第１２回

シリーズ「地域と産業」講演会

基調講演「アジア太平洋と関西中小企業」

講師

林

敏彦

（同志社大学大学院（一般財団法人

総合政策科学研究科

アジア太平洋研究所（大阪市中小企業対策審議会

教授）

研究統括）

会長）

皆さんこんにちは。林でございます。同志社大学に勤めておりますが、同時に大阪の中之島センタ
ービルの中にあります一般財団法人アジア太平洋研究所という所でも仕事をしておりますので、今日は「アジア太平洋と関西中小企業」というテーマを大上段に構えました理由をお話したいのと、私自身は中小企業を経営した経験もございませんので、あとのパネルディスカッションで先生方のお話を聞かせていただきたいのと、会場の皆さま方からもお話をおうかがいして、私自身も勉強させていた
だきたいと思いまして参った次第です。
ただ、役職としては大阪市の中小企業対策審議会、通称「中対審」と申しますが、そこで会長を仰せつかっておりまして、大阪市の中小企業の状況を多少は見聞きしております。本日は、尼崎市ということで、少しでも皆さまの参考になればと思います。
本日は、概ね４つの柱でお話したいと思っています。まず大きな所からはじめて、だんだん小さな所へ話を進めていって、最後は地元のお話にもっていきたいと思っています。
１

アジア太平洋経済の現状と将来
最近は、国際情勢が直ちに地域の経済に影響を及ぼすという関係が成立しております。そこでまず、大雑把に世界で何が起こっているのかを眺めた上で、次へ行きたいと思っています。
（１）アジア太平洋地域と経済
図表１

図表１がアジア太平洋地域と言っている国々です。今日お話させていただくことになろうかと思いますが、今は東南アジアと中国、
韓国、日本及び北米といった所を中心に研究の対象としております。
いろんな話がありまして、
APEC、ASEAN、ASEAN+６とか、今話題の TPP とか、北米自由貿易協定（NAFTA）といったことに関係しております国々には、私どもとしましても関心をはらっていこうとしています。
ごく簡単に申しましても、日本
1

アジア太平洋地域

の貿易相手国としてアジア太平洋地域は、輸出先としては 77％、輸入元としましても 66％の割合を占めております。
それから、投資につきましても、日本の海外投資先としてもアジア太平洋地域が圧倒的に多いわけです。対外投資というのは、かつては大企業がやっていたのですが、今は中小企業の対外投資が盛んに行われるようになってきました。その理由は、アジアが近いということなどですが、色々変遷しています。一方対内投資、つまり外国からの日本への資本の出所としてはまだヨーロッパなどアジア以
外からの方が大きいという状況です。
いずれにせよ、東南アジア、東アジア、アジア太平洋地域というのは、我々の経済と密接な関係を持っている地域であります。その地域が世界経済に占めるシェアを示すのが、図表２の棒グラフですが、すでに６割を超えていて、アジア太平洋地域は GDP を合計すると右肩上がりの成長が続いていて、世界の注目が集まっている訳です。

図表２

40,000

成長するアジア太平洋経済65

35,000
ＧＤＰ合計

30,00060

25,00020,00015,00055

世界経済に占めるシェア

10,000
5,000

50

1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010

0

ここに立地している企業につきまして、アジア太平洋研究所では色々研究しております。今年は 13のプロジェクトが動いていますが、そのうち、8～9 はアジア関係です。例えば、ベトナムへの中小企業の進出において、どういう問題点があるのか、どうやってサポートを受けるのかといった具体的な話も進めております。
（２）日本の中小企業政策
日本の中小企業政策もかつてとは様変わりをしました。これまでは立地とか、企業の誘致について、入ってきてくれる企業には補助金を出そうとか、税制上の優遇措置を設けようとか、土地の確保に便宜を図るといったことをしてきました。その考え方は、企業が入ってくればそこで雇用が生まれ、税金がおち、企業の社会的貢献などを通じて、地域に恩恵が及ぶ。従って入ってくることは大歓迎で、立地、誘致といったことに力を入れてきました。これは国の政策もそうですし、自治体の政策もそういうことに重きを置いていたのです。
ところが、ここ 10 年ぐらいの間に経済産業省を中心として国の政策が完全にひっくりかえりました。つまり、海外へ出ていく企業にどう支援するかということに焦点が移ったのです。
2

