優秀賞 ︵ 学 生 部 門 ︶はる と歳

インド太平洋版ＮＡＴＯ創設に向けた政策提言たけざわ竹澤 陽 人

月 日︑ロシアがウクライナに対する特別軍事作戦を開金沢大学人間社会学域法学類４年

はじめに2022年条の下︑軍事ではなく話し合いで問題を解決でえる︵筆者訳︶﹂ 1と述べ︑後任のアキリーノは日の同委員会において月の中国共産党大会において︑台湾統一に関条︶としながらも︑平和統一の可能性が完全に失われた場合︑非平条︶ことが明記されている︒

伊による新型戦闘機の開発にも関連し︑防衛装備の輸出に関して安倍政を公約に打ち出し︑2023年の参議院選挙で勝利した︒さらに︑日英岸田政権は﹁国家安全保障戦略の改定﹂﹁防衛費の増額﹂﹁反撃能力の保有﹂るようになったのである︒こういった国際環境や世論の後押しを受け︑きるという幻想のメッキは剥がれ︑軍事力や同盟の重要性が再認識されによって平和を維持することが憲章上︑想定されている︒つまり︑国連連による非軍事的措置︵国連憲章置が採られるまでの補助的な措置として位置づけ︵国連憲章前者について検討する︒実際に︑国連は自衛権の行使を集団安全保障措カは助けないのか﹂といった感想を抱いたことは想像に難くない︒まずが採られたとき︑多くの人が﹁国連は何をしているのか﹂とか﹁アメリ39条︶

4251条︶や軍事的措置︵国連憲章41条︶︑国権下で定められた防衛装備移転三原則をより緩和することが検討されて憲章が機能していれば︑ロシアの行為が平和の破壊や侵略行為に該当す

ロシアがウクライナに対する特別軍事作戦の開始を発表し︑軍事行動ウクライナ侵略の教訓て提言する︒

訓を述べる︒その後︑これを前提として︑我が国の採るべき政策につい政策について私見を論稿する︒まず︑ウクライナの事例から学ぶべき教本稿においては︑上記のような台湾情勢を念頭に︑我が国の安全保障和的方式が選択肢となる︵反国家分裂法

法に関して︑最大の誠意と努力を持って平和統一を実現する︵反国家分裂明らかにした︒また︑2005年に制定された反国家分裂法では︑台湾して平和的手段を最善としながらも︑武力による統一も辞さないことを

中国自身も︑2022年

うのが私の意見だ︵筆者訳︶﹂ 2と述べた︒さらに︑侵攻の当事者である﹁ 台 湾 有 事 は 多 く の 人 が 考 え て い る よ り も︑ は る か に 早 く に 起 き る と い23いる︒平和安全法制で転換点を迎えた日本の安全保障政策はウクライナ

3131

こうした環境下で︑我が国が最も懸念し警戒している問題は中国によ91Committee on armed services (March,9,2021) page48, line5-7, (https://www.
︵最終閲覧日armed-services.senate.gov/imo/media/doc/21-10̲03-09-2021.pdf)
2023年 月 日︶
82
Committee on armed services (March,23,2021) page43, line21-22, (https://www.
︵最終閲覧日armed-services.senate.gov/imo/media/doc/21-14̲03-23-2021.pdf)
2023年 月 日︶
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る台湾侵攻︑いわゆる台湾有事である︒台湾有事は絵空事ではなく︑現実に差し迫った脅威であり︑アメリカ軍の前インド太平洋軍司令官であ
月 日の上院軍事委員会
3

年以内に台湾有事の脅威は顕在化すると考るデービッドソンはその在任中の2021年
において﹁ 年︑実際には

6

誇れる国、日本〔 〕● 2

謀略に！翻弄された近現代

10ることを決定︵国連憲章 条︶し︑最終的には国連軍が出動することで大きく影響した︒憲法5

侵略を受け︑加速度的に再構築されているのである︒

982224始した︒この侵略行為は国際情勢や日本国内の安全保障に対する世論に2

10

優秀賞 インド太平洋版NATO創設に向けた政策提言条 ︶ か ら で あ り︑ こ の 問 題 を 解 決 す る に は 国 連 憲 章 を 改 正 し な け

保障理事会の常任理事国であり︑いわゆる拒否権を有している︵国連憲

束力のない非難決議を採択するに留まっている︒これは︑ロシアが安全の破壊や侵略行為と決定することすらできず︑国連総会における法的拘ずであった︒しかし︑現実には︑安全保障理事会はロシアの行為を平和ウクライナからロシア軍を追い出すという流れでこの戦争は終結するは

