平成 22 年 第 １ 回 定 例 会

千葉県後期高齢者医療広域連合議会会議録

平成２２年２月８日

千葉県後期高齢者医療広域連合議会

平成２２年第１回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録
目

次

○招集告示

第

１

号

（２月８日）○議事日程………………………………………………………………………………………１○会議に付した事件……………………………………………………………………………１○出席議員………………………………………………………………………………………２○欠席議員………………………………………………………………………………………３○説明のため出席した者………………………………………………………………………３○議会事務局職員出席者………………………………………………………………………３○開会及び開議の宣告…………………………………………………………………………４○諸般の報告……………………………………………………………………………………４○広域連合長あいさつ…………………………………………………………………………５○議席の指定……………………………………………………………………………………６○会議録署名議員の指名………………………………………………………………………６○会期の決定……………………………………………………………………………………７○議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………７○議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………10○議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………13○議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………25○議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………26○議案第６号の上程、説明、採決……………………………………………………………34○議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………35○議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………40○議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決……………………………………………49○議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決…………………………………………62○一般質問………………………………………………………………………………………85

○閉会の宣告………………………………………………………………………………… 106○会議録署名………………………………………………………………………………… 107○議案議決結果……………………………………………………………………………… 108

千葉県後期高齢者医療広域連合告示第１号

平成２２年第１回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会を次のとおり招集する。

平成２２年１月２５日

千葉県後期高齢者医療広域連合長 藤 代記
１ 日

時 平成２２年２月８日（月） 午前１０時から

２ 場

所 オークラ千葉ホテル ３Ｆ エリーゼ
（千葉市中央区中央港１－１３－３）

孝 七平成２２年第１回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

議 事 日 程平成２２年２月８日午前１０時００分開会
日程第 １ 議席の指定について
日程第 ２ 会議録署名議員の指名について
日程第 ３ 会期の決定について
日程第 ４ 議案第 １号 専決処分の承認を求めることについて（千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）
日程第 ５ 議案第 ２号 千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議案第 ３号 千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議案第 ４号 千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金
条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議案第 ５号 千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療保険料調整基金条
例の制定について
日程第 ９ 議案第 ６号 千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及
び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議ついて
日程第１０ 議案第 ７号 平成２１年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）
日程第１１ 議案第 ８号 平成２１年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号）
日程第１２ 議案第 ９号 平成２２年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
日程第１３ 議案第１０号 平成２２年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算
日程第１４ 一般質問────────────────────────────────────────────
会議に付した事件－1－

議事日程に同じ────────────────────────────────────────────
出席議員（５４名）
１番
３番
５番
７番
９番
１１番
１３番
１５番
１８番
２０番
２２番
２４番
２６番
２９番
３１番
３３番
３５番
３７番
３９番
４１番
４３番
４５番
４７番
４９番
５１番
５３番
５５番

さ さ き

ひさ

あき

佐々木 久 昭 君
みや

た

もと

はし

りょう

いち

おお

かわ

かず

とし

つね

いずみ

けん

いち

く

どう

けい

こ

こう

ご

えつ

よ

なる

しま

たかし

い

とう

みのる

さか

まき

こ

いずみ

すず

き

とし

お

たか

はし

きぬ

こ

かな

まる

かず

ふみ

え

はら

とし

かつ

かわ

ぐち

あき

かず

しし

くら

ひろ

やす

もり

もと

かず

よし

やま

した

かね

お

たから

だ

ひさ

もと

かつ

の

のぶ

いち

さ く ま

かず

お

かわ

しま

ふ じ こ

なか

むら

みつ

はし

よし

たつ

いわ

さき

しげ

よし

あら

い

２番

宮 田 かつみ 君

４番

本 橋 亮 一 君

６番

大 川 一 利 君
常 泉 健 一 君

工 藤 啓 子 君

成 島

孝

伊 藤

實

むね

君

小

２１番

いわお

泉

巖 君

２３番

鈴 木 敏 雄 君

２５番

高 橋 絹 子 君

金 丸 和 史 君

江 原 利 勝 君

４０番

寳 田 久 元 君

勝 野 暢 一 君

佐久間 一 夫 君

いさむ

中 村

勇

三 橋 吉 辰 君

５２番

明

５４番

君

５６番
－2－

たえ

こ

い

とう

はる

き

いし

わた

てつ

お

あさ

かわ

くに

お

いた

ばし

こ

ばやし

小 林

惠美子 君

わた

なべ

たか

とし

か

とう

けん

きち

おか

もと

よし

のり

お

の

みつ

まさ

や

しま

あお

き

まさ

たか

しん

もと

たけ

お

すぎ

やま

とし

ゆき

お

がわ

おか

だ

しょう

いち

ど

い

せい

じ

え

さわ

はぎ

わら

ひろ

なか

むら

しんいちろう

た

じま

ひろ

よし

はら

の

なか

ま

ゆみ

かね

き

いく

お

石 渡 徹 男 君

浅 川 邦 雄 君
はじめ

板 橋

甫

君

え み こ

渡 邉 隆 俊 君

加 藤 健 吉 君
岡 本 善 徳 君

みのる

稔

君

青 木 正 孝 君
眞 本 丈 夫 君
杉 山 敏 行 君
いさむ

小 川

勇

君

岡 田 正 市 君

江 沢

５０番

あきら

ぐら

４４番

君

新 井

お

土 井 清 司 君

４８番

岩 﨑 重 良 君

お

４２番

４６番

川 島 富士子 君

かず

荻 野 一 男 君

谷 嶋

３８番

山 下 兼 男 君

の

明 君

３０番

３６番

森 本 一 美 君

おぎあきら

小 野 光 正 君

３４番

宍 倉 弘 康 君

ぎ

高 木

２７番

３２番

川 口 明 和 君

たか伊 藤 春 樹 君

１９番

坂 巻 宗 男 君

じ

１０番

１６番

お

けん

小 倉 妙 子 君

１４番

君

げ

石 毛 健 治 君

８番

１２番

向 後 悦 世 君

いし

きよし

清 君

ゆき

萩 原 弘 幸 君
中 村 新一郎 君
お田 島 弘 雄 君
しげる

吉 原

成

君

野 中 眞 弓 君
金 木 郁 男 君

欠席議員（２名）
１７番

みや

はら

ひで

ゆき

宮 原 秀 行 君

きた

２８番

むら

しん

じ

北 村 新 司 君────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者

広域連合長

藤 代 孝 七 君

局

長

宇佐美

誠 君

局

須 田 展 司 君

総 務 課 長

江 口

洋 君

総務課主幹

斉 藤

総務課長補佐飯 高 悦 栄 君

資格保険料
課
長

河 﨑 啓 二 君

給付管理課長廣 瀬 清 美 君

次

長

博 君

資格保険料
課 長 補 佐給 付 管 理課 長 補 佐伊 藤 勝 之 君
鈴 木 幸 一 君────────────────────────────────────────────
議会事務局職員出席者

議会事務局長大 森 康 正

書

記

渡 辺

書

石 田 綾 子書記

佐 藤 麻奈美

記

－3－

暢

開会

午前１０時００分◎開会及び開議の宣告○議長（岡本善徳君）

これより、平成22年第１回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定

例会を開会いたします。
ただいまの出席議員数は53名、会議は成立いたしております。
直ちに本日の会議を開きます。
さて、去る１月25日に開催されました全員協議会において配付されました議案のうち、議案第10号

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算について、広域連

合長より差し替えの申し出がありました。よって、議案第10号及びこれに関係する議案
第３号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についての２議案の取り扱いについて、直ちに議会運営委員会にてご協議い
ただき、委員会終了後、本会議再開前に全員協議会を開き、改めて執行部より説明をお願いいたしますので、暫時休憩いたします。
議会運営委員会委員は、２階アイリスへお集まりください。

○議長（岡本善徳君）

休憩

午前１０時０２分

再開

午前１１時００分

休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎諸般の報告○議長（岡本善徳君）

本日の議事日程につきましては、お手元に配付しております議事

日程のとおりでありますので、ご了承願います。
千葉県後期高齢者医療広域連合議会委員会条例第５条第１項ただし書きの規定により、向後悦世議員を議会運営委員に指名いたしましたので、同条第２項の規定により報告い
たします。

－4－

議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、広域連合長及び局長ほか事務局職員の出席を求めておりますので、ご了承願います。
また、本日の事務局出席者につきましては、座席表を席上に配付させていただいておりますので、ご参照ください。
以上、報告いたします。

────────────────────────────────────────────◎広域連合長あいさつ○議長（岡本善徳君）

この際、広域連合長より発言の申し出がありますので、これを許可します。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

登壇〕

本日ここに、千葉県後期高齢者医療広域連合議会が開催されるに当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
このたび平成22年第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方におかれま
しては公務ご多忙の中ご出席を賜り、心から感謝申し上げる次第であります。
まずは、議案の修正があったことについてお詫び申し上げます。保険料算定に見込んでいた調整交付金の減額に伴い、当初ご説明した平成22・23年度の保険料率は変わらないものの、平成22年度当初予算案の一部に修正が生ずる事態となり、改めて陳謝申し上げる次第であります。
また、本日、予算書や関連資料の修正等についてご説明の機会を与えていただき、さらには議会でもご審議いただけるようお取り計らいいただいたことにつきまして、大変感謝いたしております。
今後、このようなことが起きぬよう厳しく指導してまいりたいと考えておりますので、ご容赦賜りますようお願い申し上げます。
さて、今議会は、平成22・23年度の保険料率についてご審議いただきます。保険料率につきましては昨年から検討を重ねておりますが、一人当たりの医療給付費の伸び、算定対象期間が23カ月から24カ月と１カ月分増えたこと等、やむを得ない上昇要因があると考えております。こうした状況の中、被保険者の負担を少しでも軽くしたいと考え、－5－

国・県・市町村など関係機関と協議を重ねながら、保険料率の抑制に最大限努めてまいりました。
その結果、所得割は0.17％上がり7.29％となりましたが、均等割額は３万7,400円と据え置くことができ、今回、議案として上程させていただいたところです。十分にご審議いただき、ご了解いただきたくお願い申し上げます。
最後に、新制度への移行についてですが、国においては、昨年11月30日に第１回高齢者医療制度改革会議が開催され、検討を始めているところです。同会議の資料によりますと、今年の夏に中間取りまとめを行い、地方公聴会の開催等を経て、年末に最終案を取りまとめ、来年の通常国会に法案提出との予定になっています。
当広域連合としては、今後とも国の動向等を注視し、全国後期高齢者医療広域連合協
議会等を通じて要望を行うなど必要な対応をとるとともに、新制度への移行までの間、現行制度の各種業務を的確に進め、高齢者の方が安心して医療が受けられるよう努めてまいる所存でございます。
さて、本日の定例会に提出させていただいた議案は、専決処分の報告及び承認、条例案、予算案等の案件でございます。これらの案件につきましては別途ご説明申し上げま
すが、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。

────────────────────────────────────────────◎議席の指定○議長（岡本善徳君）

日程第１、議席の指定を行います。

新たに当選された議員の議席は、会議規則第４条第１項の規定により、配付しております議席表のとおり指定いたします。

────────────────────────────────────────────

◎会議録署名議員の指名○議長（岡本善徳君）

日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長より、坂巻宗男議員、渡邉隆－6－俊議員を指名いたします。

────────────────────────────────────────────

◎会期の決定○議長（岡本善徳君）

日程第３、会期の決定を議題といたします。

本定例会の会期は、本日１日間としたいと思います。
お諮りいたします。
本定例会を本日１日間とすることに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、会期は本日１日間と決定いたしました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第４、議案第１号

専決処分の承認を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第１号

登壇〕

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に係る専決処分の承認を求めることについて、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の１ページをご覧ください。
本案については、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分をいたしておりますので、同条第３項の規定によりこれを報告し、ご承認をお願いするものであります。
本条例は、県議会において昨年11月28日に可決されており、その可決後、12月１日に施行する必要がございましたため、広域連合の議会を開催する暇がなく、11月30日専決処分とさせていただきました。

