令和 2 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 2(2020)年 7 月

種智院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

69

基準 A．宗教教育実践と僧侶育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

種智院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

1．本学の建学の精神・基本理念
本学は、「学校法人綜藝種智院寄附行為（以下寄附行為）」第 2 章第 3 条「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、宗教教育を行い個性豊かな人格を養成することを目的とする。」及び「種智院大学学則（以下学則）」第 1 章第 1 条「本学は教育基本法に基づき、広く一般教養に関する知識を授けるとともに仏教学特に密教学を中心として深く専門の学術を教授研究し、併せて宗祖弘法大師の精神に則り、普遍的にして個性豊かな人格を養成
し、もって世界文化の向上に資することを目的とする。」に示されているように、真言宗の宗祖弘法大師の思想と行動を建学の精神に定めている。本学の教育理念の根本は、平安時代初期に日本最初の民衆教育機関である綜藝種智院を創設した弘法大師空海の教育理念を現代に活かして、単に「知育」教育を行うのみではなく、人間としての「こころ」の成長を促し、広く済世利人の社会的実現を目指すことにある。
本学の建学の精神は、戦後の高等教育の基本的な枠組みとなった西欧型のリベラルな人
間教育、具体的には広範な教養的知識を得た上で、更に特化された専門課程に進み、段階
的かつ全体的な人間形成を図るという普遍的な教育システムに沿うものでもあるが、歴史的に遡れば、本学独自の教育理念の源泉と言える綜藝種智院の精神にみる「種々の学芸」を兼ね、学んで社会の発展と安寧に寄与するという教育理念とも軌を一にしている。
そのような方向性の上に、宗教系大学の特色である仏教、特に綜藝種智院の設立者である空海の思想と実践を重要な柱とし、1200 年以上たった現代でも、広くは仏教を基盤におく人間の人格的向上と、狭くは空海の真言密教の目指すところ、即ち自身の可能性を積極的に実現することと、併せて他者や社会全体の安寧と福祉のために積極的に行動する思想と技術を体得することを大学全体の共通目標とする。空海の『綜藝種智院式并序』にみえる「物の興廃は必ず人による。人の昇沈は定めて道にあり」の著名な一句は、まさに現代の本学の教育方針のキーワードである。

2．本学の使命・目的
以上の教育理念に則り、昭和 53 年に仏教学科の中に仏教福祉学コースを設置した頃から、本学の使命・目的として「仏教と福祉の思想と実践・技術を通した総合的人間教育」を意識するようになった。更に平成 11 年向島キャンパスに移転して、仏教学部（平成 20 年に人文学部と改称）の中に仏教学と社会福祉学を学ぶ 2 学科体制をとるようになって以後、学則等において仏教学科と社会福祉学科の学科ごとの具体的な使命・目的も明文化した。
「学則」第 1 章第 2 条の 2 には、以下のように成文化されている。
第 2 条の 2

本学の教育理念・目的は、綜藝種智院を創設した弘法大師空海の教育理念を現代に活かし、単に「知育」教育を行うのみでなく、人間としての「こころ」の成長を促し、広く済世利人の社会的実現を目指すところにある。
2

人文学部は、
広範な教養的知識の上に人文科学や社会科学の研究分野の専門性を高める-1-

種智院大学とともに、仏教を基盤に置いた人間の人格的向上と、自己の可能性を積極的に実現すること、併せて他者や社会全体の安寧と福祉のために積極的に行動する思想と技術を体得することを目的とする。
3

仏教学科は、日本人の精神や文化に深く根ざした仏教、特に弘法大師空海の開いた真言密教を中心に、仏教の教えや歴史を体系的に教授研究するとともに、仏教の実践に関心を持てる人材を育成する。また、仏教に対する幅広い関心を持つ人々に仏教の思想・実践修
行・美術など多様な有形・無形の文化的財産を通して仏教の教えや歴史を体系的に教授研究するとともに、社会文化に深く関心を持ち、そのあり方を探求しようとする人材の育成
をその教育目的とする。
4

社会福祉学科は、
人間が社会や大自然をすべて包み込んだ生命世界に生かされているという仏教思想に根ざし、社会福祉の理論、歴史、技術を中心に体系的に教授研究するとともに、現代社会で生じる諸問題について大局的に考え、専門的支援を行える人材の育成を
その教育目的とする。
以上のうち、第 1 項は大学（法人）全体の存立理念すなわち使命であり、第 2 項は人文学部としての教育理念すなわち目的を明記したものであり、更に第 3 項・第 4 項は人文学部を構成する仏教学科・社会福祉学科の学科ごとの具体的な教育目的を明記したものである。
要するに、人文学部の中に仏教と福祉を専攻する両学科を並置する 2 学科体制をとる本学の教育理念は、仏教と福祉の思想と実践を通した総合的人間教育を目指して、豊かな心を涵養し、あらゆる命を生かしていく人格の育成にあると総括され、そのような共通認識
が 2 学科体制のもとで近年定着している。
そしてまた、以上の理念をわかりやすく一言で表現したものが「ひと・こころ・いのち」のキャッチ・フレーズである。

3．本学の個性・特色
極小規模である本学は、人文学部の単独の学部の中に、仏教学科と社会福祉学科の 2 学科を並置する。前記のように、大学全体の共通理念（使命・目的）のもとで、学科ごとの教育目的を掲げて専門教育に取り組んでいる。
［仏教学科］
仏教学科の学生の約半数は、寺院の子弟若しくは将来僧侶を志す者であり、道心に満ちた宗教者を育成することが一つの課題である。これらの伝統的かつ制度化された境位を目指す学生に向けては、仏教僧侶として必要な素養や実践法を学ぶことのできる本学ならではの独特のカリキュラムや学内行事を少なからず設置している。寺院後継者としての心構
えと実学を学ぶ「寺院運営論」などのキャリア支援科目も平成 24 年度から新たに開講しているのは、その一つの具体例である。ただし、単に僧侶資格養成の専修学校であるわけではないので、仏教の教えを軸として人間存在の本質を深く探求し学修するカリキュラムがあくまで基本となっている。形式のみを重視するプロの枠内に終始することは、空海の教えを継承する本学の志向するところではない。

-2-

種智院大学

仏教学科の学生の第 2 グループは、僧侶を志望するものではないが、世界宗教である仏教、特に仏教の中の独特な一大潮流である密教に興味を持ち、その思想・実践修行・芸術
文化（文字・言語、絵画、彫刻、音楽等々）などアプローチの仕方は多様だが、それぞれの切り口から仏教・密教を学ぼうとする人々である。仏教の思想を初歩から学ぶことができる基本的カリキュラムに加えて、サンスクリット語、チベット語などの語学や、梵字悉
曇、密教画、仏像彫刻、声明（仏教音楽）などの本学ならではの種々の個性的なカリキュラムを設置している。これらを学ぼうとする学生の中には、近年シニア世代の人々も増加しているが、このような幅広く仏教に関心を持つ人々を歓迎するのが、本学の建学の理念の具体的展開である。
［社会福祉学科］
社会福祉学科（もと仏教福祉学科）は、平成 11 年度の設置後の数年間は本学の学生数の過半を占めたが、その後全国的な受験世代の福祉離れ傾向の中で、近年はかつてほど多くの入学生がいるわけではない。しかし、社会福祉学は現代社会において必要不可欠な学問・実践の分野であり、今後その需要は減少することはない。人間を対象とするという意味で広義の人文科学であるとともに社会科学の要素が濃いことも明白であるが、本学では、学部・学科の構成上の制約から、仏教学部仏教福祉学科としてまず設置認可を受けた。これは仏教の理念を根底として福祉実践に取り組む人材を育成するという本学ならではの特性を反映したものである。
ただし、社会福祉は必ずしも仏教という基盤がなければその理論・実践が成り立たない
分野ではなく、その点で受験生に不要な誤解を与えないようにとの配慮から、平成 17 年度
から社会福祉学科と学科名称を変更し、現在では人文学部の中に仏教学科と並置している。
本学の社会福祉学科の教育カリキュラムは設置当初より社会福祉士国家資格養成に適応するものであったが、平成 20 年度からは精神保健福祉士資格課程も加えて設置し、教育内容の拡充を図り、幅広く福祉現場で活躍する人材の育成を目指している。
しかし、以上の推移の中でも、仏教理念を根底とする福祉という立場を取り払ってしまったわけでは決してない。建学の理念に依拠して、単に法制度や知識・技術の修得のみにとどまらず、人間存在の本質を意識し、自己と他者、そして社会や大自然をすべて包み込んだ大きな生命の世界に生かされているという認識の下で、仏教の「利他行」の精神の実
践にも通じる社会福祉の学びを実現できるようなカリキュラムを構成している。

-3-

種智院大学Ⅱ．沿革と現況

1．本学の沿革
本学の起源は、古く平安時代の天長 5 年（828）に弘法大師空海が京都に創設した日本最古の民衆教育のための私立学校「綜藝種智院」（しゅげいしゅちいん）にある。「綜藝」とは総合的な学問を、また「種智」は仏の智恵を表す言葉であり、「綜藝」すなわち、超俗・世俗のあらゆる学問を兼ねて学ぶことを理想とした。空海の著した『綜藝種智院式并序』にみえる「物の興廃は必ず人による。人の昇沈は定んで道にあり」の秀句は、“世の中の物事が発展するか廃れるかはそれを担う人のあり方によるのであり、また個々の人が有為な人材になるか否かはその人が何を学ぶかによる”という意味であり、社会の発展と安寧の礎は教育にありという「教育依本」の理念を表明したものである。また『綜藝種智院式并序』には、教育のあるべき姿として以下の 4 点が述べられている。
① 環境

教育にふさわしい適切な環境を整えること。

② 教育の機会均等

庶民に対しても開かれた教育の場であること。

③ 総合的な教育の実施④ 学生に対する給費制度設置された科目が仏教に限らず、世俗世間の領域にも及ぶ。
現在でいう学生支援も準備している。

この 4 点は、当時日本の大学（都に官立の一校のみ）が官僚の養成機関であり、教育内
容的には儒教一辺倒であり、また経済的に恵まれた貴族の子弟しか入学を許されなかった時代にあって、まことに先進的、理想的なものであった。近代の欧米の諸大学にも先駆けた空海の理想の高さは、国内外の多くの識者によって高い評価を受けており、このような理想の実現を通してこそ真の教育がなされることを自ら示されたのである。
しかし「綜藝種智院」は、経営難から空海の入定後廃されたり興ったりを繰り返し、
明治 14 年（1881）、真言宗僧侶雲照律師は、空海の綜藝種智院の理想を復興すべく、「総黌」（そうこう）を開設した。以後、明治 31 年（1898）「京都真言宗高等中学林」、明治 35 年
（1902）「私立古義真言宗聯合高等学校」、大正 6 年（1917）「真言宗京都大学」、昭和 4 年（1929）「京都専門学校」と、たびたび改称したが、一貫して真言宗子弟の養成教育を中心に行ってきた。
第二次世界大戦後の昭和 24 年（1949）、旧制「京都専門学校」は 4 年制の新制「種智院大学」として再出発することになった。かつての「綜藝種智院」の名称を復活させたものであったが、仏教学部仏教学科のみで 1 学年の入学定員は 40 名という、当時は日本最小規模の私立大学であった。
その後の高度経済成長期に京都の宗門系大学が学部を増設して大規模化、総合大学化していった時代にあって、本学はその対極ともいうべき位置にあった。
しかし、本学は極小規模であるゆえに、やがて自前の校舎すら失ってしまうことになり、東寺境内に間借りを強いられる困難な状況が長く続いた。
昭和 47 年（1972）、宗門内外の多くの方々の支援を受け、全額を募金によってようやく
校舎 1 棟を竣工させ、長年の間借り生活に終止符を打つことができた。
しかし、真言宗子弟だけを対象としていては、40 名の入学者を確保することすらも容易ではなく、経営状況は常に不安定であり、毎月の教職員給与の支払いすら困難であった。

-4-

種智院大学

そこで、理事会において種々検討された結果、大学経営の安定化を図るべく、建学の精神にも則り、仏教を基盤とする新たな社会福祉学の教育・研究を行う必要性を認め、昭和53 年（1978）、従来の仏教学、密教学の 2 コースに加え、新たに仏教福祉学コースを設置した。こうして本学はようやく慢性的な経営危機を脱することができたのである。
しかしながら、本学の校舎は法律で定められた基準に比べてはるかに狭隘であり、十分な教育環境には程遠い状況にあった。文部省から改善を勧告されたこともあって、校舎増
築は緊急の課題であったので、同じ敷地内に校舎を増築することが決議された。財源は全
くなく、費用 8 億円すべてを募金に頼るという破天荒な計画であったが、大学の危機を救うべく結集した経営本山、関係諸寺院、卒業生、大学関係者の支援を受け、目標を達成することができた。
平成 3 年（1991）、従来の校舎に隣接して講堂と大教室を有する新校舎が落成した。新制
種智院大学の発足以来まことに苦難にみちた歩みであった。ただ、この時期は、戦後二度目の学生急増期に当っており、臨時定員増によって 1 学年 40 名の定員を 80 名にまで倍増して経営危機を乗り切ることができたのである。平成 6 年（1994）には、密教の文化・芸術など幅広い分野の教育研究を志向する密教文化コースを新たに設置したが、これは宗祖
弘法大師の精神の具現化、現代化を示したものといえよう。
前述のように校舎の増築が完成して一息つくことができたが、臨時定員増によって新校
舎もたちまち手狭になってしまい、また、大学にとって必要な自前の校地をいまだに確保できていない状況に何ら変わりはなかった。理事会・評議員会においても再び検討が続けられた。従来の校地は、京都市南区東寺町にあって借地であったから、新たに京都市内に校地の適地を求めることになった。地価はバブル後に下落していたが、まとまった面積の土地購入には多額の資金を必要とした。幸い京都市の斡旋によって、交通至便な京都市伏見区向島の旧巨椋池跡の干拓農地を購入し、農地を転用してここに新校舎を建設することになったのである。
平成 11 年（1999）4 月、本学は発祥の地である東寺の下を離れ、現在地伏見区向島において新たなスタートを切った。大学として当然必要な自前の校地・校舎を所有するという悲願は、新制種智院大学の発足後じつに満 50 年余を経て、ようやく実現することができたのである。
大学は向島移転と同時に、新たに入学定員 80 名の仏教福祉学科を創設した。従来の仏教学部仏教学科 1 学科のみ、入学定員 40 名の状態を脱して、新たに新進気鋭のスタッフを迎え、発展期に入ることができたのである。仏教福祉学科は、単に法制度・知識・技術のみを教授する社会福祉学科ではなく、仏教精神を活かして人のこころのケアにも重点を置くという意味で、当時全国で唯一「仏教福祉」という名を冠した学科であった。
更に平成 17 年（2005）には、内容の充実をはかり、かつ社会的認知度を高めるために仏教福祉学科は名称を社会福祉学科に改め、入学定員を 100 名とした。これに仏教学科の入学定員 50 名、両学科の各編入学定員 10 名ずつをあわせ、入学定員（編入学含）170 名体制とした。
しかしその後、少子化と福祉離れの動向の中で入学生が大幅に減少し、学生定員の確保が困難な厳しい状況に陥ることになった。その中で、建学の精神の幅広い人間教育という面をより表に打ち出すべく、平成 20 年（2008）に仏教学科の名称を人文学部に変更した。

-5-

種智院大学

その一方で、社会福祉学科に従来の社会福祉士資格に加えて精神保健福祉士資格養成課
程を設置し、教育内容の充実を図った。
また、平成 23 年（2011）には明治の「総黌」創立から 130 周年を迎えた。従来、学校法
人「真言宗京都学園」の傘下に本学以外に洛南高等学校並びに同附属中学校があったが、これを機にそれぞれが歩むべき教育理念の実現と存続を目指して、高校・中学は独自に新
たな学校法人「真言宗洛南学園」を設立することになったので、学校法人組織の円満な分離を図り、本学を経営する独自の学校法人組織として法人名称を「綜藝種智院」に変更した。
大学は、現実を前にして学生定員削減策を取らざるを得ず、平成 21 年（2009）には、入学定員を仏教学科 40 名、社会福祉学科 45 名、編入学定員 30 名、収容定員 400 名体制に縮小し、その後も漸次縮小して、現在（令和 2 年度）は仏教学科 15 名、社会福祉学科 15 名、入学定員 30 名、収容定員 120 名体制となっている。この間、本学の教育研究支援のために、
平成 22 年度には「綜藝種智院教育後援会」を設立するなど、定員を満たすため種々の経営努力を講じている。

種智院大学略年表
828

天長 5 年

弘法大師空海が綜藝種智院を創設

1978

昭和 53 年

仏教福祉学コースを設置

1881

明治 14 年

雲照律師が総黌を開設

1985

昭和 60 年

洛南高等学校附属中学校設立

1898

明治 31 年京都真言宗高等中学林と改称

1991

平成 3 年

新校舎の増築完成

1902

明治 35 年

私立古義真言宗聯合高等学校と改称

1994

平成 6 年

密教文化コースを設置

1917

大正 6 年真言宗京都大学と改称

1999

平成 11 年

向島キャンパスに移転

1929

昭和 4 年

京都専門学校と改称

1949

昭和 24 年

種智院大学開設

2005

平成 17 年

仏教福祉学科を社会福祉学科と改称

4 年制仏教学部仏教学科

2006

平成 18 年

学園創立 125 周年

仏教学、密教学の 2 専攻を設置

2008

平成 20 年

仏教学部を人文学部と改称

新制高等学校設立

2011

平成 23 年

学園創立 130 周年

仏教福祉学科新設

1951

昭和 26 年

学校法人真言宗京都学園設立

学園の名称を綜藝種智院に改称

1962

昭和 36 年

洛南高等学校と改称

洛南高等学校・同附属中学校が1972

昭和 47 年

京都市南区東寺町に新校舎竣工「真言宗洛南学園」を設立-6-

種智院大学

2．本学の現況

・大学名
種智院大学
・所在地
〒612-8156
京都府京都市伏見区向島西定請 70 番地
TEL

075-604-5600

FAX 075-604-5610

URL

http://www.shuchiin.ac.jp

・学部構成
人文学部

仏教学科
社会福祉学科・学生数、教員数、職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
学生数
学

部

人文学部

学

科

入学定員

収容定員

在籍学生数

仏教学科

15 名

60 名

70 名

社会福祉学科

15 名

60 名

50 名

30 名

120 名

120 名

計
教員数
学

部

人文学部

学

教授

准教授

講師

助教

計

仏教学科

11 名

0名

4名

0名

15 名

社会福祉学科

7名

1名

4名

0名

12 名

18 名

1名

8名

0名

27 名

計
非常勤講師

科

23 名

職員数
専任事務職員

7名

兼務事務職員

3名

計

10 名

-7-

種智院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
種智院大学の建学の精神は、Ⅰで前述したような弘法大師空海の教育理念に淵源する。
『綜藝種智院式并序』に示された空海の教育理念は、約 1200 年前の古代日本において生み出されたものであるが、世界に誇るべきユニークな教育理念である。また内容的にも現代社会に通用する点がきわめて多い先進的な理念であり、本学の教育を語る上で不可欠である。
この建学の精神に基づいて、本学の使命・目的等は、Ⅰにも掲出した「学則」第 1 章第2 条の 2 に 4 項目にわたって明確に記述されている。改めて条項をわかりやすく分別すれば次のとおりとなる。
第1項

大学（法人）全体の使命（教育理念）

第2項

人文学部としての目的

第3項

仏教学科の教育目的

第4項

社会福祉学科の教育目的

以上のように、全体の使命・目的から各部局の具体的な教育目的に至るまで、論理的、具体的に成文化していると自己評価する。
1-1-② 簡潔な文章化
以上のように、本学の使命・目的等は、学則において大学全体レベルから各学科レベルに至るまで簡潔に文章化されている。また、以上の内容をより平易にアピールすべく表現した一言が「ひと・こころ・いのち」であり、これを本学の通用的なキャッチ・フレーズとして用い、三つのポリシーをわかりやすく説明する上でも活用している。
1-1-③ 個性・特色の明示［仏教学科］
仏教学科の学生の 80％は、真言宗の各派の寺院子弟若しくは将来の僧侶を志す者である。
真言宗の僧侶として必要な素養や実践法を学ぶことのできる本学ならではの独特のカリキ
ュラムや、寺院後継者が主体的に自分たちで運営する宗教行事を設置している。たとえば、-8-

種智院大学開講科目では、寺院後継者としての心構えや寺院運営の実際を学ぶ「寺院運営論」」などのキャリア支援科目、布教技術を実演・実習する「布教法」などが具体例である。宗教行事としては、弘法大師と興教大師の降誕会、一年の終わりに仏祖に感謝する報恩会、釈尊の威徳を偲ぶ常楽会、そして毎月の御影供があり、基本的に寺院後継者の学生が主体的に運営し、在家の学生も協力して開催されている。
仏教学科における在家の学生は、必ずしも将来的に僧侶を目指しているわけではない。
この学生は社会人学生が多く、社会におけるキャリアを終えて、あらためて密教を通して人生を見つめるためにそれぞれの切り口から仏教・密教を学ぼうとする人々である。
この二つの学生層に対応して、密教の実践修行に一つの重点を置きつつ、仏教の教えを軸として人間存在の本質を深く探求する仏教学系の科目や、日本の文化に大きな位置を占める芸術文化（サンスクリット語、チベット語などの語学や、梵字悉曇、密教画、仏像彫
刻、声明）系の科目を開設し、仏教の思想を初歩から出発し高度な内容を学ぶことができるカリキュラムを構成している。
将来の真言宗各派の寺院を担う子弟・社会的なキャリアを一応終えて、あらためて密教や真言宗を通して人生を見つめ直そうとする社会人、密教文化や図像・梵字など美術・文化に興味を持つ在家の学生など、
このような幅広く仏教に関心を持つ人々を歓迎するのが、本学の建学の理念の具体的展開である。
仏教学科は、日本人の精神や文化に深く根ざした仏教、特に弘法大師空海の開いた真言密教を中心に、仏教の教えや歴史を体系的に教授研究するとともに、仏教の実践に関心を持てる人材を育成する。また、仏教に対する幅広い関心を持つ人々に仏教の思想・実践修
行・美術など多様な有形・無形の文化的財産を通して仏教の教えや歴史を体系的に教授研究するとともに、社会文化に深く関心を持ち、そのあり方を探究しようとする人材の育成
をその教育目的とする。
［社会福祉学科］
社会福祉学科は、平成 11 年度設置当初は学科名称を「仏教福祉学科」とし、社会福祉に関する法制度・知識・技術のみならず仏教精神を活かし、人をケアできる専門的な人材を養成する目的で学生の教育にあたった。しかし、その後全国的な受験世代の福祉離れ傾向が続き、学科設置当初のように、本学学生の過半数を社会福祉学科への入学生が占める状態を継続することは不可能となった。
しかし、子どもの貧困の拡大や高齢社会の到来などに見られるように、各種の社会問題に対応する社会福祉の必要性は高まるばかりであり、それに従事する人材養成を行う社会福祉学は現在社会においてこれまで以上に必要不可欠な学問として、今後ともその需要は減少することはないであろう。本学では学部・学科の構成上の制約、仏教の説く「利他行」の精神を学び、身につけた人材を養成する目的で「仏教福祉学科」として設置認可を受けた。
その後、平成 16 年度から、教育内容の充実を図り、受験生に理解されやすいものとすべきだと判断し、「仏教福祉学科」を社会的認知度の高い「社会福祉学科」と名称変更し、現在では人文学部の中に仏教学科と社会福祉学科として並置している。本学の社会福祉学科のカリキュラムは仏教福祉学科設置当初から社会福祉士国家試験受験資格養成に適応する-9-