これまでは、地域から出ていこうとする企業に、例えば補助金をつけるとか、何らかの助成を行う、あるいは通訳の便宜を図る、人材育成の支援をするといったことは、泥棒に追い銭である、出ていくものになぜ金をつかうのか、といった感覚でした。ところが今は全く違います。出ていく企業にどれだけサポートができるかということを自治体も競うようになりました。というのは国の政策がそのように変わったからです。しかも出ていく企業は中小企業が多い。大企業は出ていく先について十分調査します。例えばマーケットリサーチをしたり、立地先の様々な条件、現地の政府との関係など、色々自前で調査をして、自分でリスクを取る形で立地先に出ていっている。ところが中小企業というのは多くの場合、１社でそういうことを全部こなせる所は少ないのです。そうであるとすれば、出ていく企業に対して公的、あるいは半公的なサポートが必要であると言われるようになりました。
有名なところでは、東京都の大田区がタイに工業団地を確保して、大田区にある中小企業を誘致しようとしました。これは有名な例ですけれど、必ずしも成功している訳ではありません。今行っている企業は大田区に本籍がある企業だけではなく、他の地域の企業もということでやっています。
現地の工業団地のロットのサイズが中小企業のニーズに合っていないとか、大規模な工場でないと貸さないとか、土地を分譲しないということでは進出できません。そうすると共同で工場団地をつくることができないかとか、現地の法的な関係はどうか、あるいは災害の状況はどうか、関心が高いのはエネルギー問題です。停電はないのか、安全で質の高い電力は供給してもらえるのか、それから環境への要請、その国の政府の姿勢はどうかといったことを調べまして、いわば公的にサポートしよう、
自治体の仕事としてサポートしようという動きが増えてきております。そういう中で、人材の育成を含めて、日本に来ている留学生をどう活用したらよいか、現地の大学とどう連携して働く人を確保していくか、現地のトップマネジメントをどう育てていって事業継承を図っていくか、ということも課題になっています。
例えば、日本はものづくりの伝統を非常に大切にしてきました。ものづくりの伝統というのはノウ
ハウの塊りでありまして、ノウハウというのは職人の腕や頭に宿っている訳です。それは紙の上に書かれた知識とかパテントではない部分が非常に大きい。１mm の何千分の１までも触ってみれば分かる感覚といったものです。ところが尼崎に限りませんが、多くの所でなかなか中小企業の後継者が育たない、グローバル化の波に飲み込まれなくても後継者が育たない、自分の代で終わりかなという所がたくさんある訳です。
そういう所が、これまでだったら息子に後を継がせたいとか、あるいは見込のある若い人を鍛えて自分のノウハウを伝えたいということだったのですが、今は先が見えないという状況に立ち至ったところで、むしろアジアでものづくりが根付いてくれれば、自分たちが培った技術や感性やノウハウ、
職人技といったものが日本ではなくて、例えばベトナムで育ってくれたらそれでいいと考える企業もたくさん出てきている。つまり、技術の継承というのは国の内部でどうするかという問題ではなくなって、それが本当に大事なものであれば、どこかの国で生き残って、どこかの国の国民に役に立ってくれればそれでいいではないか、という思い切りをした企業もたくさんでききています。
（３）海外進出の理由
そのようにして今、中小企業が成長著しい地域に出ていっていると申し上げました。海外立地は、
かつては工場を海外に移転するという考えが主流でありましたが、工場を移転するのであれば労働力はどう確保できるのか、土地はあるのか、水はあるのか、電気はあるのか、現地の賃金はどれくらいかということで移転するのが主流でありました。
3

