平成 28 年度

自

己

点

検

評

平成 29(2017)年 3 月

久留米工業大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ··············· 1

Ⅱ．沿革と現況 ························································································ 8

Ⅲ．自己評価 ························································································· 13

基準 1．使命・目的等 ········································································ 13

基準 2．学修と教授 ··········································································· 22

基準 3．経営・管理と財務 ·································································· 60

基準 4．自己点検・評価 ····································································· 76

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価 ············· 84

基準５．社会連携 ············································································· 84

久留米工業大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1． 大学の建学の精神と基本理念
学校法人久留米工業大学（以下「本学法人」という。）により設置されている久留米工業大学（以下「本学」という。）は、昭和 41(1966)年の建学以来、「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神として掲げている。建学の精神を実現するために「知・情・意」、
すなわち「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことを教育の基本理念としている。「知」とは知識、技術や教養を表し、「情」とは人間愛、人としての優しさを表し、「意」とは強靭な意志力、逞しい精神力を表すものである。この「知・情・意」をバランスよく教育し、習得させることによって「人間味豊かな産業人の育成」に繋がるという考え方に立つものである。
「知・情・意」について述べれば、「知・情・意」は、本学学園歌の一節に謳われているように「技術の冴え」、「心の花」、「不屈の意志」に通ずるものでもあり、4 年間の大学教育において学生たちは「知を磨き」、「情を育み」、「意を鍛える」ことに励み、教員
は学生にこれらを修得させるために必要な教育指導を行うことにすべての情熱を捧げる
ことが求められることは言うまでもない。
2． 大学の使命・目的
本学は、建学の精神に基づき、久留米工業大学学則（以下「学則」という。）第 1 条
において、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎のうえに学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成することを目的とする。」と定めている。
また、大学院では、久留米工業大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第 2条において、「 本学大学院は、学部における一般的並びに専門的な学識経験の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」と定めている。
さらに、工学部各学科の教育研究上の目的、及び大学院各専攻の人材養成の目的を以下のように定めている。
2．1

工学部

(1) 機械システム工学科
機械工学及び IT（情報技術）に関する基礎知識の修得のための実験・実習・演習に重点を置いた実践的な教育を行い、ものづくりに必要な応用力のある技術者を育成することを目的とする。
(2) 交通機械工学科
自動車の設計開発・製造及び整備技術に関して理論と実践の調和のとれた教育を行い、先進的な自動車技術にも対応できる知識と応用力のある技術者を育成することを目的とする。（平成 28 年度入学者より、カリキュラム内容を改正し、「先端交通機械」コースと「自動車」コース」を新たに設置した。）

1

久留米工業大学(3) 建築・設備工学科
建築の機能性、安全性、快適性、デザイン性について総合的な教育を行い、建築、建
築設備、インテリアに関する高い専門的知識を持つ技術者を育成することを目的とする。
(4) 情報ネットワーク工学科
情報技術の基礎知識を修得し、応用力を養う実習・演習を重視した教育を行い、情報システムの構築及び多様な分野への適用に関して実践力のある技術者を育成することを目的とする。
(5) 教育創造工学科
工学の基礎知識の上に、理科、数学の専門分野に応じて実験・演習に重点を置いた教育を行い、理数科の教育に関して興味や面白さが伝えられる実践力のある教員を育成す
ることを目的とする。
2．2

大学院工学研究科修士課程(1) エネルギーシステム工学専攻
エネルギー資源開発、エネルギー変換技術、新エネルギー、省エネルギー技術、建築
環境工学、リサイクル技術における研究能力、又はエネルギー総合システム技術を有す
る高度専門技術者を育成することを目的とする。
(2) 電子情報システム工学専攻
電子回路・知能制御工学、情報・計算機システム工学に関わる研究、開発、設計及び生産技術などに対応できる高度電子情報専門技術者を育成することを目的とする。
(3) 自動車システム工学専攻
先進自動車技術、電子制御技術等に関わる研究、開発、設計及び生産技術などに対応できる高度自動車専門技術者を育成することを目的とする。
3．久留米工業大学における 3 つのポリシー
使命・目的を達成するための具体的な方策として、工学部各学科及び大学院各専攻における 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマ
ポリシー）を以下に示すように定めている。
3．1
3．1. 1

アドミッションポリシー
工学部(1) 機械システム工学科
・「ものづくり」や「機械のしくみ」に興味があり、新しい発想と創造力によって最先端の技術に挑戦したいと考えている人。
・機械制御とプログラミングによって機械を自由に操り、ものづくりの自動化に貢献しようと考えている人。
・地域環境および地球環境問題に興味と関心があり、地球環境の維持と社会に貢献しようと考えている人。
・学習意欲が旺盛であり、高等学校の教育課程において履修・修得すべき教科・科目の基礎的な知識を有し、さらに体力と忍耐力を備えている人。

2

久留米工業大学(2) 交通機械工学科
・自動車をはじめとする交通機械に興味があり、将来は「先端のノリモノづくり」を通して社会に貢献したいと考えている人。
・自動車やバイクの整備やしくみに興味があり、将来は自動車技術者として社会に貢献したいと考えている人。
・日々進化する交通機械に対応できる基礎知識および応用技術を身につける努力をする人。
(3) 建築・設備工学科
・ものづくりが好きで建築に興味があり、素晴らしい建物をつくりたいという意欲のある人。
・デザインや色彩に興味があり、快適な住空間をつくりたいという意欲のある人。
・省エネや環境問題に関心があり、環境に優しい建築設備や建物の設計施工を行うこと
により社会に貢献したいと考えている人。
(4) 情報ネットワーク工学科
・情報システム構築やコンテンツの制作技術に興味を持ち、関連分野の勉学に強い意欲を持つ人。
・将来、情報システム構築やコンテンツの制作技術によって社会に貢献したいと考えている人。
・絶えず進化する情報技術に対する好奇心、日々たゆまず学習する熱意とひたむきさを備えた感性豊かな人。
(5) 教育創造工学科
・生徒と接するのが好きであり、教えることが好きな人。
・理科あるいは数学の教科が好きな人。
・科学の不思議に興味があり、不思議を探求したい人。
・実験･観察が好きな人。
・学習意欲があり、教育に情熱をもって取り組める人。
3．1. 2

工学研究科修士課程(1) エネルギーシステム工学専攻
エネルギーやエネルギーにかかわる問題に興味を持ち、それに関する基礎知識を備え、更に深く探求することに意欲的な人。
(2) 電子情報システム工学専攻
電子・情報工学の分野に興味を持ち、この分野の高度な専門知識を身に付けて、将来の情報化社会を担いたいという意欲のある人。
(3) 自動車システム工学専攻
先進自動車の技術に興味を持ち、この分野の専門知識を更に深めて新技術を研究・開拓し、将来の自動車産業の分野で活躍したいという強い意志を持った人。
3．2

カリキュラムポリシー

3．2. 1

工学部

3

久留米工業大学(1) 機械システム工学科
各コース(機械デザイン、環境エンジニアリング、ロボティクス）に学習・教育目標を設定している。学科共通として、実践的な技術を身に付けるために実験・実習および演
習に重点を置き、ものづくり実践教育を行うため各コース独自のカリキュラムを構成し、ディプロマポリシーの達成を目指す。
(2) 交通機械工学科
自動車をはじめとしたモビリティーの開発・設計・製造するために必要な知識と技術を教育する「先端交通機械」コースと、自動車の高度な保守管理技術を教育する「自動車」コースのそれぞれに学習・教育目標を設定している。特に，「自動車」コースでは 2級自動車整備士の国家資格取得に向けた実習教育を充実させている。両コースともに理論と実践のバランスの取れたものづくり実践教育を行うカリキュラムを構成し、ディプ
ロマポリシーの達成を目指す。
(3) 建築・設備工学科
建築環境と都市環境の分野において、様々な技術領域を横断する知識を修得するために、概論的科目は１・２年次で開講している。３年次以降で専門分野を学習するために、実務に対応できる能力も併せて修得できる科目は、建築工学と設備工学の各分野に関する科目群によりカリキュラムを構成し、ディプロマポリシーの達成を目指す。
(4) 情報ネットワーク工学科
学科共通の学習・教育目標と各コース特有の学習・教育目標を定め、共通教育科目群、学科共通専門科目群、コース専門科目群（ソフトウェア関連技術、ハードウェア関連技
術、コンピュータネットワーク関連技術、ディジタルコンテンツ制作関連技術）によりカリキュラムを構成し、ディプロマポリシーの達成を目指す。
(5) 教育創造工学科
理数系の科目の教育に関して興味や面白さが伝えられる実践力のある教員を育成する
ために、各コースでは教材開発能力の養成を意図して、工学の基礎知識の上に理科と数学の専門分野に応じて実験・演習に重点を置いたカリキュラムを構成し、ディプロマポ
リシーの達成を目指す。
3．2. 2

工学研究科修士課程(1) エネルギーシステム工学専攻
エネルギーシステム工学専攻のカリキュラムは、エネルギー工学を主体に機械工学や建築学、環境工学の学問体系を含む次の 3 つの分野の講義から構成されている。流体や熱によるエネルギーの生成・伝達・変換に関連する専門知識を習得する熱・流体エネル
ギー工学、エネルギー問題に関連する機器の設計・開発・製造に必要な専門知識を習得するエネルギー機器システム工学、建築物や環境のエネルギー問題に関連する専門知識を習得する建築・環境システム工学です。これらの講義内容を有機的に習得することによってディプロマポリシーの達成を目指す。
(2) 電子情報システム工学専攻
次世代を担う電子情報専門技術者に必要な電子・情報工学の分野における高度の専門知識を体系的に教授するための電子回路工学、知能制御工学、情報システム工学、計算4久留米工業大学

機システム工学からなる実践的な４つの専門科目群と、修士論文の研究テーマ選定に始
まり、研究計画の作成、仮説立案、実験・評価、学会発表、修士論文作成までに至る修士論文指導員によるきめ細やかな指導・支援を行う共通科目群とによりカリキュラムを構成し、ディプロマポリシーの達成を目指す。
(3) 自動車システム工学専攻
次世代の自動車や航空機などの開発、研究、設計、生産技術、整備に必要な知識と高度な技術を体系的に教育する自動車システム基礎、エンジン、開発、設計、デザイン、
安全工学などのカリキュラムと、実社会における開発、設計のノウハウを凝縮した実践的な科目を設定し、ディプロマポリシーの達成を目指す。また、次世代自動車の高度な保守管理技術を教育する一級自動車整備士養成課程も設けている。
3．3

ディプロマポリシー

3．3. 1

工学部(1) 機械システム工学科
機械系の基礎知識の上に機械デザイン、環境エンジニアリング、ロボティクスの専門知識を習得し、機械の設計・開発から製作までの技術を身につけた実践的な技術者、環境技術を用いた循環型システムの知識を備えた機械系技術者、ICT 技術を備えたメカト
ロニクス技術者を育成します。そして、機械工学系の幅広い基礎知識と素養を身につけた人材に学位を授与する。
(2) 交通機械工学科
自動車や航空機，船舶，バイクなどの交通機械の「開発･設計･製造」および「整備」に関する理論と実践のバランスのとれた教育を行い、機械工学の最先端技術やサステナ
ブルな交通社会の実現に不可欠な環境対応技術を有するエンジニアを育成する。そして，
次世代交通機械の最先端技術に対応できる幅広い知識と応用力を身に付けた人材に学位を授与する。
(3) 建築・設備工学科
建築技術者として求められる、建築物の安全・安心、快適性の向上、省エネなどの地球環境問題などに対して的確かつ迅速に判断する能力を養い、建築計画原論に基づいて、高度な建築技術と最先端の省エネに結びつく建築設備に精通した人材を養成する。そして、建築から都市に関わる広い領域の専門分野に対応できる基礎学力を修得した人材に学位を授与する。
(4) 情報ネットワーク工学科
高い倫理観、人間力とともに、ハードウェアや組込みシステムの開発、ソフトウェアの開発、コンピュータネットワークの構築・利用、ディジタルコンテンツの制作に関する知識と応用力を備え、情報システム構築およびコンテンツ制作において実践力のある
人材に学位を授与する。
(5) 教育創造工学科
国際的な技術や情報化社会を支える人材を養成するため、生徒たちに理数系の科目に対する興味を引き出すことのできる、豊かな創造力と応用力を兼ね備えた教員を育成す

5久留米工業大学る。そして、専門分野に関する幅広い知識を修得し、それを他者にわかりやすく伝えることができる能力と教員としての健全な使命感・倫理観を備え、教育分野で活躍できる素養を身につけた人材に学位を授与する。
3．3. 2

工学研究科修士課程(1) エネルギーシステム工学専攻
エネルギー生成・伝達・変換技術を取り扱うエネルギー工学とそれに関連する機械工学と建築学、環境工学の講義を融合させてカリキュラムが構成されている。それらの専門知識を有機的に習得することと併せて研究を通してものづくりに対する興味を更に強靭なものにすることで、生活空間から地球規模の様々なエネルギー問題に様々な視点から対応できる人材が育成される。これらの専門知識と高い問題解決能力、技術者・産業人としての倫理観を兼ね備えた社会に貢献できる人材に修士（工学）の学位を授与する。
(2) 電子情報システム工学専攻
電子回路、知能制御工学、情報・計算機システム工学にかかわる研究、開発、設計及び生産技術などに対応できる高度の専門能力を身につけた電子情報専門技術者を育成する。高度情報化社会で必要な高い倫理観とともに強い人間力を備え、電子・情報工学の分野における高度の専門知識と高い問題解決能力を身に付け、社会に貢献できる人材に
修士（工学）の学位を授与する。
(3) 自動車システム工学専攻
高度技術の融合体である先進自動車の研究・開発・設計エンジニアに必要な専門知識
を、自動車システム基礎、エンジン・ダイナミックス、開発・設計・生産工学、安全・管理の分野に分けて体系的に教育し、将来の自動車産業の研究、開発、設計、生産技術、保全の分野で社会に貢献する高度専門技術者を育成する。日々進化する自動車の専門分野における高度な研究と開発・設計に対応できる専門知識を持ち、強い問題解決能力と倫理観、人間力を備え、将来の自動車産業に貢献できる人材に修士（工学）の学位を授与する。
４． 久留米工業大学の個性・特色
本学は、久留米工業学園短期大学（昭和 41(1966)年 4 月開設）を前身として、昭和51(1976)年 4 月、工学部 3 学科（機械工学科、交通機械工学科、建築設備工学科）によって開設された。平成 27(2015)年度は、短期大学開設から 50 年目、大学開設からは 40年目を迎えている。その間、福岡県南部唯一の理工系大学として、産業人の育成を行なってきた。本学の個性・特色として以下の 4 点が挙げられる。
(1) 全国的にもユニークな特色を持つ学科
開学当初より全国的にもユニークな学科を開設している。
「交通機械工学科」では、自動車や航空機などのノリモノの設計・開発教育を主軸とした先端交通機械コースを設置、自動車コースでは自動車工学を学びながら同時に 2 級自動車整備士の受験資格が得られる。
「建築・設備工学科」では、建築について学ぶと同時に、空調、給排水衛生、電気設備などの建築設備についても学ぶことができる。現在の学科編成は、これら 2 学科に加え、機械工学やロボット工学を学ぶ「機械システム工学科」、ＣＧやネットワーク、ハー6久留米工業大学

ド・ソフト開発技術を学ぶ「情報ネットワーク工学科」、ものづくりの立場から数学、理科の教員になることを目指す「教育創造工学科」の 5 学科から成っている。大学院修士課程には、「エネルギーシステム工学専攻」「電子情報システム工学専攻」「自動車システム工学専攻」の 3 つの専攻がある。
(2) 一人ひとりの顔が見えるアットホームな大学
本学は、工学部の入学定員 290 名、修士課程の入学定員 20 名と、きわめて小規模な大学であるため、教職員と学生一人ひとりの距離が近くアットホームな雰囲気に満ちている。教員は、少人数セミナーに代表されるように学生の個性に合わせたきめ細かな教育を入学から卒業まで実施している。また、クラブ活動、学園祭、学友会活動、ボラン
ティア活動、ラーニングコモンズなどでは学生が主体となり教職員がサポートする形で、明るく楽しく盛り上がって人間味の豊かさを育んでいる。
(3) 実践的ものづくり能力の育成
実践的なものづくり能力を育成するため、少人数クラスで行なう実験や実習の授業科
目を多く設けている。また、学生たちの自主活動である学生フォーミュラープロジェク
ト、折り紙プロジェクト、加工プロジェクトなどを積極的に支援している。学生フォー
ミュラープロジェクトチームは、ここ数年、毎年１台を製作して大会に参加し、好成績を上げている。その他、EV カートプロジェクトなどには学生が主体となり取り組んでいる。更に、学科の垣根を超えたものづくり教育として、学科横断型ものづくりプロジ
ェクトも実施し、これらの活動をサポートするものづくりセンターでは、各種講習会が開催されている。
(4) 就業力の育成
本学では、特色ある学科が揃っており、就職率は毎年 9 割を超え、九州平均、全国平均を上回っている。しかし、更に良い就職の獲得を目指して就業力育成科目（1 年生～3年生対象）を必修科目として編成し、職業、社会、経済、企業の動向などについての幅
広い知見の育成や、コミュニケーション能力・国語能力の育成、また就職試験対策の指導などを行なっている。また、就職支援を専門に行なうキャリアサポートセンターを開設し、専任スタッフとして、これまで多くの企業に技術系の人材を送り込む業務を担当してきた人物を採用し、その経験を活かした就職支援を行なっている。
これからも、少人数のアットホームな雰囲気の中で、人間味豊かで実践的なものづくり能力を備えた、産業界から歓迎される人材の育成を続けていきたい。
本学では、平成 27（2015）年度に、平成 28（2016）年度～平成 30（2018）年度までの 3 か年の実施計画を策定した。この実施計画では、本学法人の建学の精神のもと、大学のミッション（使命）と目指すべき姿や方向性などのビジョンを次のとおり掲げている。なお、ミッション（使命）は建学の精神である「人間味豊かな産業人の育成」を継続するものとし、ビジョンを、①「実践的ものづくり能力を育む大学」②「ものづくりの楽しさを発信する大学」③「就職に強い大学」とした。この 3 つのビジョンは、前述した本学の個性・特色を示すものであり、本学はこの実施計画を遂行する中で目標とする大学像を実現し、久留米工業大学の個性・特色を進化させていく。

7

久留米工業大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
昭和33(1958)年8月

学校法人久留米工業学園として設立認可

昭和39(1964)年2月

久留米工業学園短期大学設置を理事会で決定

昭和41(1966)年2月

久留米工業学園短期大学校舎完成（1号館）

昭和41(1966)年4月

久留米工業学園短期大学を設置
自動車工業科、自動車工業科第2部

昭和41(1966)年5月

久留米工業学園短期大学実習場完成

昭和44(1969)年4月

久留米工業学園短期大学2号館完成

昭和45(1970)年4月

久留米工業学園短期大学に専攻科自動車工業専攻を設置

昭和48(1973)年3月

久留米工業学園短期大学本館3号館完成

昭和48(1973)年4月

久留米工業学園短期大学に設備工学科を設置

昭和51(1976)年1月

法人名を学校法人久留米工業大学に変更

昭和51(1976)年4月

久留米工業大学に工学部を設置
機械工学科、交通機械工学科、建築設備工学科

昭和52(1977)年4月

久留米工業大学に別科自動車工業専修を設置

昭和53(1978)年4月

久留米工業大学に別科自動車機械専修を設置

昭和53(1978)年11月

学校法人久留米工業大学創立20周年記念式典

昭和54(1979)年2月

久留米工業大学情報処理センター完成

昭和54(1979)年6月

久留米工業学園短期大学を廃止

昭和60(1985)年4月

工学部に電子情報工学科設置

昭和61(1986)年5月

知能工学研究所を開設

平成4(1992)年4月

整備技術教育センター完成（中尾山校舎）

平成4(1992)年7月

本学本館完成平成6(1994)年6月

実験棟A、B完成

平成6(1994)年7月

大学院設置認可申請書提出

平成7(1995)年4月

大学院工学研究科修士課程設置、エネルギーシステム工学専攻、電子情報システム工学専攻

平成13(2001)年4月

3年次編入制度導入

平成14(2002)年4月

工学部に環境共生工学科を設置
機械工学科を機械システム工学科に名称変更、建築設備工学科を建築・設備工学科に名称変更、
電子情報工学科を情報ネットワーク工学科に名称変更

