※ 応募申込書記入例
那覇市 IT 創造館入居応募申込書（令和 6 年度）
令和 00 年 00 月 00 日
那

覇 市長

１

応募企業（申込者）
住宛

所

商号又は名称

東京都千代田区○○00 丁目 00 番 00 号 ○○○ビル
株式会社○○○○

代表者名

代表取締役社長 ○○○○

電話番号

03-000-0000

ＵＲＬ

http://www.00000.co.jp

Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ印○XXXXXXX@00000.co.jp（1） 業種：規則第 3 条第１項及び第 3 項関係 日本標準産業分類
中分類（39 情報サービス業）

小分類（391 ソフトウェア業）

大分類（Ｇ情報通信業）

3911 受託開発ソフトウェア業(2) 設立年月日：令和 0 年 0 月 0 日（3）資本金：000 万円 （4）従業員数
２ 入居予定企業
商号又は名称（予定）
代表者名（予定）

株式会社○○○○00

人

沖縄支店

代表取締役社長 ○○○○

（1）創業、新規事業、沖縄進出、入居応募等の動機
・今後法人設立を予定する方設立予定（計画）を記載してください。
設立の動機（主意）、設立時期、設立時の人員構成
・設立 3 年以下企業
創業時の状況、簡単な沿革、入居の動機（主意）を記載してください。
事業内容、人員（技術者）、主な市場（顧客）、ビジネスアライアンス等
・設立 4 年以上かつ新規事業を予定（実施 3 か年以内）する企業
新規事業を開始する動機（理由・主意）を記載してください。
・那覇（沖縄）進出の場合はその動機（理由・主意）を記載してください。
（2）インキュベート室入居区分（区分欄より1つを選択）□入居時点で情報通信産業を営む企業を設立する見込みのある者☑情報通信産業を営み本市での現地法人化を目指す企業□情報通信産業を営む設立後３年未満の企業□情報通信産業の新規事業に着手して３年未満の企業(3）業種：規則第 3 条第１項及び第 3 項関係 日本標準産業分類 大分類（Ｇ情報通信業）
中分類（39 情報サービス業）

小分類（391 ソフトウェア業）

3911 受託開発ソフトウェア業（4）設立予定年月日（入居に伴い会社を設立する場合）：（5）設立形態（該当箇所をㇾ点でチェック）
□ 本社
□ 支店
□ 営業所
□ その他（）（6）新規又は移転の区分（該当箇所をㇾ点でチェック） □ 新規
☑ 移転
（7）本市への参入区分（該当箇所をㇾ点でチェック） □ 市域内参入 ☑ 市外から参入（8）資本金：000 万円（9）入居当初予定人数 0 人（既存社員0 人、新規雇用0 人）（10）入居希望室□201 号室（2.060 ㎡）□202 号室（2.031 ㎡）□203 号室（2.037 ㎡）□205 号室（3.421 ㎡）□501 号室（24.89 ㎡）□504 号室（37.62 ㎡）□506 号室（28.22 ㎡）□507 号室（37.62 ㎡）

※ 応募書類記入例※ 応募代表者と入居代表者が同じである場合、応募代表者履歴書は不要

令和 00 年 00 月 00 日現在

応 募 代 表 者 履 歴 書
履 歴 書
ふり が な

平成年月日現在

写真をはる必要がある場合
1. 縦36～40mm
横24～30mm
2.本人単身胸から上3.裏面のりづけ

ふりがな

氏

名： 氏○○○○
名役

職： 代表取締役社長

生年月日： 昭和 00 年 00 月 00 日（00 歳）
年◆現住所

写真をはる位置

月日生

（満歳）

※
男・女
電話

ふりがな

現住所

〒

東京都新宿区○○00 丁目 00 番 00 号○○○○マンション 00-000
電話

ふりがな

◆連絡先

連絡先

〒

（現住所以外に連絡を希望する場合のみ記入）

電話番号： 03-0000-0000
E-mail：

携帯番号： 000-0000-0000

XXXXXXX@00000.co.jp
年

月

学

歴・職歴（各別にまとめて書く）◆職務経歴（開発実績等、詳細にご記入ください。）〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇 入社（東京都）
流通系システムの構築におけるPG、SEを約8カ年勤務
同システム組織の管理職（課長職、部長職）〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇設立 代表取締役社長に就任、現在に至る◆その他特記事項等※各項目の行数等については適宜変更してご使用下さい。