ところが、これが変わってきまして、東南アジア、中国を中心として、モノを買ってくれる市場として成長してきました。従って、市場を求めて、その国なら、その国のこういう階層に対してならわ
が社の製品は売れるというマーケットを求めての立地というのが、今ではおそらく半数を超えていると思います。
これまでは日本でつくって輸出して、売り込み先として現地で販売する。それでは追いつきませんので、現地のことは現地に聞け、現地の人のニーズを掘り起こし、マーケットリサーチしてどういう製品を開発したらよいか、そして製造、販売、アフターサービスのいずれも現地で行い、完全現地化の方向に向けて多くの企業が動くようになりました。これは尼崎のプラズマ工場を閉鎖したパナソニ
ックの戦略転換にも表れております。今、パナソニックの人に聞くと門真の本社は空っぽですという。
かつてはヘッドクォーターで、世界に展開している情報をすべて集約していて、世界戦略を考えていたのですが、そこに座っていて技術開発を考えていたのでは現地のニーズに合わないということなのです。だったら、ニーズの掘り起こしから、マーケットリサーチから全部を現地でやって、現地の人の感性で、その国の消費者が受け入れる商品をつくっていかなければやっていけない。その点、パナ
ソニックは、例えば、テレビでいえばハイスペックで、ハイエンドの、単価が高くて、その代わり技術が詰まっていて、世界に誇れるものを追い求め過ぎたかもしれない、という反省の弁を述べておられます。それはひょっとすると厳しい日本人の消費者の審美眼に合った商品ではあったけれども、そ
ういうものが分かってくれる、そしてそういうものに対価を払ってくれるマーケットは本当は日本のごく一部しかなかったのかも知れない。もしそうだとすれば、技術を求めすぎた果てに、あまり人が買ってくれないものをつくってしまった、ということになりはしないか。現地の人はそこまでスペッ
クは高くなくていいよ、それより壊れなくて値段が安くて、もっと簡単に使えるものの方がいい、というニーズは今世界中で山ほどある訳です。
（４）製品展開の大きな潮流
各国の経済発展によって中間階層が台頭してきました。中間階層というのは面白いことに、日本、
東南アジア、中国などどの国でも考え方が非常に似ているのです。みんな現実肯定的なのです。つまり、現世肯定的であって、上昇志向であって、子どもの教育を大切にして、自分の趣味を大切にする。
しっかりとした鑑識眼があって、自分はこれが好き、これが嫌いという気持ちをもっている。世界中の中間階層が同じことを考えているのです。ですから、今世界で伸びているものというと、例えばス
ターバックスにしても、マクドナルドにしても、現地化してはいるのですけれどもブランドは統一しています。ブランドを統一することによって、店内に入って買ってみないと分からないということがなくなるのです。どこでも同じものが食べられる。中間階層が消費する商品は、衣服、ファッション
にしても家庭用電化製品にしても家具にしても住宅にしても、すべて環境志向が強くて、エネルギーのことにも関心が高くて、子どもの将来に夢を託したいというような考えでいる消費者が好む商品です。そういう層が世界中にいる。そこを狙ってモノをつくる、あるいはサービスを供給するということは、自然とグローバルなマーケットに供給することになるのです。
これまでは地元のカルチャーや好みに合わせた色やデザインや品質のモノを開発するということをやっていたのです。日本でもインスタントラーメンは東日本と西日本で味が違うというように、地元の人に受け入れてもらえるような商品をきめ細かく対応していた。ところが、その部分よりももっと
大きなマーケットがあり、世界中どこでも通用するものをつくるという動きがでてきています。
日本向け、中国向けではなく、日本の中間階層、中国の中間階層、韓国の中間階層というように世4

界中の中間階層がみんな好きだという商品、例えば、韓流ブーム、日本のポップミュージック、日本のマンガ、アニメなど、世界の中間階層に受けたのです。そういう商品展開がそういうことを背景として起こっている、というのが非常に大きな潮流なのです。
（５）アジア経済の将来
それでは、アジアはこれから先万々歳でしょうか。予測してみますと、図表３に示したようになりました。日本が TPP に参加したとして、TPP に参加を表明している国の GDP をすべて加えた「日本＋TPP」は右上がりになります。いや、やはり中国だという人も多いと思いますが、ASEAN は東南
アジア 10 カ国、プラス６は日・中・韓にオーストラリア、ニュージーランド、インドを入れて「ASEAN＋6」です。これを合計すると TPP 陣営を抜きます。しかし、それは 21 世紀の半ばごろまでです、というのがこの図です。その後、「ASEAN＋6」はずーっと下がっていきます。

60

兆ドル

図表３

ＴＰＰとＡＳＥＡＮ＋６

50
40
30

ASEAN + 6

20
10

2100

2095

2090

2085

2080

2075

2070

2065

2060

2055

2050

2045

2040

2035

2030

2025

2020

2015

2010

2005

2000

1995

1990

0

これは私の予測です。どれほど信頼性があるかというのはわからないのですが、最近、OECD（経済協力開発機構、加盟国は先進国が中心）の事務局が 2060 年までの経済予測を発表しています。その OECD の予測によりますと、その中心にはアメリカがいるのですが、中国やインドはアメリカを抜いていって、2060 年には中国、インド、アメリカという順位になると予測をしています。私は、それは間違いだと思っています。
私がこのように予測した理由は人口の動きにあります。中国も 2030 年ごろをピークに、今 13 億人
とも 15 億人ともいわれている人口が減り始めます。インドも今は人が増えていますが、もう少しすると減ってきます。世界中で長期間にわたって人口が下がって経済成長した国はないのです。
日本の場合は、社会保障・人口問題研究所が出している推計がありまして、2010 年前後がピークで、
2055 年ごろには 3 割の人口が減少するとしています。そうすると 1 億 2 千万人が 9 千万人になるのです。その理由は言うまでもなく合計特殊出生率の低下にあります。日本だけでなく、先進国はみな下がっています。我が国で政治課題としてもよく問題になるのは「高齢化」ですが、実はそれよりもっと恐ろしいのは人口の総体が減っていくということなのです。
今から 30 年、40 年かけて人口が 3 割減るとして、その間に 1 人当たりの労働者の生産性を 3 割上
5

げることができるでしょうか。もしそれに成功したとしても GDP は横ばいです。しかし、過去 20 年
間日本の生産性はほとんど上がっていません。そういう中でこれから 30 年、日本が突然変異して一人当たりの生産性がめざましく上がっていくということが想像しにくい。そうだとすると、日本のGDP は下がっていくということになります。
それでは手をこまねいているしかないのかといえば、そうではありません。
図表４に OECD の予測結果として、GDP の上位の国を示しました。中国は急激に上がっていきま
すが、その後下がりはじめます。日本はすでに下がっています。インドは遅れてやってきます。アジ
アの経済大国は、結局、中国、インド、日本、インドネシア、マレーシアです。インドネシアには今、
日本の 2 倍の人口がいます。
図表４