8久留米工業大学

平成15(2003)年3月

知能工学研究所を廃止

平成16(2004)年6月

久留米市内大学等単位互換に関する協定締結

平成16(2004)年2月

大韓民国馬山大学との学術交流協定締結

平成17(2005)年4月

工学部の各学科に専攻制導入

平成17(2005)年6月

学校法人久留米工業大学40周年記念式典

平成19(2007)年4月

工学部に教育創造工学科を設置、工学部の各学科の専攻制をコース制に変更、大学院工学研究科に自動車システム工学専攻設置、創造工房を開設

平成19(2007)年5月

一級自動車整備技術教育センターを開設

平成19(2007)年9月（財）日本自動車研究所との学術交流協定締結

平成20(2008)年8月

大韓民国永進専門大学との学術交流協定締結

平成21(2009)年3月

別科自動車工業専修を廃止

平成21(2009)年4月

地域連携推進室を設置

平成21(2009)年4月

学習支援センターを開設

平成21(2009)年6月

中国瀋陽理工大学との学術交流協定締結

平成21(2009)年9月

ものづくりセンターを開設

平成22(2010)年10月

中国瀋陽大学との学術交流協定締結

平成24(2012)年4月

キャリアサポートセンターを開設

平成25(2013)年9月

図書館閲覧室にラーニングコモンズを設置

平成26(2014)年3月

工学部環境共生工学科を廃止

平成26(2014)年4月

学術情報センターを設置（図書館と情報館を統合）

平成26(2014)年5月

国立モンゴル科学技術大学との学術交流協定締結

平成26(2014)年7月

地域連携センターを設置（地域連携推進室とものづくりセンターを統合）

平成27(2015)年3月

100号館（テクノみらい館）完成

9久留米工業大学

2．本学の現況
・大学名
久留米工業大学・所在地
福岡県久留米市上津町 2228-66
・学部構成
［工学部］
学

部

名

学

科

名

機械システム工学科
交通機械工学科
工 学 部

建築・設備工学科
情報ネットワーク工学科
教育創造工学科［大学院工学研究科（修士課程）］
研究科名

専

攻

名

エネルギーシステム工学専攻
工学研究科

電子情報システム工学専攻
自動車システム工学専攻

10

久留米工業大学

・学生数、教員数、職員数【学部の学生数】
在
学

部

学

工学部

科

籍

学

生

数
合

計

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

機械ｼｽﾃﾑ
工学科

56

64

46

54

220

交通機械
工学科

74

56

53

49

232

建築・設備
工学科

78

47

41

27

193

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ
工学科

85

74

70

91

320

教育創造
工学科

35

43

29

42

149

328

284

239

263

1114

計

【大学院修士課程の学生数】
研究科

工学研究科

専攻

1 年次

2 年次

合計

エネルギーシステム
工学専攻

4

0

4

電子情報システム
工学専攻

1

0

1

自動車システム
工学専攻

4

6

10

計

9

6

15

11

久留米工業大学

【教員数】
教 授

准教授

機械システム工学科

44

交通機械工学科

6

3

建築・設備工学科

3

4

情報ネットワーク工学科

3

4

教育創造工学科

6

4

共通教育科

5

2

講 師

27

21

【職員数】
正職員

34

嘱託職員

0

臨時職員・その他

12

計

46

12

合 計
8

1

2

12
7

2

9
10

1

一級自動車教育センター
計

助 教

4

8
2

2

4

56

久留米工業大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味･内容の具体性と明確性

・本学は、昭和 41(1966)年の「久留米工業学園短期大学」創立以来、「人間味豊かな産
業人の育成」を建学の精神に掲げ、かつ、その具体的に目指すところとして「知・情・意の調和のとれた人材の育成」、すなわち、「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことを軸としたものづくりの精神を尊重する実践的な技術者を養成することを教育理念として一貫した教育を実践してきた。
・建学の精神及び教育理念に基づき、大学の使命・目的、教育の目的等を定めている。
学部においては、大学学則では、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎のうえに学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成することを目的とする。」と定めている。また、大学院においては、大学院学則では、「本学大学院は、学部における一般的並びに専門的な学識経験の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専門分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」と定めている。さらに、学部の教育の目的については、
学則に学科ごとに明確に記述し、大学院に関しては、人材育成の目的を大学院学則に専攻ごとに明確に記述している。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】
・建学の精神、教育理念及び教育目的の学内外への周知状況については、「大学案内」、「大学院工学研究科（修士課程）学生募集要項」、年 2 回発行の広報誌「久工大だより」、「大学ホームページ」、「学生便覧」に明示している。
【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料
1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】大学学則第 1 条（目的及び使命）【資料 1-1-2】大学院学則第 2 条（大学院目的）【資料 1-1-3】2016 大学案内（48 ページ）
【資料 1-1-4】平成 28 年度大学院工学研究科（修士課程）学生募集要項（表紙の裏面）【資料 1-1-5】「久工大だより」 第 70 号（2 ページ）
【資料 1-1-6】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/

13久留米工業大学（大学案内⇒大学概要⇒建学の精神・教育理念・目的）【資料 1-1-7】2016 学生便覧（6～8 ページ）
1-1-②

簡潔な文章化・建学の精神、教育理念及び教育目的については、「大学案内」、「大学院工学研究科（修士課程）学生募集要項」、「久工大だより」、「学生便覧」に簡潔な文章で明示するとともに、大学ホームページでも掲載している。
【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-8】2016 大学案内（48 ページ）
【資料 1-1-9】平成 28 年度大学院工学研究科（修士課程）学生募集要項（表紙の裏面）【資料 1-1-10】「久工大だより」第 70 号（2 ページ）
【資料 1-1-11】2016 学生便覧（6～8 ページ）
【資料 1-1-12】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒建学の精神・教育理念・目的）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の使命・目的及び教育目的については、具体的かつ明確で簡潔な文章表現で説明しており、学生の教育・指導に反映できるよう努めている。今後も現状を維持・継続していく。
・平成 28 年 3 月の文部科学省の省令により、平成 29 年 4 月 1 日より各大学において 3
つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）を策定し、公表することが義務付けられることとなった。これに併せて、平成 28 年 3月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会より、3 つのポリシーの策定および運用に関するガイドラインが示された。本学においては、平成 28 年 6 月に教育改革推進委員会が発足し、上記ガイドラインに沿って、工学部全体および各学科の 3 つのポリシーの見直しを行い、平成 28 年 7 月に改定作業を終えている。また、本学大学院については、
大学院研究科運営委員会において、工学研究科および各専攻の 3 つのポリシーの改定作
業を進めている。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

14久留米工業大学

1-2-①

個性・特色の明示

・建学の精神である「人間味豊かな産業人の育成」を実現するために､独自性を強調した「知・情・意」、すなわち「知を磨き、情を育み、意を鍛える」ことを教育の基本理
念とし、高等学校教育の基礎のうえに学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成することを教育の目的としている。これらは大学ホームページや大学案内、学生便覧、学校法人久留米工業
大学広報誌「Advance」に明示している。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】2016 大学案内（48 ページ）
【資料 1-2-2】平成 28 年度大学院工学研究科（修士課程）学生募集要項（表紙の裏面）【資料 1-2-3】学校法人久留米工業大学広報誌「Advance」Vol.4, 2016
【資料 1-2-4】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒建学の精神・教育理念・目的）
1-2-②

法令への適合・教育基本法及び学校教育法を遵守して、建学の精神に基づいて、使命・目的及び教育目的を定めている。これらは大学学則第 1 条（目的及び使命）、第 3 条の 2（教育研究の目的）及び大学院学則第 2 条（大学院目的）、第 6 条の 2（人材養成の目的）に定めている。また、法令等の遵守状況については、学校基本法をはじめ、各種法令と大学の諸規定を照合し、遵守の確認ができている。【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-5】大学学則第 1 条（目的及び使命）【資料 1-2-6】大学学則第 3 条の 2（教育研究の目的）【資料 1-2-7】大学院学則第 2 条（大学院目的）【資料 1-2-8】大学院学則第 6 条の 2（人材養成の目的）
1-2-③

変化への対応・使命や目的を達成するための教育を、当初は「工学の基礎を重視した教育」と標榜していたが、平成 25(2013)年にものづくりを主眼に置き「実践的ものづくり能力を育む大学」「ものづくりの楽しさを発信する大学」と変遷してきており、社会ニーズに基づく教育目標を学校法人久留米工業大学広報誌「Advance」や大学ホームページに明示している。【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-9】学校法人久留米工業大学

平成 25 年度～平成 27 年度実施計画書【資料 1-2-10】学校法人久留米工業大学広報誌「Advance」Vol.4, 201615

久留米工業大学【資料 1-2-11】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒ビジョン）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・今後も個性・特色の明示及び法令への適合性といった条件を確保しつつ、社会情勢等の変化に対応して、必要に応じて随時、使命・目的及び教育目的の適切性について再検討していく。
・「1－1 の改善・向上方策（将来計画）」で述べた通り、平成 29 年 4 月 1 日より各大学において 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシー）を策定し、公表することが義務付けられることに伴い、工学部全体および各学科の 3 つのポリシーの見直しを行い、平成 28 年 7 月に改定作業を終えている。また、本学大学院については、大学院研究科運営委員会において、工学研究科および各専
攻の 3 つのポリシーの改定作業を進めている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持・本学が定める使命・目的及び教育研究上の目的、人材育成の目的は、学則及び大学院
学則に明記されている。学則及び大学院学則の制定・改正は、教授会、大学院研究科委
員会の審議を経た後、理事会・評議会で審議・承認されており、役員・教職員の理解と支持が得られている。【資料 1-3-1】
・本学の使命・目的とそれを達成するための 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー）は、本学ホームページに公開し、全ての教職員に周知している。【資料 1-3-2】
・教職員は年初の学長訓示を初めとし、機会あるごとに本学における教育目的を念頭に置くことが求められている。また、歴代学長は、入学式や学位記授与式において必ず学長告辞として、本学の建学の精神及び教育理念について言及している。更に、学長は、
教職員、学生、保護者や関係団体等に配布される「久工大だより」（年 2 回発行）にて、その巻頭で必ずこれらについて触れ、学生、保護者及び教職員に対して常に認識を新たにすることに努めている。【資料 1-3-3】

16久留米工業大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】平成 28 年度教授会議事録【資料 1-3-2】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒3 つのポリシー）【資料 1-3-3】「久工大だより」第 70 号（2 ページ）
1-3-②

学内外への周知・本学の建学の精神、教育理念、使命・目的及び教育目的については、在学生には「学生便覧」、「シラバス」で、教職員には会議での紹介に加えて職場などでの掲示を通じて周知している。また、高校生には「大学案内」、「久工大だより（大学新聞）」、「女子学生用宣伝資料（リーフレット）」で、学内外一般には大学ホームページを通じて周知している。
【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】【資料 1-3-8】【資料
1-3-9】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-4】2016 大学便覧（6～8 ページ）
【資料 1-3-5】2016 年度シラバス【資料 1-3-6】2016 大学案内（48 ページ）
【資料 1-3-7】「久工大だより」第 70 号
【資料 1-3-8】「女子学生用宣伝資料（リーフレット）」【資料 1-3-9】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒建学の精神・教育理念・目的・大学学則・大学院学則）
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

・平成 22(2010)年 9 月に、理事長の諮問により、5 年後の将来を見据え、全学に亘る中長期的なビジョンが検討された。その後、平成 24(2012)年 3 月の答申を受けて、本学法人では、前期実施計画（平成 25（2013）年度から平成 27（2015）年度までの 3 か年）を策定し、さらに、平成 28（2016）年度に、後期実施計画（平成 28（2016）年度から
平成 30（2018）年度までの 3 か年）を策定した。平成 25(2013)年度以降、この実施計画に基づいて教育体制の改善を推し進めている。その一端として、建学の精神に基づいて本学の使命・目的、教育目的を達成するため、アドミッションポリシー、カリキュラ
ムポリシー、ディプロマポリシーの明確化が図られ、大学ホームページに明示されている。【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-10】学校法人久留米工業大学

第 2 次中期事業計画書【資料 1-3-11】学校法人久留米工業大学

平成 28 年度～平成 30 年度実施計画書【資料 1-3-12】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒3 つのポリシー）

17久留米工業大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

1．教育研究組織と運営組織
・本学の教育研究組織は、図 1－3－1 に示すとおり工学部 5 学科及び大学院工学研究科
3 専攻、学術情報センター（図書館、情報館）、地域連携センター（地域連携推進室、
ものづくりセンター）、キャリアサポートセンター、事務局から構成され、使命・目的などに必要な教育研究組織が整備されている。その組織の構成については、学部は学則によって、大学院は大学院学則によってそれぞれ定められており、学部学科の教育目的を遂行するのに必要な教員が配置されている。学術情報センター、ものづくりセンター
は、教育研究を支援する組織であり、地域連携センターは主に社会連携を支援する組織であり、キャリアサポートセンターは、就職をサポートする組織である｡いずれもそれぞれの規程によってその組織と構成が定められており、支援する施設・設備と教職員が配置されている。
・大学全体の運営体制は、図 1－3－2 のとおりである。
2．教育研究組織の連携と調整
・本学では、以下に述べる組織をもって、教育、研究の審議を行い適切な連絡調整を行なっている。
① 企画会議・本学の経営戦略及び管理運営の立案と、その有効性を審議するため企画会議を設置している｡企画会議の構成員は、副学長、学長補佐（教務委員長、広報委員長、地域連携推進室長）を 3 名置き、学長職務を分担させるとともに、職務補助を行わせている。
【資料 1-3-13】②

教授会

・教授会は本学学則第 43 条に基づき置かれており、教授会の審議事項等については本
学教授会規程第 3 条に定めている。【資料 1-3-14】
・教授会は、助教職以上で構成され、教授会には、次の委員会が設置されている。
1)入試委員会、2)広報委員会、3)教務委員会、4)シラバス委員会、5)FD 委員会、6)共通教育運営委員会、7)学生厚生委員会、8）キャリアサポート委員会、9）自己点検評価委員会などである。
③

学科長会議

・学科長会議は、教育研究及び管理運営に関する必要な事項を審議するため設置している｡【資料 1-3-15】④

大学院研究科委員会

・大学院は、教学に関する重要事項を審議するため研究科委員会を設置している。また、大学院研究科委員会には、研究科運営委員会を置いている。【資料 1-3-16】
・大学の使命・目的を実現するため運営体制や各種委員会の相互連携は構築できており、教育研究組織の構成の整合性が図られていると判断する。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-13】久留米工業大学企画会議規程18

久留米工業大学【資料 1-3-14】教授会規程【資料 1-3-15】学科長会議規程【資料 1-3-16】大学院研究科委員会規程（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
・本学は、学校法人久留米工業大学により、平成 24(2014)年度に策定された前期実施
計画（平成 25（2013）年から平成 27（2015）年）及び平成 28（2016）年度に策定された後期実施計画（平成 28（2016）年から平成 30（2018）年）に基づいて大学の改革を行っている。今後は、後期実施計画に基づいて、本学の使命及び目的と教育目的を達成するための改革・改善を行っていく。また、本学は、時代の変化に応じて社会が求める
産業人を育成することにより社会との一体感のある大学を目指していく。
・「1－1 の改善・向上方策（将来計画）」で述べた通り、平成 29 年 4 月 1 日より各大学において 3 つのポリシー（アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシー）を策定し、公表することが義務付けられることに伴い、工学部全体および各学科の 3 つのポリシーの見直しを行い、平成 28 年 7 月に改定作業を終えている。また、本学大学院については、大学院研究科運営委員会において、工学研究科および各専
攻の 3 つのポリシーの改定作業を進めている。
・新たに策定された 3 つのポリシーは、平成 29 年 4 月 1 日に、大学ホームページで公開する予定である。また、在学生には、「学生便覧」、「シラバス」で、教職員には会議での紹介に加えて職場などでの掲示を通じて、高校生には「大学案内」、「入学試験実施要項」、「女子学生用宣伝資料（リーフレット）」で周知を図っていく。なお、工学部および各学科のアドミッションポリシーについては、すでに、公開済みである。
［基準 1 の自己評価］
・使命・目的及び教育目的は、具体的かつ簡潔な文章で明確に表現されている。また、本学の特色をよく反映し、法令に適合し、社会の変化にも対応して適切である。更に、役員・教職員にも理解され、支持されており、大学ホームページ等を通じて学内外へ周知している。
・使命や教育目的は、平成 24(2012)年度に策定された実施計画及び 3 つのポリシーに反映されている。
・教員間の連絡調整体制については、学科会議を中心に各種委員会との連携が図られ、情報の共有が常になされていると判断している。
・教育研究組織の運営と連携は、教育目的が達成できる体制であり、機能していると判断している。以上のことから基準１を満たしていると評価する｡

19

久留米工業大学

図 1-3-1 大学組織図20久留米工業大学

入試委員会

学科長会議

広報委員会

教務委員会
教授会
シラバス委員会

教職課程運営委員会
共通教育運営委員会

久留米工業大学
（学長）

企
画
会
議

ＦＤ委員会

自己点検・評価委員会

学術情報センター
運営委員会

学生厚生委員会

大学院研究科員会

施設委員会

工学研究科運営委員会

図 1-3-2 大学運営組織図21

キャリアサポート運営委員会

久留米工業大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知・本学の建学精神は「人間味豊かな産業人の育成」である。将来産業界において活躍できるような工学に興味をもった学生の入学を促している。本学の求める学生像と受け入れ方針は「①工学の分野に興味を持ち、将来工学の分野で社会に貢献しようとする人②
技術を身に付け社会に貢献しようとする人③ものづくりに興味を持ち、新しいものをつ
くろうとする意欲のある人④工学や理学の知識を身に付け、将来教育界で活躍しようとする人」である。それに基づき大学、学科のアドミッションポリシーを策定している。
また、受験者等に対しては「入学試験実施要項」「大学院工学研究科学生募集要項」「大学ホームページ」等に明示し、周知を図っている。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料2-１-3】【資料 2-1-4】
・本学大学院は、「学部における一般並びに専門的な学識経験の基礎の上に、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」と定め、これに基づき、大学院の求める学生像と受入れの基本方針とし、また、大学院のアドミッションポリシーを策定している。【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】
・高校訪問、高校の先生対象の進学説明会（単独進学説明会）、高校内ガイダンス、進学相談会、オープンキャンパス等で入学試験実施要領を配布し、本学の受入れ方針を説明している。【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】2016 大学案内(2 ページ)建学の精神【資料 2-1-2】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒学長メッセージ）【資料 2-1-3】平成 28 年度

入学試験実施要項

求める学生像と受け入れの基本方

針【資料 2-1-4】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/(大学案内⇒大学概要⇒3 つのポリシー⇒工学部アドミッションポリシー（求める学生像と受け入れの基本方針））【資料 2-1-5】平成 28 年度久留米工業大学大学院
求める学生像と受け入れの基本方針

22

工学研究科学生募集要項

表紙裏、

久留米工業大学【資料 2-1-6】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/

大学案内⇒大学概要⇒3 つのポリシー⇒大学院アドミッションポリシー（求める学生像と受け入れの基本方針）【資料 2-1-7】平成 28（2016）年度高校訪問実施要領【資料 2-1-8】高校の進路指導室宛の説明会案内【資料 2-1-9】高校での校内ガイダンス資料【資料 2-1-10】平成 28（2016）年度 進学相談会実績施日程【資料 2-1-11】平成 28（2016）年度オープンキャンパス案内パンフレット
2-1-②

入学者の受け入れ方針に沿った学生受入れ方法の工夫

・工学部では、入学者の受入れ方針（アドミッションポリシー）に沿った多様な資質を持った受験生を受け入れるため AO 入試、推薦入試（指定校推薦、一般推薦、専門・総合学科推薦に区分している。また、一般入試、センター試験利用入試も実施している【資料 2-1-12】・平成 28（2016）年度からは、AO 入試および推薦入試においてプレゼンテーション（3分以内の口頭発表）を新たに受験生に課し、高大接続の 3 つの学力へ対応を図った。
・AO 入試においては、明確な目的を持ち、また高校時代の活動状況、資格取得など高校時代における実践と意欲ある学生を受け入れている。また、運動特待生として、硬式
野球部と女子駅伝部については、各 3 人枠内で、生徒の技量と高校からの推薦により授業料の全額または一部を免除する制度を導入している。
・推薦入試においては、学業が優秀で目的意識のある生徒が、経済的な理由で進学をあきらめずに勉強できる機会を与えるために評定平均値 4.5 以上または 4.1 以上で高校の校長の推薦（進学支援）がある場合は、筆記試験（数学）の試験を実施し、4 年間の授業料全額または 4 分の 1 免除を行う経済支援奨学金制度の入試制度を導入している。
・前期一般入試においては、成績優秀者上位 5 人に対しては、4 年間の授業料の全額免除の制度を導入している。また、一般入試及び大学入試センター試験利用入試では成績上位者に入学年次前期授業料免除のスカラーA と入学年次前期授業料半額免除のスカ
ラーB の制度を導入している。
・平成 27(2015)年度入試から女子学生の入学者を増やすために、女子学生支援奨学生制度を導入し、女子学生の確保に努めており、平成 28（2016）年度も継続している。
・本学卒業生の同窓会の申し出により、卒業生の子息が入学した場合は、入学金の相当額を給付する制度を導入している。【資料 2-1-13】
・東日本大震災により被害に遭われた受験生が入学した場合には、授業料や実験・実習
費を免除する経済支援制度を導入し、平成 26（2014）年度に 1 人が卒業し、現在 3 年
生に 1 人在籍している。また、熊本地震により学費負担者の方が被災された受験生が受験を希望する場合には、検定料の免除や授業料等の一部または全額を免除する経済支援制度を実施している。【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】
・大学院入学試験においては、AO 入試、推薦入試、一般入試制度を導入し、特に推薦入試では優秀な学生を確保するために奨学生制度を導入している。

23

久留米工業大学

・入試委員会は、学長を委員長とし、入試委員長及び各学科長で構成され、入学試験における必要な事項を決定している。【資料 2-1-16】
・入試問題作成委員および採点委員は秘密裡に学内の教員に委嘱し、他に漏れることがないように注意し、試験の公正・公明性を確保している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-12】平成 28 年度

入学試験概要【資料 2-1-13】久留米工業大学

新入生奨学金（スカラシップ）【資料 2-1-14】久留米工業大学東日本大震災被災学生の授業料減免に関する内規【資料 2-1-15】久留米工業大学熊本地震災害被災学生の授業料等減免に関する内規【資料 2-1-16】久留米工業大学 入試委員会規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生の受け入れの維持

・本学の平成 28（2016）年度の入試別・志願者、入学者は【表 2－1】各学科別の在籍者の推移は【表 2－2】のとおりである。
・平成 28（2016）年度の各学科別の定員、在学生数及び収容定員充足率は、【表 F-4】のとおりである。
・平成 28（2016）年度 5 月 1 日現在では収容定員充足率 93％に増加している。このま
ま適正な入学者確保を図り、教育環境の確保に最大限の努力を傾注していくことが重要である。
・収容定員数に対する在籍者数の比を各学科別にみると、収容定員充足率を満たしていなかった交通機械工学科、建築・設備工学科では改善の兆候が見られ、特に建築・設備工学科では入学者数が定員を上回った。他学科においても、適切な定員充足率となるよ
う努めている。
【エビデンス集・資料編】【表 2-1】平成 28（2016）年度

