェ野々市店をオープンし運営を行っています。食品販売事業では、湯煎や電子レンジ等で簡単に調理できる乳幼児食の販売を開始しました。

TOTAL LIFE SUPPORT

また今後は「食」以外の分野への事業展開も検討しています。

トータルライフ事業
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｜新築事業・リフォーム・リノベーション事業
2023年1月4日にモット日本海ガスから事業移管をし、新たな
「くらし」
と
「すまい」
を提供する株式会社TOSUMO建築設計を設立しました。

｜保険事業
損害保険・生命保険契約を取り扱う保険代理店業務を行っています。個人のお客さま向けには自動車保険、火災保険、生命保険を中心にお客さま毎に最適なご提案を行うことにより、生活に密着した安心の提供を目指しています。また、
法人様向けには業務遂行に伴い発生が考えられるリスクをヘッジするための賠償責任保険、工事保険等を中心にご契約をいただいています。

新築事業では、超高性能デザイン住宅『 jigsaw 』の取り扱いを開始しました。リフォーム・リノベーション事業では、水回りリフォームから間取りを変えるリノベーションまで提案の幅を広げていきます。
これまでのリフォーム中心の事業展開から、新築からリフォーム・リノ
ベーションまで、「くらし」と「すまい」の術を、地域のお客さまに提案できるよう展開していきます。

｜リース事業
事業運営に不可欠なパソコン、複合機などの一般的な機器に加え、各業種に特有な事業用機器に至るまで幅広い物件をリースしています。リースの利用により、設備投資にまとまった資金負担が発生せず費用の平準化が図れます。また
自動車リースにおいてはメンテナンス付きリースをご提供することにより、自動車に関連する各管理業務をお任せいた
だき、お客さまの省力化に寄与しています。

｜不動産事業
富山市内にアパート２棟、分譲マンション内の居住用物件３室、他に貸店舗及び事業用貸土地をそれぞれ１物件ずつ保有し、賃貸しています。ア
パート２棟では各部屋に充実したガス機器を揃え、居住者の方に快適な
ガスライフを提供しています。

2022年
モット日本海ガスTOSUMO建築事業部
リフォーム実績件数
リフォーム

624 件

アフターサービス

121 件

注文住宅

36

2件
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日本海ガス絆HDGの事業報告

TOTAL LIFE SUPPORT

お客さま満足（CS）向上への取り組み
当社グループでは、お客さまのくらし全般を支えるプロ集団として、快適でエコな暮らしの提案やお客さまのライフスタイルに合った幅広いサービスの提供に加え、当社グループの強みである「地域に密着した保安・サービス」
を強化します。

修理資格制度様々な 資 格 の 取 得を推 進する一 方で、会 社 独自の 機 器修理資格制度を設け運用しています。レベルに応じ１級から３級までの段階を設定し、各機器の作動フローや各部品の役割・機能、安全装置の仕組みの理解から、これに基づく故障
診 断 、部 品 交 換 など修 理 対 応 の 実 施 など、段 階 的に検 定試験を行い、お客さまからの様々なご依頼に誠実・迅速に

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お応えできるよう努めています。これまで長きにわたり培ってきた重要な技術や技能の維持と伝承に寄与していきます。

ライフタイムマネジメント
ガス事業法等に基づく定期保安点検業務の期限管理に加え、商談などのご訪問以降に、担当者が手書きでお客さまに感謝の気持ちをお伝えする「サンキューレター」の郵送や、1ヵ月後あるいは1年後の「フォロー巡回」を行うなど、お客さまとの接点機会を増やすことでよりよい関係づくりに努めています。また、お客さまのライフサイクルに応じたお困り
ごとやご要望、ニーズなどの情報を収集・分析しています。最適なタイミングでお客さまとの接点機会を創出し、快適なくらしのご提案とより良いサービスの提供を行い、お客さまとのより密接な信頼関係を築いていきます。

保安勉強会
繁忙期を迎える前に、開閉栓作業、ガスメーター取替「見極め」
ガス事業における保安調査や開栓、メーター取替といった作業について、確実な保安の確保と安定供給のため、業務を行うために必要な資格の取得とは別に、各作業の「見極め」
を行っております。実際にお客さま宅での作業に携わる前に、日頃訓練した成果を一連の作業として行い、保安やＣＳなど
複数のチェックポイント項目での審査により、当該業務への従事資格の合否を判断するものです。統一の適正な作業の実施を通して、お客さまへ安全と安心をお届けしています。

