平成 30 年 6 月 15 日
一般財団法人気象業務支援センタ－
平成 30 年 6 月 15 日一部改正

研究活動における不正行為への対応に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、一般財団法人気象業務支援センター(以下「本センター」という。) の『コンプライアンス規程』における基本方針に則り、本センターにおける研究活動及び公的研究費の取り扱いに係る不正行為の防止対策並びに対応に関して必要な事項を定め、研究活動の公正性の確保及び公的研究費の適正な管理・運用を遂行することを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「研究活動における不正行為（以下「不正行為」という。）」とは、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次に掲げる行為をいう。
一 捏造
存在しないデータ、研究結果当を作成すること。
二 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
三 盗用
他の研究者のアイディア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
四 二重投稿
他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
五 不適切なオーサーシップ
研究論文の著者リストにおいて、著者としての資格を有しない者を挙げ、又は著者として資格を有する者を除外すること。
２ この規定において「研究者」とは、本センターに所属し、研究に携わる者のすべてをいう。
（研究者の責務）
第３条 研究者は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究倫理に関する研修等を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、データ及びその他の研究資料等を一定期間（原則、研究成果の発表の日から５年間）適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
（責任体系）
第４条 本センターにおける研究倫理の向上及び不正行為の防止施策推進のために最高管理責任者、統括管理責任者及び研究倫理推進責任者を置く。
（最高管理責任者）
第５条 最高管理責任者を理事長とする。
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最高管理責任者は、本センターにおける研究倫理の向上及び不正行為の防止等全体を統括し、管理・運営について最終責任を有する。

（統括管理責任者）
第６条 統括管理責任者を総務部長とする。
２ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、本センターの研究倫理の向上及び不正行為の防止等について各種施策の立案及び実施管理、不正行為事例の対応の実質的な責務を有する。
（研究倫理推進責任者）
第７条 研究倫理推進責任者を振興部長とする。
２ 研究倫理推進責任者は、統括管理責任者と共同し、次に掲げる業務を行う。
一 研究者に対し、研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況を管理監督すること。
二 不正行為防止の対策を実施し、その実施状況を確認し、統括管理責任者に報告すること。
三 研究者が適切に研究活動を行っているかモニタリングし、必要に応じて改善を指導すること。
（受付窓口）
第８条 研究活動の不正行為に関する告発及び相談の受付窓口（以下「受付窓口」という。）は、総務部総務課とする。
２ 受付窓口が不正に関与しているおそれのある場合には、総務部長を窓口とすることができる。
３ 受付窓口の場所、連絡先及び受付の方法等は周知する。
（告発等の受付）
第９条 本センター研究者の不正行為を発見した者又は不正行為があると思料するに至った者は、書面、FAX、電子メール、電話又は面談により告発することができる。
２ 告発は、原則として顕名により、次に掲げる事項を明示されているもののみ受け付けられる。
一 不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ名
二 研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容
三 不正とする科学的合理性のある理由
３ 前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合には、受付窓口は告発の内容に応じ、顕名の場合に準じた取扱いをすることができる。
４ 受付窓口は、告発を受け付けた場合、直ちに最高管理責任者及び統括管理責任者に報告しなければならない。
５ 書面による告発など、受付窓口が受け付けたか否かを告発者が知りえない方法による場合には、受付窓口は告発者に受け付けたことを通知する。
６ 告発があったが、本センターが調査を行うべき機関に該当しないときは、該当する機関に当該告発を回付する。また、告発があったが、本センターの他にも調査を行う機関が想定される場合には、該当する機関に当該告発について通知する。
７ 外部の機関から本センターが調査を行うべき事案の回付又は調査の要請を受けた場合は、受付窓口に対してなされた告発と同様の取扱いを行う。
８ 受付窓口は、告発の意思を有しない相談があった場合、その内容を確認して不正行為が行われた又は行われるおそれがあると認めるに足りる相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認する。
（秘密保持）
第１０条 受付窓口は、告発を受け付けるに当たり、秘密の順守、告発者の保護を徹底しなければならない。
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最高管理責任者は、告発者名及び被告発者名、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。