記入上の注意1

１．鉛筆以外の黒又は青の筆記具で記入。

２．数字はアラビア数字で、文字はくずさず正確に書く。

３．※印のところは、該当するものを○で囲む。

令和 00 年 00 月 00 日現在

入 居 （予 定） 代 表 者 履 歴 書
履 歴 書
ふ平成年月日現在

写真をはる位置り が な

氏

名： ふりがな○○○○役

職： 取締役部長氏

写真をはる必要がある場合
1. 縦36～40mm
横24～30mm
2.本人単身胸から上3.裏面のりづけ

名

生年月日： 昭和 00 年 00 月 00 日（00 歳）
年◆現住所月日生※男・女電話〒

東京都港区○○00 丁目 00 番 00 号○○○○ヒルズ 0000
電話

ふりがな

連絡先

〒

（現住所以外に連絡を希望する場合のみ記入）

電話番号： 03-0000-0000
E-mail：歳）

ふりがな

現住所

◆連絡先

（満携帯番号： 000-0000-0000

aaaaaaa@00000.co.jp
年

月

学

歴・職歴（各別にまとめて書く）◆職務経歴（開発実績等、詳細にご記入下さい。）〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇 入社（大阪府）
社内パッケージの開発におけるPG、SEを約10カ年勤務〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇 入社（大阪府）
クラウドサービスの開発におけるPMを2カ年勤務〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇入社 締役部長に就任、現在に至る◆資格、技能、等◆その他特記事項等※各項目の行数等については適宜変更してご使用下さい。

記入上の注意１．鉛筆以外の黒又は青の筆記具で記入。

２．数字はアラビア数字で、文字はくずさず正確に書く。

３．※印のところは、該当するものを○で囲む。

2

事業

計画

書

申込者住所東京都千代田区○○00 丁目 00 番 00 号 ○○○ビル
商号名称

株式会社○○○○

代表者名

代表取締役社長○○○○

印○

1 経営方針【記載要件】
御社の経営方針を記載してください。
【文章例】
当社の経営方針を以下に記述します。
 顧客志向顧客のニーズと要求を理解して、それに応じたサービスを提供する。常に顧客満足度を追求する姿勢を維持し続ける
 品質とセキュリティ
サービスの品質とセキュリティを確保し、高い信頼性を維持し続ける 人材育成優秀な人材を採用し、継続的な教育と成長を支援することで社員をプロフェッショナルな専門家として活躍できること目標に活動し続ける2

那覇市 IT 創造館への入居の目的及び求める支援【記載要件】
那覇市IT創造館は市内のIT産業の活躍を支援するために整備された公的施設です。
以下の入居目的から選択してください（複数選択可能）
 家賃補助/敷金・礼金不要などの金銭的な低廉性
 地理的利便性 IT用設備/会議室等の設備性
 専門員への相談のしやすさ 信用、信頼性が得られる
 その他（）
基本的に入居は3年以下の期間です（延長申請により最長4年間）。
退去後の予定も記載してください。
【文章例】☑ 家賃補助/敷金・礼金不要などの金銭的な低廉性☑ 地理的利便性□ IT用設備/会議室等の設備性☑ 専門員への相談のしやすさ□ 信用、信頼性が得られる□ その他（）新たなサービスビジネスを構築、整備するにあたって、多くの来客を迎えるにあたって現在の事務所スペースでは以下の点で不備があります。
ミーティングスペースの確保
利便性の高い地域
3