ルト三国はNATOという地域的取極に加盟している一方で︑ウクライ軍事力を行使されている訳ではない︒この違いは単純明快であって︑バはずなのである︒しかし︑ウクライナとは異なり︑少なくとも直接的にシアにとって地政学的に重要かつ容易に侵略することのできる国であるする上でもロシアにとって重要な国と言える︒つまり︑バルト三国はロ国であるベラルーシに囲まれた国々でもある︒さらに︑バルト海に侵出ナは加盟していないという点である︒NATOに加盟する国に侵攻した章
れ ば な ら な い が︑ 改 正 に 対 し て も ロ シ ア は 拒 否 権 を 有 す る︵ 国 連 憲 章

は個別的・集団的自衛権を行使し︑被攻撃国を援助する︵北大西洋条約

場合︑その攻撃はNATOの全締約国に対する攻撃とみなされ︑締約国

次に後者のアメリカの行動について検討する︒日本人は何かあればア条︶こととなる︒すなわち︑バルト三国のどこかに攻撃すれば核兵器108条︶ことから︑解決は容易ではない︒
メリカが助けてくれるといった考えが常識の様に刷り込まれているが︑とと引き換えに米英ロがウクライナの安全を保障するという旨のブダペなったアメリカは︑ウクライナに配備されたソ連の核兵器を放棄するこ派遣を否定した︒中国の台頭等による相対的地位低下によって内向きにして︑バイデン大統領は侵攻が開始される前にアメリカ軍のウクライナで述べ︑後任のトランプ大統領もアメリカファーストを打ち出した︒そ2013年にオバマ大統領がアメリカは﹁世界の警察官﹂でないと演説NATOという防衛体制の有効性を示すものである︒

着 実 に 前 進 し て い る と 言 え よ う︒ こ う い っ た 北 欧 諸 国 の 動 向 が ま さ に

月にフィンランドが正式加盟を果たした︒スウェーデンも加盟に向けてィンランドやスウェーデンがNATO加盟に意欲を示し︑2023年いることは疑う余地がない︒ロシアによるウクライナ侵攻によって︑フとであり︑この強力な抑止力がバルト三国をロシアの魔の手から守ってを持つアメリカやイギリス︑フランスの参戦を招くことになるというこ

ここまで述べてきたように︑ウクライナ侵攻の教訓は﹁国連の集団安スト覚書を放置し︑またウクライナがNATOに属さないことから︑軍事力を直接行使しロシアの侵略行為を打倒していないのである︒

ない︒つまり︑国連の集団安全保障措置を期待しない安全保障政策の志い﹂﹁条約を結ぶだけでは機能しない﹂という教訓を学ばなければならを排除するような措置を採ることができず︑ウクライナは他国からの軍る︒ウクライナ侵攻に対して国連は強制力を持ってロシアの武力の行使の必要性﹂﹁集団的自衛権を行使し合う国際組織の有効性﹂の全保障措置を期待しない安全保障政策の構築﹂﹁国際約束の実行力確保

向や日米同盟をはじめとした軍事的な協力関係を実効性の伴うものにし事支援を受けながら︑本来︑集団安全保障体制の補完的な意味合いであ

これら国連とアメリカの動きから︑我々は﹁国連は非常時に機能しななければならないということである︒これらに関しては次章で述べる︒

った自衛権を行使し︑自国の領土や主権︑国民や名誉を守るために戦闘点であ本章においては︑ウクライナ侵攻のもう つの教訓として︑NATOとた小国の多くはロシアから軍事侵攻されることはなかった︒例えば︑バ的にも︑また面積や人口の側面からも小さい国が多い︒一方でそういっ州は多くの小国で構成されているが︑ウクライナよりも軍事的にも経済いう集団的自衛権を行使し合う地域的取極の重要性について述べる︒欧避し︑自主独立を保っていることから︑NATOの有効性は明白であろらに︑ウクライナよりも小国であるバルト三国がロシアによる侵攻を回アメリカが日本を必ず守ってくれるとは限らないことを示している︒さの安全を保てる訳ではなく︑このことは日米同盟を結んだからと言ってを続けているというのが現実である︒また︑覚書を締結するだけで国家