－7－

改正内容は、広域連合の職員の給与について、県に準じて、月例給の支給割合を平均0.2％、７級以上にあっては0.3％引き下げており、期末手当につきましては12月分の支給割合を100分の150に、また、勤勉手当につきましては支給割合を100分の70に改正するものでございます。
説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
萩原弘幸議員。
○46番（萩原弘幸君）

それでは、議案第１号について質問をいたします。

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部改正でありますけれど
も、本事案は、今、連合長から説明がございましたように、平成21年11月30日に専決処分がなされております。そして、既にもう予算は執行されていると思います。どのような理由で専決されたのか、再度お伺いをいたします。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長、江口洋君）

洋君。

それでは説明させていただきます。

専決処分した理由ということでございますけれども、広域連合の給与条例につきましては県に準じて改正することとしているところでございます。今回の条例改正につきま
しては、県の条例改正が11月28日に県議会において可決されましたので、広域連合の期
末・勤勉手当の支給基準が12月１日という中で、１日以前に条例改正を行う必要がありまして、そのためやむなく、広域連合議会を開催する暇がありませんでしたので、11月30日に専決処分させていただいたという次第でございます。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

今回の改正案でありますけれども、広域連合職員の給与は県に準じて、給料表を平均で0.2％マイナス改定、そしてもう１点、期末手当を0.10月、さらに勤勉手当を0.05引き下げる、こういう提案であると思いますけれども、職員の平均する引き下げ額はどのくらいになるのか、お聞きをいたします。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

今回の改正に伴いまして、給料につきましては887万円、総額として下がるという見込みでございます。また、職員手当につきましては、申し訳ご－8－ざいませんが、期末手当とか勤勉手当だけではなく、時間外手当とか通勤手当とか職員手当全般ということになりますけれども、職員手当全般で1,936万5,000円の減額となりまして、合わせて2,823万円の減額となっております。そうしますと、対象となっている職員22名ございますので、平均的に見ますと給料と職員手当全体の予算としては128
万3,000円下がるような見込みとなっております。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

私が調べた額とは若干違いが出ておると思いますけれども、これから21年度補正について審議があるわけですけれども、この予算書を見る限り、職員の人件費について、一般会計で1,932万円、そして特別会計で3,819万4,000円、合わせると5,751万4,000円がいわば減額補正をされております。
ですから、私が今お聞きしたいのは、この中で今回の条例改正に伴って減額される額はおいくらなのか、この辺についてお聞きをいたします。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

制度改正に伴う増減分でございますけれども、期末手当と勤勉手当の額は、一般会計につきましては125万4,000円の減となります。また、特別会計につきましては193万2,000円の減となりますので、合わせて318万6,000円の減額ということになっております。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の質疑を終わります。

これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論の通告がございますので、通告順に発言を許します。
萩原弘幸議員。
〔46番○46番（萩原弘幸君）

萩原弘幸議員

登壇〕

46番、芝山町の萩原弘幸でございます。

それでは、議案第１号、広域連合職員の給与に関する条例の一部改正について、反対の討論を行います。
地方公務員法第24条第３項で、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団
体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならな－9－

い。」と、こう規定をしてあります。その一方で、総務省の事務次官通達では、給与条
例の改正は、その性質上専決処分を行わないことと、こういう総務省からの事務次官通達があると思うんです。とするならば、今回の専決処分は、先程会議を開く暇がないということでありますけれども、まさしく事務次官通達に背くものであると、こう認識をしております。
この給与条例の改正については、私どもの芝山町でも臨時会が招集されまして町長から提案がございました。賛成多数で原案どおり可決をみたわけですけれども、その後で職員の方から、夏季一時金に引き続いて期末についてもカットされるということで、これから住宅ローン等々を含めてどうして払っていくか非常に心配であると、こういうお話を私はいただいたわけですけれども、恐らくこの広域連合職員の中にもそういう方々がおられるんじゃないかと思いますけれども、今回の条例改正案はまさに地方公務員の生活権を脅かすものである。同時に、先程も質問いたしましたけれども、議案の７号、８号とも関連をいたします。それを含めて反対を表明して、討論とさせていただきます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の討論を終わります。

以上で通告による討論を終わります。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第１号

専決処分の承認を求めることについてを採決いたします。

お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第１号

専決処分の承認を求めることについては、原案のとおり承認されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第２号の上程、説明、質疑、討論、採決－10－

○議長（岡本善徳君）

日程第５、議案第２号

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第２号

登壇〕

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の７ページをご覧ください。
本案は、広域連合の職員の給与について、県に準じて特別給の支給割合を改正するものでございます。
改正内容は、期末手当につきましては、６月分の支給割合を100分の125に改正するほか、特別管理職員の勤勉手当につきましては、支給割合を100分の90に改正するものでございます。
施行は、平成22年４月１日です。
説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はございません。
これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論の通告がございますので、通告順に発言を許します。
野中眞弓議員。
〔54番○54番（野中眞弓君）
私は、議案第２号

野中眞弓君

登壇〕

54番、大多喜町の野中眞弓です。
千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
私は、昨年８月の臨時議会でも職員のボーナスの一部凍結に反対しました。それから半年たちました。この間、政府機関は、日本経済がデフレに陥っていることを正式に発表するなど、国民の所得を削減することが日本経済を回復させるのではなく、一層深刻な状況に落ち込ませるということが明らかになっていることは、皆さんご周知のとおり
です。

－11－

スト権を持たない公務員の賃金は、民間の動向を見て人事院が勧告しますが、民間の賃金が下がったからといって公務員賃金を下げれば、次の春闘では、公務員も下げたのを理由に一層民間の賃金が抑制され、デフレスパイラルは無限地獄に陥ります。今がまさにこういう状況と言えないでしょうか。
このデフレの連鎖は断ち切らなければなりません。断ち切るのは、公務員も含め労働者の賃金を保障し、国民の懐を温めることによって内需を拡大することです。今回の広域連合の職員の賃金を４月から引き下げるこの条例の一部改正は、このことに真っ向から背くものです。
反対の２つ目の理由は、今回の広域連合職員の給与の引き下げは、職員の士気に影響を及ぼしかねないという懸念があるということです。全県から派遣されている職員の皆さんの勤務は相当の激務だと伺っています。仕事とはいえ、３年後には廃止が決まっている不具合の多い制度のもとでの苦労は察するものがあります。国民の命を守るはずの制度に携わる労働者が自分の健康を犠牲にしながら仕事をしていることに、本来なら厚遇されてしかるべきなのに削減とは、承認できるものではありません。
３つ目の理由ですが、2000年に小泉政権が発足しました。それ以来、新自由主義政策のもとで、官でも民でも人件費削減がまかり通っていますが、私たち国民の暮らしは良くなったでしょうか。政治でも経済でも、文化・世相、どれをとっても、今生きている
私たちがかつて経験したことのない行き詰まり感を味わっている、これが現状ではないでしょうか。この10年間で良い思いをしたのは、内部留保を２兆円から426兆円に倍増した大企業だけです。財界と政府によって導かれている人件費削減の流れを１つ１つ堰
き止め、民間で働く者も公で働く者も、国民全体が安心して働き、暮らせる流れに変えなければなりません。
その３つの理由から、今回の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定には反対いたします。
以上で反対討論といたします。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員の討論を終わります。

以上で通告による討論を終わります。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

－12－これにて討論を終わります。
これより、議案第２号

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第２号

千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第３号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第６、議案第３号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第３号

登壇〕

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の９ページをご覧ください。
本案は、平成22年度及び23年度の保険料に関する規定を改正するとともに、平成22年度における保険料軽減措置に関する規定を追加するものでございます。
改正内容は、新保険料率につきましては、所得割率を100分の7.29とするものでございます。均等割額は同額ですので改正はありません。また、保険料軽減措置につきましては、現行の軽減を継続するものでございます。
施行は、平成22年４月１日です。
説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入ります。

－13－

質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
工藤啓子議員。
○11番（工藤啓子君）

議席11番、工藤啓子です。

議案第３号なんですけれども、この議案については、保険料の軽減措置のために財政安定化基金から24億円の繰り入れをすると。それから剰余金、これについては今回修正
で、２カ年合わせて50億円から44億円になったということで、それを２カ年の中で計算上行って、歳入全体のパイを増やしておいて、そこから保険料を割り出した形で、今回、所得割率が100分の7.29と均等割額が据え置きという形だったと思うんですけれども、保険料算定の部分の割り出し方なんですけれども、見込みの割り出しについてはここでは問わないけれども、入ってくる入りの部分の算定の見積もりについて、広域連合の考え方を伺いたいと思います。
まず１点目は、据え置くというスタンスであれば、所得割率も7.12のままにすべきだと思うんですけれども、そういう観点で財政安定化基金の繰入額について検討されたのかどうか。また、24億円という金額ですね、この金額と財源の根拠、そのあたりについてまず１回目は伺いたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

基金の繰入金との関係でのご質問でございますが、基金繰り入れをもっと多くして、所得割率のほうも7.12に抑えるべきではないかというようなお話
かと思いますが、24億円という基金の交付金、これは限度額でございますけれども、その額というものは、基金というのは本来の目的は、医療費が急に増えたとか、それからまた保険料収入が予定どおり入らなかったとか、そういうようなリスクに対するセーフティとして設置されておるものでございます。これは県が管理しておるものでございますけれども、県のご判断で24億円が最高であるというような形で、私どものほうはお聞
きしておるところでございます。もちろん、県のほうはこれから県の予算とかそういう手続がございますけれども、そのような形で24億円が限度であるとすれば、これ以上の、7.12への所得割率の抑制というのは難しかったというところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

答えが聞いていることと違うように思うんですけれども、まず財－14－政安定化基金というのは、それは言われるとおりの話ですけれども、それを取り崩さなければならなくなった事情というのがあるわけです。これは本来、10月の末に国のほうから、上がる分については国が面倒を見るみたいな形で出てきたにもかかわらず、結果としてはそれが予算上、国の予算に上がらなくて、自分たちで何とかしなさいという形でやむなく基金を取り崩さざるを得なくなったと、そういった事情があるわけですね。
ですので、今さらセーフティネットで設置したもので県がというふうなお話をされても、そういう問題ではないだろうというふうに思うんです。
聞いているのは、7.12という形で据え置くように検討されたのかと、具体的な数値をもって、財政安定化基金の繰入限度額、どの程度まで入れられれば7.12でおさめられたのか、もしくは剰余金の繰入額をどの程度見積もればそのように抑えられたのか、そういった数値的な検討をされたのかということを聞いたわけです。それについてはもう一回答えてもらいたい。
それから、平均の保険料額を引き下げるためというご説明が、たしか保険料の説明会の時にありました。具体的にどの程度引き下げになったのかという、具体的な内容を併せてお答えください。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
お答えいたします。

まず、7.12に引き下げるためには、0.17％という幅があるわけでございますが、これは全く概算でございますけれども、１億円で0.01％程度決算としては下がるのではないかと。そうしますと、0.17下げるにはさらに17億円程度の財源が必要になってまいります。それにつきましては基金では難しいですし、もちろん剰余金も、先程申し上げた20
億円と24億円という形で、合わせまして44億円という見込みでございますので、それはすべて投入してございますから、剰余金で率を下げることも難しいという形になったところでございます。
それから、今回の措置によりまして、平均保険料額でございますが、平成21年度の一人当たりの保険料額、これにつきましてはもう既に厚労省のほうから発表されまして、
６万4,279円という形が千葉県の場合は出ております。こちらのほうは実績でございま
して、22年度のほうは推計でございますので、算定方法は若干異なるところでございますけれども、新保険料率によります22年度の一人当たりの保険料額につきましては６万4,909円と推計されまして、21年度に比べますと約630円上昇する見込みでございます。