来客用駐車場の確保
那覇市IT創造館は上記設備が整備され、事業整備時からスタートアップ時期（3カ年を予定）には効率よく事業執行できるものと認識しています。
さらに、那覇市の施設に入居している実績は他の企業からの信頼性も得られるものと確信しています。
退去後は、那覇市内の事務所物件にて事業継続する予定です。また、東京への営業拠点設営も視野に入れています。

4

3

事業推進の中心的な人材の略歴【記載要件】事業推進の中心的な役割を担う人材（複数名も可）の略歴と得意技術領域、本事業での役割を記載してください。
【文章例】
代表取締役社長〇〇〇〇の略歴〇〇〇〇年〇〇月 〇〇〇大学〇〇学部 卒業〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇 入社（東京都）
流通系システムの構築におけるPG、SEを約8カ年勤務
同システム組織の管理職（課長職、部長職）〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇設立 代表取締役社長に就任、現在に至る
取締役部長〇〇〇〇の略歴〇〇〇〇年〇〇月 〇〇〇大学〇〇学部 卒業〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇 入社（大阪府）
社内パッケージの開発におけるPG、SEを約10カ年勤務〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇 入社（大阪府）
クラウドサービスの開発におけるPMを2カ年勤務〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇入社 締役部長に就任、現在に至る
技術主任〇〇〇〇の略歴〇〇〇〇年〇〇月 〇〇〇大学〇〇学部 卒業〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇 入社（沖縄県）
Web系システム開発プログラマを約3カ年勤務〇〇〇〇年〇〇月 株式会社〇〇〇入社 現在に至る
システム開発のSE,PGを担当

4

事業内容（入居後に実施する事業内容を詳しく記載してください。）（1） 事業概要（取扱商品及びサービス等の内容、アピールポイント）【記載要件】
事業モデルわかりやすく記載してください。複数の事業モデルがある場合は全て記載してください。（IT 以外の事業がある場合はその事業も簡単に記載してください）
専門的用語の補足として、必要に応じて用語説明も記載してください。
県外から進出する企業は、本社事業と沖縄県（那覇市）で実施予定の事業を分けて記載してく
ださい
【文章例】
現在の事業の概要を以下に記述します。
1) 情報通信システムの設計、構築、運用保守（構築から保守まで一貫提供）
企業における情報通信システムの設計、構築と運用保守を主に請負として受託します。
インフラ系：サーバ構築、ネットワーク構築、クラウド構築
アプリケーション系：Web 系を中心としたシステムの構築
本事業は国内大手 IT 企業〇〇〇〇株式会社とビジネスアライアンスを形成し、全体売上の 60%程度の比率を持ち比較的安定した事業となります。

5

（図システム開発の事業イメージ）

2) 情報システム導入に関するコンサルティング
情報セキュリティに関するコンサルティングを実施します。ただし、県内での案件獲得が困難な状況が続いています。
3) 情報通信機器、情報通信ソフトウェアパッケージの販売
PC などの端末機器、ルータなどの通信機器の販売および、設定、導入を行います。
セキュリティソフトなどの市販ソフトウェアの販売も行います。
今回申請する新ビジネスの概要を以下に記述します。
4) 社会インフラ系（電力系）のシステムサービス
新規事業立上げの経緯
過去 5 カ年の傾向を以下に記述します。
 コンサルティングの受注不良（前年度は目標値の 60 から 70%)
 ストック収入の減少（5 カ年で 30％程度下がっている）
 請負：支援の受注比率は 5:5 である
システム開発の請負が計画より順調に推移したため、上記不良を抱えながらも毎年の決算では利益創出を果たしている。
しかしながら、中長期的観点では人的環境、営業的環境に影響される現在の事業モデル
だけではなく、より安定性のあるサービスモデルへの取組が不可欠と判断しました。
（令和〇〇年度役員会の議決事項）
ビジネスアライアンス関係を形成する株式会社〇〇〇〇より本事業に参画するかの打診があり、社内検討した結果積極的に参加する方針とした。事業の要件を以下に記述する。
・本事業はすでに全国で約 100 万台の端末が企業、工場等に設置される既存市場である。
・この端末は国内メーカ 12 社が共存している。
・その市場に対して、機能的に優位性のある新端末（〇〇株式会社が提供する機器で、〇〇株式会社も本事業のアライアンス企業となっている）をもって 13 社目としてその100 万台市場に切り込んでいくものとする。