種智院大学ものであったが、平成 20 年度からはこれに加えて精神保健福祉士資格課程も設置し、複雑な現代社会の中で精神的ストレスに苦しむ人々への援助ができる人材の育成を行い、幅広い福祉現場で活躍できる専門家養成を目指している。
学科名は仏教福祉学科から社会福祉学科へと変更したが、その理由は上記したように、受験生に理解しやすい名称とし誤解を生まないように、という理由からで、本学が目指す
仏教精神を福祉に活かすという本学の建学の理念は決して放棄してはいない。
社会福祉学科は、人間が社会や大自然をすべて包み込んだ生命世界に生かされているという仏教思想に根ざし、社会福祉の理論、歴史、技術を中心に体系的に教授研究するとともに、現代社会で生じる諸問題について大局的に考え、専門的支援を行える人材の育成を
その教育目標とする。
福祉の現場で必要なものは「やさしさ」だけではない。権利擁護を基礎として、様々な問題に対応し解決していくためのぶれない「つよさ」も大事である。社会福祉学科では、「やさしさ」と「つよさ」を兼ね備えたプロのソーシャルワーカーを養成する。我われを取り巻く厳しい現実を知り、人に寄り添う支援の原理と技術を学ぶため、学生どうしのグループ活動や障害者・高齢者・子どもたちなどとコミュニケーションを図る実践的な学習を展開する。こうした教育により、豊かな心を持ち、常に相手の立場から福祉のあり方を考えられる人材の輩出を目指している。
1-1-④ 変化への対応
仏教と福祉の思想と実践を通した総合的人間教育を目指して、豊かな心を涵養し、あらゆる命を生かしていく人格を育成するという本学の教育理念は、平成 11 年に 1 学部 2 学科の体制を樹立されて以降、学園内の共通認識として共有されてきたものであったが、それが「学則」第 2 条の 2 に具体的に明文化されたのは平成 22 年度からである。本学の使命・目的などを明確化し成文化する取り組みの近年の成果である。
また、それに先だって「仏教学部」という、ともすれば学問分野の枠を指示限定するおそれのある学部名称から、より普遍的に人間存在の本質を探求する教育理念を明確にすべく、平成 20 年度に学部名称を「人文学部」に変更したのもその具体的な対応の一つであった。これを通じて、「仏教学部＝僧侶養成」また「仏教学部の中の社会福祉学科＝一般の社
会福祉学とは別物」というイメージを払拭し、真に仏教と福祉という教育理念が並び立つ
ような学科編成に改正せんとしたものである。
現在、社会福祉学科では従来の社会福祉士資格に加えて精神保健福祉士の養成課程の設置を行い、福祉教育の充実をより一層図っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、教育理念などと違って、それに依拠して現実化を図る具体的な教育目的などは一旦成文化すれば不変不動のものというわけではないと認識している。大学を取り巻く環境の変化、社会や受験生のニーズや期待の変化などを受け止めて、より時代にあった内容や適切でわかりやすい表記に見直していく必要がある。学長を中心に、理事会・教授会の本学経営・運営を担う枢要な組織における共通認識と全学的な検討を踏まえて、随時に見直しを実施する。

- 10 -

種智院大学1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
学則等に成文化される本学の使命・目的や教育目的などの改変を審議決定するのは、大学運営にあたる学校法人の理事会・評議員会である。理事会では、教授会の審議を経た学則等の改変や、学部学科名称の変更、予算・決算などが決議される。
また、教授会の審議事項については、学部長並びに各学科長、各部局長、事務長がそれぞれの会議を経て上程する。
教授会は学長を議長とし、専任の教授、准教授、講師で構成される（原則として特任教員を除く）。本学の重要な事項（人事、教育課程の編成、学業評価、学籍異動、その他の教務・学生に関する事項など）を審議するための機関であり、本学の使命・目的などの理解、共有、再確認、見直しの場としての機能も果たしている。
教員組織のほかに大学運営の実務を担当する事務職員が就業しており、事務長の下に組織されて、おおむね教員を部長とする各部局（教務部、学生部、入試・広報部、宗教部、
図書館・学術情報センターなど）の部員を教員とともに構成する。各部局の部会を通じて教職員のコミュニケーションが図られ、使命・目的や教育目的などの改定に関する具体的な素案が作成されて、部長会や教授会に提案されるシステムになっている。
以上のように、大学の教員・事務職員から法人の理事・評議員に至るまでの全体的な把握と支持のもとで、見直しや改定の作業が進められるのであり、収容定員の変更・開講科
目再編の学則変更も学部学科名称の変更も、以上のような手順に則って遂行したものである。
このような状況から、本学での使命・目的及び教育目的に対する役員・教職員の理解と支持は十分に得られていると自己評価する。
1-2-②

学内外への周知以上の使命・目的は、毎年作成の大学入学案内、大学ホームページ、広報誌など諸媒体を通じて、受験生をはじめとする学外に対して公開している。また教職員による入試に係わる高校等の訪問の際に、高校等の進路指導担当者に直接説明を行い、オープンキャンパ
スや進学説明会などの機会にも受験生やその保護者に丁寧に説明を心がけている。
また学内においても、入学式、それに続くオリエンテーション、卒業式、教職員の研修会、公開講座、学内の宗教行事など様々な機会に、理事長、学長などの告辞や講話の中で、本学の創立の経緯、建学の精神、大学の教育理念や、それらを次世代へ継承することの意- 11 -

種智院大学義について、学生・教職員に対して繰り返し説明が行われ、建学の精神をはじめとする本学の使命・目的等を周知徹底する機会を設けている。
また全学生が受講する「種智院学」の講義は、特に新入生に本学の教育理念のさらなる浸透を目指し、教育理念に相応した各人の学びを深める目的で新設した必修科目である。
本学の使命・目的等の学内外への周知については、以上のような方策を通じて一定程度の頻度で実施しており、受験生・在学生・教職員の意識を高揚する機会となっていると自己評価する。
校舎 1 階エントランスに掲出する『綜藝種智院式』の一句（揮毫）

1-2-③ 中長期的な計画への反映
本学の中長期的な計画としては、本学独自の教育目的に依拠してその教育研究内容の更なる充実に向けて種々の具体的計画を策定することである。学生支援体制の組織的充実や、付置の密教資料研究所の組織拡大・機能充実、大学院設置の構想などもその中の一つである。ただし、近年は入学者数の減少に伴う大学存続の危機的状況に対して、それを一刻も早く打開して正常な大学経営の軌道に乗せるという喫緊の課題を優先せざるをえない状況である。学長のリーダーシップの下で、中長期を見据えつつも、目前の現実に対処して早急に魅力的な教育内容をアピールし、結果に繋がるような種々の取り組みを鋭意推進している。ただ、それらも建学の精神の原点に立ち戻って、その使命・目的の実現を常に強く意識しつつ遂行している。

- 12 -

種智院大学1-2-④ 三つのポリシーへの反映
本学においては、建学の精神と使命・目的、特に「学則」第 2 条の 2 の第 3 項、第 4 項に定める教育目的に準拠して、仏教学科、社会福祉学科の両専攻学科において編成された教育課程において卒業所要単位を履修・修得した者に対して「学士（仏教学）」「学士（社会福祉学）」の学位を授与する（ディプロマ・ポリシー）。
以上の学位授与の方針を踏まえて教育課程を編成する。平成 24 年度から教育カリキュラ
ムの改革を実施し、履修科目全体を共通教育科目群と専門科目群に大きく区分した。前者
は従来の基礎科目を発展させたもので、人文学部の学生にとって専門的な学修の基礎となる幅広い教養を身につける科目群である。後者は仏教学科、社会福祉学科それぞれの専門的な諸事象を学修する科目群である。各学科別に、以上の二区分（及び自由選択科目）の中から修得単位と履修方法を定めて教育課程を編成し、それに卒業論文を加えて、卒業所
要単位を構成する。その具体的内容は学生便覧などに明記してあるとおりである（カリキュラム・ポリシー）。
更に以上を念頭に置いて、本学で入学募集するに相応しい学生像が提示される（アドミッション・ポリシー）。学生募集の窓口である入試・広報部において学科ごとに以下のような項目を掲げる。
［仏教学科］
・弘法大師空海の教えを中心に、広く仏教・密教を学び、自己の人生の意味を明らかにしようと努力する人材。
・真言密教を中心に、インドから日本に広がる仏教の教えを学び、寺院の運営や宗教的な実践に活躍する僧侶を目指す人材。
・幅広い仏教の教義のみならず、美術・文化を学び、現代社会における仏教の意義を追求し、社会に貢献することを目指す人材。
［社会福祉学科］
・仏教が説く「利他行」の精神に基づき、学問としての社会福祉学を学ぶだけでなく、その実践を目指す人材。
・社会福祉分野における「学び」を自己の将来において他の分野でも活かすことを目指す人材。
以上のような三つの方針については、細部については更に明確に成文化する必要性も認識しているが、全般的には本学独自の教育理念に基づいて、その使命・目的や具体的な教育目的を十分に反映し、それとの整合性に留意したものとして認知されているものと判断する。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学の基本的な教育研究組織は、前述のごとく、人文学部の単独学部の下に、仏教学科と社会福祉学科の 2 学科を並置する 1 学部 2 学科の体制である。従来は両学科とは別に基礎教育課程を設けて教養教育の部門を担ってきたが（平成 12 年以降）、教養教育を両学科における専門教育への導入・前提として位置づけて、専門課程との連携をより密なものと- 13 -

種智院大学するために、平成 23 年度に独立の課程としては廃止し、両学科の中に発展的に吸収合併することとした。これによって、仏教と福祉の思想と実践を通した総合的人間教育という本学の基本的な使命・目的は、2 学科体制の中により整合的に示されることになった。
学内には図書館・学術情報センターがあり、学生の利用可能なパソコン、インターネッ
ト機器を配置して、資料検索を含む学生の学修の便宜に応じている。
また、付置研究所として密教資料研究所を設置し、本学での教育内容を裏付ける学術研究の遂行の上で一定の重要な役割を担っている。研究員の制度を設けて、大学院をもたな
い本学における卒業生や外国からの研究者等の受け入れ機関としても寄与している。
［臨床密教センター］
本学では平成 27 年度より、臨床密教センターを設置した。本センターの設置目的は建学の精神である宗祖弘法大師及び密教の教えを社会活動に活かすことにある。具体的活動としては、近年宗教者の社会活動として注目を浴びている臨床宗教師の養成講座を平成 28・
29 年の計 2 回実施し、合計 10 名の修了生を輩出することができた。なお、当センターの臨床宗教師養成講座カリキュラムは社団法人日本臨床宗教師会の認定プログラムとしての承認を受けている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
他の大規模な大学では成し得ない 1 学部 2 学科というきわめてコンパクトな規模の大学
ならではの、より統一的な理念を社会に対してより強力にアピールできるような方策を、今後実施していく方針である。これを通じて本学の使命・目的等の有効性がより高まることを目指すものである。
たとえば、他大学などでも刊行している建学の精神や教育目的を簡潔かつ具体的にまとめた小冊子の製作も喫緊の課題の一つである。また学外への広報に関していえば、高校生のスマートフォンの所持率から鑑み、インターネットのＳＮＳを利用して、Facebook、
LINE、
Twitter、Instagram、YouTube 等のさらなる活用を推進し大学情報発信を継続する。

［基準 1 の自己評価］
上記の基準項目 1-1～1-2 の自己判定とその説明を総合的に勘案して、基準 1 を満たしていると判断する。
空海の綜藝種智院の教育理念は本学の建学の精神として継承され、更に現代社会において仏教・福祉を通じた総合的人間教育を推進する本学の使命・目的として現代化され、学則等の中に論理的かつ具体的に成文化されている。これによって法令を踏まえて 1 学部 2
学科の個性的な教育体制を整備し、各学科の具体的な教育目的を策定し、それが三つの方針にも結実している。それらは教授会や理事会を含めて全学的に承認・支持され、様々な広報媒体や機会を通じて学内外に周知・公表を図っている。大学経営上困難な状況に直面しているとはいえ、使命・目的等においては明確・適切・有効な内実を掲げていると自己評価する。

- 14 -

種智院大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知［入試・広報部］
本学はアドミションポリシーを「ひと・こころ・いのち」という言葉に象徴することにより示している。
具体的な受け入れ方針として仏教学科においては、以下の 3 点である。
・弘法大師空海の教えに基づき、広く仏教を学び、自己の人生の意味を明らかにしようと努力する人材。
・真言密教を中心に、インドから日本に広がる仏教の教えを学び、寺院の経営・運営に活躍する僧侶を目指す人材。
・幅広い仏教の教義のみならず、美術・文化を学び、現代社会における仏教の意義を追求し、社会に貢献することを目指す人材。
また、社会福祉学科においては、以下の 2 点である。
・仏教が説く「利他行」の精神に基づき、学問としての社会福祉を学ぶだけでなく、その実践を目指す人材。
・社会福祉分野における「学び」を、自己の将来において他の分野でも活かすことを目指す人材。
これらの受け入れ方針・求める学生像を周知する方法としては、ホームページ上での告知・大学案内への記載、教職員による学校訪問時の口頭での説明・オープンキャンパ
スにおける参加学生への説明などを行っている。
【アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針】（学生便覧より）
本学は、平安時代初期に綜藝種智院を創設した弘法大師空海が示された教育理念を現代に受け継ぐことを目指している。そのために、単なる知識の増加や精神と乖離した技術の修得ではなく、「ひと」としての「こころ」の成長を促しつつ、「綜藝」という言葉に表現される幅広い教養と知識を身につけ、智慧と慈悲の精神に基づいて、広く社会に貢献する人材の育成を教育目標に掲げて、以下のような志向性をもつ学生の受け入れを企図する。
（1）仏教学科
弘法大師空海が開いた真言宗を中心とした密教学の教えや歴史、そして、その根幹となる仏教学を仏教・密教の思想・実践修行・美術など多様な有形・無形の文化的財産を通して体系的に教授研究することにより、仏教学・密教学を広く学- 15 -

種智院大学び、自己の人生の意味を明らかにしようとするもので、現代社会における仏教の意義を追求し、社会貢献することや、真言密教を中心に学び、寺院の経営・運営に活躍する僧侶を目指す人材を受け入れる。
（2）社会福祉学科
社会的に弱い立場にある人たちの自立を支援する志を抱き、ノーマライゼーシ
ョン社会の実現に向けての理想を持ち、人と人とのコミュニケーションが適切にとれる人材を受け入れる。主な柱として次の 2 点を中心にすえる。
① 仏教が説く「利他行」の精神に基づき、学問としての社会福祉を学び、社会福祉・精神保健福祉などの福祉現場での実践に通用する国家資格取得希望者を受け入れる。
② 社会福祉分野における学びを、自己の将来において社会福祉以外の様々な分野においても応用して活かそうとする志をもつ人材を受け入れる。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証［入試・広報部］
平成 28 年度入試から従来の「宗門関係者入試」を改め、「特別推薦」とし、真言宗寺院
住職からの推薦、又は本学の卒業生・在学生の親族の推薦カテゴリーを設け、1 年次入学以外の編入学等にも適用できるようにした。また、従前より教科型入試以外の入試はすべて面接を行っている。更に各種別で試験科目としている「小論文」においては、両学科ごとに学科の内容に則した指定テーマに受験生各自で表題を付して論じ、学習成績の状況（旧・評定平均値）などで表れない人物評価を重視している。また教科型入試を含めて、本学の入試問題はすべて、本学教員が大学全体および両学科のアドミッション・ポリシーをふまえて適宜に分担して作成している。
これらを通じてアドミッション・ポリシーに沿った学生を入学させることを目指している。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持［入試・広報部］
年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

入学定員

30

30

30

－

志願者

30

34

43

35.7

合格者

28

30

39

32.3

入学者

22

27

31

26.7

1

5

4

3.3

充足率

73.3%

90.0%

103.3%

88.9%

収容定員

145

120

120

－

現員

105

113

120

112.7

1

6

11

6.0

72.4%

94.2%

100.0%

87.8%

うち留学生

うち留学生
充足率

- 16 -

平均種智院大学

入学者数は 3 年間の平均では 26.7 名となり、定員を若干下回る結果となった。ただ、令和 2 年度は、編入生を含めると収容定員 120 名を満たすことができた。
特に社会福祉学科が厳しく、全体的な福祉離れが大きく影響していると同時に本学の強みが知られていない状況である。こういった状況を改善するために下記の取り組みを行ってきた。
① オープンキャンパスの強化
両学科ともに公開講座を行い、仏教では聴講生等には繋がっている。社会福祉学科については毎回、公開授業を行うことで入学後の学びのイメージを持ってもらい、入学に繋がるケースが複数見られた。また、「ランチ de ミート（学食でのランチ体験）」、「ガールズキャンパス（季節のスイーツ、梵字ラテ）」など昼食を摂りながら交流を図る企画は、親子での参加があり、在学生との交流も含めて本学の良さを知ってもらう機会となって入学に繋がった。
② 高校訪問の充実
訪問数を増やさず、重点校を選定し、一部、関係を強化することができた。訪問にあたっては本学入学のメリットをまとめた資料を作成し、説明を行った。
③ 高校生への直接のアピール
大学での授業を、種智院大学の専任教員が高校で授業を行う、「出前授業」を実施。
高校生向けに内容を工夫、アレンジした授業体験をアピールする。仏教学や社会福祉学の授業が中心になるが、それ以外の分野のメニューもあり、できる限り対応し、出前授業のプランを立てている。広告会社企画では、年に数回程度行っており、結果として福祉への興味、本学への関心を高め、入学に繋がっている。
④ ひとり親家庭へのアプローチ
平成 26 年度から施行した「ひとり親（ 母子・父子家庭） 世帯等の学生に対する学費減免制度」は、高校訪問において進路指導教員の評価を得られた。また、高校だけ
でなく、学習塾に対しても制度についてのチラシを配布し、ＰＲを行った。
⑤ 同窓会、宗門関係者への働きかけ
前述した宗門関係者の特別推薦制度をはじめ、また、仏教に特化した大学案内を作成し、働きかけを強めた。学内行事等（主に伝授）での同窓生への働きかけや協力本
山での大学ＰＲ場所設置を行った。
⑥ シニア世代へのアプローチ
公開講座等の実施にあたり、新聞での広告やラジオによる広報や近隣団地へのチラ
シ配布を行った。
⑦ インターネットメディアの強化
Facebook、LINE＠公式アカウント、Instagram 公式アカウント、ツイッターの立ち上げを行い、アプローチを継続している。特に、YouTube では、高校生向けの模擬授業（1 コマ 5～10 分）を作成・公開している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
厳しい状況の改善に向けての特効薬はないと考える。2-1-③ で記した活動の着実な実施を進めていくことはもとより、アドミッション・ポリシーに基づく本学の強みをより具体- 17 -

種智院大学的に示し、教職員で共有、実践していくことが欠かせない。そして、それぞれの学科の特色はもとより学科を超えた強みを模索する必要もある。また、小規模校の利点である教職員と学生の距離の近さを最大限に活かし、学生の成長を促す取り組みを全学挙げて行うことも重要である。その上で個々の学生の成長を高校教員や保護者等にアピールすることが次の入学にも繋がると考える。
また、文部科学省の入試制度改革にあわせて、本学の入試制度自体も令和 3 年度入試より改変する。総合選抜型選抜の一つとしてプレゼンテーションによって適性をはかる選抜
を加えて、本学によりマッチした人材の受け入れを目指す。教科型入試については、本学独自の試験は廃し大学入学共通テストの点数によって判定するように変更するが、高等学校での修得学力を測る上では、その方が優位性があるとの判断に基づく。
しかし、それ以外の入試における小論文の論題も含めて、本学のアドミッション・ポリ
シーに依拠した独自の視点からの出題と判定に重点を置いたものとなっている。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備［教務部］
本学では教務担当事務職員と教員によって教務部会が組織されており、常に教職員が問題を共有し、様々な課題に迅速に対応できる体制をとっている。また、構成教員には、仏教学科長・社会福祉学科長が含まれていることから、各学科との意思疎通もスムーズに行われている。
新入生に対しては、4 月の新入生オリエンテーションにおいて教務担当事務職員による教務オリエンテーションと、更に学科別の教員によるオリエンテーションを行うことによって単位の修得方法等に関する指導を徹底している。
在校生に対しても、毎年度春学期・秋学期の初めにオリエンテーション期間を設け、成績表配布と同時に事務職員によって、個別の履修相談を行うと同時に、職員による個別の相談で解決できない問題に関しては、担当教員が相談にあたる体制をとっている。
学生の退学、休学及び留年に関して、本学では学生部が管轄しており、毎月行われる定例の教授会にて報告し、情報の共有を図っている。
また、出席不良の学生が退学・留年に至ることのないように、毎年 6 月に欠席状況調査を実施して下記のいずれかの指導を実施している。
(A)演習担当教員による口頭指導(B)当該学生への文書指導(文書送付後、当該学生を呼び出し、面接指導)(C)当該学生の保護者への文書通知- 18 -

種智院大学(D)その他
欠席状況調査後、上記指導の結果について学生部、教授会において報告し、当該学生の状況を全学的に把握する体制を作っている。また、欠席状況調査後に実施する「保護者懇談会」等を通じて、出席不良学生の保護者に対しても当該学生の出席状況の伝達、出席促
進のための協力を依頼し、学修の安定化に取り組んでいる。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実［教務部］
オフィスアワーについては、専任教員が週 1 回（90 分）の学生への個別的相談に応じる体制を作っている。
オフィスアワーの時間割については、掲示板にて学生に周知している。
この時間以外でも専任教員は個別に学生の相談に対応している。
学生の退学、休学及び留年への対応としては、仏教学科、社会福祉学科共に 1 年次から
4 年次まで各年次に演習の講座を設置・必修としている。そして、演習の講座にホームル
ーム的な役目を持たすことによって、教員による各学生への綿密な指導を行っている。
また、両学科ともに平成 28 年度より 1 学年の定員を 15 名にしている。1 学年定員・収容定員の少なさは、1 つの講義で受講生も数名という状況をもたらしている。そのため、意図せず日常の学習においてほぼ個別指導となっている講義が多い。欠席の目立つ学生については、教職員間で日常的に相互に情報交換がなされており、必要に応じて学生部の職員より欠席学生や欠席学生の保護者に連絡を入れ、学生の情報把握を行い、通学を喚起している。
ＴＡについては、仏教学会の実技科目、特に本学独自の密教の事相（法要等、僧侶が実際に行うもの）に関する講義に関しては、教育効果を最大限に高めるため、実際に僧侶として現場で活躍されている方をＴＡとして採用し、学生に実践的な教育を行っている。また、学年の上の学生が下の学生を指導することで諸種の宗教行事が運営されている点からすると、先輩学生が後輩の実質的なＴＡ機能を果たしている。
障害のある学生については、入学以前から、
心身の健康に関する相談を受けているので、対象学生の把握と配慮には十分に対応できている。個別の対応が必要であり、特に学生と関わる教職員（授業担当者、教務課、学生課）間は情報を共有しているが、プライバシーに関わる事柄も多く、守秘義務に配慮している。
学生からの配慮申請に基づき対応している事例は次のとおりである。
① 視覚障害・授業中、試験の時、指導の際は本人の死角にならないよう配慮。問題用紙の字体の変更、拡大などを行う。提出物の字体の指定を行わない。
② 高次機能障害
・体調不良による講義への出席の遅れ、症状緩和のため正姿勢を崩す、水分補給する、一時的に離席するなどは、疾病による症状であることを配慮する。
③ 持病
・授業中、薬を服用するための水分の摂取、一時的に離席することの許可。
④ 書字障害・授業中、ＰＣ・タブレット・スマートフォンを使用してノートを作成すること。手書- 19 -

種智院大学きの課題提出などをＰＣで作成、印刷したものを提出することの許可。講義内容の録音やスマートフォン等を用いて黒板撮影の許可。配布資料の拡大。授業中または試験の時、物差しや穴あきシート（補助用具）などを使用することの許可。遠隔授業の場
合、画面共有における板書の色の変更、複数の色の使用などを担当教員へ依頼。
⑤ 性別違和・名前の呼称の統一、自認する性別に基づく通称名の使用を周知する。
留学生については、日本語の聴き取りがまだ不十分な場合があり、復習のため授業を録音することを許可している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教職員協働による学生への学修及び授業支援に関する方針・計画・実施体制の整備・運営
学内の学生部、入試・広報部との情報交換・連携をＩＴの活用を進めてより密にすることによって、入学前から卒業後までの細やかな学生への支援体制を継続していく。
継続してオフィスアワー制度を実施するとともに、学修支援上必要な場合については、
教職員間の情報の共有化を図る。具体的には、各学科教員が所属する学生部において個別の対応事例について情報を共有し、組織的に学修上の課題を検討・改善を図る。
・ＴＡの活用講義におけるＴＡの活用は、これまでも大きな効果を上げており、特に密教系の実践科
目において、今後も各分野の専門家をＴＡとして採用し、学生への専門教育の質向上を図る。
・中途退学者及び留年者への対応策
今後も引き続き欠席状況調査及び出席不良学生への個別指導を実施することにより、退学・留年を予防するための早期対応に組織的に取り組む。また、留年者への授業料減免措置も継続して実施することにより、経済面からも学修の安定化を図る。

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備［学生部］
キャリア支援については、1 年次より履修可能な「自己開発とキャリアデザイン」を必修科目として開設し、また入学式後の新入生オリエンテーションの一環として、職務適性テストを全新入生対象に実施している。これらの実施により、低学年次より卒業後をイメージできるようにしている。
さらに、学科別に、2 年次の秋学期に実施されるゼミガイダンス等に併せて、進路ガイ- 20 -

