第4章

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくり
早稲田大学社会科学総合学術院教授

卯月

盛夫

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

1

都市内分権と住民自治

ドイツの人口 10 万人以上の市町村は、市町村法により市域を複数の区域に分け、市が有する一部の権限を委譲することができる。
本稿で事例として取り上げるミュンヘン市では、人口 150 万人を
25 の市区に分け、平均 6 万人程度の範囲をまちづくりの基礎単位と定めている。ただ、市区の面積は地域の歴史的な形成や開発等によってかなり異なっている（図 1-4-1）。
各市区には ｢市区委員会｣ があり、市区委員はミュンヘン市議会
議員選挙と同時に、選挙によって 25 人程度が選ばれる。したがって、市区委員会は市民の代表権を有する共に、市長・市議会と市民をつなぐ重要な組織となっている（図 1-4-2）。

図 1-4-1 ミュンヘン市の市区区分図と代表的な都市再生プロジェクト地区（2003 年 5 月）
（出典：参考文献 3）p7 を基に筆者加筆）

78

第4章

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくり

市区委員会は毎月 1 回開催され、行政からの情報提供に対する市区としての意見をまとめるための議論や住民からの要望を行政に提案することに関する議論を行う。事前に公表される議題に興味があれば、住民は会議の傍聴、場合によっては質問や意見を発言することもできる。筆者が参加した市区委員会では、地域における改築予定の民間住宅の計画概要が情報提供された際、敷地内にある高木の保存を要望すべきであるという発言があった。また、地域のレストランが店舗前の歩道にオープンカフェの設置許可申請が出ているという情報提供に対しては、当該の歩道は通学路になっているので、歩道はできるだけ確保すべきであるという発言があった（図 1-4-3）。
その結果、地域の総意として市区委員会から行政にその旨回答をした。このように、市区委員会は、市区における住民に身近なまちづ
くりの課題を議論するための住民自治組織である。この市区委員会という都市内分権制度が、これから本稿で紹介する住民参加型の地
区改善まちづくりに大きな役割を果たしている。

図 1-4-2

ミュンヘン市における地方自治の仕組み（出典：参考文献 1）を基に筆者翻訳・作成）

79

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

図 1-4-3

市区委員会の様子（出典：筆者撮影）

2

社会都市プログラムの概要

EU 諸国では、経済の大きな転換を背景に 1990 年代から高齢化率や失業率が高く、社会問題を抱える地区を再生する施策が講じられるようになった。イギリスでは、1991 年 ｢City Challenge｣、1994
年 ｢Single Regeneration Budget｣、1998 年 ｢New Deal for
Communities｣ 等、次々と新たなプログラムが実施された。ドイツにおいても、1999 年当時の社会民主党政権下で、社会都市（Soziale
Stadt）というプログラムがスタートした。その後政権交代はあったが、このプログラムは継続され、1999 年から 2019 年までの 21 年間で、544 市町村の 965 箇所の地区改善まちづくりが実施された。
このプログラムは大都市ばかりでなく、人口の少ない都市においても実施された。特に、かつて重工業が大きな役割を果たしたドルト
ムント、エッセン、デユッセルドルフ周辺都市、フランクフルト周
辺都市、シュツットガルト周辺都市には対象地区が集中している（図 1-4-4）。また事業規模で見ると、ベルリン、ハンブルクが比較的多い（図 1-4-5）。この 21 年間で、連邦政府は 2,103.3 Mio Euro（およ
80

第4章

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくり

そ 2,750 億円） を投入し、州と市町村も各々 1/3 ずつ支出しているため、事業総額はおおよそ 8,250 億円となる。１地区あたりの平均事
業費は 8.6 億円、１地区の事業期間はほぼ 10 年とすると、ドイツの地区改善まちづくりの平均事業費は 1 地区 8,600 万円 / 年ということになる。

図 1-4-4 社会都市プログラム適用都市の規模（出典：参考文献 2）p12 の図「Städte und Gemeinden im
Programm Soziale Stadt 1999-2018」を基に、凡例を和訳・
位置加工）

81

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

図 1-4-5

社会都市プログラム適用都市ごとの連邦予算額（出典：参考文献 2）p14 の図「Bundesfinanzhilfen je Städte / Gemeinde
im Programm Soziale Stadt 1999-2018」を基に、凡例を和訳・位置加工）