10億ドル
14,000

アジアの経済大国

12,00010,000
8,000

中国

日本

6,000

インド
4,000
インドネシア

2,000

マレーシア
2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

0

次の図表５は、1 人当たりの GDP を示したもので、所得水準です。そうすると、シンガポール、香港が上位にきて日本が 3 位、続いて韓国、マレーシア、モンゴルとなります。モンゴルは結構いいところにいきます。これは注目して研究する値打ちがあると思っています。
図表５80,000アジアの高所得国
シンガポール

70,00060,000香港

50,00040,000日本

韓国

30,000マレーシア

20,00010,000

モンゴリア

以上申し上げてきたのが大きな流れです。
6

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

0

２

関西経済の現状
それでは、関西経済はどうなっているのでしょうか。
図表６は、2012 年の第 1 四半期までしか示していませんが、いわゆる景気指標です。これを見ますと、全国が悪い時に関西は良かった（2011 年 Q2）。ところが全国が持ち直してきたら関西は逆に落ちてきています。この直近、足元では全国も関西もマイナスという状況にあります。
図表６

生産の回復パターン：関西と全国

100

関西
全国

98
96

95.2

94
93.5

92
90
88
2010Q4

2011Q1

2011Q2

2011Q3

これでもって世の中に悲観論がま図表７ん延してきている。しかし、あなたの会社が日本の GDP100％のシェアであれば悲観すべきでしょうが、GDP 比で2011Q4

2012Q1

関西経済の予測2011年度

2012年度

2013年度

実質域内総生産

▲ 0.1

0.9

1.1

0.7

0.8

民間最終消費支出

0.8

何千分の１、何万分の１の会社であれ

民間住宅

1.5

2.3

1.7

ばいくらでもおよげます。

民間企業設備

▲ 0.9

2.7

1.4

政府最終消費支出

0.8

▲ 0.5

▲ 0.1

公的固定資本形成

▲ 3.8

▲ 8.3

▲ 2.1

1.4

4.0

3.1

図表７に示しました予測も、私ども
アジア太平洋研究所でやっていまして、
2013 年には 1.1％の GRP の成長率を予測しています。ただ、0.2 ぐらい下方修正されようとしています。それは

移輸出
うち輸出

▲ 0.2

3.8

3.8

うち移出

2.5

4.1

2.6

2.4

3.2

2.3

移輸入

欧州の通貨危機、あるいは直近は外交

うち輸入

7.1

4.7

4.6

問題などがあって、非常に苦しい状態

うち移入

0.6

2.6

1.4

名目域内総生産

▲ 1.4

0.7

1.1

ＧＲＰデフレータ

▲ 1.3

▲ 0.2

0.0

鉱工業生産指数 (2005年＝100)