種智院大学

ダンスを行い、別の機会には就職関連ナビサイトへの登録会なども開催して、より進路についての意識づけを図っている。
また、本学ではインターンシップを正課の授業科目として開設することが困難なため、大学コンソーシアム京都の提供科目により一般企業就職希望者には対応している。さらに、京都市社会福祉人材サポートセンターなどが主催するインターンシップにも、できるかぎり参加するように指導している。
これらの結果、就職希望者のうち、内定率が平成 29 年度 100％、平成 30 年度 100％、令和元年度 100％となっている。
【自己開発とキャリアデザイン】（令和 2 年度シラバスより抜粋）
1.到達目標・大学を卒業して社会に出て「働く」ということがどういうことかを理解できる。
・ 「就職」とは、「自らの『職』 =職業（働きがいのあるもの）を得ること」であり、会社や団体といった場（場所）に属することではないことを理解できる。
・自分について理解を深めながら、将来の進路を探すための方向性を見出すことができる。
2.キーワード①チェーン・レクチャー②体験型学習③学生生活や将来像のプラニング
3.授業内容大学は「学問研究を通じて人間としての成長を実現する場」であると同時に、「実社金に出て職業人として活躍するための知識や技術を養い、社会人としての自立心や覚悟を堅固にし、その資質・素養を培う場」でもある。
そこで、本講義では、学生諸君がチェーン・レクチャー方式で将来の就労に向けた基本的な知識や方法論を学ぶとともに、グループ・ワークやディスカッショ
ンなど体験的学習を行うことによって、自己の適性や率業までの学生生活像、将来の進路を見定めることを目標とする。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）［学生部］
就職説明会等の就職関連のガイダンスを定期的に行い、非就職希望者にも進路について検討する動機づけを図る。ただ、従来これを開催する時間枠が問題となっていたが、平成
30 年度以降は、昼食をとりながら受講するランチアワーガイダンスや、あらかじめゼミ担
当教員と調整したうえで、振替講座として進路ガイダンス等を行っている。今後も、3 年次生を中心に積極的に声をかけ、進路についての意識づけを高める。
就職関連のガイダンス開催回数と参加者は次のとおり。平成 30 年度、9 回延べ 38 名。
令和元年度、10 回、延べ 49 名。

- 21 -

種智院大学2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援［学生部］
個々の学生の現状を把握するため、平成 29 年度からも学生カルテを引き続き作成している。さらに、対人関係を苦手とする学生を個別に支援することを目的とし、ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）を開催している。
学生カルテは、平成 29 年度以降、悉皆調査としてゼミ担当教員が学生一人ひとりと面談して作成している。その結果、個々の学生が抱える問題がある程度明らかになった。また面談の後、進路等について、相談に来ることも増えた
ＳＳＴとは、ソーシャル・スキルズ・トレーニング（Social Skills Training）の略語
で、人とのコミュニケーションが苦手だったり何となく生活のしづらさがあったりする学生に、少人数のグループで練習し、慣れ、学び、社会生活に役立てることを目標に様々なワークを行うもので、コミュニケーションの方法や考え方についてゲームなどを通じて学
んだり、グループで考えた「身の回りにある困りごと」の中から自分がトライできそうなものを選んでチャレンジしている。
社会福祉学科教員とスクールカウンセラーの提案のもとに、平成 29 年度からＳＳＴを定期的に開催し、「社会的状況の中で他者とうまく関わり合う力」の定着を図っている。
これまでは、カードを使ったコミュニケーションゲーム（「カードでポン！」「アリアリデパート」など）や、グループ全員でコラージュ療法や箱庭療法などを実施している。
その結果、対人関係が苦手な学生たちは、それを克服し、講義中も積極的に発言できるようになったり、対外的にアルバイト等ができるようになった学生も見られ、効果を実感している。
ＳＳＴ開催の開催数と参加者は以下のとおりである。
平成 29 年度

6回

延べ 25 名平成 30 年度

16 回

延べ 76 名

令和元年度

15 回

延べ 70 名

今後は、参加者数の拡大を目的としているが、ＳＳＴに関しては、参加者数の増加だけ
でなく、たとえ少数の事例ではあっても、社会性の向上が見られた等の、現実にその実施によって成果が上がることを評価する視点も重視している。
また、欠席状況調査を実施している。学生の出席状況についてゼミ担当教員を通じて確認し、欠席が多い学生には、教員または学生課職員が直接連絡をとり、状況を確認している。出席状況の改善が見られない場合は、保護者とも連絡をとりながら出席を促している。
そして、保護者懇談会を例年春学期に実施し、欠席状況などを含めて、教職員が保護者- 22 -

種智院大学に把握しておいてほしいことや、保護者が大学側に伝えておきたいことがある学生があった場合、保護者と大学の学生部・教務部等の教職員を交えて情報交換をしている。これにより、より学生に寄り添った指導に努めるようにしている。
奨学金について。過去、弘法大師空海が創設した綜藝種智院でも、学生に対する給費制度があったと言われている。現代の種智院大学においても独自の奨学金制度を充実させている。
(1) 新入生奨学金給付：総合型選抜（新プレゼン型）、一般選抜、共通テスト利用選抜の成績優秀者に入学後奨学金を給付する。
第1種

授業料全額相当額、第 2 種

授業料半額相当額、第 3 種入学金相当額(2) 特待生制度：学業・人物ともに優秀で、修学の熱意が顕著である者。
授業料相当額または一部(3) 修学支援奨学生：学業・人物ともに良好で経済的に修学が困難な者。
授業料相当額または一部(4) ひとり親（母子・父子）世帯等の学生に対する学費減免：母子家庭、父子家庭、両親を欠く世帯及びそれに準じる世帯を含め、厳しい経済状況の中、就学（修学）を継続したい学生に対する支援を目的に、授業料を減免する。
授業料・施設費（入学予定者は入学金含む）を半額(5) 兄弟姉妹授業料減免：兄弟姉妹が同時に在籍する学生で、生計を同じくする者。
上位年次の者の秋学期授業料を減免(6) 災害等による被災学生に対する学費減免：災害被災により、学費納入が著しく困難となった学生及び入学予定者。
学費の全額または一部を減免
その他、学費の納入に関して、願い出により延納・分納の猶予を認めている。また、修行年限を超えた学生に対しては、履修登録した単位数分のみの授業料とる単位従量制をとり、経済的な負担をできるだけ軽減することを目的としている。さらに、経済的な事由で退学せざるを得ない学生の離学対策としても効果を発揮している。
学内奨学金給付状況については、以下のとおりである。
① 平成 29 年度
特待生給付額

1名

36 万円

ひとり親（母子・父子家庭）世帯等学費減免
兄弟姉妹減免

1組

36 万円

新入生奨学金

1名20 万円

特待生給付額

1名

36 万円

合計

11 名 計 536 万円

608 万円② 平成 30 年度

修学支援奨学金

1名

36 万円

ひとり親（母子・父子家庭）世帯等学費減免
合計

753 万円③ 令和元年度
特待生給付額1名

37.5 万円- 23 -

15 名 計 661 万円

種智院大学

修学支援奨学金

2名

75 万円

ひとり親（母子・父子家庭）世帯等学費減免
兄弟姉妹減免合計

1組

8 名 計 640.5 万円

37.5 万円

790.5 万円

学生サービス、厚生補導のための組織は、学生部（教員組織）に事務担当として学生課
が、学生自治会をはじめ、学生の諸活動をサポートしている。自治会とともにサークルの代表者を指導し、サークル活動をサポートするとともに、地域のイベントにも積極的に係わっている。
近年は「向島まつり」（向島は大学所在地・京都市伏見区向島）へのボランティア派遣や、隣接する田んぼでの「向島田んぼラグビー」にも学生がチームで参加し、イベント運営にも携わることで良い経験ができた。
また、大学コンソーシアム京都が主導する「京都学生祭典（平安神宮前・岡崎プロムナード一帯にて繰り広げられ、来場者数が 10 万人を超える一大イベント。学生プロデュースのお祭り）」への参加、京都の大学防犯ボランティア「ロックモンキーズ（自主防犯活動の活性化を図り、犯罪のない安全で、安心して暮らせる地域社会の実現を目的として、京都府警察において開始した制度）」への学生派遣・指導活動サポートを行っている。
オープンキャンパスや、同窓会イベント、伝授・講習会に学生アルバイトの斡旋を行い、経済的相談を受けている学生に対し優先的に声をかけている。学外からのアルバイトの紹介も行っているが、本学特有のお盆の役僧のアルバイトは他学にない求人である。
その他学生部は、毎年学園祭である綜藝祭や、宗教部と協力して「降誕会」（6 月）、「報恩会」（12 月）の法要のサポートも行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）［学生部］
学生カルテの充実によって学生が日々直面している問題等の現状の把握に努める。ゼミ
担当教員に対しての方が比較的本音を言いやすいということがこれまでの経過から分かったので、現在の体制を充実させていきたい。積み重ねたデータを活かして、学生支援に積極的に活用している。
今後もＳＳＴを定着させ、学生の社会性の向上に助力する。これまで問題となっている
点は、参加者を集めることであった。そのために平成 30 年から新入生向けに行っているフ
レッシュマンキャンプにおいてもＳＳＴの周知を図っている。
平成 30 年から「学生窓口しんぶん」を作成し、事務室の担当部署の案内のほか、ＳＳＴ
や学生相談室の開催日に関する情報を掲載、配布している。
将来的には、教員と学生が面談することによって、学生カルテ作成だけでなく、学生が自分の課題を認識し、自らＳＳＴに参加する意思を持てる仕組み作りが必要だと考える。
それに伴い、学生の課題を解決できるようなＳＳＴの運営ができるよう検討する必要がある。
また、平成 31（令和元）年度からはＳＳＴを年度始めのガイダンスや、新入生対象のフレッシュマンキャンプで詳しく紹介し、理解と参加者の増加に努めている。

- 24 -

種智院大学2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理① 校地
本学の校地は、京都市伏見区向島西定請 70 番地に位置し、平成 11 年 4 月京都市南区壬生通八条下る東寺町からこの地に移転し、大学設置基準を充足する校地・校舎を所有することとなった。伏見区向島は、京都市の南端に位置し、京都駅から約 15 分、大阪市内から約 60 分、奈良市内から約 30 分（いずれも鉄道利用）の距離にあり、交通至便の地である。
校地等面積は 9,218 ㎡、校舎等建物面積は 7,816.24 ㎡ある。収容定員 120 名に対し、設置基準では校地面責 1,200 ㎡、校舎面積 2,644 ㎡なので、いずれも設置基準を満たしている。
移転当初校舎に隣接した運動場（8,983 ㎡）があったが、平成 23 年度の洛南高等学校・同附属中学校との法人分離の際に、新たに設立された真言宗洛南学園の帰属となり、現在は主に洛南高等学校の野球グラウンド（運動場）となっている。
ただし、「洛南高等学校・同附属中学校の向島グラウンド施設使用に関する申し合わせについて」を取り交わし、向島グラウンド施設を種智院大学が使用する場合は、洛南高等学
校・同附属中学校の教育活動に支障がない範囲で、事前に許可を得、使用する手続きを取ることができるようにしている。
② 校舎
本部・教室棟（4 階建）と体育館（講堂）・食堂棟（2 階建）に分かれているが、渡り廊下で連結されている。本部 1 階が事務室及び会議室等管理施設と図書館・学術情報センター（閲覧室）となっている。2 階～4 階が講義室 5 室、演習室 5 室、実習室 6 室、学生自習室 1 室、教員研究室 27 室、会議室 2 室、書庫となっている。
③ 設備、体育・福利厚生施設ほか
本学の体育館は講堂と兼用し、冷暖房を完備しており、897.9 ㎡ある。体育実技の授業
以外、放課後のクラブ活動、学園祭、入学式・卒業式、更には宗教行事の両祖大師降誕会
法要、報恩会法要等に活用している。
体育館 1 階は、学生食堂（約 120 席。テラスのベンチ含む。）及び学生ホール、クラブ部室である。本館 2 階の学生談話室（フリースペース）と廊下及び食堂・体育館棟 1 階の学生ホールには椅子とテーブルを設置し、授業時間以外の時間に学生が自習、あるいはリラックスするためのスペースとしている。

- 25 -

種智院大学

大学周辺に飲食店、コンビニ等がないため、大学が食堂厨房機器及び給茶機・テーブル・イス等の備品を提供するとともに、毎月経営委託費を支払い、学生食堂を外部委託している。メニューの限定なども問題であるが、限られた予算の中、ワンコインメニューで学生生活に少しでも寄与できるよう努めている。
原則として、学内全館を禁煙にしているが、屋外に 1 箇所のみ限定した喫煙場所を設けている。
清掃業者による毎日のトイレ・教室・図書館等施設の清掃のほか、春や夏の休暇期間中には全館床の清掃、ワックスがけ、ガラス壁面の清掃、庭の植木の剪定、草取りを行って
おり、建築後約 20 年を経ているが、清潔なキャンパスである。
なお防災に関しては、消防計画に基づき、必要な定期点検を適法に実施している。施設の安全管理は、施設管理室と事務室に警報受信機が設置されており、警備会社に接続している。
日中は事務職員の対応のみとなったが、夜間は機械警備による保全を実施している。
本学における施設設備の維持管理は、主として総務課が担当している。教育研究にかかる施設設備は教務課が、図書及びＩＴ関連は、図書館・情報センターが教務課・総務課と連携しながら担当している。
清掃、警備、食堂、保守営繕等は、総務課が所管し、それぞれ専門の業者と契約に基づき業務委託している。また、消防法等法規により定められた定期的保守点検は、それぞれの業者に委託し、適法に処理しており、施設設備を良好に維持することに努めている。
④ 管理、営繕
建築基準法に基づき、京都市に定期報告を行っている。本学では、建築物は 3 年に 1 回、建築設備と防火設備は 1 年に 1 回、消防法による報告とは別に、定期報告を行っている。
他に、フロン排出抑制法に基づく点検等、法令を遵守し、適法に管理している。
教育研究に関わる機器備品は、財務的な負担を避け、修理をメインに実施している。エ
アコン、トイレ、エレベーター等は当然であるが、教室内の木製椅子約 300 脚及び学生食堂テラスの木製ベンチ塗装修理、全教室の黒板貼り替えを実施した。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用［図書館・学術情報センター］
本学の図書館は、収蔵図書冊数は約 83,250 冊と大規模ではないが、仏教学科と社会福祉学科の学生の修学に必要な分野は十分カバーされている。また収蔵冊数は少ないが、特に仏教関係の和漢籍などの貴重本を多数収蔵しているのが特徴である。図書館の利用に関しては、本学学生以外にも聴講生、科目等履修生、そして伏見区及び宇治市在住・勤務者への利用も認めており、図書館の公共的な活用も行われている。
［情報処理室］
端末クライアントＰＣを 15 台設置。授業として「コンピュータ・リテラシー」を開設している。その他、授業によってはＰＣを用いた資料検索の仕方などを採り入れている。
また、新入生に対しては、履修登録の方法などのオリエンテーション時に活用している。
授業がなく情報処理室が空いている場合、情報検索、授業の資料準備、レポート作成の- 26 -

種智院大学ため学生は自由に使用することができる。ネット環境がない学生に対してのフォローともなっている。
［福祉関連実習室］
福祉関連の技術を学ぶため、介護実習室（ベッド 8 床、和室）、入浴実習室（介護用浴槽
2 台、家庭用浴槽 1 台、車椅子 10 台、介護実習用モデル人形 3 体）
、調理・裁縫実習室（調理用ガスコンロ、食器等）を備えている。
施設等実習の事前指導として、基本的な技術を学内の施設で学習することができる。
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
校舎は、仏教福祉学科（現・社会福祉学科）の設置に合わせて設計されたこともあり、全館バリアフリーとなっており、車椅子での容易な移動を可能にしている（京都府福祉のまちづくり条例適合施設・京都市が認定する国際基準に合った福祉の整備がされている施設）。
障害学生の通学路の安全確保のため、近鉄向島駅からの農道（通学路として指定している）の段差を解消する工事を実施した。また、地元自治会と本学の強い要望もあって、近
鉄向島駅北側正面と改札内に、エレベーターが設置された。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理［教務部］
学生数が少なく、開講科目についてもカリキュラム・ポリシーに沿って科目数、開講時間を決定しているため、履修者の偏りによる大きな弊害は見られない。しかし、受講者が無く不開講になる事例が近年わずかながら認められ、開講科目の更なる精査が必要であると考えている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の施設設備は、平成 11 年の移転以来 20 年を経過し、一部修繕等が必要となってきている。近年部分的にではあるが計画に基づいて点検・修理を進めている。教室、会議室等については、小規模なクラスが多く、数年前には小教室が不足する状況もあったが、現在は学生数減少により講義数の精査も進み、この問題自体は幾分沈静化している。
また、学生のフリースペースは比較的少なく、自習室の拡充等も必要であり、合同研究室の一部を自習室に転用するなどの対応を行っている。
大学周辺は農地であり、京都市内といっても静かな環境である。農地であったため樹木が少なく、移転当初から植樹を行ってきたが、未だ十分な緑化が進んでいない。夏期の遮光、冬期の防風、また、教育研究の場として落ち着いた風景の創造を目的とした緑化環境整備を行いたいところであるが、必ずしも進展していない。
しかしながら、平成 30 年度より、学生の園芸部を中心に、現物寄附により建てられたビ
ニールハウスには、サボテン、多肉植物等が育ち始めている。予算は限られているが、今後も優先順位をつけて快適な教育・研究環境の整備に努めたい。

- 27 -

種智院大学［図書館・学術情報センター］
従来から指摘のあることであるが、書庫の狭隘化が進み、蔵書及び資料を置くことが不可能になることも懸念される。
他大学から送られてくる紀要等の研究冊子などについては、
ＣＤ等別の媒体資料として残し、限られたスペースを少しでも有効に活用できるよう工夫している。
しかし、学生が使用できる図書館・情報処理実習室内のデスクトップＰＣ及びノートＰ
Ｃは、旧式なものもあり、情報処理スピードを含め様々な問題があり、新しいものにする
必要があり、更新を検討している。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［学生部］
意見投書箱を設置して、学修支援に関する学生の意見・要望を把握するように努めている。さらに、授業アンケートに、授業の満足度、アルバイト状況、学生生活に関する要望、
健康状況などの設問を加えている。
顔と名前が分かるスケールメリットを活かし、窓口に来る学生に職員が積極的に声をかけ、学生の意見や要望を把握し、対応可能なことは事務長の決裁で柔軟に対応している。
例えば、テスト期間前の図書館利用時間の延長、レポート提出時期の情報処理室の開室等。
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用［学生部］
スクールカウンセラーを置き、心身の健康に関する相談ができるように、配慮している。
また、学生カルテ（2-4-① 参照）作成の際の個人面談を、学生生活に関する学生の意見・要望の把握のためにも利用している。その結果、例えば、薬物乱用や反社会的組織とのつながりの気配のないこと等が確認できた。
欠席状況調査では、欠席による単位不認定と、ひいては就学意欲の低下による離学を防ぐとともに、学生たちの日常生活態度なども把握でき、より適切な指導を行えるようになった。
保護者懇談会は、新入生の場合、本人が大学に通知していなかった軽度の障害や心の問題なども保護者から報告されることもあり、大学での出席状況・学生生活などを保護者に- 28 -

種智院大学知ってもらえ、情報の共有にとても役立っている。
学費等に係る学内奨学金とは別に、経済的支援のための短期貸付金制度がある。
短期貸付金制度は、修学及び学生生活の維持のため、緊急に援助を必要とする者に対し、所定の金額を貸し付ける制度である。短期貸付金制度には、一時貸付と短期貸付の 2 種類がある。
① 一時貸付：急病による医療費、緊急の帰省、生活費の不足など、学生生活維持の費用を一部補てんするもの。3 万円を上限。即日貸付。2 か月以内で一括返還。
② 短期貸付：経済的理由により学費の納入に支障ある者に対して費用の一部補てんする
もの。10 万円を上限。4 か月以内で一括もしくは分割返還。
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用［学生部］
意見投書箱を設置して、学修環境に関する学生の意見・要望を把握するように努めている。また、学生カルテを学修環境に関する学生の意見・要望の把握のためにも利用している。面談の際に、学修の現状、大学に対する意見・要望を一人ひとりに質問するようにしている。その結果、新サークルの設立について、面談を行ったゼミ担当教員が学生の相談を受けるという事例があった。
意見投書箱には設置当初、最寄り駅の急行の停車要望、学生食堂のメニューの追加、学内コンビニの設置要望等が入っていた。これらの要望に対して、学生食堂のメニューに関しては食堂委託業者へ伝え、小鉢、おにぎりの販売等、業者側で工夫をして対応した。その他については、
学内掲示で現在すぐに対応することは難しいとの回答をすることもある。
以前、学生や教職員に対する誹謗中傷の投書が入れられたことがあり、投書者の記名義
務付けを行うようにした結果、そのような投書はなくなった。
窓口では、まず職員が対応する。体調不良により一時的な静養室の使用を許可、一日のみの学生駐車場の利用許可、などすぐ対応できる内容もあるが、学生間のトラブル、心身の悩み、授業に関する相談など、個別対応が必要な場合や専門的な知識が不可欠となる場
合は、各担当部署、スクールカウンセラー、専任教員へ検討を依頼し解決につなげている。
教職員とも、可能な限り柔軟に対応している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）［学生部］
小規模な大学であるが故に、学生と教職員の距離が近く、適宜声かけをしている。また、
アットホームな環境であるからこそ学生の方も何か問題があれば、すぐに声を上げることができ、問題に対して速やかに対応ができる。さらに、学生カルテを有効に利用すれば、学生生活をはじめ、学修環境、経済的支援、健康相談、個々人の悩みなど、情報を集める
ことによって、学生の意見・要望に対応をすることができ、問題解消の成果を見込んでいる。
同時に、保護者懇談会による大学と保護者の距離を縮めることにより、相互に連絡を取り合い、問題点や情報を共有し、協働して問題の解決を図ることができるので、今後も学生カルテや、保護者懇談会による、面談の質・量ともに専門性を高め向上に努める。

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種智院大学［基準 2 の自己評価］
上記の各基準項目に関する記述を総合して判断し、本学としては各事項について改善すべき課題が多くあることは認識しつつも、基準 2 全体としては求められる要件を一定満たしていると判断する。
基準 2「学生」は、教育機関としての大学にとって最も実質的な内容に関わる領域であり、日常的な教育実践上の課題である。入学定員の減員により厳しい経営状況に直面しているが、大学継続のための種々の経営努力を重ねる一方で、長い伝統の中で培ってきた独自の理念と特徴を活かして、本学ならではの教育を推進すべくそれなりの努力と工夫を積み重ねてきたと言える。その成果はまだまだ不十分で改善の余地も大きいとはいえ、教育機関たる大学として一定の成果を築いている。
「学生の受入れ」の面で、令和 2 年度は目標である入学定員を確保することができ、収容定員を満たすこともできた。しかしながら、大学運営の財務状況は厳しい状況が続いており、引き続きこれが大学運営全体にとって最大の課題となっている。その点で大いに改善すべき点があり、早急に有効な対策を講じる必要がある。受け入れ方針自体もより鮮鋭化して、入試方法も更なる工夫が必要である。
ただし、従来の方法に過誤ありとしてすべてを捨て去るのではなく、従前の成果の積み重ねを継承して、粘り強く地道に入試広報の活動を推進し、浸透を図る立場が重要であると認識している。そのためにも、適切な「学修及び授業の支援」や「単位認定、卒業・修了認定」が必要であるが、これらの点についても上述のとおり、両学科及び教員と職員の協働による教務部、学生部などの実働部局を中心に、諸側面にわたって適切な対応を講じる体制を構築している。
「キャリアガイダンス」の面でも、学生部を中心に就職指導や学外専門サービス会社、
ハローワーク、京都府学生就職センター等からの講師を招き就職指導を行い、様々な情報提供の機会に力を入れており、「自己開発とキャリアデザイン」などカリキュラムにも組み込んだ形で推進を図っている。
「学生サービス」の面でも、小規模大学ながら周囲の支援組
織の協力を仰いで、経済的な問題を抱える学生を支援するための密度の濃い奨学金の体制を整え、心的な問題を抱える学生に対してもカウンセリングなどを通じて様々な面での学生支援を行っている。
また教育内容の質を保証するために適切な「教育内容の評価・フィードバック」や「教員配置・職能開発」が必要であるが、教員数も限定される状況の中ではあるが、その分、教員相互のコミュニケーション・課題の共有を密に図ることのできるメリットを活かして、
上述のごとくに取り組んでいる。
「学修環境の整備」についても設置基準を満たした上で更なる環境向上を目指して取り組んでいる。

