令和２年度

事業計画書

社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

令和２年度 事業方針
社会福祉法人 伊賀市社会福祉協議会

わが国は、団塊ジュニア世代が高齢者となり現役世代の減少が進む 2040 年代を見据
え、人生 100 年時代に対応した全世代型社会保障の構築に取り組み、「全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現」を掲げ、地域福祉において、「断らない相談支援を中核とする包括的支援体制の整備促進」「生活困窮者自立支援・ひきこもり支援の強化」「成年後見制度の利用促進のための体制整備」「介護保険制度による介護サービスの確保－地域支援事業の推進」「災害時における福祉支援体制」の５つのポイントを示しています。
伊賀市社会福祉協議会は、地域共生社会の実現に向けた国の方針に則り、この度三重県が策定した三重県地域福祉支援計画及び三重県社協が策定した新ウェルビーイングみえプランを踏まえ、第４次伊賀市地域福祉計画及び地域福祉活動計画、加えて第３次伊賀市社協基盤強化計画の策定に着手し、新しい時代に対応した地域福祉ビジョンを創造していきます。また、制度の狭間で対応できない多様な社会問題を解決するため、ファンドレイジング推進事業を創設し、地域福祉部門、福祉サービス部門、法人運営部門が一体となった事業展開とそのための財源確保を図ります。また、社会福祉協議会が取り組むすべての事業の利用者の皆様のあらゆる権利侵害を排除し、自由と尊厳を守り、自立した生活を支援するための、安全、安心なサービスを提供し続けてまいります。
地域福祉部門においては、地域支援にあたって第４次伊賀市地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定に着手し、地域福祉ネットワーク会議や地域福祉コーディネーターを核とした、包括的支援体制の整備を促進します。権利擁護支援にあたっては、日常生活自立支援事業の持続可能な体制整備に努め、伊賀地域福祉後見サポートセンターの中核機関としての役割を強化し、成年後見制度の利用促進のための体制整備を進めます。就労支援にあたっては、生活困窮者自立支援事業において新たに自立相談支援事業を受託し、ひきこもり状態にある方や長期無業者など、一人ひとりの状況に応じてきめ細かく対応するためのアウトリーチの充実や、保証機能や居住支援と連携した実施体制の整備を促進します。
福祉サービス部門においては、介護人材の質的、量的確保のため、キャリアパス制度の導入に加え、介護保険制度によるさらなる処遇改善施策を取り入れ、安定して高度な介護サービスを提供できる体制を整えます。また、老朽化による付帯設備の更新が迫られる介護サービス拠点においては、関係機関と協議のうえ、介護サービスの維持継続をすすめます。
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法人運営部門においては、第４次伊賀市地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定と連動した第３次伊賀市社協基盤強化計画の策定に着手し、中長期的経営ビジョンを定め、第２次基盤強化計画における問題や課題を解決するための、組織体制、人事体制、拠点整備体制、研修体制、情報体制の見直しを図ります。

地域福祉部＜重点事業＞
第４次伊賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定を見据えた取り組みを進めます。
地域福祉部全体の取り組みとして、地域で安心して暮らし続けるための支援策の検討を引き続き進めます。昨年度実施したアンケート調査結果等を参考に、多くの機関や住民参加による、主に地域生活での安心を支えるための取り組み（制度だけでは解決できない見守りや居住支援、保証機能、死後の準備や対応など）について、検討を進めます。

１．第３次伊賀市地域福祉計画推進のための地域支援体制の充実
圏域課では、地域福祉コーディネーターが地域まちづくり計画の策定・推進支援や、地域課題を持つ方に対する新総合事業への対応や具体的な生活支援サービスの導入に向けた働きかけを図り、「地域共生社会」の実現に向けた地域づくりにつながるよう、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりを支援します。

２．権利擁護支援体制の確立
権利擁護支援課では、日常生活自立支援事業、福祉後見サポートセンター事業、法人後見事業などを実施し、総合的な権利擁護支援体制の確立を目指します。
国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、伊賀地域福祉後見サポートセンターが中核機関に位置づけられたことにともなう対応を進めます。
これにより地域で安心して暮らし続けることができるよう、あらゆる人や組織と連携して、生活上の課題を持つ人の権利を擁護するための支援を進めます。