３

ミュンヘン市ハーゼンベルクル地区における社会都市プログラム（1）社会都市プログラムの導入
1998 年 に 策 定 さ れ た ミ ュ ン ヘ ン 市 都 市 発 展 計 画（Stadtentwicklungsplan）には、経済的、社会的、空間的、そして市域を超えた地域的な発展が今後求められ、そのためには ｢市民参加｣ が新しい計画文化として必要であると書かれている。そのような上位計画のもとに、地区発展および地区強化のためには、当時の社会民主党
が提案した連邦・州プログラムとしての社会都市は大変好都合なも
82

第4章

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくりのであった。そこで、1999 年 7 月にはミュンヘン市における社会都
市プログラムの導入が議決され、1999 年末には、ハーゼンベルク
ル地区、2000 年末にはミルべルツホ―フェン地区というふたつの具体的な導入地区が議決された。この 2 地区は、外国人居住者の比率が高い上、若年層の失業率もかなり高く、総合的指標である貧困者密度（生活保護を受けている人の割合）でも、ミュンヘン市の中でワー
スト 1 とワースト 2 の市区に属していた。
具体的にハーゼンベルクル地区の 1998 年のデータを紹介すると、外国人比率は 30.1%（0~17 才では 38.9%）、失業率は 25 才未満で 13.5%、
55 才 以 上 で 16.7%、 社 会 住 宅 比 率 は 52%、 貧 困 者 密 度 は 117 人/1000 人となっている。ハーゼンベルクル地区は、市の中心部から北におよそ 8km のミュンヘン市の行政境界部に位置し、1960 年から 1971 年の間に 4 期にわたって、26,000 人のために 8,200 戸の中層及び高層住宅が建設された郊外型の住宅地である（図 1-4-6）。ここは広大な緑地と空地があり、一見豊かな印象も受けるが、当時低所得者の家族向けに建設されたこともあり、その後高齢化が進んだことと外国人居住者、不法占拠者が増えたことによって、ベルリンの

図 1-4-6

建設当時のハーゼンベルクル地区（出典：参考文献 3）p8）

83

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

クロイツベルク地区と比較される程の治安の悪い危険なイメージが定着した。まさに社会問題地区であった。
（2）社会都市プログラムの推進体制
従来のドイツの都市更新プログラムは、市役所の都市計画局と社会局が担当として協力しながら進められていたが、社会都市プログ
ラムは、それに加えて労働経済局、健康環境局、学校文化局の合計
5 つの局横断的プロジェクトとなったことが大きな特徴である。この 5 つの局の代表者によって LGS（Lenkungsgruppe）という指導グルー
プが構成され、6 週間に 1 回定期的な会議を持っている。具体的には、都市計画局から 4 人、社会局から 2 人、労働経済局から 2 人、
健康環境局から 2 人、学校文化局から 1 人が参加し、また関係課として市長局から 2 人、総務局から 1 人、文化局から 1 人、建設局から 1 人、さらにバイエルン州内務省から 2 人、郡政府から 1 人の合計 19 人が参加し、代表は都市計画局の都市更新および住宅建設課

