このパンフレットは、四国地方の地域脱炭素創生の取組を進めたい地方公共団体等を後押しする目的で作成しています。
地方公共団体でカーボンニュートラルに向けた取組を進める際や普及啓発活動の中でも積極的に御活用ください。

脱炭素推進の機運

P.1

脱炭素推進に向けた全体フロー

P.2

①調査

P.2

②計画

P.4

③実行

P.5

活用できる補助メニュー

P.7

取組事例

P.8

その他案内

P.9

令和２年10 月、2050 年カーボンニュートラル宣言があり、日本の新たな成長戦略として、産業構造や経済社会の発展につなげ、経済と環境の好循環を生み出していくことされました。中期目標として、2030年度において温室効果ガスを2013年度から46%削減することを表明しました。また、令和３年６月には、「地域・暮らし」の分野における脱炭素実現の行程と具体策を示す「地域脱炭素ロードマップ」が取りまとめられました。
これらを受け、四国地方において、令和４年１月に「四国地方の地域脱炭素に関する地方支分部局連絡会」が設置されました。さらに四国においては、SDGs を実現するプラットフォームとして、令和３年２月に「ローカルSDGs 四国（略称：LS四国）」が設立され、LS 四国においても地域脱炭素の実現に向けた様々な取組が行われています。

地域脱炭素ロードマップ 対策・施策の全体像

出所：地域脱炭素ロードマップ【概要】より

我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移

出所：「2020年度の温室効果ガス排出量（速報値）」及び「地球温暖化対策計画」から作成

1

上記の機運を踏まえ、地域脱炭素の実現に向けて、①「調査」②「計画」③「実行」の３ステップで取り組んでいきます。

推進ス
テップ•••••

上位計画整理地域経済の循環構造調査
温室効果ガス排出量推計
再エネポテンシャル調査
需要・供給実態調査

補助
メニ
ュー例

• 将来推計• 各目標値設定• 脱炭素施策検討••••

各事業スキーム検討
推進体制構築実行
モニタリング、見直し

各施策ごとの補助メニュー
地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

地域脱炭素の推進のための交付金（脱炭素先行地域づくり事業、重点対策加速化事業等）

まずは前提条件の整理として、地方公共団体の上位計画からビジョンや地域課題を整理し、地域脱炭素で解決できることはないか、注力すべきポイントはどこかを検討します。
また、地域でSDGsの取組を具体化するにあたって、地域内の資金の流れがどのようになっているか、環境施策等の実施によりそれがどう変化するかを把握するため、地域経済の循環構造調査を行い、経済構造を整理します。

上位計画整理• 総合計画やまち・ひと・しごと総合戦略などの上位計画などに記載されている、地方公共団体として力を入れていくべきポイントやKPIなどを確認し、地域脱炭素の取組で解決できるものはないかを検討します。

総合計画✓まちづくりビジョン
✓地域特性
✓地域課題
✓注力ポイント、KPI

ビジョンや地域特性を理解し、脱炭素を通じて地域課題を解決

地域の魅力と質を向上

地域経済の循環構造調査• 右記の「地域経済循環分析自動作成ツール」は、地域のお金（所得）の流れを「見える化」し、地域経済の全体像や、所得の流出入（お金を稼ぐ力・流出額）、地域内の産業間取引（循環構造）を把握することができるシステムです。エネル
ギー代金の流出額や、産業別のエネルギー消費量も確認できます。

2

地域経済循環分析自動作成ツール：

https://www.env.go.jp/policy/circulation/index.html

地方公共団体における、温室効果ガス排出量の調査、および再エネポテンシャルの調査を実施します。
• 脱炭素の計画策定にむけて、地域内の温室効果ガス排出量及び再生可能エネルギーのポテンシャルを把握することが重要です。
• 温室効果ガス排出量の把握や再エネの導入ポテンシャル調査は、地方公共団体独自で実施する方法と下記のような環境省が提供している調査ツールを活用する方法があります。

温室効果ガス排出量の推計

再エネの導入ポテンシャル調査• 自治体排出量カルテ等を活用し、現状の域内の温室効果ガス排出量を把握します。

• 再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ等を活用しながら、地域の再生可能エネルギーの種類ごとのポテンシャルを調査します。