6

・端末から通信される電文をクラウドに保有し、監視業務を行う（下記イメージ図）（図

社会インフラ系（電力系）のシステムサービスイメージ）○○○○株式会社と当社で先行投資をもって新端末、新回線で利用できるアプリケーションを当社が開発作業を担当する。この準備作業の要件を以下に記述する。
・投資額は 1000 万円とし、両社が半額折版する。
・ソフトウェアの著作は共同著作とし、瑕疵が発生した場合のコストも両社折版とする。

（2） 事業の新規性、独創性【記載要件】
事業の新規性と他社（他製品）との競争力の優位性等を記述してください。
事業モデル別に記載してください。
【文章例】（既存ビジネス）1. 情報通信システムの設計、構築、運用保守（構築から保守まで一貫提供）
一般的な「システム開発」を請負、支援契約にて実施するものです。
基幹系から Web 系および、インフラ系をドメインとします。
安心、安全に利用することができるセキュアシステムの提供を特徴としています。
顧客比率は公共：民間＝８：２となっており、公共案件が多くなっており、開発事業からそのまま運用保守事業に移行する契約が多いのが特徴といえます。
代表的には総務省の〇〇〇システム、沖縄県庁の〇〇〇システム等は当社が開発し運用しているものです。
2. 情報システム導入に関するコンサルティング
システム診断サービス（セキュリティ脆弱性試験）を実施した結果をもって、システムに関するアドバイス、システム対応を行います。
サービス開始より、県内企業〇〇社、県外企業〇〇社がこのサービスを受け、〇〇件がシステム対応に発展し案件受注しています。
3. 情報通信機器、情報通信ソフトウェアパッケージの販売クラウド利用が増加傾向にあるため、サーバ関連機器販売は不振となっています。
（新規ビジネス）
4. 社会インフラ系（電力系）のシステムサービスに関する優位性を以下に記述します。
・既存の各端末は FOMA 回線を利用し接続されているが、FOMA 回線のサポートは○○年〇月までであり、早急に LTE 回線などに切り替える必要があり、機器リプレースの機会に恵まれるうえ、既存メーカから LTE 対応する機種のリリースは少ない状況にある。
・既存の各端末は地区（全国 10 か所）別にオンプレミス※のサーバに接続され運用されている。当企画はクラウド型をもって信頼性とコスト性に優れたサービスとして提供する。
7

・端末機器は〇〇社の特許を採用しており、他社製に比べ業務効率に優れている。
※オンプレミス：自社内にサーバなどを設置する方式（3） 市場の将来性、市場規模【記載要件】
対象市場の将来性と市場規模を客観的にできるだけ公表される数値等を引用してください。
【文章例】
1) 情報通信システムの設計、構築、運用保守（構築から保守まで一貫提供）
2) 情報システム導入に関するコンサルティング
3) 情報通信機器、情報通信ソフトウェアパッケージの販売
上記既存事業は、国内の企業、行政を顧客対象としている。
4) 社会インフラ系（電力系）のシステムサービス
電力系という社会インフラを市場としているため、爆発的な市場増大は見込むことができないが、安定性はあるものと推察している。
前述のとおり、すでに設置する約 100 万台を市場としている。新規設置については微増ながら期待することができる。

（4） 事業実施計画及び事業フロー（ビジネスモデル等）【記載要件】
上記４ （１）で記載した事業モデルの説明を以下の観点を考慮して記述してください。
 事業準備の計画（投資計画）
 営業計画
 ビジネスアライアンス計画
 マーケット計画（顧客計画）
 人員計画 中期（入居 5 か年程度）の計画
県外からの企業は本社との関係性、役割を明記してください。
【文章例】
１） 大日程本事業の大日程を以下に示します。
10月

