確定申告書等作成コーナー 入力マニュアル

令和５年分

贈与税

住宅取得等資金の非課税 を適用する場合 編

国税庁

目次
1

はじめに

1.1
1.1.1
1.1.2
1.1.3

2

本マニュアルについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
本マニュアルの範囲 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ 3
用語説明 ・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・ 4
凡例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

申告書作成

2.1
2.1.1

入力事例について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
事例の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

2.2
2.2.1
2.2.2
2.2.3
2.2.4
2.2.5
2.2.6
2.2.7
2.2.8
2.2.9
2.2.102.2.112.2.12

操作画面について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
贈与税の申告書の作成を開始する前に ・・・・・・・・・・・・・ 7
作成開始 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
提出方法の選択等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
取得財産の入力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
非課税の適用要件チェック（その１） ・・・・・・・・・・・・・ 9
非課税の適用要件チェック（その２） ・・・・・・・・・・・・・ 10
非課税の適用を受ける財産の入力 ・・・・・・・・・・・・・・・ 11
課税制度の選択 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
取得財産の入力結果（非課税） ・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
取得財産の入力結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
贈与税額計算結果表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
住所・氏名等の入力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

1

１ はじめに1.1 本マニュアルについて
1.1.1

本マニュアルの範囲

本マニュアルでは、住宅取得等資金の非課税を適用して贈与税の申告書を作成する場合の操作手順について説明します。
本マニュアルの対象範囲は、以下のフロー図の点線枠内のとおりです。

■ 申告書作成のフロー

トップ画面
事前準備
申告書等の作成（贈与税）
贈与税の申告書の作成を開始する前に作成開始
提出方法の選択等（生年月日の入力）
取得財産の入力
非課税の特例要件チェック（その１、その２）
非課税の適用を受ける財産の入力、課税制度の選択
取得財産の入力結果
贈与税額の計算結果
住所・氏名等の入力

申告書等の送信・印刷
終了3

1.1.2

用語説明
用語説明

住宅取得等資金の非課税

父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための資金の贈与を受けた場合で、一定の要件を満たすときに、贈与を受けた方ごとに500万円（省エネ等住宅の場合は1,000万円）まで贈与税が非課税となる特例です。

暦年課税１年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算する課税方式をいいます。

特例贈与財産暦年課税で計算する贈与財産のうち、贈与を受けた年の１月１日において18歳以上の受贈者（財産をもらった人）が、父母や祖父母などの直系尊属から贈与により財産を取得した場合の贈与財産をことをいいます。

特例税率

特例贈与財産に対して適用される税率を「特例税率」といいます。

省エネ等住宅次の①から③の省エネ等基準のいずれかに適合する住宅のことをいいます。
①断熱等性能等級４以上または一次エネルギー消費量等級４以上であること②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上または免震建築物であること③高齢者等配慮対策等級（専用部分）３以上であること

1.1.3

凡例

本マニュアルでは、次の記号を使用しています。

凡例

説明

注意

知っておく必要または注意する必要がある事項を記載。

参考知っておくと便利な補足情報。

参照▶

関連説明の参照先。

こんなときは？

このマニュアルの事例に直接関係しない入力事項を記載。

4

２ 申告書作成

2.1 入力事例について
2.1.1

事例の概要

受贈者（財産をもらった人）
贈与者（財産をあげた人）
もらった財産
資金の使途

：
：：
：

申告する方式：札幌史郎【申告する人】
父（札幌太郎）現金1,500万円（住宅取得等資金）
住宅用の家屋（省エネ等住宅）の新築費用
住宅取得等資金の非課税※非課税限度額を超えた部分は暦年課税（特例税率）を適用〔確定申告書等作成コーナーでは、続柄・生年月日の入力により税率を自動判定〕

過去の贈与税の申告状況：なし

6

2.2 操作画面について
2.2.1

贈与税の申告書の作成を開始する前に「2.1.1 事例の概要」について申告書を作成するため「贈与税の申告書作成開始」をクリックします。

参考

2.2.2

路線価方式により評価を行う土地（地目が宅地）の贈与を受けた方で、 一定の場合に該当する方は、「土地等の評価明細書作成コーナー」を利用して財産の評価を行うことができます。

作成開始「贈与税申告書作成開始」をクリックします。

7

2.2.3

提出方法の選択等受贈者（財産をもらった人）の生年月日を入力し「入力終了」をクリックします。

※※申告書等の提出方法は「税務署への提出方法の選択」画面（トップページの次の画面）で選んだ提出方法が既に選択されています。

2.2.4

取得財産の入力

住宅取得等資金の非課税を適用するため、「住宅取得等資金の非課税の適用を受ける財産」をクリックします。

参考

該当する項目（課税方式）が複数ある場合は、１つの項目について入力を終えた後に、他の項目を選択して入力することができます。

8

非課税の適用要件チェック（その１）2.2.5

事例では、住宅の新築費用について贈与を受けているため①資金の使途の選択で新築又は取得を選択した後、②質問事項の回答を入力して「入力終了」をクリックします。

①

②

参考

特例要件チェックのための質問事項について既に住宅取得等資金の非課税の適用要件に該当することを確認済みの方※は、「特例要件確認済みとして次へ」をクリックすると、質問事項のチェックを省略して次の入力画面へ進むことができます。