3

ルト三国は軍事力・人口・面積等の様々な側面でウクライナよりも小さ

3 ● 謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本〔 〕

5う︒

1い国であり︑ロシアの飛び地であるカリーニングラードやロシアの友好427

人口 4（万人）

面積 5（万㎢）
ロシア

826

1,46451709
ウクライナ

3004159

60.4
エストニア

7.1

133

4.5
ラトビア

9.3

189

6.5
リトアニア

11.5

281.1

6.5
※ GLOBAL FIREPOWER 2023・外務省ＨＰより作成

よって︑中国の力による現状変更を思い止まらせ︑台湾への軍事侵攻や中国が台湾の一部であると主張する尖閣における有事を抑止する︒

現在の日本周辺の安全保障体制はアメリカを中心とした﹁ハブ・アンが︑ウクライナ侵攻で得た教訓を活かし︑この事態を回避しなければな

ルクによるブリュッセル条約機構が東西冷戦にアメリカを必要としたNATOは イ ギ リ ス・ フ ラ ン ス・ ベ ル ギ ー・ オ ラ ン ダ・ ル ク セ ン ブ

831

後︑NATOの目的や価値観を共にする国々が加盟し︑2023年

月ヶ 国 が 北 大 西 洋 条 約 を 締 結 し た こ と に よ っ て 発 足 し た︒ そ し て︑ そ の74のフィンランド加盟を以って か国体制となった︒多国間の条約におい31

誇れる国、日本〔 〕● 4

謀略に！翻弄された近現代

ド・スポーク﹂型であると指摘される︒つまり︑アメリカをハブとして︑日米同盟・米韓同盟・米比同盟・太平洋安全保障条約・台湾関係法が存在している状況である︒一方で北大西洋地域のNATOは﹁ネットワーク﹂型の同盟とされ︑﹁米＝リトアニア同盟﹂といった個別の同盟によって成り立っている訳ではなく北大西洋条約という多国間条約によってヶ国が同盟関係にある︒この﹁ネットワーク﹂型の同盟は多数の小国らない︒そのために︑インド太平洋地域にもNATOのような地域的取31ヶ国とブリュッセル条約機構のことからアメリカやカナダを含むにとって決して無視できるものではないだろう︒

ド太平洋版NATOの領域に入ることとなる︒これらの利点はアメリカ

ワイやグアムといったNATOの抑止の傘の外にあるアメリカ領がインジアに強力な抑止体制が存在することがメリットになるだけでなく︑ハまた︑中国の台頭等により相対的な弱体化が進むアメリカにとってはア社会における強固な軍事的パートナーが増えるという点で利点がある︒

が﹁ネットワーク﹂型の同盟であり︑小国ではない日本にとっても国際能性の高い二国間同盟を望まない可能性がある︒これらを解決し得るのさい国はアメリカの属国になることを嫌い︑アメリカ完全依存になる可交渉していくということは現実的でない︒第二に︑軍事力や経済力が小主義や自由主義を基本的価値観とするアジアの小国全てと個別に条文をとすると次のような問題が発生する︒まず︑ハブであるアメリカが民主﹁ハブ・アンド・スポーク﹂型の同盟をインド太平洋地域に適用しようで構成されるヨーロッパやアジアに非常に適した形の同盟である︒逆に

31

極を創設し︑多国間の同盟関係を構築するべきであると考える︒これに我が国の安全保障環境に直結する事態として台湾有事が想定される

インド太平洋版NATOに向けた枠組み作り

軍事費 3（億ドル）ては︑一定程度の力を持つ国が複数参加する状態で発足させ︑その有効85

ロシア・ウクライナ・バルト三国の比較
3︵ https://www.globalﬁrepower.com/︶︵最終閲覧
GLOBAL FIREPOWER 2023,
日 2023年 月 日 ︶4 外 務 省 HP,﹁ 国・ 地 域 欧 州 ﹂︵ https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/europe.
︶︵最終閲覧日 2023年 月 日︶
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同上
5

優秀賞 インド太平洋版NATO創設に向けた政策提言

英連邦や香港に関心のあるイギリス等が該当する︒まずはこれらの国々

本・アメリカ・オーストラリア・インド・カナダ・フィリピン︑そしてていくことが望ましいだろう︒そして︑この地域における大国とは︑日NATOにおいても大国を複数含んだ状態で発足させ︑規模を拡大させきる地域的取極に発展することは考えにくいことから︑インド太平洋版同盟の有効性を認め︑多くの国が加盟を欲し︑地域全域を覆うことので小国のみによる多国間同盟がインド太平洋地域に存在したとして︑そのストラリアといったその地域における大国が原加盟国に含まれていた︒