－15－

以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

それでは、今のご説明ですと、１月にありました説明会の時は、全体として引き下がるんだという話だったんですね。私は、これはすごく不思議に思ったんです。所得割率が上昇するのに引き下がるんだなと。でも今のお話ですと、やはり上がるんだということが確認されました。
その件に絡んでなんですけれども、保険料率案についての再修正版の９ページに今回の試算が載っています。この試算によると、結局、年金収入で153万円以下世帯は変わらずですけれども、それ以上の所得世帯については、これは一律上がっていくという押さえになるかなというふうに思うんですけれども、そういった押さえでいいのかどうかという点についてお答えください。
それと、ついでというわけではないですけれども、議案第３号、先程の追加に関わる部分について質問したいんですけれども、よろしいですか、議長。それはまた後にしますか。
○議長（岡本善徳君）○議長（岡本善徳君）

暫時休憩いたします。

休憩

午前１１時３６分

再開

午前１１時３７分

休憩前に引き続き会議を開きます。

通告されていますので、その範疇の中で入れ込んだ形で質疑をしていただきたい。先
程決められた内容は、通告をしていない人に対して対応しますというふうに申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
続けてください。
○11番（工藤啓子君）

わかりました。

それでは、今の質問のほかに、今回は減額について数字的に非常に疑問なところがあります。国の調整交付金20億円減額という形でなっていますけれども、調整交付金が減額になったというところで言えば、当然、保険料の部分が増額になったから減額になったということで、その分のプラマイはゼロになるわけです。そうですよね。22年度にし－16－

ても23年度にしても、市町村負担金、要するに保険料ですね、保険料の分が多い分、調整交付金が減らされるわけですから、プラマイゼロになります。それで22年度と23年度分が合わせて14億円の計算違い、見込み違いで調整交付金が減額になるけれども、その分は当然、保険料の見積もりが大きくなるということになるわけです。
問題は21年度ですね。21年度にも影響して６億円の減額になりますということをおっしゃって、それで剰余金の分が６億円減のような算定をしているんですけれども、ここが私は理解できないです。要するに保険料が多く入ってくるわけです、その分、調整交付金。順番から言うと、保険料が多く入ってくるから調整交付金が減らされるわけです。
であればそこはプラマイゼロになるはずで、それが剰余金の減とどういう関わりになるのかというところが、もう少し明確に説明していただきたいと思います。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

１点目でございますが、所得割率の上昇分がかかるのは、153万円以上の所得がある方は全部影響が出るところでございます。
それから２点目の、調整交付金が減れば保険料が上がるのではないかというようなお話でございますが、そうではなくて、調整交付金は所得係数という数値を使いまして算
定いたします。ですから、そちらがトータルで20億円下がったわけでございます。ではその分の収入を確保しなきゃいけないというところはございますけれども、結果として、先程ご説明しましたように、ほかに財源があるわけではございませんので、賦課総額が20億円増えまして、それを保険料として徴収させていただくという形になるわけでございます。ですから、補填としてそういう対応をとったということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
萩原弘幸議員。
○46番（萩原弘幸君）

それでは、議案第３号、後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてお聞きするわけですけれども、22年度、23年度の新保険料の算定に当たって、保険料の増加を抑制していくということから、今もお話がありましたように、財政安定化基金から24億円、さらに21年度ですか、22年度ですか、この剰余金、当初50億円とい－17－

うことでありましたけれども、先程来訂正を見て44億円ということでありますけれども、合わせて68億円、これを財源繰り入れをしたということで、平等割については３万
7,400円、そして所得割については7.29％ということが今提案されているわけですけれ
ども、もし今言った２点の財源繰り入れをしなかった場合の保険料額はどのくらいになっていたのか、この点についてまずお聞きをします。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

基金からの24億円及び剰余金の44億円、これを投入しない場合

は均等割額が４万300円、ですから提案いたしました３万7,400円より2,900円高くなります。また、所得割率が7.95％ということで、同様に0.66％高くなります。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

相当はね上がると、こういうことでありますけれども、次にお聞きをいたすのは、平成21年、昨年ですけれども、10月26日の厚生労働省の保険局からの事務連絡では、国庫補助金について、後期高齢者医療負担率の上昇分について、2.6％の国庫補助を行うことを今検討しているんだと、こういう通達が広域連合に恐らく参っていると思うんですけれども、この上昇分2.6％を国庫補助された場合の保険料、所得割率がどのくらいになるのか、これもお聞きをいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

若干経緯になるわけでございますが、確かに10月の段階では国からそういう話もあったところでございますが、国の年末までの予算編成過程の中でその話はなくなりまして、国も、例えば21年度までの軽減を22年度も維持すると、そのために多額の財源を使うとか、そういうような状況もございまして、今、議員がおっしゃられたような2.6％の分につきましての国庫補助というのは難しいという形になったわけでございます。そのかわりという話でもないのかもしれませんが、基金の活用でさらに抑制を図るという形でございます。そういう形でございますので、ご質問の2.6％があったらどうなるかとい
うところは、私どもといたしましては、申し訳ないですけれども試算はしておりません
ので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。

－18－

○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

財政安定化基金については保険料軽減財源に使って、今、申し上げたわけですけれども、これは交付を受けるのか、それとも貸し付けを受けるのか、そのどちらなのかということが１点です。
それからさらに、財政安定化基金を保険料の軽減に使うということの場合、法改正が必要なんだと、こういうことを一部の人からお聞きしたわけですけれども、その点についてはどうなのか。この点についてお聞きをします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

まず、答弁が前後いたしますが、法改正につきましては、医療保険制度の安定的運用を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律という形で、財政安定化基金の特例ということで、現在、制定のための準備が進んでいるというふうに聞いております。その中の文言を見ますと、交付金を交付する事業に必要な費用に安定化基金を充てるという案になっておりますので、最初のご質問の貸し付けか交付かというのは、交付ということで私どもは考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
小林惠美子議員。
○19番（小林惠美子君）

19番、八千代市の小林惠美子でございます。

条例の一部改正について伺いますけれども、既に２名の方から質疑があったので、重複する部分がありますので、私のほうから簡潔に何点か伺いたいと思います。
まず１点目には、所得割を0.17％値上げするということになったわけですけれども、加入者の方にとって一人当たり平均幾らの値上げになるのか、まずその点についてお伺いしたいと思います。
そして２点目には、0.17％を引き上げない場合に必要な額というのは、先程17億円だということが出されたわけですけれども、引き上げられる方、影響を受けられる所得階層の方はどの程度の所得階層の方々が引き上げになるのか、そしてその影響される人数について伺っておきたいと思います。
そして３点目には、第14条と15条、16条は低所得者の保険料軽減措置の継続ですけれ－19－

ども、軽減割合ごとの人数をまずお知らせいただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

まず、所得割率0.17％の影響を受ける方の関係でございますが、私どもの標準システムでは、所得階層ごとにどの程度というようなものが、現在の段階ではまだ出ないような状況になっておりまして、推計で申し上げざるを得ないところでございますが、新保険料率算定におきます被保険者数約54万8,000人から、均等割額が９割軽減される被保険者、8.5割軽減される被保険者のうち所得割がかからないと推定される方を除きまして、またさらに被扶養者であった被保険者についても除きますと、約６割の33万人の被保険者の方が引き上げの影響を受けるのではないかというふうに考えられます。
お一人当たりの影響額でございますが、これも概算でございますけれども、約1,000円余という形でお答えさせていただきます。
それから、２点目でございますが、この条例改正のもう１つのものであります低所得者の方とか、そういう方々に対する軽減の関係でございます。新保険料率の算定結果による軽減として対象人数を申し上げますと、均等割額の９割軽減が約10万6,000人、8.5
割軽減が５万9,000人、５割軽減が１万1,000人、２割軽減が３万1,000人ほどでございます。
それから、被扶養者の９割軽減は６万5,000人。さらに、所得割のほうの軽減でござ
いますけれども、５割軽減の方が約４万3,000人という形で推計しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員。

○19番（小林惠美子君）

先程もあったんですけれども、やはり国が最初に10月16日の通達で、国も20・21年度の水準を守るために財政投入するんだというような方向が出されて、その後の11月の通達ではそれが消えているんですね。その時に、先程質疑の方もありましたけれども、広域連合としての意見というか、そういうものは国に対して上げたんでしょうか。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。

－20－

○局長（宇佐美誠君）

私ども千葉県の広域連合としてではなくて、先程連合長のご挨

拶にもありましたように、11月20日付で全国の後期高齢者医療広域連合協議会から厚生労働大臣あてに、国において十分な財源を確保し、抑制措置を行うことという形で要望書を提出しておるところでございます。
以上でございます。
○19番（小林惠美子君）○議長（岡本善徳君）

終わります。

以上で小林惠美子議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
野中眞弓議員。
○54番（野中眞弓君）

重複しておりますので、取り下げます。

○議長（岡本善徳君）

では、野中眞弓議員の質疑は終了いたしました。

以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
宮田かつみ議員。
○３番（宮田かつみ君）

通告はしてございませんけれども、今回の変更された部分について１点だけお尋ねをしたいと思います。
先程事務局のほうからご説明がございましたけれども、特に議案第３号の中で、所得係数についての見込みの算出について、もう少し詳しくご説明をいただきたいと思うんですが、基本的に22年度、23年度の保険料の算出については、19年度・20年度の動向を見ながら、経済動向も含めて係数を決められていると思うんですけれども、その辺、もう少し詳しくお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

所得係数のご質問でございますけれども、私が先程ご説明した

うちの所得の伸びということでよろしゅうございましょうか。
〔「見方です」と呼ぶ者あり〕○局長（宇佐美誠君）

所得の見方でございますね。失礼しました。

先程のご説明で、賦課総額が20億円上がったわけでございます。それに対して保険料でお願いしなければならないわけなんですが、片や保険料率は、均等割は据え置きで所
得割は0.17％の増という形になるわけでございます。それは最初にお示ししたものと変－21－

わらないわけでございます。
では、その上がった20億円分につきましては、先程ご説明いたしましたように、被保険者の方の全体的な所得の伸び、今後の22・23年についての所得の伸びを推計するにあたりまして、所得の伸び自体は、当初の推計ですと、平成20年度から21年度にかけましてリーマン・ショック等で経済等が落ち込む中で、その他収入というのがかなり落ちているわけでございます。それを反映いたしまして当初設定したわけでございますが、その所得の落ちる率を、最近の状況も踏まえましてもう少し長いスパンで見ますと、推計の範囲内としましてもう少し緩和したことで見込めるのではないかという形で、所得がもう少し伸びるということで設定させていただいたものでございます。
これは先程申し上げましたように、個々の被保険者の負担につきましては、そのような変更によって変わるものではございません。あくまでも個々の負担につきましては、決められた所得額に対して保険料率を掛けるわけでございますから、変わらないですけ
れども、推計上は、先程申し上げましたような形で若干修正させていただきまして、20億円分の保険料率に対応したわけでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）○３番（宮田かつみ君）

宮田かつみ議員。
ありがとうございました。

今の局長のご答弁で、言われていることはわかるんですけれども、市川市では当該被保険者としては約３万2,000人いるんですね。前回の全協の保険料の見込み額を想定した影響ということで検討してみますと、３万2,000人の中の約半分、１万6,000人ぐらいがさほど上がらないというか、現状のままというか、あと１万6,000人が上がってくるわけです。その中で考えると、現在の事務局の考え方としては、リーマン・ショック以
来、所得が非常に落ちてきている。それから、特に後期高齢者の方々の所得というのは限定的にされていて、特別な方は別としまして年金所得が比較的多い方がいらっしゃる
わけですけれども、ここで見られているのは、20年度、21年度の半ばぐらいの所得を想定しながら当初はやられたんだと。そこで非常に厳しいものが出てきたわけですから、
その後７月、８月とか、局長が答弁されたように少し長いスパンで見たときに、もう少しアップが見込めるかなということだと思うんです。
ただ、経済状況は今、我が国の経済状況としては非常に厳しい。それから政府の高官の発表でも厳しいことは言われておりますよね。そういう中で非常に厳しくなってくる－22－

わけですけれども、56市町村の、今日の議会での全協で、議員自体への説明は今日ここでなされたのは私も承知をしているところですけれども、各自治体に対して、多分、議会の前に通常は課長会議とか責任者会議をやられていると思っているんですけれども、その辺の反応についてはいかがなんでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