自治体排出量カルテ：
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/karte.ht
ml

再生可能エネルギー情報提供システム：
https://www.renewable-energypotential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html

住民に対する環境に関する意識や取組に関する実態調査、企業・団体に対する再エネの利用状況等に関する実態調査等を行います。

エネルギーの需要家への調査例

住民アンケート✓ 回答者属性✓ 環境配慮意識✓ 日々の取組内容✓ XX市の取組についての意見など

目的・ゴールの設定
対象、サンプルサイズ決定

アンケートの種類決定
事業者
アンケート

✓ 回答企業属性✓ 環境配慮意識および取組有無✓ 取組内容および導入設備✓ XX市の取組についての意見など

特に重要な事業者に対しては深堀のインタビューを実施

調査票作成
実査
結果取りまとめ3人口動態の変化、産業構造の変化等を踏まえ、将来における温室効果ガス排出量を算定します。
温室効果ガス排出量は、エネルギー消費原単位や排出係数が今後も現状と同じレベルのままで推移し、活動量のみが増減した場合のCO2排出量を部門別に推計します。
エネルギー消費量×排出係数

活動量× エネルギー消費原単位 ×

排出係数

エネルギー需要の生じる基となる
社会経済活動の指標(例：人口、自動車保有台数)

活動量当たりのエネルギー消費量(例： 1 人当たり、自動車 1 台当たり)エネルギー消費量当たりのCO2 排出量

社会経済の変化

エネルギー消費量の削減対策

エネルギーの脱炭素化
利用エネルギーの転換＝

温室効果ガス排出量＝

過去の推移から推計

新たな対策が行われない場合、現状と同程度と仮定※温室効果ガス排出量の具体的な算定については以下のリンクを参考ください。
算定方法・排出係数一覧：https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/calc

次に、各部門におけるエネルギー消費原単位および排出係数を構成する根拠データの調査やパラメータ設定を行い、感度分析（設定値を大小させ目標に対する貢献度合いを分析）を行いつつ、2030年に46%以上の削減（さらに、50%の高みに向け挑戦）となるよう目標値を固めていきます。その際に下記「2. 脱炭素施策検討」も考慮し、実現性のある数値とします。
パラメータ例

現状

2030年

2050年

LED普及率

2%

60%

100%

再エネ利用率

5%

30%

60%

電化率30%

50%90%

△△部門

EV割合

2%

40%

80%

・・・

・・・・・・・・・・・・○○部門

温室効果ガス削減目標（例）2030年：2013年度比46%削減
2050年：温室効果ガス排出実質ゼロ達成

環境省が提供している取組事例集等を参考にし、地域特性や再エネポテンシャルを活かした地域課題を解決するような施策を検討します。それぞれの施策がどのパラメータに貢献するか整理し、有効な手段を組み合わせた場合の温室効果ガス削減量を評価します。
地域特性
再エネポテンシャル