３．くらしの支援体制の確立
就労支援課では、生活困窮者自立支援事業において新たに自立相談支援事業（仮称）を受託します。また、伊賀市総合福祉会館への移転に伴い、ひきこもりサポート事業や就労準備事業の活動の場を確保します。
多様な市民・地域組織や企業等の協力を得て、生活上の課題を持つ人が、仕事やいき2

がいなどの何らかの役割を担いつつ、その人らしい生き方ができる地域社会づくりに寄与します。

＜令和２年度の主な取り組み＞（１）中部・東部・南部圏域課①地域福祉体制づくり事業・協議体コーディネート事業（委託事業）
みんなでつくる地域福祉コミュニティ（伊賀市地域福祉計画・地域福祉活動計画の推進）①－１地域福祉活動の「場」と地域支援を行う「人」の充実
・地域課題を解決するため、「地域福祉ネットワーク会議」の活動支援を行います。
・「地域福祉ネットワーク会議」の未設置自治協に対しては設立支援を継続して行います。
・地域福祉ネットワーク会議相互の情報共有の場である「地域福祉ネットワーク会議連絡会」の支援や「地域福祉ネットワークフォーラム」の開催を目指します。
・介護・認知症・８０５０問題・防災等地域の課題は増加しており、市民が主体的に解決していくことができるよう活動支援を行います。
①－２地域の福祉課題の解決に向けた地域の取り組み支援・市民ふくし大学講座等で地域事例の情報共有を図ります。
・有償での支え合い活動について、設立・運営についての支援を行います。
①－３地域づくりにつながる“人”づくり
・地域や学校、企業等様々な関係機関と共に、子どもから大人まで、暮らしやすい町としていくことを目的として活動していくことのできる人材育成を行います。
・地域福祉活動活性化のため、ボランティア活動支援や市民活動支援、団体支援等を行います。
①－４人につながる“地域づくり”
・伊賀市内のコミュニティビジネスを行っている団体へのヒアリングを行い、事例集としてまとめ、コミュニティビジネスを始めようとしている団体を支援します。
・介護予防の拠点を強化するため、ふれあい・いきいきサロンや介護予防サロンの活動支援を行います。
①－５地域福祉活動を支えるしくみづくり
・社協会費事業や赤い羽根共同募金事業の窓口業務・街頭募金・法人募金・職域募金等を行い、地域福祉の推進のための事業を行います。
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・地域課題を解決していくため、地域が主体となって財源を確保していけるよう相談支援を行います。
・多職種連携の強化を図るほか、社会福祉法人の社会貢献の側面支援を行います。
・地域福祉コーディネーターがファンドレイジング等の手法を活用し、積極的な地域実践を行います。

（２）権利擁護支援課①日常生活自立支援事業（いが日常生活自立支援センター）（委託事業）
・増え続ける利用希望に応えていけるように、専門員・生活支援員の資質の向上に努め、適正な事業管理体制の確立に努めます。
・成年後見制度の相談支援にも対応できるよう支援体制の充実を図ります。
②福祉後見サポートセンター事業（伊賀地域福祉後見サポートセンター）（委託事業）
・伊賀市と名張市との共同体制を維持しながら、事業の充実を図ります。また、成年後見制度の利用を必要とする方が、適切に制度を利用できるよう、専門的な相談支援体制の充実に努めます。
・国において成年後見制度利用促進計画が定められたことに伴い、関係機関との連携を図りながら、伊賀地域（伊賀市・名張市）の中核機関として必要な機能（広報、相談、成年後見制度利用促進、後見人支援）の充実を図ります。
③法人後見事業（独自事業）
・当会が安定して成年後見人等を担い続けられるよう、体制の充実に努めます。
・適切な財産管理や身上監護を行うことにより、高齢者や障がい者等の権利擁護を図ります。