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作業、ガス漏れ検査についての手順のポイントについて
再確認を行いました。作業が増加することで慣れによるミスを防ぐため、過去の事故事例を基に、ミスのポイントや防御策について話し合いました。
開 栓につ いては、
お客さまとのファース
トコンタクトとなり、
安 全 安 心にガスを使用いただけるよう
基本に忠実な作業を再確認しました。

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日本海ガス絆HDGの事業報告

TOTAL LIFE SUPPORT

新たな領域への挑戦
CHALLENGE TO NEW FIELDS

富山市オフセット・クレジット※ の活用によるイベントにおけるカーボン・オフセットの取り組み開始
日本海ガスが主催するイベント【ガス展2022及びとやま
みらいフェス】で排出されるCO₂（ 燃料使用、系統電力使用、運営者・来場者の移動に伴い排出されるCO₂）を、富山市カーボン・オフセット運営協議会による「森のチカラ」富山プロジェ

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クトで創出されたオフセット・クレジットを活用してオフセット（相殺）することによりCO₂排出量を実質ゼロとする取り組み
をしています。
※富山市が立山山麓森林組合及び婦負森林組合と共同で、市内森林での間伐等の森林整備を行い、それにより増加したCO₂吸収量を、環境省が運営するオフセット・

クレジット（J-VER）制度による認証を受け、発行されたクレジット

当 社グ ル ープ の 経 営 理 念である「 快 適で豊かなくらしの創造と地球にやさしい環境づくりに貢献する総合エネルギー
グループを目指す」のもと、地域産のオフセット・クレジットを活用し、排出されるCO₂をオフセットすることで、CO₂排出量
削減と地域循環共生の実現に貢献していきます。

コワーキングスペース運営委託開始
富 山 県 立 大 学 D X 教 育 研 究 センタ ー 内にあるコワーキングスペースの運営を開始しました。このコワーキングスペースはオープン

北陸ビジネスプランコンテスト
2022年4月に北陸ビジネスプランコン
テストを開催しました。当社グループの管理職がメンターとなり、決勝プレゼン
大会ではライトニングトークで21チーム、決勝ファイナリスト6チームが熱と想いのこもったプレゼンを披露しました。
今後も北陸エリアでの新ビジネス創出を応援するための活動を行っていきます。

イノベーションの起点となる場として、共同研究や技術相談に至る前段階のアイデアレベルでのご相談をコミュニケーターがお聞きし、来訪者 同 士 、教 員・学 生とのコラボレーションを創出する場です。
定期的に勉強会やワークショップを開催しているほか、DXの最新動向や知見の共有も行っています。
これまでのインキュベーション施設
HATCHの運営や北陸ビジネスプランコンテ
ストの開催における施設運営やコミュニティ
形成、イベント運営の知見を活かしてさらなる地域の持続的な発展に貢献していきます。

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コーポレートデータ
財務データ（2022年12月末現在）
連結貸借対照表（単位 ： 千円）

2021.12.31（単位 ： 千円）

2022.12.31

2021.12.31

2022.12.31

6,283,429
80,0002,666,200
1,599,412
71,5501,824,440
41,826
6,605,478
889,1122,419,034
1,051,349
202,728
290,386
1,000,000
752,867
12,888,907

5,509,498
60,0001,811,560
1,631,541
69,6301,888,802
47,9647,850,739
874,640
3,615,668
1,124,195
321,497
296,988
700,000
917,748
13,360,237