施策

地域課題
解決

住民・事業者の意向

削温減室
量効
果ガス

取組事例等を参考に検討（⇒P.8）

4

BAU*シナリオ

2050年年数

施策A
施策B
施策C
施策D

・・・

✓ モビリティの低炭素化✓ 新電力設立✓ 地域マイクログリッド構築✓ 公共施設・避難所施設のZEB化、BCP対応✓ 小規模バイオマス発電
・・・

達成！

脱炭素シナリオ

XX%改善
XX%改善
XX%改善
XX%改善
*BAU：何も施策を実施しなかった場合

脱炭素シナリオ実現に向けて、再生可能エネルギー導入や様々な施策を実施するにあたっては、事業スキームを構築する必要があります。

対応事項例
事業スキームの検討

他地域の取組（技術・事業スキーム等）を調査しつつ必要に応じてヒアリン
グや現地視察を行い、事業スキームを検討する（事例集⇒P.8）

プレイヤー検討

スキームを実現する各プレイヤーを選定し、役割や利害関係を整理しつつ合意形成を図る

課題の検討

技術面、法務面等の観点から課題やリスクを洗い出し、解決案の検討や実現性を再確認する

資金調達

各省庁では地域の脱炭素推進に向けての様々な補助メニューがあるため、当該事業に活用可能か調査し、予算を確保する（補助メニュー⇒P.7）

事業性評価

初期費用や、運用コスト、売上、利益等を評価し、持続可能な事業かを確認し、事業の強みや弱み、内外要因の分析を行う

合意形成

近隣住民や事業者などの関連団体に対し、計画段階から適宜説明会や検討状況の報告、意見募集を実施する

ニーズ調査

必要に応じてニーズ調査を行う

事業スキーム検討例
解決したい
地域課題

2050年カーボンニュートラルの実現にむけて、徹底的な省エネルギーにおける電気等の効率改善が必要である

戦略案の方向性

エネルギーの需要と供給を最適化する形で発電電力の融通を行い、公共施設におけるエネルギーの地産地消を推進する
ごみ焼却施設での発電電力の融通

5施策を推進するためには、進捗管理や定期的な効果検証/KPI分析、実行

外部環境の分析が必要であり、目標と実績を比較検証し、計画の見直しを行います。
またその際の推進体制の構築も重要となります。
計画修正

実行⇒検証・見直し⇒計画修正を繰り返すことで2050年カーボンニュートラル達成を目指します。

検証・
見直し

推進体制イメージ
施策別ワーキンググループ
事務局（地方公共団体）✓ 地方公共団体✓ コーディネーター*✓ 地域金融機関✓ 大学教授✓ 町内会長✓ 電気事業者✓ 地元中小企業組合、団体✓ 各施策関連企業等*例として、脱炭素関連団体の推進者や、CO2排出の多い企業で脱炭素推進に前向きな人物等
また、推進者の人材確保支援もあります（補助メニュー⇒P.7）

施策実行・見直しイメージ
N年度

N+1年度

N+2年度以降▼20XX年 ▼20XX年

2030年▼協議会運営

計画策定
・見直し

計画
策定

モニタリング（施策進捗管理、KPI分析、/効果検証・外部環境分析など）

協議会運営

計画
修正

モニタリング

計画
修正

・・・

・・・

モニタ ・・・
リング

・・・

中期
目
標
達成
各施策
実行

6

施策

2050年▼・・・

カー
ボン
ニ
ュー
トラ・・・ ル
達成

各省庁では地域の脱炭素推進に向けての様々な補助メニューあるため、地方公共団体でカーボンニュートラルに向けた取組を進める際に活用可能か検討ください。
また市町村に対しては、県においても補助制度にて支援している場合もありますので併せて確認ください。
①
調
査

②
計
画

脱炭素計画を策定したい

総合的に支援を受けたい

省エネ・再エネ導入
したい

再エネ種別
ごとに検討
したい

③
実
行

水素を活用したい

マイクログリッドを構築したい

交通網を整備したい

公共施設ごとに使えるものを検討したいCO2排出量を算定したい/再エ
ネポテンシャルを調査したい

地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援

脱炭素計画を策定したい

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業

再エネ導入エリアを設定（ゾーニング）したい

再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援

外部専門家の支援を受けたい

地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業

先進的な取組について総合的に支援を受けたい

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

https://policies.env.go.jp/policy/roadma
p/assets/grants/chiiki-datsutansosaiene-kofukin-R5.pdf

省エネ診断・設計を行いたい

住宅・建築物省エネ改修推進事業

https://shoenejutaku.jp/pdf/business_summary4.pdf

省エネ改修・設備導入を行いた
い

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

https://sii.or.jp/shitei04r/overview.html

省エネ改修・設備導入を行いた
い

既存建築物における省CO2改修支援事業

ZEB化したい

新築建築物のZEB化支援事業

ZEB化したい

既存建築物のZEB化支援事業

避難施設等を再エネ導入・省エネ化したい

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業

https://www.env.go.jp/content/0000972
60.pdf

太陽光

公共施設等への太陽光発電設備などの導入調査支援

https://www.env.go.jp/content/0000972
59.pdf

風力浮体式洋上風力発電による地域の脱炭素化ビジネス促進事業

https://www.env.go.jp/content/0000972
64.pdfバイオマス

地域循環型エネルギーシステム構築

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/renewable/energy/attach/pdf/yosan-4.pdf