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種智院大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知［教務部］
本学は空海の思想に根ざした「ひと・こころ・いのち」の価値観を身につけて現代社会で活躍する人材の育成を教育目標と定めている。この教育目標に基づき 4 年間の修学により、「ひと・こころ・いのち」に関わる広範な基礎的教養を培い、その上で仏教学、社会福祉学の各々の専門知識を修得し、各学科の所定の単位を修得した学生に学位を授与するとしたディプロマ・ポリシーを策定した。
ディプロマ・ポリシーの周知については、全学生に配布する『学生便覧』、大学のホーム
ページに掲載するとともに、1 年次生・3 年次編入生に対しては、入学式の翌日から開始
する新入生向けのオリエンテーションで、更に、専任教員が全員参加して開催しているフレッシュマンキャンプにおいても説明し学生への浸透を図っている。
【ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与に関する方針】（学生便覧より）
大学における 4 年間の修学により、「ひと・こころ・いのち」に関わる広範な基礎的教養を培い、その上で仏教学、社会福祉学の各々の専門的知識を修得し、各学科の所定の単位を修得した学生に学位を授与する。
（1）仏教学科
大学における 4 年間の修学により、「ひと」としての「こころ」の成長を促しつ
つ、智慧と慈悲の精神に基づいて、広範な基礎知識と基本的な学習能力を身につけ、その上で、体系的に「仏教の持つ精神文化・哲学」、「弘法大師空海の思想」、「密教が生み出した芸術」、「現代における仏教の実践」を学び、専門的な仏教学・密教学の知識と研究の方法論によって、問題を探求し創造的に理解する能力を得た学生で、本学所定の単位を修得した学生に学士（仏教学）の学位を授与する。
（2）社会福祉学科
大学における 4 年間の修学により、本学所定の単位を修得し、「ひと・こころ・
いのち」を体系的に捉える仏教的視座を培い、なおかつ社会福祉の知識・技能・倫理を備えた実践力あるソーシャルワーカーとして社会福祉現場やその他の実社会の分野において活躍するにふさわしい素養を身につけたと判断される学生に学士（社会福祉学）の学位を授与する。

- 31 -

種智院大学3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知［仏教学科］
仏教学科では、広範な基礎知識と基本的な学習能力を身につけ、その上で、体系的に「仏教の持つ精神文化・哲学」、「弘法大師空海の思想」、「密教が生み出した芸術」、「現代における仏教の実践」を学び、専門的な仏教学・密教学の知識と研究の方法論によって、問題を探求し創造的に理解する能力を得るために科目の配置を行っている。
「共通教育科目で必要な単位数」40 単位、「専門科目で必要な単位数」52 単位、「共通教
育科目・専門科目から自由に科目を選択し、修得が必要な単位数」26 単位、卒業論文 6 単位の計 124 単位が卒業に必要な単位である。なお、2 年次終了時点で、「仏教学入門演習」
4 単位、「仏教学基礎演習」4 単位を修得済みでなければ 3 年次への進級が認められない（ただし、編入生はこれに該当しない)。専門科目としては「概論」「地域的・歴史的展開」「教理的展開」「特殊講義」がそれぞれ 4 単位選択必修、「講読」が 8 単位選択必修、その他、「演習」
・「実習(法式、声明、梵字悉曇、密教画、仏像彫刻など体験的要素を重視する科目)」などを合わせて計 52 単位の修得が必要である。このように専門科目を学修内容項目で分類区分して、また段階履修的に初級から中級・上級へと発展的に学べるようにするとともに、学年ごとに必ずいずれかのクラスに所属することになる「仏教学入門演習(1 年次)」、
「仏
教学基礎演習(2 年次)」、「仏教学専門演習(3 年次)」、
「仏教学卒論演習(4 年次)」、いわゆるゼミを専門課程と連動させ、より一貫性を持たせている。
① 卒業所要単位：区分に定められた単位数を修得
区

分

必要単位数

共通教育科目で必要な単位数

40 単位

専門科目で必要な単位数

52 単位

共通教育科目、専門科目から自由に科目を選択し、修得が必要な単位数
卒業論文

26 単位
6 単位

合

計

124 単位② 3 年次進級所要単位・科目：2 年次終了時点で単位を修得済み（編入生を除く）
区

分

講義名

仏教学科専門科目合

単位数

仏教学入門演習4 単位

仏教学基礎演習

4 単位

計

8 単位

③ 卒業論文提出資格
4 年次で卒業論文を提出するためには、3 年次終了時点で 64 単位以上を修得していなければならない。3 年次終了時点で、修得単位数が 64 単位未満の場合、4年次へ進級した初年度に卒業論文を提出することができなくなる。

- 32 -

種智院大学［社会福祉学科］
社会福祉学科では、仏教的視座を培い、なおかつ社会福祉の知識・技能・倫理を備えた実践力あるソーシャルワーカーとして社会福祉の現場やその他の実社会の分野において活躍するにふさわしい素養を身につけるために科目の配置を行っている。
仏教科目も含めた「共通教育科目で必要な単位数」40 単位、「専門科目で必要な単位数」
62 単位、「共通教育科目・専門科目から自由に選択し、修得が必要な単位数」16 単位、「卒業論文」6 単位の計 124 単位が卒業に必要な単位である。なお。2 年次終了時点で、社会福祉学科専門科目のうち、「社会福祉学入門演習」4 単位、「社会福祉学基礎演習」4 単位の計 8 単位を修得済みでなければ 3 年次への進級が認められない(ただし、編入生はこれに該当しない)。
専門科目としては基礎となる「基盤科目」が 20 単位選択必修、「演習」が 16 単位必修、「展開科目」26 単位選択必修で、計 62 単位の修得が必要である。このように専門科目を
段階的、基礎から応用へと学べるように配置している。
また、社会福祉学を学び始めたばかりで、その概要も理解し得ていない 1 年次生に対し「社会福祉入門」を必修として、今後の学修をしやすくするとともに、学生が主体的・体験的・参加型学習を行う「社会福祉学入門演習」を 1 年次から履修することで、2 年次の「社会福祉学基礎演習」、3 年次の「社会福祉学専門演習」、4 年次の「社会福祉学卒論演習」
へと専門課程と連動させ、より一貫性を持たせ、社会福祉学の専門的な内容の理解を深めさせている。
① 卒業所要単位：区分に定められた単位数を修得
区

分

必要単位数

共通教育科目で必要な単位数

40 単位

専門科目で必要な単位数

62 単位

共通教育科目、専門科目から自由に科目を選択し、修得が必要な単位数
卒業論文

16 単位
6 単位

合

計

124 単位② 3 年次進級所要単位・科目：2 年次終了時点で単位を修得済み（編入生を除く）
区

分

社会福祉学科専門科目
合

講義名

単位数

社会福祉学入門演習

4 単位

社会福祉学基礎演習

4 単位

計

8 単位

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用［教務部］
単位認定については、『学生便覧』の「成績評価と単位修得」及び「学則・第 3 章」及び「種智院大学履修規程」に基づくと同時に学生にその基準を明示している。一部の科目（演- 33 -

種智院大学習科目等）以外は春学期・秋学期のセメスター制を取っており、教育効果を高めるため一学期の最大修得単位数（資格関連科目を除く）を制限している。ただし、3 年次編入生に関しては、卒業大学において修得した単位を本学の開講科目と対照させ、最大 62 単位を修得済み単位として認定し、本学において専門的知識を 2 年間で修得可能にするため、一学期の最大修得単位数を 35 単位にしている。
成績の評価方法については、各科目のシラバスに「成績評価方法」欄を設定し、学生に明示している。なお、成績評価方法に関しては、学生の離学を未然に防ぐ観点から、出欠の確認を全ての講義において実施しているが、それ以外の成績評価基準に関しては、それ
ぞれ性格の異なる講義において、最大限の教育効果が得られるように、各講義の担当教員に一任している。
進級及び卒業の基準については、「種智院大学履修規程」に基づいて行っている。進級に関しては、仏教学科・社会福祉学科ともに 1・2 年次にそれぞれ配当された演習科目を 2
年次修了時点で修得していない場合は 3 年次への進級を認めない。また、卒業に関しては、
必要最低単位数を 124 単位（卒業論文 6 単位を含む）とし、且つ、各学科で指定されたそれぞれの科目区分の指定修得単位数を満たしていなければならない。また、卒業論文提出に関しては、3 年次修了時に卒業に必要な単位・科目（資格に関する科目を除く）を修得
していなければならないと同時に、期日までに指導教官の承認を得て、卒業論文題目届を提出しなければならない。
また、卒業認定、資格取得については学年末の教務部会及び教授会で、卒業所要単位数、必修科目の確認、資格指定科目の修得等、厳格に審議を行っている。
(1) 成績評価方法と単位修得① 成績評価：採点は 100 点満点とし、60 点以上で単位修得できるものとする。
② 成績評語：評語は以下の採点範囲によって付される。
点数区分

評価欄記載語句

100 ～ 80

優

70 ～ 79良60 ～ 69

可

999

認

0～ 59

不可

出席日数不足

欠

合

否

備

考

合格

当該科目の単位は修得

不合格

当該科目の単位は修得

定期試験放棄 不可(2) 成績評価における客観的な指標の設定について本学において、ＧＰＡの成績評価は導入していない。
学生の学修指導の客観的な指標として、履修科目の成績評価（授業担当者より
1 科目につき 100 点満点の素点）を 1 単位当たり 100 点満点に換算したうえ、全単位の合計点で平均を算出する。
ただし、他大学で修得した科目（評価「認」）及び授業放棄・試験欠席等評価不可能な科目（評価「欠」）は算出対象外とする。なお、不合格科目（評価「不可」）- 34 -

種智院大学は合算している。
この方法により、各自がどのレベルに位置するかを把握し、勉学を意欲的に行うことを期待するとともに、特待生や奨学金採用の選考に参考としている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーの学生への周知を徹底するため、学生便覧等を活用して学生指導を進めてより一層の周知を図る。また、教職員の理解も進めることで本学の教育目的をより浸透させる取り組みを継続していく。
進級、卒業、修了基準については、各学科において継続的に審議し、教務部での検討を進めることで改善を図る。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
カリキュラム・ポリシーは学部、学科ごとに策定している。周知については全学生に配布する『学生便覧』、大学のホームページに掲載するとともに、1 年次生・3 年次編入生に対しては、入学式の翌日から開始する新入生向けのオリエンテーションで、更に、新入生同士の親睦を図るために、専任教員が全員参加して開催しているフレッシュマンキャンプ
においても説明し学生への浸透を図っている。
3–2–② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
本学では、ディプロマ・ポリシーを達成するため、各学科の専門的立場に基づきカリキ
ュラム・ポリシーを制定している。
仏教学科では、①仏教の持つ精神文化・哲学、②弘法大師空海の思想③密教が生み出した芸術、④現代社会における仏教の実践の 4 本柱に基づきカリキュラムを構築している。
社会福祉学科では、①誰もが安心して生活するための支援方法を学ぶ（社会福祉モデル）、②心のケアに貢献する支援方法を学ぶ（精神保健福祉モデル）、③福祉マインドを持ち、広く社会に羽ばたく人材を育成する（地域福祉モデル）、④子どもを理解し、健やかな成長を支援するための人材を育成する（子ども福祉モデル）、⑤スポーツと社会福祉の融合、健康な未来を作る人材を育成する（健康福祉スポーツモデル）の 5 つのモデルに基づきカリキ
ュラムを構築している。

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種智院大学【カリキュラムポリシー（教育課程の編成方針】（学生便覧より）人文学部においては、建学の精神に基づいて、社会に貢献できる高度な知識を有した人材を育成するため、仏教学科・社会福祉学科の 2 学科に分け、それぞれの学科で体系的なカリキュラムを構築する。仏教学科では、①仏教の持つ精神文化・哲学、②
弘法大師空海の思想、③密教が生み出した芸術、④現代社会における仏教の実践の 4
本柱を建てて、仏教を多角的な視点から探究できるようにカリキュラムを構築する。
社会福祉学科では、①社会福祉モデル、②精神保健福祉モデル、③地域福祉モデル、④子ども福祉モデル、⑤健康福祉スポーツモデルの 5 つの履修モデルを設定して、各人の志向に対応した学びを深めるカリキュラムを構築するとともに、社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験資格取得に対応したカリキュラムを設置する。
（1）仏教学科
仏教学科では、建学の精神に基づき、弘法大師空海が開いた真言密教を中心として、①仏教の持つ精神文化・哲学、②弘法大師空海の思想、③密教が生み出した芸術、④現代における仏教の実践の 4 本柱を建てて、仏教を多角的な視点から探究できるようにカリキュラムを構築する。
① 仏教の持つ精神文化・哲学
仏教、ヒンドゥー教などインド発祥の諸宗教について、その思想や文化を人類の精神文化として学ぶ。また、チベット・中国・日本と伝わってきた仏教を学ぶために、文献研究の基礎となるサンスクリット語、チベット語などの語学力も養成する。さらに、インドをはじめアジア各地に根付く密教にもアプローチできる科目を置く。
② 弘法大師空海の思想
弘法大師の著作や真言密教の重要な文献・資料を通して、真言密教の思想を探究する。また、実践儀礼として密教の修行方法である修法や法要に必要な儀礼、声明を一流の教授陣から学び、そして、真言密教を体系的に学べる科目を置く。
③ 密教が生み出した芸術
日本文化に深く溶け込んでいる密教の精神世界を、密教画・梵字悉曇・仏像彫刻などの仏教芸術を通して体感的に学ぶ。実習科目では、作品などを制作するための高度な技術を学び、密教芸術への理解を深めるための科目を設置する。
④ 現代社会における仏教の実践
常用経典の読み方、実際の法要の行い方、声明、布教法をはじめ、寺院後継者として寺院運営に必要な学問、僧侶としての素養を丁寧に身につけられ、そして、寺院運営を支える思想、法律、経営など周辺分野とも連携した実学教育に展開した科目も置く。
これらの 4 本柱を基としてそれぞれの科目を構築し、1 年次から年次をおって体系的に学習できるように以下のような方針でカリキュラムを編成する。
(1) 1 年次では、広範な基礎知識と学習能力を獲得するために人文学部共通教育- 36 -

種智院大学科目として、建学の精神、仏教学・密教学の入門、語学、キャリア支援として寺院の運営等の科目を置き、また、専門科目の中の実習科目を履修できるようにして実践的な仏教・密教を学べるようにする。そして、仏教学入門演習を置き、仏教の学習の入門を学ばせるとともに担任制を導入する。
(2) 2 年次からは、専門的な知識と方法論を体系的に学ぶために、仏教学科専門科目として、仏教学・密教学・真言学・密教文化の概論科目、インド・中国・
日本の仏教史科目、インド・中国・日本の密教史科目、真言宗史、仏教・密教の教理学科目、インド・仏教・密教の文化学科目、仏教・密教・真言学の講読
科目等を置き、専門的な知識を得られるようにし、そして、仏教学基礎演習では、仏教の基本的な学習方法を学ばせるとともに担当教員を 2 年次の担任とする。
(3) 3 年次からは、仏教学・密教学・真言学・密教文化の研究科目を置き、専門的に学習できるようにして専門性を高めるとともに自身で研究が行えるようにするために仏教学専門演習を置く。この演習も担任制を兼ねている。
(4) 4 年次においては、仏教・密教の教理学科目、インド・仏教・密教の文化学
科目、仏教・密教・真言学の講読科目、仏教学・密教学・真言学・密教文化の研究科目等により深い専門的な知識を身につけ、研究の方法論をより具体的に学び、大学 4 年間の総決算としての卒業論文を執筆できるように仏教学卒論演
習を置いて担当教員を担任として個別的に指導する。
（2）社会福祉学科
社会福祉学科は、国家資格である社会福祉士・精神保健福祉士の養成に対応した学科であり、主軸となる科目設置も社会福祉士・精神保健福祉士の指定科目が中心となる。希望する学生には社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験受験資格を同時に取得できるカリキュラムを設定し、4 年次生（卒業見込生）で国家試験の受験が可能となるように科目編成する。
また、学内で学んだ知識や技術を、相談援助実習や精神保健福祉現場実習等の福祉現場での体験的・試行的な学習を通じて、実践力として涵養することを目指す。
社会福祉士・精神保健福祉士以外の社会福祉領域等での進路を志向する学生に対しては、保育士・介護福祉士等の資格を目指す上での基礎科目も設置するほか、それ以外の幅広い福祉実践領域の実体験を含む科目を設置し、様々な進路の開拓を支援する。
学生が少人数である利点を活かして、規模の大きな大学にありがちな教員と学生との一方通行な関係に陥らないよう、教員が個々の学生の個性をよく把握しながら教育を行い学生指導にあたる体制をとることができる。そのため、演習系の科目だけでなく、講義科目においても双方向的なコミュニケーションをとりながら学ぶことを目指す。
その他、カリキュラムに関しては、仏教が説く「利他行」の精神を学ぶため、すべての学生が必修科目（一部選択必修）として履修する基幹教養科目として「仏- 37 -

種智院大学教入門」「宗教と福祉」などを必修とし、「基幹教養科目群」（選択必修）としては「密教入門」「仏教と現代社会」「仏教と習俗」「仏教と文化」「仏教と生命倫理」などの科目を配置する。建学の精神に基づき「ひと・こころ・いのち」を体系的に捉える仏教的視座を培った上で、社会福祉の専門的素養を備えた実践力あるソーシャルワーカーを養成するよう編成する。
以上の方針をふまえて、学生が希望する進路に沿って履修できるよう、参考となる 5 つの履修モデルを設定する。
① 社会福祉モデル：誰もが安心して生活するための支援方法を学ぶ
社会福祉のスペシャリスト（社会福祉相談援助専門職）として、高齢者や障害のある人、社会生活を営むうえで困難を抱える人などを支援するソーシャルワーカーの養成を目指す。
② 精神保健福祉モデル：心のケアに貢献する支援方法を学ぶ
精神保健福祉のスペシャリスト（精神保健福祉相談援助職）として知識・技能・倫理観を学び精神保健の向上および精神障害者の医療福祉及び地域生活を支援するソーシャルワーカーの養成を目指す。
③ 地域福祉モデル：「福祉マインド」を持ち、広く社会に羽ばたく人材を育成
社会政策とソーシャルワークの両面を広く学び、生活センスを養うと同時に他者を理解する心を育む。社会で求められる「福祉マインド」を備えた、行政や社会福祉協議会等で活躍できる人材の育成を目指す。
④ 子ども福祉モデル：子どもを理解し、健やかな成長を支援するための学び
児童福祉と保育、発達心理などを総合的に学び、児童虐待や不登校など複雑さを増す児童問題に対応して、家庭や地域とともに保育所や学校、行政・民間団体などと連携して問題解決できる人材の育成を目指す。
⑤ 健康福祉スポーツモデル：スポーツと社会福祉の融合、健康な未来を作る学び
高齢者や障害者福祉施設などにおいて、スポーツ活動、介護予防、レクリ
エーション指導などを通じて利用者の身体機能の維持・向上、生活の質の向上を図ることのできる人材の育成を目指す。

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種智院大学3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
本学では各学科の専門的立場に基づき教育課程を体系的に編成している。
1 年間に履修登録できる科目（単位数）の上限
1・2 年次3・4 年次春学期：春学期科目の単位+通年科目の単位の 1/2＝24 単位以内
秋学期：秋学期科目の単位+通年科目の単位の 1/2＝24 単位以内
春学期：春学期科目の単位+通年科目の単位の 1/2＝27 単位以内
秋学期：秋学期科目の単位+通年科目の単位の 1/2＝27 単位以内

※3 年次編入
3・4 年次春学期：春学期科目の単位+通年科目の単位の 1/2＝35 単位以内
秋学期：秋学期科目の単位+通年科目の単位の 1/2＝35 単位以内

例：社会福祉原論Ａ（2 単位）+社会福祉学基礎演習（4 単位の 1/2）＝4 単位［仏教学科］
仏教学科では、カリキュラム・ポリシーの 4 本柱を基としてそれぞれの科目を構築し、1
年次から年次をおって体系的に学習できるように以下のような方針でカリキュラムを編成している。
① 1 年次では、広範な基礎知識と学習能力を獲得するために人文学部共通教育科目として、建学の精神、仏教学・密教学の入門、語学、キャリア支援として寺院の運営等必修の科目を置き、他の科目を「基幹教養科目群」「社会教養科目群」「キャリア支援科
目群」に大別してカリキュラムを構成している。また、専門科目の中の実習科目を履修できるようにして実践的な仏教・密教を学べるようにする。そして、仏教学入門演習を置き、仏教の学習の入門を学ばせるとともに担任制を導入している。この担任制
は、少人数という面が幸いして、学生の学習面だけでなく、生活面においても個別指導の機会となっている。
② 2 年次からは、専門的な知識と方法論を体系的に学ぶために、専門科目を「概論」「地域的・歴史的展開」「教理的展開」「特殊講義」「講読」「演習」「実習」に大別しカリキ
ュラムを編成している。専門科目として、仏教学・密教学・真言学・密教文化の概論
科目、インド・中国・日本の仏教史科目、インド・中国・日本の密教史科目、真言宗
史、仏教・密教の教理学科目、インド・仏教・密教の文化学科目、仏教・密教・真言学の講読科目等を置き、専門的な知識を得られるようにし、仏教学基礎演習では、仏教の基本的な学習方法を学ばせるとともに担当教員を 2 年次の担任としている。
③ 3 年次からは、仏教学・密教学・真言学・密教文化の研究科目を置き、専門的に学修できるようにして専門性を高めるとともに自身で研究が行えるようにするために仏教学専門演習を置く。この演習も担任制を兼ねている。
④ 4 年次においては、仏教・密教の教理学科目、インド・仏教・密教の文化学科目、仏教・密教・真言学の講読科目、仏教学・密教学・真言学・密教文化の研究科目等により深い専門的な知識を身につけ、研究の方法論をより具体的に学び、大学 4 年間の総決算としての卒業論文を執筆できるように仏教学卒論演習を置いて担当教員を担任として個別的に指導している。

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種智院大学［社会福祉学科］
社会福祉学科では、カリキュラム・ポリシーの 5 点の履修モデルを基とし、それぞれの科目を設置し、1 年次から年を経て体系的に学べるように以下のような方針でカリキュラ
ムを編成している。
① 1 年次では、「基幹教養科目群必修科目」と選択必修及び自由選択科目である「基幹教養科目群」、「言語教養科目群」、「文化教養科目群」、「社会教養科目群」、「キャリア支援科目」に大別して各科目を設置し、広範な基礎的教養と学習能力を身につけることが可能なようになっている。また、l 年次から専門科目の一部（基盤科目）が履修できるうえ、社会福祉の専門科目がどのような専門性を必要とされるのか実際に学べるようになっている。
本学独自の必修科目である「基幹教養科目必修科目」では、本学の成り立ちや役割を学ぶ「種智院学」があり、仏教の教えや歴史等についての初歩的な内容を学ぶ「仏教入門」、宗教と社会福祉の関係性を理解する「宗教と福祉」、現代社会に欠かせない
人権について学ぶ「人権思想」、l 年次から卒業後の進路について理解を深める「自己開発とキャリアデザイン」などを学ぶことで社会福祉だけに限らない幅広い知識・教養を身につけるようになっている。また、「社会福祉学入門演習」を置き、社会福祉の専門家に求められる教養・態度等についてその初歩的な内容を学習する。
② 2 年次からは引き続き「基幹教養科目群」、「社会教養科目群」、「キャリア支援科目群」の学修を履修しつつ、専門科目の「基盤科目」、「展開科目」を順次、定められた単位数を満たすよう選択していくこととなる。特にいわゆる座学――教室で教員がその内容を説明し学生が学ぶ科目――が中心となる「基盤科目」だけでなく、「展開科目」に
は実習に繋がる演習・研究科目があり、積極的な授業出席が要求されるばかりでなく、将来のワーカーとしてどのような支援を必要とされるのか、授業内で自ら体験することを通じて理解することが求められる。また、2 年次には「社会福祉学基礎演習」を置き、今後実習で実習簿等の記入に求められる文章力を身につける学修を行う。
③ 3 年次には、社会福祉士を目指す学生は主に夏期に実習が実施される。そのための事
前学習を中心に、引き続き専門科目の選択必修科目の単位を充足するように学修を継続する。また、3 年次に配当されている「社会福祉学専門演習」では、4 年次に作成・提出が求められている卒業論文を書く準備として文献の読み方、まとめ方、論文の書き方等を学ぶ。
④ 4 年次においては最終学年として、卒業に必要な所要単位を修得すると同時に、自ら設定したテーマに即した卒業論文の完成を目指す「社会福祉学卒論演習」を設置し、学生はこの演習を通じ深い専門的知識を身につけ、研究の方法・分析に通じて卒業論文を完成させることとなる。また、精神保健福祉士を目指す学生はこの年次に実習を行うので、これに関する専門科目を履修すると同時に実習に備えた科目を履修し実習に備えることとなる。あわせて、社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験合格を目
指しての学習を行うこととなる。