負債の部

資産の部
固定資産
有形固定資産22,941,227

22,745,979

14,037,493

13,730,015

社債
長期借入金

402,633

557,851

供給設備

8,514,847

7,837,157

ガスホルダー等修繕引当金

業務設備

2,023,050

2,120,943

繰延税金負債

その他の事業設備

2,919,333

2,881,905

建設仮勘定

177,628

332,156

無形固定資産172,850

158,307

買掛金

172,850

158,307

未払金

投資その他の資産

8,730,883

8,857,656

投資有価証券7,610,102

7,724,899

長期貸付金

5,170

54,233

繰延税金資産776,867

786,074

その他の投資386,742360,222

貸倒引当金△ 47,998△ 67,772

10,231,750

11,390,338

現金及び預金4,698,459

4,882,518

受取手形、売掛金及び契約資産3,914,991

4,760,555

流動資産

商品及び製品17,571

25,264

仕掛品

338,081

380,936

原材料及び貯蔵品

408,169

506,879

その他の流動資産861,200

840,666

貸倒引当金△ 6,724△ 6,483

33,172,97834,136,317

資産合計

退職給付に係る負債

その他の固定負債
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債

未払法人税等
賞与引当金
短期借入金
その他の流動負債
負債合計（単位 ： 千円）

2021.12.31
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

経常利益

35,000,000

1,200,000

30,000,000

32,367,896

2022.12.31

純資産の部

売上高

16,020,815
679,500
10,127,529
5,249,227△ 35,441
4,195,629
4,181,933
13,69567,62520,284,070
33,172,97816,377,636
679,500
10,127,504
5,606,743△ 36,110
4,335,176
4,327,347
7,828
63,267
20,776,079
34,136,317

1,000,000

1,074,929

24,906,815

25,968,491
23,757,287

20,000,000

800,000

24,952,332

787,755
600,000
616,724

15,000,000
400,000

10,000,000

200,000

5,000,000
0

42

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

0

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

（単位 ： 千円）

2021年度
税金等調整前当期純利益

売上高24,952,332

32,367,896

売上原価

14,652,650

21,562,369

売上総利益

10,299,681

10,805,527

投資有価証券評価損

供給販売費及び一般管理費

9,654,964

9,905,484

有形固定資産除却損

供給販売費

8,107,706

8,234,615

ガスホルダー等修繕引当金の増減額

一般管理費

1,547,257

1,670,868

営業利益

644,717900,042

営業外収益

173,871

203,899

812

1,517

受取配当金

97,519115,586

賃貸料

20,40020,564

受取手数料

11,632

10,473

その他営業外収益

43,50755,757

利息及び配当金の受取額30,83329,012

利息の支払額

支払利息

25,887

20,720

社債利息

91

276

-

3,375

定期預金の預入による支出

4,854

4,641

定期預金の払出による収入

受取利息

営業外費用

補助金事業資産処分
その他営業外費用

2022 年度

794,029
1,711,604
7,735
13,789△ 136,698
20,581
4,838△ 98,332
25,979△ 606,289△ 135,033
512,584△ 315,826
1,798,963
98,332△ 26,689△ 190,427
1,680,178

減価償却費
減損損失

退職給付に係る負債の増減額
貸倒引当金の増減額
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額
棚卸資産の増減額
仕入債務の増減額
その他
小計

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュフロー

673,046
1,658,088
197,370
212,437
16,923△ 1,920
23,986
19,532△ 117,104
20,996△ 845,563△ 149,257
1,005,001
318,5633,032,101
117,104△ 21,695△ 304,829
2,822,680