95.1

95.5

96.9

完全失業率

5.3

5.4

5.2

にある。足元は苦しいけれども周りをみれば、どんどん上がっている地域がある。これをどうブリッジ（橋渡し）
していくかということです。

7

３

中小企業のアジア展開（１）アジア展開の実態

図表８

日本企業の海外現地法人数

中小企業のアジア展開について先ほどお話しましたが、実態はどうか。

日本企業全体うち関西企業ア

１７，５９０（６３．２％）

３，７０９（６６．７％）

北米３，９６１（１４．２％）

７６６（１３．８％）

欧州

４，０４２（１４．５％）

７５７（１３．６％）

米１，２０２（ ４．３％）

１５２（ ２．７％）

オ セ ア ニ ア

６８６（ ２．５％）

１１１（ ２．０％）中東

２００（ ０．７％）

４１（ ０．７％）

カ

１４７（ ０．５％）

２１（ ０．４％）＜ 世 界 全 体＞

２７，８２８（１００．０％）

５，５５７（１００．０％）ア

図表８が日本の企業全体で世界に出ている企業の数です。全体で 27,828 社。そのうち、アジアは 63％。日本の海外進出企業のジ

中63％はアジアに出ていっている。その動機は変わってきているという話は先にしました。
関西の企業の海外現地法人の数は全部で

南

近

ア

5,557 社であって、そのうち 67％はアジアに行っている。近い、時差が少ない、何となく

フ

リ

図表９

話が通じやすい、生活水準が上がってきているから日本人の感性でつくったモノが受け入アジアの現地法人数
日本企業全体うち関西企業

れられやすいといった理由で、日本も関西も中

国6,844（38.9％）

1,645（44.4％）

アジアを中心に企業が出ております。

タイ2,630（15.0％）460（12.4％）

香港

1,290（ 7.3％）

247（ 6.7％）

法人の中では、中国がトップです。関西企業

シ ン ガ ポ ー ル

1,169（ 6.6％）230（ 6.2％）

を見ますと、中国がトップで、以下、タイ、台

湾

1,050（ 6.0％）210（ 5.7％）

香港、シンガポールと続きます。

イ ン ド ネ シ ア

993（ 5.6％）205（ 5.5％）

マ レ ー シ ア

925（ 5.3％）

212（ 5.7％）て言えば、アジアへの輸出品としては半導体

韓国

813（ 4.6％）

169（ 4.6％）がこれまで多かった。ただ、この表も「関西ベム644（ 3.7％）

117（ 3.2％）

地域で製造してアジアに輸出した」と読むと

イ

ン

ド

558（ 3.2％）

109（ 2.9％）

間違える。これは港を通してアジアに輸出さ

フ ィ リ

ピ ン

514（ 2.9％）86（ 2.3％）

他

160（ 0.9％）19（ 0.5％）＜ アジ ア合 計＞

17,590（100.0％）

3,709（100.0％）

図表９に示しましたように、アジアの現地図表 10 の関西地域とアジアの貿易についト

それた品物で、通関統計を示したものです。だから、例えば、長野でつくって、関西空港にナの運ばれ、そこから輸出されたものもここに含ま図表 10れます。従って、製造拠点が関西にあるという意味ではありません。
アジアからの輸入は「衣類及びアジアへの輸出
半導体等電子部品同附属品」が多くて、いわゆる「ユ鉄鋼ニクロ」現象です。その他表に示

プラスチックした品目が輸入されています。
商標名を言って大変恐縮ですが、科学光学機器
電気回路等の機器
織物用糸及び繊維製品

最近「鎌倉シャツ」というのを買半導体等製造装置

いまして、これは東京のシャツ屋

原動機

さんなんです。一度倒産を経験し非鉄金属

たけれども、男性のシャツをつく

有機化合物

8

関西地域とアジア貿易
アジアからの輸入

14.5% 衣類及び同附属品
6.3% 音響・映像機器（含部品）
5.8% 天然ガス及び製造ガス
4.9% 通信機
3.8% 事務用機器
3.2% 半導体等電子部品
2.6% 織物用糸及び繊維製品
2.5% 鉄鋼
2.1% 家庭用電気機器
2.0% 金属製品

13.0%
5.6%
5.6%
5.3%
4.1%
3.4%
3.3%
3.2%
2.3%
2.1%

る会社です。この会社の縫製工場が福島にあります。震災復興も兼ねて福島の工場に継続的に発注して、非常に品質の高いワイシャツをつくっている。
なぜ私が買ったのか。この「鎌倉シャツ」はニューヨークのマンハッタンに出品されています。ニューヨークのビジネスマンが買うような店に出品したのです。ニューヨークのビジネスマンが買うワ
イシャツの平均単価が１万円ぐらいで、所得の高い層です。そこへ 4,900 円から 5,000 円の単価で持って行った。これはテレビでも放映され、新聞にも載りました。つまり、福島の復興と日本のものづ
くり、ニューヨークに出品したという心意気、これに惚れましてワイシャツを買ったのです。なかな
かいい商品で、皆さんにもお勧めします。衣料品にかけてそういう話題を提供させていただきました。
（２）対ベトナム貿易と投資
それから今注目されているのがベトナムです。ベトナムとも図表 11 に示したような商品が輸出、輸入されています。ベトナムから輸入している製品で、コンピュータ電子製品もありますが、ベトナ
ムはまだ軽工業が主ですから、日本が買っているものとしては織布・生地なども多い。ただ最近はベ
トナムの工場でつくって日本が輸入しているというだけではなく、縦横に物資が行き交いしています。
日本でつくられた部品が現地へ行って組み立てられ、日本へ輸入されたり、ヨーロッパへ行ったりもしています。
図表 11
2010年
金額
縫製品
1,146
原油
204
水産物
892
機械設備・同部品
897
電線・ケーブル912
木材・木製品453
輸送機器部品381
プラスティック製品
255
石炭
234
履物
170
鞄・スーツケース・帽子・傘
93
合計(その他含む）
7,677

ベトナム貿易輸出（FOB)
2011年
金額
構成比 伸び率
1,690
15.7%
47.5% 機械設備・同部品
1,580
14.7%
673.0% 鉄鋼・鉄屑
1,016
9.4%
13.9% コンピュータ電子部品
1,011
9.4%
12.7% 織布・生地
988
9.2%
8.3% 自動車部品
597
5.5%
31.9% プラスティック原料492
4.6%
29.3% 化学製品
294
2.7%
15.2% 化学薬品
279
2.6%
19.4% 繊維・皮原料
249
2.3%
46.3% 自動車
144
1.3%
55.8% 石油
10,781100.0%
40.4% 合計（その他含む）