図 1-4-7

社会都市の実施体制組織図（出典：参考文献 3）p23 を基に筆者翻訳・作成）

84

第4章

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくりが担当している。
ミュンヘン市全体では 12 の局があるが、そのうち9 つの局のメンバーが参加しているプロジェクトは大変珍しい。そして、この LGS 指導グループが社会都市の事業方針、スケジュー
ル、予算、事業評価を受け持っている（図 1-4-7）。
これに対して、具体的に事業を推進する地区の組織は、市役所の5 つの局の他に、本地区を擁する前述の市区委員会と福祉団体、医療団体、オンブズマン組織等 8 団体の参加と 2 団体の協力を得て、KGH（Koordinierungsgruppe）という地区コーディネートグループが組成されている。この全体会議は 2 ヶ月に 1 回開催だが、その下にあるテーマ別ワーキンググループ UG（Umsetzungsgruppe）は頻繁に開催されている。ワーキンググループは、｢労働と生業｣、｢居住と環境｣、｢若者｣、｢学校と教育｣、｢文化｣ の 5 つが活動している。この KGHと UG の 全 体 の コ ー デ ィ ネ ー ト を 現 場 で 行 っ て い る の が QK
（Quartierkoordination）で直訳すると街区コーディネーターだが、バイエルン州のプログラムでは QM（Quartiermanager）つまり街区マネー
ジャーという呼称で、必ずしも統一されていないため、本稿では ｢コミュニティマネージャー｣と呼ぶ。
また、このコミュニティマネー
ジャーが常駐する Stadtteilbüro 地区事務所も、本稿では ｢コミュニティハウス｣ と呼ぶ。このコミュニティハウスという拠点とコミュ
ニティマネージャーという人材は、ドイツの社会都市プログラムの中で新しく創設されたもので、住民参加事業の推進にとって極めて重要な役割を担っている。ハーゼンベルクル地区のコミュニティマ
ネージメントは、社会計画を専門とする民間事務所に市から委託されており、マネージャー 1 人と 3 人の担当者が交代で現場勤務をしている。その業務は、社会都市プログラムにおける戦略づくりとその個別事業の推進、具体的な住民活動の推進とその支援他、様々な広報活動等である。

85

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

表 1-4-1

社会都市 2001 各事業の予算およびスケジュール
活動領域

番
事業名
号

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ Ⅸ

1

地区マネジメント

〇 〇

01-05

期間

総額予算

（€）

527,570

2

まちづくりハウス〇

01-05

67,8843

自由裁量資金〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 01-05

130,000

4

住民参加の推進 ( アンケート調査 / 子ども・アクショントランク他 )

〇 〇

01-05

-

5

周知・広報活動( インターネットプラットフォーム / 地区 〇 〇新聞 / 文化週間 / 広告キャンペーン他 )

01-05

-

6

住宅の新築
Kiene-/Aschenbrenmerstr.

〇

99-02

6,118,364

7

住宅の新築
Petrarcastr.

〇

01-05

2,946,001

8

住宅の新築 ( 計画 )Biodig-/Düffestr.

〇

01-05

87,022

9

立体駐車場

〇

97

6,440,000〇

03

575,000〇

02-05

711,000〇

03-04

200,000〇

03

33,368〇99-02

650,170

03-05

580,000

03

128,000

通り抜け道路10
Aschenbernnerstr.6
11

不法占拠住宅からの転用、周辺環境改
善を含む

12 その他の住宅周辺環境改善

〇

13

広場の整備
Pfarrer-Steiner-Platz

14

広場の整備
Goldschmiedeplatz

15

子どもの広場の整備
Feldmochinger Anger〇

16

催事広場の整備
Festplatz Dülferanger

〇 〇

17

道路の改造
Schlei ㌼heimerstr

〇

04-05

7,160,000

18 その他の公共空間整備

〇

03-04

200,000

地区センターの再整備と市民利用の拡大
19
Dülferstr.

〇 〇 〇

〇

04-05

1,000,000〇 〇 〇 〇

01-03

7,150,000

〇 〇

02-05

1,484,000

03-05

655,000

20｢若い仕事｣ とフィットネスセンターの新築

21 ｢made in hasenbergl｣の組合設立と運営
22 その他の小さな建設事業

〇

〇 〇 〇

〇

（次ページへ続く）

86

第4章

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくり（前ページから続く）
活動領域

番
事業名
号

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ Ⅸ

23 ｢両親・子どもイニシアチブ｣の組織転換
幼稚園の新築24
Aschenbrennerstr.
25〇

幼稚園の新築Rainfarnstr.