見直しにつきましての反応ということでございますが、１月29

日に先程ご説明しましたような連絡を受けまして、その後、急遽、この議会に間に合わせるような形で修正いたしましたので、例えば市町村の担当課長会議とかそういうようなものは、残念ながら開いておりません。ただ、議員の皆様にご連絡したと同時に、市町村の皆様にも同じ趣旨でご連絡を申し上げております。
ただ、その中では、特に見直しについてのご意見等は、現時点までのところはないところでございます。また、幾つかの市町村に別の会議等の場にお伺いしまして、その後にちょっとお伺いしたようなこともございますけれども、その辺も特にご意見はなかったというところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

ほかにございますか。
〔発言する者なし〕○議長（岡本善徳君）

ほかに質疑なしと認めます。

これにて質疑を終わります。
これより討論を許します。
討論の通告がありますので、発言を許します。
小林惠美子議員。
〔19番○19番（小林惠美子君）
議案第３号

小林惠美子君登壇〕

19番、八千代市の小林惠美子でございます。

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論を行います。
そもそも民主党を中心とした連立政権は、総選挙前の公約から大きく後退し、平成のうば捨て山と自ら呼んだこの制度の廃止を４年後に先送りしました。加えて、４月から保険料上昇が見込まれるので抑制措置も講じると言いながら、それも行われませんでし－23－

た。国民に対して二重の裏切りと言わざるを得ません。
千葉県でも、今回の料金改定で約60％の方が値上げになることが明らかになりました。
先日も一人暮らしの女性の方のお話を伺いましたが、これまで介護保険が要支援だった
のでヘルパーさんの利用料も安かったけれども、今回の認定で、足が悪くなり要介護になったために、お風呂に入れてもらったりしてお世話はよくしてもらえるけれども、その分料金が増えてしまい生活が大変だというお話でした。このように、年金は増えないのに支出は増える一方、こうした中で体も弱り、お金もなく、生きている希望もないと言われるのです。これまで日本の発展のために働きづくめできた高齢者にこんな思いをさせていいのでしょうか。
国は、保険料をせめて20・21年度並みに抑えるための財政支出をすべきです。そしてまた県もそれに協力をすべきです。県の１兆円を超える予算の中から、例えば17億円あれば足りるのです。また、財政調整基金の繰り入れを増やす、こうしたことで値上げを抑えることができるのです。こうした高齢者に希望のある老後を保障するためにも、国・県の責任で値上げを抑えるよう財政措置を求めるものです。
既に茨城県は、保険料の据え置きを決めています。
以上の立場から、今回の保険料値上げに反対を表明し、私の討論を終わります。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員の討論を終わります。

以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第３号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第３号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

－24－

暫時休憩いたします。

○議長（岡本善徳君）

休憩

午後

０時０６分

再開

午後

１時００分

休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎議案第４号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第７、議案第４号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第４号

登壇〕

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の12ページをご覧ください。
本案は、議案第３号における軽減措置に係る条例改正に伴い、基金の処分事由に関する規定を追加するものでございます。
改正内容は、現在、基金の処分事由としている軽減措置の財源について、平成22年度
も同様に処分できるよう改正するものです。
施行は、平成22年４月１日です。
説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はございません。
質疑なしと認めます。
これをもって質疑を終わります。

－25－これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第４号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例

基金条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕○議長（岡本善徳君）

起立全員であります。

よって、議案第４号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定については、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第５号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第８、議案第５号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療保険料調整基金条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第５号

登壇〕

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医

療保険料調整基金条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の14ページをご覧ください。
本案は、保険料率の上昇の抑制を図り、被保険者の負担軽減に資するため、新たに千葉県後期高齢者医療医険料調整基金を設置するものでございます。基金として積み立て
る額は特別会計の決算上生じた剰余金としており、また、処分につきましては、保険料率の軽減財源に充てる場合に限り処分できることとしています。
施行は、公布の日からです。

－26－

説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
工藤啓子議員。
○11番（工藤啓子君）

議席11番、工藤です。

今回、基金を作るということでの条例制定なんですけれども、保険料率の上昇の抑制を図るということに対しては、もちろん反対はしませんが、この基金を作る意味というのか、それについて疑問があります。
どういうことかというと、決算で生じた剰余金を毎年度基金に積み立てるということ
は、初めから当てにして翌年度の歳入を組み立てているというふうな予算編成の矛盾を感じるわけです。どういうことかというと、保険料の見積もり自体の精度のことなんです。過大ではないのかなというふうに思うんです。
そういうふうに考える根拠ですけれども、20年度決算が11月にありましたけれども、あの時に、19年度の見積もりよりも一人当たりの医療給付費が２万7,000円の減額で、被保険者数も5,400人減っていたんですね。その件については後の議案で出てくるんですけれども、21年度も見積もりより下がっているんですね。特別会計で約105億円の減額補正で、療養給付費だけで123億円の不用額が生じている。これは９カ月の実績値ということですので、この後さらに積み上がるんだろうと思うので、恐らく20年度155億円あった不用額とほぼ一致するんじゃないかというふうに出てくるわけです。
そういうふうに考えた時に、今回の22年度の一人当たりの医療給付費の額、23年度の算定額、それから被保険者数の算定の見積もり、これが今回の保険料の計算上のもとになっているんですけれども、その過大の見積もりがあるんじゃないかということがあるので、そのあたりについて説明が欲しいということが１点。
それから、新しい基金を作るということ自体の意味も疑問に思うんです。今までも前年度の剰余金というのは、当然、繰入額として組み入れていたわけですね。今回も21年度決算を待って剰余金の確定後に入れていくということで、別に改めて基金を作る必要性はないというふうに思うんですけれども、なぜあえて基金を作るのかというところの説明をもう少し明確にしていただきたいと思います。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

－27－

局長。
○局長（宇佐美誠君）

まず１点目のご質問でございますけれども、これまでご説明いたしましたとおり、22年度、23年度の保険料算定では、議員おっしゃいますように、一人当たりの給付費につきましては、対前年度で2.6％で伸ばしておるところでございます。その2.6％というのは、これまでの千葉県の老人保健会計の時からの状況などを踏まえまして、制度改正による影響等を除いて、千葉県の場合は2.6が妥当な数字ではな
いかという形で設定しておるものでございます。
ですから、結果的に20・21年度で給付費が計画より下がったということはございます
けれども、20・21、22・23と、それぞれの期間において、その時点で正しいと思われる給付費の推計を行い、それに見合った保険料率を決めておるわけでございますから、剰余金を出すことを目的に計画を立てているわけではございません。その時点で必要と思
われる、それまでの傾向等を踏まえた積算を行いまして、それで必要な保険料率を設定したということで、ご理解いただけたらというふうに考えております。
それから２点目の、なぜ基金自体を作る意味があるのかということでございますが、確かに剰余金が出れば翌年度に繰り越すわけでございます。それはそのとおりでありますけれども、特別会計の繰越金の中には幾つか種類があるかと思います。例えば実際の給付費が想定より下がった場合の保険料の剰余部分、それから歳計現金とか基金の、これは運用をしておりますので、運用に基づきます利子部分、また国庫負担金等の交付の手続上、翌年度に精算すべき返還金の部分の財源となる部分、その他などがあるわけでございます。また、繰越金を次年度で計上する時期も当初予算、補正予算に分かれてまいります。
このため、保険料に由来して生じた剰余金等は、他のものと明確に分離して管理し、そして今後の保険料軽減財源として活用する必要があるわけでございまして、そのような趣旨から基金の設置が必要というふうに考えておるところでございます。
仮に基金を設置しないような場合は、繰り越しされた剰余金については、予算の収支を保つ関係上、例えば予備費に上乗せして均衡を保つという形になるかと思いますけれ
ども、その予備費の性格は、一応何でも充てられるという性格になっておりますので、保険料から生じた剰余金をそのような形で処理するのは適切ではないのではないかというふうに考えております。
以上でございます。

－28－

○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

まず最初の見積もりのことですけれども、この制度は20年度から発足しているので、20年度の結果というのが後期高齢者医療制度によって起こってきた
一人当たりの給付費として初めて出てきた額なんですね。それまでは老人保健制度のもとでの給付費だったわけです。制度の変更によってどの程度変わったのかというところもあると思うんですけれども、そういう見方からすると、20年度、そして21年度、21年
度はまだ決算は終わっていないですけれども、20年度の結果を見た上で、2.6％の上昇というのは、それ自体が過大ではないのかというふうな意味で質問しています。そのあたりについてはどうでしょうか。
それからもう１点ですけれども、剰余金の中身というか意味というか、それは理解しています。それで、例えば20年度の場合、92億円余っていて、でも実際上、保険料として算定できる額というのは20億円なんだと。ではそのほかの額はどうなっているのかというと、返還金に充てる部分、あるいは当初11カ月だったのでというふうなところでのやりくりの仕方をしているわけですね。
いわゆる市町村における会計の問題であれば、予備費で何でも使えて、それはちょっとというふうな話でわかるんですけれども、これは後期高齢者医療制度の保険料に関わる特別会計なわけですから、それに関して余る額というのは、それは保険料をどうするかということでしか使い道がないわけです。先程の説明だと、一般的な会計のあり方というのをそこにスライドしてきて話しているようなので、そこは全然納得いかないですね。もう一度お願いします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

まず１点目でございますが、20・21年度の決算で剰余金が生じる、または生じる見込みであることを踏まえて、22・23年度の保険給付額を設定すべきではないかということでございますが、その推計の方法といたしましては、21年度の見込みを、これは厚労省の提案したやり方でございますけれども、途中数カ月の実績を踏まえまして、それを21
年度分の見込みとして伸ばしまして、それを2.6％で22・23年度へ伸ばしたというやり方でございます。ですから、20・21年度のものに上乗せしたとか、そういうような設定の仕方ではございません。あくまでも現時点でこれまでの、もちろん過去の20・21年度－29－

とか、その前のことも踏まえましたけれども、現時点で見込まれる数値が2.6という形で設定したものでございます。
それから、２点目でございますけれども、一般の市町村の会計的な説明だということでございますけれども、先程申し上げたことの繰り返しになってしまうかもしれません
が、保険料に由来した剰余金とそれ以外の剰余金というのはあるわけでございますので、それはきちっと基金に入れて管理して、さらにその基金から若干の剰余金とか運用による剰余金が発生したら、それをまた積み立てていってやっていくということが、やっぱり対外的に見ても、県民の皆様とか被保険者の皆様からも、具体的にどうなっているんだということを見るのであれば、よりご理解いただける方法ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

広域連合がこの先ずっと続いていくということであれば、こういった質問もしないですけれども、あと３年で終わるものなんです。だから基金というのはできるだけ持たないほうがいい、そういうふうに私は思うんです。
どういうことかというと、新たに高齢者の医療に関わる制度というのは今検討されていますけれども、恐らく、今は75歳以上が対象ですけれども、対象者は変わってくるわ
けです。ですので、会計上できるだけ基金などは持たないで、もし万が一心配されるような突発的な出費があるであれば、これはこの制度が短期間で消滅せざるを得なくなった責任というのは、やはり国の制度改革の見積もりの甘さ、制度の甘さだというふうに
私は思うので、その分は国・県が責任を持つということで、広域連合としてそのあたりは要望していく、それが後期高齢者の当事者の立場に立った制度の終息の仕方だというふうに私は思うんです。そういう意味で、今回、基金を作ることの意味というのを改めて問うてほしいし、その後、この制度自体をどうやって現状の当事者に負担をかぶせない形で終息する、ソフトランディングさせていくのかというところについて、見解をお聞きしたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

確かにあと３年で終わる制度でございます。ただ、22・23年度、次の24年度まで期間というものはあるわけでございまして、また次に保険料率の改定というものもあるわけでございます。そういう中で、被保険者の方にできるだけご負担を－30－

かけないでということで考えれば、それはこのような形で基金できちんと管理して、それを軽減財源に充てるということ、それが必要ではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
野中眞弓議員。
○54番（野中眞弓君）