2010年
金額
2,547
1,590
1,025
356
396
304
231
175
132
163
42
8,969

（単位：100万ドル、%)輸入（CIF)
2011年
金額
構成比 伸び率
2,804
27.0%
10.1%
1,957
18.8%
23.1%
1,150
11.1%
12.2%
527
5.1%
48.0%
413
4.0%
4.2%
317
3.0%
4.3%
256
2.5%
11.0%
228
2.2%
30.4%
179
1.7%
35.5%
162
1.6%
-0.4%
107
1.0%
151.7%
10,400100.0%
16.0%

次に、図表 12 は日本の対ベトナム直接投資を示したグラフです。ベトナムに進出している企業の直接投資です。2009 年に一度リーマンショックがあって落ちましたけれども、傾向としてはずっと伸
びています。そして、ベトナムへの進出企業は中小企業が多いのです。
図表 13（省略）が、中小企業・裾野産業の育成に関する日本の ODA です。ODA というのは外務省が行っている政府投資です。外務省は ODA の対象として現地に進出していく企業の支援をメニューに入れだした。外交政策です。これまでは経営問題という時に経済産業省の補助金はないか、と考えていましたが、今は外務省も支援しています。
日本側の政策・制度づくりも進んできまして、図表 14（省略）に示したように、中小企業の海外展開支援会議が発足し、海外展開支援大綱がつくられました。また、JETRO や JICA による支援、そして近畿地域の中小企業への支援計画が改訂され、ベトナム経済交流会議が設置されるなど、海外展開に積極的に支援するよう政策転換が図られています。
今、セミナーが花ざかりなのですが、ちょっとミスマッチがありまして、例えば、ベトナムのホー
チミン市から代表団がやってきて、投資の誘致セミナーをするという時に、まず代表団のえらい人があいさつし、それからわが市の政策はというのを延々とやって、どうぞ来てくださいとやるのです。
9ところが聞いている中小企業の人たちは、そんなことに関心はない。本当に知りたいのは、工場排水はどう捨てたらいいか、現地のコンサルタントを雇うのはどうしたらいいか、販売した後の代金の回収はどういう仕組みでやるのか、といった具体的なことなのです。そこでミスマッチが起こっているのです。そういうのはどんどん言えばいいのです。そして、受け皿もだいぶ充実してきました。いわ
ゆる中間支援団体というのも充実してきましたので、ご利用いただければいいと思います。
図表 12

百万ドル

日本の対ベトナム直接投資

新規プロジェクト数
250

9,000
8,000

7,653

208
200

7,000
6,000

146

154

147

150

5,000

114

107

4,000

100
3,000

65
47

2,000
1,000
0

15

54
40

27 1,130
591

657

1993

1994

1995

1996

1997

14

12
108

62

81

1998

1999

2000

直接投資額（新規認可額）

61

2,040

1,849
50

26

333

76

53

48

164

102

100

2001

2002

2003

1,056 965
476
560
437
224
355 33917
382 234
138

589
169
0

直接投資額（拡張認可額）

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

新規プロジェクト数（３）興味深い２つのビジネスモデル
一つ面白い例として、SK-Ⅱという商品があります。女性の方はご存じだと思います。基礎化粧品
でものすごく売れています。あれは日本のメーカーが開発したのですが、売主は P&G です。日本の化粧品を P&G が買収して、SK-Ⅱというブランド名はそのまま使用して世界に売っている。これは初めヨーロッパでブレイクしたのですが、今は中国でブレイクしています。日本人の肌はきめ細かくてきれいだ。そこでこの SK-Ⅱというのが開発された。化粧品というのは、所得の低い人たちで化粧も何もしなかった人たちが、だんだん豊かになって中産階級となる過程で化粧に興味を持ちはじめます。
あるいはファッションに気を使いはじめます。そうすると、目元ぱっちり、口元ぱっちりというところから始まって、次第にスキンケア、健康とか肌の管理といった方に化粧品のニーズも変わっていくそうです。化粧もナチュラルで肌にやさしい化粧品を求めるようになります。そうなると、日本の化粧品が先をいっているそうです。そういう商品の代表格が SK-Ⅱです。この商品が面白いのは、日本で生産して、アメリカから世界中の中産階級にマーケティングしている。これが一つのモデルです。
もう一つのモデルは、兵庫県で仕事をしていた時に分かったのですが、中国のある日用品のメーカ
ーがあります。中国の工場でつくって中国のマーケットに展開している、という会社があって、この会社が研究所を神戸に立地した。それをやったのは神戸大学に留学していた人です。これも今までの常識からは少し外れています。今までは、研究所は現地で、工場に近い所でやらなければならない、あるいはマーケットに近い所でやる、というのが常識でした。ところが、この会社の戦略は、研究所
10

