会 員 代 表 者

各会員通知

第３８号

平成１７年１月２８日

位

証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎

破産法の改正に伴う「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」の一部改正について

本所は、別紙のとおり「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正を行い、本所が定める日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、平成１７年１月１日から改正破産法が施行されたことに伴い、現行規定中「破産」とあるのを「破産手続」に、「破産宣告」とあるのを「破産手続開始の決定」に改めるなど規定の整備を行うなど、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の諸規則において使用している文言の修正を行うものです。

なお、「本所が定める日」は、平成 17 年１月 28 日といたします。

以上破産法の改正に伴う「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」等の一部改正について（ページ）
１． 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ･･･

１

２． 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････

３

３． 定款施行規則の一部改正新旧対照表････････････････････････････････････････････

４

４． 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････

５

５．

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ ７

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新旧（会社情報の開示）
第２条（会社情報の開示）

上場会社は、次の各号のいずれかに該当 第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げする場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影る事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当響が軽微なものとして本所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しするものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

なければならない。

（１）

（１）

上場会社の業務執行を決定する機関が、上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定を次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）とを決定した場合を含む。）ａ〜ｐ

ａ〜ｐｑ

（略）

破産手続開始、再生手続開始又は更生手ｑ

破産、再生手続開始又は更生手続開始の続開始の申立て
ｒ〜ａｇ
（２）

ｈ

申立て

（略）

ｒ〜ａｇ

次に掲げる事実が発生した場合

ａ〜ｇ

（略）

（２）

（略）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ〜ｇ

債権者その他の当該上場会社以外の者に

ｈ

（略）

（略）

債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手よる破産、再生手続開始、更生手続開始、続開始、整理開始又は企業担保権の実行の整理開始又は企業担保権の実行の申立て又申立て又は通告（以下「破産手続開始の申は通告（以下「破産の申立て等」という。）立て等」という。）
ｉ・ｊ
ｋ

（略）

ｉ・ｊ

債権者又は保証債務に係る主たる債務者

ｋ（略）

債権者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立てについて不渡り等、破産の申立て等その他等その他これらに準ずる事実が生じたこと

これらに準ずる事実が生じたことにより、により、当該債務者に対する売掛金、貸付

当該債務者に対する売掛金、貸付金その他金その他の債権又は当該保証債務を履行しの債権又は当該保証債務を履行した場合にた場合における当該主たる債務者に対するおける当該主たる債務者に対する求償権に求償権について債務の不履行のおそれが生ついて債務の不履行のおそれが生じたこじたこと。と。

ｌ〜ｖ

（略）

（３）・（４）

ｌ〜ｖ
（略）

（略）

（３）・（４）

1

（略）

２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれ ２上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（投資者の投資判断に及ぼすかに該当する場合（投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

示しなければならない。

（１）

（１）

上場会社の子会社の業務執行を決定す上場会社の子会社の業務執行を決定する機関が、当該子会社について次に掲げる事る機関が、当該子会社について次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）場合を含む。）

ａ〜ｋ

ａ〜ｋ

ｌ

（略）

破産手続開始、再生手続開始又は更生手ｌ

破産、再生手続開始又は更生手続開始の続開始の申立て
ｍ〜ｒ

申立て

（略）

（２）

（略）

ｍ〜ｒ

上場会社の子会社に次に掲げる事実が（２）（略）上場会社の子会社に次に掲げる事実が発生した場合発生した場合

ａ〜ｄ

ａ〜ｄ

ｅ

（略）

債権者その他の当該子会社以外の者によｅる破産手続開始の申立て等（略）

債権者その他の当該子会社以外の者による破産の申立て等

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

孫会社に係る破産手続開始の申立て等

ｇ

孫会社に係る破産の申立て等

ｈ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者

ｈ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始 の申立てについて不渡り等、破産の申立て等その他等その他これらに準ずる事実が生じたこと

これらに準ずる事実が生じたことにより、により、当該債務者に対する売掛金、貸付当該債務者に対する売掛金、貸付金その他金その他の債権又は当該保証債務を履行しの債権又は当該保証債務を履行した場合にた場合における当該主たる債務者に対するおける当該主たる債務者に対する求償権に求償権について債務の不履行のおそれが生ついて債務の不履行のおそれが生じたこじたこと。と。

ｉ〜ｌ
（３）
３〜８

（略）

ｉ〜ｌ

（略）

（３）

（略）

３〜８付

則

この改正規定は、本所の定める日から施行する。

2（略）
（略）

（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ 。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ 。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。とする。

