BSA | The Software Allianceのご紹介

BSAについて
BSA | The Software Alliance (BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス、以下BSA）は、政府やグローバル市場において、世界のソフトウェア産業を代表する主唱者です。BSAの会員は世界で最もイノベーティブな企業で構成されており、経済を活性化させ、現代生活を向上させるソフトウェア・ソリューションを創造しています。
ワシントンDCに本部を置き、60カ国以上で活動するBSAは、正規ソフトウェアの使用を促進するコンプライアンス・プログラムを先導し、技術革新の推進とデジタル経済の成長を促す公共政策を提唱しています。
BSAの主な活動には、法制度および重要政策に関する政府への提言（ポリシーアジェンダ）と不正対策活動（不正対策アジェンダ）があり、日本では不正商品対策協議会（ACA）や一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）等の業界団体や関係官庁とも積極的に協力しています。

団体概要
団拠体

名 ： BSA | The Software Alliance（BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス）
点 ：【本部】米国ワシントンDC / Worldwide Headquarters【支部】英国ロンドン / BSA EMEA（Europe, Middle East & Africa）
シンガポール / BSA Asia

設立 ： 1988年

代

表 ： ビクトリアA. エスピネル プレジデント兼最高経営責任者（CEO）

ホームページ ：【本部】www.bsa.org（英語）【日本】www.bsa.or.jp

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日本におけるこれまでのBSAの活動
1992年: 日本での活動を開始
1995年: 違法コピーホットライン（電話）を開設／全世界におけるソフトウェアの違法コピー率と違法コピー総額を初めて発表
1997年： 違法コピー通報窓口（電子メール）を開設と共同でテレビCMを実施（笑ゥせぇるすまん）／
2000年： コンピューターソフトウェア著作権協会（ACCS）
BSA会員企業が違法コピーホットラインへの通報を端緒とする国内初の民事訴訟を提起
2001年： 組織内不正コピーでの著作権侵害を認定する国内初の判決（損害賠償額：約8,500万円）
2002年： 違法コピー撲滅キャンペーンにアルピニストの野口健氏を起用／国内初となる、組織内不正コピーの経営者責任を認める判決
2003年： ソフトウェア違法コピー経済効果調査（The Benefits of Reducing Software Piracy）を発表／
インターネット上の違法コピーパトロールを開始
2004年： ソフトウェアライセンス管理開始支援事務局を期間限定で開設
2005年： ソフトウェアのライセンス再点検全国キャンペーンを実施（ACCSと共催）／
国内で初めて、組織内不正コピーの疑いで裁判所が国立大学に対し証拠保全
2006年： 国立大学法人支援プロジェクトを実施
2007年： 大学向けソフトウェア管理支援キャンペーンを実施
2008年： IT産業競争力のベンチマーク調査（The IT Industry Competitiveness Index）を開始／
ソフトウェア資産管理（SAM）構築支援キャンペーンを実施「違法告発.com（145982.com））を公開／神戸市をSAMモデル自治体に認定／
2009年： マイクロサイト
公共機関向けソフトウェア資産管理（SAM）支援プログラムを実施／公共機関向けSAM情報サイト「P-SAMポータル」公開／
地方自治体における組織内不正コピーが相次いで発覚／違法告発.comを開設「C-SAMポータル」公開
2010年： ソフトウェアライセンス現状把握安心プログラムを実施／企業向けSAM情報サイト
2011年： ソフトウェアライセンスの正しい理解を促すためのeラーニングコンテンツ公開
2012年： BSAの日本における活動20周年／団体名を「BSA | The Software Alliance）」に変更／
報告書「グローバル クラウド コンピューティング スコアカード」を発表／日本政府のITマネジメントに対する提言を発表
2013年： 報告書「競争優位性―正規ソフトウェアがもたらす経済効果」を発表／
日本で初めて組織内違法コピーの有力情報に報奨金を提供する「報奨金プログラム」を実施
2014年：「個人情報保護法改正国際会議」で提言／不正コピーの実態を描く漫画「知財×ブラック」を違法告発.comで公開／
報告書「Navigating The Cloud – ソフトウェア資産管理が以前に増して重要課題となる理由」を発表
2015年： 報告書「データは何をもたらすのか？～データイノベーションが実現する世界～」を発表／「個人情報～法改正後の有効な利活用・運用・管理を考える国際会議」で提言／IoTとサイバーセキュリティ国際会議で提言
2016年： 報告書「2016 グローバル クラウド コンピューティング スコアカード」を発表／
国際会議「クラウド・コンピューティングをめぐる世界の政策環境と実務の最新事情」で提言 ／STEM（科学・技術・工学・数学）専攻の学生を対象とした支援イベント「ITｘ女性女性リーダーに学ぶトークイベント」（日本マイクロソフト・NPO「CANVAS」に協力）を開催