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数【表 2-2】平成 28（2016）年度

学部、学科別の在籍者数（2016 年 5 月 1 日時点）

【表 F-4】平成 28（2016）年度

学部・学科の学生定員及び収容定員充足率（2016年 5 月 1 日時点）
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の大学受入れ方針（アドミッションポリシー）の周知については、入学試験実施
要項や大学ホームページ、進学説明会等で受験者や高校教員等に説明し、広く周知しているが、引き続き強化を図っていく。
・学部においては、これまで多岐にわたる入学試験を実施し、学生募集に努めてきた。
今後は、入学試験別の入学者の成績追跡調査を行い、入学者の安定的な確保にむけた検討を入試委員会で行う。
・機械システム工学科では「ものづくり」を目標に教育コースの再編を行い、実力を伸ばすためのカリキュラムの整備ともに資格取得に向けた講義を進めて将来性のアピー

24久留米工業大学

ルを行っている。特に、ロボティクスコースでは、ICT を取り入れ遠隔操作によるロボット作製等の新設科目を設け、魅力改善に努めている。
・交通機械工学科では教育コースの見直しを図り、「ノリモノ」をキーワードに学生に魅力ある 教育のカリキュラムの改革を行う。特に、先端交通機械コースでは、高度な開発・設計を視野に入れた教育内容や IML との連携により入学者の減少に歯止めをかけて、入学者の増加を目指している。
・建築・設備工学科では建築デザインコースのカリキュラムを一部改正し、建築士の資格取得の支援を行い、建築分野の実績を志願者にアピールをして入学者を増やすことを目指している。全国唯一の設備工学分野については、引き続きアピールを続ける。
・情報ネットワーク工学科ではハード・ソフト・コンテンツという３分野のコースを設置し、他大学にあまり例のない、それらの融合による付加価値を持った技術者育成を目
指し、Picture 塾をはじめとする学生活動の活性化、入学者へのアピールを行っている。
・教育創造工学科では教員採用試験の合格者の増加という実績を示し、質の高い教育を行っていることをアピールする。また、ICT 技術を取り入れた最先端の教育も行っていることや、現役合格等の実績を志願者にアピールして入学者数を増やす。
・大学院においては、経済的理由により進学を断念する学生を支援するため、または優秀な学生を進学させるために奨学金制度を導入するなど、定員確保に取り組んでいる。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－2－①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

・本学は「建学の精神」「教育理念」を達成するために、大学学則第 3 条の 2 に学部各学科における教育研究の目的に沿って、カリキュラムポリシーを設定し、教育課程編成の方針を明確に示している。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】
・本学の教育課程は、大学学則第 9 条に基づき共通教育科目と専門教育科目の 2 系統に大別される。前者については人文社会、自然科学、言語、保健体育、総合教育の 5 系統で編成し、後者については学科共通専門科目、コース専門科目、他学科連携科目の 3系統で編成している。【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】
・共通教育科目では、「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神として掲げているとおり、工学専門分野へ繋がる基礎教育を基本としつつ、広く一般教養を身に付けられるよう編成している。また、共通教育科目のほとんどを全学年次で開講することで専門教育科目とのバランスに配慮し、高い倫理観と人間力を持った人材育成を目標としている。

25

久留米工業大学

・専門教育科目では、ものづくり実践教育を基本とし、実験実習に比重を置くことによって興味と自主性の向上を図り、高い人間力、協調性、実践力や不屈の精神を修めた人
材育成を目標としている。また企業や社会などからのニーズに対応し、専門教育科目に2、3 の教育コースを設けることよって、より特化した専門知識や技術を持った人材育成を目標としている。
・前述の教育基本方針を踏まえ、学科ごとに特色ある専門教育課程を編成し、学生便覧に明快な授業科目系統図を掲載している。【資料 2-2-8】
・また、全授業科目について「授業計画（シラバス）」を作成している。作成に当たっては、シラバス委員会で授業計画（シラバス）の記載事項を検討し、その作成要領を各教員に周知している。各学科のシラバス委員がチェックシートをもとにチェックをしている。シラバスは、ホームページ上に公開している。
【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】【 資
料 2-2-11 】【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】
・本学の各学年の履修登録単位数の上限は予復習時間と内容理解の限度を鑑みて 48 単位としており、大学学則の細則である工学部履修規則第 4 条に定めている。ただし、卒業要件の単位数に含まない授業科目は除いている。【資料 2-2-14】【資料-2-2-15】
・本学では、卒業要件単位数を大学学則で 124 単位以上と定めている。【資料 2-2-16】
・大学院においても、大学院学則第 2 条に大学院の目的を定め、また同学則第 6 条の 2に人材養成の目的を定めている。これらの規定を踏まえて教育課程編成・実施の方針を明確に掲げており、学生便覧及びホームページ上に一般公開している。【資料-2-2-17】【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】【資料 2-2-20】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】2017 大学案内(2 ページ)建学の精神【資料 2-2-2】大学学則（第 3 条の 2）【資料 2-2-3】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒学長メッセージ）【資料 2-2-4】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒建学の精神・教育理念・目的・ビジョン）【資料 2-2-5】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒3 つのポリシー⇒カリキュラムポリシー）【資料 2-2-6】大学学則（第 9 条）
【資料 2-2-7】2016 学生便覧（20～24、26～29、31～33、35～37、41～43、45～49
ページ）【資料 2-2-8】2016 学生便覧

科目系統図（25、30、34、38、44、50 ページ）

【資料 2-2-9】2016 シラバス
【資料 2-2-10】シラバス委員会規程【資料 2-2-11】シラバス作成要領【資料 2-2-12】チェックシート【資料 2-2-13】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒情報公開）

26

久留米工業大学【資料 2-2-14】2016 学生便覧（116 ページ、工学部履修規則（第 4 条））【資料 2-2-15】2016 学生便覧（68～69 ページ、別表第 6）【資料 2-2-16】大学学則（第 18 条）【資料 2-2-17】大学院学則（第 6 条の 2）【資料 2-2-18】2016 学生便覧（78～84 ページ）
【資料 2-2-19】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（学部学科・大学院）【資料 2-2-20】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒3 つのポリシー⇒大学院カリキュラムポリシー）
2-2-②教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発
本学の教育目的は、前述のとおり、建学の精神及び教育理念に基づき「人間味豊かな
産業人の育成」を目指すところであり、「実学」を重んじた教育の推進にある。その目的に沿って、本学の教育課程は、共通教育科目と専門教育科目の 2 系統に分けて編成されている。
(1）共通教育科目
共通教育科では、「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神として掲げている通り、工学専門分野の基礎知識と一般教養修得を目的とした「人文社会」「自然科学」「言語」「保健体育」「総合教育」の 5 系統の教養教育を実施管理している。また、これらの科目を入学初年次から 4 年次までバランス良く配置することで、専門教育科目を学ぶ上で必要な基礎学力向上や「高い人間力」を培う教育に取り組んでいる。
① リメディアル教育
多様な学習履歴の入学生に対応すべく、工業技術者として必須の「物理学」と「英語」
に関しては入学直後に実施するプレースメントテストにより、学生の理解度や学生の多様な学習履歴の違いを考慮してクラス分けを行い、個々の学生の特性に応じた丁寧な教育指導を行っている。それにより全ての学生が高度な専門教育に円滑に移行できるよう配慮している。また、今年度より基幹教育センターを開設し、数学と物理学の教員を配置し、基礎学力が不十分な学生の調査および指導を行っている。【資料 2-2-21】② 総合教育・学校から社会への円滑な移行を見据えて、大学入学当初より卒業後の進路の明確化を促し、大学での学習に目的意識を持って臨めるよう「就業力基礎」を 1 年次に必修科目として配置している。科目担当者は、学外の経験豊かな民間企業の関係者に依頼し、就職に際して必要な心構えや知識などを 1 年次から準備させることを目標としている。
【資料 2-2-22】
・社会貢献を通じて人間性を育むボランティア活動について、「自主活動Ⅰ」（40 時間
以上 2 単位）、「自主活動Ⅱ」（1 単位）として単位認定を行っている。【資料 2-2-23】
・在学中に自主的に取得した資格について、上述のボランティア活動と同様に各学科で定められた基準（取得した資格と認定科目及び単位数）に従って単位認定を行っている。
【資料 2-2-24】27

久留米工業大学

・社会人としての予備教育ともなる就業体験活動について、「インターンシップⅠ」（2週間または 80 時間以上 2 単位）、「インターンシップⅡ」（1 週間または 40 時間以上 1単位）として単位認定を行っている。
(2）専門教育科目
全学科に共通して
・「フレッシュマンセミナー」では、新入生を対象に大学における勉学の方法や各学科の教育・研究内容を紹介し、教員及び研究室について知る機会を早期に与えている。本
セミナーを通して 4 年間の勉学の動機づけと勉学への目的意識を持たせ、卒業後の将来設計について考える機会を与えている。また、本セミナーは学生と教員及び学生相互間のコミュニケーションを活性化する役割も果たしている。【資料 2-2-25】
・他学科連携科目では、他学科の専門教育科目受講の機会を与えている。本学では、工学の幅広い知識修得、就職に結びつく教育を目指しており、当該学科と異なった工学全
般にわたる専門分野の科目（一部）を受講できる機会を与えている。
・全学科とも、3 年次前期に「就業指導Ⅰ」、後期に「就業指導Ⅱ」を開講し、主に学生がスムーズに社会に出て行くことができるように実社会の現状の説明、社会に出て働かなければならないことの意義付けや実際の就職活動の手助けとなる説明等を行っている。
・大学が養成する人材を受け入れる社会組織（企業等）との間で、大学が育成すべき人
材像等について情報交換をすることが必要である。そこで、本学では「一般財団法人日本自動車研究所(ＪＡＲＩ)」との学術交流協定と「ダイハツ九州株式会社」との産学交流の協定書を締結し、研究者の交流、学生のインターンシップや学術情報及び資料の交換等を行うことができるようにしている。【資料 2-2-26 】【資料 2-2-27】
・久留米地区内にある 5 つの高等教育機関が単位互換協定を結び、相互に学生を受け入れ、当該機関の授業を履修させることができるシステムがあり、本学も毎年度数人の学生が他大学の授業を受け、また、他大学学生が本学開講の授業を受けている。この単位互換協定に基づく授業の履修については、本学の授業科目を履修した場合と同様に卒業要件に含む単位として認定している。【資料 2-2-28】【資料 2-2-29 】【資料 2-2-30】
・授業方法の改善については、ＦＤ委員会主催により教職員研修会で教授法の改善や外部講師による講演を実施している。また、教員相互による授業参観を実施し、さらに非常勤講師を含めた教員に対する学生による授業評価アンケート調査を実施し、専任教員
のみアンケートについての授業改善等をフィードバックシートに記載し、学生に対しホームページ上に公開している。
【 資料 2-2-31】【 資料 2-2-32】【資料 2-2-33】【 資料 2-2-34】【機械システム工学科】
機械システム工学科は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づき機械工学の基礎に重点を置いた教育の実践と同時に、IT 技術・環境技術を駆使したメカニカルデザイ
ンやロボティクス、メカトロニクスなどの最先端技術にも対応できる機械エンジニアの育成を目指している。これを達成するためロボティクスコース、機械デザインコース及び環境エンジニアリングコースの３コースを設置し、最新設備を使った実験・実習や CAD

28

久留米工業大学／CAM による設計・製作など、ものづくりを重視した教育課程を編成している。【資料2-2-35】【資料 2-2-36】【資料 2-2-37】
・本学科では、先に述べた教育目標達成のためにロボティクスコース、機械デザインコースおよび環境エンジニアリングコースの 3 コースを開設している。各コースに分かれて専門的な学習をする前の１年次後期にコースの内容や教育方針などのガイダンスとコース体験授業を行う「機械システム演習」を配置し、各自の将来設計に応じたコース選
択の機会を与えている。２年次以降、各コース教育プログラムに沿った履修が行えるよ
うに授業科目系統図に明示している。【資料 2-2-38】
・共通専門教育では、機械工学の基本知識、即ちものづくりに必要な基本的な技術を修得するために各教育コースに共通して講義、演習、実習及び実技などの科目を１年次から４年次までバランス良く配置している。【資料 2-2-39】【交通機械工学科】
交通機械工学科は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づき自動車の設計開発・製造及び整備技術に関して理論と実践の調和のとれた教育を行い、先進的な自動車技術にも対応できる知識と応用力のある技術者を育成することを目的としている。また、今年度より学生各自が希望進路に向けて効率良く専門技術習得ができるよう「先端交通機
械コース」及び「自動車コース」の２コースを新設し、最新設備を使った実験・実習や
CAD による設計・製図など、機械工学を基盤とした自動車技術を効率良く修得できるよう教育課程を編成している。【資料 2-2-40】【資料 2-2-41】【資料 2-2-42】
・交通機械先端コースは、自動車をはじめとしたモビリティの開発・設計に携わる技術者の養成を目指し、その基礎となる機械工学を中心にしつつ、実社会における研究・開発の業務に必要な科目をバランス良く配置している。設計技術者に必須となる「機械要素設計工学」、「材料力学Ⅰ・Ⅱ」などの基礎科目に加えて、「交通機械デザイン開発演習
Ⅰ・Ⅱ」を新設し、機械工学の基礎を習得し「ものづくり」への創造力を有する技術者の育成を行っている。【資料 2-2-43】
・自動車コースは、自動車の整備技術向上を目指し、自動車工学に特化した科目を配置している。「内燃機関Ⅰ・Ⅱ」「電気工学Ⅰ・Ⅱ」など、常に進化しつづける自動車保全技術に対応可能な知識を身に付ける科目を設けていることに加えて、４年次に「自動車技術演習Ⅰ・Ⅱ」を新設し自動車２級整備士の資格取得のための強化を図っている。
【資料 2-2-44】
・各コースの教育プログラムについては授業科目系統図に明示している。
【資料 2-2-45】
・交通機械工学科では、自動車だけに限らず「モビリティ」全般に関連した教育を目指している。自動車工学関連以外に「航空流体力学」「航空宇宙工学」「バイク・ダイナミックス」「交通先端技術（鉄道・自動車・船舶）」を配置し、学科教員だけでなく交通機
械全般の分野で活躍されている学外の技術者を講師として招き、講義を行っている。
【建築・設備工学科】
建築・設備工学科は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づき建築の機能性、安全性、快適性、デザイン性について総合的な教育を行い、建築、建築設備、インテリ

29

久留米工業大学

アに関する高い専門的知識を持つ技術者を育成することを目的とする。これを達成する
ため建築デザインコースおよび設備デザインコースの２コースを設置し、ものづくりを重視した教育課程を編成している。【資料 2-2-46】【資料 2-2-47】【資料 2-2-48】
・建築デザインコースは、建築物の機能性、安全性、住みやすさなどを、美しさやデザ
イン、伝統と習慣、エネルギー効率、環境問題、高齢化問題、都市計画、建築関連法規、
色彩や照明、騒音、インテリアなど様々な面から学修し、各自の将来の職業に直結した専門性の高い知識と技術の修得を目指している。また、コースの主要科目として「建築デザイン演習」「インテリアデザイン演習」を開講し、実務を想定した実践的な教育を行っている。【資料 2-2-49】
・設備デザインコースは、建物の居住性を高めるために建築設備の設計・施工の分野で活躍する高度技術者の育成目指したカリキュラム構成をとっている。コースの主要科目として「空気調和」「給排水衛生設備」「電気設備」を開講し、実務を想定したより実践的な教育を行っている。【資料 2-2-50】
・本学科は、二級・木造建築士及び一級建築士の資格取得を推奨しており、在学時にそれらの受験資格に必要な科目と単位数を資格ごとに明示した「建築士試験指定科目」の一覧表を学生便覧に掲載している。また３年次後期には、「キャリア・アップ講座」を開講し、建築士、管工事施工管理技士、インテリア設計士、インテリアプランナー等の資格取得を支援している。【資料 2-2-51】【資料 2-2-52】【情報ネットワーク工学科】
情報ネットワーク工学科は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づき情報技術の基礎知識を修得し、応用力を養う実習・演習を重視した教育を行い、情報システムの構築及び多様な分野への適用に関して実践力のある技術者を育成することを目的とする。
これを達成するため２年次からコース分けを行い、コンピュータによる映像や画像等のコンテンツ制作技術者を育成する「ビジュアルコンテンツコース」、ネット社会の中核を担う情報技術者やソフトおよびハードを理解した技術者を育成する「ソフトウェアコー
ス」と「ハードウェアコース」に分かれて学生各自が目指す分野の専門知識を効率良く修得できるよう教育課程を編成している。【資料 2-2-53】【資料 2-2-54】【資料 2-2-55】
・ソフトウェアコースでは、インターネットに代表されるコンピュータネットワークや組み込みシステムについて、基本的な事項から実践的な内容を実験・演習に取り入れたコース教育を実践している。さらに、ネットワークを構築する実験・演習を行うために、
仮想ネットワークやバーチャルマシンを用いて、既設の LAN ネットワーク環境を使用せずに、別のネットワーク環境をバーチャルで用意して、実験を行えるように工夫している。【資料 2-2-56】
・ハードウェアコースでは、IT 分野のものづくりを教育目標とし、ハード分野（回路）や組み込みシステムなどについて基礎から応用まで実習を通した実践的な教育・体験を行い、リアル（現実世界）なものづくりができる人材を教育している。【資料 2-2-57】
・ビジュアルコンテンツコースでは、コンピュータグラフィックス（以下 CG）を柱とした各種ビジュアルコンテンツ制作技術に関する教育を行っている。さらに、コンピュータによる映像や画像（映画、ゲーム、CG、Web の画像）の設計開発にかかわる科目を通30

久留米工業大学

じ、芸術性豊かで創作力が光る画像制作技術者「ビジュアルコンテンツクリエータ」の資格取得をサポートしている。地域活動への参加も教育として取り入れており、学外で開催される CG コンテストやコンペティションの参加、地域のイベントのための映像作品の作成なども行っている。【資料 2-2-58】
・本学科は、高校教員免許の「工業」に加え「情報」を取得することができる。教員免許取得のための教員養成課程を編成している。【資料 2-2-59】【教育創造工学科】
教育創造工学科は、学位授与の方針（ディプロマポリシー）に基づき工学の基礎知識の上に、理数科の教育に関してその興味や面白さを生徒に十分に伝えられる「豊かな創造力と応用力」を備えた教員を育成することを目的とする。これを達成するため数学コー
ス、理科コースの２コースを設置し、いずれのコースも各専門分野に応じた実験・実習に重点を置いた教育を行い、幅広い工学の基礎知識の上に、生徒たちの理数科目に対する興味を引き出すことのできる実践力を備えた教員を養成するための教育課程を編成している。【資料 2-2-60】【資料 2-2-61】【資料 2-2-62】
・本学科では、数学コース、理科コースの２コースを設置し、卒業時には「数学」と「理科」の中学校教諭一種免許及び高等学校教諭一種免許が取得可能である。さらに、本学科では「理科と数学」の２教科の教員免許が取得できるよう教職課程を編成している。
【資料 2-2-63】
・数学コースでは、数学の中学校教諭一種免許・高等学校教諭一種免許取得に必要な教職課程を編成している。また、コンピュータを用いた数学教材を作成するなどの実習を通して生徒に数学の楽しさを伝える技術を身につける実践的な教育を行っている。
【資料 2-2-64】【資料 2-2-65】
・理科コースでは、理科の中学校教諭一種免許・高等学校教諭一種免許取得に必要な教職課程を編成している。また、生徒に理科の楽しさを伝える技術を修得する目的で，理科の各分野（物理学、化学、生物学、地学）の専門的内容を深く理解し、その面白さを自ら体験して身に付けることに重点をおいた教育カリキュラムを実施している。さらに、理科教材を開発し，講義や実験，演習を行うことで、上記の目標が達成できる教育体制にしている。【資料 2-2-66】【資料 2-2-67】
３）大学院
大学院においては、専攻ごとに人材養成（教育研究）の目的を明確に定めている。
【資料 2-2-68】【資料 2-2-69】
各専攻の人材養成の目的は、次のとおりとする。
【エネルギーシステム工学専攻】
・エネルギーシステム工学専攻は、エネルギー資源開発、エネルギー変換技術、新エネ
ルギー、省エネルギー技術、建築環境工学、リサイクル技術における研究能力、またはエネルギー総合システム技術を有する高度専門技術者を育成することを目的とする。

31

久留米工業大学【資料 2-2-70】
・本専攻は、種々のエネルギー問題の課題に対応しエネルギー工学を多面的かつシステ
ム的に把握できる幅広い知識を持った技術者の育成を目標にしている。このため講義は熱・流体エネルギー工学、エネルギー機器システム工学、建築・環境システム工学の３分野について編成され、教授陣は企業経験者を含め幅広い分野の専門家で構成されている。【資料 2-2-71】【資料 2-2-72】【電子情報システム工学専攻】
・電子情報システム工学専攻は、電子回路・知能制御工学、情報・計算機システム工学に関わる研究、開発、設計及び生産技術などに対応できる高度電子情報専門技術者を育成することを目的とする。【資料 2-2-73】
・本専攻は、IT 産業を支える人材を育成すべく、充実した教授陣と体系的な実践教育プ
ログラムによる個別指導で実力養成をおこなっている。
【資料 2-2-74】【資料 2-2-75】【自動車システム工学専攻】
・自動車システム工学専攻は、先進自動車技術、電子制御技術等に関わる研究、開発、設計及び生産技術などに対応できる高度自動車専門技術者を育成することを目的とする。
【資料 2-2-76】
・本専攻では機械工学、交通機械工学、自動車工学と電気・電子システム工学の学問体
系を取り込んだ共通科目、自動車システム基礎科目、エンジン・ダイナミックス科目、開発・設計・生産工学科目、安全・環境工学科目の５分野に大別されるカリキュラムにより、専門分野をシステム的に学修できるように編成している。【資料 2-2-77】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-21】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学の取組み⇒リメディアル教育）【資料 2-2-22】2016 シラバス（就業力基礎）【資料 2-2-23】総合教育について（教務委員会資料）自主活動、インターンシップ【資料 2-2-24】総合教育について（教務委員会資料）資格取得【資料 2-2-25】2016 シラバス（各学科フレッシュマンセミナー）【資料 2-2-26】協定書（一般財団法人日本自動車研究所(ＪＡＲＩ)）【資料 2-2-27】協定書（ダイハツ九州株式会社）【資料 2-2-28】協定書（高等教育コンソーシアム久留米）【資料 2-2-29】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/

