１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準および評価方法
子 会 社 株 式
その他有価証券

移動平均法による原価法
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は 移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
製 品 ・仕 掛 品
原材
料
貯蔵
品

個別法による原価法
移動平均法による原価法
最終仕入原価法（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………定率法
ただし、平成10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法
主な耐用年数は以下のとおり
建物
構築物
機械及び装置
車輛運搬具
工具器具備品

8 〜50 年
7 〜40 年
7 〜13 年
4 〜 5年
2 〜 8年

無形固定資産………利用可能期間（5 年）に基づく定額法（ソフトウェア）（4）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（追加情報）
支給対象期間を以下のように改定いたしました。
冬季賞与： 6 月 1 日 〜1 1 月3 0 日から4 月 1 日 〜9 月 3 0 日
夏季賞与： 1 2 月 1 日〜5 月 3 1 日から1 0 月 1 日〜3 月 3 1 日
この結果従来と同一の支給対象期間によった場合と比較して賞与引当金残高が 148,878 千円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期利益は 142,183 千円減少しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から会計処理しております。

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（5）リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（6）消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（7）会計方針の変更
イ．自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）が平成 14 年 4月 1 日以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっております。これによる当期の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当期における貸借対照表の資本の部については、制定後の商法施行規則により作成しております。
ロ．１株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）が平成 14 年 4 月 1 日以後開始する営業年度に係る計算書類から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準および適用指針によっております。な お、これによる影響については、「貸借対照表の注記」に記載しております。

２．貸借対照表の注記（1）子会社に対する金銭債権・債務
短 期 金 銭 債 権

950,505 千円

短 期 金 銭 債 務

380,329 千円（2）投資有価証券には子会社株式 123,200 千円を含んでおります。
（3）有形固定資産の減価償却累計額

4,143,252 千円（4）貸借対照表に計上した固定資産の他に鋼板加工設備・塗装ライン設備およびコンピュータシステムその他の事務用機器の一部については、リース契約により使用しております。
（5）商法第 290 条第 1 項第 6 号に規定する配当制限額
資産の時価評価により増加した純資産額（6）１株当たりの当期利益

58,111 千円
96 円 51 銭当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第 2 号）および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。
なお、従来の方法により算定した場合の１株当たりの当期利益は、101 円 52 銭であります。

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３．損益計算書の注記（1）子会社との取引高
売上高1,112,997 千円

仕入

高3,142,079 千円

費67,607 千円

営 業 取 引 そ の 他

13,289 千円

営業取引以外の取引高

149,041 千円

事務

委

託

（2）研究開発費の総額

272,142 千円

４．税効果会計の注記(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（単位：千円）
繰延税金資産（流動）
未払事業税

46,529

賞与引当金限度超過額

170,768

未払法定福利費

20,026

その他

18,441

繰延税金資産計255,765

繰延税金負債（流動）棚卸資産認容額

11,266

繰延税金資産の純額

244,498繰延税金資産（固定）
貸倒引当金限度超過額

57,968

退職給付引当金限度超過額

101,712

ゴルフ会員権評価損

34,924

その他

15,123

繰延税金資産計

209,729

繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金

55,951

特別償却準備金

14,437

株式等評価差額金

39,390

繰延税金負債計

109,779繰延税金資産の純額

99,949− ３−

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
法定実効税率41.8％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.5％
△1.3％

住民税均等割等

1.9％

その他

0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.0％(注) 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成１５年法律第九号）の公布により、平成１６年４月１日以降開始営業年度に適用される法定実効税率が変動しております。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を、前期 41.8％から当期の流動区分 41.8％、固定区分 40.4％へ変更しております。
この変更により、繰延税金資産（固定）が3,463 千円、当期利益が4,828千円それぞれ減少し、株式等評価差額金が1,365 千円増加しております。

５．退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（石川県機械工業厚生年金基金）および適格退職年金制度を設けております。

(2) 退職給付債務およびその内訳 （平成15 年3 月31 日現在）

（単位：千円）①

退職給付債務

△1,243,950

②

年金資産

③

未積立退職給付債務（①＋②）④

未認識数理計算上の差異

186,399⑤

退職給付引当金（③+④）△251,762

805,788△438,162(3) 退職給付費用の内訳 （自平成14 年4 月1 日 至平成15 年3 月31 日） （単位：千円）①

勤務費用（注）

171,468②

利息費用23,222③

期待運用収益（減算）

7,679

④

数理計算上の差異の費用処理額

47,042⑤

退職給付費用（①+②-③+④）

234,053（注）自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することのできない総合設立の厚生年金基金への拠出額（会社負担分）78,428 千円を勤務費用に含めております。
なお、掛金拠出割合により計算した年金資産の額は 962,503 千円であります。

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①

割引率

2.0％

②

期待運用収益率

1.0％③

退職給付見込額の期間配分方式④

数理計算上の差異の処理年数（注）期間定額基準5年（注）各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から会計処理しております。

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