（１）〜（６）（７）（略）（１）〜（６）

破産手続、再生手続、更生手続又は整

（７）

理

（略）

破産、再生手続、更生手続又は整理上場会社が法律の規定に基づく会社の 破
上場会社が法律の規定に基づく会社の破産

産、再生手続、更生手続若しくは整理を必要

手続、再生手続、更生手続若しくは整理を必とするに至った場合又はこれに準ずる状態に要とするに至った場合又はこれに準ずる状態なった場合。この場合において、本所が適当になった場合。この場合において、本所が適と認める再建計画の開示を行った場合には、当と認める再建計画の開示を行った場合に当該再建計画を開示した日の翌日から１か月は、当該再建計画を開示した日の翌日から１間の上場時価総額が５億円以上とならないとか月間の上場時価総額が５億円以上とならなき。

いとき。
（８）〜（１６）（略）

付（８）〜（１６）

則

この改正規定は、本所の定める日から施行する。

3（略）定款施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（報告事項）
第４条（報告事項）

定款第２２条に規定する本所が定める場 第４条

定款第２２条に規定する本所が定める場

合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告合は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に本所が必要と認める書類を添付して報告す書に本所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

るものとする。

（１）（１）

証券業の廃止又は合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散に係る公告を証券業の廃止又は合併及び破産以外の理由による解散に係る公告をしたとき。

したとき。
（２）〜（４）（５）（略）（２）〜（４）

破産手続開始、再生手続開始、更生手

（５）

（略）

破産、再生手続開始、更生手続開始、続開始、整理開始若しくは清算開始又は特別整理開始若しくは清算開始又は特別清算開始

清算開始の申立てを行ったとき、又はこれらの申立てを行ったとき、又はこれらの申立ての申立てが行われた事実を知ったとき。

が行われた事実を知ったとき。

（６）〜（２４）（略）

付（６）〜（２４）

則

この改正規定は、本所の定める 日から施行する。

4（略）株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新

旧１．第２条（上場廃止基準）関係（１）〜（６）（７）１．第２条（上場廃止基準）関係（略）（１）〜（６）

破産手続、再生手続、更生手続又は整（７）第７号に規定する「上場会社が法律の規ａ（略）

破産、再生手続、更生手続又は整理理ａ第７号に規定する「上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続、更定に基づく会社の破産、再生手続、更生手生手続若しくは整理を必要とするに至った

続若しくは整理を必要とするに至った場

場合」とは、上場会社が、法律に規定する合」とは、上場会社が、法律に規定する破破産手続、再生手続、更生手続又は整理の産、再生手続、更生手続又は整理の原因が原因があることにより、破産手続、再生手あることにより、破産、再生手続、更生手続、更生手続又は整理を必要と判断した場

続又は整理を必要と判断した場合をいう。

合をいう。
ｂ〜ｅ

（略）

ｂ〜ｅ

（８）〜（１３）（略）（８）〜（１３）４．第４条（上場廃止前の取扱い）関係

４．第４条（上場廃止前の取扱い）関係

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

「上場廃止前一定期間」の取扱い（２）「上場廃止前一定期間」の取扱い

前（１）の規定により本所が必要であると前（１）の規定により本所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｃま認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｃまでに定めるほか、本所が当該銘柄の上場廃止でに定めるほか、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則としを決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、本所が速やかにて１か月間とする。ただし、本所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

限りでない。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

第２条第７号に該当（上場会社が破産手

ｂ第２条第７号に該当（上場会社が破産宣続開始の決定を受けている場合に限る。）告を受けている場合に限る。）することとすることとなった銘柄又は同条第８号のうなった銘柄又は同条第８号のうち１．（８）ち１．（８）ｂの（ｃ）の規定に該当するｂの（ｃ）の規定に該当することとなったこととなった銘柄（解散の効力の発生の日

銘柄（解散の効力の発生の日が、本所が当が、本所が当該銘柄の上場廃止を決定した

該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から日の翌日から起算して１か月以内である場起算して１か月以内である場合に限る。）

5合に限る。）については、本所が当該銘柄については、本所が当該銘柄の上場廃止をの上場廃止を決定した日の翌日から起算し決定した日の翌日から起算して原則としてて原則として１０日間（休業日を除外す

１０日間（休業日を除外する。）（解散のる。）（解散の効力の発生の日が、当該期効力の発生の日が、当該期間経過後である間経過後である場合は、当該日まで）とす

場合は、当該日まで）とする。

る。
ｃ（略）

ｃ付

則

この改正規定は、本所の定める日から施行する。

6（略）日経３００株指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引及び貸借取引規程並びに受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事 （投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事項）

項）

第６条

第６条

１〜３
４（略）

１〜３

受益証券特例第６条第２項第５号に規定する ４（略）

受益証券特例第６条第２項第５号に規定する事項には、次の各号に掲げる事項を含むものと事項には、次の各号に掲げる事項を含むものとする。

する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

破産手続開始、再生手続開始又は更生（２）

破産、和議開始又は更生手続開始の申手続開始の申立て（３）〜（６）５立て（略）（３）〜（６）

（略）

５付

則

この改正規定は、本所の定める 日から施行する。

7（略）（略）