- 40 -

種智院大学3-2-④ 教養教育の実施
教養教育については、仏教学科と社会福祉学科で共通する科目群を開講している。具体的には基幹教養科目群や言語教養科目群・文化教養科目群・社会教養科目群・キャリア支援科目群・実践宗教科目群の 6 群に基礎教養科目を分けて、幅広い教養を身につけることができる科目構成となっている。
特に基幹教養科目群においては、必修科目と選択必修科目を開講し、仏教学の仏教・密教・世界の宗教・宗教と福祉、更に人権思想・日本国憲法など、社会への広い視野を学んだ上で、2 年次以降の専門性の高い科目を学ぶカリキュラムを編成している。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
各学科の専門性に基づき、教授方法の工夫や開発を行い、実施している。
［仏教学科］
仏教学科では、新義真言宗の寺院後継者に対しては、豊山法儀研究・智山法儀研究の科目において、各宗派の独自の事相や声明を、少人数の対面授業によって、受講生の法儀修得が可能となっている。古義真言宗の寺院後継者に対しては、古義声明の教員が密教法儀や声明の通常のカリキュラムのなかで対面状況の授業を行っている。
また、月並御影供や 6 月の両祖大師誕生会、12 月の報恩会などを、古義・新義の学生が協力して学生主体で運営することによって僧侶としての実践的な能力を身につける機会としている。これらの法要に向けては、法要の当日に向けて講義終了後に、先輩が後輩を指導し、声明担当の教員も導師として式次第や個々の声明を臨場で指導している。
［社会福祉学科］
社会福祉学科では、本学科の授業は、教員が学生に一方通行で教える伝統的方法ももちろんあるが、演習等を中心に、学生が主体となり報告・発表を行うグループ学修、自ら調べ、ＰＣのプレゼンテーションソフトや模造紙などにまとめた報告も実施している。また、学生自身がアイマスクなどをして、障害のある人の役をしてその不自由さやどのように支援すれば、支援が受け入れやすいかを体験する学修、授業の枠を越え、複数の教員が実施するチームティーチングなどを実施している。特に学生自らの体験学習は、体験を通じて理解が得られ、福祉の支援を行う際に役立つものとなっている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
両学科ともに専門性の高い課程であるが、これまで培ってきた基盤を土台に社会の変化にも対応できるようにカリキュラムを改善していくことが必要である。そのために現在、カリキュラムマップを作成し、カリキュラムの見直しを進めているところである。
また、学生による授業アンケートから教授方法の改善につなげる活動は従来、各教員の自主的な活動に留まっているため、各教員の工夫の共有化などＦＤ委員会での全学的な取り組みとして更なる改善を行っていく。

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種智院大学3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
学修成果の点検・評価については、取得単位数、授業評価アンケートの結果、資格取得
者数、就職状況の把握を行い、都度、各学科、教務部会、教授会で報告されている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
学期ごとに授業アンケートを実施し、内容を集計後、各教員に集計結果のフィードバッ
クを行い教育内容や方法の改善に活用している。また、取得単位数については、各学科で個別の学生への指導に活かしている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケートの集計結果を大学のウェブサイト等で広く公開すると同時に、集計結果の詳細な分析を基にして、さらなる教育内容の充実化の為のカリキュラム改正を行う。
また、学修成果の測定として卒業時に学生へアンケート等を行うことで教育内容・方法
及び学修指導等をより効果的に改善していく。

［基準 3 の自己評価］「教育課程及び教授方法」については、1 学部 2 学科という小規模大学の中で、独自の教育理念を発揮した個性的な学科編成と教育内容を構築できていると自負している。もとより、年々の社会状況を見極めて新たな可能性を模索して変化していくことはやぶさかではないが、基本的には現在の教育内容を踏まえての展開を企図している。

- 42 -

種智院大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

立・発揮
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮本学における意思決定の機関は教授会である。教務、学生事項、入試、その他大学運営全般事項に関する重要案件について教授会で審議を経て学長がこれを決定する。継続的案
件について協議を行い、報告事項によって情報共有を行う。
緊急かつ重要な案件、卒業・進級判定、入試査定等のため変則的に開催する教授会を除
いては、少ない教職員スタッフで有効に職務をこなすための合理化、議事の重複や非効率を避ける等の事由により、原則として月末 1 回のみの開催となっている。
ただし、事務停滞を来さぬように、重要案件について最終決定は教授会であることは担保しつつも、必要と判断した場合には、各部局長をメンバーとする部長会を開催し、重要案件について協議を行うようにしている。しかし、本学のような小規模大学では、結局、部長会メンバーと教授会メンバーはほとんど重複しており、教授会の中味とほぼ同一の内容となってしまうことから、学長・副学長・学部長・事務長らで密に打ち合わせをするよ
うにしており、また速やかな業務執行が可能であるように、各部会（部長）にある程度の権限・責任を与えて、現実に即して遂行されるように工夫している。
現在の本学の学長は、学園理事長を兼務しており、また本学を経営支援する経営本山のひとつの現職管長を兼務していて大変多忙であることから、平成 24 年度から新たに副学長職を設け、学長・理事長の意向が正確に伝わるよう努めている。
上記のとおり、大学の意思決定機関である教授会は、学則第 49 条の規定により学長、教授、准教授、講師をもって組織される（期限を付して採用された特任教員は原則含まれず）。
原則として毎月の最終木曜日を教授会開催日としている。学長は、自ら議長として議事をすすめ、審議決定を行い、案件によって必要に応じてその場において担当部署（学科長、各部局長）に速やかに指示命令を行うこともある。
多忙な理事長・学長とのコンタクトは事前にメール又はファックスによって用件を伝達しておき、そののち問い合わせを行い漏れのないよう処理している。また、学長不在の時は副学長が代行し、審議が停滞しないよう努めている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
上述のとおり、最高の意思決定機関は教授会であるが、月 1 回の合理的開催とした一方で日常的な業務執行については各部局（部長）に一定の権限・責任を与えて速やかで現状- 43 -

種智院大学に即応した対応がなされる体制に改変を重ねている。
事務案件については、各部会（教員が部長となって統率）において審議決定が行われ、また事務執行に関しては事務方の長である事務長の下で統括される。部長、事務長ともに教授会メンバーとして報告を行い審議に諮り、学長・副学長、学部長がそれを総攬する体制をとっている。個別案件ごとに起案書を稟議にかけ、学長、副学長、学部長、部門長、起案者（各教職員）が署名した上で事務執行にあたるような効率的な書面システムも構築している。
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学園の事務組織は、法人部門と大学部門を分離し事務組織を置いていたが高等学校及び中学校の分離独立を契機に法人分離を行ったため大学単体の学校法人となり、形態上は法人と大学にわかれているが、実際は一人の職員が法人と大学の部門を兼務する形をとっている。このことにより、以前にもまして、他の部署と業務を連携するとともに、お互いの業務をサポートすることが可能な体制となったと認識している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
以上に述べたように、今後とも少ない人員で効率的な事務執行が行えるように、時宜に応じて組織編成や人員配置なども引き続き見直しを進めてゆきたい。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
教育課程を適切に運営するためには、大学設置基準に則った教員の配置が必要である。
次表には本学の教員配置を示した。表中の「基準専任教員」に大学設置基準第 13 条に従った学科・課程別の収容定員に応じた必要教員数の合計を示した。仏教学科 10 名、社会福祉学科 14 名、別表第二より大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数 7 名の計 31 名であるが、設置基準の別表第一の備考三に「収容定員がこの表に定める数に満たない場合の専任教員数は、その二割の範囲内において兼任の教員に代えることができる（別表第二において同じ。）」とあるので、本学の場合は仏教学科 8 名、社会福祉学科 12 名、大学全体 6
名の計 26 名が最低必要となる。
これから明らかなように設置基準上の必要教員数は確保されている。

- 44 -

種智院大学

大学の教員配置

学部

学科

人

仏教学科

（令和 2 年 5 月 1 日現在）
入学

収容

在

籍

定員

定員

学生数

15

60

70

基

準

専任教員
※1

現員

※2

8

文

教員構成
教授

准教授

講師

助教

15

11

0

4

0

12

7

1

4

0

27

18

1

8

0

6

学
部
合

社会福祉学科

15

60

50

計

30

120

120

※1

大学設置基準別表一※2

大学設置基準別表二1226

仏教学科においては、その専門性に偏りが生じないようにバランスを考えて配置している。具体的にいえば、密教についてはインド・チベット、中国、日本と地域性を配慮して採用し、また梵字、仏画など実践的内容の専門性によって配置している。密教・真言宗以外の仏教を専門とする教員も配置している。また、女子学生が在学していることを考慮す
ると、女性教員の採用が必須であったが実行することができた。
社会福祉学科についても、高齢、児童、障害、生活保護など社会福祉の分野全般をカバーできるように各々の専門分野のプロパーを配置している。また、社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験受験資格課程を設置しているが、それぞれ「社会福祉士及び介護福祉士
法」「精神保健及び精神障害者の福祉に関する法」の規定に基づいて担当教員資格を満たした教員を配置している。
ただし、ここ数年の入学者数の減少に対応する形で入学定員自体も漸次削減し、現状は設置基準上これ以上小規模にできないギリギリの教員数ということになる。また、専任教員のうち特任教員が、科目担当以外の学内分掌（教授会、部会など）の担当を免じられていることを考えると、マンパワーに余裕がある状態とは決していえない。
「在籍学生数／専任教員数」の値を求めると、全学では 4.4、仏教学科で 4.7、社会福祉学科で 4.2 となり、在学生約 5 人につき 1 名の専任教員となっている。なお外国人国籍の教員は、インド・ネパール仏教を専攻とするネパール籍の教員、社会福祉学を専攻とする
韓国籍の教員がそれぞれ 1 名在籍している。担当コマ数は 1 人あたり専任が 6 コマ以上、特任が 4 コマ以上である。
その他の教育カリキュラム上の不足は非常勤講師で補っており、全学で 23 人を委嘱している。
教員の採用については、学校法人の権限であるが、学内における人事権者を学長として、教員採用の必要性が生じた際に「種智院大学教育職員選考規程」に基づいて、発議（公募若しくは推薦）→人事審査委員会での資格審査→学長への報告、教授会での審議→採否の決定となる。昇任についても、同じく「種智院大学教育職員選考規程」に基づいて、発議され、人事審査委員会での資格審査を経て決定される。

- 45 -

種智院大学

教員の選考に関する規程等の概要
教
教員の資格

授

大学設置基準第 14 条準拠

准教授

大学設置基準第 15 条準拠

講師

大学設置基準第 16 条準拠

助

手

大学設置基準第 17 条準拠

第3条（採用）学長から指定された期日までに、学科会議を経て、学科長が所定の発議書に基づき、発議理由、専攻分野、担当科目、年齢、職位、募集方法を記して、学部長を経て、学長に提出する。学長は、発議された採用人事の可否について、教授会の議を経て、これを
採用昇

決定する。

任の発

（昇任）毎年 6 月末日までに第 3 条各項に定議める選考基準に該当する者について推薦す

第4条
第5条

ることができる。推薦者は、学長から指定さ教育職

れた期日までに、所定の推薦書に基づき、同員選考

意者 2 名の連署を持って、学部長を経て学長規程に提出する。学長は、発議された昇任人事の審査手順可否について、教授会の議を経て、これを決定する。
学長は、発議に基づき資格審査を行うため、人事審査委員会を設置する。委員会は、被推人事審薦者に、学歴、職歴、教育研究業績、学会及査委員

び社会における活動等について必要な資料

会の提出を求める。審査資料受理後、30 日以内

第6条
第7条

に審査を終了し、学長に所定の報告書を提出する。
教授会において、学部長からの提案の後、1
決定

週間の業績等現物を公開閲覧とし、教授会の 第 8 条議を経て学長が決定する。

発

令

学長の内申により理事長が発令する。

- 46 -

第9条

種智院大学

教育職員選考の流れ

教員評価制度の実施については、前述のとおり、専任教員が担当している科目について
毎年度授業アンケート調査を実施している。学期ごとに枢要な講義について必ず実施され、内容は集計後、結果が各講義担当教員にフィードバックされ、授業改善に役立てられている。また専任教員は、研究・教育活動の年度計画について、毎年度初めに研究計画書（個人研究費交付申請書）を提出し、それに基づいて学内の個人研究費の支給を受け、年度末には研究経過・成果報告書を学長に提出する制度を取っている。
教員研修については学内の教職員を対象にした人権問題、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、アカデミックハラスメントなど教育倫理上に係わる事柄について、学生部やハラスメント防止委員会が企画して外部講師などを招いた講演、研修の機会を毎年一回程度設けて教育倫理の意識向上の機会としている（別に学生向けにも実施している。
「種智院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」）。

- 47 -

種智院大学

4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施［ＦＤ委員会］
本学では授業方法等の教育改善を推進するため各学科長、教務部長で構成されたＦＤ委員会を設置している。教務部会を中心に学期ごとに行っている各講義の授業アンケートの集計結果を教員が相互に閲覧できるようにすることで、情報を共有しＦＤに役立てている。また、個別の授業における指摘等をＦＤ委員会から教員へ伝達・指導している。
その他に下記、研修会に教員 1 名、職員 1 名が参加予定であったが、コロナ感染症予防のため中止となった。
日時： 令和 2 年 2 月 29 日、3 月 1 日

テーマ ： 『第 25 回ＦＤフォーラム』「主体的な大学のあり方を考える」
場所： 大学コンソーシアム京都（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育内容や方法の改善や工夫、効果的な実施についてより改善を行うために授業アンケートの結果で高い評価を得た教員に対して表彰するなど教員のモチベーションを高める方策を進める。

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
職員数が少ないので、一人の職員が一つの業務のみに限定して担当するのではなく、他部門の業務にも必然的に関与しなければならない体制となっている。その点で、業務を通じて、様々な事務遂行上の情報や技巧を学ぶ機会は少なからず存在している。ただし、組織的な職員研修などについては、特別な機会を設けて実施することは、人権・ハラスメン
ト問題などを除いてはそれほど多くない現状であるが、外部の研修などに必要に応じて公務の一貫として参加することは行っている。
特に加盟する仏教系大学会議、京都地区の大学各関係協議会・懇談会内での研修。大学
コンソーシアム京都で開催される研修会はタイムリーな内容が多く、即時業務へ反映させている。

- 48 -

種智院大学(1) 京都私立大学就職懇話会①研修：平成 29 年 12 月 11 日（月）講師：株式会社リクルートキャリア
河村

法征

大学支援推進部

リクナビ副編集長氏

テーマ：「2018 年卒採用の中間報告と 2019 年卒採用の展望」
学生課山本出席②研修：令和元年 6 月 27 日（木）講師：株式会社マイナビ就職情報事業本部企画広報統括部長

柳井

章

氏

テーマ：
「2020 年卒採用動向の報告と 21 年卒の見通し」
宇垣学生課長出席③研修：令和元年 12 月 16 日（月）障害のある学生への社会移行支援
講師：株式会社エンカレッジ代表取締役

窪

貴志 氏

テーマ：
「一般雇用と障害者雇用の狭間で－ダイバーシティ雇用をめざす」
宇垣学生課長出席(2) 仏教系大学会議① 第 24 回仏教系大学会議総会・研修会
平成 30 年 10 月 12 日（木）、13 日(金)淑徳大学千葉キャンパス「日本における仏教系大学の使命（ミッション）を考える－仏教系大学会議の活用－」
10 月 12 日（木）【基調講演】
演題：仏教系大学の未来に対する提言
講師：東京大学大学院人文社会系研究科教授

蓑輪顕量

氏

児玉副学長、吉水法人事務室長出席② 第 25 回仏教系大学会議総会・研修会
平成 30 年 10 月 11 日（木）、12 日（金）佛教大学

「日本における仏教系大学の使命（ミッション）を考える－仏教系大学間の連携－」
10 月 10 日（木）【基調講演】
演題：「キリスト教学校教育の歴史・現状・課題」
講師：森

孝一

氏（同志社大学名誉教授）

村主学長、シャキャ宗教部長、古川事務長出席(3) 独立行政法人日本学生支援機構主催「心の問題と成長支援ワークショップ」
平成 29 年 8 月 3 日～4 日

学生課山本参加(4) 真言宗学園協議会① 第 21 回

平成 29 年 6 月

横浜ロイヤルパークホテル

児玉副学長、吉水法人事務室長出席- 49 -

種智院大学② 第 22 回

平成 30 年 6 月

スイスホテル南海大阪

児玉副学長、古川事務長出席③ 第 23 回

令和元年 7 月

ホテルグランア京都村主学長、児玉副学長、吉水法人事務室長、古川事務長、他職員 2 名出席(5) 学内研修（人権問題）①平成 29 年 12 月 15 日「より良く生きるために」講師

溪村真司氏（1992 年老人福祉実践研究奨励賞傑作受賞）。

教員 4 名、職員 7 名参加。
②平成 30 年 12 月 13 日「立ち直りを支える福祉の取り組み」
講師

佐藤寛士氏（明石市社会福祉協議会）

教員 3 名、職員 5 名参加。
③令和元年 12 月 12 日「あたたかい生命（いのち）と温かいいのち」講師

福井生氏（止揚学園園長）

教員 3 名、職員 7 名参加。
(6) 大学・短期大学評価セミナー①平成 30 年 4 月 25 日（水）日本高等教育評価機構
大阪ガーデンパレス

吉水法人事務室長参加②平成 31 年 4 月 19 日（金）大阪ガーデンパレス

吉水法人事務室長参加（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも少ない人員で効率的な事務執行が行えるように、時宜に応じて組織編成や人員配置なども引き続き見直しを進め向上を目指す。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理［仏教学科］
専任教員に対しては 1 人部屋の個人研究室、特別任用教員に対しては 2 人部屋の研究室を割り当てている。研究室は、個人の研究はもちろん、学生に対する指導・面談の場とも- 50 -

種智院大学なっているため、ドアには窓があり通路から研究室の内部が確認できるようになっている。
学内学会として「種智院大学密教学会」があり、研究誌として『密教学』を刊行している。
『密教学』には、専任教員だけでなく、学外の学会員や卒業生なども論文を掲載し、更には優秀な卒業論文をブラッシュアップした論文なども掲載している。
［社会福祉学科］
本学科には、主に社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験受験資格を取得するに必要な実習指導を進めるために助手室を設け、実習に関する業務を週 1 回のペースで行っている。これにより、専任教員の業務を軽減し、教員が負担なく教育研究活動を行えるように努めている。また、助手室は、助手の業務活動だけではなく、学生が図書館とは別に卒業論文の書き方や研究方法、国家試験受験のための科目を学ぶことが可能なように、必要な図書類が置かれている。更に、特別任用教員とそうでない専任教員との間に違いはあるが、全員に研究室が整備され、教員はここで研究活動を行っている。
本学科には学内学会として、「種智院大学仏教福祉学会」が平成 11 年度より組織され、本学教員を中心に研究が活発に行われており、研究成果は、本会研究誌『仏教福祉学』に論文という形で公表されている。
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用［仏教学科］
種智院大学として、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「研究活動に係わる行動規範」を定めており、仏教学科・社会福祉学科の教員は自己の研究を進めている。ここに定められている「研究倫理」は、1 年次生の必修の「仏教学入門演習」において、レポート作成の際にも適用すべきものとして学生への周知も行っている。
公的な研究費の面では、「公的研究費等運営・管理規程」を定め、これに基づき適正な研究費の運用を行っている。個人研究費では、「研究費規程」を定め、年度初めには「研究計画書」を提出し、年度の終わりには「研究経過・成果報告書」を提出し、個人研究費が適正に使用されていることを確認している。
［社会福祉学科］
本学の研究倫理に関しては、「公的研究費等運営・管理規程」、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」、「研究活動に係わる行動規範」が整備されており、これら規定を厳正に遵守するよう決められ、実施している。無論、これら規定があれば研究上の不正等が発生しないとは限らないが、研究のコンプライアンスを重視するよう日々求められており、社会福祉学の研究の場合、特に困難な状態に陥った人を事例として扱う場合があることから、研究対象となる人（日本人だけでなく外国人の場合を含め）に対する人権擁護（保障）を含め、単に研究業績の公表だけに留まらない配慮を求められている。
4-4-③ 研究活動への資源の配分［仏教学科］「研究活動」の「資源」としての研究費は、とくに学科ごとではなく仏教学科・社会福- 51 -

種智院大学祉学科に共通して専任教員に対して「研究費規程」に基づいて平等に個人研究費が支給されている。また、個人研究費だけでは賄いきれない特別な研究テーマを設定した場合は、個人で日本学術振興会の科学研究費（科研費）の申請を行うが、種智院大学同窓会や綜藝
種智院教育後援会に研究費のサポートを申請することもできる。
本学には、仏教・密教に関する研究材料である史料・資料として、長谷宝秀文庫がある。
この文庫には、戦国期からの東寺関係の古文書や長谷宝秀が蒐集した仏教・密教関係の写本や講録などが多く含まれている。これらの史料・資料は本学の教員に開かれており、講義にも使用でき、研究材料としての活用も図られている。
［社会福祉学科］
本学は個人研究費が毎年支給されている。これは主に学会費や研究調査費等にあてられている。また、本学の同窓会は、特別のテーマで研究を行いたいと希望する教員に対し、費用を支給してくれており、本学科教員の研究をサポートしている。
公的研究費として最も良く知られているものは、科研費であるが、共同研究の一員として参加するだけでなく、基盤研究を中心に個人での公的研究費獲得を積極的に進める必要がある。

外部資金の獲得状況① 科学研究費補助金
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

スダン

シャキャ

大正大学

39 万円

宮城

洋一郎

皇學館大学

26 万円

那須

真裕美

高野山大学

130 万円佐伯俊源

人間文化研究所

52 万円

スダン

シャキャ

大正大学

15.6 万円

スダン

シャキャ

大正大学

39 万円

宮城

洋一郎

皇學館大学

26 万円

那須

真裕美

高野山大学

65 万円

佐伯

俊源

人間文化研究所

39 万円

スダン

シャキャ

大正大学

32.5 万円

スダン

シャキャ

研究代表者

52 万円

宮城

洋一郎

皇學館大学

19.5 万円

那須

真裕美

高野山大学

65 万円

② 種智院大学同窓会研究助成金
平成 30 年度

正井

令和元年度

西

佳純
弥生

20 万円
20 万円

③ 綜藝種智院教育後援会
平成 29 年度

大学図書整備費

33 万円

平成 30 年度

〃

14 万円

令和元年度

〃

16 万円

- 52 -

種智院大学④ 京都府立京都学・歴彩館
平成 29 年度

佐伯

令和元年度

西

委託研究費
俊源

20 万円

弥生

20 万円

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
小規模で教職員数も限られている本学では、研究支援のための独自の組織・部局を現状で設置しているわけではないが、その機能が欠落しているわけではない。規定（「種智院大学公的研究費等運営・管理規程」、「種智院大学における研究活動に係る行動規範」他）を遵守して、総務課（会計係）を中心に、両学科会議を通じて、研究費の配分、運用、管理などは適正に実施されている。
ただ、本学における研究活動が今後もっと活性化するために、他大学に設置されている
ような、外部資金獲得の支援、委託研究、共同研究、あるいは産官学連携研究の促進、研究成果の公表や社会貢献、還元の支援などをより組織的に推進する「研究支援・社会貢献」
を眼目としたセンターのような組織を構築することも一つの方策として視野に入れて検討していきたい。
また本学独自の特徴を活かして外部資金、委託研究などの受託を進めるためにも、本学に従来から設置されている密教資料研究所や事教講伝所の機能を回復・充実させて、密教資料・寺院資料の調査・活用などにいっそう積極的に参画し成果を上げられるように取り組んでいきたいと考えている。

［基準 4 の自己評価］
小規模大学の宿命として教員・職員については限定された人員数で、また人件費抑制の観点から増員は難しく必要最小限のスタッフで業務をこなさなければならない現状であることは否めない事実である。しかし、工夫を凝らして効果的な人材配置と連携によって現状においても肝要な面での諸業務の遂行は果たせていると自己評価する。小規模なだけに情報共有・意思疎通には大きな組織に比べて優位性があり、そのような各人・各部局間の密なコミュニケーションと、業務の責任所在の明確化と、互いの連携・支援への工夫に配慮しながら、更なる人材配置とその効果の充実に向けて推進していきたい。

