一般財団法人鳥取県建築住宅検査センター
確認検査業務手数料規程

（趣旨）

第１条

この規程は、別に定める「一般財団法人鳥取県建築住宅検査センター確認検査業務規程」（以下「業務規程」という。）に基づき、一般財団法人鳥取県建築住宅検査セン
ター（以下「検査センター」という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（建築物に関する確認の申請手数料）
第２条

業務規程第 47 条に規定する建築物に関する確認の申請手数料の額は、確認申請一件につき、次の表の手数料の額（以下この条において「表の額」という。）の欄に掲げるとおりとする。
床面積の合

計

手数料の額

１００平方メートル以内のもの 建築基準法第6条の4に該当するもの
１００平方メートルを超え、

２１２,０００円

上記以外の建築物

１６,０００円

建築基準法第6条の4に該当するもの

１７,０００円

２００平方メートル以内のもの 上記以外の建築物

２２,０００円

２００平方メートルを超え、

２５,０００円

建築基準法第6条の4に該当するもの

５００平方メートル以内のもの 上記以外の建築物

３０,０００円

５００平方メートルを超え、１,０００平方メートル以内のもの

４５,０００円

１,０００平方メートルを超え、２,０００平方メートル以内のもの

６０,０００円

前項の表の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
一

建築物を建築する場合（次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。）

当該建築に係る部分の床面積二確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転をする場合を除く。）

当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加をする部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
三確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合

当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一
３

既存建築物に増築する場合は、既存部分の床面積の二分の一を増築部分の床面積に加算した床面積の合計として、表の額の欄に掲げるとおりとする。

４

建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）第 20 条第１項（第四号イを除く。）に定める構造計算書を添付する場合は、各構造計算書の建築物（エキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法のみで接している建築物の部分については、それぞれ別の建築物とみなす。以下次項においても同じ）の床面積が２００平方メートル以内のものは１０,０００円、２００平方メートルを超えるものは２０,０００円を、表の額に加算した額とする。

５

法第 20 条第１項第四号イに定める計算書を添付する場合は、建築物の計算書毎に５,０００円を、表の額に加算した額とする。
1６

日影図及び天空率による場合は８,０００円、避難安全検証法、耐火区画性能検証法及び防火区画性能検証法による場合は２５,０００円を、表の額に加算した額とする。

７

鳥取県福祉のまちづくり条例に該当する建築物については、次の各号に定める額を、表の額に加算した額とする。
一

対象床面積が１００平方メートル未満のもの

４,０００円二

対象床面積が１００平方メートル以上のもの

８,０００円（建築設備に関する確認申請手数料）
業務規程第 47 条に規定する建築設備の確認申請手数料の額は、次の各号に掲げ第３条る場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一

建築設備を設置する場合（次号に掲げる場合を除く。）

２０,０００円

二

確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合１０,０００円（工作物に関する確認申請手数料）
業務規程第 47 条に規定する工作物の確認申請手数料の額は、次の各号に掲げる第４条

場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一工作物を築造する場合（次号に掲げる場合を除く。）

１６,０００円

二

確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合

８,０００円（建築物に関する中間検査申請手数料）
第５条

業務規程第 47 条に規定する建築物に関する中間検査の申請手数料の額は、中間検査申請一件につき、次の表の手数料の額の欄に掲げるとおりとする。
床面積の合計手数料の額

100 平方メートル以内のもの

１９,０００円

100 平方メートルを超え、200 平方メートル以内のもの

２１,０００円

200 平方メートルを超え、500 平方メートル以内のもの

２５,０００円

500 平方メートルを超え、1,000 平方メートル以内のもの

４０,０００円

1,000 平方メートルを超え、2,000 平方メートル以内のもの

５４,０００円（建築物に関する完了検査申請手数料）
第６条

業務規程第 47 条に規定する建築物に関する完了検査の申請手数料の額は、完了検査申請一件につき、次の表の手数料の額（以下この条において「表の額」という。）の欄に掲げるとおりとする。
建築基準法第 7 条

床面積の合計

右欄以外の建築の 4 第 4 項の中間物に係る手数料

検査合格証が交付の額された建築物の手数料の額

100 平方メートル以内のもの

建築基準法第 6 条の４に該当するもの

１７,０００円

上記以外の建築物

２１,０００円

100 平方メートルを超え、建築基準法第 6 条の４に該当するもの

２２,０００円

200 平方メートル以内のもの

上記以外の建築物

２６,０００円

200 平方メートルを超え、

建築基準法第 6 条の４に該当するもの

３０,０００円

500 平方メートル以内のもの

上記以外の建築物

３５,０００円
2

１４,０００円
１８,０００円
２６,０００円

500 平方メートルを超え、1,000 平方メートル以内のもの

４８,０００円

４２,０００円

1,000 平方メートルを超え、2,000 平方メートル以内のもの

６４,０００円

５６,０００円

２

前項の表の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定し、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一について算定する。
なお、検査センターが法第７条の６に基づく仮使用の認定を行った建築物に関する前項の表の床面積の合計は、前段により算定した床面積から、仮使用認定を受けた部分の床面積を減じて算定する。