第３条で「最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。」という文言が入っております。最も確実かつ有利な有価証券とは具体的に何をお考えでしょうか。
それから、この有価証券の運用については、特に年金基金などでは、かつてこの有価証券の運用で多大な損失を被っている組織がかなりあるやに聞いております。この有価証券の運用の判断は、この広域連合においては誰が行い、もしも損失が生じた際の責任は誰がとるのか。こういう損失が起きた時に、こういう機関というのは誰も責任をとらないで、そのまま損失を加入者がかぶる、こういう図式ができているように思われます。
３つ目なんですけれども、この制度の廃止まであと３年です。３年間で安全かつ有利な運用があるとお考えでしょうか。
以上、３点伺います。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

１点目でございますが、最も確実かつ有利な有価証券とは何かということでございま
すが、基金の管理につきましては、その条例第３条の第１項にもございますように、金融機関への預金その他最も安全、確実かつ有利な方法により保管するのが原則でございます。現在、当広域連合の歳計現金や他の基金に関する現金については、銀行の定期預金で運用しておるところでございます。したがいまして、本基金につきましても、現時点では有価証券による保管というものは考えておらないところでございますが、仮に有価証券に代えるようなことが考えられますれば、公共団体の資金であります以上、最も確実な国債等の元本保証のあるものに限定するというふうに考えておるところでございます。
それから、有価証券の運用の判断ということでございます。運用の判断は、財務規則－31－に基づきまして会計管理者が保管という形になります。仮にそれを有価証券でやろうとするような場合は、それは連合長と協議した上で行うということが財務規則上の取り扱いになっておるところでございます。
次に、損失の責任は誰がとるのかということでございますが、先程申し上げましたよ
うに、一般的にそういうような基金を運用しているところもニュース等で漏れ聞きます
けれども、損失を出したところがあるとか、それは株式の運用とかその他のものかと思います。先程申し上げましたように、私どもとしては、現在、有価証券での運用というものは考えておりませんし、もし仮にそうなったとしても国債等で運用するということ
で、ご理解いただければと思います。
そして、最後のご質問でございますが、３年で安全かつ有効な運用はできるのかということでございますが、現在、当広域連合の歳計現金とか基金に属する現金につきましては、２から３カ月を期間といたします銀行定期預金にて運用しておりますので、本基金に属する現金についても同様の運用になるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

実際、今具体的に行っているのが銀行への定期預金だと、基本的には有価証券の運用は考えていないというような答弁でした。ただ、私たちといたしま
しては、そうであるならば、損失の生じるおそれのある有価証券運用のこの条項は削っていいのではないかと思うのですけれども、その考えはおありでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

最初に申し上げましたように、公共団体の現金は金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければいけないという規定になっておるわけでございます。そして、基金の設置管理及び処分に関する自治省の、昭和38年
でございますけれども、条例準則でも、本日ご提案しましたような条項、すなわち、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができるというような準則の規定にもなっておりますので、もちろん有価証券での運用は現時点で考えておりませんけれど
も、規定としては準則に準じましてこういう形でお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員の質疑を終わります。

これをもって質疑を終わります。

－32－これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
小林惠美子議員。
〔19番○19番（小林惠美子君）
議案第５号

小林惠美子君登壇〕

19番、八千代市の小林惠美子です。

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療保険料調整基金条例の制定に反対の立場で討論を行います。
今、質疑の中でも明らかになりましたように、私も被保険者の負担の軽減に資するための財源は必要と考えます。しかし、この後期高齢者医療制度そのものが、あと３年で制度設計そのものが見直しをされるということが表明されている制度であること。また、
現在のような経済不況の中で、一昨年のアメリカのリーマン・ショックにも見られるよ
うな金融不安の中で、できる規定であっても「有価証券に代えることができる」という文言が入っております。あえて有価証券という文言を入れるべきではないというふうに考えます。現時点でこの基金の必要性はないと考えます。
そのことを指摘して、反対討論といたします。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員の討論を終わります。

以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第５号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療保険料調整基金条例の制定についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第５号

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療保険料調整基金

条例の制定については、原案のとおり可決されました。

－33－────────────────────────────────────────────

◎議案第６号の上程、説明、採決○議長（岡本善徳君）

日程第９、議案第６号

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第６号

登壇〕

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、提案理由のご説明を申し上げます。
議案書の16ページをご覧ください。
本案は、千葉県市町村総合事務組合の組織団体である組合立国保成東病院及び鴨川市
南房総市環境衛生組合が平成22年３月31日をもって解散することにより組合の数が減少するため、同組合の規約から当該団体を削除する改正について、関係地方公共団体である当広域連合の協議を求められたものでございます。
説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これより、議案第６号

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてを採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立全員〕○議長（岡本善徳君）

起立全員であります。

よって、議案第６号

千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少

及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
は、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

－34－

◎議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第10、議案第７号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連

合一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第７号

登壇〕

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合予算書の１ページをご覧ください。
本案は、予算現額30億3,493万7,000円から３億2,559万6,000円を減額し、予算総額
を歳入歳出それぞれ27億934万1,000円とするものです。
続いて、予算書の２ページをご覧ください。
まず、歳入の主なものとしては、分担金及び負担金につきまして、一般会計及び特別会計における共通経費に係る事業の執行状況等により３億8,691万2,000円の減額、また繰入金につきましては、臨時特例基金の繰り入れの減や財政調整基金の超過分の繰り入
れ増により、１億178万8,000円の増額等を計上しております。
次に、歳出の主なものとしましては、民生費につきまして、特別会計における人件費、事務費の減額等に伴う共通経費繰出金の減等により、２億8,505万4,000円を減額するものでございます。
説明は以上であります。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
工藤啓子議員。
○11番（工藤啓子君）

11番、工藤です。

職員人件費のことについて伺います。減額補正されているんですけれども、ここの職
員人件費というのは、広域連合から直接支給を受けている職員で、計上されているのがその職員ということで、ほかの負担金で後から精算している形の職員についてはどうなっているのかなというところですね。つまり、直接支払いの部分だけの補正だと思うんですけれども、負担金による職員分の減額についてはどういう扱いになっているのかと－35－

いうこと。
あと支払い方法なんですけれども、これは11月の時にも伺ったんですが、過去２年間分を雑入として各市町村自治体に入れているんですけれども、今回はどういう形でそれを処理されるのか。
この２点、お願いします。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局次長。
○局次長（須田展司君）

職員人件費についてのご質問にお答えいたします。

まず１点目でございますけれども、今回の職員人件費の減額につきましては、広域連合の給与条例を適用し、広域連合から支給を受けている職員及び派遣元の給与条例を適用し派遣元から支給されている職員について、それぞれの職員異動及び給与改定により減額補正を行うこととしております。このうち派遣元から支給されている職員の人件費につきましては、事務局職員給与等負担金としてまとめて計上しているところですが、一般会計におきましては減額補正はありませんでした。ですから、一般会計については負担金についての減額補正はございません。
２点目の支払い方法についてですけれども、前回もお答えいたしましたように、職員の給与につきましては、広域連合の条例と各市町村の条例との間で条件が異なる部分がございますので、各市町村とどちらの条件を適用するか協議した上で派遣協定書を結んでおります。派遣元から支給される場合は、年度末に市町村からの請求に応じて負担金を納めることとなっておりますが、これは市町村においても了解されていることと考えておりますので、現行の支給方法についてご理解いただきたいと考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）ということは、前回質問した時に改善をするという答弁があった

んですけれども、改善はしませんというお答えになるわけですか。
○議長（岡本善徳君）○局次長（須田展司君）

局次長。
お答えいたします。

派遣元から支給される職員に対しまして、広域連合から支給するということで改善ができないかということなんですが、こちらにつきまして事務局の内部で検討いたしまし
たが、一般に給与条例は複雑であって、各市町村によりかなり異なっております。平成－36－

21年度においては、負担金方式の対象市町村数の内訳は19団体ございます。各市町村における給与条例等の関係規定を完全に把握して、それらに基づいて間違いなく支払うことは、現行の給与担当者が１名であるという体制におきましては、非常に困難であると考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

私は非常に単純に考えているんですけれども、同じ広域連合で働

いているわけですから、支払いは人件費として広域連合の条例に従って出せばいいと思うんです。ただ、やはり派遣元の給与より下がるという不利益というのは、本人にとっても大変なことですし、その辺についての補填、これは私は反対していないですね。要するに補填の方法について工夫してくださいということをお話ししているんです。
給与は人件費としてきちんと会計上、今回だって結局は会計の補正に出てこないわけですね。実際上減額されるはずなんですけれども、出てこないわけです。そういった会
計上の不透明さも出てくるわけですから、広域連合の基準で払っておいて、その差額分というのは当然、派遣元の自治体が捉えているはずです、でなかったら払えないですから。その差額分を補填するという形で本人に支給するというふうな形の処理というのは、
会計上、何か法的に問題があるんでしょうか。その辺は検討されたんでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○局次長（須田展司君）

局次長。
お答えいたします。

まず、負担金について減額補正をしないというようなことが不透明であるというご指摘がございましたが、こちらにつきましては、特別会計におきましては負担金の減額補
正をしております。これは、一般会計におきまして減額補正をしていないというのは、減額補正をする条件の中に、職員の異動とか給与改定、今回は給与改定だけではなくて、職員の異動というものも含まれております。こちらについては、前年の12月ぐらいの時点における職員配置をもとに次年度の職員給与を算定しているというところや、２年で職員が入れ替わるというようなことがあって毎回入れ替わりがあるというようなことで、給与額にかなり変動がございます。そういうようなことがございまして、今回は特別会
計だけの減額になっているという、給与費の負担金につきましては減額補正になっているということです。
それで、繰り返しになりますけれども、現行の給与担当者が１名で支払い事務をして－37－

いるというようなことがございまして、こちらからすべてのものに、現行の給与費負担金も含めて広域連合からお支払いするという給与事務につきましては、大変な負担がかかるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
野中眞弓議員。
○54番（野中眞弓君）

54番、野中です。

広報広聴費が1,800万円減額されております。広報というのは、加入者が後期高齢者医療のことについて知るたった１つの手段ではないかと思うのです。この広報紙の発行と配布の状況について伺いたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

お答えいたします。

広報の発行予定数と発行回数ということでございますけれども、まず予定なんですが、広報の発行につきましては、広域連合議会の定例会の開催された翌月に発行する通常号を２回予定してございました。また、制度改正等があった場合の対応といたしまして臨時号１回を予定しており、計３回の発行を予定していたところでございます。
続いて発行の部数でございますけれども、これまでに、平成21年第２回定例会の翌月の12月10日に42万部作成いたしまして、市町村様のご協力をいただき、各世帯、被保険者等に行き渡るよう配布をお願いしたところでございます。
また、先程触れました臨時号ですけれども、今年度につきましては、制度初年度のよ
うな年度途中での改正がございませんでしたので、臨時号の発行は見送ることとさせていただきました。
今後の発行予定でございますけれども、平成22年第１回定例会の翌月に発行します通常号に、今回の保険料率の改定ですとか新しい高齢者医療制度の創設までのスケジュー
ル見込みなどの情報を掲載するとともに、全被保険者の世帯にお届けして周知していく
予定で考えております。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

今の答弁ですと広域だよりだけのお話だったと思うんですけれど－38－

も、それだけでしょうか、ここが責任を持ってやるのは。今まで広域だよりについては全戸配布という形ではなかったのですが、次回は全戸配布という形で考えるということと考えてよろしいでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

先程のご説明は、おっしゃるとおり広域連合だよりについての発行予定、発行回数でございます。そのほか、賦課決定の際の通知に入れ込みますパンフレットですとか、制度の説明をするリーフレットですとか、そういったものを作って広報に努めているところでございます。
また、２つ目の全戸配布をするかということでございますけれども、広域連合だより、次の号につきましては被保険者の世帯に全戸配布する予定でございますので、ご了解い
ただければと思います。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員の質疑を終わります。

これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第７号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第７号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

－39－

◎議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第11、議案第８号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連

