2019年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年2月14日
上 場 会 社 名
NISSHA株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7915
URL https://www.nissha.com
代表者(役職名)代表取締役社長 兼 最高経営責任者(氏名)鈴木 順也
問合せ先責任者(役職名)取締役専務執行役員 兼 最高財務責任者 (氏名)西原 勇人
TEL (075)811-8111
定時株主総会開催予定日
2020年3月24日
配当支払開始予定日
2020年3月4日
有価証券報告書提出予定日
2020年3月25日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有(機関投資家向け)(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期の連結業績(2019年1月1日～2019年12月31日)(1)連結経営成績(%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属
売上高
EBITDA
営業利益
経常利益
する当期純利益百万円

2019年12月期
2018年12月期
(注)

包括利益

%

2019年12月期

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

5,221 △69.9
17,343―△4,307
8,080――△4,696
7,380――△4,131
4,318――△1,607 百万円 (潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益

1株当たり
当期純利益
2019年12月期
2018年12月期

百万円

173,189 △16.5
207,404――%)

2018年12月期

自己資本
当期純利益率△1,424 百万円 (

総資産
経常利益率

―%)

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

%

%

%

△82.77
85.70

―
83.57

△4.7
4.7

△2.4
3.5

△2.5
3.9

(参考)
持分法投資損益
2019年12月期△6 百万円2018年12月期△184 百万円(注) 1. 当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2018年12月期(2018年1月1日から2018年12月31日)と比較対象となる2017年12月期(2017年4月1日から2017年12月31日)の期間が異なるため、2018年12月期の対前期増減率については記載していません。
2. EBITDAは、営業利益+減価償却費+のれん償却額としています。
3. 2019年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

(2)連結財政状態
総資産
2019年12月期
2018年12月期

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

%

円 銭

190,634
202,596

86,25590,32645.3
44.5

1,728.26
1,807.34(参考)自己資本
2019年12月期
86,262
百万円
2018年12月期
90,208 百万円(注) 1. 2019年12月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2018年12月期の関連する数値について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期の連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。

(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2019年12月期
2018年12月期
2. 配当の状況

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

164
4,232

△4,750△14,181

5,077△2,448

17,622
16,757

年間配当金
期末

第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

2018年12月期
2019年12月期
2020年12月期(予想)

現金及び現金同等物
期末残高

合計

配当金総額
(合計)

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

%

%

―
―
―

15.00
15.00
―

―
―
―

15.00
20.00
―

30.00
35.00
―

1,506
1,756

35.0
―
―

1.6
2.0

(注) 1. 2019年12月期の期末配当金につきましては、創業90周年記念配当5円を含んでいます。
2. 2020年12月期の配当予想は未定です。

3. 2020年12月期の連結業績予想(2020年1月1日～2020年12月31日)(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社の所有者に基本的1株当たり
売上収益
営業利益
税引前利益
帰属する当期利益
当期利益
第2四半期(累計)
通 期

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

円 銭

75,000166,000――△6,000△2,000――△6,300△2,700――△6,900△3,500――△138.24△70.12(注) 当社は2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することとしました。このため、2020年12月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており、日本基準を適用していた2019年12月期の実績値に対する増減率は記載
していません。

※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動 (連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規― 社 (社名)、除外― 社 (社名)： 無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料14ページ「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
2019年12月期
50,855,638 株 2018年12月期
50,855,638 株① 期末発行済株式数(自己株式を含む)
2019年12月期
942,657 株 2018年12月期
943,121 株② 期末自己株式数
2019年12月期
49,912,769 株 2018年12月期
50,384,701 株③ 期中平均株式数(注) 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式(前連結会計年度79,400株、当連結会計年度430,400株)
は、1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。

(参考) 個別業績の概要
1. 2019年12月期の個別業績(2019年1月1日～2019年12月31日)(1)個別経営成績
売上高
2019年12月期
2018年12月期(%表示は対前期増減率)

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

108,229
139,327△22.3―△1,079
5,132

―
―

437
7,086

△93.8
―

△1,2596,263――

1株当たり当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

円 銭

円 銭

2019年12月期△25.23―2018年12月期
124.32
121.22(注) 当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しました。これに伴い、2018年12月期(2018年1月1日から2018年12月31日)と比較対象となる2017年12月期(2017年4月1日から2017年12月31日)の期間が異なるため、2018年12月期の対前期増減率については記載していません。
(2)個別財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
1株当たり純資産
百万円