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ポリシーアジェンダ

グローバルポリシー
政府や利害関係者と連携して、世界のソフトウェア産業が繁栄できる法的枠組みと市場の構築を促進します。

知的財産とイノベーションの保護
グローバル市場の開放
グローバルクラウドの促進
プライバシーの保護
サイバーセキュリティ

BSAは、以下の重要政策に取り組んでいます。

知的財産とイノベーション
知的財産は、技術イノベーションと経済競争力の重要な原動力です。また、イノベーターに対し、顧客や消費者の利益のために研究や製品開発に投資することを促す、ソフトウェアビジネスの根幹でもあります。BSAは以下の信念を持ち活動しています。
・特許権、著作権、商標権、その他の知的財産権は、包括的で法的強制力を持っている必要がある。
・貿易パートナーは、地域産業の振興や国際競争を逃れるために知的財産権を利用するべきではない。
・企業は、不公正な競争優位を生み出すために、ライセンス供与（特に特許に関するもの）を使用してはならない。

必要とされる具体的な政策的措置
・知的財産の権利保護支援の強化
・ソフトウェア・ライセンシング・ソフトウェア特許

・インターネットの自由
・技術の中立性・国民の意識向上

不正競争防止法改正に向けた意見交換
2016 :・経済産業省の不正競争防止法改正にかかる委員会会議への参加提出したパブリックコメント
2016 :・知的財産戦略本部に対する「知的財産推進計画2016」の策定に向けた意見
2017 :・知的財産戦略本部に対する「知的財産推進計画2017」の策定に向けた意見

提言の公表
2012 :・政府のITマネジメントに関する提言

グローバル市場の開放
BSAは、情報化時代を形成し可能にしているあらゆる製品やサービスに、世界で急速に成長しているIT市場を開放する包括的なデジタル貿易アジェンダを支援します。これには、知的財産権を強力に保護していくだけでなく、政府調達が外国の商品やサービスに開放されていること、技術規格が業界主導のプロセスを通じて開発されていること、セキュリティ関連規制が外国製品に対する隠れた障壁として使用されていないこと、そしてクラウドコンピューティングのような斬新なITソリューションが 利 用 で きるよう国境を越えたデータの移転ができること、などを確実にする貿易ルールおよび方針が必要となります。また、IT関連の製品およびサービスに対する既存の関税を撤廃することも重要です。

必要とされる具体的な政策的措置
・市場を開放する貿易協定
・二国間エンゲージメント3・実効性確保

グローバルクラウドの促進
クラウドコンピューティングは、情報技術における驚異的な進化を象徴しています。
しかし、クラウドコンピューティングが提供する効率性を最大限に生かすためには、グローバル市場において法規制を調和させる必要があります。その結果、企業は国境を越えたサービスを提供することができ、顧客は世界で提供されている最適のソリューションから自由に選択できるようになります。

必要とされる具体的な政策的措置
・国境を超えたデータ移転・規制上の障壁報告書
2016 :・グローバル クラウド コンピューティング スコアカード」を発表

官民連携2016 :・日米インターネットエコノミー政策対話への参加

提出したパブリックコメント
2013 :・経済産業省に対する「クラウドサービス利用のための情報セキュリティマネジメントガイドライン改訂版（案）」等に関する意見2015 :・「世界最先端IT国家創造」宣言に関する意見2016 :・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」への意見