期間

総額予算

（€）

〇

99-02

67,970〇02-03

1,370,000

〇

04-05

3,200,000

01-02

408,01102-03

225,467

26 ｢地区カフェ｣ の改築〇 〇27 ｢steiner’s｣ カフェの新築〇 〇｢若者の居場所｣ 建設
28
Der Club and’sDülfer

〇29｢若者の居場所｣ 建設
Wichernzentrum

〇

〇

01-03

-

30

映像センター
Studio Archiv

〇

〇

01-03

47,753
259,227〇

648,11031 国際文化交流
32 演劇ワークショッププロジェクト

〇

01-05

〇

02

6,110

〇

02-03

2,513

〇

03-04

442,024〇02

81,806〇

33 学校チュータープロジェクト
34 子ども滞在派遣

TAKA

35 緑地構想 ( 計画 )

TUKA
〇 〇

36 社会福祉のさらなる事業〇 01-05

合計

44,240,811( 一部の未定を含む )（出典：参考文献 3）を基に筆者翻訳・加工）（3）社会都市プログラムの事業計画と予算
ハーゼンベルクル地区の都市更新に関する方針の検討は、社会都
市プログラムが発表される前から進められていた。1989 年ミュン
ヘン市都市計画局の委託で、地区の都市計画と社会計画の基礎調査が実施され、それを受けて市議会は 1994 年都市更新計画の地区指定と方針決定を行なっていた。そして地区のかなりの部分に地区詳
細計画（Bebauungsplan）と緑地計画（Grünordnungsplan）の法定計画を定め、一部の住宅建設がはじまっていた。
87

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

このような準備期間を経て、1999 年 7 月にミュンヘン市は社会都市プログラムを導入することを議決、1999 年 12 月に地区指定、2001 年 11 月には社会都市プログラムとして当初の 5 年間に実施する 36 の事業計画とその財政フレームである ｢社会都市 2001｣ を議決した（表 1-4-1）。当初の 5 年の事業計画では、総額 5.6 億円の予算が計上されている。具体的な計画事業策定に際しては、地区住民への広報活動や意見収集等の様々な住民参加が行われたが、最大のものは 2001 年 5 月に 2 日間行われた ｢未来会議｣ というワークショッ
プである。この会議では、たとえば、地区の就業者のネットワーク
化、ゴミ清掃に関する住民組織化、文化団体の設立と文化行事の実
施、子どもが花づくりを学べる庭園の整備、学校と幼稚園のネット
ワークづくり、若者に対するアンケート調査の実施等が提案された。その後、この提案に沿った形でワーキンググループが組織化され、活動が具体的にはじまった。
また市の計画事業にも反映された。
たとえば、新しい学校の整備に関して、住民参加の機会が拡大された。この住民参加のプロセスによって、ハーゼンベルクルは ｢多彩なまち、ハーゼンベルクル！｣というキャッチフレーズが決められ、事業が以下に示す大きな 9 つの活動領域に整理された。

Ⅰ．住民活動活性化、住民参加

Ⅵ．地域経済Ⅱ．周知・広報活動

Ⅶ．健康と環境

Ⅲ．住宅と居住環境

Ⅷ．教育と文化

Ⅳ．公共空間と興津Ⅸ．社会福祉

Ⅴ．インフラストラクチュア
多くの事業計画の中で特筆すべきものが ｢自由裁量資金｣ で、当初の 5 年間で総額 1,650 万円が計上されている。これは住民が自由に提案した事業を実施するための予算で、KGH 地区コーディネー
88

第4章

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくり

トグループ会議の場で、社会都市プログラムとして意義があると判断されると、1 プロジェクトあたり 35 万円を限度として支出されるものである。これまで高齢者からはベンチの設置、子どもたちからはサッカーゴールの設置、トルコ人からはトルコ地震に関する写真展の開催等の要望が寄せられ、実現した。この金額を超える事業提案については、LGS 指導グループ会議に諮られる。コミュニティ
マネージャーによると、アルコール中毒患者との話し合いの中で、彼らが自主的に運営する居場所づくりを提案できないかを模索しているようである。いずれにしても、住民が自ら自主的にまちづくりの提案をし、それが実施できる仕組みがあることは素晴らしい。
（4）特徴のある事業の概要①

イメージアップキャンペーン
ハーゼンベルクル地区は、当初低所得の労働者を対象にした住宅地であったため、高齢化が進む中で、外国人労働者が増加し、失業者や不法滞在者が一部の住宅を占拠したことによって犯罪やバンダ
リズムが横行し、治安が悪化した。もちろんその後のミュンヘン市の施策で、住宅の近代化改修が進む中で、広いバルコニー付きの住宅や明るい外壁の建物が整備されてイメージは少しずつ明るくなってきた。また以前は、路面電車の終点という立地のため、ミュンヘ
ンの北の果てというイメージが強かったが、1996 年地下鉄がその先まで延伸されて、地区内にふたつの新駅が誕生したことによって、立地もよくなった。しかし、他地区に住むミュンヘン市民にとっては、以前からの怖いイメージに大きな変化はなかったため、市はかなりの予算を投入して、文化的、国際的なイベントを敢えてハーゼンベルクルで開催して、多くの市民に直接来て見てもらえるようにした。さらに地区の名称になっているハーゼンがウサギを意味することからウサギをまちのマスコットキャラクターにして、新
89