学生生活⇒単位互換制度）【資料 2-2-30】高等教育コンソーシアム久留米・単位互換制度（本学から他大学での利用者数）（他大学から本学での利用者数）32久留米工業大学【資料 2-2-31】平成 28 年度第 1 回ＦＤ研修会【資料 2-2-32】授業評価アンケート【資料 2-2-33】フィードバックシート【資料 2-2-34】学内ポータルサイト【資料 2-2-35】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒機械システム工学科⇒学科紹介）【資料 2-2-36】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（大学案内⇒大学概要⇒情報公開）
2. 修学上の情報等（3）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）
工学部・機械システム工学科（PDF ファイル・表紙裏）【資料 2-2-37】：2016 学生便覧（22～24 ページ、授業科目一覧・機械システム工学科）【資料 2-2-38】：2016 学生便覧（25 ページ、機械システム工学科・授業科目系統図）【資料 2-2-39】：2016 学生便覧（25 ページ、機械システム工学科・授業科目系統図）【資料 2-2-40】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒交通機械工学科⇒学科紹介）【資料 2-2-41】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（大学案内⇒大学概要⇒情報公開）
2. 修学上の情報等（3）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）
工学部・交通機械工学科（PDF ファイル・表紙裏）【資料 2-2-42】：2016 学生便覧（26～29 および 31～33 ページ、授業科目一覧・交通
機械工学科）【資料 2-2-43】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒交通機械工学科⇒コース紹介：先端自動車コース）【資料 2-2-44】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒交通機械工学科⇒コース紹介：自動車コース）【資料 2-2-45】：2016 学生便覧（30 および 34 ページ、交通機械工学科・授業科目系
統図）【資料 2-2-46】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒建築・設備工学科⇒学科紹介）【資料 2-2-47】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（大学案内⇒大学概要⇒情報公開）
2. 修学上の情報等（3）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）
工学部・建築・設備工学科（PDF ファイル・表紙裏）

33

久留米工業大学【資料 2-2-48】：2016 学生便覧（35～37 ページ、授業科目一覧・建築・設備工学科）【資料 2-2-49】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒建築・設備工学科⇒コース紹介；建築デザインコース）【資料 2-2-50】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒建築・設備工学科⇒コース紹介；設備デザインコース）【資料 2-2-51】：2016 学生便覧（39～40 ページ、建築士試験指定科目）【資料 2-2-52】：2016 シラバス（建築・設備工学科・キャリア・アップ講座）【資料 2-2-53】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒情報ネットワーク工学科⇒学科紹介）【資料 2-2-54】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（大学案内⇒大学概要⇒情報公開）
2. 修学上の情報等（3）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）
工学部・情報ネットワーク工学科（PDF ファイル・表紙裏）【資料 2-2-55】：2016 学生便覧（41～43 ページ、授業科目一覧・情報ネットワーク工学科）【資料 2-2-56】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒情報ネットワーク工学科⇒コース紹介：ソフトウェアコース）【資料 2-2-57】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒情報ネットワーク工学科⇒コース紹介：ハードウェアコース）【資料 2-2-58】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒情報ネットワーク工学科⇒コース紹介：ビジュア
ルコンテンツコース）【資料 2-2-59】：2016 学生便覧（64 ページ、別表第１）【資料 2-2-60】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒教育創造工学科⇒学科紹介）【資料 2-2-61】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（大学案内⇒大学概要⇒情報公開）
2. 修学上の情報等（3）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要）
工学部・教育創造工学科（PDF ファイル・表紙裏）【資料 2-2-62】：2016 学生便覧（45～49 ページ、授業科目一覧・教育創造工学科）【資料 2-2-63】：学則第 20 条、資格の取得【資料 2-2-64】：2016 学生便覧（67 ページ、別表第３）34久留米工業大学【資料 2-2-65】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒教育創造工学科⇒コース紹介：数学コース）【資料 2-2-66】：2016 学生便覧（65～66 ページ、別表第２の１、別表第２の２）【資料 2-2-67】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒教育創造工学科⇒コース紹介：理科コース）【資料 2-2-68】：大学院学則（第６条の２）【資料 2-2-69】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（大学案内⇒大学概要⇒情報公開）
1.教育研究上の基礎的な情報(1)学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目
的大学院【資料 2-2-70】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒大学院：エネルギーシステム工学専攻⇒専攻紹介）【資料 2-2-71】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒大学院：エネルギーシステム工学専攻⇒カリキュラム）【資料 2-2-72】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒大学院：エネルギーシステム工学専攻⇒教員紹介）【資料 2-2-73】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒大学院：電子情報システム工学専攻⇒専攻紹介）【資料 2-2-74】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒大学院：電子情報システム工学専攻⇒教員紹介）【資料 2-2-75】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒大学院：電子情報システム工学専攻⇒カリキュラム）【資料 2-2-76】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒大学院：自動車システム工学専攻⇒専攻紹介）【資料 2-2-77】：ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒大学院：自動車システム工学専攻⇒カリキュラム）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）

35

久留米工業大学

・大学のディプロマポリシーおよびカリキュラムポリシーの見直しに伴い、共通教育科
目および各学科の専門科目の見直しと新カリキュラムの構築を進めている。
・数学と物理学については基幹教育センターが中心となってリメディアル教育に力を入れている。今後は、基幹教育センターが入学者の学力調査を行い、その結果に基づいた学修指導を行う予定である。
・工学教育においては、基礎となる知識を確実に修得させることが不可欠である。各学科において、専門教育科目に基礎となるコア科目を設け、一定の教育レベルに達していない者に対して特別な再教育を行うシステムを構築する必要がある。
・機械システム工学科では、学科の教育内容を高校生がより具体的でイメージしやすい
コンテンツを準備し，Web などを通じて広く情報発信していく必要があると考えている。
・交通機械工学科では、今年度から新しいコースを開設したが、高校生に十分に周知されているとは言えない。今後、学科のコース教育を大学のホームページや広報活動を通じて広く情報発信していく必要があると考えている。
・建築・設備工学科では、二級・木造建築士、一級建築士、管工事施工管理技士、インテリア設計士、インテリアプランナー等の資格取得を推奨している。教育改革では、それらの資格取得に向けた講義を学科カリキュラムに盛り込む予定である。
・情報ネットワーク工学科では、教育内容、教育方法、学修評価に分けたカリキュラム
ポリシーの策定を行い、それに沿ったカリキュラムの構築を図る。特にアクティブ・ラーニングを取り入れた教育を実施していく予定である。
・教育創造工学科では、今年度 ICT 機器の導入を行ったが、その機材を課題解決型能
動的授業（アクティブ・ラーニング）にフル活用し、実践的な教育を展開して行く。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・学修支援及び授業支援に関しては、大学全体で取り組んでおり、教務委員会、ラーニ
ングコモンズ専門委員会及び学生サービス課で全体的な調整を図りながら、支援を行っている。また、教務委員会には学生サービス課長が委員として参加し、教職員が協働して運営をしている。【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】
・4 月の年次始めに行っている履修登録の前にその指導を行うクラス担任に対して事前に履修指導説明会を開いている。説明会では、履修登録の資料、学生サポートの手引きなどを配布し、学生の履修登録における注意事項の説明を行っている。その後で各学科・学年別にオリエンテーションを実施し、履修指導上の注意やコースの特色を説明す
るなど履修登録が円滑に行えるようにしている。履修登録に当たっては、クラス担任と36

久留米工業大学

学生サービス課職員が担当し、履修登録に関する質問の対応、学生の学修状況に応じた指導などきめ細かく行っている。
【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】・修学上問題のある学生については、クラス担任が個別に面談し、適切な指導を行っている。新入生に対しては、大学生活のスタートを円滑にし、学科内の親睦を図るため、学外研修を 4 月末までに実施している。新入生の大学での学修や大学生活がスムーズに始められるようになり、大きな効果を上げている。【資料 2-3-8】
・学生の自学自習を推進する場として、平成 21(2009)年 4 月に学習支援センターを開設した。平成 25(2013)年度より学習支援センターをラーニングコモンズと名称変更し、継続して学修支援を行っている。現在は、ラーニングコモンズ専門委員会が中心となって学修支援に関する運営を行っている。【資料 2-3-9】
・オフィスアワーについては、平成 15(2003)年 4 月からを導入している。各教員の研究室でオフィスアワーを設け学生からの質問や相談に応じている。また、オフィスアワ
ー以外の時間も各教員は積極的に相談に応じている。なお、学生に対しては、各研究室に対応時間を掲示している。 【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】
・ＴＡについては、大学院生の教育指導に関する実習の機会として大学院の各専攻で運用がなされている。大学院生は学部学生に対して、教材作成、授業補助、実技等の補助を行っている。特に学部のリメディアル教育の演習を伴う科目で、また実験・実習等の科目で積極的に TA を活用している。 【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】
・ラーニングコモンズでは、WS（ワーキングスタディ）を学修支援として活用している。
・出席不良学生への対応について、クラス担任は、学務システムを活用しながら出席状
況に問題のある学生を把握し、指導に当たっている。学期が始まったら、まず必修科目について連続 3 回の欠席をする学生がいれば保護者にハガキで連絡し、クラス担任は学生の面談及び指導を行っている。またそれ以外にも前期 3 回、後期 3 回の合計 6 回、学生サービス課で一斉に出席率 60％以下の学生を調査し、保護者へ学生の時間割に添った授業出欠状況を通知し、学生の呼び出しを行っている。クラス担任は、呼び出しを受けた学生に対し面談と指導を行っている。
【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】
・留年者についての過去 5 年間の推移は資料に示すとおりである。留年生は、卒業ある
いは進級の単位不足で 2 年次または 4 年次に留まるため、クラス担任を中心に適切な履修計画を立てさせ指導を行っている。また、留年生が早期に卒業できるようにセメスタ
ー（前期）終了の 9 月に進級判定および卒業判定を行い、３年次への進級および卒業を認めている。【資料 2-3-17】・休学者については年度ごとの理由別の休学者数と各学科の休学者数は資料に示すとおりである。休学者の理由では「経済的理由」が最も多く、次いで「病気・事故」が多い。
休学者の対応は、学生サポートの手引きを参考にクラス担任が指導を行っている。【資料 2-3-18】
・心身の問題を抱える学生に対しては、入学前、または入学直後など出来るだけ早い時期に把握し、学生サービス課、クラス担任、学生相談室カウンセラー、医務室と連携しながら対応している。また保護者と連絡を取り必要に応じて面談を行うなどの相談に応じている。休学者に関しては、クラス担任を中心に学生と保護者に連絡を取りつつ、復学に向けてサポートを行っている。【資料 2-3-19】37久留米工業大学・退学者の過去の理由別の中途退学者数と各学科の中途退学者数及び退学率は資料に示すとおりである。退学の理由では「経済的理由」が最も多く、次いで「成績不振」が多い。学生サポートの手引きを全教員に配布し、退学者を減らすための対策を論じている。
学生の就学状況を把握することで退学を未然に防ぐこと目的として、年次始めのガイダ
ンス（履修登録）などを利用し、クラス担任による全学生の個別面談を実施している。
教務システム上で学生カルテを運用し、教員が学生の情報を共有できるようにしている。
【資料 2-3-20】【資料 2-3-21】
・停学者については、停学期間中に再発防止の指導を行い、停学終了後も学生との面談等において学修指導を行っている。
・学修支援及び授業支援に対して、平成 6(1994)年度から学生の「授業評価アンケート」を実施しており、各教員にアンケート結果をフィードバックしている。アンケート結果に対する教員のフィードバックシートには、各教員の今後の改善点の回答が求められ、授業の改善に活かされている。改善点を記入したフィードバックシートは、学生に対しホームページ上に公開している。【資料 2-3-22】【資料 2-3-23】【資料 2-3-24】
・学生生活の満足度を向上させるため、アンケートを実施し具体的な対応策について各委員会で検討を行っている。【資料 2-3-25】

ラーニングコモンズ【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】教務委員会規程【資料 2-3-2】ラーニングコモンズ専門委員会規程【資料 2-3-3】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学生生活⇒ラーニングコモンズ）【資料 2-3-4】平成 28 年度

クラス担任【資料 2-3-5】平成 28 年度クラス担任説明会資料【資料 2-3-6】履修の手引【資料 2-3-7】学生サポートの手引【資料 2-3-8】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp（学部学科・大学院⇒各学科⇒各学科オリジナルサイト）38

久留米工業大学【資料 2-3-9】ラーニングコモンズ

学習支援サポート【資料 2-3-10】平成 26 年度～平成 28 年度オフィスアワー 時間一覧
【資料 2-3-11】平成 26 年度～平成 28 年度オフィスアワー 利用状況集計表【資料 2-3-12】ティーチング・アシスタント規程【資料 2-3-13】ＴＡの採用者数・延べコマ数【資料 2-3-14】授業の出欠状況について（ハガキ）【資料 2-3-15】個人出欠状況調査表【資料 2-3-16】出席登録及び学生指導について【資料 2-3-17】平成 23 年度～平成 27 年度留年生の推移【資料 2-3-18】平成 25 年度～平成 27 度休学理由【資料 2-3-19】平成 25 年度～平成 27 度休学者の推移（学科別人数）【資料 2-3-20】平成 25 年度～平成 27 度退学者数調査（退学理由詳細）【資料 2-3-21】学生カルテ【資料 2-3-22】学生による授業評価アンケート【資料 2-3-23】アンケート結果に対する教員のフィードバックシート【資料 2-3-24】学生による授業評価アンケートの結果（お知らせ配信）【資料 2-3-25】学生生活満足度調査

アンケート用紙（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・ラーニングコモンズでは、教員が分担して学生の学修支援を行っているが、学生の利用時間帯に教員が分担して常駐するのは困難であり、TA や SA（Student Assistant）を補助的に常駐させるなどの改善を行う。特に、学部上級生が学修支援を行うことを目的とした SA を活用することにより、より学生に近い立場から問題解説ができ、教育効果の向上が期待できる。本学としても SA の活用を今年度から活用できるように学修支援体制の充実を図ったところである。それ以外にも学生が施設を利用し易い環境づくり、
学修支援体制の整備を継続的に行っていく。
・科目担当教員のオフィスアワーについては、学生の利用者数は年度により変動がある
が、全般的には増加傾向にある。より学生の利用を増やすためには授業の最初に受講生に通知するとともに学務システムに利用時間を掲示すなどの対応を引き続き行っていく。
・本学の退学率は約５％と他の私立大学に比べて低い値であるが、退学の理由で最も多いのが「経済的理由」、「成績不振」であるが、それらの理由の中にはメンタル的な症状を抱えて修学が困難な学生が多く含まれている。「経済的理由」については、近年、母子家庭の増加による生活困窮者が増えており、修学意欲の強い学生に対しては、奨学金制度の見直しを図るなどの対応を行っている。成績不振者については、クラス担任を中心に面談を行うなどの指導を行っているが、それ以外にもリメディアル教育やラーニン
グコモンズの改善と充実を図っていく。また、メンタル的な症状を抱えて修学が困難な学生に対しては、学内のカウンセリングの見直しや FD・SD 研修を通じて学生指導方法を検討し、改善を図る必要がある。

39

久留米工業大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）２－４の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

・単位認定は学位授与方針（ディプロマポリシー）及び工学部履修規則に基づき適切に実施している。授業科目の評価は、定期試験・追試験又は再試験の成績を主とし、平常の学習状況、レポートや小テストの成績を加味して授業科目担当者が評価している。各
授業の成績評価の方法は、シラバスに明示されている。定期試験・追試験又は再試験については、学期末に期間を定めて実施している。【資料 2-4-1】【資料 2-4-2 】【資料2-4-3 】【資料 2-4-4】
・成績評価は、成績評価基準に基づき秀、優、良、可を合格とし、所定の単位を与えている。【資料 2-4-5】
・本学では、GPA を導入して成績評価を行っている。【資料 2-4-6】
・進級基準については、平成 26(2014)年度の入学生から進級基準を設け、今年 3 月に進級判定会議を行った。単位不足で留年した学生の内、前期終了までに所定の単位を満たした学生については今年 9 月の進級判定会議において 3 年次への進級を認めた。
【資料 2-4-7】
・学修成果の評価は、学修到達度の判定基準により評価され、適切な成績評価を行っている。その結果、各学科が定める学位授与の方針に沿った学修成果を収めた者は、卒業が認定され、学位を授与している。 【資料 2-4-8 】【資料 2-4-9】
・卒業の要件は、大学学則第 18 条において本学を卒業するためには、学年は 4 年以上在学し、124 単位以上を修得しなければならないと規定している。これに基づき各学科の卒業に必要な単位数は、本学履修規則に定めており、学生便覧に履修規則を掲載して学生に周知を図っている。
・卒業の認定及び学位の授与は、大学学則第 19 条に定めており、所定の単位を修得して卒業の要件を備えたものに対して、教授会の意見を聴き、学長が卒業を認定し、学士の学位を授与する。
・本学に編入学した者の既修得単位の認定にあたっては、前在籍大学、短期大学、高等専門学校及び文部科学省が認める専修学校等の成績評価票に基づき、本学の教育課程との整合性を教務委員会で審査した上で、学長が認定している。【資料 2-4-10 】【資料2-4-11】
・他の大学又は短期大学における授業科目の履修に関わる単位認定は、大学学則第 14条の 2 に基づき 60 単位を超えない範囲で本学における授業科目により修得したものとみなし教務委員会で審査を行い学長が認定している。 【資料 2-4-12 】
・GPA が 0.2 未満の学生に対しては学修指導を行い、改善が見られない場合には退学勧告を行っている。

40

久留米工業大学

・大学以外の教育施設等における学修の単位認定は、大学学則第 14 条の 3 に基づき前
述の他の大学又は短期大学における授業科目の履修に関わる単位と合わせて 60 単位を超えない範囲で本学における授業科目により修得したものとみなし、教務委員会で審査を行い学長が認定している。【資料 2-4-13 】
・本学大学院の定める学位授与の方針に基づき、工学研究科修士課程の修了要件は、本学大学院学則 14 条に定めている。この規定により修士課程の修了要件は、研究科に 2年以上在学し、30 単位以上修得し、かつ、必要な研究指導を受け、修士論文又は課題研究等の審査及び最終試験に合格しなければならないとしている。修了要件を備え、かつ、最終試験に合格したものに対して、研究科運営委員会の判定会議、研究科委員会の意見を聴き、学長が修了を認定し、修士（工学）の学位を授与する。
【資料 2-4-14 】【資
料 2-4-15 】【 資料 2-4-16】【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒3 つのポリシー⇒工学部ディプロマポリシー）【資料 2-4-2】2016 学生便覧（117 ページ）
【資料 2-4-3】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒情報公開⇒2.修学上の情報等（3）授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業計画の概要））【資料 2-4-4】2016 学生便覧（15～17 ページ）
【資料 2-4-5】2016 学生便覧（56 ページ）
【資料 2-4-6】2016 学生便覧（56～58 ページ）
【資料 2-4-7】2016 学生便覧（116、59 ページ）
【資料 2-4-8】大学学則（第 6 章）
【資料 2-4-9】2016 学生便覧（116～117 ページ）
【資料 2-4-10】大学学則（第 25 条）【資料 2-4-11】久留米工業大学編入学規程【資料 2-4-12】大学学則（第 14 条の 2）【資料 2-4-13】大学学則（第 14 条の 3）【資料 2-4-14】大学院学則（第 14 条）【資料 2-4-15】2016 学生便覧（154～155 ページ）
【資料 2-4-16】大学院学則（第 15 条）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・学部についての単位認定及び卒業・修了認定については、新カリキュラムの作成と並行して見直しを進めている。特に認証評価で指摘を受けた卒業要件の必修科目について
取得単位数が学科で異なる点を見直し、調整を図っている。
・GPA については平成 26(2014)年度の入学生から導入しているが、GPA を学生の学修指導に役立て教育の質向上に生かすための方策について検討しなければならない。

41

久留米工業大学

昨年度から GPA による退学勧告を実施しているが、規程の整備がなされておらず、退学勧告の内容を含めて規程の見直しを進めている。また、次年度から導入予定の新教育シ
ステムでは、GPA を活用したポートフォリオ構築を検討している。
・シラバスについては、シラバス委員会で記載内容について点検を行っているが、今後も必要に応じて改善を図っていく。特に準備学修の時間については、シラバス上で明記することを検討している。
・大学院についても、学部と同様に改善を図っていく。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
・教学組織の「キャリアサポートセンター進路担当教員」と事務組織の「就職課」が緊密に連携し、教職員一体となって就職・進学に対する相談・助言を行っている。
・キャリア支援部署として、キャリアサポートセンターは、センター長、学科センター
委員 5 名、就職課には、就職課長、事務担当職員 2 名の計 9 名で構成されている。就職課・キャリアサポートセンターでは、教学組織と連携を取りながら、キャリア形成教育及び就職支援を行っている。【資料 2-5-1】【 資料 2-5-2】【資料 2-5-3】
・就職課キャリアサポートセンターの運営は、委員長、各学科の担当教員及び職員により構成されたキャリアサポートセンター運営委員会により審議された活動方針を基に、年間計画を作成し、学生のキャリア形成支援を行っている。
【 資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】
・教育課程内では、各学年にキャリア教育に関係する科目を設けている。
【資料 2-5-7】
・必修科目として、1 年次に「就業力基礎」「工学セミナー」、2 年次に「就業力育成セ
ミナー」、3 年次に「就業力実践演習」を開講するとともに選択科目として、3 年次に「就業指導Ⅰ」「就業指導Ⅱ」及び「就業のための社会と経済の理解」を開講し、模擬面接や適性テスト及び各種就活セミナー等実践的なプログラムにより、社会における技術者の役割や技術者としての倫理など、社会で求められている技術者としての能力を意識し、身につけられるようにしている。【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】
・1 年次には選択科目として、「就業のための文章表現技術」を開講し、各自の将来設計や自己実現について深く考え、レポートにまとめている。1 年次開講科目を学んだ後、これまでの履修科目を確認したうえで、自らの専門領域を決め、2 年次以降の履修計画と学習計画を立案している。【資料 2-5-9】
・教育課程外では、「キャリアサポートセンター」に「キャリア教育指導専門教員」を配置し、就職・進学に対する相談・助言に当たっている。【資料 2-5-10】42久留米工業大学