合特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第８号

登壇〕

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号）について、提案理由のご説明を申し上げます。
平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合予算書の19ページをご覧ください。
本案は、予算現額4,043億5,220万6,000円から105億859万円を減額し、予算総額を歳
入歳出ともに3,938億4,361万6,000円とするものです。
続いて、予算書の20ページをお開きください。
歳入の主なものとしては、市町村支出金として11億2,946万4,000円の減、国庫支出金
として35億8,297万5,000円の減額、県支出金として８億8,123万8,000円の減額、支払基金交付金が68億793万8,000円の減額をするものです。また、繰越金として、平成20年度決算剰余金20億4,106万9,000円を計上しています。
次に、歳出の主なものとしては、保険給付費が123億3,538万9,000円の減、基金積立金が後期高齢者医療保険料調整基金への積立金として20億4,100万円を計上しています。
説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
工藤啓子議員。
○11番（工藤啓子君）

議席11番、工藤です。

議案第８号ですけれども、105億円の減額補正が生じていますけれども、その予算書を見ますと、主たる理由というのが、療養給付費の執行見込みが当初見込みから123億
円不用額として計上されていると、これが主たる要因だろうというふうに思いました。
平成20年度はもう確定していますけれども、一人当たりの療養給付費見込み、それから
実績値、それから被保険者数の見込みと実績というのが決算の時に説明されましたけれ
ども、今年度、この不用額が生じたことの分析なんですけれども、一人当たりの療養給
付費の当初見込みと、それから、この補正を出したということは、過去９カ月間の実績－40－

値を出した上での見込みなんだろうと思うんですけれども、現状における実績、どれぐ
らいの差があるのかというところを、それぞれ一人当たりの給付費見込みと被保険者数も入れて説明してください。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

総務課長。
○総務課長（江口洋君）

実績について、当初見込みとの比較ということでございます

ので、まず当初見込みについてご説明させていただきたいと思います。
平成21年度の療養給付費の予算につきましては、平成20年度及び21年度の保険料率算
定時に積算された医療給付費に基づき算出しております。そのうち療養給付費といたしましては、一人当たりの医療費を約68万3,000円、被保険者数を約53万5,000人で算定しているところでございます。これに対して療養給付費の実績ということでございます
けれども、療養給付費は昨年の10月までを見ますと、約1,950億円執行実績がございます。月平均約279億円で推移しているところでございます。ここから計算しますと、被保険者数は51万5,000人で、約２万人の減、一人当たりの給付費は65万8,000円となりまして、約３万3,000円の減額というふうになっているところでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

今伺ったところによると、今現在ですけれども、約２万人の減少と、それから３万3,000円の減少見込みだということなんですが、これは20年度よりも大きいですね。この見込みの違いというのは大きいと思います。たしか20年度の場合は２万円台だったような気がするんですね。どうしてこういう見込み違いというのか、そういうのが起こってくるのかという主たる理由について説明を求めたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

理由ということでございますけれども、先程説明したとおり、21年度の予算が、現行の保険料率の算定時に積算した医療給付費に基づいて、当初予算の計上をしているところでございます。20・21年度の積算時におきましても、被保険者数につきましては、過去のデータを用いて平均的な数値を推計しておりますし、一人当たりの医療費につきましても過去のデータに基づいて推計しております。これは将来、来年、再来年という推計をする際に、１つの推計方法としては妥当なものと考えますので、結果的に差が生じてしまいましたけれども、１つの妥当な推計だったのかなという－41－

ふうに考えているところでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

こういうふうな結果になりましたので、こうなんですという説明にしか聞こえないですね。やはりどういうことでこうなったのかという主たる原因をもう少し明確につかんだほうがよろしいんじゃないでしょうか。
私が調べたところの数字で、20年度の実績値が68万8,000円で実績人数が49万9,600
人なんです。先程の話でいうと、20年度68万3,000円で予定をしているというふうにおっしゃったんですけれども、これは実績値よりも下回って予定を出しているんですか。
それが数字的にどうなんだろうと逆に不思議に思ったわけですけれども、その数字は正しいですか。後で確認してみてください。今ここではあれでしょうから。
あともう１点は、調整交付金のことについて聞きたいんですけれども、これは今回の追加に関わる部分なんですね。それも先程、通告してあるからいいですよということなので、併せて聞きたいと思うんですけれども、今回、調整交付金の見込み違いによる減額ということで、22年度と23年度については変えました。そうなんですけれども、当然、剰余金見込み額を６億円減にしているわけですから、21年度の調整交付金の減額というのも見込んだ上での剰余金６億円になるんじゃないでしょうか。そういうふうに考えると、今回どうして第８号の中で調整交付金についての補正が出てこなかったのかというところについて、非常に不思議なので説明いただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

答弁させていただきたいと思います。

調整交付金の額が減額になるということがわかったのが１月の下旬になってくるわけ
でございますけれども、その頃には、補正予算で積算したよりももう少し実績値のほうが出ておりまして、補正予算よりもさらに低くなる可能性というのがありました。そのように、その他にも減額要因がありましたので、今回の補正につきましては、当初減額した分に相応する分のみの減額ということで対応させていただいたところでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
宮田かつみ議員。

－42－

○３番（宮田かつみ君）

３番、市川市の宮田でございます。

先順位者とほとんど同じような質疑内容です。ただいまご答弁をいただいておりますと、要するに見込みの考え方ですね。当初予算の見込みの考え方、あるいは医療費その他の過去のデータ、そういうものを根拠として積算、そしてその補正ですから、その変化に応じた形での対応という形なんですけれども、余りにも大きな金額が余ってくるという形で、逆に言うと、減額補正をしている間はいいんですけれども、その見込みの今のご答弁の中のみで判断する場合は、逆になった時のこともあるわけなんですね。ですから、議会の中でもう少し詳しくご答弁をいただく中で、改善するものは議会として、
あるいは広域連合の事務局として対応していかないと、より一層適宜な対応をする給付と負担、そういう形でのスリムな数字が出てこないのではないかというふうに思うんですけれども、その辺からご答弁いただけますでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

宮田議員おっしゃるとおり、いろいろな情報を検討して推計するということは、推計方法としては全く正しいことだと思っておりまして、よく理解できるところでございます。
ただ、今回の計算、また20・21年度の時の計算につきましては、国の推計方法にある程度則ってやった結果でございまして、その時点で使えるデータをフルに使った結果だと考えているところでございます。繰り返しになってしまって恐縮なんですけれども、１つの妥当な推計ではなかったかなというふうに考えているところでございます。
○議長（岡本善徳君）○３番（宮田かつみ君）

宮田かつみ議員。
ご答弁ありがとうございました。

基本的には、今、課長からご答弁いただきましたように、国の基準に則った広域連合といいますか、厚労省のほうの基本的な考え方があるわけです。ですけれども、それと並行して、各都道府県で地域の事情、そして被保険者が万遍なく平等に負担と給付ということが恩恵にこうむるような形で地域に広域連合ができていて、ここで言えば千葉県
広域連合の担当の総務課が地域の事情を勘案した負担と給付という考え方になった予算ではないのかというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

おっしゃるとおりだと思います。そうしたことを踏まえまして、推計の際には単純に県レベルのデータをそのまま使うのではなくて、１つ１つの市－43－

町村のデータからの積み上げをもとに算出しているところでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

宮田かつみ議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
萩原弘幸議員。
○46番（萩原弘幸君）

議案第８号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計

補正予算について若干質問させていただくわけですけれども、１つには、保険給付費のうち療養給付費が予算額3,653億2,451万3,000円、このうち、先程来から議論がございますように、123億3,500万円が今回減額補正されていると。その要因についてですけれ
ども、私は、医療費の需要見込み額に１つは問題があったのではないか。先程からもいろいろ議論されているわけですけれども、そしてあと１つは保険給付費ですけれども、こういう時代を迎えて、被保険者の中で医者に行きたくても行けないと、こういう状況
から保険給付費が下がったのではないかということが推測をされるわけですけれども、その点についてはいかがですか。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

総務課長。
○総務課長（江口洋君）

行きたくても行けない人もいるのではないかということでありますけれども、そこまではちょっとデータだけでは判断できませんし、私どももそうした分析は、申し訳ないですけれども行っておりません。一人当たりの給付費が下がったということから考えると、受療率と申しましょうか、お医者さんに行くということが下がった、そういう分析も読んだことがございますが、１つの要因ではないかと考えているところでございます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

１つには、いろんな調査の中で、年収300万円以下の方々の４割近くが、今申し上げたように医者へ行きたくても行けないと、こういうことが現実あるんだと。ですから、今もお話しありましたように、１つにはそういうことも考えられるということであります。
そこで、また伺うわけですけれども、この減額分については、当然、21年度決算で不用額として決算処理をなされると思いますけれども、この点についてはどうなのかお聞－44－

きをいたします。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

今の実績の流れから判断いたしまして、今後、突発的な事態が起こらないということになりましたら、今回の補正以外にも決算時には不用額が出るのではないかと、考えているところでございます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

今回、補正で保険料調整基金の積み立てを、先程説明もございま

した20億4,100万円ですか、積み立てるということでありますけれども、この原資は20
年度決算の剰余金、概ね92億円あったわけですけれども、その一部がこの積み立ての原資になってくると思うんです。そうなると、決算剰余金の大半について、国・県あるいは支払基金に、今までの決算上からいくと、ここにもありますように返還という会計上の措置が当然とられてくると思うんです。しかしながら被保険者への返還金、支払基金への返還金はあるわけですけれども、それが被保険者への直接の返還金としては、会計上処理されていないわけですけれども、その点、いかがなのか。
それともう１点、保険料軽減のために使うと、これは本来であれば、剰余金を生み出さないような行財政運営が今一番求められていると思うんです。先程来からもあったよ
うに、あえて剰余金を１つの財源として基金に積み立てるというのは、とらえ方によっては剰余金を生み出す予算構造になっているんじゃないかと思うんですけれども、その辺をお聞きいたします。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

まず、剰余金を被保険者に返還されないということですが、92億円のうち20億円というのは、国等への返還金と運営に必要な部分を除いた純然たる剰余金の部分でございまして、こちらの20億円というのは、被保険者からいただいた保険料というのが原資になっているかと思います。これにつきましては、返還は確かにできないですが、22・23年度の保険料の中で軽減していくということで活用してまいりた
いと考えておりますので、その点、ご理解いただければと考えているところです。
剰余金が出ること自体がおかしいではないかということですが、剰余金は確かに20・
21年度、結果として出ているところでございますので、見方によっては、推計が甘いのではないかという見方は確かにあるのかもしれませんけれども、私どもといたしまして－45－

は、来年度、再来年度の推計の中では、使える情報として価値のあるものを使って推計してきたつもりでございますので、この段階から剰余金があるものとして収支見込みを立ててるわけではございませんので、その辺についてもご理解いただければと考えているところでございます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
野中眞弓議員。
○54番（野中眞弓君）

54番、野中でございます。

重複する部分もありましたので、その部分については割愛いたします。
療養給付費の減額によって、いろいろな負担をしている団体の負担金が減額されていますけれども、被保険者分だけ負担減がないことはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

療養給付費の減額により負担金も減額されている中、被保険者分だけ負担減がないのはどういうことかということだと思いますけれども、ご指摘のとおり、療養給付費の実績が予算より低い場合は、保険料は返還できませんので、剰余金として広域連合にどうしても残ってしまいます。繰り返しになってしまいますが、平成20・21年度の剰余金につきましては保険料調整基金に積み立てをいたしまして、22・23年度の保険料の軽減財源として充当する予定でございますので、ご理解いただければと考えているところでございます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

うまく説明できる自信がないですけれども、次年度の保険料軽減に使う時に、保険料の決め方というのは、先程工藤議員もおっしゃっていたんですけれ
ども、必要経費があって、その必要経費を、基金とか繰入金とか負担金とか、いろんな組織による負担金とかで補って、補いきれない分だけ保険料として集めるわけですね。
その保険料の中に剰余金を繰り込むというのであれば、保険料を安くするために使われたと思うのですけれども、充当できる費用の中にそれを入れたとすれば、剰余金がほかの組織の負担額の軽減にも使われてしまって、被保険者は二重に保険料を負担している－46－