- 53 -

種智院大学基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
本学の運営・経営については「学校法人綜藝種智院寄附行為（令和 2 年 3 月 24 日認可、
令和 2 年 4 月 1 日施行）」及び関係諸規定に基づき理事長が法人代表者として、政策決定機関である理事会決議に基づき学園運営を進めている。理事会・評議員会は年間を通じて定期的に開催されている。監事の業務監査・教学監査、監査法人による会計監査も年間を通じて定期的に適法に行われており経営の規律は保たれており、維持継続に問題はない。
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を継続的実現するために、教学部門においては、毎月教授会を定期的に開催している。専任教員全員（特任教員は原則として除く）が参加し審議及び各部門の報告が行われる。教授会の議事録は、後日、教授会報告として専任教職員全員に配布され、情報の共有を図っている。
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮① 環境保全への配慮
本学の校地は、京都市南部の農業地帯に立地しており北には宇治川が流れ自然に囲まれた環境にある。最寄りの駅から徒歩 15 分であり京都駅まで 15 分程度であり移動も便利なキャンパスである。勉学に集中できる静閑で樹木などの自然情趣溢れる環境を心がけている。
平成 30 年 9 月の台風 21 号により、ビニールハウス全壊、体育館屋根一部破損、その他数か所の損壊があったが、教職員・学生には怪我もなく、全て修理は済んでいる。
令和 2 年 9 月には全教室、専任教員個人研究室のＬＥＤ化を進める予定である。
② 人権への配慮
労働条件については「学校法人綜藝種智院就業規則」に定めている。ハラスメントについては、「種智院大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」に基づき相談員への通報、相談により防止委員会が調停を行う。また、外部講師等を迎え研修会を実施している。
③ 安全へ配慮
向島キャンパスへの移転は平成 11 年度であり、耐震基準はクリアしており、土地が元農地であり軟弱であることに配慮し、通常の 2 倍以上コンクリートの杭を打ち込ん
で基礎工事を行っていると聞き及んでいる。消防設備の点検、高圧電気設備の点検、- 54 -

種智院大学

建築物・建築設備・消防設備の定期報告を実施している。
ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は 1 台施設管理室に設置し保守管理している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の運営・経営に関する規律は適切に行われ、今後も継続できるよう努力する。
ハラスメント防止については、規定、教職員の配置は整いつつあるが、外国籍の学生やＬＧＢＴに関する課題など、学生生活上のさまざまな面で個別具体的な相談・配慮が必要であり、本学に前例のない偏見や差別に関しての対策が重要な課題となっている。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性
A．事実の説明（現状）① 使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備し、適切に機能している。
本学園は、宗祖弘法大師が示された建学の精神に基づいて、宗教教育を施し個性豊
かな人格を養成することにある。
その目的のため、学園理事会の下に法人事務室を中心とした管理運営に必要な組織を置き、教学組織と連携して事業計画に基づいて推進している。
② 理事会を寄附行為に基づいて適切に運営している。
「寄附行為」に従って、理事会を置き、学園の最高意思決定機関として予算・決算、
管理運営、寄附行為・重要な規定の改廃、理事の選任等、審議と決定を行う。
③ 理事の選考に関する規定を整備し、適切に選考している。
本学園には理事 10 名以上 15 名以内（現員 11 名）、監事 2 名（現員 2 名）の役員を置くことが定められている。また、評議員会は 21 名以上 31 名以内の評議員（現員 26名）をもって組織され、理事長が招集する。理事会は通常年 4 回（5 月、7 月、12 月、3 月）程度開催されている。
理事の選任の区分は第 1 号理事（種智院大学学長）、第 2 号理事（評議員のうちから、評議員会において選任した者）、第 3 号理事（この法人に関係ある寺院で、経営責任を分担するとともに、資金提供するものの推薦する者のうちから、理事会において選任した者）、第 4 号理事（学識経験者のうち、理事会において選任した者）となっている。
監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任した者である。なお、理事（第- 55 -

種智院大学1 号理事を除く）及び監事の任期は 4 年となっている。
評議員の選任の区分は、第 1 号評議員（種智院大学学長）、第 2 号評議員（この法人の職員で理事会において推薦された者のうちから、評議員会において選任した者）、第3 号評議員（この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者）、第 4 号評議員（この法人に関係ある寺院の推薦する者のうちから、理事会において選任した者）、第 5 号評議員（学識経験者のうちから、理事会において選任した者）から構成されている。
④ 理事の出席状況は適切である。
理事会は理事総数の過半数の出席がなければその議事を開き議決することができない。理事総数の 3 分の 2 以上の議決が求められる条項もあるが、出席率(書面をもってあらかじめ意思を表示した者を含む)は、100％である。
B．自己評価法人の管理運営については、理事会を中心として、これを評議員会が補完し、年間の予算・決算、本学園及び大学学則に関する諸規定、法人財産の管理運営などに関する方針を決定し、各部門との調整をはかりつつ、体制を整備し適切な管理運営を行っている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会環境の変化に対して、理事長を中心に理事会・評議員会ともに意思統一を図り、的確、迅速に対応することができるよう、更に体制を整備していきたい。
理事会・評議員会とも寄附行為に基づき会議は開催されているが、遠隔地に住む理事・評議員もいて、実出席率が下がることもある。今後は、Web を使った双方向でリアルタイ
ムな審議が可能であれば導入を検討する。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
本学における意思決定の機関は教授会である。教務、学生事項、入試、その他大学運営全般事項について、重要案件の審議決定を行い、継続的案件について協議を行い、報告事項によって情報共有を行う。原則として毎月 1 回定例開催し、少ない教職員スタッフで有効に職務をこなすために、議案資料等の合理化を図り、議事が効率良く進むよう学長を中心に審議している。
ただし、大学運営・教育研究環境に停滞を来さないように、重要案件について最終決定- 56 -

種智院大学は教授会であることは担保しつつも、教授会とは別に各部局長をメンバーとする部長会を開催し、重要案件について協議を行うことがある。しかし、本学のような小規模大学では、結局、部長会メンバーと教授会メンバーがほとんど重複しており、部長会は定例ではなく必要に応じての開催としている。それによって事務停滞を来さないよう、重要事項については学長・副学長・学部長・事務長らで密に打ち合わせをするようにしており、また速やかな業務執行が可能であるように、各部会（部長）にある程度の権限・責任を与えて、現実に即して遂行されるように工夫している。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
現在の本学の学長は、学園理事長を兼務しており、また本学を経営支援する経営本山のひとつの管長を兼務しており多忙であることから、平成 24 年度から新たに副学長職を設け、学長・理事長の意向が正確に伝わるよう努めている。
上記のとおり、大学の意思決定機関である教授会は、学則第 49 条の規定により学長、教授、准教授、講師をもって組織される（期限を付して採用された特任教員は原則として含まれず）。原則として毎月の最終木曜日を教授会開催日としている。学長は、自ら議長として議事をすすめ、審議決定を行い、案件によって必要に応じてその場において担当部署（学科長、部門長）に速やかに指示命令を行うこともある。
監事は、寄附行為第 7 条に基づき、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任した者である。現職 1 名は公認会計士、もう 1 名は弁護士の資格を有する 2 名で、監事監査規程に従い、適宜業務監査、会計監査、教学監査を実施するとともに、監査法人の会計監査人とミーティ
ングにより意見交換を行ったり、理事長、学長、役員、会計監査人とのディスカッションに出席し、年度を通して監査及び情報共有を行っている。
評議員 26 名のうち、理事 11 名が兼任ではあるが、学内評議員は 6 名のみであり、多様な意見を採り入れ、偏ることがないよう構成している。寄附行為に基づき、次の事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないと規定し、相互にチェック機能が働くよう規定している。
（1）

予算及び事業計画（2）

事業に関する中期的な計画（3）

借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（4） 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準（5）

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（6）

寄附行為の変更

（7）

合併

（8）

目的たる事業の成功の不能による解散（9）

寄附金品の募集に関する事項（10）

その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの- 57 -

種智院大学（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の管理運営における意思決定・統率、意思疎通などは、理事長をトップに、理事会・監事・評議員会・教授会との連携し、規模の小ささもあり大きな問題なく遂行されていると判定する。
学園・大学をサポートするため、コロナウィルス感染症拡大防止への対応など、非常事態の際にも各部局を超えて、より積極的な連携体制を模索し、少人数でも大学管理運営に活かしていく。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
文部科学省より、平成 25 年度に学校法人運営調査委員による実地調査が実施された。その調査結果を受け、指導・助言事項の改善とともに 5 か年の経営改善計画を報告するよう指導があり、平成 26 年度から 30 年度の経営改善計画、財務計画表、経営改善計画実施管理表等を提出した。策定にあたっては、日本私立学校振興・共済事業団経営支援室、公認会計士、理事会監事（公認会計士並びに弁護士資格を有する）のアドバイスも受けながら、学内の各部署で検討し、自己点検・評価委員会、教授会で審議した後、理事会・評議員会の承認を得て策定したものである。
この指導・助言は、
経営改善計画の作成及び着実な実行が今後も必要であると判断され、
令和元年度から令和 5 年度までの 5 年間について継続実施している。
平成 28 年度収容定員 120 名に変更した点は改善計画の大きな転換となったが、さらに、
令和元年度から 5 年度の新たな 5 か年計画を文部科学省に毎年度提出するとともに、ヒアリングが実施されるので、本学としては現状を見極め、計画実現に向け努力している。
学生数は、令和 2 年度収容定員 120 名、在籍学生数 120 名、定員充足率 100％（令和 2
年 5 月 1 日現在）である。収容定員に関しては、学則を、入学定員 30 名、収容定員 120
名に平成 28 年 4 月 1 日付けで変更した。適正な規模での教育を充実させ、更に、定員充足率を高めることで、経常費補助金の増額を見込んでいる。
また、外部資金の確保にも努めている。毎年度、本学園の経営に関係する真言宗各本山、経営責任を負う理事・評議員から、学園助成金として寄付金（一般寄付）を受けている。
一方、在学生保護者、大学関係者に対しても増改築寄付金（特別寄付）、受配者指定寄附金を広く募集している。令和元年度はエアコン更新工事費用の寄付金を募集したところ、約17,000 千円が集まった。

- 58 -

種智院大学

5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
使命・目的及び教育目的達成のため、外部資金の導入の努力を行っている。
寄付金については、本学園の経営に関係する真言宗各本山、経営責任を負う理事・評議員から、毎年定期的に寄付金（一般寄付）を受けている。また、新入生・在学生の保護者
及び大学関係者に対しても広く寄付金を募集している。
収益事業は、リカレント教育の一環として、卒業生を含む真言宗僧侶を対象とした伝授及び声明講習会等を実施し、支具料収入、テキスト・声明ＣＤ・伝授ＤＶＤ・御修法図録の複製本等々の販売から収入を得ている。特に、令和元年度より継続している太元御修法
伝授では約 30,000 千円の収入があった。
施設設備使用料では、学生駐車場利用料の他、学外団体への施設貸出を行っており、試験会場として利用する場合の使用料が令和元年度で約 2,500 千円の収入があった。
借入金については、平成 11 年度に現在の向島新キャンパスに移転した。この時、土地取得・校舎等施設設備に係る資金を日本私立学校振興・共済事業団から借り入れたが、平成
23 年度に同一法人であった洛南高等学校並びに洛南高等学校附属中学校と法人分離をする際、一部市中銀行からの借り入れ（借入額 3 億円、償還期間 30 年）を充当して全額を返済した。その後市中銀行へは、返済を継続しているが、さらに市中銀行や財団から借り入れるのではなく、学校債を募集し、主に真言宗各本山、同窓生、大学関係者から無利息で10 年間の借り入れを行っている。現状では、大きな運用益は期待できないが一時的な運転資金としての役割は重要である。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定的な財務基盤を確保するためには、学生生徒等納付金収入と経常費補助金を継続して得ることが必要である。入学者数の減少については、教職員とも危機感を持って学生確保に向け取り組んでいる。
留学生も 2 年連続入学しているが、収容定員を満たすため学生確保に関しては以下のとおり計画を立て、すでに実行している。
・学生確保に関する対策
1．全体方針受験生アンケートや学生アンケートにより把握した本学の強み弱みを考慮した具体的な募集対策を計画し、全学的に意識・情報の共有を行って取り組み強化を図ることで学生確保を図る。
(1) 仏教学科に関する取り組み① 同窓会、宗門関係者への働きかけ強化
学生アンケートで本学選択のキーマンとして父親をあげている学生が多く、強い影響力を持っていることがうかがえる。多くのケースでは卒業生や宗門関係者と思われるため、より一層、同窓会、宗門関係者への働きかけを強める。
② 社会人、特にシルバー世代へのアプローチ- 59 -

種智院大学

本学ではシルバー世代を中心に毎年多くの社会人が聴講などの形態で仏教の学びを進めている。こころの問題への関心が高く、学びへの意欲も高いシルバー世代が増えており、それらの層への本学の仏教コンテンツの魅力は大きいと思われるため
社会人へのアピールを進める。
(2) 社会福祉学科に関する取り組み① 高校訪問の充実
学生アンケートでは、本学選択のキーマンとして進路指導教員が強い影響力を持っている。これまでの訪問対象校を精査し、進路指導教員との量より質の綿密な情報交換体制を確立するため、適任者による高校訪問を強化し教員を通じ確実に受験生への情報提供を行うことで、オープンキャンパス等への動員を図る。
② 高校生等への直接的なアプローチ
学生アンケートの結果では、不特定多数を対象とした広報活動から本学を知ることは少ないため、オープンキャンパスや入学説明会、出前授業など高校生、保護者へ直接、本学の良さをアピールする機会を充実させる。
2．具体的な学生募集対策① オープンキャンパスの強化
オープンキャンパスの参加者から入学者への歩留まり率はおよそ 30％である。
学生アンケートによると多くの学生が大学選択の時期を入学前年度の 2 学期としている。その判断に影響力を与えるために 6 月、7 月、8 月のオープンキャンパスに重点を置き、大学案内にとどまらず、講座やシンポジウムを同時開催することで集客を図る。
特に福祉に興味がある高校生を対象として福祉系施設に就職した本学卒業生による体験談・相談会や認知症サポーター養成講座、子育て支援講座などを実施する。
また、普段の大学の姿を知ってもらうために平成 27 年度から祝日の授業開講日に「ホリデイキャンパス」（キャンパス・授業見学会）を実施している。
② 高校訪問の充実
毎年百数十校を教職員で訪問しているが、より緊密な関係性を構築するために①
推薦指定校、② 直近 5 年間で入学者がいる、③ 福祉コースなど本学入学が期待できる高校、④ 通信制高校、などの基準により最重点校を選び働きかけを強化する。
訪問にあたっては本学入学のメリットを A4 一枚にまとめ（「種智院大学ってドン
ナトココンナトコ」）、伝えるとともに、訪問高校出身の在学生がいる場合には勉学状況など成長の様子を伝えられる資料を用意する。
③ 高校生への直接のアピール
大学での授業を、
種智院大学の専任教員が高校で授業を行う、「出前授業」を実施。
高校生向けに内容を工夫、アレンジした授業体験をアピールする。仏教学や社会福祉学の授業が中心になるが、それ以外の分野のメニューもあり、できる限り対応し、出前授業のプランを立てている。広告会社企画では、年に数回程度行っており、結果として福祉への興味、本学への関心を高め、入学に繋がっている。

- 60 -

種智院大学④ ひとり親家庭へのアプローチ
本学ではひとり親家庭への入学金・授業料・施設費の半額減免制度がある。経済的に進学をあきらめている高校生・保護者にこの制度を知ってもらうため、各府県の母子寡婦福祉会にアプローチし、周知を依頼する。また、市民新聞に広告を掲出
し、保護者への周知を図った。
⑤ 同窓会、宗門関係者への働きかけ
平成 27 年度から宗門関係者の特別推薦制度をはじめ、また、仏教に特化した大学
案内を作成し、働きかけを強める。
⑥ シルバー世代へのアプローチ
仏教に関する公開講座を行うことで聴講生や科目等履修生に繋がっており、引き続き実施していく。
⑦ インターネットメディアの強化
学生アンケートによると受験情報源として約 3 割の学生がインターネットをあげている。
また、入学前に本学ホームページを閲覧した学生は 7 割ほどとなっており、
ウェブサイト刷新を行う。
特に本学に興味を持ってもらった高校生や社会人にプッシュ型で情報を伝えることができる、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）である、Facebook、LINE、Twitter、Instagram 等による大学情報発信を強化する。
強化の方法として、各ＳＮＳのサービスを通じコンタクトが取れた場合、それぞれの DM 機能を使い、個別の入試相談をチャット形式で対応している。
平成 30 年度
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令和元年度
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- 61 -

投稿 42 件
ﾂｲｰﾄ数

136 件

755 件

種智院大学

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
A．事実の説明（現状）
・学校法人会計基準や経理規定等に基づく会計処理を適正に実施している。
本学園の会計は、学校法人会計基準に従い計算書類、すなわち、資金収支計算書（人件費支出内訳表を含む。
）、事業活動収支計算書、貸借対照表（固定資産明細表、借入金明細表及び基本金明細表を含む。）を不正又は誤謬による重要な虚偽表示することなく適正に作成している。同会計基準による様式は、補助金交付の観点からの表記区分となっている。
・予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成している。
各部署において、年度事業計画書及び予算申請書（見積書等必要書類を添付）を
1 月中旬までに提出することを求めている。提出された予算請求について、精査し、問題点をまとめ、必要に応じて面接査定を行い、予算の改善、追加書類の提出等、原案を修正して大学部門の予算書を学長に報告・承認を得て作成する。
この後、学園全体にわたる収支予算案を作成し、理事長の承認を経て、理事会・評議員会の議決・承認により決定する。
予算執行に係る会計処理については、経理規則に基づき、学校会計基準に準拠し適正に行っている。各部署の起案書・回議書・現金稟議書は、課長、部長、事務長、学長の承認・押印を受け、費目別予算に則り執行する。各書類は会計担当において予算を確認の後、発注・受入・検収を行っている。会計担当は、納品書・請求書等の確認書類を照合し、支払い手続を行っている。
補正予算は、毎年度 2 回以上実施し、当初予算案同様、理事会・評議員会の議決・承認を得ている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
会計監査を行う体制を整備し、厳正に実施している。
監査法人による会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づき、毎年のべ 20 日程度行っている。会計帳簿と現金及び預金残高の照合、決算のための会計処理の妥
当性及び補正予算と決算額の比較分析、期中会計処理の取引記録についての監査であり、理事長への事業方針等に関するヒアリングも含め、毎会計年度において滞りなく実施している。
監事による監査は、私立学校法第 37 条第 3 項及び寄附行為第 14 条の規定に基づき、監事監査規程を定め、業務監査（学校法人の業務が、法令・寄附行為等に準拠して適正かつ有効的及び効率的に運用されているかどうかを検証する。）及び会計監査（会計業務が「学- 62 -

種智院大学校法人会計基準」に準拠し、また、予算統制制度に基づき執行されているかどうかを検証する。
）を毎年度必要に応じて実施している。また、監事、会計監査人及び財務担当理事が直接ミーティングし意見交換を行っている。監事は、監査報告書を作成し、当該年度終了
後 2 か月以内に、理事会・評議員会に報告し提出する。また、必要な場合には、助言・勧告または報告を行っている。
文部科学省が毎年開催する学校法人監事研修会には、2 名のうちいずれかの監事が必ず出席し、監事監査の時間等を利用し情報共有、意見交換を行っている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施については、法令等を遵守し、現状の質を落とすことなく、引き続き適切に行う。
法人会計事務に携わる人材の育成が課題であるが、予算・決算、人件費（給与、福利厚
生関係）、経常費補助金、学費収受、支払い業務、文部科学省・事業団等の各種調査など、非常に多岐に渡る事務作業について、少しずつ共有できることは受け継いでいる。
会計処理の適正さを公表することに関しては、主に大学ウェブサイトを活用し情報公開をしている。動画や図・グラフなど伝わる資料の工夫をし、改善していく。
内部監査システムの構築については、小さいがゆえに公平性・客観性が保てるかなど、問題点があるが、内部牽制体制を強化し、監事監査を含め実効性を確保したい。

［基準 5 の自己評価］
収支バランスを踏まえた 5 か年の経営改善計画を平成 26 年度に策定した。計画の達成には不安定でありさらに令和元年度より 5 か年の経営改善計画を実行中である。
わずがではあるが着実に前進していると実感している。
大学の規模を拡大する方向性は選ばず、今在籍するすべての学生ののびしろを使い切る
教育・指導を行う環境にあり、本学は、小さな大学・組織として優位な点も少なからずあると認識している。
本学が提供する教育・研究の中身は、現代社会において必要不可欠であることに間違いはないと確信するが、収入に直結する事業は少ない。経営改善計画を継続してやり遂げる
ことによって、単年度の黒字化を実現し、安定的な大学運営の確保ができるよう改善している。

- 63 -

種智院大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学では、従来「種智院大学自己点検・評価実施規程」及び「種智院大学自己点検・評価実施規程細則」（平成 17 年 9 月 15 日制定。但し、これの元になる規程は平成 6 年から存在し、それを改定して制定）に基づいて実施されることになっている。
これによると、学内に全学的な自己点検・評価委員会（委員長は人文学部長）、部門ごとの部門別自己点検・評価委員会（委員は各部門長）を設け、後者から提出された部門別の自己点検評価書に基づき、全体で必要な調整を行い、全学的な自己点検評価書を作成し、学内外に公表し、改善に努めるものとしている。
平成 25 年の第三者評価を受審する前後の時期に、入学生の大幅減少による本学の経営上のリスクの表面化に伴い、経営改善に向けた喫緊の問題に取り組むことが優先課題となり、必ずしも規程どおりのルーティン的な自己点検評価の実施及び評価書の作成ができない時期もあったが、むしろ部門別自己点検の内容を含んで全学的な大学再建存続の実質的な対策が進められることになったので、その中に自己点検評価の機能は内実として果たされていたと自己評価している。
また、平成 25 年の第三者評価受審とほぼ同時期から本学は文部科学省の経営改善指導（5年継続）を受けることとなり、その中で毎年、全学的な経営改善計画を年々作成して文科省に提出し、ヒアリングを受けて改善項目の評価を受けることが必須となっているので、
ここ数年間は自己点検評価委員会が実質的な改善計画案策定の場としての役割を果たすことにもなり、従来に比して近年はその重要性を帯びて頻繁に開催されている。教職員の間でも自己点検評価に関する意識が非常に高まっている。
評価項目・担当部門・近年の開催状況は以下のとおりである。

- 64 -

種智院大学■自己点検評価及び経営改善計画作成分担
項目

Ⅰ．経営改善計画の概要

主な担当
副学長
学部長
法人事務室

Ⅱ．経営改善計画（5 か年）
1． 経営改善計画最終年度における財務上の数値目標

理事長（現状分析含む）

学長
法人事務室

2． 実施計画（現状、問題点と原因、対応策）（1） 建学の精神・ミッションを踏まえた学校法人の目指す将来像 学長（2） 教学改革計画
設置校・学部の特徴（強み弱み・環境分析）

両学科

学部等の改組・募集停止・定員の見直し等

両学科

カリキュラム改革・キャリア支援等

教務部
学生部

（3）学生募集対策と学生数・学納金等計画

入試・広報部（4）外部資金の獲得・寄付の充実・遊休資産処分等計画

法人事務室（5）人事政策と人件費の削減計画

法人事務室（6）経費削減計画（人件費を除く）

法人事務室（7）施設等整備計画

法人事務室（8）借入金等の返済計画

法人事務室

3． 組織運営体制

学部長（1） 理事長・理事会等の役割・責任とプロジェクトチームの設置等による経営改善のための検討・実施体制

学部長（2）情報公開と危機意識の共有

学部長

4． 財務計画表（別紙 1）

法人事務室

5． 経営改善計画実施管理表（別紙 2）

各担当（平成 29 年度）
4/27 経営改善計画等作成について資料、日程、分担の確認
5/25 各部署から素案の提出、進捗状況の報告
6/13 経営改善計画提出資料の最終確認
10/26 新評価基準の紹介と各部署進捗状況の報告（11/9

文部科学省・経営改善計画の進捗状況に関するヒアリング）

12/14 文部科学省ヒアリング報告
新評価基準への取り組みと各部署進捗状況の報告②
2/8 自己点検・評価報告書案①
3/22 文部科学省調査結果の報告、自己点検・評価報告書案②- 65 -

種智院大学（平成 30 年度）
4/26 自己点検・評価委員会スケジュール確認
大学・短期大学評価セミナー（日本高等教育評価機構 4/25 実施）の報告
5/24 経営改善計画等作成について資料、日程、分担の確認
6/21 経営改善計画提出資料の最終確認
11/22 10/30

文部科学省・経営改善計画の進捗状況に関するヒアリングの報告

自己点検・評価報告書の新評価基準への取り組みと各部署進捗状況の報告
12/13 自己点検・評価報告書進捗状況、今後の課題等
1/31 「種智院大学における現状と課題」最終案の提示（令和元年度）
4/25 経営改善計画等作成・実地調査・認証評価について資料、日程、分担の確認
5/23 各部署から進捗状況の報告、実地調査日程
6/27 経営改善計画提出資料の報告、令和 2 年度大学機関別認証評価の申請確認
9/26 学校教育法等の改正による学内対応の必要事項
評価機構の認証評価新基準についての説明
12/19 「種智院大学