・「キャリアサポートセンター」は「地域連携推進室」と連携し、進路開拓の実施、会
社合同説明会の実施、インターンシップの運営など、キャリア教育全体に関する支援を行っている。【資料 2-5-11】【資料 2-5-12 】【資料 2-5-13】
・企業との連携のもとで企業内での就業体験を行う「インターンシップ」の機会を提供
し、実務経験を通したキャリア形成の重要性に対する意識の醸成に努めている。【資料2-5-14】【資料 2-5-15】
・就業力育成に関する上記諸事項が学生に浸透している成果としてインターンシップ協
力企業の増加とともにインターンシップへの参加学生数が昨年比 1.32 倍となった。
【資料 2-5-16】【資料 2-5-17】
・学生の就職活動を支援するために、交通費支援制度を設け、就職試験及び会社説明会
等の就職活動の際の交通費の一部を大学が負担している。【資料 2-5-18】
・就職課キャリアサポートセンターでは、TOEIC 対策講座と MOS 対策講座及び各学科の特色ある資格助成を行っている。さらに、学生サービス課と連携し、様々な各学科に特化した資格取得支援を行い、学生のキャリア形成をサポートしている。【資料 2-5-19】【資料 2-5-20】
・本学のビジョンの一つに【就職に強い】大学を掲げており教職員一体となった就職支援の結果、 学生は本学卒業後の個々の希望に合った進路に進み、民間企業希望者の就職率
は 98.8％（3 月末）を達成している。この高い就職率を裏付ける求人倍率として、全学科へ延べ 5,948 社（3 月末）の求人があり、35.4 倍の有効求人倍率をあげている。

【資料 2-5-21】 [資料 2-5-22】
・学生の就職・進学の状況については、毎月の教授会で報告している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】キャリア教育担当組織図【資料 2-5-2】キャリアサポートセンター規程【資料 2-5-3】キャリアサポートセンター組織図【資料 2-5-4】キャリアサポートセンター運営委員会規程【資料 2-5-5】キャリアサポートセンター活動方針【資料 2-5-6】平成 28 年度

進路指導年間スケジュール【資料 2-5-7】2016 学生便覧（25、30、34、38、44、50 ページ）
【資料 2-5-8】就職模擬面接【資料 2-5-9】2016 学生便覧（20、26、35、、41、45 ページ）
【資料 2-5-10】キャリア教育指導専門教員による２年間の延べ面談学生数【資料 2-5-11】地域連携推進室規程【資料 2-5-12】地域連携推進室運営委員会規程【資料 2-5-13】地域連携インターンシップ協力企業名一覧表【資料 2-5-14】平成 28 年度

第 15 回学内企業面談会【資料 2-5-15】インターンシップ生募集の説明会【資料 2-5-16】平成 26 年～28 年度インターンシップ実績【資料 2-5-17】インターンシップ協力企業

43

久留米工業大学【資料 2-5-18】就職活動等のための交通旅費支援【資料 2-5-19】キャリアサポートセンター資格取得一覧【資料 2-5-20】資格取得支援一覧【資料 2-5-21】平成 26 年度～平成 28 年度進学内定状況【資料 2-5-22】各学科の就職先一覧（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
・進路指導からキャリア教育に発展させ、更なる充実を図るために、就業力育成支援対策として卒業生の満足度調査や就職先企業の受入れ状況調査を行い、人材育成体制を把握してキャリア教育の改善を実施する仕組みの構築、社会的・職業的自立に関する指導（キャリアガイダンス）の改善と体系化、就業力育成・評価システムの導入と学生のキャリア意欲を向上させるシステムの構築を着実に推進していく。
・本学の人材養成像は「実践的なものづくり能力を育む」というビジョンのもとに、実社会で即戦力として活躍できる学生を育成することとしている。そのために、入学時点
から卒業までに就職を強く意識させる教育を行い、4 年間で企業が求める人材として必須の技能や知識を身につけられるようにする。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
・本学は、高等学校教育の基礎のうえに学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成することを教育の目的としている。その教育理念・目的に基づき、教育研究上の目的を定めている。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】
・教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫のために、年間教員 1 科目の学生による「授業評価アンケート」を実施し、平成 26(2014)年度からは非常勤講師にも対象を拡大し実施している。更に、非常勤講師はその結果を公開し、専任教員は、その結果及び改善についてホームページ上で学生に公開している。「授業評価アンケート」はＦＤ委員会でとりまとめを行っている。【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
・教員の授業を評価するために各教員が年 1 回「授業公開」を行い、これを他の教員が視察し、「授業公開評価票」に記入し授業の改善を行っている。【資料 2-6-5】
・卒業生対象の卒業時に「就職活動調査」を実施し、アンケート結果をキャリアサポー
ト委員会でとりまとめ、次年度の学生の就職活動についての要望等を改善している。
【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】

44久留米工業大学

・就職状況については、進学者及び公務員志望、自営業など、自力開拓者を除く就職率
が過去 5 年間は、9 割を超す高水準で推移していることから、本学の地道な努力が実を結び、地域社会から必要とされる多くの卒業生を送り出していると言える。
【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】大学学則(第 1 条、第 3 条の 2)【資料 2-6-2】2016 学生便覧(6 ページ)
【資料 2-6-3】学生による授業評価アンケート用紙【資料 2-6-4】平成 28 年度学内公開フィードバックシート【資料 2-6-5】平成 28 年度授業公開・アンケート集計結果【資料 2-6-6】卒業生・修了生への支援に関するアンケート【資料 2-6-7】平成 28 年度就職活動調査【資料 2-6-8】就職先一覧(平成 23～27 年度)【資料 2-6-9】平成 28 年度久留米工業大学就職状況
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

・学生による授業評価アンケートは、平成 6(1994)年度から継続実施中であり、結果は学生の自由記述も含め授業担当者へ通知しているので、各教員はアンケートの結果を踏まえた授業改善を当該授業終了前に実行することができる。
・アンケート結果と改善を記入したフィードバックシートは、学内 Web サイトに公開しており、学生も含め学内の自由閲覧を可能としている。
・教員相互の授業公開は平成 21(2009)年度から継続実施されており、参観教員による評価結果を授業担当者へ通知している。参観教員は、良い授業内容については各々の授業改善に繋げ、授業担当者は「授業公開評価票」により評価結果を自己分析し、授業改善に役立てている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・授業公開による相互授業参観システム、授業評価アンケートの回収率は、出席学生についてはほぼ 100％、フィードバックコメントの入力の提出については全教員の協力を得ており、提出率は 100％という理想的な水準である。今後、より効果的な授業改善、教育改革を目指すためにも、これまでの実施について検証を重ね、更なる改善と内容の充実を図っていく。また、今後は、卒業生が就職した企業対象の「企業アンケート」の実施についても検討を行っていく。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定

45

久留米工業大学

基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

・学生生活支援、厚生補導のための組織として、学生の厚生補導等に関する問題を検討するため、学生厚生委員会と事務組織としての学生サービス課がある。この委員会は定期的及び臨時的に開催し、学生生活上の問題に迅速に対処している。また、クラス担任
制を取っており、修学上の問題への対応や学生生活の様々なサポートを行っている。特に、出席状況に問題のある場合には、学生を呼び出し学修指導を行っている。【資料2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】
・学生の健康相談、心的支援、生活相談については、医務室、学生相談室及び学生サー
ビス課が窓口となり対処している。医務室は午前 8 時半から午後 4 時 30 分まで 1 人の看護師が常駐し怪我や急病などの応急処置、健康相談などに対応している。【資料2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】
・学生相談室では週に 3 回、非常勤の臨床心理士が学生及び教職員に対して心理カウン
セリングを行っている。相談内容によっては、学生サービス課職員、教員及び外部の専門医師などで分担している。【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】
・学生の健康管理としては、毎年定期的に健康診断を実施している。問題が生じた学生に対しては精密検査機関を紹介している。また、毎月 1 回「医務室だより」を発行し、熱中症対策などその時節に応じた健康管理に関する諸情報を提供している。【資料2-7-10】 【資料 2-7-11】
・学生の消火・避難訓練については、年 1 回消防署からの指導により、学生の訓練を行っている。【資料 2-7-12】【資料 2-7-13】
・年 1 回全学生を対象に「薬物乱用防止」の講習会を開催している。【資料 2-7-14】
・「オフィスアワー」の制度を設け、学生がどの教員に対しても修学上の問題等相談できる体制を整備して、時間帯は教員の研究室前に張り出されている。【資料 2-7-15】
・経済的に困窮している学生を支援するため本学の奨学金制度は、大学独自の奨学金制
度、日本学生支援機構奨学金、地方自治団体奨学金、財団法人・民間団体等の奨学金がある。【資料 2-7-16】【資料 2-7-17】【資料 2-7-18】
・これらの奨学金制度については、入学前のオープンキャンパスや入試説明会などで相談コーナーを設けて情報提供に努めている。【資料 2-7-19】
・生活急変により学費負担が困難な学生に対しては、クラス担任、及び学生サービス課
で相談に応じ、本学独自の育英奨学金や授業料減免制度の活用を指導している。【資料2-7-20】【資料 2-7-21】
・学業優秀な学生の勉学意欲を向上させるため、学生に対し学業優秀奨学金を給付している。
・学部の成績が上位 5%以内又は上位 15％以内の本学大学院進学希望者に対しては、久留米工業大学大学院特別奨学金を設け、授業料を全額免除又は半額免除としている。
【資料 2-7-22】
・編入学生の大学院進学については、学業優秀者に対して授業料の全額又は半額の奨学金制度を設けている。【資料 2-7-22】46

久留米工業大学

・通学が困難な遠隔地の学生のために、大学隣接地に学生寮を設置し、周辺の下宿・アパート等に比較して低料金で利用できるようにしている。
【資料 2-7-23】【資料 2-7-24】【資料 2-7-25】
・本学の課外活動は学生が主体であり、学友会のもとに組織されている。総括として総務委員会があり、その下に学術文化会、体育会及び愁華祭実行委員会が設置されている。
現在では約 30 のクラブが存在している。【資料 2-7-26】【資料 2-7-27】【資料 2-7-28】【資料 2-7-29】
・学生の課外活動の一環として、ものづくりプロジェクトや学生フォーミュラー全国大会への参加支援を行っている。【資料 2-7-30】
・学生のハラスメントに対応するために「ハラスメント相談員」を置き、学生からの相談を受ける体制をとっている。【資料 2-7-31】
・課外活動をする学生のためにクラブハウスがある。クラブハウスは、各クラブ部室を始め学内 LAN、シャワー室、会議室、多目的ホールを整備しており、学友会会議や他大学の学生との打ち合わせ、交流等に利用している。【資料 2-7-32】
・課外活動を奨励するため、優秀な成績を収めたクラブ及び個人に対して、課外活動奨励金を支給し活動の支援をしている。【資料 2-7-33】
・その他、大学ホームページの学生ポータルサイトを通じて学生生活の情報を提供している。【資料 2-7-34】【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】学校法人久留米工業大学組織及び管理規則

別表第 2(分掌事務

学生サービス課)【資料 2-7-2】学生厚生委員会規程【資料 2-7-3】平成 28 年度クラス担任【資料 2-7-4】平成 28 年度クラス面談報告書【資料 2-7-5】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/

学生生活⇒学生生活サポート→学生相談について【資料 2-7-6】久留米工業大学医務室管理規程【資料 2-7-7】医務室利用集計表【資料 2-7-8】久留米工業大学学生相談室規程【資料 2-7-9】学生相談室利用状況一覧【資料 2-7-10】学生定期健康診断の実施について【資料 2-7-11】医務室ニュース【資料 2-7-12】久留米工業大学・防火訓練実施マニアル【資料 2-7-13】消火・避難訓練の実施について（報告）【資料 2-7-14】薬物のない学生生活のために【資料 2-7-15】平成 28 年度オフィスアワー（前期・後期）【資料 2-7-16】久留米工業大学奨学金規程【資料 2-7-17】久留米工業大学奨学金に関する細則【資料 2-7-18】平成 28 年度日本学生支援機構奨学金関係スケジュール

47

久留米工業大学【資料 2-7-19】久留米工業大学奨学金案内【資料 2-7-20】久留米工業大学授業料減免に関する規程【資料 2-7-21】学費の納入が困難な学生への救済処置について【資料 2-7-22】久留米工業大学大学院特別奨学生規程【資料 2-7-23】久留米工業大学学生寮規程【資料 2-7-24】久留米工業大学学生寮に関する細則【資料 2-7-25】久留米工業大学学生寮部屋割【資料 2-7-26】久留米工業大学学友会会則【資料 2-7-27】学友会「組織図」【資料 2-7-28】課外教育活動【資料 2-7-29】愁華祭実行委員会会則【資料 2-7-30】課外活動支援資料【資料 2-7-31】2016 学生便覧（95 ページ）ハラスメント防止について【資料 2-7-32】久留米工業大学クラブハウス使用内規【資料 2-7-33】久留米工業大学奨学金支給実績【資料 2-7-34】学生ポータルサイト（学生への連絡）
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

・「学生満足度アンケート」や「学生食堂アンケート」などにより学生サービスに対する学生等の意見を聴取し、それに対処していくことで学生生活の向上改善に努めている。
このことが大学に対する学生の満足度を向上させるために非常に重要なことである。本学では前述のようにクラス担任及びオフィスアワーや学内に投書箱を設置することにより、学生の意見を聴取してそれに対処している。
【資料 2-7-35】【資料 2-7-36】【資料
2-7-37】 【資料 2-7-38】
・学生の保護者に対しても、学期の半ばにおいて学生の出席状況の報告を行っている。
また、各地に学長をはじめ教職員が出向いて、保護者懇談会を開催し、大学の現状、教育方針、就職状況の説明等を行っている。その後行われる個人面談では、単位取得状況、
出席状況、成績の情報提供及び就職に関する相談などを行っている。
【 資料 2-7-39】【資料 2-7-40】【資料 2-7-41】【資料 2-7-42】【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-35】学生生活満足度調査【資料 2-7-36】学生食堂アンケート【資料 2-7-37】学生投書箱の資料【資料 2-7-38】学生総会要望書【資料 2-7-39】平成 28 年度保護者懇談会の開催案内【資料 2-7-40】成績の見方【資料 2-7-41】個人出欠状況調査書【資料 2-7-42】就職資料48

久留米工業大学（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
・学生の生活をより充実していくための支援については、今後も現状の問題点を収集・分析し、改善、向上に努めていく。また、学友会、後援会との連絡を密にし、学生の要
望や意見をくみ取り、学生サービスに反映していく。
・メンタルケアを必要とする学生が増えてきており、その相談体制や対応についての強化を進めていく。
・経済的な理由による退学者が増えてきており、経済上の困難を抱える学生への支援を目的とした奨学金の拡充を検討している。
・平成 28（2016）年度より実施の海外語学研修への支援を目的とした奨学金制度の設置を検討している。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

・本学の全教育課程における助教以上の専任教員数（学長を含む）は表 2-8-1 に示すと
おりで、56 人である。学科毎では、機械システム工学科は専任教員 8 人（うち教授 4人）、交通機械工学科は、専任教員 12 人（うち教授 6 人）、建築・設備工学科は専任教
員 7 人（うち教授 3 人）、情報ネットワーク工学科は専任教員 9 人（うち教授 3 人）、教
育創造工学科は専任教員 10 人（うち教授 6 人）の教員数を確保しており、大学設置基準は満たしている。なお、情報ネットワーク工学科不足教員は 6 月着任予定で、建築・設備工学科の不足教員については公募中である。

49

久留米工業大学

表 2-8-1

教 授

職位別教員数（学長含む）

准教授

機械システム工学科

44

交通機械工学科

6

3

建築・設備工学科

3

4

情報ネットワーク工学科

3

4

教育創造工学科

6

4

共通教育科

5

2

講 師

1

27

21

2

2

1

一級自動車教育センター
合計

助 教

4

設置基準上

設置基準上

必要専任教員数

必要教授数

計
8

8

4

12

9

5

7

8

4

9

8

4

10

7

4

8
2

2

4

56

・大学院工学研究科では 3 専攻を開設しており、エネルギーシステム工学専攻は研究
指導教員 14 人、電子情報システム工学専攻は研究指導教員 9 人、自動車システム工学
専攻は研究指導教員 8 人、担当教員 2 人で大学院設置基準の教員数を満たしている。
【表F—6】
・共通教育科の教員については、教育課程外の学習支援及び学生生活を含むきめ細かい教育と指導を行うため教員全員が全学科共通で担当している。【表 2-17】
・必修科目は概ね専任教員が担当し、兼任教員による授業を少なくする努力を行っており、充実した教員体制を確立している。【表 2-17】
・専門分野のバランスについては、教員採用時に十分な検討を行っており、教育課程運営において支障のない状況が確保されている。【資料 F-6】
・男女別の構成は、男性 54 人、女性 3 人である。
・年齢別の構成は、50 歳代後半から 60 歳代が全体の約 54％を占め、40 歳以下の若手
教員は約 22％と少ない。また、職位別には、教授が全体の 28％、准教授 22％、講師 3％となっている。【表 2-15】
・採用年度に関しては、本学は短期大学時代又は大学創設時に採用された教員が多く、今後これらの教員が定年退職を迎えていく。年齢別構成から、平成 32(2021)年度末までの 6 年間で、教員全体の約 15.8％が定年退職を迎えることになる。教員の採用は、
これまで他の私立大学と同じように、教員を大学内部で育成していく形ではなく、経験と資質豊富な教員を外部から採用し補完している状況である。特に、専門に関する技術者の養成には、実社会との連携が不可欠であることから、産業界出身者、実務経験者を多数招聘している。

50

久留米工業大学

表 2-8-2

年度別定年による退職教員数

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

3名（予定）

0名（予定）

3名（予定）

平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度

1名（予定）

0名（予定）

2名（予定）

・しかし、本学は定年退職後の教員補充として若手研究者発掘にも目を向けており、この 3 年で 20～30 歳代での採用が 6 人と増加傾向にある。今後も実数としての若手教員を増やしていく意向である。
表 2-8-3

年代別教員採用数

20代

30代

40代

平成25年度

0

1

1

平成26年度

02

2

平成27年度1

2

3

・専門分野の教員構成は、教育課程に応じて各分野にわたり、大学設置基準上問題ない
ように配置されている。【表 F-6】
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み
・教員の採用、昇任の選考は、「久留米工業大学教員選考基準」において明確に定められており、学科の意向を尊重しつつ、これまで公正かつ適切に運用されている。【資料2-8-1】
・「建学の精神と教育理念に則った教育を行うにふさわしい能力を有すること」と「研究業績があること」を最大の要件としている。研究については、採用時までの研究業績だけでなく、継続して研究業績を上げ得ることを重要視している。
・学科長は、公募条件等を採用しようとする学科で原案を作成し、教員選考委員会の議を経て、学長の承認を得、教員募集を開始する。原則として公募制を採用しており、独立行政法人・科学技術振興機構の JREC-IN（研究者人材データベース）、関係学会誌及び本学のホームページに教員公募の情報を公開している。選考書類は、履歴書、個人調書及び論文等である。【資料 2-8-2】【資料 2-8-3】
・公募締切後、教-員選考委員会に諮り、学長が審査の結果を理事長に報告し、理事長の承認を経て決定している。
・教員の昇任については、学科会議にて昇任候補者の選考を行い、教員選考委員会に諮り、学長が審査の結果を理事長に報告し、理事長の承認を経て決定している。
・教育の改善と充実に向けた全学向けのＦＤ研修会を定期的開催している。【資料2-8-4】
・教育理念の実現に向け、全学的に教育課程や教育内容・方法の改善に努めており、シラバスの作成と全学生への配布、授業内容や教授法の改善等をテーマとした「教授法研51久留米工業大学

究報告会」などを実施している。その成果については、学内に配信し、常に問題意識を共有するよう努めながら、教員の資質・能力の向上を目指している。【資料 2-8-5】
・研究活動を活性化するために、各学科の委員で構成する常設の研究報告編集委員会において、「久留米工業大学研究報告」が毎年刊行され、学内外に研究成果を公表している。「久留米工業大学研究報告」には、教員が申告した研究論文、学会講演等の共同研
究者、所属、題目、発表誌名及び発表年月が掲載されている。【資料 2-8-6】
・表 2-8-2 は、この報告書に掲載された研究論文、学会講演及び著書等について、年度別に整理したものである。表に示されるように、教員の論文数は、大学全体で見ると毎年約 20 編以上、学会講演が 30～50 件以上ある。
表 2-8-2