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

図 1-4-8 ウサギのマスコットキャラクター（左）とコミュニティハウスに設置されたマスコット（右）（出典：筆者撮影）

聞やポスター等に大キャンペーンを実施した（図 1-4-8 左）。もちろんハーゼンベルクル地区の各所にある公共施設や公共サイン、発行する文書にもウサギのキャラクターが登場し、大々的なビジュアル作戦を行なった。市民の誰もが利用するショッピングセンターに隣接する、コミュニティマネージャーが常駐するコミュニティハウスのガラス壁面や入り口脇の掲示板にもキャラクターが設置されている（図 1-4-8 右）。このイメージアップ戦略は、地区住民の誇りを取り戻すだけではなく、ミュンヘン市民全体のイメージアップにも貢献
し、投資家や企業が地区に進出する可能性にもつながっていく。
②

若者の居場所づくりと職業訓練センター
2001 年 5 月に開催された ｢未来会議｣ においても、若者の生の声を聞くべきであるという意見が出されたため、地区を含む市区内のすべての学校を通じて、12 才から 18 才までの生徒に対するアン
ケート調査を実施したところ、795 人から回答が寄せられた。さらに 18 才から 20 才までのヤングアダルト 12 人に対しては、面接ヒ
アリングを実施した。その結果、若者はさまざまなスポーツ施設と夜遅くまで居られる場所を望む一方、将来の職業に対する不安も語られた。そこで、屋外のスポーツ施設と屋内のフィットネス施設の
90

第4章

図 1-4-9

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくり

職業訓練センター ｢若い仕事｣ とフィットネスセンター（出典：筆者撮影）

図 1-4-10 「若い仕事」で働く若者（出典：参考文献 3）p64）

建設を進めると共に、ヤングカフェと呼ばれる自主的に運営する居場所づくりも計画された。職業訓練の場所としては｢若い仕事（Junge
Arbeit）｣ という職業訓練センターが建設され、2 階にはフィットネ

ス施設とカフェが設置された（図 1-4-9）。このセンターでは、｢家具の制作｣ ｢印刷技術｣ ｢左官技術｣ の 3 つの職種が 3 年コースで学ぶことができる（図 1-4-10）。またセンターは訓練だけでなく、実際の仕事も受注しており、同建物の内装や床工事、その後新設された地
区内ショッピングセンターや幼稚園、倉庫などの外壁工事も担当
し、オリジナルなモザイク壁を制作している（図 1-4-11）。特にテラ
91

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

図 1-4-11

訓練生が制作した外壁（出典：筆者撮影）

ゾーという床仕上げの技術については、｢made in hasenbergl｣ という組合を作り、地区内の建築や広場工事の業務を受注している。これまでの地区改善まちづくりのプログラムの中には、若者の職業訓練という機能は入っていなかったが、今後は極めて重要な役割を果たすことになるだろう。
③

外国人の居場所づくり
仕事がない外国人に対しては、｢出会いの場（Treffpunkt）｣ と称するコミュニティレストランや小規模なカフェの設置準備から関わってもらい、民族料理を含むメニューの決定やその運営に積極的に参画してもらう事業を行なっている（図 1-4-12）。特に、トルコやギリ
シャ、旧ユーゴスラビアからの女性による週替わりコックさんの家
庭料理は大変人気がある（図 1-4-13）。また、レストランを拠点に外国人の定期的な情報交換や交流、ドイツ語教室の場としても活用されている。さらに、国際的な文化交流事業として、演劇ワーク
ショップ、子どものドイツ人家庭への短期滞在派遣、絵画や芸術教室等も多彩に行われている。食を通じて外国人が集まり、多様な生
活文化や芸術と触れ合える楽しさや魅力をうまく引き出している。
④