有形固定資産の取得による支出△ 538,446△ 533,446

598,446

533,446△ 1,393,847△ 1,247,281△ 8,168△ 118,071

787,755

1,074,929

特別利益

18,54030,786

固定資産売却益

10,536

10,628

投資有価証券売却益

2,000

-

-

17,125

6,003

3,033

12,266432,669

7,735

212,437

長期借入金の返済による支出△ 913,184-

20,000社債の発行による収入

4,531

2,861

社債の償還による支出-

197,370

税金等調整前当期純利益

794,029

673,046

法人税、住民税及び事業税

256,270

398,725

財務活動によるキャッシュフロー

100,000△ 53,837△ 2,394△ 569,415△ 1,246,903

法人税等調整額

37,948△ 50,799

Ⅳ

当期純利益

499,810

325,121△ 332,484

159,059

非支配株主に帰属する
当期純利益△ 6,511△ 1,4314,527,496

4,195,012

親会社株主に帰属する
当期純利益

506,322

4,195,012

4,354,071

補助金収入
その他特別利益
特別損失
投資有価証券評価損

減損損失

326,553

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
デ
ー
タ

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー

経常利益

固定資産圧縮損
1,117,984

連結キャッシュ・フロー計算書

2022.01.01
2022.12.31

Ⅰ 営業活動によるキャッシュフロー

貸倒引当金繰入額

1,004,584

25,000,000（単位 ： 千円）

2021.01.01
2021.12.31
科目

固定負債

製造設備

その他の無形固定資産

連結損益計算書

無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出△ 49,636

貸付金の回収による収入

880
貸付金の実行による支出△ 57,000
その他
4,524
投資活動によるキャッシュフロー △ 1,443,247△ 43,056

52,037△ 60,000△ 345△ 1,416,717

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金の純増減額

配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他

300,000△ 300,000△ 869,112△ 20,000△ 54,487△ 2,926△ 378

現金及び現金同等物の増加額

Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

43

会社概要（2022年12月末現在）
日本海ガス
絆ホールディングス株式会社
代表代表取締役社長

本社

富山市城北町2番36号

創立

2018年1月4日

資本

金

6億7,950万円

売上高

8億8,992万円

従 業 員 数株式会社テルサウェイズ

新田 洋太朗表代表取締役社長

本社

富山市中大久保349

創立

1991年12月12日

資

本

金

3,000万円

売上高

5億313万円

従 業 員 数今村 巧

主な事業内容LNG配送、LPガス配送、LPガス充填、LPガス供給設備保安点検、一般貨物運送事業

59名

62名

主な事業内容株式会社G・テック

傘下子会社の経営管理および附帯業務

グループ会社代

表代表取締役社長

本社

富山市上野新町2番66号

創立

2004年10月28日

資

本

金

2,900万円

売上高

9億7,301万円

従 業 員 数日本海ガス株式会社
表代表取締役社長

本社

富山市城北町2番36号

創立

1942年10月15日

資

本

金

1億円

売

上

高

257億8,765万円

土屋 誠

269名

主な事業内容表代表取締役社長

本社

富山市黒崎341番14号

創立

1970年8月5日

金4,975万円

売上

高57億3,768万円

従 業 員 数代

表代表取締役社長

本社

富山市城北町2番36号

創立

2022年12月12日

金１億円

建築工事、土木工事、管工事の設計・施工・管理
空調、冷暖房、厨房、浴槽、衛生等の設備機器の制作・販売・修理・賃貸

従 業 員 数

猛尾 真次

主な事業内容建築設備工事の設計・施工
各種空調機器の販売とメンテナンス
ガス工事等の設計・施工
エネルギーマネジメント事業

表

本

社

創
資
売

本
上

代表取締役社長

杉本 正人

富山市清水町2丁目1番14号
1989年1月19日

金

3,000万円

従 業 員 数

舗装工事業
土木・建設工事の設計・施工

コ
ー
ポ
レ
ー
ト
デ
ー
タ

本

高田 和朗

主な事業内容飲食店事業
食品販売事業

8名（2023年1月時点）

代

表代表取締役社長

本社

富山市黒瀬北町2丁目4番地8

創立

2023年1月4日

金

1億円

資

本

酒井 淳

主な事業内容建築事業
新築事業、リフォーム・リノベーション事業

16名（2023年1月時点）

147名

立

高

資

従 業 員 数株式会社モット日本海ガス
代

都市ガス・LPガス供給設備の設計・施工
水道工事・消雪設備の設計・施工

株式会社TOSUMO建築設計

代本

主な事業内容37名

ガス事業
液化天然ガス、液化石油ガスおよび
その他高圧ガスの製造・供給・販売
灯油、重油、その他石油製品の販売
ガス機器の製作、販売及び賃貸

株式会社サプラ資

牧野 禎美

株式会社TOSUMOライフスタイル代

従 業 員 数

44

代

14億7,763万円
81名

株式会社日本海ラボ
主な事業内容定期保安調査、器具修理、
メーター交換、開栓・閉栓、ガス機器販売・安全点検、ガス工事の設計・施工等

代

表代表取締役社長

本社

管工事の設計・施工および管理
車両・OA機器・ガス機器等のリース
損害保険代理業
車検代行業務不動産の賃貸・管理※「HATCH」
は日本海ラボが運営する
ビジネスインキュベーション施設
資本

金4,000万円

富山市城北町2番36号

売

上

高

965万円

1968年
（昭和43年）
4月1日

従 業 員 数新田 洋太朗

日本海瓦斯工業株式会社

創

立

として創立

2020年
（令和2年）
6月1日
株式会社日本海ラボに
商号を変更

1名

主な事業内容新規事業創出インキュベーション

45

「統合レポート2023」について
日本海ガス絆ホールディングス株式会社

統 合レポート 2023
対象年度 ／ 2022年度(2022年1月1日〜2022年12月31日）
発行年月 ／ 2023年6月
発 行 者 ／ 日本海ガス絆ホールディングス株式会社

お問い合わせ先
日本海ガス絆ホールディングス株式会社〒930-0854 富山市城北町2番36号

統合レポート2023はホームページでもご覧いただけます。
https://hd.ngas.co.jp/