ことになると思うんです。それというのは不公平ではないかと思うのですが、どんなふうな形で剰余金が使われるんですか。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

必要となる保険料の算出といたしましては、療養給付費、医療給付費等、全体の費用の額がございまして、その費用に対して国・県・市町村の負担金などの収入により賄って、費用と収入を差し引いた部分が保険料の必要額という形になっていきます。今回剰余金を使うというのは、収入の部分に20・21年度の剰余金を充てるということですので、収入の部分が増える分、必要となる保険料が下がるとう意味
で、保険料の軽減財源に充てられることになります。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

若干補足させていただきますと、剰余金が出ないことでもちろん推計はしているんですけれども、実際に出た場合には、それは次の期の保険料の軽減のために使うわけでございまして、国とか支払基金の交付金の減額に使われるものではありません。必ず次の期の被保険者の方々にご負担いただく保険料を軽減するために全額使います。その点はご理解いただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員の質疑を終わります。

これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論の通告がございますので、通告順に発言を許します。
萩原弘幸議員。
〔46番○46番（萩原弘幸君）
議案第８号

萩原弘幸君

登壇〕

芝山町の萩原弘幸でございます。

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算に反対の立場から討論を行います。
広域連合の特別会計予算は、ご案内のように、後期高齢者医療制度の事務事業の執行
上、柱と言うべき予算であると、私はそのように認識をいたしております。提案された
105億859万円は減額補正でありまして、中でも療養給付費が、先程来議論になっておりますように123億3,500万円の減額ということ。この療養給付費の減額は20年度から引き続いてこういう状況が続いているということであります。これはこの制度の持つ本質、
いわば高齢者医療費の抑制、ここに、先程も一部答弁の中で、それを認めるような答弁－47－

もあったかと思うんですけれども、高齢者医療費の抑制にあるということは明らかであると思うんです。
あと１つは、この制度の導入時に当たって、少子高齢化が進展をしていくと、そうい
う中で現役世代に負担をかけないということで、この制度が導入された経緯がこの間あるわけです。しかしながら、国保会計からの後期高齢者支援金、これは恐らく皆さんの市や町でもあったかと思うんですけれども、追加補正が21年度はされていると思うんです。その一方で支払基金交付金は69億7,000万円減額されていると、こういう状況が現
実起きているわけです。とするならば、国保会計をさらに危機的な状況に追い込んでいくのではないかという認識でございます。
そして、先程来いろいろございました基金の積立金20億4,000万円、これが今回の補正で新たに追加されたわけですけれども、いってみればこの積立金の原資は、納税者、そして被保険者からの預かり金であると、私はこう思うわけでございます。とすれば、預かり金であるということからいけば、保険料の抑制という財源の積み立て、目的を持たずに、それよりも、先程申し上げたように、行財政運営をきちっとして、納税者、被保険者に負担をかけない行財政運営が広域連合に求められているということを指摘申し上げて、議案第８号には反対の立場からの討論とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の討論を終わります。

引き続き討論を続けます。
野中眞弓議員。
〔54番○54番（野中眞弓君）
議案第８号

野中眞弓君

登壇〕

54番、大多喜町の野中でございます。

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号）

について、反対の立場から討論します。
保険料負担の国民分の負担偏重がこの第３次補正でも是正されていないことが今度のポイントではないでしょうか。この制度は、後期医療の負担は官民５割・５割の折半という制度設計をしており、宣伝物もそのように伝えていますが、実際は21年度特別会計
予算の場合、当初予算で官民の負担比率は47対51でした。今回の３次補正ではどうなったかといいますと、約46対50と数字は変わっていますけれども、負担率の差は埋まっていません。繰越金や繰入金の分が３あるいは４あります。これらのお金が、言い換えれ－48－

ば官、特に国の負担減に使われている、その分、国民が苦しめられている。国保あるいは社会保険組合は高過ぎる支援金に苦しんでいます。原則的で公平な負担を求めたいと思います。
返還金や組合員の負担金が減額されないことについては、感覚的には納得できないものもありますけれども、制度設計に忠実な負担割合を求めることをもって反対討論といたします。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員の討論を終わります。

以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第８号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号）を採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第８号

平成21年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第３号）は、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────

◎議案第９号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第12、議案第９号

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連

合一般会計予算を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第９号

登壇〕

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合一－49－

般会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合予算書の１ページをご覧ください。
本案は、当初予算総額を歳入歳出ともに21億4,570万4,000円とするものです。
一般会計予算については、広域連合の運営に必要な基本的経費である一般事務費、職員人件費及び議会費等を計上しています。
続いて、予算書の２ページをご覧ください。
歳入に係る主なものとして、分担金及び負担金につきましては、共通経費分として20
億6,065万円を計上しております。
次に、歳出に係る主なものですが、総務費として２億8,001万9,000円を計上しております。主な内訳は、職員人件費について、派遣職員16名分の人件費等として１億4,271
万 5,000 円 、 広 報 広 聴 費 と し て 5,334 万 3,000 円 、 国 保 会 館 へ の 事 務 局 移 転 費 と し て
2,550万1,000円を計上しております。そのほかでは、民生費につきましては、特別会計における共通経費の繰出金等として18億4,815万4,000円を計上しております。
説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、通告順により順次発言を許します。
工藤啓子議員。
○11番（工藤啓子君）

11番、工藤です。

議案第９号の一般会計予算なんですけれども、事務所移転費について質問します。これは11月にも質問しましたけれども、今回、改めてちゃんと出しますということでした
ので、もうちょっと詳しく説明してほしいんですが、国保連の増築部分１階に引っ越すという話だったと思います。今回、移転費が予算計上されて約2,550万円、莫大な金額だと思います。現在の１年間、事務所を千葉の中央区のほうで借りていますけれども、その借り上げの金額と比較してみたいと思います。現在の１年間の事務所の借上費と、それから国保連へどういう形で支払うのかわかりませんけれども、とりあえず国保連に支払うであろうというふうに見込んでいる額があると思います。その額も含めてまず説明してください。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
お答えいたします。

まず、現在使用しております事務所関係でございますが、事務所の執務室の借上料が－50－

月額で約170万円。それから、同じ建物内ですが、レセプト二次点検執務室をお借りしております。その借上料が月額で約110万円でございまして、合わせて月額約280万円となっておるところでございます。
また、片方の国保会館の借上料につきましては、具体的な金額等がまだ決まっておりません。今後、国保連との間で協議して決めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

もう少しわかりやすく答えていただかないと比較にならないので困るんですけれども、まず、今、３階と８階を借りていますよね。２フロアというんですか。その３階部分が、今のお話だと月額170万円ということなんですけれども、私はこの予算書でもって説明していただきたいですけれども、年間にすると３階部分が幾らになるのかということです。予算書の13ページのほうに書いてある、この数字がそうなんでしょうか。ちょっとわからないですけれども、2,076万円というふうに書いてある
んですけれども、それが正確なのかどうなのかも含めてお答えいただきたかったんです。
それから、８階部分というのは、今のお話ですとレセプト点検ということですから、
これは一般会計ではなくて特別会計のほうになるんですね。これが43ページに執務室賃借料と書いてあるので、恐らくこれなのかなというふうに思うんですけれども、約
1,371万円ということで、先程のお話だと月110万円だということなんですけれども、年額で合わせると、これは私の計算ですから間違っていたら言ってください。3,447万円を年間払っていることになるわけです。
一方の国保連なんですけれども、これもどこかに載っていなかったでしょうか。たしか移動するに当たって、一月分の額だけ計上しているようなことを伺ったんですけれど
も、ちょっとそれは探しきれていないですけれども、それがわかったら教えてほしいんですけれども、大体月340万円というふうに聞いているんですが、それを年間にすると、掛ける12ですから4,080万円になるはずなんです。この計算、もし間違っていたら言ってください。今現在3,447万円の家賃。想定している国保連に払う予定の家賃、今、話
し合いがついていないということですけれども、これは予算書ですから、予算に載っているはずなんですね。年間にして4,080万円ということで、これは単純に考えると前年度より借上料が増えているんですけれども、引っ越すことのメリットがあるのかどうなのかも含めて、それと移転費が2,550万円かかるわけですね。あと３年で終わるわけで－51－

す。その辺も含んだ上で、もう一回きちんと比較できる数字でお答えいただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

現在の事務所の執務室の借上料は、先程議員ご指摘のページに載っておるとおりでございます。借上料としまして、合わせますと約3,400万円ほどでございます。これ以外に共益費関係がかかりますので、合わせまして、現在、３階を借りているものと二次点検場所で８階でございますけれども、そちらの賃借料関係、共益費含めまして4,035万円ぐらいの金額でございます。
それで、比較できるようにということでございますが、先程答弁いたしましたように、
国保連合会で、いくらで貸していただけるということはまだ向こうとしてお決めいただ
いておりませんので、ここで何とも申し上げられないところでございますけれども、今後、国保連と協議していく中では、私どもとしましては、できるだけ国保連のほうにご努力いただいて、安くお借りできたらというふうに考えておりますので、その辺につきましては国保連のご判断でございますけれども、今後協議の中でお願いしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

今の話ではちょっとわからないんですけれども、予算書の16ペー

ジ、これが多分そうですよね。予算書16ページの使用料及び賃借料のところで、広域連合事務所使用料というのが、これが今の段階での国保連に支払う予定ですよね。340万円になっていますけれども、これは引っ越す予定が年度末ということで、一月分の計上という、来年３月の部分ということで340万円を計上しているはずなんですね。移転費が2,550万円かかるということですので、今のお話だと、340万円になるかどうかという
ことはわからないということなんですけれども、数字だけを比較すると、計算した上では、現在は共益費も入れて4,035万円ですか、共益費を入れなければ3,447万円、国保連のほうでは年間で、単純に掛ける12で4,080万円という形になるわけです。ですので、金銭上のメリットというのは私はほとんどないというふうに踏んでいます。それでもあ
えて移る理由というのがどこにあるのかということです。
前にもご説明いただきました、移るという話をしたのは平成18年11月ということですから、まさかその時に広域連合がなくなっちゃうなんてことは誰も想定していなかった－52－

事態だったわけです。その時にお約束をして、そのまま設計に移ったんだろうと思うんですけれども、今この時点で、もうなくなることがはっきりしているにもかかわらず、それを見直さずにやっていくことの意味がどこにあるのかということが１点。
それから、８階のレセプト点検の部分なんですけれども、これもこれから３年間の事
務執行の中で縮小していくという方向で考えれば、今の３階部分に十分スペースはあるというふうに私は思うんです。そういうところで比較して、数の上で比較すると違うかもしれないんですけれども、市町村自治体では、毎日毎日、狭い空間でレセプト点検しているんです。それで十分やれているわけですから、あの３階部分を十分活用することによって、仮にもっと安く抑えるんだということであればいくらでも工夫ができる。
それにもかかわらずどうして移転するのか、私はどうしても腑に落ちないので、もし国保連との間で何がしか移転に関わる協定とか条件とか取り決め、今の段階であるのであれば、私ははっきりと出していただきたいと思うんですけれども、あるのかないのか、あるのであれば出していただきたい。それも含めてご答弁をお願いします。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
お答えいたします。

若干前後するかもしれませんけれども、取り決めと申しますのは、昨年11月の時にもご説明したかと思いますけれども、平成18年に広域連合のほうから増築計画への参画ということを申し込んで、それが受理されたと、現時点でそれだけでございます。ですから、では貸付料をどういうふうにするのか、それは今後の協議の中にかかっているということでございます。
先程、向こうに行っても4,000万円程度かかるというご試算でありますが、それは先程の340万円という形の22年度の１カ月分の賃借料を考えてのことかと思いますが、これは予算として１カ月分、賃料はまだ未定でありますので、対応できる範囲の最大限のものということで、一応載せさせていただいたところでございますので、実際にどのような金額での賃料になるか、それは今後、先程申し上げましたように協議してまいります。その中で広域連合に最も有利になるように国保連側にお願いをしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
宮田かつみ議員。