子どもの遊び場づくり
ミュンヘン市は ｢子どもと家族にやさしいまち｣ を標榜している

92

第4章

図 1-4-12

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくり

コミュニティレストラン（出典：筆者撮影）

図 1-4-13

カフェで料理をふるまう移民の女性たち（出典：参考文献 3）p68）

図 1-4-14｢子どもアクショントランク｣ と ｢計画モービル｣（出典：参考文献 3）p38

右・参考文献 4）
）

93

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

図 1-4-15

若者たちが建設したスケートボード施設（出典：参考文献 4））

図 1-4-16

広場でブレークダンスをする若者（出典：参考文献 4））こともあって、子どもに関する市民団体や NPO 法人の活動が極めて活発である。ハーゼンベルクル地区でも、まち遊びの楽しい小道
具が入ったトランクを用いて行う ｢子どもアクショントランク｣ というワークショップが継続的に行われている。また公園や広場の計
画設計に際しては、計画モービルといわれるコンテナ車を現場に持ち込み、子ども等が直接模型を作りながらワークショップを行なっ
94

第4章

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくりている（図 1-4-14）。その結果、地区内にはいくつもの魅力的なスケボー施設（図 1-4-15）やブレークダンス広場等が実現している（図 1-416）。さらに、水をテーマにした公園の設計ワークショップや自然とのふれあいを重視した校庭改造も準備している。
⑤

住宅の整備
社会都市の事業の中で最も予算を費やしているのは、新規住宅の建設である。従来建設された住宅は建ぺい率の低い中層、高層住宅のポイント型開発であったため、それによって生まれた大規模な空地を新規の住宅で有機的につなげるような配置計画が実現している。新規住宅は大きなバルコニーを持ちながら明るい色彩計画に配慮されており、また賃貸住宅だけではなく、分譲住宅の戸数もかなり増やしたことによって、地区のイメージアップに大きく貢献している。また老朽住宅については、一部減築をしたり、水回りの充実
や間仕切り壁の変更によって 2 戸を 1 戸にするような内部空間の近代化と外壁の塗り替え、バルコニーの設置によって、大胆な改修を施している（図 1-4-17）。特に、従来うす暗い駐車場として利用されていた中庭は、駐車場を地下に設置することによって上部を子どもの遊び場や菜園に変貌させている（図 1-4-18）。また住宅周辺の自転

図 1-4-17

減築・増築された住宅（出典：筆者撮影）

95

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

図 1-4-18

駐車場を地下にして、地上をこどもの遊び場にした中庭（出典：筆者撮影）

車置き場やゴミ置き場も色彩計画を施し、緑化で目隠しをするなどの配慮をして景観改善を図っている。さらに財団や NPO 法人が建設運営する高齢者住宅の建設も多く実施されている。つまり、もともと地区内に居住していた住民は、希望をすれば地区内に住み続けることを前提に、生活と収入に適した住宅への住み替えを促している。もちろん、低所得者のためには家賃補助を前提にした社会住宅
制度を活用しながら、住棟の中ではさまざまな社会階層の住民が混在する、ソーシャルミックスを実現している。
⑥

公共施設と公共空間の整備
公共施設として最も多く整備されているのは、幼稚園、保育園等

子育て支援施設と高齢者交流施設である。高齢者の施設では、配食及び給食のサービスが実施されているが、これらの施設は、地区に分散させるのではなく、できるだけ商業施設と共に比較的中心部に集中させることによって、にぎわいや交流を生み出そうとしている（図 1-4-19）。また家庭菜園を地区の縁辺部に数多く設置し、栽培教室

や収穫祭等のイベントを通じた多世代交流事業も推進している（図1-4-20）。

96

第4章

図 1-4-19

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくり

子育て支援施設と高齢者交流施設（出典：筆者撮影）

図 1-4-20

家庭菜園とこどもたち（出典：筆者撮影）

図 1-4-21

こどもの遊び場と遊歩道（出典：筆者撮影）

さらに中心地区にある空地の魅力的な広場化、学校の校庭緑化、駐車場が不足する場所での立体駐車場の整備、不必要になった高幅
員道路の緑道化等、子ども等にとっての魅力的な公共空間整備事業
97