は神戸に置いて、製造部隊は中国に置くという。なぜかと聞くと、日本がブランドだという。中国の消費者にとって、日本で開発したというストーリーこそブランドなのであって、日本の消費者の厳し
い目にさらされて、大丈夫だという保証があるストーリーがブランド価値を持つのだと。だから、こ
こでいう品質とは、物理的特性とか、化学的成分ではなくて、ブランドイメージを込めた開発なのです。それならば日本に研究所を置いておく価値が十分にあるという。この場合、製品が日用品ですから、B to B、工場に部品を供給するというモデルとは違いますが、面白いのは立地に関しても常識が変わってきている、ということをお話したかった訳です。
だから、これからはひょっとすると、中国やインドネシアのメーカーさんがファッション関係のデ
ザイン工房などを日本に置く、ということがでてくるかもしれない。日本人の感性や色を見分ける力、肌合い、風合いを理解する力にさらされた、そういう所で生まれた商品が、現地の消費者に高い説得力を持つかもしれません。
とすると、先ほど人口が減って大変だと申し上げましたが、我々は、これまでに蓄積したものの中にどれだけお宝が潜んでいるのか気付かずに、今方向性を見失っている部分があるのではないか。
申し上げているのは、ものづくりはもう国内でだめならベトナムで引き継いでもらってもいいという企業もでてきている。あるいはマーケティングは現地の中産階級を対象に行い、生産もそこで行うが、デザインや開発は日本でやって、日本で生まれた商品ですといってブランド価値をつける。このように、けっこう縦横無尽に企業活動が展開されるようになってきている。そう考えた時に、それぞれの地域に最後まで残るのは、その地域の人たちの気質とか、感性といったインターネットでは伝わらない部分です。そういうことをこれから考えていかなければならないのです。
（４）海外展開のポイント
海外進出にはいくつかのポイントがあります。
第１は、「生き残りの進出であっても、発展戦略が必要」であること。現地で工場を建てた、事務所をつくったということであれば、それをどう発展させていくのか。国内では先細りだから進出してきましたというだけでは、絶対に成功しません。世話をしている人たちはそういうことを異口同音に言っています。進出してどう発展させるのか、という戦略をお持ちですか。これを考えてください。
第２は、「アウェー市場での起業の覚悟」が必要だということです。親会社から行けと言われたから来ました、ではだめなのです。行くということはそこで、新しく業を立ち上げるということです。
しかもアウェー市場です。ですからそれなりの覚悟が必要なのです。
第３は、「町工場からグローバル企業へ」。そういう意気込みが大事です。
第４は、「親への仕送り（本社への投資収益の還元）よりも、独立した子どもに育つ気概が必要」ということです。海外進出をする時、本社への利益還元のための投資です、だから日本のためにもなるのです、とよく言います。それに対して、工場が出ていったら地域が空洞化する、残された者のことをどう考えるのかとよく言われます。こういう時に、いやいや海外に出ていっている企業は、同じ業態ならば、出ていかなかった企業に比べて収益率が高いのです。ということは、その会社は本社（日本の会社）において雇用を増やしているのです。職種は変わるかもしれません。工場がつぶれていわ
ゆるブルーカラーワーカーは減ったけれども海外統括本部にいるホワイトカラー層は増えている。だから、海外に行くというのは企業の生き残りというよりも、地域社会の貢献になるのですという言い訳をするんです。
それは結構ですが、会社のことでなく、親の立場になってみてください。子どもが大きくなって成11人した時、それまでお金をかけて教育を受けさせ、好きなことをさせて育てた。やがてその子がビジネスを起こし、あるいはサラリーマンとして成功して家庭を持ってやっていく時に、「お前を育てた親のことを忘れてないやろな、親に仕送りせよ」といっているようなものです。それで子どもが育つでしょうか。
「お前らは新しい時代をつくって、現地に骨を埋めてがんばれ」と我々の世代は言わなければならないんです。
今はまだ、親企業の所得収支の改善という意識が強いのですが、やがてそうはならないと思います。
さらに言えば、経済学者の考え方も古い。GDP というのは国内で生産された付加価値の合計を言いますが、国内で外国人が生産していてもそれを加えます。昔は、GNP（Gross Nathional Puroduct）といって、世界中にいる日本人が生み出した付加価値の合計で示していました。この両方とももう古いのではないか。もうどこでもいいではないか、と学者の無責任な発言をすれば、これからは GGP です。グロス・グローバル・プロダクトです。出自はどこでもいい。現地で雇用を生んで収益を得、現地で投資をし、現地の人たちによろこんでもらって発展戦略に寄与しているのなら、それでいい。それを評価しようとすれば GGP という概念で考えないといけない。そこまでいかないといけないのですが、まだ意識がそこまでいっていない。
４