百万円

%

円 銭

2019年12月期
149,975
79,22452.8
1,587.25
2018年12月期
154,561
78,44550.8
1,571.65(参考)自己資本
2019年12月期
79,224 百万円
2018年12月期
78,445 百万円(注) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期の個別財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっています。
※

決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2020年2月14日(金)に機関投資家向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で配布する資料については、開催にあわせて当社ウェブサイトで掲載する予定です。

NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………

2(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………

2(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………

4(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………

4(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………

5

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………

5

3．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………

6(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………

6(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………

8(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………

10(4) 連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………

12(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………

14(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………

14(会計方針の変更) ………………………………………………………………………

14(表示方法の変更) ………………………………………………………………………

14(企業結合等関係) ………………………………………………………………………

15(セグメント情報) …………………………………………………………………………

16(1株当たり情報) …………………………………………………………………………

19(重要な後発事象) ………………………………………………………………………

20

4. その他 ………………………………………………………………………………………

20(1) 役員の異動 ……………………………………………………………………………

20

-1-

NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信

1. 経営成績等の概況
2018年5月18日に行われたHeart Sync, Inc.との企業結合、2018年6月25日に行われたSequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合について当連結会計年度に確定したため、以下の記述において、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いて前連結会計年度との比較・分析を行っています。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、(2)当期の財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 当期の経営成績の概況
当期におけるグローバル経済情勢は、全体としては緩やかに回復したものの、米中間の貿易摩擦を巡る動向や英国のEU離脱懸念などにより先行きに不透明感が広がり、そのテンポは鈍化しました。アメリカでは個人消費の増加などにより景気の回復が継続した一方で、欧州では景気の回復は弱いものとなりました。中国では景気の緩やかな減速が継続し、その他のアジア新興国では景気の回復は弱いものとなりました。わが国の経済は、足元では輸出や生産は弱含んでいるものの、全体として景気は緩やかな回復を続けています。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。当期においては、非事業資産となった固定資産の売却により得た資金を元手に、重点市場を対象とした企業買収を実行するなど、事業ポートフォリオの組み換えが着実に進展しました。当期の業績は、ディバイス事業では下半期に入り主力のスマートフォン向けの製品需要が拡大したものの、年初の想定を大幅に下回りました。産業資材事業では国内工場の稼働が低下したことに加え、一部の海外工場で収益性の改善に課題が残りました。メディカルテクノロジー事業では製品需要は堅調に推移しました。
これらの結果、当期の連結業績は、売上高は1,731億89百万円(前期比16.5%減)、利益面ではEBITDAは52億21百万円(前期比69.9%減)、営業損失は43億7百万円(前期は80億80百万円の営業利益)、経常損失は46億96百万円(前期は73億80百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は41億31百万円(前期は43億18百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ(自動車)、家電製品、スマートフォンなどに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブルパッケージ資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。
当期においては、中国向けの製品需要の減速などにより国内工場の稼働が低下したほか、一部の海外工場では収益性の改善に課題が残りました。
その結果、当期の連結売上高は464億63百万円(前期比1.4%減)となり、EBITDAは14億38百万円(前期比60.9%減)、セグメント
損失(営業損失)は22億97百万円(前期は1億38百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。

-2-

NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチ
センサーはグローバル市場でスマートフォン、タブレット、携帯ゲーム機、産業用機器、モビリティ(自動車)などに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当期においては、製品需要は下半期に入り拡大し事業収益は回復したものの、スマートフォン向けの製品需要は年初の想定を大幅に下回り、力強さに欠ける展開となりました。
その結果、当期の連結売上高は947億6百万円(前期比23.3%減)となり、EBITDAは42億51百万円(前期比70.6%減)、セグメント
利益(営業利益)は11億51百万円(前期比89.9%減)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲の手術用器具や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの受託製造事業(製品設計～開発～製造の一連の工程を手がける事業)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当期においては、企業買収などの成長戦略に関連した一時費用が発生したものの、主力の受託製造分野を中心に製品需要は堅調に推移しました。
その結果、当期の連結売上高は240億68百万円(前期比7.7%増)となり、EBITDAは20億89百万円(前期比14.2%増)、セグメント
利益(営業利益)は1億74百万円(前期は50百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
情報コミュニケーション
情報コミュニケーション事業は、出版印刷やアートソリューションなど高精細で高品位な色調再現が活かせる分野に注力しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
当期においては、工場の移転・統合を実施したことにより稼働が一時的に低調になったものの、関西地区に事業基盤を集約し、生産体制の合理化策を実行したことにより収益性が改善しました。
その結果、当期の連結売上高は74億17百万円(前期比46.8%減)となり、EBITDAは15百万円のマイナス(前期は4億2百万円のマイナス)、セグメント損失(営業損失)は1億50百万円(前期は6億18百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