３

他の機関が確認済証を交付した建築物に関する完了検査の申請手数料の額は、第１項に定める額に１０,０００円を加算した額とする。

４

建築物エネルギー消費性能適合性判定通知書（以下「判定通知書」という。）の交付を検査センターから受けた建築物に係る完了検査の申請手数料の額は、第１項に定める表の額に次の表の額を加算した額とする。
なお、用途分類については、当検査センターの建築物エネルギー消費性能適合性判定業務規程の表３に定める建築物の用途にならうものとする。
用 途 分 類

床面積の合計1,000 平方メートル以内のもの
1,000 平方メートルを超え
2,000 平方メートル以内のもの

Ａ種及びＢ種Ｃ種１１,０００円

６,０００円

２０,０００円

１０,０００円

また、直前の判定通知書の交付を他の機関から受けている場合は、上表の２倍とする。
（建築設備に関する完了検査申請手数料）
第７条

業務規程第 47 条に規定する建築設備に関する完了検査申請手数料の額は、２４,０００円とする。
２

他の機関が確認済証を交付した建築設備に関する完了検査申請手数料の額は、前項の額に８,０００円を加算した額とする（次条も同じ。）。

（工作物に関する完了検査申請手数料）
第８条

業務規程第 47 条に規定する工作物に関する完了検査申請手数料の額は、１９,０００円とする。
（建築物に関する仮使用認定申請手数料）
第９条

業務規程第 47 条に規定する建築物に関する仮使用認定申請手数料の額は、１２０,０００円とする。
（確認申請書等記載事項誤記訂正願）
第 10 条

当機関が交付した確認申請書等に関する記載事項の誤記訂正願の申請手数料は、２,２００円とする。

3

（附則）
この規程は、平成１３年４月１日から施行する。

この改正は、平成１７年１１月７日から施行する。

（附則）

（附則）
この改正は、平成１９年（附６月２０日から施行する。

則）
１

この改正は、平成２１年４月２

確認申請手数料に関する経過措置１日から施行する。

平成２１年３月３１日までに、別に定める方法で本機関が認めたもので、平成２１年４月３０日までに引き受けることとなる申請については、従前の手数料によることができるものとする。
３

中間検査申請及び完了検査申請手数料に関する経過措置
平成２１年３月３１日までに、本機関の確認済証の交付を受けた３０㎡以内の建築物については、従前の手数料によることができるものとする。

（附則）
この改正は、平成２４年（附４月１日から施行する。

則）
この改正は、平成２４年１２月２７日から施行する。

（附則）１

この改正は、平成２５年７月

２

確認申請手数料に関する経過措置１日から施行する。

平成２５年６月３０日までに、別に定める方法で本機関が認めたもので、平成２５年７月３１日までに引き受けることとなる申請については、従前の手数料によることができるものとする。
３

確認申請書等記載事項誤記訂正願の申請手数料に関する経過措置
平成２５年６月３０日までに、本機関の確認済証の交付を受けた確認申請書等については、適用しないものとする。

（附則）１

この改正は、平成２６年４月

２

確認申請手数料に関する経過措置１日から施行する。

平成２６年３月３１日までに、別に定める方法で本機関が認めたもので、平成２６年４月３０日までに引き受けることとなる申請については、従前の手数料によることができるものとする。
（附則）１

この改正は、平成２７年６月１日から施行する。
4

２

確認申請手数料に関する経過措置
平成２７年５月３１日までに、別に定める方法で本機関が認めたもので、平成２７年６月３０日までに引き受けることとなる申請については、従前の手数料によることができるものとする。

（附則）１

この改正は、平成２８年７月１日から施行する。

２

確認申請手数料に関する経過措置
平成２８年６月３０日までに、別に定める方法で本機関が認めたもので、平成２８年７月３１日までに引き受けることとなる申請については、従前の手数料によることができるものとする。

（附則）１

この改正は、令和４年５月１日から施行する。

２

確認申請手数料に関する経過措置
令和４年４月３０日までに、別に定める方法で本機関が認めたもので、令和４年６月１０日までに引き受けることとなる申請については、従前の手数料によることができるものとする。

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