論文発表等の年度別件数

年度

論文

学会講演

著書

報告・その他

平成21年度

24

41

11

4

平成22年度

28

36

7

7

平成23年度

26

54

3

3

平成24年度

20

51

11

5

平成25年度

26

37

8

1

・平成 28 年度より、教育研究の質の保証の取組みの一環として、新たな教員評価制度を導入した。
「教育」「研究」「社会貢献」「組織運営」の 4 分野を評価対象領域とし、各教員が教員評価書（教員活動状況評価票、教育研究業績書）を作成して学長に提出し、学長は、教員評価書に基づき企画会議にて審議し、教員ごとに教員評価を行い、その結果を当該教員に通知している。また、優れた成績の教員には学長より表彰を行っている。
【資料 2-8-7】【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】久留米工業大学教員選考規程【資料 2-8-2】久留米工業大学教員選考基準規程【資料 2-8-3】大学ホームページ http://www.kurume-it.ac.jp/(教員採用情報⇒情報ネットワーク工学科（公募情報）)【資料 2-8-4】久留米工業大学ファカルティ・ディベロップメント規程【資料 2-8-5】平成 26 年度第 1 回 FD・SD 研修会【資料 2-8-6】久留米工業大学研究報告【資料 2-8-7】教員評価規程52

久留米工業大学

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

・本学は、「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神として掲げているとおり、工学専門分野の知識及び技術についての教養教育の基本として、「人文社会」「自然科学」「言語」「保健体育」の 4 系統に区分した教養教育を実施している。【資料 F-5】
・教養教育担当教員は「共通教育科」に所属している教員にて行う。なお、教養教育関連については、「共通教育運営委員会」を組織し、この委員会で教養（共通)教育についての企画、カリキュラムの作成、教養教育の実施と管理をしている。【資料 2-8-8】【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-8】共通教育運営委員会規程（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
・各学科の研修会やＦＤ研修会の充実を含め、教育の改善と向上に向けた組織的な取り組みを全学的に実施していく。
・研究活動に関しては、論文数や外部資金導入等の状況から判断して、その活性化が課題であり、教員の意識改革や外部資金の獲得に関する助言など研究活動活性化のため早急な取り組みを行う。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理［施設の整備状況］
・本学は、久留米市中心部の西鉄久留米駅からバスで約 20 分、JR 久留米駅からバスで約 30 分を要する久留米市南部に位置しており、向野キャンパスと中尾山キャンパスに分かれている。

53

久留米工業大学［図 2-9-1］本学へのアクセスマップ
・本学の校地及び校舎の配置は［図 2-9-1］のとおり、向野キャンパスには、講義室や実験室等の校舎や学術情報センター（図書館、情報館）、体育館、運動場等の教育研究施設を配置し、中尾山キャンパスには講義室や実習場等の校舎を配置している。
キャンパス間の距離は約 500m（バスの停留所 1 区間）である。

54

久留米工業大学［図 2-9-2］ 向野キャンパス（上段）及び中尾山キャンパス（下段）配置図
・校地面積は 112,345 ㎡であり、設置基準上必要な面積 12,000 ㎡を満たしている。また校舎面積は 26,071 ㎡であり、設置基準上必要な面積 15,867 ㎡を満たしている。【表2-18】・これらの施設設備は、本学の教育研究上の目的を達成するため、支障なく有効に活用されている。

55

久留米工業大学

・旧校舎（1 号館及び 2 号館）を解体し、100 号館を建設した。（平成 27 年 3 月竣工）
併せて、3 号館全面改修工事（耐震補強工事含む）を行った。
［施設の保守・改善］
・建物の耐震性の確保については、平成 24（2012）年度及び平成 25（2013）年度に旧耐震基準で建設された鉄筋コンクリート造の建物（1 号館、2 号館、3 号館、図書館、情報館、体育館、学生寮）の耐震診断を実施した。
・診断結果に基づき、診断結果がＮＧであった 1 号館及び 2 号館については解体後、100号館を建設した。また、同診断結果がＮＧであった 3 号館については、平成 26（2014）
年度に全面改修工事と併せ耐震補強工事を実施し、学内の耐震化を図った。
・その他、耐震基準はクリアしたものの老朽化が目立つ学生寮、情報館及び図書館については、今後のキャンパス全体のありかたを含め建て替えもしくは改修等を検討している。
・1 号館及び 2 号館解体後に同機能以上を持たせることを目的とし建設した 100 号館については、全面バリアフリーとなっており、玄関前に障害者専用駐車場を設け、屋内す
べてが車椅子で移動可能な建物となっている。また、多目的トイレを設置するなど、利便性に配慮した取り組みを実施している。【資料 2-9-1】
・100 号館の教育棟には講義室 12 室、実験室 1 室、演習室 3 室、製図室 1 室、5 号館には実験室 3 室、6 号館には講義室 7 室、実験室 1 室を設置している。【資料 2-9-2】
・研究室については、3 号館を改修し研究室 21 室と 5 号館 6 室、6 号館 11 室で総面積1,450.6 ㎡あり、設置基準を満たしている。【表 2-19】
・講義室、研究室及び事務室には情報コンセントが設置されており、それぞれの部署のコンピュータを学内ネットワークに接続することにより、学内外の情報源を利用できる環境を実現している。また学術情報ネットワーク(SINET)の九州大学ノードに専用回線を介して接続しており、情報基盤環境として教育研究に利用されている。
・各講義室には、スクリーンを設置しており、また、100 号館の講義室にはプロジェク
ターを設置している。
・附属施設としては、全学の学生及び教職員を対象に、ものづくり支援を行う「ものづくりセンター」を設置し、学生の教育活動を支援している。【資料 2-9-3】
・体育施設として、体育館（武道場、卓球場、トレーニング室などを含む）5 面のテニ
スコート、夜間照明設備を有する野球場及び多目的グラウンドを設置しており、体育教員と学生サービス課が維持管理している。これらの施設は、授業、課外活動、学校行事などで利用している以外は、一般学生、教職員及び学外者に開放している。
【 資料 2-9-4】
・クラブハウスには、委員会室や部室の他に会議室や多目的ホールなどが設けられており、現在 30 の団体・部・同好会などが利用している。【資料 2-9-5】
・女子学生のくつろぎ・交流を目的に、女子学生ラウンジを 100 号館 2 階に設置している。
・近年における学術情報の多様化と情報処理技術、情報ネットワークの著しい発展を踏
まえ、図書資料やデジタル資料（電子ジャーナル等）を収集・蓄積し総合的に提供することを目的として、図書館と情報館とを統合した学術情報センターが平成 26(2014)年 4月に設置された。機能の統合によりインターネットによる多様な情報資源への容易なア

56

久留米工業大学

クセスを可能とし、学内の教育・研究活動に関わる学術資源や情報の電子化やネットワークを介した情報の共有化を推進することが可能になり、本学の更なる情報活用促進とこれらを利用した教育研究や生涯学習及び社会貢献への支援の向上が期待される。【資料 2-9-6】
学術情報センターの組織図を図 1 及び図 2 に示す。

学術情報センター運営委員

学術情報センター会
ラーニングコモンズ専門委員
図書館

ラーニングコモンズ会
ｅラーニング専門委員会

情報館
図1

研究報告編集委員会

学術情報センターの構成

図2

学術情報センター運営組織

・学術情報センターは、図書館及び情報館から構成され、図書館にラーニングコモンズが併設されている。【資料 2-9-7】
・学術情報センター長の諮問機関として学術情報センター運営委員会があり、図書館及び情報館の管理並びに運営の大綱及び方針、図書館資料の選定、情報基礎教育システムの管理運用、学内ネットワークの管理運用に関する事項、図書館、情報館に関する諸規則の制定及び改廃に関する事項、その他図書館、情報館の運営上の重要事項について審議している。【資料 2-9-8】
・平成 25（2013）年度に更新を行った図書館情報システムは、インターネット上にある書誌情報を取り込み、目録作業を簡便に行うことが可能である。また、OPAC（オンライン蔵書目録）からの所蔵情報検索、リンクした EJ（電子ジャーナル）からの学術論
文検索や国立情報学研究所による NACSIS Webcat により大学間の文献複写サービス、横断検索も可能である。更に、自宅や研究室から図書の予約、希望図書の申請、貸出履歴の確認なども可能となり、より充実した迅速な学術情報の提供ができるようになった。
【資料 2-9-9】・平成 28（2016）年度の実績では開館日数 226 日、学内利用者数は延べ 1,180 人、学外利用者数は延べ 73 人であった。また図書館は、利用を申請した学外者にも広く開放している。【表 2-24】
・情報環境整備の他、全額的な教育研究の支援を行っている。情報館には、3 つの講義室と自習室を合わせて約 200 台の情報端末（ＰＣ）を設置している。また、情報関連機器を利用した教育実施のために、プロジェクター、学内ＬＡＮの環境を備えている。
【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】57

久留米工業大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】100 号館（テクノみらい館）パンフレット【資料 2-9-2】2016 学生便覧
【資料 2-9-3】久留米工業大学ものづくりセンター施設利用規程【資料 2-9-4】久留米工業大学体育館使用規程【資料 2-9-5】久留米工業大学クラブハウス使用内規【資料 2-9-6】久留米工業大学学術情報センター運営委員会規程【資料 2-9-7】久留米工業大学ラーニングコモンズ専門委員会規程【資料 2-9-8】久留米工業大学学術情報センター情報館規程【資料 2-9-9】久留米工業大学学術情報センター図書館規程【資料 2-9-10】久留米工業大学学術情報センター情報館施設利用規程【資料 2-9-11】ネットワーク構成図
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

・各授業科目毎の受講者数及び各教室の受入れ数は資料のとおりである。
【資料 2-9-12】【資料 2-9-13】
・各学年はクラス制を取っており、授業はクラス又は学年毎の授業である。
・基本的に、必修科目については 1 クラス単位で授業運営を行っているが、選択科目では複数クラス合併の授業を行っている場合もある。【資料 2-9-12】
・実験、実習、演習等実技や演習を伴う科目は 1 クラス又は学年で授業を行っている。
【資料 2-9-12】
・物理については入学時にプレースメントテストを実施し、能力別にクラスを再編成しており、1 クラス少人数で運営している。【資料 2-9-12】
・工学実験は、テーマによりローテーションでの授業を行っており、1 テーマを 10 人
以下で授業を行っている。【資料 2-9-12】【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-12】

科目別の受講者人数【資料 2-9-13】

教室一覧表（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
・施設設備の将来計画として、今年度に中長期維持管理計画を策定し、老朽化した施設
設備及び建物の今後のあり方を検討する。
・具体的には、学内のインフラ設備の整備（架空配線の整備（埋設計画）、老朽化した給排水設備の整備及び学内ＬＡＮ設備の更新等）や老朽化した建物（実習場、図書館及び情報館等）の建て替え又は改修計画等の策定を施設委員会及び施設管理課を中心に検討している。
・学生寮については、建設してから年数が経っており、改修又は建て替えを検討している。

58

久留米工業大学［基準 2 の自己評価］
・学生の受け入れについては、入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を明確にして大学ホームページや入学試験実施要項に記載し、受験生等へ周知している。受験志願者については、多様な入試制度を設置し、受験生の受入れを行っており、入学定員については徐々にではあるが回復傾向にある。定員を満たしていない学科については、現
在、教育改革を進めている。また、入学者確保のために学生募集、広報体制を整備、強化を図るとともに、教育環境を改善し、収容定員の確保に努めている。
・教育課程編成については、建学の精神を踏まえ教育目的を達成するため、教育課程編
成方針（カルキュラムポリシー）を掲げて各学科の教育の特色に合わせ、教育課程を編成している。各学科の専門教育を特色のあるものにし、より専門性に特化させるために各科、コース制を実施している。また、リメディアル教育、導入教育、就業力育成や資格取得支援等により、学修支援を大学全体で行っている。
・学修及び授業の支援については、クラス担任制をとり、ラーニングコモンズにおいても、教員が担当制で昼休みに学生の指導も行っており、従来からあるオフィスアワーや大学院生のＴＡも活用し、きめ細やかな支援を行っている。
・単位認定、卒業・修了認定等については、学位授与方針（ディプロマポリシー）に基
づき単位認定基準を定め、厳格に運用している。また、ＧＰＡについては平成 26(2014)
年度から導入し、履修指導や学生指導に活用している。成績評価方法については、シラ
バスに記載し公平性を保っている。編入学生の単位認定等についても大学設置基準を遵守し、適切に運用している。また、大学院の運営に関しては、大学院履修規則に基づき単位の認定、学位論文の審査が適性に行われている。
・キャリアガイダンスについては、各学年にキャリア教育に関係する科目を配置している。必修科目として、1 年次に「就業力基礎」、「工学セミナー」2 年次に「就業力育成
セミナー」、3 年次に「就業力実践演習」を開講すると共に選択科目として、3 年次に「就業指導Ⅰ」、「就業指導Ⅱ」及び「就業のための社会と経済の理解」を開講し、模擬面接やグループ討議などの実践的なプログラムに取り組み、社会における技術者の役割
や、技術者としての倫理など、社会で求められている技術者としての能力を意識し、身につけられるようにしている。1 年次には選択科目として、「就業のための文章表現技術」を開講し、各自の将来設計や自己実現について深く考えをレポートにまとめている。
また、インターンシップの推進、企業ガイダンス、学内企業面談会等を通じての近年の就職率は 95％を超え、平成 26 (2014) 年度は 99.5％の就職率であった。
・教育目的の達成状況の評価とフィードバックについては、教員相互による授業公開と、学生による授業アンケートに対する改善の公開等、教育改善の仕組みとして適切に機能していると判断している。
・学生サービスについては、クラス担任と職員が協働して学生の支援にあたっている。
学生相談室や看護師常駐の医務室や臨床心理士(非常勤)を配置し、学生の心身の健康維
持や学生の相談に対応している。また、大学独自の奨学金制度や学生の満足度アンケー
トを実施し学生の要望に応えている。

59

久留米工業大学

・教員の採用については、中期計画を基に各学科の教育目的を達成するために選考を行い、かつ、年齢構成の適格化に努めている。また、教員の資質向上や能力向上のために、
ＦＤ委員会が研修会や授業公開を実施している。
・教育環境の整備のために、耐震診断を行い改修に努めるとともに 9 階建ての 100 号館の建設を行い、学生の教育環境の改善に努めている。
以上のことから、基準 2 を満たしていると評価する。
基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-１-①経営の規律と誠実性の維持の表明
・学校法人久留米工業大学寄附行為第 3 条において、法人の目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。」と定めている。【資料 3-1-1】
・久留米工業大学学則第１条において、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、高等学校教育の基礎のうえに学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く工業に関する専門の学術を教授、研究し、教養ある社会人を育成することを目的とする。」として明確に定めている。【資料 3-1-2】
・本学法人及びその設置校は、設置以来一貫してわが国の産業を支え担う「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神として掲げている。本学では、この建学の精神を実践するために必要な方針を教育理念・ビジョンとして明確化するとともに、教職員の意
識と理解を求め継続的な実行を表明するため、学内施設に掲示するとともに、大学のホームページ、学生便覧に掲載するなど広く一般にも公開している。
【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】学校法人久留米工業大学寄附行為（第 3 条）
【資料 3-1-2】大学学則（第 1 条）
【資料 3-1-3】2016 学生便覧
【資料 3-1-4】ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/

60

久留米工業大学

3-１-②使命・目的の実現への継続的努力
・本学では、平成 22 年度に中期計画を策定し、使命・目的の実現のためにどのような方針で取り組んでいくのかを明確にしてきた。そして、この中期計画の具体的な目標を定めた実施計画を策定しており、平成 25 年度から平成 27 年度までを前期計画、前期計画の実績や社会環境の変化に応じて策定した計画を後期計画（平成 28 年度から平成 30
年度まで）と位置付けて事業を実施している。この前期・後期を通じた実施計画において、学校法人全体（大学、附属高等学校、専門学校、自動車学校及び法人本部）の将来の目指す姿（ビジョン）、今後の経営目標を明確にしている。
【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】・実施計画は、毎年度における各部門の重要課題及び単年度目標を予算編成時に合わせてローリングし、単年度の事業計画として定めるなど使命・目的の実現へ向けた確実な実行を検証している。【資料 3-1-7】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-5】中期事業計画【資料 3-1-6】平成 28 年度～平成 30 年度 実施計画書【資料 3-1-7】平成 28 年度 事業計画
3-１-③学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守
・法令遵守については、文部科学省からの通知をはじめ官報、関係団体、関係資料等の情報収集に努め、学校教育法、私立学校法、関係法令を遵守している。また、法令改正に伴う対応、官庁・関係機関からの通知等は、法人本部と大学事務局総務企画課が所掌しており、文書取扱規程に基づき迅速かつ適切に対応・処理している。【資料 3-1-8】
・大学設置基準に定める教員数、校地・校舎等の面積については、法令に定める基準を満たしている。【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-8】学校法人久留米工業大学文書取扱規程【資料 3-1-9】全学の教員組織(学部等)【資料 3-1-10】校地、校舎等の面積

3-１-④環境保全、人権、安全への配慮
・環境への配慮については、学内に分別したごみ箱の設置、教職員に対しては、冷暖房、照明等の節電、資源ごみの回収等省エネに対する意識啓発と具体的な取り組みを行っている。更に、新教育棟の建設にあたり、環境技術を最大限導入し、省エネと創エネなどによって消費エネルギーの最小化を追求している。

61

久留米工業大学

・人権への配慮については、「ハラスメント防止ガイドライン及びハラスメント行為になり得る言動の例」を作成するとともに「学校法人久留米工業大学ハラスメント防止規程」「久留米工業大学ハラスメント調査委員会規程」「久留米工業大学ハラスメント防止対策委員会規程」を制定し、運用している。また、意識啓発と制度運用の徹底を図るため全教職員を対象にした研修も実施している。【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】
・「久留米工業大学ハラスメント相談室規程」を定め、ハラスメント相談員を 8 名（内女性 4 名）と外部からカウンセラー１名(女性)を配置し、学生と教職員の相談に応じている。【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】
・本学の教職員等の安全確保と健康の維持増進等について審議し、安全衛生管理活動の推進を図るため、久留米工業大学安全衛生委員会を置き、労働災害及び健康障害等の防止に努めている。【資料 3-1-16】
・平成 28（2016）年度から、教職員のメンタルヘルス不調を未然に防止することを目的とした「ストレスチェック」を実施し、その集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善に努めることとしている。
・法人における危機管理については、危機管理規則に基づき体制を確立し、学生及び教職員の安全確保を図っている。【資料 3-1-17】
・安全対策については、「SAFETY GUIDE

安全の手引き」や新入生に配布する「危機管理マニュアル」を作成するなどして、安全に関する具体的な対応策の指導に努めている
ほか、消防署の指導・協力を得て、学生及び教職員参加のもとで、防火避難訓練を実施している。【資料 3-1-18】【資料 3-1-19】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-11】学校法人久留米工業大学ハラスメント防止規程【資料 3-1-12】ハラスメント調査委員会規程【資料 3-1-13】ハラスメント防止対策委員会規程【資料 3-1-14】ハラスメント相談室規程【資料 3-1-15】ハラスメント相談員【資料 3-1-16】安全衛生管理委員会規程【資料 3-1-17】学校法人久留米工業大学危機管理規則【資料 3-1-18】「SAFETY GUIDE

安全の手引き」【資料 3-1-19】「久留米工業大学のための危機管理マニュアル」

3-1-⑤教育情報・財務情報の公表
・教育研究活動等の状況は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 第 1 項に規定する 9 項目
について、本学ホームページの「大学案内」→「大学概要」「情報公開」にリンクを設定し、必要な情報を提供している。【資料 3-1-20】
・教員の研究成果を紹介した「研究シーズ集」を作成し、ホームページに掲載するとともに、公共機関、企業等に配布し、研究活動の情報を広く公表している。
・資金収支計算書、消費収支計算書等の財務情報もホームページで公表している。

62

久留米工業大学【資料 3-1-21】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-20】ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/【資料 3-1-21】ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
・経営の規律と誠実性について、関連する法令は遵守している。また、環境保全、人権、安全への配慮の体制及び教育情報・財務情報の公表も整備しているので、引き続き、現状の体制で運営していくとともに、PDCA サイクルを組織的に機能させてさらなる向上に努める。
・危機管理に関しては、管理体制の実効性を確認するとともに、地元自治体との連携協力を一層強化し、学内のみならず地元住民を含めた広域的な危機管理体制の充実、向上に努める。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

3－2 の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【事実の説明】
・法人の業務決定権限を有する理事会を原則年 6 回又は 8 回開催し、次の事項について
審議することを理事会規則において規定している。
①理事及び評議員の選任及び解任②監事候補者の選任及び監事の解任

長、常務理事及び担当理事の選任及び解任③理事④予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産
中の不動産及び積立金の処分

⑤事業計画

利の放棄

⑧合併

⑦寄附行為の変更⑩収益事業に関する重要事項
制定及び改廃⑥予算外の新たな義務の負担又は権⑨目的たる事業の成功の不能による解散⑪寄附金品の募集に関する事項⑫重要な規則の⑬その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの【資料 3-2-1】
・理事長は、本法人の代表として業務を総理する。加えて各学校長を担当理事として、理事長を補佐する体制を整えており、各学校の運営及び経営に関する業務を分掌し、各学校を代表することで、責任と権限の明確化と業務の円滑化を図っている。【資料3-2-2】【資料 3-2-3】

63久留米工業大学

・役員会は、理事 12 名、監事 2 名で構成しており、寄附行為に定める定数を満たしている。また、私立学校法第 38 条第 1 項第 1 号に規定する理事には学長及び各学校長が就任している。
・監事は理事、評議員又は本法人の職員を兼ねておらず、私立学校法第 39 条に規定する役員の兼職禁止に関する条項に違反していない。
・役員の選任については、「役員候補者選考委員会内規」に基づき、役員候補者選考委
員会で候補者を選考し、理事会へ推薦する。【資料 3-2-4】
・常任理事会は、理事長、常務理事及び担当理事をもって構成され、毎月１回開催し、重要事項を除くこの法人の日常的な業務の決定に関すること、緊急にこの法人の意思を決定するような必要がある場合又は理事会を開催するいとまがない場合における暫定的な業務の決定に関すること、理事会及び評議員会に付議する事項等について審議決定を行っており、ここで決定した事項については、次の理事会に報告することとしている。
また、理事長、常務理事及び担当理事の間の連絡、調整等を行っており、常に意思疎通ができるよう体制を整えている。【資料 3-2-5】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】学校法人久留米工業大学理事会規則【資料 3-2-2】学校法人久留米工業大学寄附行為【資料 3-2-3】学校法人久留米工業大学担当理事等職務権限規則【資料 3-2-4】学校法人久留米工業大学役員候補者選考委員会内規【資料 3-2-5】学校法人久留米工業大学常任理事会規則
3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・学校法人を取り巻く環境が変化、多様化している中、法人の意思決定は的確且つ迅速に行わなければならない。今後も時代に即応した意思決定ができるよう更に常任理事会
機能を強化するなど、管理運営の活性化を図る。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意志決定の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