（３）就労支援課①生活困窮者自立支援事業（委託事業）
生活困窮者自立支援事業の窓口をわかりやすくするため、その名称を「くらしサポー
トセンターおあいこ」と設定し、以下の事業に取り組みます。
①-１自立相談支援事業（新規）・相談者が抱える多様で複合的な問題を幅広く受け止め、本人の意思を十分に確認した上で、様々な内容を盛り込んだ計画を作成し、計画に基づいた継続的な自立支援を行います。
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・生活困窮者の早期把握や見守りを行うため、地域住民や関係機関等とネットワークを構築します。既存の社会資源を積極的に活用するとともに、不足する社会資源の開発についても検討し、生活困窮者支援を通した地域づくりにつなげます。
①-２生活困窮者就労準備支援事業・生活保護者就労準備事業
・相談援助・利用プログラムの充実
・企業等との連携①-３家計改善支援事業
・家計管理を通じた各種給付及び債務整理などの支援①-４子どもの学習・生活支援事業
・学力の向上を目的とする学習支援と環境改善①-５ひきこもりサポート事業
・ひきこもりの早期発見や自立支援につなげるため、ひきこもりに関する相談窓口を設置し、関係機関とネットワーク構築を行います。
・支援拠点となるフリースペースを定期的に開設し、自宅以外で安心して過ごせる場を提供します。
・ひきこもり当事者や家族が安心して地域で暮らすために地域住民の協力は不可欠なことから、地域住民や関係機関等に正しい理解を求めていきます。
②生活福祉資金貸付事業（委託事業）③緊急食料等提供事業(共同募金配分金事業・みえ福祉の「わ」創造事業)④居住支援事業（補助事業）
住宅相談者は、住居面以外の課題を複合的に抱えている場合が多く、生活困窮者自立支援事業の他事業と一体的に支援を進めています。
⑤指定特定相談支援事業
事業所名をわかりやすくするため「指定特定相談支援事業所

紬（つむぎ）」とします。障がい者（児）の自立した生活を支え、障がい者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援します。

福祉サービス事業部＜重点事業＞
利用者一人ひとりの役割を見出し、自由と尊厳を守り、自立した生活を安心して続けていただけるように介護保険のサービスを継続して提供いたします。その為にも職員の5確保と働きやすい環境作り、処遇改善に努めます。
各事業所で作成した事業継続計画（ＢＣＰ）計画に沿って緊急時の訓練を行うことで被災時にも適切な行動に移せるように備えます。
今年度も引き続き地域コーディネーターとの連携、協働で地域支援に取り組みます。

１．権利侵害の排除と個人の尊厳を守る自立した生活の支援
正職員、嘱託職員、臨時職員、登録ヘルパーと異なった労働条件の下で多様な業務が入り混じっていますが、職員間の意思疎通を図り、チームワークで支援の方法や困りごとを共有して議論ができる場を持ち、組織全体で権利侵害の排除と個人の尊厳を守る支援を目指します。
利用者のそれぞれの支援マニュアルを作成して具体化したケア内容と個別性を重視した支援に心がけます。

２．安全、安心の介護サービスの提供の継続
職員の資質の向上や専門職員の育成と管理者、管理職を含め指導能力の向上が求められています。年間を通じて研修計画に多くの参加を促し、外部への研修の情報も入手して専門的な知識の研鑽に努めます。内部での伝達、資料の共有を徹底します。
交通事故や介護事故防止の為、ヒヤリ・ハット事例の収集と事故の要因分析結果を共有して再発防止を徹底します。
継続したサービスを提供していく上では建物の老朽化、修繕が避けられない現状となっています。介護サービスの拠点に関しては関係機関と協議を重ねて介護サービスが途切れないように良い方法を模索していきます。

３．介護人材の確保と介護職員の質の向上
福祉サービス職員の慢性的な人材不足や職員の定着化が大きな課題となっています。
募集方法にも工夫を凝らし、魅力ある見せ方での発信で職員の獲得を狙い、職員の身体的、精神的な負担が少しでも軽減できるように、また働きやすい環境作りや高い支援スキルを持った職員の育成に努めます。