が主導したTPPでもアメリカは離脱したものの︑日本・カナダ・オーにおいては戦勝国である常任理事国を原加盟国に含めて発足した︒日本的であり︑NATOにおいてはアメリカ・イギリス・フランスが︑国連性を認めたその他の国が順次加盟していくという流れになることが一般自明である︒2023年

た場合は各国が連携して軍事的措置を採る必要があり︑演習の重要性は洋版NATOの抑止力を見誤り︑中国が力による現状変更を現実に図っ定し各国の軍事力確保に邁進しなければならない︒さらに︑インド太平

れ が あ り︑GDP ２%の 防 衛 費 拠 出 と い っ たNATO同 様 の 目 標 を 設り不公平感が増した場合︑内向きの政権が発足した国家の離反を招く恐ないよう調整しなければならない︒また︑一部の国のみの負担が重くなや防衛実務者同士の交流を行い︑それぞれの考えや思惑に齟齬が生まれならない︒インド太平洋版NATOが創設された後も︑各国が首脳会談る︒また︑ウクライナ侵攻から得た教訓としての﹁実効性﹂も忘れては国間同盟を建設することで︑この地域の平和と安定を確実なものとし得主義国家の脅威を感じる国の加盟を承認し︑インド太平洋全域に跨る多核としての同盟関係が締結された後は︑その有効性を感じた国や覇権

月︑小松基地における日豪の共同訓練が実施同士の軍事的な友好関係構築が重要となってくるが︑安倍政権時に打ち盟・日豪円滑化協定・日印物品役務相互提供協定・日比 ＋２・日英円

重 視 し て き た 日 本 外 交 に よ っ て︑ こ れ は 順 調 で あ る と 言 え る︒ 日 米 同

出 さ れ た﹁ 自 由 で 開 か れ た イ ン ド 太 平 洋 戦 略 ﹂ に 基 づ き ︑ こ の 地 域 をれることとなる︒

く︑それに基づいた行動を採ることで初めて抑止力として外国に認知さされ日豪円滑化協定が初めて適用されたが︑条約や協定を結ぶだけでな8条︶︒これは加あると考える︒インド太平洋版NATOのモデルであるNATOに加盟構築を目指すべきである︒また︑この核に台湾を取り込むことが肝要で間関係をより前進させ︑インド太平洋版NATOの核となる同盟関係のを相互に連携させることで︑先に挙げたインド太平洋地域における大国

QUADやAUKUS︑米英豪加とニュージーランドのファイブアイズ

加 はNATO加 盟 国 で あ り 既 に 同 盟 国 で あ る︒ 今 後︑ 次 の 段 階 と し て

豪 印 のQUADや 米 英 豪 のAUKUSと い っ た 枠 組 み が 存 在 し︑ 米 英滑化協定が締結され日加情報保護協定も交渉段階にある︒さらに︑日米めに必要不可欠な要素である︒この組織は日本を覇権主義・権威主義国尊重・法の支配といった部分の一致はインド太平洋版NATO加盟のたないためにも︑国家の基本理念とも言える民主主義・自由主義・人権のない国際組織となってしまったという失敗がある︒この過ちを繰り返さ国同士が︑国連を創設した結果︑大戦に勝利した後は安全保障上機能しる勝利という利害の一致した国々が中心となって︑国家の基盤が異なるの加盟は拒まなければならないという点である︒第二次世界大戦におけは︑民主主義や自由主義︑法の支配といった基本的価値観を異とする国

こ の イ ン ド 太 平 洋 版NATOに お い て 留 意 し な け れ ば な ら な い こ とルコがフィンランドとスウェーデンの加盟に難色を示したことで︑一時︑盟国同士が対立し組織が瓦解することを避けるためであるが︑実際にトとを忘れてはならない︒

的な価値観の防波堤をインド太平洋地域に建設するという側面があるこ

家の侵略から守るという側面の他に︑自由主義や民主主義といった基本するには︑加盟国の全会一致を要する︵北大西洋条約加盟が危ぶまれた︒同様の趣旨がインド太平洋版NATOにも反映された場合︑原加盟国以外の国が台湾の加盟を望まない可能性があり︑台湾を原加盟国とすることでそのリスクを排除するべきであろう︒