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策があり、その多くが住民参加によって実現されている（図 1-4-21）。

４

新たな社会的結合プログラムの登場

社会都市プログラムは、1999 年から 2019 年までの 21 年間で一応 終 了 し た。 そ し て 2020 年 か ら は、｢ 社 会 的 結 合（Sozialer
Zusammenhalt）｣

プログラムと名称を改め、再スタートすることになった。そして、このプログラムには ｢すべての住民グループの統合を支援し、地区内における様々な利用の多様性を向上させると共に、住宅と生活の質を高め、近隣の結束を強化するという目標を追求する｣と書かれている。背景としては、この 21 年間で移民・難民が急増し、また近年はコロナ禍の影響もあって、住民の繋がりが希薄化したという認識があり、より自主的な住民活動やボランティア
活動の促進、早期の住民参加事業の支援を前提に、コミュニティマ
ネージャーの役割についても高く評価した上で、継続的なコミュニ
ティマネージメントを強化する方針が打ち出された。さらに気候変動に対する方針も強化された。なお、事業予算についてはこれまで同様連邦、州、市町村が各々 1/3 を負担し、2020 年度の総額の予算規模は 2019 年と同額の 200Mio Euro（260 億円）となっている。今後の社会的結束プログラムの展開を期待したい。

５

ドイツの社会都市プログラムの特徴

これまでドイツで実施されてきた都市計画中心の都市更新プログ
ラムから社会都市プログラムに制度変更してきた中で、主な特徴を以下に整理する。
98

第4章

①

ドイツの社会都市プログラムによる地区改善まちづくり

都市内分権制度をベースにした地方自治と住民参加
法律に基づいた地方自治の制度と住民参加の仕組みがドイツ全域

でベースになっていることが、社会都市プログラムの事業を進めやすくしている。
②

コミュニティ再生への集中的な予算投下
社会問題地区の改善は、対象地区の住民だけの課題ではなく、都市全体の課題であるとの認識から、都市計画のハード事業と共に社会計画のソフト事業に予算を計上している。
③

コミュニティマネージャーの存在
コミュニティ再生の推進には、現場におけるまちづくりの拠点と人と人を繋ぎ、計画を柔軟に推進する新たな職能としてコミュニ
ティマネージャーの存在が必須である。
④

若者の就業支援と居場所づくり
社会問題と言われる課題の多くは、若者の不安定な生活に起因するところが多い。若者の主体的な居場所運営と将来に向けての就業機会の創出は極めて重要である。
⑤

ソーシャルミックスによる包摂と多様性の実現
社会的弱者と言われている高齢者、障害者、子ども、女性、外国人、セクシュアルマイノリティ等を地区外に排除することなく、違いを個性として認めた多様性のあるコミュニティの実現を目指す。
⑥

地区のイメージアップ戦略
長い間社会問題地区として暗い怖いというマイナスイメージが固定して地区では、大胆なイメージアップキャンペーンが必要である。
参考文献
1）ミュンヘン市報道・情報局：「50Jahre Münchener
Bezirksausschüsse」
99

第Ⅰ部

欧州・北米の社会的包摂・公正を目指した都市政策

2）ドイツ連邦内務省：「20 Jahre integrierte Quartiersentwicklung
Die Soziale Stadt（筆者訳：統合された地区発展計画 20 年の歩み、社会都
市）」

https://www.bmi.bund.de/SharedDocs/downloads/DE/
publikationen/themen/bauen/wohnen/ 20-jahre-soziale-stadt.
pdf?__blob=publicationFile&v=3（2022 年 2 月 15 日最終閲覧）3）ミ ュンヘン市都市計画・建設局：「Programm “Soziale Stadt”
Sanierungsgebiet Hasenbergl Integriertes Handlungskonzept（筆者訳：社会都市プログラム

ハーゼンベルクル再開発地区における統合アクションコンセプト）」，全 86 ページ ,2003 年4）ミュンヘン市都市計画・建設局：「Kinder und Jugendliche planen
mit Aktionsraum für Jugendliche, Goldschmiedplatz（筆者訳：子供と若者が “ 若者のための行動空間 ” と共にデザインした、ゴールドシュミード
広場）」, パンフレット100