セキュリティ
サイバーセキュリティポリシーでは、デジタル経済の繁栄に欠かせない情報システムを保護するために、市場の力を結集する必要があります。
絶えず進化する脅威に直面している今、急速なイノベーションと対応が求められています。グローバル経済において、サイバーセキュリティ
ポリシーは、国際的に調和されたものでなければなりません。

必要とされる具体的な政策的措置
・イノベーションを活用したサイバーセキュリティ能力の強化

提出したパブリックコメント
2014 :・「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に関する意見2015 :・「サイバーセキュリティ戦略案」に対する意見
・「サイバーセキュリティ2015（案）」に関する意見2016 : ・「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の改定（案）」に関する意見

プライバシー
BSAは、業界が顧客特有のニーズに合わせた製品やサービスを提供することで 消 費 者 に価 値を提 供し続 けられるようにする一 方で、情 報 に基づく消費者の選択を尊重および奨励するプライバシーに対するバランスのとれたアプローチを支援します。また、プライバシー法制は、クラウドコンピューティングや他の有用なデータサービスが発展するように、国境を越えたデータの自由な移転をサポートする必要があります。

必要とされる具体的な政策的措置
・データの利活用とプライバシー保護の適切なバランスを図る

提出したパブリックコメント
2016 :・「IT利活用に関する制度整備検討会中間整理」に関する意見
・「個人情報の保護に関する法律施行規則(案)」に関する意見
・「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(案)」に関する意見
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不正対策アジェンダ
知的財産権の保護とイノベーションの促進
非正規ソフトウェア撲滅に務めソフトウェア産業の繁栄に尽力

グローバルな権利保護支援プログラム
政府への協力
不正対策広報オンラインでの不正防止

ソフトウェア不正取引の防止

インターネットを使用した
あらゆる形式によるソフトウェアの不正取引の阻止

技術的手段不正回避への対応

コンプライアンス対応策の提供

ソフトウェア資産管理（SAM）

あらゆる規模の組織に対し正規ソウトウェアのバリュー理解を促進

教育ツール&リソース

BSAは、以下の不正対策に取り組んでいます。

権利執行支援BSAは、世界60カ国以上で権利保護支援プログラムを実施しており、BSA会員企業がライセンス侵害に対して法的措置を取ることによって、知的財産権を保護し、イノベーションの推進ができるよう支援しています。BSAは、2016年だけでも、全世界で8,500件を超えるソフトウェアの不正コピーに関する通報を受け調査しました。BSAは、内部リソースと、世界中の80を超える法律事務所の大規模なネットワークを駆使して通報を調査しています。権利保護支援プログラムの内容は、各国の法的環境によって異なります。
また、BSAは著作権者の権利保護のため、日本でも権利執行支援を行っています。2015と2016年の2年間に裁判所が行った証拠保全は11件、調停は14件で、いずれもBSA会員企業の申し立てに基づく権利執行支援です。また、同期間中に捜査当局の要請を受けて捜査協力を行った事案は8件にのぼります。
（証拠保全と調停、刑事事件の件数は、BSAがプレスリリースにて公表済みの事案です）
・不正コピー情報の受付：組織内でのソフトウェアの不正コピーに関する情報を通報できる「情報提供窓口」を設けています。
毎年数百件もの情報がBSAに提供されています。
・権利執行支援：BSAに提供された情報によって、ソフトウェアの不正コピーの可能性が指摘された企業、学校、自治体等に対し、権利者が行う著作権法に基づく権利施行に対する支援を行っています。
・刑事事件に対する捜査協力：ネット上を含むソフトウェアの著 作 権 侵 害 事件に対して、鑑 定などを含め捜査機関への積極的な協力を行っています。

政府との活動BSAの不正対策の中心は、世界中の重要な市場においてソフトウェアの不正コピーの削減を目指す、政府との継続的なエンゲージメントにあります。BSAは、各国政府が自国内で不正使用を減らすためには、以下の5つの要素を実行する必要があると考えています。
1. 国民の教育啓発と意識向上