＜令和２年度の主な取り組み＞（１）訪問介護課
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・多職種や地域福祉コーディネーターと連携して情報共有に努め、利用者の思いを聞き取り、権利を擁護した支援を行い、在宅生活が継続できるよう支援します。
・積極的に研修に参加し、伝達研修や事例検討を行い、知識・質の向上に努めます。
・ヒヤリ・ハット事例の収集及び共有を行うとともに、事故の要因を分析し交通事故、介護事故防止に取り組みます。
・非常時に対応できるよう災害時ケアマニュアルの見直し、周知を行います。

（２）通所介護課
・職員の資質の向上のため、積極的に研修や事例検討等を行います。
・権利侵害排除に向けた取り組みを継続していきます。
・利用者個々の支援内容を重点に書類整理を行います。
・地域に根差した事業所となるよう地域雇用も含め、地域支援にも取り組みます。
・サービス継続のため、事業継続計画（ＢＣＰ）計画に沿って緊急時等訓練の実施や、ハード面の事前修繕計画を行います。

（３）介護支援課
・利用者が自立した生活が送れるよう権利擁護意識を常に念頭におき、組織内外の多職種・他居宅支援事業所と連携機会を持ち、地域に根差した事業所となりうるよう努めます。
・次年度の介護保険改正に向けて情報の収集を行い、職員間で共有し法令に則ったサービス提供ができるようにします。
・前年度に引き続き主体的な研修参加や業務の振り返り機会確保でケアマネジメント力の向上を目指すとともに業務の効率化について取り組みます。
・常に災害時を意識し、平常時の備えについて点検、訓練の実施で災害に対応できる事業所づくりを行います。

法人運営部＜重点事業＞
本年度は、第４次伊賀市地域福祉計画、地域福祉活動計画と、第３次伊賀市社協基盤強化計画の策定の年で、２０２５年を最終年とした５年間の計画を立てる重要な年です。
法人運営部はこれまで法人運営部長を事務局長が兼務するという体制でしたが、法人運7

営部長を配置することにより、計画策定やファンドレイジング推進事業に重点を置いた法人運営を目指します。

１．計画策定とファンドレイジング推進事業の創設による企画体制の確立
第４次伊賀市地域福祉計画及び地域福祉活動計画、第３次伊賀市社協基盤強化計画の策定を所管し、更にファンドレイジング推進事業を担当します。
２．人財、拠点、財源のトータルマネジメントによる法人運営体制の強化
人事考課制度の再導入を図り人事体系を確立し、伊賀市総合福祉会館の指定管理を所管し、出先事業所を含む地域センターの拠点整備を図り、災害時における福祉支援体制の確立のため、すべての地域センター、事業所単位の事業継続計画（ＢＣＰ）を整備します。
３．経理システムの拡張による経理体制強化
現在の経理システムに給与システムを組み入れることにより、勤怠管理、給与計算、給与支払が一体的に処理できるようにします。

〈令和２年度の主な取組〉（１）企画課
①基盤強化計画推進事業
・計画的・戦略的な組織マネジメントにより、組織力の強化と人材育成が行えるよう、経営委員会等との連携により、今後の組織体制のあり方を検討します。
②地域福祉活動計画推進事業（市協働事業）
・地域福祉活動計画については、現計画の進行管理及び評価・検証を行うと共に、共同募金等の推進についても盛り込んだ新たな計画策定に向けて取り組みます。
・地域福祉計画については、市との情報共有を図りながら市と社協とが一体的に策定ができるよう取り組みます。
③ふれあい・いきいきサロン事業（共同募金配分金事業）
・地域福祉コーディネーターとの連携を図り、サロン活動の実態把握を行うと共に、先駆的な取り組み事例を発信していきます。
・新しい総合事業への取り組みにつながる支援を行うと共に、該当していないサロンに対しても支援します。
④広報啓発事業（会費・補助事業）
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・広報あいしあおう・ホームページ・フェイスブック・マスコットキャラクター等を活用し、市民にとって分かりやすい情報発信・啓発を行います。
・市広報の発行回数の変更にあわせ、「あいしあおう」発行時期を変更します。
・ファンドレイジング推進への視点をもち、ホームページの改修等、広報戦略を意識しつつ検討を行い、必要な準備を行います。
⑤市民活動養成研修事業（補助事業）
・市民ふくし大学講座（基礎講座・専門講座・オプション講座）を開催します。
・いが見守り支援員の養成及び習熟研修に取り組み、今後の担い手を養成すると共に、次期担い手となるべく人材を発掘する機会とします。
⑥地域福祉教育推進事業（補助事業）⑦教育研修の企画及び実施状況の点検・評価⑧認知症・介護予防教室普及事業（委託事業）⑨認知症高齢者やすらぎ支援事業（委託事業）
・今後の委託事業のあり方について、関係機関等（市や社協内部）と協議・検討し方向づけを行います。
⑩ファンドレイジング推進事業（新規独自事業）
本格的なファンドレイジング推進体制整備に向けて、社協内部での共通理解・周知を図り、以下の要素を盛り込んだ単年度計画及び５か年計画にもとづき取り組みを進めます。
・広報活動の充実（ホームページの改善・デジタルアプローチの検討等）
・新規獲得に向けた取り組み（課題解決のロジックモデルの作成・個人向け及び企業向け戦略の作成及び実施・マンスリーサポーターの募集・遺贈寄付の体制整備等）
・関係構築への取り組み（寄付者のデータベース整備・寄付者への丁寧な説明・感謝の報告の実施等）※ファンドレイジング・・・単なる資金調達にとどまらず、共感をマネジメントしながら組織と財源を成長させる力です。そして、人々に社会課題の解決に参加してもらうためのプロセスです。寄付から社会的投資まで含みます。