内部質保証に関する方針」を策定（教授会で審議承認）

以上の経緯にも含んでいるが、自己点検の体制の更なる向上と、より実のある評価・改善につなげてゆくために、令和元年 12 月 19 日に「種智院大学 内部質保証に関する方針」を策定し、新しい大学の自己評価と質保証に関わる体制を構築することを企図としている。
本来であれば、この方針に基づいて令和 2 年度から新しい内部質保証のサイクルを開始
しようと目論んでいたが、新型コロナウィルス蔓延に伴い、年度末から新年度開始時に大学自体が非常事態の状況になったために、年度当初からの新制度のスムーズな適用・運用が困難になり（令和 2 年 5 月 1 日現在）推移している。本格的な運用は令和 3 年度から行
いたいが、令和 2 年度内に本学の現状に応じた具体的な内部質保証の細則・規定を詰めることを企図している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
上記のように、本学には内部質保証の機能を果たす組織体制は備わっていると自己評価するが、「内部質保証」という字句自体はこれまで表立って使用してはこなかった。今後は、その概念をより前面に打ち出して、自己点検評価が真に内部質保証というに相応しい機能に直結するように、組織の内容を適宜改変してゆく。
まずは上記の「内部質保証に関する方針」をより具体的に運用するための細則や諸規定
を令和 2 年度中に明確化する。内部質保証は、全学的なものだけではなく、各部局ごとに立案～検証のプロセスを実行してゆくことが肝要であるが、そのようなよりきめ細かい実施を行うための各部局ごとの内部質保証の細則は現状で未整備のままである。本学は、法人・大学組織ともにコンパクトな規模であり、あまり細かく区分けしすぎるのも非現実的であるが、少なくとも二学科、枢要な部局、事務組織の区分けごとの内部質保証の実施細- 66 -

種智院大学則を策定して、内部質保証の意識の全学的な浸透を企図する。
またとくに、上記の中で「外部有識者」とある存在をより具体的に位置づける必要もある。自己点検評価が独善的なものに陥らぬように第三者的な視点で評価し忌憚なく問題点を指摘してもらえる人員は是非とも必要である。現状でも、理事会の中に財務面のみならず教学的な面も含めて監査を行う監事が任じられている。また、学長の諮問機関的な役割を果たす外部有識者による任意の組織はあるが、後者は大学運営の一部の限られた部面に時折ご意見を上程してもらうにとどまっている。内部質保証の評価員には、本学運営の実情を恒常的に十分に把握してもらえるように、定期的な監査・諮問を行う役職として明確化を図る。
以上の点を含め内部質保証の推進に関する具体的な実施細則を早急に策定する。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
前項で述べたように、近年は自己点検評価委員会の密な開催とともに、その中で実質的な自己点検評価の内実が教職員の中で共有されており、問題点や課題、経営に関わる危機感の共有という点では小規模な組織であることも優位に作用して、問題なく達成されていると自己評価する。
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
小規模大学である本学では、ＩＲに関する独自の組織を設置しているわけではなく、そのような専門的技能をもった人材を雇用して配置しているわけでもないが、財務・経営、教育研究に関する各部局ごとに可能な限り教育研究に関する状況の数値データ化や有意な情報収集に力を注ぎ、大学の教育改善、改革に繋げる意識を持って取り組んでおり、本学なりの調査・データの収集・分析が現状で行われていると評価する。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学である本学では、ＩＲの独自な組織を設置することは、あまり現実的な手立てであるとは考えないが、専門的な見地から正確な現状を把握して問題解決に繋がるような情報・数値とその分析を行えるように、全学的に研修の機会をもってそのノウハウの向上に努めたいと考えている。特に前項で記した内部質保障の体制の整備とともに、より正確な実態把握のために、客観的な数値化できるものについては、可能な限り可視的なデー
タにして評価する。

- 67 -

種智院大学6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
1 学部 2 学科という小規模な組織の本学では、教授会も全学で一つであり、自己点検評
価委員会も教授会構成員に幹部職員が加わった人員構成であり、学部、学科というのと全学というのは、ほぼ同じ内実をさす。
「顔の見える」組織であるがゆえに、学部・学科・全学のＰＤＣＡサイクルに齟齬を来すような危惧はなく、各々の学科の計画・実施・評価・
改善の取り組みが即座に全学的に共有され評価される体制となっており、その機能を発揮しうるものと自己評価する。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の機能性の成否は、組織・体制などのみではなく、最も重要なポイントは、大学の教員・職員、あるいは法人役員などが、大学の使命・目的、並びに個性・特色を十分に理解・共有し、その教育、研究、社会貢献などの品質について自主的にたえず自己覚知を促し、迅速に改善の実践に繋げていくような職能集団であることが何よりも重要であると認識する。学長のイニシアチブのもとで全教職員が一致して以上のような意識を常に共有して、各部局、各教育プログラムの隅々まで内部質保証の考えが浸透し、有効に機能するよう、またより強固で恒常的なシステムを構築できるよう、取り組んでゆきたい。前
項でも記したが、当面は各部局ごとの実施細則や、実情を把握して恒常的に監査してもらえる外部有識者の明確化などを行い、内部質保証の機能充実を図ることを喫緊の課題とする。

［基準 6 の自己評価］
近年新たに用いられるようになった「内部質保証」の語、概念に関して、組織的に小規模で資源にも限られている本学では、他の大きな規模の大学に比べて、よほど進んでいるとはいえない状況であることは自覚している。但し、他大学の真似をして表面的な制度だけを導入しただけでは、内部質保証の実効性は上がらないと考える。現状においても、肝要な点を踏まえた内部質保証システムは本学に備わっていると自己評価しているが、更に近年の新たな動向を学びながら、既存の自己点検評価のシステムを活かし、本学の特性に合った本学ならではの更に実効性の高い内部質保証システムを模索してゆきたいと考えている。

- 68 -

種智院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．宗教教育実践と僧侶育成
A－1

宗教教育

A-1-①

宗教教育の理念

A-1-②

宗教教育の体制

A-1-③

宗教教育の効果（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 宗教教育の理念
縷述の通り、本学は弘法大師空海が開設した日本最初の庶民教育機関である「綜藝種智院」に由来する。大師の教育理念を表明した『綜藝種智院式并序』には、「貧道（＝大師）
物を済ふに意有って、窃かに三教の院を置かんことを庶幾ふ」とみえ、大師の綜藝種智院
設置の根本には済世利人の精神があった。また大師が目指したのは、三教すなわち当時東
アジア全土に通じる代表的哲学・学問である儒教・道教・仏教の三つの学問をはじめとする世の中を利益するすべての学問を幅広く兼綜することであり、単に仏教のみを修得する
狭い意味での僧侶育成ではなかった。
その意味で、現在の種智院大学が、人文学部の中に仏教学科と社会福祉学科の二学科を設置し、仏教と福祉を二本柱とする教育体制をとっていることは、まことに相応しいことと言えよう。仏教学と福祉学が済世利人という理念の中でお互いを支え合うような教育カ
リキュラムを構築することが、現代社会の中で種智院大学が目指すべき教育ビジョンであると言える。
伝統的な仏教学に立脚しつつも、その枠組を学ぶだけで事足れりとするのではなく、現代の社会苦に正面から眼を向けて、それに立ち向かう実践的な仏教者を養成する。また一方で、国家の法制度としての社会福祉やその知識・技術面ばかりを学び、資格・職業の取得を目指すだけの社会福祉学ではなく、仏教・宗教が主なターゲットとする人間存在の内面の課題やスピリチュアリティーの視点も十全に踏まえた上で、衆生（生きとし生けるもの）の幸福に幅広く寄与しうる人材の養成にあたる。このような仏教と福祉の相互乗り入れの関係を現実社会に即して具体的に深化させていくことが今後益々期待されるであろう
し、そこに真に実り豊かな「仏教福祉」というに値すべきものが醸成されると考える。
以上のような理念を念頭に置いて、本学では従来から宗教的情操の涵養を教育目標の中の大きな要素として位置づけて、宗教的情操教育の実践に力を入れている。それはまさし
く日本の歴史上屈指の偉大な宗教者である弘法大師空海の教えを根底に据えて、現代の大学教育の実践にあたる宗門大学である本学特有の立場である。これは他大学にはない本学の独自性であり、また優位な特性でもあると認識している。

- 69 -

種智院大学

A-1-② 宗教教育の体制（組織・行事・広報）
上記のような理念の具現化のために、さまざまな宗教行事やその他の活動を通じて学生の宗教的情操を涵養し、「こころ」の陶冶を促進するために、本学の学内部局として宗教部を設けている（種智院大学専門部・専門委員会細則）。学内での職務は、
1）宗教心の涵養に関すること
2）本学での宗教行事に関すること
3）僧侶の育成に関すること
4）その他宗学に関することと定められており、以下に述べるようなさまざまな学内における宗教行事を主管・遂行している。
□種智院大学の宗教行事(1) 特別事業
真言宗の僧侶となるための一連の修行並びに、実際に寺院等に赴き、実際の寺院について拝観・体験する。
① 学園得度式
僧侶になるための出家の儀式。学長が戒師を勤める
夏期休暇前の 7 月の土曜日に実施
平成 30 年度は西日本豪雨と重なり実施できなかったが、令和元年度 8 名得度がくえんしどけぎょう② 学園四度加行

真言密教僧になるために不可欠な修行
夏･春休暇期間中の約 90 日
平成 30 年度は実施しなかったが、令和元年度は修了者 3 名がくえんでんぽうかんじょう③ 学 園 伝 法 灌 頂

正式な密教僧（大阿闍梨）になるための儀式で学長が大阿闍梨を勤める
加行終了後の 2 日間
平成 30 年度は開壇しなかったが、令和元年度は入壇者 6 名④ 宗教実体験ツアー
宗教的体験を通じて学生の宗教的情操を涵養する研修。具体的には修験道の聖地である奈良吉野の大峰山での入峯修行等を実施。
大峰山は夏期休暇中の二日間、全学からの希望者、聴講生・学外参加者も受け付ける。大峰山は希望者がなく、H28・H29 とも実施せず。
ただ、平成 30 年度より修験学講座が開講され、そのなかで大峰山入峰体験もあるところから、宗教実体験ツアーは、現在では以下の「寺院を巡る会」にその役目を譲っている。
⑤ 寺院を巡る会
真言宗各本山、また他宗派寺院・神社・教会等の法要等を拝観・見学する「寺院を巡る会」を実施。開催時期は授業開講期間中の土曜又は日曜日。活字になってい- 70 -

種智院大学ない生きた宗教文化に触れることを目的として以下の寺院を拝観・見学。
平成 29 年度：全 2 回

計 23 名7月

東大寺(奈良市)

10 名

10 月

京都国立博物館・智積院(京都市東山区)

13 名

平成 30 年度：全 6 回

計 128 名4月

仁和寺(京都市右京区)

31 名

7月

隨心院・勧修寺(京都市山科区)

25 名

10 月

延暦寺(滋賀県大津市)

21 名

11 月

大覚寺(京都市右京区)

22 名

12 月

伏見カトリック教会(京都市伏見区)

9名

1月

後七日御修法(東寺・京都市南区)

20 名

令和元年度：全 2 回

計 46 名4月

石山寺(滋賀県大津市)

31 名

7月

三室戸寺(宇治市)

15 名(2) 一般事業 全学を対象に行う宗教行事① 降誕会
宗祖弘法大師、中興の祖興教大師のご生誕を祝う法要。毎年 6 月 15 日前後に学生実行委員会が運営し、約 50～60 人程度の宗門学生及びスタッフの一般学生が参加する。授業は終日休講とする。
② 報恩会
一年の無事を感謝し、物故者の追善と、来る年の平安を祈る法要。毎年 12 月 15
日前後に学生による実行委員会が運営。約 50～60 人程度の宗門学生及びスタッフの一般学生が参加する。授業は終日休講とする。
③ 月並御影供
弘法大師の毎月の命日に行う法要と講話。授業開講期間中は毎月 21 日又はその前の金曜日、昼休時間に実施。全学 30～40 人程度が参加する。全学生の宗教的情操の涵養ないし学生の人格形成、生活支援を目的とする行事である。
以上のうち、(1)特別事業に分類したものは、僧侶を志望する宗門学生など一部特定の学生を対象とする行事である。(2)一般事業は、全学生及び教職員（学外者も自由参加聴講可）
を対象とするもので、実際には宗門学生を中心とする声明・法式などの研鑽・披露の場という性格が強いが、あくまで理念的には全学生の宗教的情操の涵養を目的に実施する行事である。
また、宗教部が管轄する行事以外でも、新入生オリエンテーションの一環として入学式
後まもなくの 4 月上旬に新入生フレッシュマンキャンプを全学的行事として実施している。
平成 29 年度と令和元（平成 31）年度は、大阪泉南の修験道の聖地・犬鳴山に一泊二日の研修に赴いており、よき新入生交流の場であるとともに、よき宗教的体験の機会にもなっている。

- 71 -

種智院大学

これらの行事を通じて、将来僧侶を目指す宗門子弟の学生に対しては、寺院後継者としての素養と自覚を培い、それ以外の在家出身の一般学生に対しても豊かな精神的資質を開発することができるよう教育推進にあたっている。
以上のような、宗教部の理念と諸活動をわかりやすく理解させるために、『学生便覧』の中に項目を設けて説明を加えている。また基本的なツールとして、小冊子『種智院大学宗教部ガイド』（平成 14 年度以降作成、B6 版 32 頁の冊子）を入学式の際に全学生に配布して、説明を行っていたが、内容がそぐわなくなってきたために改訂を検討している。
また各行事に際しては、事前に掲示板にて広報を行い、毎月の御影供の終了後に説明会を催して、学生への周知徹底を図っている。更に、校内各所に仏像を祀るなどして学内の宗教的雰囲気や環境を整備する試みも進めている。一方学外に対しては、入試・広報部が作成する入試ガイドの中に宗教行事の説明を行っており、全国の真言宗寺院（約 1 万か寺）・関係諸機関・その他一般向けに送付している。また『六大新報』『高野山時報』などの真言宗門系雑誌の誌面に本学宗教行事の実施成果は多く記事として採り上げられ、本学の宗教的な面での教育理念の広報活動を鋭意進めている。
降誕会、報恩会の法要開催にあたっては、学生制作の広報チラシなどを関係諸機関・同窓会・地域などに送付・配布して参加を呼びかけているとともに、近年はその法要の様子をインターネット上で動画配信（Ustream）を試みている。宗教教育に関わる教室・施設や宗教行事の概要については、宗教部紹介の PV も作成して、学内外にわかりやすく説明する
ことを心がけている。
また、近年は本学と提携している叡山学院との共催事業として、毎年春先に一般の聴衆
観客を集めて、「みほとけの音聲―平安千年の声明の調べ―」という、真言宗・天台宗に伝わる声明の舞台実演を実施している。大学の特性や教育内容を広く一般社会に知っていた
だく大学広報上の恰好の機会であるとともに、出演する主体は本学と叡山学院の現役の宗門学生であり（一部は「種智院大学声明研究会」会員の卒業生も含まれる）、叡山学院の院
生との切磋琢磨しながらのコラボレーションを通じて、声明・法式などの普段の研鑽の成果を広く一般の方々に披露する機会として、学生に対する教育効果の上でもとても大きな成果をあげている。令和元年まで 4 年連続で実施し、恒例のイベントとして定着してきた感があり、今後も毎年の継続を企している。これまでの実施成果は以下のとおりである。
回数

日程・時間

第1回

2017 年 3/10 18:30

第2回

2018 年 3/13 18:30

第3回
第4回

会場

テーマ

集客

涅槃会の声明515 名

理趣三昧と別時念仏410 名2019 年 2/26 14:00 京都府民ホール

供養

300 名

2020 年 2/19 14:00 アルティー

令和の祈り

210 名

ＫＢＳホール- 72 -

種智院大学A-1-③ 宗教教育の効果
上記の本学の宗教行事を、その教育効果上のポイントに注目して分類すると、以下のよ
うなイメージ図となる。
□宗教教育・宗教行事の理念（イメージ）
宗教教育に関する知育

←

中間領域

重点ポイント 宗教的知識

宗教的情操

対 象

者

学生全員

学

科

仏教・宗教を学ぶ学生→

宗門教育
宗門後継者の
素養
寺院子弟
僧侶志願者

仏教学科
社会福祉学科学 園 得 度学園四度加行学園伝法灌頂

教育を推進
していく上
でのツール

仏教・宗教に関わる各個別開講科目

← ← ←

降 誕 会
報 恩 会

月並御影供

特
別
事
業
一
般
事
業
全

新入生フレッシュマンキャンプ
宗教実体験ツアー

学※宗教的情操（ ⊃ 学生の人格形成、生きる力の強化、自立心の支援など）
以上のように、寺院子弟で将来僧侶になって寺院後継者を目指すコアな学生から、在家の学生で将来も世俗的な職業について活躍しようとする一般学生に至るまで、各々の立場に応じて、諸々の行事への参加・練成によって、目指すべき価値、すなわち宗門後継者の素養や宗教的知識や宗教的情操を涵養することができるような宗教行事や教育カリキュラ
ムとなっており、4 年間（編入生の場合は 2 年間）の修学期間において、こうした行事に繰り返し継続的に参加することによって、学生の中に宗教的な情操が自ずと育くまれるよ
うになっていると判断する。毎月の御影供などについては、皆出席者に対しては各年度初めに前年度分の表彰をするようにしており、参加のモチベーション向上の試みも実施している。行事への積極的参加を促し、教育効果の向上に努めている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
宗教部活動の対象は、特定の学生に限定されず全学を対象として建学の精神を浸透させることにある。しかし現実には、学内の宗教行事への参加者は、主に宗門子弟の学生に限られてしまう傾向にあることは否めない。こうした状況の中で、いかに多くの学生の主体- 73 -

種智院大学的な宗教行事への参加を促し、また全学的に宗教部の活動・理念を浸透させていくかということが宗教部の抱える根本的な問題である。
これは本学独自の問題という以前に、現代の多くの宗教系大学が共通して抱えるある種の普遍的な課題であるということも認識している。
この問題の改善に向けての取り組みはなかなか困難であり、決して宗教の強要や押し付けのようになってはいけないが、さしあたって以下のような諸点を念頭に置いて更に改善に当たることを企図している。
① 個々の行事の内容を更に充実していくこと② 強制的な参加ではなく、自発的な参加の意識を高めること③ 宗門以外の学生にとっても有意義な内容を盛り込むよう工夫すること④ 継続的・効果的な参加の呼びかけ及び広報の体制を作ること⑤ 学生のみでなく教職員も含め宗教部の存在意義について全学的な理解を高めること
本学の社会福祉学科は単に法制度や知識・技術の修得を目指すだけではなく、仏教精神を活かして人のこころのケアにも重点を置く「仏教福祉」を眼目とするものであり、宗門子弟のみでなく全学的に宗教的情操を適切に培える宗教教育の更なる充実を目指したい。

A−2 僧侶育成
A-2-① 僧侶育成の理念
A-2-② 僧侶育成の体制
A-2-③ 僧侶育成の成果（1）A-2 の自己判定基準項目 A-2 を満たしている。
（2）A ｰ 2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 僧侶育成の理念
本学は、仏教学及び社会福祉学の高等教育を実践する「大学」であり、僧侶養成のための「専門学校」であるわけではない。しかし、真言宗各派諸本山を経営母体とする宗門系大学として、創設以来伝統的に真言宗寺院の子弟（将来寺院後継者となる候補者）が多く入学してきたことは否定できない事実である。本学の数多くの卒業生が全国の真言宗寺院の住職として、また本山・宗教界の枢要な立場で活躍している。近年においても毎年の入学者の中で寺院子弟の占める割合は少なくない（過半数には及ばないが、大まかにいえば
約 3 割程度）。そのような本学にあっては、僧侶の育成ということが大きな使命の一つであることを銘記しなければならないと認識している。
よりよき宗教者として今後のわが国の宗教界を担う僧侶人材を育成することが、一般大学にはない宗門大学である本学特有の課題である。

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種智院大学A-2-② 僧侶育成の体制
将来僧侶を目指す上で必要となる実践的な素養（声明、法式、梵字、布教法等）の多くをカリキュラムの中に取り込んで仏教学科の講義科目にとして修得単位に含めていること
は、基準 3「教育課程」の項で記したとおりである。平成 24 年度からは新たに「寺院運営論」と題する科目も設定し、寺院運営に関わるより現実的な側面（宗教法人法、寺院業務、宗教者としての倫理など）への理解を深める講義も開講した。
以上のような教育カリキュラムと併行して、A-1 の項でも記したような様々な宗教行事を実施して宗教者としての素養と心構えを修得する機会としている。特に、正式な真言宗
僧侶（阿闍梨）の資格を得るためには、出家得度→（受戒）→四度加行（修行）→伝法灌頂という儀式を経なければならないのが、古来の通則である。各寺院子弟は大抵の場合、その寺院の所属する本山が設立する学院や修行道場（僧侶養成機関で専門学校に相当する）などに一年間など一定期間入学して、以上の修行や儀式を実践することが多いが、在家出身者で僧侶を目指す学生や、家庭事情などで本山の学院に入学することが困難な学生に対しては、本学が主催となって修行や儀式を実施し、僧侶資格取得のための機会を設けている。
上述した宗教行事のうち(1)特別事業に分類したものがそれに該当し、学園得度式、学園
四度加行、学園伝法灌頂の三者がそれである。
学園得度式は、将来僧侶を志し出家をしようとする学生に対して、学長が戒師となり、宗教部の教職員が教授師・証明師を勤めて行う儀式で、例年 7 月上旬の土曜日に弘法大師を祀る 401 講義室を道場として実施している。
学園四度加行は、真言宗僧侶になるための必須の修行である四度加行を大学が主催となって行うものである。加行は法流によって異なるが、約 100 日間にわたって毎日三座ずつ
密教修法を行うもので、必然的に合宿形式での修行となる。近年は奈良の真言律宗総本山
西大寺の境内の護国院を道場に借用して三宝院憲深方という法流に則って実施している。
本学では卒業後すぐに社会に出て真言宗僧侶として活躍できるように、夏期・春期の休暇期間を利用して実施し、大学卒業と同時に教師資格を取得できる点で学生にとって有利となっている。本学の学園四度加行は古義真言宗各派で広く公認されている。
加行を修了すれば伝法灌頂に入壇することができ、それを以て正式な真言宗僧侶、寺院住職になることができる資格が得られる。本学では加行修了者を対象に学園主催の伝法灌頂も実施している。加行と同じく西大寺の愛染堂を道場に借用して、学長が大阿闍梨とな
り教職員や同窓生が職衆として出仕し、3 月上・中旬の加行終了の数日後に実施するようにしている。
僧侶資格を目指す学生に対しては、以上のような資格取得のための便宜を設けている。
また、既に真言宗僧侶資格を取得した学生に対しては、真言密教に伝わる諸法流ならびに事相・教相に関する具体的内容を研鑽する機会として、宗教部内に事教講伝所という専任部局を設置して、大学主催の伝授・講伝の事業を推進している。伝授とは、真言密教の秘事・口伝を伝承する場であり、加行・灌頂を修了した者でないと原則として受法することができない。昔から真言宗においては師資相承の伝授を通じてのみ仏法の具体的中身が継承されてきた。その点、大学の通常の授業とは大いに異なるが、本学ではこの伝授を大学主催で、当代一流の大阿闍梨（講師）を招いて、学外も含む一般の真言宗僧侶を対象に、- 75 -

種智院大学

大規模な形で頻繁に実践してきた伝統があり、これが本学の唯一無二の存在価値を大いに高めている。また、この伝授を受ける際の受者から納めていただく支具料（受講料）が、本学の逼迫した財政面を支える一定の収入源として重要な役割も果たしていることも否定できない。もちろんこれには加行・灌頂を修了した現役学生も廉価な支具料で参加可能なように便宜を図っており、学生の卒業後の僧侶としての活動にも円滑につながるようにキャリア支援の一環としても配慮している。ここ近年には、真言宗教団において天皇が新しく践祚された後に行われる伝統のある太元帥御修法（たいげんのみしほ）についての伝授を本学主催で数次にわたって実施し、多くの受者が参加し、大きな社会的反響と成果をあげている。
〔これまで本学で開壇してきた主な伝授〕
平成 11～13 年度

三宝院憲深方一流伝授平成 14～15 年度

秘蔵記講伝

平成 22～24 年度

秘鈔伝授

平成 27 年度

後三部伝授

平成 16～17 年度

理趣経講伝

平成 18～21 年度

大日経講伝

平成 26～30 年度

南山進流声明一流伝授

潮

弘憲大阿

平成 27 年度

真言神道伝授稲谷祐慈大阿

平成 30～令和 2 年度

理性院流太元法伝授

仲田

順和大阿

以上、上田

霊城大阿

以上、松長

有慶大阿

（※これ以外にも、種智院大学同窓会、真言勧学之会、隨心院など諸々の関連団体主催による伝授も、本学を会場としてたびたび開催され、種智院大学が現代における密教法流伝承の一大センターとしての認識と位置づけが確立してきたと言える。
）
A-2-③ 僧侶育成の成果
以上のような学園宗教行事に参加して僧侶資格を取得した近年の学生数は以下のとおりで
ある。
年