5 ● 謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本〔 〕

210日本国内における取り組みをインドに輸出する方向で調整されていることが報道されたが︑こうい傷能力を持つ装備品の輸出に反発するのであれば︑まずは海上保安庁のった取り組みを継続していくことが必要であろう︒また︑国内世論が殺ここまで︑インド太平洋版NATO創設に向けた概要を説明してきた運用する巡視船や海洋の調査船といった製品を輸出することも効果的である︒実際にフィリピンに沿岸警備能力向上を目的とした巡視船の供与を行った実績がある︒沿岸警備は第一義的に領海侵犯に対応することか与党では防衛装備移転三原則の改定が議論されているが︑2022年にもインド太平洋版NATO創設という目的も念頭に置き︑て軍事利用されているといった問題も発生していることからも︑輸出・てくるだろう︒武器の輸出は経済的な恩恵だけでなく︑軍事的にも外交位外交を続けていることから︑民主主義陣営への引き止めが重要となっ台湾の関係に酷似し︑第２のウクライナは台湾になる可能性が非常に高ていなかったことを明らかにした︒ロシアとウクライナの関係は中国とロシアによるウクライナ侵攻は︑大国同士による戦争の時代が終わっ

誇れる国、日本〔 〕● 6

謀略に！翻弄された近現代が︑この組織はNATO同様に集団的自衛権を行使し合うものである︒
条が存在しているから集団的自衛権を行使しない﹂といったことは通用しない︒そもそも︑ら︑覇権主義的行動をとる中国を牽制する目的としても有効であろう︒

加盟国のどこかが攻撃されたとき︑﹁日本は憲法憲法に反する条約として国会で批准されない恐れさえある︒外交上決し備品を輸出することには抵抗のある国民が多いため︑当面の間は我が国要がある︒また︑安全保障の重要性が認知され始めたとは言え︑防衛装今後も中国が主張する九段線地域の国を中心に輸出・供与を推進する必条に自衛隊を明記するといった加憲ではなく︑フルスペックの集団的自衛権を行使できる憲法にしなければならない︒自民党は憲法インド太平洋版NATO創設を目的に含めるべきである︒ウクライナ侵

月に閣議決定された﹁国家安全保障戦略﹂が認める通り︑防衛装備移の同盟﹂であり︑護衛艦や巡視船︑対艦ミサイルといった海洋装備の輸以降︑移転を推進していく必要がある︒一方で︑実際に水上交通輸送能月の施行

出によって︑この地域の防衛力を底上げする政策も模索しなければなら他の護衛艦︑掃海艇等で高い技術を持っていることから︑こういった装供与先の国情については十分な事前調査が要求されることは言うまでもを維持することのできるプレイヤーを確保し︑抑止力の向上と有事の際に期待できる戦力の育成を図るべきである︒さらに︑前章で原加盟国と的にも結び付きを強固なものとする効果があり︑日本も﹁もがみ﹂型護い︒このことは日本にとっても無関係ではない︒アメリカのペロシ下院して想定した大国の中で︑インドはロシアに武器の輸入を依存し︑全方衛艦に使用されている﹁ユニコーン﹂と言われるステルス性のアンテナまとめ備品をアジアの国々や太平洋島嶼国に輸出し︑さらに海上保安庁や海上10ない︒

ない︒日本は中韓に続く世界力の向上を目的としてミャンマーに供与された旅客船が軍事政権によっ備品の移転円滑化措置が定められたが︑防衛産業の強化という目的以外る︒また︑2023年に成立した防衛生産基盤強化法によって︑防衛装転は日本にとって﹁望ましい安全保障環境の創出﹂に寄与するものであ12位の造船大国であり︑イージス艦やそのまた︑インド太平洋版NATOは﹁海NATOが﹁陸の同盟﹂とすれば︑使できる国にすることを明確に打ち出すことが重要である︒

効性を国民に説き︑地域の平和と安定のために完全な集団的自衛権を行攻を受けて多くの国民が台湾有事を意識し始めた今こそ︑NATOの有を促進すべきであろう︒に有意義となる国に対してODAという形で平和構築のための能力向上