11月

○○年度
12月
1月

2月

3月

1/4期

○○年度
2/4期
3/4期4/4期

1/2期

○○年度
2/2期

要件定義
システム設計
準備 システム開発
試験
デモ環境開設営業計画 コスト試算
売価試算

販売

沖縄地区
九州地区
四国地区
中国地区
近畿地区
中部地区
関東地区
東北地区
北海道地区

（表 大日程）２） 準備
上述のとおり、本事業の準備に要する費用は〇○○○株式会社と当社で先行投資額 1000 万円を予定します。
8クラウド費、有償ソフトウェア費など 200 万円を調達予算、残る 800 万円を人件費予算とします。
社内原価を 40 万円／人月とし、20 人月相当を準備期間で稼働する。社内のノウハウを蓄積するため外注企業への委託はじないものとします。
社内体制は PM1 名（4 人月分担務）、PG3 名（15 人月分担務）、営業 1 名（1 人月担務）を予定しています。
要件定義に関しては〇○○○株式会社の担当者と協業の予定としています。
３）営業計画
営業は、全国に販売網を持つ〇○○○株式会社が担い、当社は技術サポートを中心に行います。
また、システムのデモンストレーションが有効と推察されるため、この環境を整備することとします。
現時点での 5 カ年収支シミュレーションを以下に示します。

（グラフ 収支シミュレーション）※シミュレーション係数
初期投資額 1000 万円を 60 か月のコスト按分
月額コストを 20 万円に設定
全体市場 3%（30000 台）を 5 カ年で順次リプレース（計算上平均値で按分）
売価を 500 円／月／台数に設定
本シミュレーションは 5 カ年で全体の 3%と低目で設定しているが、製品の評価次第でこれを上回る可能性がある。また、売価設定である 500 円／月／台数はユーザとの打ち合わせのうえ妥当額である評価を受けている。
このビジネスで創出された利益は営業経費等を勘案したうえで、〇○○○株式会社と折半の予定としている。
営業は沖縄県内のユーザを初動に北上する予定とする。ただし最大規模の関東地区は先行して販売を予定している。
すでに、沖縄、九州、四国、関東の各地区のユーザとは要件確認、レビューを実施している状況にある。

（5） 雇用計画（資格、人数等）（※ＩＴ創造館への入居に係る計画）【記載要件】
9

雇用計画を記載してください。
（役員を含む）
県外からの企業は IT 創造館に勤務対象の雇用者を記載してください。
【文章例】
新事業に関わる人員は当初の準備期間は、既存社員 4 名が担務します。
来期予定する販売開始の後、システム保守及び問合せ対応として毎年 1 名を新規雇用し、既存社員とのチームを予定します。

（6） 組織体制（組織図、設立経緯、業務分掌、役員略歴等）（※入居に係る部分）【記載要件】
組織体制図、業務分掌を記載してください。

【文章例】
社内体制図を以下に示します。

（図 社内組織図）
新事業はシステム部と営業部より人員を選任する予定とします。

（7） 那覇市への貢献を含めた将来の展望（長期ビジョン）【記載要項】
入居 4 年目以降の長期ビジョンを記載してください。
那覇市（地域）貢献が計画にある場合記載してください。
【文章例】
新事業で予定する社会インフラ系（電力系）のシステムサービスは、着手後 10 年以上をかけリプレースする予定としています、確実なストック収入を得られる優良なモデルと想定しており、この事業を通して派生するビジネスチャンスも期待しています。
地域から定期的に雇用を予定いたします。

（8） 入居企業及び施設利用団体との連携、協働の考え方【記載要件】ＩＴ創造館及び MECAL45 に入居する企業との連携を予定（実施）している
場合は、簡単に内容を記載してください。
【文章例】
MECAL45 に入居する株式会社〇〇〇〇〇様とは、Web 系システム開発で協業させていただいた経緯があり、今後も機会があれば協業することはあります。
今後、地域貢献や社会貢献活動（ＣＳＲ）にも力を入れ、那覇市に貢献できるよう努めて行きたいと考えております10