64久留米工業大学

・本学は、「人間味豊かな産業人の育成」の建学の精神の下、大学学則及び大学院学則においてその目的を明確に定めており、この目的を効果的、効率的に達成するため、管理運営体制を構築し、機能させている。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】
・理事会から委任を受けた法人の日常的業務及び緊急事案等は、常任理事会において決定できることとし、その旨寄附行為、理事会規則及び学校法人常任理事会規則で明確に定めている。常任理事会は理事長、常務理事のほか大学学長、高校校長、専門学校校長、
自動車学校校長等の担当理事をもって構成し、毎月 1 回定期的に開催し必要事項を審議・決定している。【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】
・本学は教育に関する意思決定機関として、大学学則第 43 条に基づき教授会を置き、入学、卒業及び課程の修了、学位授与に関する事項並びに教育研究に関する重要な事項
で学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとしている。
教授会は学長、副学長、教授、准教授、講師、助教をもって構成し、毎月 1 回定期的に開催している。また、教授会の下に各種委員会を設置しており、各種委員会で原案の作成等を行っている。【資料 3-3-6】【表 3-3-1】
表 3－3－１
名

管理運営のための主要な委員会

称

内

容

地域連携推進及びものづくりセンターの基本的事項に係る地域連携センター運営委員会

方針、新規事業や既存事業の改廃、知的財産の運用、公開講座の計画及び実施に関する事項等を審議する。

学術情報センター運営委員会

施

設

委

員

会

教

務

委

員

会

学 生 厚 生 委 員 会

学術情報センターの組織及び運営・事業計画等、情報館・図書館管理運営に関する必要事項について審議する。
本学の施設整備計画及び環境整備に関する事項等を審議する。
教育課程及び履修に関する事項、学生の休学、退学、転学、留学、除籍等に関する教務上必要な事項を審議する。
学生の生活指導、福利厚生、学友会、奨学金、賞罰等、学生の厚生に関する必要な事項について審議する。
入学試験実施の基本方針、入学試験の合格者判定など入学試

入

試

委

員

会

験に関し、重要な事項について審議する。
大学広報誌等の作成・配布、オープンキャンパス・進学説明会等の企画・実施、高校・受験生・保護者等の動向調査・分

広 報 委 員 会

析等学生募集及び大学広報に関する事項について審議する。

キャリアサポートセンター運営委員会

本学学生の就職の適正円滑を図るため、基本的構想と具体的

教職課程運営委員会

実施方法の確立等就職に関する必要事項を審議する。
教職課程のカリキュラム及び担当教員、教育実習、介護等体
験、教員免許状更新講習等に関する事項を審議する。

65

久留米工業大学

共通教育運営委員会
ラーニングコモンズ
専門委員会

高大連携実施委員会
ＦＤ委員会
安全衛生管理委員会
シラバス委員会

共通教育科目のカリキュラム、授業計画及びその他共通教育に関する事項を審議する。
ラーニングコモンズの事業運営、事業予算、施設・設備、諸規定に関する事項等を審議する。
高等学校との連携企画、連携カリキュラムの作成等、高大連携の実施に関する事項を審議する。
研修その他施策の企画・実施、学生の授業評価アンケート、
授業公開、授業改善の取り組み等を審議する。
安全衛生管理に関する必要事項を審議する。
開講科目のシラバスの作成等に関する事項を審議する。

・企画会議は、学則第 57 条に基づき、学長、副学長、学長補佐、事務局長、事務局次長及び総務課長をもって構成し、学長の諮問を受け、本学の経営戦略及び管理運営の立案とその有効性を審議する事について、企画会議規程に定めている。【資料 3-3-7】
・学科長会議は、学則第 58 条に基づき、学長、副学長、学長補佐、学科長、事務局長
及び事務局次長をもって構成し、本学の重要事項及び管理運営に関する事項を審議し、学長が決定することについて、学科長会議規程に定め、毎月 1 回定期的に開催している。
【資料 3-3-8】
・大学院研究科委員会は、教育研究に関する事項等を審議し、学長が決定することについて大学院学則で明確に定めており、研究科長、研究科の指導教員をもって構成し、毎月 1 回定期的に必要事項を審議している。また、大学院研究科委員会の議題の整理については、大学院研究科運営委員会において審議することとし、本委員会は、研究科長、専攻長、指導教員をもって構成し、毎月 1 回定期的に開催している。【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】
・大学の教育研究を支援するための必要な組織、大学事務の管理運営組織については、
久留米工業大学組織及び管理規則に基づき運営に当たっている。【資料 3-3-11】
・副学長、学長補佐、学科長、専攻長、教務委員長、入試委員長、広報委員長、学生厚生委員長、学術情報センター長及びものづくりセンター長の選任については、学長が指名して選任するよう役付職員内規で規定している。【資料 3-3-12】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】大学学則(第 1 条)

【資料 3-3-2】大学院学則(第 2 条)

【資料 3-3-3】学校法人久留米工業大学寄附行為(第 13 条)【資料 3-3-4】学校法人久留米工業大学理事会規則(第 6 条の 3)【資料 3-3-5】学校法人久留米工業大学常任理事会規則(第 2 条)
【資料 3-3-6】教授会規程(第 43 条)【資料 3-3-7】企画会議規程【資料 3-3-8】学科長会議規程66

久留米工業大学【資料 3-3-9】大学院研究科運営委員会要項【資料 3-3-10】大学院研究科委員会規程【資料 3-3-11】学校法人久留米工業大学組織及び管理規則【資料 3-3-12】役付職員内規

3-3-②

大学の意志決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

・学長は、理事会から委任を受けた範囲において、大学の意思決定権者である大学担当
理事であるほか、理事、評議員として理事会、評議員会及び常任理事会の審議・意思決定に参画している。また、学長を補佐する大学教授である副学長は、理事、評議員として理事会、評議員会の構成員であるとともに、その他の学長補佐 3 人（教務担当、入試広報担当、地域連携担当）が連携し、意思統一を図る体制をとっており、日常的業務執行においてもそれぞれの立場で調整し運営している。【資料 3-3-13】
・研究教育に関わる課題への対応については、学長が議長を務める学科長会議（平成28（2016）年度 12 回開催）及び教授会（平成 28（2016）年度 12 回開催）をはじめとする審議、議決機関で審議の上、学長が決定している。平成 27（2015）年 4 月 1 日から学校教育法の改正に伴い、教授会及び大学院研究科委員会では学長リーダーシップの下に教授会で構成員が意見を述べ、又は構成員の意見を聴くことはあるが決定は学長が行う。更に、教授会は、助教以上の全ての教員を招集するもので、教員の使命、教員の職務に関する事項のほか、大学運営全般に関する連絡事項など、全学的な周知が求められる事項についても、学長自らが直接伝達している。【資料 3-3-14】【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】【資料 3-3-17】
・大学運営に関する学長の方針を全教職員に直接伝える機会の 1 つとして、「久工大だより」を年間 2 回（7 月・1 月）発行している。その内容は、大学ホームページで紹介されており、全教職員に伝わる仕組みが整えられている。【資料 3-3-18】
・事務局職員は、教授会、学科長会その他学内各種委員会で意見を述べ、また日頃の業務の中でも積極的に教員とコミュニケーションを図る等して、教員との連携を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-13】久留米工業大学副学長規程【資料 3-3-14】久留米工業大学学科長会議議事録（12 回）【資料 3-3-15】久留米工業大学教授会議事録（12 回）【資料 3-3-16】大学院研究科運営委員会議事録（9 回）【資料 3-3-17】大学院研究科委員会議事録（9 回）【資料 3-3-18】久工大だより 7 月・1 月号

67久留米工業大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・学長は法人の担当理事として、法人の意思決定を踏まえ、その職務権限に基づいて業務を分掌し、大学の運営及び経営のリーダーシップを発揮している。
・本学の意思決定がより効率的、効果的に機能するよう、今後も規程の改正、各種委員会等の運営方法について見直しを図る。
・また、企画会議における意思決定の過程や決定内容について全教職員が課題意識を共有できるような情報共有のシステムを整備する。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

3－4 の自己判定
基準項目 3－4 を満たしている。
3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化
・学校法人の最高意思決定機関である理事会は、寄附行為第 17 条の規定に基づき運営されており、原則年 6 回又は 8 回の定例及び必要により開催しており、理事会規則に規定する議案の決議をしている。【資料 3-4-1】
・理事会機能の円滑化と業務執行の迅速化を図るため、日常業務の決定を常任理事会に委任している。【資料 3-4-2】
・常任理事会は、理事長、常務理事及び担当理事をもって構成され、毎月１回開催し、重要事項を除く法人の日常的な業務の決定に関すること、緊急に法人の意思を決定する
ような必要がある場合又は理事会を開催するいとまがない場合における暫定的な業務の決定に関すること、理事会及び評議員会に付議する事項等について審議、決定を行っており、ここで決定した事項については、次の理事会に報告することとしている。また、理事長、常務理事及び担当理事の間の連絡、調整等を行っており、常に意思疎通ができるよう体制を整えている。
・常任理事会の下に、常務理事直轄機関として、各学校の事務長、次長級及び法人本部の次長、課長級で構成した経営戦略会議を設置し、各学校及び法人全体の課題について検討・協議を行い、課題解決に取り組んでいる。
・法人内各学校において様々な情報を共有化するため、法人 HP に教職員専用ページを設け、各種情報を提供しているほか、中堅職員レベルによる「情報連絡会」を毎月 1回開催し、各種情報を持ち寄り、法人全体で共通認識を形成できる体制を構築している。
・学長の諮問機関として久留米工業大学企画会議を設置し、月 2 回定例開催している。
企画会議は、事業計画に関する事項、教育研究活動、組織の企画・立案、予算に関する68久留米工業大学

事項、経営改善等教育研究及び大学の管理運営をおこなうための審議機関で、大学の重要な機関として、十分な機能を果たしている。【資料 3－4－3】
・事務の連絡調整機関として、事務局次長、学生サービス担当次長及び各課長による課
長会議を月 2 回定例開催している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】学校法人久留米工業大学理事会規則【資料 3-4-2】学校法人久留米工業大学常任理事会規則【資料 3-4-3】久留米工業大学企画会議規程
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性・理事会では、外部理事に久留米市長、地域企業の代表者、弁護士などを加えることで、審議の客観性を担保するとともに、地域に根ざした運営を行っている。
・評議員会は、理事会の諮問機関として、寄附行為第 24 条に掲げる事項についてあら
かじめ意見を聞いている。【資料 3-4-4】
・評議員の選考については、寄附行為に基づき、理事会又は評議員会において選任されるよう定めている。
・過去 3 年間の評議員の評議員会への出席状況は、「表 3－4－1」のとおりであり、いずれの年度も概ね 8 割以上の出席率となっている。
表 3－4－1

平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度

評議員の評議員会への出席状況（委任状提出者除く）

開催数

第１回

第２回

第３回

月日

5 月 28 日

11 月 26 日

3 月 14 日

出席状況

19／24 人18／24 人19／24 人月日

5 月 27 日

11 月 26 日

3 月 12 日

出席状況

19／24 人19／24 人17／22 人月日

5 月 27 日

11 月 26 日

3 月 14 日

出席状況

17／23 人17／23 人19／25 人

出席状況：出席者数／評議員総数

・法人の業務及び財産の状況の監査を行うため監事 2 名を置き、その職務を寄附行為に明確にしているほか、具体的な監査内容については、学校法人久留米工業大学監事監査規則及び同実施基準で定めている。現在、監事は常勤 1 人及び非常勤 1 人の計 2 人を置いており、寄附行為、学校法人久留米工業大学監事監査規則及び同実施基準に基づき業
務及び財産の状況について毎年度 2 回（11 月上旬に期中監査（業務監査）、5 月上旬に期末監査（業務監査及び決算監査）が実施されている。監査はあらかじめ監事の指定した事項について調書を作成し、その調書に基づき担当理事及び担当課長等にヒアリングが実施される。その結果に基づき監査報告書が作成され、指摘された事項については、改善計画を作成のうえ、改善に取り組んでいる。また、法人本部監査室では、内部監査

69久留米工業大学

規程に基づき、日常的に法人内各学校の書面監査を中心とした監査を行うとともに、監事に対して資料の作成・提供等を行っている。
【資料 3-4-5】【資料 3-4-6】【資料 3-4-7】
・法人本部においては、総務課、財務課、経営戦略室、監査室の各部署が、大学等から提出された書類について厳正なチェックを行っている。また、法人本部内においても、補助金資料、伝票等については、総務課、財務課でチェックしたものを更に監査室でチェックするなど、二重、三重のチェックを実施している。
・平成 25（2013）年度より、各課単位での「目標管理制度」を実施しており、課単位で目標を設定し、課長が管理することで、より実務に即した計画的な業務の推進体制を構築している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-4】学校法人久留米工業大学寄附行為（第 24 条）【資料 3-4-5】学校法人久留米工業大学監事監査規則【資料 3-4-6】学校法人久留米工業大学監事監査実施基準【資料 3-4-7】学校法人久留米工業大学内部監査規程
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

・大学をはじめとして、法人の運営を中期的視点に基づき実施するため、6 年を１区切りとして、平成 25（2013）年度から平成 27 年度（2015）年度までの前期 3 ヶ年の実施
計画及び平成 28（2016）年度から平成 30（2018）年度までの後期 3 ヶ年の実施計画を作成することとした。また、これらの計画についてはフォローアップも実施し、達成、
未達成の状況を把握したうえで、計画の見直しを行っている。
【資料 3-4-8】【 資料 3-4-9】
・平成 24（2012）年度から、「業務改善提案制度」を導入しているが、提案された項目については経営戦略会議で審議の上、効果があると判断されたものについては、随時改
善に取り組んでいる。
・経営戦略会議では、各学校の様々な課題の解決に向けて取り組んでいる。構成メンバ
ーは各学校の管理職クラスであり、トップからの経営的観点に基づく課題や職員からの現場的観点に基づく課題などを吸い上げ実行に移す会議となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-8】平成 28 年度～平成 30 年度実施計画書【資料 3-4-9】事業計画書
3－4 の改善・向上方策（将来計画）
・法人の運営として教学と経営とは両輪であり、お互いのコミュニケーションを円滑に保ち、社会情勢の変化に対応した迅速な意思決定を行える組織の確立に向けて今後とも
努力する。

70

久留米工業大学

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保
・法人本部と大学の事務組織体制は、「学校法人久留米工業大学組織及び管理規則」
により、法人本部の部署の設置、その所管業務の範囲と権限を定め、事務遂行に必要な人員を配置して、法人全体のバランスの中で効率的な事務組織体制になっている。【資料 3-5-1】【図 3-5-1】
・大学の事務組織も「学校法人久留米工業大学組織及び管理規則」に基づき、各課等の業務が円滑に遂行されるよう、事務分掌のもとに適切な人員確保と配置を行っている。
・採用、昇格、異動については、その方針が服務規則にあり、諸規則等に基づき、学校法人全体の調整の下に適切に機能している。【資料 3-5-2】【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】学校法人久留米工業大学組織及び管理規則(第 5 条)
【資料 3-5-2】事務系職員の取扱について
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

・法人本部事務部門は、
「総務課」
「財務課」
「経営戦略室」「監査室」の四部門になっており、法人事務局長が統括している。(法人本部は、大学と同敷地内)
・学校法人内の日常的な業務の決定及び理事会・評議員会に付議する事項の整理等を行う常任理事会を設置しており、理事長、常務理事及び担当理事をもって組織している。
【資料 3-5-3】【図 3-5-1】
・法人内の情報を共有する情報連絡会(法人、大学、高校、専門学校、自動車学校)を月１回開催して、法人内の業務執行を円滑にしている。
・理事会承認を受けた、平成 28 年度事業計画については、全職員に対して周知するとともに、学長のリーダーシップのもと全学をあげて、目標に向けて遂行した。
【資料 3-5-4】
・事務部門においては、年度ごとに目標管理を定め、業務の遂行にあたっている。
・事務職員の配置(異動)は、原則として毎年 4 月に実施しているが、法人全体の人事異動の中で適宜実施されている。

71

久留米工業大学

・専任の事務職員数、過去 4 年間の新規採用状況は下記のとおりで、採用については、
基本、退職者の後任補充を行っていないが、必要な人員は公募による優秀な人材の採用確保に努めている【表 3-5-1】。
表 3-5-1
年度

新規採用状況

平成 25（ 2013） 平成 26（ 2014） 平成 27（ 2015） 平成 28（ 2016）
年度

年度

年度

年度

専任職員数

30 人

30 人

32 人

34 人

新規採用者数

1人

1人

2人

2人

(当該年度の 5 月 1 日現在とする。)
・昇任・異動については、人事についての申し合わせに基づいて、同一職に長期に携わることがないよう配慮しながら、職場の活性化及び人材育成を図ることを目的に行っており、具体的には、法人本部において原案を作成し、理事長が決定している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-3】学校法人久留米工業大学常任理事会規則(第 2 条)
【資料 3-5-4】平成 27 年度～平成 30 年度事業計画
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

・事務職員の資質向上のための研修会等への取り組みは、平成 26 年(2014)度に管理職、中堅職員及び若手職員を対象とした SD 研修会を実施した。学外において、地方公共団
体行政職員を交えた異業種による研修会を実施した。教職員協働の FD・SD 研修会を実施して、教育現場の諸問題への認識を共有し、多様な学生への柔軟な対応が取れるよう意識の向上を図った。
・事務職員の教育は基本的には、OJT（On the job training＝職場内訓練）で取組み意
識向上を図っている。専任職員数を増やし職務の煩雑化、高度化及び多様な学生への対応等、より困難さに対応するために専門的業務の一部は外部委託をしている。
・平成 26(2014)年度に高等教育コンソーシアム久留米による高等教育機関５大学等による、合同 SD 研修会の協定書を締結した。【資料 3-5-6】
・平成 28 年には「九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワーク（Q-Links）に加盟し、他大学の FD・SD に関する情報を活用した連携の検討を図っていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-6】SD 研修会協定書【資料 3-5-7】九州地域大学教育改善 FD・SD ネットワーク規約（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
・個々の職員のスキルアップ活動を活性化し、横断的、一元的な組織の形成を図り、組織全体の能力向上に繋げるべく更なる努力を行っていく。また、教育研修に関する計画書を作成して、教員との「教職共同」を一層強めることにより、大学運営、教育研究及72久留米工業大学

び学生の厚生補導の支援の有効性、効率性の向上に更に貢献できるような仕組みづくりの構築を行い、体系的、統一的 FD・SD 合同による研修を行う。
・大学は人と人、組織相互のコミュニケーションを大切にする組織であることを十分に認識し、急速な社会及び教育環境の変化及び高度化に伴い、多様な学生に対応できる
よう不断の組織の見直しとともに、専門的な職能職員の配置が必要となっている。このことから、本学においては、横断的で一元的な事務処理体制を構築するとともに、組織の有効性、効率性及び個々の職員の専門性を高めるように努める。今後、SD の実施方針のもとに、「求められる職員像」を掲げ、計画的に実施していく。
・職員の昇任・採用及び異動については、法人規則に沿って実施しているが、今後は、定期的な能力評価を実施するとともに、人事の活性化を図るよう検討し、改善していく。

図 3-5-1

3－6

学校法人久留米工業大学組織図：平成 28（2016）年 5 月 1 日現在

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

73久留米工業大学

3－6－① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
・本学では、実施計画（前期平成 25 年度～27 年度、後期

平成 28 年度～30 年度）を策定。大学におけるビジョンとして①学生・生徒の確保、②収支目標を定め、各年度の事業
計画、予算を作成している。
【資料 3-6-1】
・各年度の予算については、学校法人久留米工業大学経理規則に基づき理事会で予算編
成の基本方針を策定し各学校に通知。所属長は事業計画調書及び予算内訳書を作成し理事長に提出している。【表 3-5】【表 3-6】【資料 3-6-2】
・毎年度末には、事業計画報告及び決算調書を作成し、理事長に提出。監事監査及び公認会計士による監査を受け、適切な財務運営の確立を行っている。
・中長期にわたる計画的な財政運営の確立を目指して、前期 3 か年に続き後期 3 か年の実施計画（平成 28 年度～30 年度）を策定した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-1】実施計画（3 か年平成 25 年度～27 年度）【資料 3-6-2】学校法人久留米工業大学規程集（P1902） 学校法人久留米工業大学経理規則
3－6－② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
・本学の収入のうち学納金の構成比は約 71％～約 72％（平成 25 年度～平成 27 年度）となっており、収入の大部分を占めている。学納金収入については低下した時期もあったが、入学定員の見直しや、学生募集体制の充実などに取組んだ結果、現在では回復傾向にある。
・平成 26（2014）年度に私学事業団より新棟 100 号館建設資金として、150,000 千円の借り入れを行い、平成 29（2017）年度から返済が発生する。平成 29（2017）年度返済
額 83,390 千円、平成 30（2018）年度返済額 90,205 千円（返済期間計 18 年。最終期日
2034 年 9 月 15 日）【資料 3-6-3】
・外部資金の獲得に関しても、文部科学省の教育研究施設整備関係補助金等への積極的な申請を行い、平成 27 年度には私立大学教育研究活性化設備整備費補助金 2 件（23,032
千円）、教育研究施設補助金 1 件（19,033 千円）、平成 28 年度には、私立大学等教育研
究活性化設備整備費補助金 1 件（10,724 千円）、研究設備整備費等補助金 1 件（5,122
千円）、私立学校建物其他災害復旧費補助金 1 件（1,746 千円）【資料 3-6-4】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-6-3】理事会議事録【資料 3-6-4】平成 27 年度事業実績報告書（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
・収入の大部分を占める学納金収入の安定化を図るため、入学者確保、退学者防止など策の取組みを強化するとともに、予算編成に関しても政策事業にかかる経費、経常的経費ともに見直しを図り、収支バランスの改善に努める