4. 専門のリソースで権利保護支援を強化

2. 著作権に関する世界知的所有権機関条約（WIPO著作権条約）の義務の履行

5. 模範による指導

3. 強力かつ実行可能な法執行メカニズムの構築
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不正対策広報
BSAは、ソフトウェアライセンスのコンプライアンス改善には、不正ソフトウェアを使用した企業が直面する、重大な法的、財政的、業務的リスクに対する意識の向上が重要だと認識しています。BSAのグローバル不正対策広報プログラムは、エンドユーザー組織や一般大衆を対象に、正規ソフトウェアの価値と、知的財産保護の重要性について啓発する目的で設計されています。
2015 BSAグローバル・ソフトウェア調査によると、PCソフトウェアの不正コピー率は39％で推移しており、商業的価値に換算すると522億ドルに相当します。非正規ソフトウェアの使用は本質的に高いリスクを伴います。非正規ソフトウェアの使用は違法行為であるため、民事および刑事上の罰則が課せられる可能性があるだけでなく、消費者や企業がマルウェアやウイルスといったセキュリティの脅威にさらされることで、組織の効率悪化につながります。
また、ソフトウェアの不正コピーは、テクノロジー企業が技術革新を行い、雇用を創出する能力を阻害するため、地域経済に打撃を与えるだけでなく、政府の税収も減ることになります。
B S A は、ソフトウェア業界における高い不正コピー率と、世 界 の 文 化 的 および 法 的 な 違 い を 考 慮し、スタッフおよび 会員企業であるコミュニケーション・パートナーの経験を利用して、正規ソフトウェアの利点と非正規ソフトウェアに伴うリスクについての情報を提供しています。
BSAの不正対策広報の取り組みでは、4つのコア・メッセージに重点を置いて、非正規ソフトウェアのリスクおよび正規ソフトウェアの利点についてエンドユーザーへの啓発を行っています。
1. セキュリティ・リスクの低減

2. ビジネス価値の啓発と促進

3. 法律の遵守

4. 経済成長の促進

インターネットにおけるソフトウェアの不正取引
ソフトウェアの不正取引は進化しつづけている多面的な問題です。ソフトウェアの不正取引は開発・製造する企業に悪影響を与えるだけでなく、ユーザーを多大なリスクにさらし最終的には世界経済を根本から蝕むように知的財産を侵害します。
BSAの専門家チームは、オンラインオークション追跡システムや、その他の独自技術を使用して、非正規ソフトウェアの取引を監視、調査し、権利保護に努めています。違法ソフトウェアは、オークション・サイト、ピア・ツー・ピア（P2P）サイト、ファイル・ホスティングサイトのほか、ソーシャルネットワーキング（SNS）、企業・消費者間取引（B2C）、企業間取引（B2B）サイトといったその他のインターネット・チャネルを介してインターネット上のいたるところで見られます。また、BSAはあらゆるレベルで警察当局と協力し、世界の多くの市場において、不正販売業者の摘発に協力しています。

ソフトウェア資産管理（SAM）
SAMとは、組織におけるソフトウェアのライセンスコンプライアンスに加え、ソフトウェア投資を最適化するためのプロセスと体制の構築・運用管理・改善を行うためのマネジメント・システムです。BSAでは、組織の経営陣やソフトウェア管理者によるSAMの正しい理解と円滑な導入を支援するために、以下のコンテンツを提供しています。
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）および一般社団法人ソフトウェア資産管理評価認定協会（SAMAC）への講師派遣
・ソフトウェアライセンスを学ぶ「eラーニングサービス」 http://bsa.or.jp/e-learning-info/
・企業のSAMを支援する「 C-SAMポータル」 http://bsa.or.jp/csamportal/
・政府・自治体のSAMを支援する「P-SAMポータル」 http://bsa.or.jp/psamportal/
・経営者のためのソフトウェアリスクマネジメントの手引

http://bsa.or.jp/csamportal/risk/risk_1.html

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www.bsa.or.jp
BSA Worldwide Headquarters

BSA Asia-Pacific

BSA Europe, Middle East & Africa

20 F Street, NW
Suite 800
Washington, DC 20001

300 Beach Road
#25-08 The Concourse
Singapore 199555

T: +1.202.872.5500
F: +1.202.872.5501

T: +65.6292.2072
F: +65.6292.6369

2 Queen Anne’s Gate Buildings
Dartmouth StreetLondon, SW1H 9BP
United Kingdom
T: +44.207.340.6080F: +44.207.340.6090

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