-3-

NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(2) 当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は1,906億34百万円となり、前連結会計年度末(2018年12月期末)に比べ119億62百万円
減少しました。
流動資産は795億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ162億71百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が8億65百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が40億66百万円、商品及び製品等のたな卸資産が75億6百万円、未収消費税等が7億20百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は1,110億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億9百万円増加しました。主な要因は、商標権が2億47百万円、のれんが4億9百万円、顧客関係資産が9億円減少した一方、「3.連結財務諸表及び主な注記 (5)連結財務諸表に関する注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社が当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い有形固定資産のその他(純額)が15億8百万円増加したこと、および投資有価証券が52億67百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における負債は1,043億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億91百万円減少しました。
流動負債は736億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ90億91百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が99億45百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が109億7百万円、電子記録債務が22億24百万円、未払費用が21億90百万円、その他に含まれる未払金が11億55百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は307億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億円増加しました。主な要因は、長期借入金が20億98百万円減少した一方、繰延税金負債が22億95百万円、有形固定資産のその他と同様に、当社グループのIFRS適用子会社がIFRS
第16号「リース」を適用したことに伴いその他に含まれるリース負債が13億86百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末における純資産は862億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億70百万円減少しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が35億59百万円増加した一方、連結子会社株式の追加取得等により資本剰余金が11億26
百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が56億42百万円減少したこと等によるものです。
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ8億65百万円増加し、176億22百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億64百万円(前期比96.1%減)となりました。これは税金等調整前当期純損失22億13百万円の計上に対して、主に固定資産除売却損益として43億38百万円、仕入債務の減少額として129億86百万円計上した一方、減価償却費として79億35百万円、売上債権の減少額として42億70百万円、たな卸資産の減少額として71億39百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47億50百万円(前期比66.5%減)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入として60億9百万円計上した一方、有形固定資産の取得として71億8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得として23億11百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は50億77百万円(前期は24億48百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済により34億8百万円、配当金の支払いにより14億99百万円計上した一方、短期借入金の純増額として99億99百万円計上したこと
等によるものです。

-4-

NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(4) 今後の見通し
次期のグローバル経済情勢については、回復の鈍さが残るものの緩やかな景気の回復が続くことが期待されています。ただし、米中間の貿易摩擦を巡る動向や中国経済の先行き、英国のEU離脱の影響、金融資本市場の変動の影響などには引き続き留意が必要です。
現在、当社グループは事業ポートフォリオの組み換え・最適化による成長を骨子とする第6次中期経営計画(3カ年)を2018年1月から運用しています。主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッ
ケージ資材を重点市場と定め、バランスの取れた事業基盤の構築を図り、グローバルベースの成長戦略の実践による企業価値の向上を目指しています。
この間、積極的なM&Aの活用により、医療機器においては製品設計・開発能力の拡張、製品ラインアップの拡充を図り、サス
テナブルパッケージ資材では蒸着紙のシェア拡大などを実現しました。また、産業資材事業とディバイス事業の強みを融合したモビリティ事業推進ユニットを新設し、モビリティ(自動車)市場での事業展開を加速するなど、事業ポートフォリオの組み換えは着実に進んでいます。
第6次中期経営計画の最終年度にあたる次期は、重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材においては安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるた
めには、さらなる収益性の強化が必要です。このような認識に基づき、収益力強化策を実施し、売上高の再成長と拡大均衡を目指す基盤を構築します。
次期の業績につきましては、売上収益1,660億円、営業損失20億円、税引前損失27億円、親会社の所有者に帰属する当期損失35億円を見込んでいます。為替レートは1ドル＝105円を前提としています。なお、当社グループは2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用することを決定したため、連結業績予想はIFRSに基づき算出しています。
セグメント別連結売上収益予想(2020年1月1日～2020年12月31日)区分

金 額(百万円)

構成比(%)

前期比(%)