9

条改正の目的とし味がない︒そのため︑憲法改正は避けて通れない道である︒て容易とは言えない取り組みの結果︑日本自身が加盟できないのでは意

9て︑自衛隊の違憲論争に終止符を打つことを掲げるが︑さらに一歩進め︑

9

自衛隊が海洋国家として培ってきたノウハウを共有することで海洋秩序

3

優秀賞 インド太平洋版NATO創設に向けた政策提言には尖閣諸島もその対象になり得る︒これらのことから︑台湾有事を起

尖閣諸島を台湾の一部と主張していることから︑台湾を武力統一する際議長が訪台したとき︑我が国EEZにミサイルが発射され︑また中国はを行い︑オーストラリアに航空自衛隊の戦闘機が展開する等︑ひと昔前由で開かれたインド太平洋﹂に共感する多くの国々と積極的に軍事演習を通じて連携を強化させている点は意義深いものである︒さらに︑﹁自の基本的価値観を共有する国々とも訓練や人的交流等の様々な取り組みもこのような取組みを発展させていくことが期待される︒

までは考えられなかった程に軍事的な多国間連携は進んでいるが︑今後こさせないための外交政策や安全保障戦略が必要である︒
本稿では︑まずウクライナ戦争を通じて国連とNATOという２つの国際組織の分析やブダペスト覚書に触れ︑﹁有事に国連は機能しないこと﹂﹁約束するだけでは不十分であること﹂﹁NATO型同盟の有効性﹂︵引用・参考資料︶

を重要な論点として提示した︒国連を世界政府のような存在であると勘違いし︑日米同盟さえあれば安心といった他力本願な考えではなく︑戦︐﹁復活！日英同盟 インド太平洋時代の幕開け﹂
︐
・秋元千明︐︵2021︶
ＣＣＣメディアハウス

︵2021︶︐﹁Ｎ ＡＴ Ｏ の 教 訓・グ レ ン コ・ ア ン ド リ ー︐

世界最強の争に巻き込まれないために自ら如何なる政策を採るかを考えなければならない︒次に︑これらの点を踏まえた日本や台湾を含むインド太平洋版NATOの創設を提言した︒NATOの成立過程を参考にしながら︑イ・外 務 省 Ｈ Ｐ︐﹁ 国・ 地 域

ンド太平洋地域の大国間の関係性の重要性や既存の安全保障枠組みを合併し発展させる方策を述べた︒紙幅の関係で深く言及しなかったが︑ア研究所
軍事同盟と日本が手を結んだら﹂ ,PHP
欧 州 ﹂︵ https://www.mofa.go.jp/mofaj/

ジアや太平洋地域におけるアメリカの同盟国︑つまり﹁ハブ・アンド・スポーク﹂のスポークに当たる国々同士の日韓豪比や台湾の連携も欠か︶︵最終閲覧日 2023年 月 日︶
area/europe.html﹁国家安全保障戦略について﹂︵・内閣官房ＨＰ︐
https://www.cas.go.jp/2023年 月

せないものである︒そして︑最後に憲法や防衛装備移転 原則の改正と︶︵ 最 終 閲 覧 日
jp/siryou/221216anzenhoshou.html
日︶Committee on armed services (March,9,2021) page48, line5-7, (https://31と指摘した︒(https://www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/21-14̲03-23︵最終閲覧日 2023年 月 日︶
2021.pdf)

Committee on armed services (March,23,2021) page43, line21-22,

31︵ https://www.globalﬁrepower.com/
・ GLOBAL FIREPOWER 2023,︵︶最終閲覧日 2023年 月 日︶

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安全保障に関する政策は非常に時間のかかるものであり︑関わる国が多い多国間条約の場合︑要する時間はさらに長いものとなる︒インド太平洋版NATOも 年や 年で完成するようなものではない︒そのため︑この多国間同盟創設が叶うまでの間は︑既存の枠組みや日本独自の政策によって︑中国による台湾侵攻を回避し続けなければならない︒このような意味においては︑台湾有事に関する麻生太郎元総理の﹁戦う覚悟﹂発言は中国を抑止する点で外交上︑有意義なものであった︒また︑安倍

・

・

9

正に関しては抽象的な目的を掲げるだけでなく﹁インド太平洋にネット31ワーク型の同盟を構築する﹂といった具体的な目的を訴えるべきである

10

8

www.armed-services.senate.gov/imo/media/doc/21-10̲03-09-2021.pdf)︵最終閲覧日 2023年 月 日︶

いった︑外交だけでなく内政面における取り組みも必要であり︑憲法改3政権時に掲げられた﹁地球儀を俯瞰する外交﹂﹁自由で開かれたインド

7 ● 謀略に！翻弄された近現代 誇れる国、日本〔 〕

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太平洋戦略﹂といった政策によって︑先述したインド太平洋の大国以外

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