バイオマス

バイオマス地産地消対策

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/bio
mass/attach/pdf/baio_yosan-6.pdf

水力・小水力初期調査等支援事業（水力発電事業性評価事業等）

https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseih
youka/20220420_jh.html

モデル構築・FS事業・実証事
業をしたい

既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業/実証事業

水素を活用したエネルギーシス
テムを導入したい

再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシ
ステム構築事業

サプライチェーンを構築・運用を行いたい

事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業

燃料電池バス・燃料電池フォー
クリフトを導入したい

水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促
進事業

可能性を調査し、計画を策定したい

系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再生可能エネルギー導入加速化事業

https://www.meti.go.jp/main/yosangais
an/fy2023/pr/en/shoshin_taka_06.pdf

バッテリー交換式ＥＶを活用した物流を構築したい

バッテリー交換式EVとバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物流等構築事業

https://www.env.go.jp/content/0000972
99.pdf

環境に配慮したトラック・バ
ス・タクシー等を導入したい

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業

https://www.env.go.jp/content/0000973
02.pdf

グリーンスローモビリティを活用したい

グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業

LRT・BRTを導入したい

交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事
業

廃棄物処理施設

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

https://www.env.go.jp/content/0000972
70.pdf

上下水道

上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業

https://www.env.go.jp/content/0000972
85.pdfhttps://www.env.go.jp/policy/post_169.
html

https://www.env.go.jp/content/0000972
85.pdfhttps://www.env.go.jp/content/0000973
14.pdfhttps://www.env.go.jp/content/0000973
00.pdf7

黒潮町

非常時対応も見据えた太陽光発電設備・蓄電池・EVの設置

黒潮町では、南海トラフ地震による被害を想定し、PPA方式による太陽光発電設備や蓄電池の設置、及び非常用電源としてのEV配備等に取組むと共に、脱炭素化によるCO₂削減に貢献しています。

須崎市・日高村、高知ニューエナジ―株式会社

地域連携型の新電力

高知県須崎市と日高村は、地元企業と共同で新電力会社を設立し、「高知に新しいエネルギーと経済の流れを生み出す」ことを目的として活動しています。

※その他の事例に関しては取組事例集を御覧ください。

8

地域脱炭素の取組や脱炭素経営の推進に役立つ情報サイトや資料をまとめております。
情報名

概要

URL

グリーン・バリューチェーンプ
ラットフォーム「脱炭素経営」に関する情報プラットフォーム。サプライチェーン排出量算定、 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chai
SBT、RE100、WMBなどがわかります。
n/gvc/

中小企業のカーボンニュートラル
支援策

https://www.meti.go.jp/policy/energy_environmen
中小企業の方がカーボンニュートラルに取り組む際に活用できる支援策を紹介しt/global_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fています。
y01.pdf

温室効果ガス排出削減等指針

温室効果ガスの排出削減に資する対策メニューや参考情報を公開しています。

TCFDを活用した経営戦略立案のススメ

TCFD提言における11の推奨開示項目のうち、企業が特に対応を悩む”シナリオ分析”に焦点を当て解説し、併せて幅広いセクターの事例（国内外計43社）や参考 https://www.env.go.jp/content/000118155.pdf
パラメータ・ツール等を掲載しています。

ＳＢＴ等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定ガイドブック

企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整 https://www.env.go.jp/content/000116060.pdf
理しています。

インターナルカーボンプライシ
ング活用ガイドライン企業の脱炭素投資の推進に向けて脱炭素の取組を推進する手法の一つであるインターナルカーボンプライシング(ICP)導入時のポイント・実施方法について解説しています。

中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック

これから脱炭素経営の取組をスタートする中小規模事業者を対象に、脱炭素経営のメリット及び取組方法について「知る」「測る」「減らす」の３ステップで解 https://www.env.go.jp/content/000114653.pdf
説し、併せて参考ツールとして企業の取組事例（計28社）を別途掲載しています。

脱炭素ポータル

カーボンニュートラル実現に向けた取組や、脱炭素の関連サイト情報、新着情報、https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/トピックスなどを発信しています。