74久留米工業大学

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
・本学の毎年度予算は、法人全体の当該年度予算編の基本方針及び実施計画前期 3 ヶ年計画に基づいて編成され、理事会の承認により当初予算が成立する。【資料 3-7-1】
3－7－①会計処理の適正な実施
・本学は、学校法人会計基準、学校法人久留米工業大学経理規程、学校法人久留米工業
大学経理規則取扱細則に基づいて会計処理を行っている。【資料 3-7-2】【資料 3-7-3】
・予算管理及び会計処理は平成 27（2015）年度より稼働している法人本部・大学を通じた財務会計システムによって行っている。
・予算執行にあたっては、担当者による証憑書類と政策事業調書または経常経費調書の科目別内訳（予算明細）を照査のうえ、所属長の決裁により会計処理を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-7-1】実施計画（3 か年平成 28 年度～30 年度）【資料 3-7-2】学校法人久留米工業大学規程集（P1902）
学校法人久留米工業大学経理規則【資料 3-7-3】学校法人久留米工業大学規程集（P1951）
学校法人久留米工業大学経理規則
取扱細則

3－7－②会計監査の体制整備と厳正な実施
・本法人の会計監査は、学校法人会計基準、学校法人久留米工業大学監事監査規則、同監事監査実施基準及び同内部監査要項に基づき、監事による監事監査及び公認会計士による会計監査及び法人監査室による内部監査を行い、会計処理の適切性を監査している。
【資料 3-7-4】【資料 3-7-5】
・監事監査は年２回、学長及び事務担当者からのヒアリング等を実施し、経営課題への対応や業務に関する改善指導などを行う。またその結果は、監事監査報告書にまとめられ、理事会及び評議員会に報告される。【資料 3-7-6】75久留米工業大学

・公認会計士による会計監査は概ね月１回、書面監査及び大学現場での実地監査を行っている。また

決算時の監事監査には、公認会計士が同席し監事と連携を取りながら監

査業務を行っている。

【エビデンス集（資料編）】【資料 3-7-4】学校法人久留米工業大学規程集(P2291)

学校法人久留米工業大学監事

監査規則【資料 3-7-5】学校法人久留米工業大学規程集(P2293) 学校法人久留米工業大学監事
監査実施基準【資料 3-７-6】監事監査報告書（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
・会計処理に関しては、学校法人久留米工業大学経理規則取扱細則に従い、伝票処理、出納処理、領収処理、物品調達処理、減価償却処理を適正に行っている。今後の改善の方向性としては、法人本部と大学で行っている財務会計業務の見直しにより、会計処理のさらなる適正化と効率化とともに管理会計面の強化を目指す。【資料 3-7-7】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-7-7】学校法人久留米工業大学規程集（P1951）
学校法人久留米工業大学経理規則
取扱細則［基準 3 の自己評価］
・理事会等の意思決定機能は健全に機能している。また、法人として平成 25 年度より
前期 3 カ年、後期 3 めヵ年の実施計画を作成、法人ＨＰで公表するなど、経営の透明性向上にも努めている。
・業務の円滑かつ着実な遂行のため、理事長と学長による法人本部と大学の緊密な連携を行うとともに、大学においては学長のリーダーシップの下でガバナンス機能が発揮されるよう適切な組織体制が確保されている。
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定

76久留米工業大学

基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

・本学は、「久留米工業学園短期大学」創立以来、「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神に掲げ、「知・情・意の調和の取れた人材の育成」の実践を教育理念として、基準 1 で示した本学独自の使命・目的の実現に向けて、学則第 2 条に「本学は、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と自主的に自己点検・評価を行うことを定めている。【資料 4-1-1】
・本学の自己点検・評価組織としては、平成 6(1994)年度より学長を委員長とする「自己点検評価委員会」が設置されている。【資料 4-1-2】
・平成 27（2015）年度には、財団法人日本高等教育評価機構による第 2 回目の大学機
関別認証評価を受審し、平成 28（2016）年 3 月に、「久留米工業大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合している」と認定された。（注：第１回目は、平成 20（2008）年度に受審）なお、平成 21(2009)年以降の自己点検・評価報告書は本学ホームページに公表している。【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】
・本学法人では、前期実施計画（平成 25（2013）年度から平成 27（2015）年度までの3 か年）に引き続き、平成 28（2016）年度に後期実施計画（平成 28（2016）年度から
平成 30（2018）年度までの 3 か年）を策定した。現在、大学ではこれらの実施計画に基づいて、継続的な大学改革と教育改革を実施して、「自己点検評価委員会」を中心に毎年、自己点検・評価を実施し、報告書を作成している。【資料 4-1-5】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】大学学則第 2 条（認証評価）【資料 4-1-2】久留米工業大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-3】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学機関別認証評価第三者評価について⇒大学評価⇒2008 年度日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価 評価結果報告書）【資料 4-1-4】久留米工業大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学機関別認証評価第三者評価について⇒大学評価⇒平成 21 年度～平成 26 年度の取り組み）【資料 4-1-5】学校法人久留米工業大学
4-1-②

平成 28 年度～平成 30 年度実施計画書

自己点検・評価体制の適切性

・本学の自己点検・評価の体制は、学則第 2 条にその役割と性格を定めており、学長を委員長とし、副学長、学長補佐、各学科長、大学事務局の次長及び各課長を委員とする「自己点検評価委員会」がその任に当たっている。

77

久留米工業大学

・自己点検評価委員会は、自己点検・評価の実施、公表、活用等を統括しており、項目ごとの自己点検・評価の活動は、学科長会議を含む各種委員会や事務局の各課において実施している。
・委員会は、本学独自の使命・目的の実現を目指して、年 4 回委員会を開催し、毎年、自己点検・評価報告書を作成している。また、自己点検・評価結果についてはホームページ上にも公開している。以上、大学の改善・向上を目的に、自己点検・評価を恒常的に推進する体制を整備し、適切に実施している。
【資料 4-1-6】、【 資料 4-1-7】【 資料 4-1-8】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-6】久留米工業大学自己点検評価委員会規程【資料 4-1-7】平成 28 年度自己点検評価委員会議事録【資料 4-1-8】平成 28 年度自己点検評価報告について
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

・本学は、平成 20（2008）年度に、財団法人日本高等教育評価機構による第 1 回目の大学機関別認証評価を受審した。この認証評価は、事業計画の改善向上を目的とした自己点検・評価、及び第三者機関による評価であり、文部科学省からの 7 年に一度の第三者機関による評価の義務付けによるものである。さらに、平成 27（2015）年度には、財団法人日本高等教育評価機構による第 2 回目の大学機関別認証評価を受審した。
・平成 20(2008)年度以降、毎年、自己点検・評価報告書を作成してきた。特に、平成
27(2015)年度に 2 回目の第三者認証評価を受審するため、平成 25(2013)年度より新しい評価基準で編集し直す計画となった。また、自己点検・評価が自己満足で終わることがないように、平成 23(2011)年に大学経営についての評価委員会である「運営懇話会」を組織し、問題となっている課題に外部委員の意見を伺うように、常に外部からの評価を意識している。平成 28（2016）年には、「運営懇話会」を「教育研究推進外部評価委
員会」に改め、平成 28（2016）年 12 月 9 日に第 1 回教育研究推進外部評価委員会を開
催し、教育研究等に関して外部評価委員（委員長：落合英俊九州大学名誉教授、他委員6 名）による評価を行った。
・以上、毎年の自己点検・評価活動と大学の認証評価の受審結果による改善活動を通じて、本学の自己点検・評価は適切に行われている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の自己点検・評価活動は、「自己点検評価委員会規程」に基づき、学長を委員長とする「自己点検評価委員会」を中心に教職協働体制を確立した自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。今後も、引き続き自主的・自律的な自己点検・評価を継続す
るとともに、自己点検・評価活動の恒常化と毎年、自己点検評価書を作成・公表するように努める。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫

78

久留米工業大学

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

・教育情報を含めた大学全体の情報は、数量的なデータを含めて、本学ホームページに掲載している。併せて、学校法人久留米工業大学のグループ校全体についての情報提供を行う冊子体の「時報」にも大学の情報を開示してきた。なお、平成 25(2013)年度からは、「時報」による情報開示を廃止し、「学校法人久留米工業大学」のホームページを新たに開設して、より広く情報開示を行っている。【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】
・開示されている情報には、学習・教育の成果も盛り込まれており、自己点検・評価自体が、エビデンス資料を含めた自己点検・評価結果の開示であるともいえる。
・外部評価等においても、自己点検・評価に記載された情報が基本となっている。
・教育プログラム単位での自己点検・評価に当たっては、全学的に開示されている授業
評価アンケート結果をベースとした客観的な対応を行っており、エビデンスに基づいた対応がとられている。【資料 4-2-3】【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒情報公開資料）【資料 4-2-2】学校法人久留米工業大学ホームページ

http://kougyoudaigaku.jp/（情報公開⇒情報公開資料）【資料 4-2-3】学生による授業評価アンケートの集計結果
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

・事務組織においては、学生の学習や修学支援等に関しては学生サービス課（教務）が、サークル活動等その他の支援は学生サービス課（学生）が、教員の教育に関しては学生サービス課（教務）が、教員の公務等に関しては総務課が、また、入試全般に関しては入試課が、就職を含む進路に関してはキャリアサポートセンターがそれぞれの業務を担当しており、各業務に係わる情報やデータに関しては、学務システムに集約・整理されている。【資料 4-2-4】
・集約・整理された情報やデータは、教育情報として大学のホームページを通して公開されるだけではなく、たとえば、成績不良者の動向把握や原因究明、また、修学指導や進路状況との関連の調査等の必要に応じて、教務委員会、学生厚生委員会、キャリアサ
ポートセンター運営委員会、FD 委員会等の関係委員会に提供され、分析・検討が加えられている。【資料 4-2-5】

79久留米工業大学【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-4】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒大学組織）【資料 4-2-5】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学案内⇒大学概要⇒情報公開資料）
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

・自己点検・評価結果は、自己点検評価委員会を通じて学内での共有化を図っている。
・認証評価を含む、外部評価に係わる自己点検・評価結果については、すべて大学ホームページを通して公開し、学内での情報共有と社会への公表を行っている。【資料4-2-6】【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-6】大学ホームページ

http://www.kurume-it.ac.jp/（大学機関別認証評価第三者評価について⇒大学評価⇒平成 21 年度～平成 26 年度の取り組み）（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検評価委員会を中心に、さらに透明性の高い、エビデンスに基づいた自己点検・評価システムの構築を目指す。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

・本学における自己点検・評価活動は学則に定められている。更に、学長を委員長とする自己点検評価委員会を設置し、自己点検・評価報告書を平成 21(2009)年度以降、毎年作成している。同報告書で指摘された課題については、担当の委員会やそれぞれの学科・専攻で、改善、向上を図る努力が続けられている。改善に向けての対策については、
自己点検評価委員会や学科長会議において審議されており、その内容、経過・状況等は、学科会議や教授会等を通じて全教員に周知されるようになっている。事務局においては、課長会議を通じて報告され、全教職員が共有できるようにしている。
・以上、本学では自己点検・評価を全教職員共有の問題として捉え、改善に向けた体制が整えられつつあり、自己・点検評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みがほぼ確立していると考えられる。

80

久留米工業大学

・図 4-3-1 に本学における入学試験、教育実践、修学支援に係る各 PDCA サイクルを示す。
【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】【資料 4-3-5】【資料 4-3-6】

入試・広報委員会
アドミッションポリシーの設定
入学試験の計画

入学試験の実施

Plan

Do
入学試験

ActionCheck

入試・広報委員会
入学試験改善方法の提案

入学試験結果の分析
新入生アンケートの分析(1) 入学試験に係る PDCA サイクル

教務委員会
カリキュラムポリシーの設定
ディプロマポリシーの設定
シラバス委員会
シラバスの設定

授業の実施
試験の実施

Plan

Do
教育実践

ActionCheck
試験結果の分析FD 委員会
授業評価の分析
授業評価アンケート
授業公開
教員による授業参観

FD 委員会
教育方法改善の提案
教員のフィードバックシート作
成・学生へのフィードバック
シラバス委員会
次年度シラバスの検討(2)教育実践に係る PDCA サイクル81

久留米工業大学

教務委員会
学生サポートの手引き
修学指導計画の提案
学生カルテ、ポートフォリオ
キャリアサポートセンター
就職指導計画

修学指導の実施
学生カルテ、ポートフォリオ
キャリアサポートセンター
就職指導の実施

Plan

Do
修学支援

ActionCheck
学生厚生委員会
学生の満足度アンケート
修学指導成果の分析
学生カルテ、ポートフォリオ
キャリアサポートセンター
就職に関するアンケート

修学指導改善方法の提案
学生カルテ、ポートフォリオ
キャリアサポートセンター
就職指導方法の改善(3)修学支援に係る PDCA サイクル
図 4-3-1

久留米工業大学における PDCA サイクル

【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】大学学則第 2 条（認証評価）【資料 4-3-2】新入生アンケート【資料 4-3-3】在学生アンケート【資料 4-3-4】就職に関するアンケート【資料 4-3-5】学生による授業評価アンケート【資料 4-3-6】授業評価アンケート結果に対する教員のフィードバックシートの一例（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・自己点検・評価の結果を含めて、教育に係る様々な情報を集約し、教育の質保証に向けた改善システムは構築できていると判断しているが、大学全体として自己点検・評価
結果を有効に機能させるためには、より統合された PDCA サイクルの確立を目指していく。
［基準 4 の自己評価］
・本学における自己点検・評価の適切性については、学内規程に基づいた組織体制を整備しており、定期的に実施されていることで満たされていると判断している。

82

久留米工業大学

・本学における自己点検・評価の誠実性については、現状把握のために必要なデータや資料を十分に収集・分析しており、その結果を大学ホームページ等で学内共有し、社会への公表を行っていることで満たされていると判断している。
・自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みが確立され機能している。
以上のことから基準 4 を満たしていると評価する。

83久留米工業大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価

基準 5.
5-1

社会連携

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪5-1 の視点≫
5-1①

大学の施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（１）5-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（２）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

１）人的資源の提供
ア

地域連携推進機能の組織整備

・本学では地域の企業や団体等と連携して、産業の創出・活性化、人材育成、小中学校の理科学教育支援等に寄与することを目的とした「地域連携推進室」を設置している。
地域連携の特徴のひとつとして学内シーズにのみに対応するのでなく、地域ニーズに合わせた共同研究を行っているが、この共同研究において、単独の教員、学科で不十分と判断した場合は、学内に複数の学科を持つ本学のメリットを活かし、学科を超えた複数の教員をプロジェクトに配置することにより、柔軟に地域課題への対応ができる体制をとっている。なお、本学における教育・研究と地域社会をつなぎ、地域の教育・研究の拠点として、地域社会との連携や生涯学習機能など本学の地域貢献活動を
総合的かつ組織的に推進するため、平成 26（2014）年 6 月に、「地域連携推進室」と「ものづくりセンター」を組織統合した「地域連携センター」を設置し、地域連携機
能の更なる充実を図っている。【資料 5-1-1】
イ

久留米工業大学地域連携推進協議会の設置

・産学官連携による地域産業の振興、地域の活性化を推進するため、平成 26（2014）
年 3 月に、地域の企業や教育機関、商工会議所等 31 社で構成する「久留米工業大学
地域連携推進協議会」を立ち上げ、平成 26（2014）年 7 月には第１回総会を開催した。また、平成 28（2016）年 3 月には第 2 回総会を 9 月には情報交換会を開催し、出席企業や会員数も前年度より増加傾向にある。【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】
ウ「高等教育コンソーシアム久留米」・本学は久留米地区の高等教育機関（３大学・１短大・１高専）で構成する「高等教育コンソーシアム久留米」として、知の拠点づくりに貢献している。【資料 5-1-4】
エ

市民向け公開講座・地域から依頼を受けて開催している公開講座のほか、久留米市から依頼された市民公開講座も開催している。また、平成 28（2016）年度は、より地域社会貢献を深めるため、従来のパソコン教室等とは趣向を変えた社会人向けの講座を新たに 13 テー
マ設置した。この中には、本学卒業生の世界的なガーデニングデザイナーである石84

久留米工業大学

原客員教授の講座も含まれる。【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】オ

職業社会人向け公開講座

・平成 28（2016）年度に文科省認定の社会人向け職業実践力育成プログラム「Brush up
program for professional」に応募した。内容は地域でニーズの高い機械設計技術者（3D CAD 等）の養成であり、平成 29（2017）年度より実施予定である。
カ

小中学校向け公開講座

・地元小中学校への出前授業を行った。また、平成 28（2016）年度は久留米市サイエンスフェアにて子供夏休み作品展も行った。【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】
キ

高校向け公開講座・人材育成

・本学では、小、中、高校向けの出張講義として 36 項目の講義を用意している。また「一日大学生」と称し高校生に大学教育を模擬体験してもらう活動を行っており、
平成 28（2016）年度においては、約 200 名が参加している。更に、人材育成として
福岡県主催の「産学官連携産業人材育成事業」を行っている。この事業は、近隣の浮羽工業高等学校、三池工業高等学校、八女工業高等学校と本学との共同調査・研究で平成 22（2010）年より開始している。テーマ例として「建築物の構造の仕組みと安全性を理解するための模型づくり」「 センサーを利用したフィードバック機能を持つロボットの研究」などがある。【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】
ク 自治体・商工会議所との連携
・平成 28（2016）年度は地域自治体との連携も進んでおり、八女市、広川町、久留米商工会議所との包括的連携協定を締結した。また広川町での連携内容（久留米絣
製造現場フィールドワーク）、八女市との連携内容（農機具製造）は新聞に掲載された。久留米商工会議所との連携内容（街なかモビリティ）は、IML が中心に実施中である。
平成 29（2017）年度は、筑後商工会議所との連携も進めていく予定である。
ケ 産学交流会への参加
・平成 21（2009）年度から久留米広域商談会（久留米市、鳥栖市主催）、久留米・鳥栖産学官テクノ交流会（久留米市主催）、久留米テクノブリッジ（九州経済産業局主催）等の産学官交流会に参加しており、産学交流会では社会連携活動のみでなく本学の研究成果も展示している。また、平成 28（2016）年度のテクノ交流会（11 月）
では、本学の東教授が基調講演を行い、本学ブースでは 3D プリンターの実演を行った。
コ

久留米工業大学運営懇話会の設立

・平成 24（2014）年度より大学の地域連携をより強力に推し進めるため、外部の学識経験者、商工会議所、教育委員会等からなる運営懇話会を設立し、意見を求めている。
平成 28（2016）年度からは、今まで以上に外部からの評価を得るため「久留米工業
大学教育研究推進外部評価委員会」と名称を改め、実施（12 月）している。【資料5-1-11】
２）物的資源の提供
・物的資源の提供として、各講義室、体育館、運動場、ホール等を授業などに影響のない場合は、利用料金を定め、地域の団体等への利用に供している。また、学術情報センター図書館も規程を定め地域に開放している。【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】85久留米工業大学【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】地域連携推進室パンフレット【資料 5-1-2】久留米工業大学地域連携推進協議会会則【資料 5-1-3】大学ホームページ http://www.kurume-it.ac.jp【資料 5-1-4】高等教育コンソーシアム久留米規約等【資料 5-1-5】公開講座開催一覧【資料 5-1-6】高等教育コンソーシアム久留米市民公開講座【資料 5-1-7】出前講義資料【資料 5-1-8】H28 年度理科教育センター便り【資料 5-1-9】久留米工業大学出張講義リスト【資料 5-1-10】一日大学生実績、一日大学生テーマ紹介【資料 5-1-11】平成 28（2016）年度
久留米工業大学教育研究推進外部評価委員会議事録【資料 5-1-12】久留米工業大学施設等使用規程【資料 5-1-13】久留米工業大学学術情報センター図書館管理規程（３）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学が身近な親しみやすい地域の大学として、社会貢献をより進めるため、地域を理解する上での科目「地域の歴史と課題」(必修科目)、｢地域の農業と工学的アプローチ｣（選択科目）を平成 27（2015）年度より授業科目とした。平成 28（2016）年度は実際に学生が八女市に出向きニーズを調査し、依頼のあった農業機器を検討・開発中である。
学内には、企業との共同研究に貢献できる「ものづくりセンター」を整備している。これは学生の自主的なものづくり教育を積極的に推進する目的のものであるが、金属加工を主とした工作機械に加えて、３次元プリンター、回流式大型風洞や仮想現実感表示装置（ＶＲシステム）などを集積しており、これらを地域へ開放していく予定である。
今後、地域での課題解決に向けて、学生のフィールドワークを積極的に推進し、地元就職率を上げ、地方創生に貢献していく。
［基準 5 の自己評価］
本学は、市民や自治体、企業等と積極的に連携し、地域で唯一の工学系大学としての
人的・物的資源を活用しながら、地域の活性化に貢献している。特に、組織的にも「ものづくりセンター」と一体的になった体制整備を行ったことにより、地域のニーズに柔軟に応えた本学の資源を提供できるようになった。また、新たに建設した 100 号館には、学外利用も予定した「地域連携・交流センター」を整備するとともに、供用施設を活用
した取り組みも企画するなど、身近で親しみやすい地域に開かれた大学として、事業を展開している。
以上のことから、地域における重要な資源として十分そして適切に地域社会に貢献していると評価する。

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