児童発達支援事業所における自己評価結果（公表）
公表︓令和 ６年

３⽉15⽇

チェック項目

環境・体制
整備業
務改
善

事業所名 放課後等デイサービス くるみの森 つくし野
はいいいえ工夫している点

1

利用定員が指導訓練室等スペースとの関係で適切である

6

1

2

職員の配置数は適切である

5

2

3

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている

4

玄関にはスロープも設置されており多少の段差がある
3
が施設構造上仕方ない部分もある

4

生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている

5

2

5

業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している

7

6

保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている

6

7

事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している

8

第三者による外部評価を行い、評価結果を業務改善につなげている

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

職員全員で支援会議などを行いより良い支援が出来る様にPDCAサイクルを意識した計画を作っている。
1

評価表を元にMtを行いながら事業所に対する評価を受け止めそれに対する改善できることはするように話し合いを行っている。

7

事業所内だけではなく他部門の事業所からの評価も取り入れて生きたと思う。

3

4

9

職員の資質の向上を行うために、研修の機会を確保している

6

毎月、各課題に対する研修を行っている。また欠席して 外部研修も積極的に取り入れてい1いる職員に対しても後日周 きたい知教育を行っている。

10

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している7

子どもの適応行動の状況を把握す

11 るために、標準化されたアセスメントツールを使用している

7

適切な
支援の提供

12

児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている

7

13

児童発達支援計画に沿った支援が行われている7

14

活動プログラムの立案をチームで行っている

5

職員全員で案を出し合いそ
2 の日の利用者の特性に応じた内容を話し合っている。

15

活動プログラムが固定化しないよう工夫している

7

職員全員で案を出し合いその日の利用者の特性に応じた内容を話し合っている。

子どもの状況に応じて、個別活動と16 集団活動を適宜組み合わせて児童

7

発達支援計画を作成している

17

支援開始前には職員間で必ず打合せをし、その日行われる支援の内容や役割分担について確認している

18

支援終了後には、職員間で必ず打合せをし、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している

19

日々の支援に関して記録をとることを徹底し、支援の検証・改善につなげている

7

就業の前後に関わらず各職員の気づきやご家族様の周知情報なども共有を図っている

6

就業の前後に関わらず各職員の気づきやご家族様の周1知情報なども共有を図っている

7

各利用者様の個人記録を行い情報共有できるようにしている

定期的にモニタリングを行い、児童20 発達支援計画の見直しの必要性を

7判断している21

障害児相談支援事業所のサービス担当者会議にその子どもの状況に精通した最もふさわしい者が参画している

児童発達管理責任者が出席している。

7

母子保健や子ども・子育て支援等

22 の関係者や関係機関と連携した支7援を行っている

関係
機関や
保護

23

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

24（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている2

52

いとう内科クリニックさんと5 協力医療機関として連携している

基本、児童発達管理責任者が出席しているが、保育士なども同席できるようにしていけたらと思う

関係
機
関や
保護
者との連
携

25

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

5

2

26

移行支援として、小学校や特別支援学校（小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている

6

1

27

他の児童発達支援センターや児童発達支援事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

3

4

1

629

（自立支援）協議会子ども部会や地域の子ども・子育て会議等へ積極的に参加している

1

管理者は定期的に開催さ管理者以外でも参加できる機会を6 れている部会に参加して増やしていく。
いる。

30

日頃から子どもの状況を保護者と伝え合い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている

731

保護者の対応力の向上を図る観点から、保護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

532

運営規程、利用者負担等について丁寧な説明を行っている

733

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

6

保育所や認定こども園、幼稚園等

28 との交流や、障がいのない子どもと活動する機会がある

イベントを通して交流が出来る機会を増やしていく21

定期的に、保護者からの子育ての34 悩み等に対する相談に適切に応
保護者への説明責任等

7

じ、必要な助言と支援を行っている

35

父母の会の活動を支援したり、保護者会等を開催する等により、保護者同士の連携を支援している

1

36

子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子どもや保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

7

37

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者に対して発信している

7

6

コロナ禍になる前には定期的に保護者交流会を行っていたため感染状況を見ながら開催していきたい。

等

38

個人情報の取扱いに十分注意している

7

障がいのある子どもや保護者との39 意思の疎通や情報伝達のための配7

慮をしている

40

事業所の行事に地域住民を招待す
る等地域に開かれた事業運営を図っている

41

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

25

年数回避難訓練などの災害訓練を行ったり、消防署協力のもと避難訓練も行っている。

7

非常災害の発生に備え、定期的に42 避難、救出その他必要な訓練を61行っている

事前に面談を行いながら各情報の聞き取りを行っている。

事前に、服薬や予防接種、てんか非常時
等の対応

43 ん発作等のこどもの状況を確認し

7ている

44

食物アレルギーのある子どもについて、医師の指示書に基づく対応がされている

645

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共有している747

些細な事でもヒヤリハット ヒヤリハットの記録をするだけではとして記録を残すようにし なく、それに対する事例検討会を開ている。
いていきたい
年に２回虐待防止法など
1 の基礎知識を含め研修会を実施している。

6

1している
どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

16

虐待を防止するため、職員の研修46 機会を確保する等、適切な対応を年数回避難訓練などの災害訓練を行っている