株式会社脱炭素化支援機構国の財政投融資と民間からの出資を原資としてファンド事業を行う株式会社です。
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投https://www.jicn.co.jp/
融資（リスクマネー供給）を行い、必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など、新たな価値の創造に貢献します。

脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）

脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業について、事業一覧、申 https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/eneto
請フロー、活用事例等を掲載しています。
ku/

脱炭素地域づくり支援サイト

脱炭素地域づくりに取り組む方に向けて、脱炭素先行地域や地域脱炭素移行・再https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/
エネ推進交付金等について紹介しています。

ローカルSDGs四国

四国でローカルSDGsに資する取組を生み出し創造していくプラットフォームで、無料で会員登録でき、情報収集・共有・発信や、マッチング・仲間作りが可能に https://ls459.net/
なります。

再エネスタート

再生可能エネルギーの利用を検討している個人、地方公共団体、企業のみなさま https://ondankataisaku.env.go.jp/reに役立つ情報を掲載しています。
start/#gsc.tab=0

自治体排出量カルテ

区域施策編における対策・施策を検討するための参考ツールで、地方公共団体の https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/tools/
温室効果ガス排出量に関する情報を包括的に整理した資料となっています。
karte.html

再生可能エネルギー情報提供システム(REPOS)

日本の再生可能エネルギー導入ポテンシャル情報を掲載しています。防災情報な https://www.renewable-energyどを含む地域ごとの情報を誰でも閲覧できます。
potential.env.go.jp/RenewableEnergy/

地方公共団体実行計画策定･実施
支援サイト

地方公共団体実行計画の策定状況、取組事例、マニュアル・ツール・支援システ
https://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/ム（LAPSS）などについて情報発信しています。

温室効果ガス排出量算定報告･公表制度

温対法に基づく温室効果ガス排出量の「算定・報告・公表制度」にかかわる情報
https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/（算定方法や過去の集計結果）を掲載しています。

温室効果ガス排出削減等指針排出･吸収量等の算定と報告
温室効果ガスインベントリ等関連情報

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/gel/ghgguideline/

https://www.env.go.jp/content/000116507.pdf

温室効果ガスインベントリ（温室効果ガス排出・吸収量）や国別報告書・隔年報
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/
告書等の情報を掲載しています。
https://www.env.go.jp/earth/coop/lowcarbonasia/project/

都市間連携事業

脱炭素社会の実現に向けた都市間連携事業概要を紹介しています。

SHIFT事業ウェブサイト

工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を支援するSHIFT事業の公https://shift.env.go.jp/
募情報や、事例集等を掲載しています。

J-クレジット制度

J-クレジット制度について、参加方法、活用方法、クレジットの売買、活用事例
https://japancredit.go.jp/
等、関連情報を掲載しています。

ZEB PORTALZEBの定義やZEB化実現までの導入時参考情報、事例、補助制度等を掲載しています。

脱炭素化に向けた水素サプライ
チェーン･プラットフォーム

再生可能エネルギーなどを活用した水素利用の最新動向や、事業化支援ツールを https://www.env.go.jp/seisaku/list/ondanka_saisei
紹介しています。
/lowcarbon-h2-sc/

CO2排出削減対策強化誘導型技術
開発･実証事業

環境省ではCO2の削減効果の優れた技術の開発・実証を支援しており、その実施 https://www.env.go.jp/earth/ondanka/cpttv_funds
事業や、新規公募情報も掲載しています。
/

環境影響評価情報支援ネット
ワーク

環境アセスメント制度について、環境アセスメントの概要情報、事例、関連資料
http://assess.env.go.jp/などを掲載しています。

PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き

太陽光発電導入において初期費用を必要としない第三者所有の基礎情報から具体
https://www.env.go.jp/page_00545.html
的な導入フローまで取組事例を交えながら提示しています。

https://www.env.go.jp/earth/zeb/

パンフレット作成時点の情報に基づき掲載しておりますので、最新の情報はHP等で御確認ください。

9中国四国地方環境事務所
四国事務所 地域脱炭素創生室
TEL：087-811-7240
E-mail：CN-SHIKOKU@env.go.jp