令和６年４月１日版
わかやま既存住宅状況調査補助金 QA

補助対象となる住宅について
Q1）どのような住宅が補助対象になりますか？
A1）わかやま住まいポータルサイトに登録された空き家のうち、県内に所在する個人が所有する居住を目的とした家屋で、使用されていないことが常態（予定を含む）のものです。
Q2）使用されていないことが常態（予定を含む）とはどういうことでしょうか？
A2）概ね年間を通して、建築物等の使用実績がない、ということです。
具体的には、建築物等への人の出入りの有無や電気・ガス・水道の使用状況などから客観的に判断してください。
Q3）マンションの１室は対象になりますか？
A3）対象外です。共同住宅や長屋などの集合住宅の一部のみを売買又は賃貸借するものは除きます。
Q4）事務所や店舗は補助対象になりますか？
A4）事務所や店舗等は対象外です。
Q5）「別荘」として使用する場合は補助対象になりますか？
A5）別荘は「居住を目的とした住宅」ではないので対象外です。
ただし、別荘として使われていた建物を購入し居住するのであれば対象となります。

補助対象者について
Q6）補助対象者は誰になりますか？
A6）売買又は賃貸借契約を締結するにあたり、既存住宅状況調査を行う者（売主・貸主または買主・借主）です。
Q7）申請をしたいのですが、個人事業者です。対象になりますか？
A7）申請者については、不動産業又はこれに類する業を営む個人事業者は対象外です。
また、空き家の売主（貸主）についても、法人又は不動産業若しくはこれに類する業を営む個人事業者は、対象外となります。
Q8）叔父からもらった空き家に対して、既存住宅状況調査したいのですが、対象になりますか？
A8）本補助金は対象になります。ただし、空き家活用事業補助金では、３親等内の親族にある者と売買契約（又は賃貸借契約）を交わしたとしても、対象外となりますので注意して下さい。

既存住宅状況調査について
Q9）「既存住宅状況調査方法基準」に沿って行う既存住宅状況調査となっていますが、どんな調査でしょうか。
A9) 既存住宅の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分の状況の調査を原則として非破壊で行うものであり、調査すべき箇所そのものを確認できない場合も少なくないため、構造及び防水の観点で主要な部分に劣化又は不具合があった場合に発生する劣化事象等を調査対象としています。なお、配管・設備、雨樋など、調査対象として規定していない部位や劣化事象等についても、既存住宅状況調査と同じタイミングで追加調査していただけます。
既存住宅状況調査について、詳しくは下記、国土交通省サイトをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/jigyousya/inspection.html

令和６年４月１日版
Q10）既存住宅状況調査とは別に、配管・設備、雨樋など、調査対象として基準で規定していない部位や劣化事象等の追加調査がある場合は、申請できませんか？
A10) Q9 記載のとおり、既存住宅状況調査と同じタイミングで付随して行う追加調査についても、既存住宅状況調査技術者が行う調査であれば併せて申請可能です。その際、その調査内容がわかるものを添付してください。
Q11) 既存住宅状況調査は誰がやってもいいのでしょうか？
A11) 和歌山県知事の登録を受けた建築士事務所に所属する、国土交通省の定める講習を修了した建築士である
既存住宅状況調査技術者が行わなければなりません。
また、当該技術者で実施できない場合は A14）記載の窓口まで事前にご相談ください。

補助額についてQ12）既存住宅状況調査の費用が 12 万円でした。いくら補助してもらえますか？
A12) 補助額は、調査に要した経費の２分の１または 50,000 円のいずれか低い方です。
（千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てること）
下記例を参考にしてください。
例①）調査費用 12 万円の場合12 万円×1/2＝60,000 円＞50,000 円 補助額５万円
例②）調査費用 44,500 円の場合
44,500 円×1/2＝22,250 円＜50,000 円 補助額２万２千円（千円未満切り捨て）

申請方法についてQ13) 補助金は何回でも申請できますか？
A13）申請回数の制限はありませんが、既存住宅状況調査結果の有効期限は、調査を実施してから１年以内ということを踏まえて申請するようにしてください。
Q14）申請の流れを教えてください。
A14）申請は、既存住宅状況調査を完了してから行ってください。流れは下記のとおりです。
①空き家所在地の市町村を管轄する振興局（県）への相談②和歌山県建築士会の HP 等より、既存住宅状況調査技術者を検索し、既存住宅状況調査依頼③既存住宅状況調査を実施※調査結果において、劣化事象等が無いにも関わらず、売買・賃貸借契約を結ばなかった場合は、申請できません。
④既存住宅状況調査を実施した技術者より、修了証等の写し及び既存住宅状況調査報告書をもらう⑤調査費の支払い⑦交付申請書兼実績報告書類等を空き家所在地の市町村を管轄する振興局（県）へ提出⑧交付決定兼額の確定通知書を受領⑨請求書を空き家所在地の市町村を管轄する振興局（県）へ提出→補助金支払い
既存住宅状況調査のことでわからない時や既存住宅状況調査技術者を探す時には、和歌山県建築士会（０７３－４２３－２５６２）へ、補助金のことでわからない時は和歌山県地域振興部地域政策局地域振興課（０７３－４４１－２９３０）へご相談ください。申請書の提出は下記窓口にご提出ください。

令和６年４月１日版
地域窓口

和歌山市

海草振興局 地域づくり部

海南市・紀美野町

地域づくり課

紀の川市・岩出市

那賀振興局 地域づくり部
地域づくり課

橋本市・かつらぎ町

伊都振興局 地域づくり部

九度山町・高野町

地域づくり課

有田市・湯浅町

有田振興局 地域づくり部

広川町・有田川町

地域づくり課

御坊市・美浜町・日高町・由良町・日高振興局 地域づくり部

印南町みなべ町・日高川町

地域づくり課

田辺市・白浜町

西牟婁振興局 地域づくり部

上富田町・すさみ町

地域づくり課

新宮市・那智勝浦町・太地町・

東牟婁振興局 地域づくり部

古座川町・北山村・串本町

地域づくり課

電話番号０７３－４４１－３３７３

０７３６－６１－００１４

０７３６－３３－４９１５

０７３７－６４－１２７６

０７３８－２４－２９２８

０７３９－２６－７９４７

０７３５－２１－９６２７

Q15) 要綱別表記載の添付書類「既存住宅状況調査報告書の写し」について、全ページをの写しが必要ですか？
A15）全ページではなく、表紙と「既存住宅状況調査結果の概要」のページのみ添付してください。
Q16) 要綱別表記載の添付書類「既存住宅状況調査技術者講習を修了したことがわかる書類」とは、どういった書類ですか？
A16）既存住宅状況調査技術者講習を修了した際に交付される「既存住宅状況調査技術者講習修了証明書」や講習を行う５つの実施機関により交付される「既存住宅状況調査技術者資格者証」「既存住宅状況調査技術者登録証」等です。
Q17) 要綱別表記載の添付書類「請求書及び銀行振込控えの写し」は、「銀行振込控えの写し」のみではだめでしょうか？
A17）「銀行振込控えの写し」のみでは、何に対する支払いか不明となりますので、同時に請求書を添付してください。
Q18) 本事業の申請期限などはありますか？
A18）申請書は、毎年２月末までに、事業を完了し、申請書兼実績報告書を提出していただく必要があります。
ただし、予算額に達し次第、受付は終了します。
Q19) 申請書はどこに行けばもらえますか？
A19）上記 A14 の窓口で配布しているほか、ホームページからもダウンロードできます。
https://www.wakayamagurashi.jp/support