5

事業計画（収支計画との整合性をとること）① 具体的な今後３年間の取り組み内容（事業展開概要、等を記載して下さい。）【記載要件】
上記４ （１）に記載した事業モデル毎に記載してください。
県外から進出する企業は沖縄県（那覇市）で実施する計画のみ記載してください。

【文章例】
事業展開概要1)

1 年目情報通信システムの設計、構築、運用保守
従来の行政を中心とした案件獲得の強化
2) 情報システム導入に関するコンサルティング
県内企業を中心とした営業強化
3) 情報通信機器、情報通信ソフトウェアパッケージの販売
セキュリティ機器、製品を中心とした営業強化
4) 社会インフラ系（電力系）のシステムサービス
サービス準備を実施
沖縄地区の要件整理、導入計画策定
1)

2 年目

情報通信システムの設計、構築、運用保守
従来の行政を中心とした案件獲得の強化（継続）2) 情報システム導入に関するコンサルティング
県内企業を中心とした営業強化（継続）3) 情報通信機器、情報通信ソフトウェアパッケージの販売
セキュリティ機器、製品を中心とした営業強化（継続）4) 社会インフラ系（電力系）のシステムサービス
沖縄地区の評価版の導入、評価（3 か月）、初年度分 200 台導入
九州地区の要件整理、導入計画、評価版の導入、評価（3 か月）
四国地区の要件整理、導入計画、評価版の導入、評価（3 か月）
関東地区の要件整理、導入計画

1)

3 年目

情報通信システムの設計、構築、運用保守
従来の行政を中心とした案件獲得の強化（継続）2) 情報システム導入に関するコンサルティング
県内企業を中心とした営業強化（継続）3) 情報通信機器、情報通信ソフトウェアパッケージの販売
セキュリティ機器、製品を中心とした営業強化（継続）4) 社会インフラ系（電力系）のシステムサービス
沖縄地区の２年度分 300 台導入
九州地区の初年度分 2000 台導入
四国地区の初年度分 1000 台導入
中国地区の要件整理、導入計画、評価版の導入、評価（3 か月）
近畿地区の要件整理、導入計画、評価版の導入、評価（3 か月）
関東地区の評価版の導入、評価（6 か月）

11

② 収支計画及び資金計画（単位：千円）
上記４ （１）に記載した事業モデル毎の明細行で記載してください。
決算期②

決算期③

決算期④

( 年 月( 年 月( 年～2024 年 11 月)～～ 年 月)～ 年 月)

年 月)

月※入居 1 年目

入居 2 年目

入居 3 年目

情報通信システムの設計、構築、運用保守
2) 情報システム導入に関するコンサルティング
3) 情報通信機器、情報通信
ソフトウェアパッケージの販
売4) 社会インフラ系（電力系）のシステムサービス

50,00050,00055,00060,0008,000

11,00012,00015,000

2,000

5,000

5,000

6,000

0300

4,500

7,500

収入合計額（A）

60,00066,30076,50088,5001)人件費（役員報酬を含45,00050,00061,00065,0002)借料（家賃、IDC 等）

3,500

3,500

3､500

5,0003)外注費

3,000

3,000

3,000

3,0004)その他経費（通信費

5,000

5,000

5,000

5,0005)リース、借入金返済

2,400

2,400

2,400

2,400

支出合計額（B）

58,90063,90069,90080,400

1,100

6,000

66,0008,1001)

収入決算期①(2023 年 12 月む）

支出等）

収支差（A－B）【記載要件】

資金計画：自己資金額、借入額、等（借入の場合は借入先の内訳・返済方法も記載）【文章例】〇〇年〇〇月〇〇銀行にて〇〇〇万円の運用資金を借り入れ、月額〇〇円を返済済。〇〇年○○月で完済の予定です。

※各項目の行数等については適宜変更してご使用下さい。

12