（告発者及び被告発者への配慮）
第１１条 本センターは、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発をしたことを理由に、告発者に対して、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２ 本センターは、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者に対して研究活動の制限、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（予備調査）
第１２条 最高管理責任者は、告発を受け付けた場合、直ちに予備調査委員会を設置する。
２ 予備調査委員会は、次の委員をもって組織する。
一 統括管理責任者
二 被告発者が所属する部又は室の長
三 統括管理責任者が必要と認め、当該事案に利害関係を有しない者
３ 予備調査委員会に委員長を置き、統括管理責任者をもって充てる。
４ 予備調査委員会は、不正行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における検証可能性等について調査を行い、告発を受理した日から原則として 30日以内にその結果を最高管理責任者に報告する。
５ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき本調査を行うか否かを決定する。
６ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、本調査を行う旨を告発者及び被告発者に通知することともに、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
７ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定した場合、その理由を付して告発者に通知しなければならない。
８ 前項において、配分機関又は告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存しなければならない。
（本調査）第１３条 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定した場合、調査委員会を設置する。
２ 調査委員会の委員は、最高管理責任者、統括管理責任者及び最高管理責任者が指名又は委嘱する者とし、その過半数は本センターに属さない外部有識者でなければならない。
３ 前項の委員は、告発者及び被告発者と利害関係を有しない者でなければならない。
４ 調査委員会に委員長を置き、最高管理責任者をもって充てる。
５ 最高管理責任者は、調査委員会を設置した場合、調査委員会の委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
６ 前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受け取った日から 7 日以内に異議申し立てをすることができる。
７ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあり、その内容が妥当であると判断した場合には、当該意義申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知しなければならない。当該異議申立てを却下する場合には、理由を付して告発者及び被告発者に通知しなければならない。
８ 調査委員会は、本調査の実施決定後、原則として 30 日以内に調査を開始する。
９ 調査委員会は、告発内容に関する。
１０ 本調査においては、被告発者に、書面又は口頭により弁明の機会を与えなければならない。
１１ 本センターは、必要があると認める場合、告発された事案の調査を本センター以外の機関に委託又は協力を求めることができる。

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（認 定）
第１４条 調査委員会は、本調査の開始後原則として 150 日以内に、調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否かを認定しなければならない。
２ 不正行為と認定された場合は、次に掲げる事実も認定する。
一 不正行為の内容
二 不正行為に関与した者とその関与の度合い
三 不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等四 被告発者の当該研究活動における役割
３ 不正行為が行われなかったと認定される場合において、告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会がその旨の認定を行う。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に、書面又は口頭により弁明の機会を与えなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第１５条 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を告発者及び被告発者に速やかに通知しなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査結果を当該事案に係る配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発との認定があった場合、告発者が本センター以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第１６条 不正行為を認定された被告発者は、調査結果の通知を受けた日から 14 日以内に調査委員会に対して不服申立てをすることができる。
第１７条 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について通知を受けた日から 14 日以内に調査委員会に対して不服申立てをすることができる。
第１８条 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。
２ 最高管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合、調査委員会の委員の交代又は追加することができる。
３ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあった場合は告発者に通知し、告発者から不服申立てがあった場合は被告発者に対して通知しなければならない。また、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に対しても不服申立てがあったことを報告しなければならない。
４ 最高管理責任者は、調査委員会の不服申立ての審査結果を告発者及び被告発者に通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に対しても報告しなければならない。
（再調査）第１９条 前条の不服申立ての審査結果により再調査を実施する決定をした場合、調査委員会は、申立者に対し、先の調査結果を覆すに足るものと申立者が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。
２ 前項に定める申立者からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続の打切りを決定することができる。その場合には、最高管理責任者は、申立者及び被申立者に対し、その決定を通知するとともに、当該事案に係る配分機関及び関係省庁に対しても報告しなければならない。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合、開始日から原則として 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定する。
４ 最高管理責任者は、速やかに再調査の結果を申立者及び被申立者に通知するとともに、当該事4案に係る配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
（調査結果の公表）
第２０条 最高管理責任者は、不正行為が行われたと認定をした場合、不開示に合理的な理由がある部分を除き、不正行為に関与した者の氏名・所属、調査結果及び措置の内容を公表しなければならない。
２ 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定をした場合、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、不開示に合理的な理由がある部分を除き、調査結果を公表するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく申立てが行われたと認定をした場合には、申立者の氏名・所属、調査結果及び悪意に基づく申立てと認定した理由を公表するものとする。
（調査中における一時的措置）
第２１条 最高管理責任者は、本調査実施の決定から調査委員会の調査結果の通知までの間、被告発者が告発を受けた研究費の一部又は全部について執行を停止することができる。
（認定後の措置）第２２条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（以下「被認定者」という。）に対し、速やかに当該研究に係る研究費の使用の中止を命ずる。
２ 最高管理責任者は、被認定者に対して、不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告する。
３ 最高管理責任者は、不正行為が行われたものと認定された研究活動に係る研究費については、
必要に応じて、その全部又は一部を返還させることができる。
第２３条 最高管理責任者は、不正行為が行われなかったと認定された場合、その旨を調査に関係したすべての者に通知するとともに、第２１条に規定した研究費の執行の停止を解除する。
（懲 戒）第２４条 最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、本センターに所属する被認定者に対して、本センター『就業規則』の規定に従い処分するものとする。
２ 理事長は、告発が悪意に基づくものと認定された場合であって、告発者が本センター職員のときは本センター『就業規則』の規定に従い処分するものとする。
（権限の一部委任）第２５条 最高管理責任者は、告発等の内容の調査を迅速かつ適切に行うために必要があると認める場合、最高管理責任者の権限の一部を統括管理責任者に委任することができる。
（雑則）
第２６条 この規程に定めのない事項については、『研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン』（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）、その他関係規程の定めるところによる。
附 則
1 この規程は、平成 29 年 5 月 22 日から適用する。
附 則
1 この規程は、平成 30 年 6 月 15 日から適用する。
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