度

学園得度式
学園四度加行学園伝法灌頂

平成 27

平成 28

平成 29

平成 30

令和元

総 計

1名

3名

3名

0名

8名

15 名

（0 名） （1 名） （0 名） （0 名） （3 名）
0名

3名

0名

0名

2名

（0 名） （0 名） （0 名） （0 名） （2 名）
0名

3名

0名

0名

2名

（0 名） （0 名） （0 名） （0 名） （2 名）

（4 名）
5名
（2 名）
5名
（2 名）

※（ ）内は女性、平成 28 年度の学園伝法灌頂は東寺に委託
以上のように、本学はこれまで多くの真言宗僧侶を大学主催の行事を通じて輩出してきた。それらの者は卒業後、各地の寺院において僧侶として活動している。

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種智院大学（3）A-2 の改善・向上方策（将来計画）
以上のような行事の遂行にあたっては時間・手間・資金などの労力が大きい。資金的には学生が実習費として納入したものを予算として実施するが、マンパワー不足などの本学
経営上の困難な状況下では、その遂行の継続には難しい問題が伴っている。その点については、同窓会や各経営本山の協力も仰いで、継続的に遂行できる体制を構築したい。特に加行・灌頂については、基本的に所属本山の学院・道場のある寺院子弟は、本山での加行・伝法灌頂を優先するように従来から指導しているが、昨年度からは大覚寺の嵯峨伝灯学院、
仁和寺の仁和密教学院、善通寺の専修学院と協定を締結して、在学生がそれらの本山の学院に一年間入学して加行に取り組んだ場合、その期間の学修・修行を本学の修得単位として認定する制度を樹立した。今後もそのような本山との連携を更に広く推進することを模索して学園宗教行事の充実を図りたい。

［基準 A の自己評価］
以上に記したことから、本学における宗教教育実践と僧侶育成については、本学独自の使命として、一定の成果を上げていると評価するものである。

- 77 -

種智院大学

Ⅴ．特記事項
1．種智院大学のシンボル
マンダラ広場の仏像等
種智院大学の校舎はマンダラをモチーフとしており、吹き抜けの中庭にはマンダラ広場がある。本館棟の屋上四隅を青・黄・赤・緑色に塗り分け、密教のシンボルカラーを表し、同時に仏法を護持する四天王も表現している。
マンダラ広場の修行大師像（正面）は、村主学長の「大学の正門から入ったとき、すぐに大学のシンボル的なものが設置できないか」との思いから建立された。それを受け、平成 23 年に寄贈されたものである。不動明王像（右側）は、そのころ学内でも交通事故等が頻繁に発生しており、それを静めるためにとの学長の思いから、平成 24 年に建立された。
その後、仏像が二体では、いま一つバランスが悪いのではないかとの学生等の中から意見が出て、聖観音像（左側）が不動明王像と対称になる場所に、平成 24 年に有志の寄付を集めて安置されたものである。
また宝篋印塔（ホウキョウイントウ、写真右手・開眼法要の様子）は、中国密宗主宰者
鄭賦（テイブ、僧名智廣）師が、百基の造塔を企画し、その一環として大学にも建立させてほしいと学長に依頼し、令和元年に造立されたものである。
これらは、いずれも大学の外部からも見える宗教的なシンボルとして丁重に扱われ、また登校・退出時に手を合わせる学生なども多く、本学の宗教的環境作りに貢献している。

2．京都市避難所指定
本学が位置する京都市伏見区向島は、宇治川が氾濫した場合、3ｍ程度の浸水が想定される地域に指定されている（京都市水害ハザードマップ）。特に、近年は台風の大型化や水災
害等の自然災害による被害が多発しているため避難施設の確保が必要である。
本学は、京都市より災害時の避難施設の指定を受け、京都市伏見区より水災害時の緊急避難場所に指定されている。また、一般の避難所では避難生活が困難な要配慮者（高齢者・障害のある方・妊産婦等）が避難する施設である福祉避難所の一つである妊産婦等福祉避難所としても協定を結んでいる。
小規模な校地・校舎であるが、本館棟・体育館棟は耐震構造でもあり、災害時の地域避難所として貢献したい。

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種智院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条◯

学則第 1 条に目的を明記している。

1-1

第 85 条◯

学則第 2 条に学部・学科を置くことを明記している。

1-2

第 87 条◯

学則第 3 条に修業年限を明記している。

3-1

第 88 条◯

学則第 3 条の 3 に定めている。

3-1

第 89 条―

第 90 条◯

第 92 条◯3-1
第 1 項は、学則第 18 条に入学することができる者を規定している。
第 2 項は、該当しない。
学則第 49 条に明記している。
教育職員選考規程第 3 条に教員の資格を定めている。

2-1
3-2
4-1
4-2

第 93 条◯

学則第 51 条、学則第 52 条、学則第 53 条に明記する。

4-1

第 104 条◯

学則第 40 条で学士の学位を授与することを定めている。

3-1

第 105 条―3-1

第 108 条―2-1

第 109 条◯

学則第 1 条の 2 で明記し、大学ウェブサイトで公表している。

6-2

第 113 条◯大学ウェブサイトで公表している。

3-2

第 114 条◯

学則第 49 条、学校法人綜藝種智院就業規則で明記している。

第 122 条◯

第 132 条◯

学則第 27 条で高等専門学校を卒業した者の編入学を明記している。
学則第 27 条で専修学校の専門課程を修了した者の編入学を明記し
ている。

4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

◯

学則に明記している（寄宿舎に関する事項は該当しない）。

第 24 条◯

学籍簿及び成績原簿を備えている。

第 26 条
第5 項◯

第 28 条

◯

第 143 条―

学則第 31 条、学生懲戒細則、学生懲戒処分取扱要領に明記している。
各担当部署において備えている。

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2
4-1
3-2
4-1

- 79 -

種智院大学第 146 条―3-1

第 147 条―3-1

第 148 条―3-1

第 149 条―3-1

第 150 条◯第 151 条―2-1

第 152 条―2-1

第 153 条―2-1

第 154 条―2-1

第 161 条
第 162 条

学則第 18 条に明記している。

第 27 条で短期大学を卒業した者の編入学を明記している。
―

第 163 条

2-1

2-1
2-1

学則第 5 条、第 6 条に明記している。

3-2

第 163 条の 2―

3-1

第 164 条―3-1
学部、学科それぞれで、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位

第 165 条の 2◯

授与に関する方針）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方
針）アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を定めている。

第 166 条

◯

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学則第 1 条の 2、自己点検・評価実施規程で定めている。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2◯

大学ウェブサイトで教育研究活動等の状況を公表している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条◯

学則第 40 条に明記している。

3-1

第 178 条◯

学則第 27 条、編・転入学規程で定めている。

2-1

第 186 条◯

学則第 27 条、編・転入学規程で定めている。

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

◯

基準を遵守し、水準の向上を図ることに努めている。

第2条◯

学則第 1 条、第 2 条の 2 に明記してる。

第 2 条の 2◯

入学者選考実施規程を定め、適切な体制を整え行っている。

2-1

第 2 条の 3◯

教職員の連携・協働は適切に行っている。

2-2- 80 -

6-3
1-1
1-2

種智院大学

第3 条

◯

第4 条

◯

第5 条

◯

教育研究上適切な規模内容であり、教員組織、教員数とも適当である。
学部には、専攻により学科を設け、教育研究上適切な組織を備えている。
資格取得に関する課程（社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格、社会教育主事）を設置している。

1-2

1-2

1-2
1-2

第6 条

―

3-2
4-2
3-2

第7 条

◯

必要な教員組織を置いている。

第 10 条◯主要授業科目は専任教員が担当している。

第 10 条の 2◯

第 11 条―

第 12 条

◯専任教員を配置している。

第 13 条◯

専任教員数は基準を満たしている。

第 13 条の 2◯

学長選出規則第 3 条に明記している。

第 14 条◯

教育職員選考規程第 3 条第 1 項に明記している。

第 15 条◯

教育職員選考規程第 3 条第 2 項に明記している。

第 16 条◯

教育職員選考規程第 3 条第 3 項に明記している。

第 16 条の 2◯

教育職員選考規程第 3 条第 4 項に明記している。

第 17 条―第 18 条◯

第 19 条◯

第 20 条◯

第 21 条◯

学則第 11 条に明記している。

3-1

第 22 条◯

学則第 6 条第 2 項に明記している。

3-2

実務経験があり高度な能力を有する専任教員が教育課程の編成について参画している。

4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

学則第 4 条に明記している。
学部、学科それぞれで、カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）を定めている。
学則第 3 章教育課程及び履修方法の規定に従い、履修規程を定め
教育課程を編成している。

- 81 -

2-1
3-2

3-2

種智院大学第 23 条◯

第 24 条◯

第 25 条◯

学則第 6 条第 2 項に明記している。
授業の方法、施設・設備、その他の教育上の諸条件を考慮し、教育効果を十分にあげらるような適切な人数としている。
学則第 10 条に明記している。

3-2
2-5
2-2
3-2

授業科目ごとにシラバスで明示している。学修の成果に係る評価
第 25 条の 2◯

及び卒業の認定については、学則第 3 章試験・卒業及び学位に明3-1示し、詳細については履修規程に定めている。
3-2
第 25 条の 3◯

教育改善（ＦＤ）委員会を置き実施している。

3-3
4-2

第 26 条―3-2

第 27 条◯

学則第 38 条に明記している。

3-1

第 27 条の 2◯

履修規程第 9 条に明記している。

3-2

第 28 条◯

学則第 14 条に明記している。

3-1

第 29 条◯

学則第 14 条の 2 に明記している。

3-1

第 30 条◯

学則第 14 条の 3 に明記している。

3-1

第 30 条の 2◯

学則第 3 条の 2 に明記している。

3-2

第 31 条◯

学則第 58 条に明記、科目等履修生規程で定めている。

第 32 条◯

学則第 9 条、第 39 条に明記している。

第 33 条―

第 34 条

◯

◯

3-2
3-1
3-1

校地は、教育にふさわしい環境をもち、学生が休息その他の利用

2-5

する適当な空地を有している。
校舎に隣接した運動場があるが、「洛南高等学校・同附属中学校の第 35 条3-1

2-5

向島グラウンド施設使用に関する申し合わせについて」を取り交わし、同校の教育活動に支障がない範囲で、事前に許可を得、使用する手続きを取ることができるようにしている。

第 36 条◯校舎等施設は基準を満たしている（寄宿舎は該当しない）。

2-5

第 37 条

◯校地の面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2◯

校舎の面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条

◯図書館・学術情報センターとして、図書等の資料、書庫、閲覧室

2-5

第 39 条―2-5

第 39 条の 2―

2-5

第 40 条―2-5

第 40 条の 2―

2-5

第 40 条の 3◯等を備えている。

教育研究にふさわしい環境を整えている。

- 82 -

2-5
4-4

種智院大学第 40 条の 4◯

大学・学部・学科名称は教育研究上の目的にふさわしい。

第 41 条◯必要な部署を置き、専任職員を配置している。

第 42 条◯学生の厚生補導を行うため、学生部・課を設けている。

第 42 条の 2◯

大学内の組織間の連携を図り、適切な体制を整えている。

第 42 条の 3◯

第 42 条の 3 のＦＤ・ＳＤ研修の機会を設けるとともに、学外研修会への積極的な参加も実施している。

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1
2-3
4-3

―

3-2

第 43 条―3-2

第 44 条―3-1

第 45 条―3-1

第 46 条―

第 47 条―2-5

第 48 条―2-5

第 49 条―2-5

第 49 条の 2―

3-2

第 49 条の 3―

4-2

第 49 条の 4―

4-2

第 57 条―1-2

第 58 条

―

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条

―

3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2 条

◯

学則第 40 条に明記している。

3-1

第 10 条◯

学則第 40 条第 2 項に明記している。

3-1

第 13 条

―

3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条◯遵守状況の説明運営基盤の強化は、寄附行為第 33 条に明記している。

- 83 -

該当
基準項目
5-1

種智院大学

教育の質の向上は、学則の教育理念・目的として明記している。
運営の透明性については、寄附行為第 37 条に明記し、学校法人綜
藝種智院情報公開規程に定めている。
寄附行為第 7 条に明記している他、文部科学省へ役員変更届提出の第 26 条の 2◯

際、理事長による宣誓書を提出している。監査法人には「関連当事者との取引の調査」を毎年度提出し、学校法人会計基準とも整合性

5-1を保っている。
第 33 条の 2◯

大学ウェブサイトで公表している。

第 35 条◯

寄附行為第 5 条に明記している。

第 35 条の 2◯

第 36 条
第 37 条

5-1
5-2
5-3

選任した旨の通知（規定、役職、任期）により委任し、就任承諾書、 5-2
誓約書の提出を求めている。

5-3◯

寄附行為第 17 条に明記している。

5-2◯

寄附行為第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 14 条に明記している。

5-2
5-3

寄附行為第 6 条、第 7 条に明記している他、文部科学省へ役員変更
第 38 条◯

届提出の際、理事長による宣誓書を提出している。監査法人には「関連当事者との取引の調査」を毎年度提出し、学校法人会計基準とも

5-2

整合性を保っている。
第 39 条◯

寄附行為第 7 条に明記している。

5-2

第 40 条◯

寄附行為第 9 条に明記している。

5-2

第 41 条◯

寄附行為第 20 条に明記している。

5-3

第 42 条◯

寄附行為第 22 条に明記している。

5-3

第 43 条◯

寄附行為第 23 条に明記している。

5-3

第 44 条◯

寄附行為第 24 条に明記している。

5-3

第 44 条の 2◯

寄附行為第 15 条、第 16 条に明記している。

第 44 条の 3―

第 44 条の 4―

第 45 条

◯

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為第 45 条に明記している。

5-1
1-2

第 45 条の 2◯

寄附行為第 33 条に明記している。

5-4
6-3

第 46 条◯

寄附行為第 35 条第 2 項に明記している。

5-3

第 47 条◯

寄附行為第 47 条に明記し、大学ウェブサイトで公表している。

5-1

第 48 条◯

寄附行為第 38 条に明記している。

- 84 -

5-2
5-3

種智院大学第 49 条◯

寄附行為第 40 条に明記している。

5-1

第 63 条の 2◯

寄附行為第 37 条に明記している。

5-1

学校教育法（大学院関係）

該当なし

学校教育法施行規則（大学院関係）

該当なし

大学院設置基準 該当なし
専門職大学院設置基準
学位規則（大学院関係）
大学通信教育設置基準

該当なし
該当なし
該当なし

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

- 85 -

種智院大学Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

該当なし

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

- 86 -

種智院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人綜藝種智院寄附行為
大学案内
大学案内 2021
大学学則、大学院学則
種智院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2021 年度入試要項
学生便覧
学生便覧 2020【資料 F-12】と同じ

事業計画書
令和 2 年度事業計画
事業報告書
令和元年度事業報告書（決算報告書資料）
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

大学案内 2021
ＨＰ【資料 F-2】と同じ

アクセス

法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）【資料 F-9】

学校法人綜藝種智院
種智院大学

規則・規定一覧

規程一覧

理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開【資料 F-10】

催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人実態調査表（令和 2 年度）
役員等の氏名等、理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

計算書類（平成 27 年～令和元年度）
監事監査報告書（平成 27 年～令和元年度）【資料 F-12】【資料 F-13】

履修要項、シラバス（電子データ）
学生便覧 2020、授業計画（シラバス）2020、授業時間割
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
種智院大学の教育活動の方針（三つのポリシー）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）【資料 F-14】

該当なし- 87 -

種智院大学

認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 25 年度実施認証評価結果に対する改善報告書、【資料 F-15】

エビデンス（根拠資料）（平成 30 年 7 月 30 日提出）
改善報告等に対する審査の結果について（通知）（平成 30 年 12 月 14 日）
大学及び法人の規程集など【資料 F-16】

学校法人綜藝種智院
種智院大学

規則・規定（電子データ）

規程（電子データ）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

綜藝種智院式并序（しゅげいしゅちいんしき ならびに じょ）【資料 1-1-2】

学校法人綜藝種智院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-3】

種智院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

大学案内 2021【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-5】2021 年度入試要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-1-6】

ＨＰ

建学の精神、沿革、学園の歴史

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人綜藝種智院

規則・規定一覧【資料 1-2-2】

種智院大学【資料 1-2-3】

種智院大学の教育活動の方針（三つのポリシー）【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-4】

令和 2 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 1-2-5】

令和元年度事業報告書（決算報告資料）【資料 F-7】と同じ【資料 1-2-6】

ＨＰ

情報公開

【資料 1-2-7】

ＨＰ

学園の財政（令和元年度決算報告）【資料 1-2-8】

ＨＰ

密教資料研究所、密教資料研究所規程【資料 1-2-9】ＨＰ

臨床密教センター、臨床密教センター規程

規程一覧【資料 F-9】と同じ【資料 F-9】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

大学案内 2021【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

2021 年度入試要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

アドミッション・ポリシー【資料 F-13】と同じ- 88 -

種智院大学【資料 2-1-4】

オープンキャンパス 2020

チラシ

【資料 2-1-5】

オンライン個別相談会【資料 2-1-6】

オープンキャンパス「在学生とランチ de ミート」

【資料 2-1-7】

オープンキャンパス「ガールズキャンパス」チラシ【資料 2-1-8】

オープンキャンパス「春のスイーツキャンパス」【資料 2-1-9】「フクシのナカミ」ＤＭ【資料 2-1-10】

令和元年度【資料 2-1-11】

入学者数等の推移

チラシ
チラシ

チラシ

高校訪問分担一覧

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

種智院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】

大学案内 2021【資料 F-2】と同じ【資料 2-2-3】

学生便覧 2020【資料 2-2-4】

令和元年度欠席状況調査【資料 2-2-5】ティーチングアシスタント等に関する内規【資料 2-2-6】障害のある学生への対応【資料 2-2-7】

令和元年度オフィスアワー時間割表

P.63

CAMPUS LIFE 2020

【資料 F-12】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

自己開発とキャリアデザイン（シラバス）【資料 2-3-2】

令和元年度就職ガイダンス実施報告【資料 2-3-3】

令和 2 年度学校基本調査

卒業後の状況調査票

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

ＳＳＴ（ソーシャルスキルトレーニング）【資料 2-4-2】

新入生奨学金規程【資料 2-4-3】

特待生及び修学支援奨学金規程【資料 2-4-4】

ひとり親(母子･父子家庭)世帯等の学生に対する学費減免規程【資料 2-4-5】兄弟姉妹が同時に在籍する学生の授業料減免規程【資料 2-4-6】

災害等による被災学生に対する学費減免規程【資料 2-4-7】

奨学金採用状況【資料 2-4-8】

入学時納付金の延納の取り扱いに関する申し合わせ【資料 2-4-9】

学生納付金納入規程【資料 2-4-10】

短期貸付金規程、利用状況【資料 2-4-11】

学生カルテ（個人票、面談記入票）【資料 2-4-12】

学生窓口しんぶん【資料 2-4-13】

向島まつり

チラシ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

学生便覧 2020

P.170

学内配置図

【資料 2-5-2】

ＨＰ

施設紹介、写真資料【資料 2-5-3】

ＨＰ

図書館・学術情報センター【資料 F-12】と同じ

利用ガイド- 89 -

種智院大学【資料 2-5-4】

令和 2 年度学校基本調査

学校施設調査表【資料 2-5-5】

令和 2 年度履修登録者数一覧

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

意見投書箱（旧目安箱）への質問に対する回答【資料 2-6-2】

スクールカウンセラー学生相談【資料 2-6-3】

令和元年度保護者懇談会実施報告

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-2】

種智院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

履修規程【資料 3-1-4】

令和元年度客観的な指標に基づく成績の分布状況について

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-2】

種智院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-3】

履修規程【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-2-4】

授業計画（シラバス）2020【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-5】

学生便覧【資料Ｆ-12】と同じ

P.65

本学での宗教行事

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

令和元年度授業アンケート

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

種智院大学学則【資料 4-1-2】

教授会規程【資料 4-1-3】

令和元年度教授会議事録【資料 4-1-4】

専門部規程【資料 4-1-5】

組織別職員配置図【資料 F-3】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教育職員選考規程【資料 4-2-2】

任期を定めた教育職員の任用に関する規程【資料 4-2-3】

非常勤講師に関する規程- 90 -

種智院大学【資料 4-2-4】

客員教授規程【資料 4-2-5】

名誉教授授与規程【資料 4-2-6】

教育改善（ＦＤ）委員会内規【資料 4-2-7】

種智院大学職員勤務評定要綱

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

京都私立大学就職懇話会

出張報告書【資料 4-3-2】

仏教系大学会議研修会『如是我聞』【資料 4-3-3】

真言宗学園協議会【資料 4-3-4】

学内研修（人権問題）【資料 4-3-5】

大学・短期大学評価セミナー

プログラム

報告

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究費規程、使用マニュアル【資料 4-4-2】

令和元年度個人研究費使用実績一覧【資料 4-4-3】

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-4】

研究活動に係る行動規範【資料 4-4-5】

公的研究費等運営・管理規程

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人綜藝種智院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人綜藝種智院就業規則【資料 5-1-3】

学校法人綜藝種智院監事監査規程【資料 5-1-4】

令和 2 年度監事監査計画【資料 5-1-5】

学園監事監査実施報告【資料 5-1-6】

職場におけるハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-7】

ハラスメント防止宣言

リーフレット5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人綜藝種智院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

監事監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人理事・監事・評議員名簿【資料 5-2-4】

理事会・評議員会インターネット会議に関するアンケート

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人綜藝種智院監事監査規程【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-3-2】

令和 2 年度監事監査計画【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-3-3】

学園監事監査実施報告【資料 5-1-5】と同じ- 91 -

種智院大学【資料 5-3-4】

学校法人綜藝種智院運営協議会規程【資料 5-3-5】

令和元年度運営協議会議事録

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人綜藝種智院経営改善計画（令和元年度～5 年度）【資料 5-4-2】

オープンキャンパス 2020

【資料 5-4-3】

オンライン個別相談会【資料 5-4-4】

オープンキャンパス「在学生とランチ de ミート」

【資料 5-4-5】

オープンキャンパス「ガールズキャンパス」チラシ【資料 5-4-6】

オープンキャンパス「春のスイーツキャンパス」【資料 5-4-7】「フクシのナカミ」ＤＭ【資料 2-1-9】と同じ【資料 5-4-8】

令和元年度【資料 2-1-10】と同じ

チラシ【資料 2-1-4】と同じチラシ【資料 2-1-5】と同じチラシ【資料 2-1-6】と同じ【資料 2-1-7】と同じチラシ

高校訪問分担一覧【資料 2-1-8】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

計算書類（独立監査人の監査報告書を含む）（平成 27 年度～令和元年度）【資料 5-5-2】

財産目録【資料 5-5-3】

令和 2 年度予算書【資料 5-5-4】

監事監査報告書【資料 F-11】と同じ【資料 F-11】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

内部質保証に関する方針【資料 6-1-2】

自己点検評価実施規程【資料 6-1-3】

自己点検・評価委員会議事録

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】

平成 25 年度実施認証評価結果に対する改善報告書、エビデンス（根拠資料）（平成 30 年 7 月 30 日提出）
改善報告等に対する審査の結果について（通知）（平成 30 年 12 月 14 日）【資料 F-15】と同じ【資料 F-15】と同じ

種智院大学における現状と課題―平成 28・29 年度

自己点検・評価報告書―

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

内部質保証に関する方針【資料 6-1-1】と同じ【資料 6-3-2】

学校法人綜藝種智院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 6-3-3】

令和元年度教授会議事録【資料 4-1-3】と同じ【資料 6-3-4】

自己点検・評価委員会議事録【資料 6-1-3】と同じ- 92 -

種智院大学基準 A．宗教教育実践と僧侶育成
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．宗教教育【資料 A-1-1】

綜藝種智院式并序（しゅげいしゅちいんしき ならびに じょ） 【資料 1-1-1】と同じ【資料 A-1-2】

専門部規程【資料 A-1-3】

学生便覧【資料 A-1-4】

寺院を巡る会【資料 A-1-5】

大学案内 2021【資料 A-1-6】

降誕会、報恩会、月並御影供【資料 A-1-7】

みほとけの音聲【資料 A-1-8】

ＨＰ

本学での法要・行事

ＨＰ

理性院流太元法伝授【資料 4-1-4】と同じ
P.65

本学での宗教行事
参加募集

チラシ【資料 F-2】と同じ
案内

チラシ、プログラム

A-2．僧侶育成
【資料 A-2-1】【資料 F-12】と同じ※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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チラシ