産業資材

53,000

31.9

+14.1

ディバイス

77,600

46.8

△18.1

メディカルテクノロジー

25,700

15.5+6.8

情報コミュニケーション

7,800

4.7

+5.2

その他

1,900

1.1

+255.8

計

166,000

100.0

△4.2

(注) 前期比の%表示については、IFRSに基づく次期業績予想と日本基準に基づく当期業績を比較した増減率です。

2. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グローバルなグループ経営管理の強化を図ることを目的として、2019年12月期の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準(IFRS)を任意適用します。

-5-NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信

3. 連結財務諸表及び主な注記(1) 連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
のれん
技術資産
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-6-

当連結会計年度(2019年12月31日)

16,76240,867
12,337
8,101
7,144
3,739
7,183
△277

17,62736,801
8,084
5,880
6,111
3,019
2,432
△370

95,85979,58758,453△29,045

59,109△29,872

29,40829,23753,196△41,517

54,185△41,508

11,67812,676

11,323△8,260

11,130△8,412

3,063

2,717

6,192
2,567
△1,092

6,364
2,349
△954

1,475

1,395

2,406
-

1,021
1,703
△195

54,225

1,508
54,9213,431
1,026
22,039
1,965
6,770
995

3,183
1,055
21,630
1,734
5,870
1,011

36,22834,486

14,797
584
227
1,142
△468

20,065
663
265
1,408
△764

16,284
106,737
202,596

21,639111,047
190,634NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-7-

当連結会計年度(2019年12月31日)

44,484
6,772
10,858
1,716
206
7,101
840
1,963
71
74
8,620

33,576
4,548
20,803
1,363
212
4,910
449
1,895
63
35
5,757

82,70973,6172,840
13,525
1,396
6,287
46
4,305
1,159

2,840
11,427
1,340
8,582
88
4,521
1,961

29,560112,270

30,761
104,378

12,11915,514
54,138△1,911

12,11914,38848,495△1,64379,86173,360

8,216
1,791
339

11,776833
292

10,347
118
90,326
202,596

12,901△6
86,255
190,634NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金

前連結会計年度(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
207,404
170,113(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)
173,189
149,254

37,291
29,2108,080

23,93528,242△4,307

98
288

44
396

78
141

387
12
221

607

1,062

842
184
186
95

1,043
6
306
95

1,308
7,380

1,452
△4,696

133
354
142
640

5,040
253
907
82
-

1,270

6,283

642
37
246
478
351
627
167
-

701
565
794
264
47
24
1,402

2,552

3,801

6,097

△2,213

2,111
△199

1,118
797

1,911
4,186

1,916
△4,129

△131

1

4,318

△4,131

為替差益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
国庫補助金
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
災害による損失
工場閉鎖損失事業構造改善費用
事業所移転費用
事業整理損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）-8-NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

前連結会計年度(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
4,186(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)△4,129△3,659△1,853
△57
△40

3,543
△961
△60
-

△5,611△1,4242,522△1,607△1,293△131△1,606△1(内訳)
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益-9-

NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

資本剰余金

12,069

利益剰余金

15,46050,653

12,06915,460△327

77,8565050

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

683

51,337△327

78,540100

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

株主資本合計

683

新株の発行

当期末残高

自己株式

△1,517△1,517

4,318

4,318

3

△1,717△1,717

134

137
-

50

53

2,800

△1,583

1,320

12,11915,514

54,138△1,911

79,861

その他の包括利益累計額
非支配株主持その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
分
評価差額金
勘定
調整累計額
益累計額合計11,875
3,687
395
15,958239

純資産合計
94,054683

11,875

3,687

395

15,958239

新株の発行

94,738100

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得△1,517

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

137

当期末残高

4,318

△1,717△3,658△1,896△56△5,611△121△5,732△3,658△1,896△56△5,611△121△4,411

8,216

1,791

339

10,347

118

90,326- 10 -NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

資本剰余金

12,119

利益剰余金

15,514

自己株式

54,138

株主資本合計

△1,911

79,861-

12,11915,514

54,138△1,911

79,861

新株の発行-

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△1,499△1,499△4,131△4,131

△266

△0

△0

268

2

△859

△11

△871

-

△1,126△5,642268△6,50012,11914,38848,495△1,64373,360その他の包括利益累計額
非支配株主持その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
分
評価差額金
勘定
調整累計額
益累計額合計
8,216
1,791
339
10,347118