元気な関西企業
それでは、元気な関西企業はないのかといえば、ありますよいっぱい。NHK が「ルソンの壺」という、特色ある企業の経営者をスタジオに呼んでインタビューする番組があります。そこに出た関西企業を並べただけでもたくさんあげられます。これは全部面白い会社です。元気な会社です。ここに出てくる会社の社長さんは例外なくニコニコしています。社長さんが難しい顔をしていて調子のよい会社はありません。
また、「関西財界セミナー賞」というのがあります。私が 2 回目ぐらいの時に審査委員長をしましたが、これは京都の国際会館でその年にがんばった企業を表彰する制度です。第１回は 2005 年で、
島精機製作所という和歌山の企業で、継ぎ目のないニット製品をつくる機械をつくった企業が受賞しました。この賞は、会社以外の広域連合や NPO なども対象になるのですが、要するに特色ある事業を展開していることで受賞しています。
最後に、皆さんはご存じですか。関ジャニ∞（エイト）というグループで、ジャニーズの男の子 7
人組がいます。この人たちは 8 か月間にコンサートで 88 万人を動員しました。大阪城ホールや幕張
メッセとか国立競技場だとかで。ポップミュージックのグループです。何が言いたいかといえば、彼らの出身地をみると、尼崎市出身の子が二人います。あと全部関西の子なんです。関西は元気がないといいますが、この子らはものすごく元気があります。テレビやいろんな所に出ていますから、一度ご覧になってください。錦戸君や安田君が尼崎にいたのです。あなたの身近にいるかもしれません。
これが埋もれている才能かもしれない。それが機会を得てその人たちがブレイクするかもしれない。
産業も同じかもしれないと思いまして紹介しました。具体的なテクノロジーの技術開発については
この後のパネルディスカッションでもっと聞いていただけると思います。
■最後に私のプレゼンテーションの締めくくりとして申し上げたいのは、日本は人口が減っていく、日本にいてもマーケットが先細りだから、外国に出ていってがんばれ、というように聞こえたかも知れませ12

ん。そういう部分はあります。しかし一方で、これから 30 年先、50 年先に 9,000 万人の人口になったとしても、人口 9,000 万人の国といえば、世界で 5 番目か 6 番目に大きい国なんです。今のドイツ、イギリスがこれくらいの規模です。従って、人口が減ってドイツ、イギリス並みになったとして、そのことで悲観すべきでしょうか。そこではどんなビジネスも儲からない、経済は何もすることがなくなって停滞するかといえば、ドイツやイギリス、フランスといった国々をみれば一目瞭然です。彼ら
はヨーロッパの色々な危機はありますが、結構がんばっているじゃないですか。それどころか、百年先まで考えるとヨーロッパは非常にしぶといです。イギリス、フランスは GDP 大国の上位 5 位に入ります。
今日は、本気で海外進出を考えるという話を申し上げました。時間がなくてあまりお話ができませんでしたが、もう一つはお話したかったことは、残っている人口にどのように衣・食・住、エンター
テイメント、教育、福祉サービス、医療サービスを提供していくかということです。日本はこの両方をやっていくことが必要なのです。ところが、福祉についていいますと、今は、福祉は制度なのです。
介護保険制度とか、医療制度とかです。私が申し上げたいのは制度から産業へ、福祉を産業にしなけ
ればいけない。これは人口に比例してニーズがありますから、逃げていかない、必ずそこにあるのです。
そちらの話に時間を割けなかったのですが、ずっと思っていることは、一方では海外展開ができる
ところは果敢にやっていただきたいが、他方では国内マーケットに徹して、徹頭徹尾、地域、住民をマーケットとしてビジネスを展開する。そのためにじゃまになる制度や法律や仕組みがあるのであれ
ば、それを政府にはどんどん変えてもらいたい。
かつて豪華客船で、300 万円でシニア層を世界一周に連れていくというサービスを開発した時に、それをやっていた人が一番抵抗にあったのは何かといえば、「お前らは、年寄りを食い物にしている」という世間の眼だったそうです。役所の規制でも法律でもなく、世間の眼が一番の抵抗だったそうです。今は変わりました。そう考えると、いろんなことが出てくるのではないか。
人口が減っていく中で、福祉社会をどう実現していくか。日本だけではなく、韓国が同様に人口減
少社会になろうとしています。中国もやがて人口減少に転じるでしょう。そうすると中国も社会保障が問題になってきます。今は都会の労働者だけしか社会保障はなく、農村にはないんです。これをどうやっていくか大問題です。
世界中の人口が減りはじめますから、他の国がこれから先に直面する問題に、日本は先にやっているだけです。だからそのお手本になるようなビジネスモデルを、皆さんで、私たちも一緒になって考
えていこうではないか、ということをお話して、これでもって私のお話を終わらせていただきます。
どうも、ご清聴ありがとうございました。
（この記録は、平成 24 年 11 月 22 日に尼崎市中小企業センターで行った、第 12 回「地域と産業」講演
会の基調講演の内容を、主催者である（公財）尼崎地域産業活性化機構が編集してまとめたものです）

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