（２）総務課①安全衛生管理・ドライブレコーダーを活用した事例に基づく危険予知訓練（ＫＹＴトレーニング）を強化します。
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②防災管理・全職員に対して、「伊賀市社協職員防災危機管理ハンドブック」の周知徹底を行います。
・事業継続計画（ＢＣＰ）を各部署、拠点、事業所にて連動した作成を行います。
③車両管理
・各車両を担当する車両担当責任者を設定し、点検を強化します。
・安全運転管理者の連携による研修を定期開催します。
④施設管理・伊賀市総合福祉会館指定管理業務を円滑に遂行します。
・定期的な点検、現場確認による施設修繕要検討箇所の調査を実施します。
・調査に基づく修繕計画の策定にむけた調整を行います。
・行政財産の施設使用についての行政機関との調整を徹底します。
⑤会費事業（独自事業）
・地域福祉コーディネーターと連携し、調査研究と管理及び調整を行います。
⑥福祉団体支援事業（団体への直接補助事業）・地域福祉の推進を視点とした支援のあり方について、地域福祉コーディネーター等と調整し、より良い支援を行います。
⑦共同募金配分金事業（共同募金配分事業）
・伊賀市共同募金委員会や地域福祉財源検討部会と連携し、地域福祉活動計画と連動した推進を図ります。
・募金実績について要因分析を徹底し、改善を行います。
・募金百貨店プロジェクト協力企業が５社になることを目標に推進します。
⑧ボランティア・市民活動センター事業（補助事業）
・ボランティア団体の登録管理の徹底を図ります。
・住民参加型地域生活支援サービス等の取り組み実践の組織化支援を進めます。
・平常時から伊賀市災害ボランティアセンターと連携し、体制強化について検討を図ります。
・「わたしの安心シート」の継続的な取り組みを推進します。
⑨苦情解決対応
・苦情等の対応を迅速に行い、早急な解決に努めます。

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（３）経理課①財務業務
・契約税理士事務所（顧問税理士）や関係機関等と連携を図りながら、定期的に資金運用委員会を開催します。
・月次会計から経営会計に段階的に取り組み、分析や統計等、推移や対比、経過予測を行い、会計監査に適切に対応していきます。
②情報開示・財務諸表等情報開示について、決算終了後、期日までに正確に処理し報告できるよう計画的に作業を行います。
③コスト削減・新たな給与システム（戦略給与情報システム）の導入と既存の会計システムとの連動により、勤怠管理や給与計算、給与支払を一体的に処理し、業務の効率化を図ります。
（人・時間のコスト削減）
・ファンドレイジングの視点を意識し、現状把握や分析・検証を行うと共に、各部門との連携を図りながら、法人全体のコスト意識の醸成に取り組みます。（物のコスト削減）

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