純資産合計90,326
-

8,216

1,791

339

10,347118

新株の発行

90,326-

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
自己株式の取得△1,499

自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計2

当期末残高△4,131

△0

△871
3,559

△958

△46

2,554

△124

2,429

3,559

△958

△46

2,554

△124

△4,07011,776833

292

12,901△6

86,255- 11 -NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
災害による損失
工場閉鎖損失事業構造改善費用
事業所移転費用
事業整理損受取保険金
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却益
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
事業整理損の支払額
保険金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)

6,097△2,213

7,671
246
1,591
478
351
627
167
△640
45
10
△91
51
△337
△0
△387
842
△237
184
△3
37
△354
509
7,166
△2,462△9,196△5,833

7,935
794
1,593
264
47
24
1,402
△81
△8
41
△35
168
403
△441
1,043
△527
6
△253
565
△907
△4,3384,270
7,139△12,986
130

6,534

4,037

358
△831
640
△2,597127439△1,029△1,402△1,939
58

4,232

164

NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)

前連結会計年度(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他の関係会社有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
事業譲受による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出支払手数料の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得及び売却による収支
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

477△11,697
△238
7
△687
△26
7
-

△7,108
△496
6,009
△682
△966
422
△29

△1,519△2,311

-

617

317
△697
△125

△204

△14,181△4,750228
3,433△2,570△25△281△1,714△1,5199,999
1,305△3,408△1△233
1△1,499

-

△950

-

△135

△2,448△136△12,533
29,291
16,757

5,077
373
865
16,757
17,622NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異について、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しています。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金負債が683百万円減少し、利益剰余金が同額増加しています。
なお、この変更による前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響はありません。
IFRS第16号「リース」の適用
当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
IFRS第16号「リース」の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースに分類していたリースについては、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しています。
本基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産のその他(純額)が1,508百万円、流動負債のその他が181百万円、固定負債のその他が1,386百万円それぞれ増加しています。なお、この変更による当連結会計
年度の損益、連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首における純資産に対する影響はありません。
(表示方法の変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が955百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が190百万円増加しています。また、「流動負債」の「その他」に含めております繰延税金負債が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が765百万円減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が765百万円減少しています。

- 14 -NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(企業結合等関係)取得による企業結合
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
Heart Sync, Inc.との企業結合
2018年5月18日に行われたHeart Sync, Inc.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを行った結果、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Sequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合
2018年6月25日に行われたSequel Special Products, LLCおよびRSS Design, LLCとの企業結合について前連結会計年度
において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。また、未払金に含まれる条件付取得対価の金額も同様に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末は、のれんが160百万円、顧客関係資産が21百万円、固定負債のその他に含まれる長期未払金が190百万円それぞれ減少し、為替換算調整勘定が0百万円、非支配株主持分が0百万円それぞれ増加しています。
また、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および親会社
株主に帰属する当期純利益がそれぞれ9百万円増加しています。

- 15 -NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(セグメント情報)
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」「メディカルテクノロジー」および「情報コミュニケーション」の4つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィルムタッチセン
サー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの受託製造を展開しています。「情報コミュニケーション」は出版印刷やアートソリューションの分野の製品を生産・販売しているほか、商業印刷やセールスプロモーション関連のサービスを提供しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2019年3月22日提出)により開示を行った「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント間の取引高および振替
高は市場実勢価格に基づいています。
なお、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の取得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しています。
また、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度のセグメント資産について、遡及適用後の数値を記載しています。
(会計方針の変更)
会計方針の変更に記載のとおり、当社グループのIFRS適用子会社は、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産およびリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。
なお、当該変更による当連結会計年度のセグメント利益または損失(△)に与える影響は軽微です。

- 16 -NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
3. 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル 情報コミュ
産業資材 ディバイス テクノロ ニケー
ジー
ション

計

その他
(注)1

合計

連結財務
調整額 諸表計上
(注)2
額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

47,124

123,541

22,351

13,935206,952452

207,404―

207,404

セグメント間の内部売上高
または振替高

750

627

―

116

1,495

1,838

3,333

△3,333―

計

47,874

124,169

22,351

14,051

208,447

2,290

210,738△3,333

207,404

セグメント利益または損失(△)

138

11,449△50△618

10,918108

11,027△2,9468,080

セグメント資産53,502

60,95931,4993,932

149,893796

150,690

51,906

202,596

2,839

2,882

1,100

215

7,038

20

7,059

612

7,671

697

112

779

―

1,589

1

1,591

―

1,591

3,064

5,043

538

17

8,664

45

8,709

1,913

10,622

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△2,946百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額51,906百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等52,108百万円およびセグメント間の債権債務消去額△202百万円です。
(3) 減価償却費の調整額612百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,913百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