※「災害に関する税制上の措置」の適用を受ける方は、②質問事項のチェックを省略せずに回答してください。

92.2.6

非課税の適用要件チェック（その２）事例では、新築した住宅が省エネ等住宅であるため「はい」を選択した後、「入力終了」をクリックします。

注意

令和５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した場合令和５年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した年月日と税務署名などを入力してください。
こちらを入力することにより、住宅取得等資金の非課税の添付書類のうち「合計所得金額を明らかにする書類（源泉徴収票など）」の提出が不要となります。

10

非課税の適用を受ける財産の入力

2.2.7

次の事項について入力を行い「入力終了」をクリックします。
①贈与者（財産をあげた人）の氏名、生年月日、続柄など②財産（住宅取得等資金）を贈与により取得した日や価額など③非課税の適用を受ける金額

①②③

注意

③の住宅資金非課税限度額は非課税の適用を受けようとする住宅用の家屋の種類により異なります。

11こんなときは？

不動産番号等を入力して、登記事項証明書の添付を省略する場合

登記事項証明書の添付を省略する場合は、不動産の種別ごとに、次の⑴または⑵のどちらかを入力します。
⑴不動産の種別、所在及び地番または家屋番号⑵不動産番号※⑴と⑵の両方を入力することもできます。

土地の登記事項証明書

参考

建物の登記事項証明書「非課税の適用を受ける財産の入力」画面で「入力終了」をクリックした後に表示される画面について贈与により取得した住宅取得等資金の金額と非課税限度額により表示される画面が異なります。
・

住宅取得等資金の金額が非課税限度額を超える場合⇒ 「2.2.8 課税制度の選択 」画面が表示されます。

・ 住宅取得等資金の金額が非課税限度額の範囲内である場合⇒ 「2.2.9 取得財産の入力結果（非課税） 」画面が表示されます。

12

2.2.8課税制度の選択事例では、住宅取得等資金の非課税を適用した後の残額について暦年課税を適用するので「暦年課税」をクリックします。

注意

今回の贈与者から令和４年分以前の贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けている方は、暦年課税を選択することができないため、「相続時精算課税」をクリックしてください。

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2.2.9

取得財産の入力結果（非課税）住宅取得等資金の非課税を適用する財産について、入力した内容が一覧で表示されるので、内容を確認し「入力終了」をクリックします。

参考一覧の入力内容を修正・削除する場合修正を行う場合は「修正」、削除を行う場合は「削除」をクリックします。

一覧の入力内容を追加する場合
他の贈与者から住宅取得等資金の贈与がある場合には、「贈与者（非課税の適用を受ける財産）を追加する」をクリックします。

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2.2.10

取得財産の入力結果

贈与者ごとに入力状況が一覧で表示されるため、内容を確認し「入力終了」をクリックします。

参考一覧の入力内容を修正・削除する場合修正を行う場合は「修正」、削除を行う場合は「削除」をクリックします。

一覧の入力内容（一般の贈与）を追加する場合
他の贈与者の追加を行う場合は「贈与者を追加する」をクリックします。

15

■ 他の項目を追加する
一般の贈与のほかに特例の適用を受ける財産を追加で入力する場合、該当するボタンをクリックし入力を進めます。

以下のボタンをクリックした後の操作画面については、別マニュアルを参照。
配偶者控除の特例を適用する場合編
2.2.5 贈与税の配偶者控除の特例要件チェック
相続時精算課税を適用する場合編
2.2.5 特定贈与者等の入力

16

2.2.11

贈与税額計算結果表示①贈与を受けた財産や②納付すべき贈与税額等について計算内容を確認し、全ての確認が終わったら「入力終了」をクリックします。

①※②※「住宅取得等資金の非課税の計算結果を見る」をクリックすると、住宅取得等資金の非課税の計算明細書を確認することができます。

注意・ 贈与税額が０円であっても、住宅取得等資金の非課税の適用を受ける場合には、期限内申告が必要です。
・ 税額の控除や納税の猶予の適用を受ける場合は、この画面から入力します。

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2.2.12

住所・氏名等の入力納付手続を確認後、①通知方法の選択（e-Taxでの通知希望）や②住所・氏名等を入力し「次へ」をクリックします。

①②18

参考

注意

納付に関する表示について贈与税額がある場合に、利用できる納付方法について案内が表示されます。
※「スマホアプリ納付」と「コンビニＱＲ納付」については、贈与税額が30万円以下の場合に案内が表示されます。

納付手続には様々な方法がありますので、ご自身で選択し上記の期限までに手続を行ってください。
※申告書の提出後に税務署から納付書の送付や納税通知等のお知らせはありません。

19

■ 通知方法の選択（e-Taxでの通知希望）
e-Tax（マイナンバーカード方式のみ）で送信する場合に表示されます。
なお、初期設定では「いいえ」が選択されているため、e-Taxでの通知※を希望する場合は、「はい」を選択します。
※贈与税に関する通知書は、「加算税の賦課決定通知書」のみとなります。

参考

注意

通知等の選択で「いいえ」を選択した場合は、書面で通知書が送付されます。

「住所・氏名等の入力」画面より先の画面については、画面の案内に沿って操作を進めます。e-Taxの場合は、申告書等のデータを送信してください。
書面提出の場合は、申告書等を印刷して郵送等により税務署等に提出してください。

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