- 17 -NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル 情報コミュ
産業資材 ディバイス テクノロ ニケー
ション
ジー

計

その他
(注)1

合計

連結財務
調整額 諸表計上
(注)2
額
(注)3

売上高
外部顧客への売上高

46,463

94,70624,068

7,417

172,655534

173,189―

173,189

セグメント間の内部売上高
または振替高

1,005

130

―

55

1,191

1,665

2,857

△2,857―

計

47,46894,83724,068

7,473

173,847

2,200

176,047△2,857

173,189

セグメント利益または損失(△)△2,297

1,151

174

△150

△1,1218△1,113△3,193△4,307セグメント資産49,451

51,04829,903

2,918

133,322

4,619

137,942

52,692

190,634

3,080

2,987

1,100

134

7,303

24

7,328

606

7,935

655

112

813

―

1,581

12

1,593

―

1,593

2,972

2,283

689

596

6,542

13

6,555

1,397

7,953

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産および無形固定資産の増加額(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、造園事業等を含んでいます。
2. 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△3,193百万円には各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額52,692百万円は報告セグメントに配分していない現金及び預金、投資有価証券、全社(研究開発・管理)の固定資産等52,930百万円およびセグメント間の債権債務消去額△238百万円です。
(3) 減価償却費の調整額606百万円は、全社(研究開発・管理)の固定資産に係るものです。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額1,397百万円は、全社(研究開発・管理)の設備投資額です。
3. セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

- 18 -NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)

1,807.34円

1,728.26円

1株当たり当期純利益又は85.70円△82.77円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後83.57円―
1株当たり当期純利益(注) 1. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30
年2月16日)を適用し、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額は13円70銭増加しています。
3. 前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しています。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、19銭、18銭および18銭増加しています。
4. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」、「株式給付信託(従業員持株会処分型)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めています。1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度51,538株、当連結会計年度133,031株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度79,400株、当連結会計年度430,400株です。
5. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2018年1月1日(自 2019年1月1日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
4,318△4,131
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(百万円)

4,318△4,131

普通株式の期中平均株式数(千株)50,38449,912――

普通株式増加数(千株)

1,286

―

(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(1,286)―――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 19 -NISSHA㈱(7915) 2019年12月期決算短信(重要な後発事象)
当社は2020年2月14日開催の取締役会において、「収益力強化策」を実施することを決議しました。これに伴い以下の希望
退職者の募集を実施いたします。
(1)希望退職者の募集を行う理由
当社グループは、主力のコンシューマー・エレクトロニクス(IT)に加え、モビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッ
ケージ資材を重点市場と定め、事業ポートフォリオの組み換え・最適化による「バランス経営の完成」を目指しています。
重点市場のうちモビリティ(自動車)、医療機器、サステナブルパッケージ資材においてはM&Aの活用などにより飛躍的な成長を実現しており、今後も安定的な成長を見込んでいます。一方、ITにおいては、主力のスマートフォン市場の成長鈍化による製品需要の減少や季節による需要の変動に加えて、技術トレンドの変化などにより、今後の市場環境はさらに厳しくなるものと見込んでいます。このような市場環境を想定し、これまで変動費の削減や投資負担の軽減を図るとともに固定費の圧縮に努めてきました。その結果、需要の減少時には機動的なコストコントロールが可能となりました。しかし、今後とも持続的に企業価値を向上させるためには、さらなる収益性の強化が必要です。
このような認識に基づき「収益力強化策」の実施を決定し、その一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。
(2)希望退職者の募集の概要
募集人数：当社および国内子会社の正社員を中心に250名規模
対象者および募集期間：未定(3)希望退職による損失の見込み額
2020年12月期連結決算において、希望退職者募集に伴う特別加算金・再就職支援プログラム費用として約20億円の損失を計上する予定ですが、今後変更が生じた場合、速やかに公表いたします。
詳細は本日(2020年2月14日)公表の「収益力強化策」の実施に関するお知らせをご参照ください。

4. その他(1) 役員の異動① 新任監査役候補者(2020年3月24日開催予定の定時株主総会にて選任予定)
谷口哲也(現 本社構内整備企画室長)② 退任予定監査役(2020年3月24日開催予定の定時株主総会終結時)
小西均(現 常勤監査役) 顧問に就任予定- 20 -