－53－

○３番（宮田かつみ君）

先程の私の質疑も先順位者と同じようなことで、今回のこともちょうど同じような質疑で、むしろ私の持ち時間を先順位者に上げたほうが、より一層精度が高まってくるのかなというふうにも思いますけれども、決まり上そういうわけにもいきませんので、私のほうからもお伺いをしたいと思います。
まず、今回、国保連のほうへ移転をするメリットは、私も前回のご説明、それからこの予算書で見る限り、どうもよく理解ができないんですね。それはと言いますのは、いまいち、広域連合の事務局の計画が私どもに知らしめていただいていないから、比較表も含めてよくわからないというのが１点で、その辺、内容的に多少ダブりますけれども、同じ内容のご答弁であればご答弁をいただいても意味ないわけですから、もう少し56市
町村の議員にわかるような、要するに移転をしてこういうメリットがあるんだと。お金だけじゃないですよ。金銭だけじゃなくて、事務局の運用上のあらゆるメリットをお示しいただきたい。もちろん費用も含めてでありますけれども。
それからもう１つは、費用の中で、今後あちらへ移転する場合の、家賃は概ね340万円以内だろうというのはわかりましたけれども、例えば保証金とかそういうものはどうなんだろうかということがこの中に出ていないんですね。それから、現在借用しておりますビルの保証金の返還もあろうかと思うんです。その辺もお示しをいただいておりませんので、お伺いしたいと思います。
それから、移転費の中の、レセプトも含めたいろいろなシステム、機械の移転費用はここに出ておりますけれども、これが今回移転するものの、引っ越しをするための費用のすべてなんですか。あるいは引っ越ししてからまた出るものがあるのか、その辺も含めてご答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

まず１点目でございますが、経費面も含めてメリットをもう少し説明せよということでございます。経費面につきましては、先程ご説明いたしましたように、現在の事務所
では年額トータルで約4,000万円かかっているわけでございます。仮に向こうに移転しまして、どの程度の賃借料になるかは別といたしまして、それができるだけ抑えられれ
ば、残りは共益費という形になりますので、4,000万円との差というのは十分出てまい
ります。

－54－

ただ、それ以上のことはまだ、相手方があることでございますので、向こうがお決めになることでございますから、今ここの時点で私どもとしていくらとか、そういうことは、申し訳ありませんが申し上げられないところでございます。私どもとしては、できるだけ安くという形でこれからもお願いしてまいりたいというふうに考えております。
それから、保証金が必要なのかということでございます。これは公的団体同士でございますので、私ども、これまでの話の中では、保証金がかかるということはお聞きしていないところでございます。
それから、現在の事務所につきましては、移転する際には、例えば2,550万円の中でございますけれども、これが経費の全部であると現時点で考えております。
〔「保証金の返礼というのはありますか、現在のビルの」と呼ぶ者あり〕○局長（宇佐美誠君）

現在の事務所の返戻金につきましては、ないということでございます。敷金のような形でお預けしているものはございません。ただ、原状復帰という形で事務所を元に戻すという経費がかかります。それが原状回復工事としまして約960万円ほどでございます。それは先程ご説明しました2,550万円の中に入っております。
それから、引っ越し経費でございますけれども、すべてかということでございますが、先程もご答弁いたしましたように、予算に載っておりますのが現在見込まれております
引っ越し経費のすべてでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

宮田かつみ議員。

○３番（宮田かつみ君）

それでは再度お尋ねをいたしますけれども、私は市川市の議員ですけれども、市川市に限らずどこの市町村でも、それから広域連合も、公の団体でありますから、何かをいたす場合に、今、局長はメリットはあると。ただ、そのメリットがある中身なんですけれども、例えば500万円ぐらいのメリットが仮に金額的に出たって何の意味もないわけですね。わざわざ経費をかけて移転して、大変な思いをして、慣れるまで時間がかかる。あるいは訪ねる方が１カ月どのくらいいらっしゃるかわかりませんけれども、そういう意味ではいろんなデメリットも出てくるということですね。
そのメリットとデメリットを引き算した場合の果実がどれだけあるかということが、今お尋ねしているメリットなわけですけれども、どうも今伺って、局長のご答弁の限りでの話ですけれども、先程先順位者が首をかしげているのも何となくわかるような気も－55－

するんです。これだけ金額的に、これだけの内容が移ることによって、例えば職員の皆さんが働く場合、国保連の建物の中に入るということでこういうメリットが大きくあると。例えば全国の広域連合を見てみても、そういうところへ入っていてこういうふうにスムーズに進んでいるんですよとか、運営されているんですよとか、それから費用の点でもある程度、確かに340万円以内という家賃はここでお示しいただいておりますし、
それから引っ越し費用も2,550万1,000円の費用はお示しいただいておりますけれども、これは公金を使って公の施設を移転するわけですから、それなりの説得のあるご答弁、ご説明を再度いただかないと、ああそうという形で盲判を押すみたいな形は、わざわざ今日10時からこの議会に出てきているわけですから、そう簡単に進めていくわけにはいかないというふうに思うんですが、再度ご答弁を求めます。
○議長（岡本善徳君）

議長より宮田かつみ議員に申し上げますが、今の発言の中の文言

で議会にはふさわしくない言葉が入りましたので、削除させていただくか訂正をされたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
宮田かつみ議員。
○３番（宮田かつみ君）

大変失礼いたしました。それでは訂正をさせていただきますが、我々は無造作に承認をするような議会への参加はしておりませんので、その辺はよろし
くお願いをしたいという意味で、その部分は訂正させていただきます。
○議長（岡本善徳君）

そのように訂正させていただきます。

答弁を求めます。
局長。
○局長（宇佐美誠君）

まず費用面でございますけれども、現在4,000万円かかっております中で、その共益費部分がありますし、残った部分の約3,400万円が賃借料の部分でございます。その賃借料の部分が、共益費が仮にそのままかかるとしても賃借料が大きく軽減できれば、それは３年間といえども差し引きでは、向こうに移ったほうがメリットが出るかと思います。ただ、それは何度も申し上げて恐縮でございますけれども、国保連という相手があることでございますので、今後その話が進んでいく中で、議会の皆様にもご報告をしたいというふうに考えておるところでございます。
それから、メリットで、これは金銭面のメリットではないわけでございますが、先程議員のご質問に私が答弁を漏らしたのかもしれませんが、国保連とはいろんな形で業務上のつながりがございます。給付関係のいろんな事務、支払い事務とか、レセプトの点－56－

検とか、いろんな業務を委託でお願いしておるところがございます。それが同じ敷地の中に入ってまいりますれば、これまで以上に委託における連携というものが進みまして、
広域連合の業務遂行上もより良くなっていくというふうに考えております。全国でも国保連の建物の中に入っておるところもございますけれども、そういうようなところも、同じところにいるというメリットもいろいろ伺っておりますので、私どももできるだけそういう方向も今後連携しながら、効果を出していくということもあわせて考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

宮田かつみ議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
萩原弘幸議員。
○46番（萩原弘幸君）

議案第９号、平成22年度一般会計予算について、私も質問通告の中では、事務所移転費2,550万1,000円、これが制度廃止を目前に控えて事務執行上必要なのかという通告をさせていただいたわけですけれども、前段で様々な角度からやりとりをお聞きしていたわけですけれども、ちょっと視点を変えまして、この2,550万1,000円という予算額については、専門家というか、例えばコンサルタントですね、ここに委託をして移転費2,550万円が積算されたのかどうか、まずその点についてお聞きをいたします。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美局長。

誠君）

予算に計上するに当たりましては、必要に応じまして見積もりなどをとりまして、それで積算しております。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）としますと、仮に予算が通って執行の段階に入ってきた場合、契約の方法について、随意契約でやるのか、あるいは競争入札でするのか、この点についても答弁をいただきたいと思います。
それから２点目、これは通告していないんですけれども、お聞きしたいと思うんです
けれども、報償費のうちの懇談会委員の謝礼36万円ですか、これが計上されておるわけですけれども、たしかこの懇談会の委員定数は……。駄目ですか。
○議長（岡本善徳君）

今日も議運で決定したとおり、通告したもので、できない３号と10号だけ通告なしで質疑できるというようなお話をさせていただいていますので、よろ－57－

しくお願いいたします。
○46番（萩原弘幸君）

大分きついあれですね。まだ時間も十分あるわけですから、様々な角度で質疑を繰り返す中で、透明な会計を求めていくというのが私ども議会のあるべき姿であります。しかしながら、議長のそういう指示であれば、当然従わなければならないと思います。
それでは、今申し上げた、執行に際しては競争でやるか随意契約でやるか、どちらという答弁をいただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
業務内容によりますが、例えば原状回復工事964万5,000円という計上になっております。こういうものにつきましては、財務規則に基づきまして競争入札でやってまいります。それ以外の業務につきましても広域連合の財務規則できちんと基準が決まっております。それに基づきまして競争入札、場合によっては随意契約で契約を実施していきたいというふうに考えております。
失礼しました。今のは若干訂正させていただきます。原状回復工事でございますけれ
ども、予算上964万5,000円という形になっておりますが、これにつきましては私ども借りておりますので、あのビルの管理会社がございます。その管理会社が工事を実施しま
して、私どものほうに代金を請求という形になりますので、そういう場合は入札という形にはなりません。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

先般、町の職員と非公式でありますけれどもお話し申し上げたら、今、新しい政権が新制度へ向かっての検討を始めていると。冒頭、連合長からもその状
況について若干お話があったわけですけれども、とらえ方とすると、後期高齢者医療制度から老人保健制度に戻すではなくて新制度へ移行していくと、そのほうが合理的だということで、その１つの方向として後期高齢者医療制度と国民健康保険を一元化して、それで新制度を作っていくと、こういうことが町の職員からも話された。先程来お話もありますように、この移転については、たしか平成18年ですか、ずっと以前から計画があったようでございますけれども、タイミングは違いますけれども、今日の現状から見るとまさしく合致したような判断もされるわけですけれども、その辺の方向性というか、認識についてはどう考えているのか、この点をお聞きします。

－58－

○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美局長。

誠君）

確かに高齢者医療制度改革会議で、今後の保険のあり方といたしまして、地域圏という地域に着目して、そこの単位での保険制度というものを考えるという１つの方向性もあるやに聞いております。ただ、その方向性が、議員がおっしゃられるのは、もしその方向性が広域連合の事務所の移転と合致しているというようなお話であるならば、それとは直接関係ございません。国のほうの新しい制度の行方というのはまだまだわからないわけでございますから、それと今回の引っ越しにつきましては、
現時点では関係はございません。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
小林惠美子議員。
○19番（小林惠美子君）

19番、八千代市の小林です。

私も引っ越しについて通告をしてありましたけれども、それについては皆さんの質疑がありましたので、割愛をいたします。
それで、私からは、一般管理費の会議室の使用料が計上されておりますけれども、高齢者の本当にわずかな年金からも天引きをされる、あるいは所得のない高齢者からも保険料を取り上げる、そのような本当に高齢者に冷たい後期高齢者医療制度を運営している広域連合議会が、このようなすばらしいシャンデリアの下がった会場で議会をやっていていいのかというのが私の疑問の１つとなりました。
そして、私は、県都で開催するという点では、構成団体ではありませんけれども、この人数が入れる千葉県の議場でありますとか、千葉市の議場でありますとか、あるいは議場が駄目であれば、そうした議会の全員協議会が開かれるような大きな会議室が必ずあると思うんです、県庁の中、千葉市役所の中に。そうした点で、会場費をいかに使わずに広域連合議会を開催していくか、そうした点をどのように検討されてきたのか。千葉市、千葉県とこれまでに協議をしたことがあるのか、その点についてまず伺っておきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

県議会の議場とか千葉市議会の議場を借りることはできないかというようなご質問で－59－

ございますが、これらの議場につきましては、当然のことながら県や千葉市の議会開催のための施設でございます。これまでそのような形での前例というのはないように考えております。
仮に交渉して、いろんな調整が必要になるかと思いますが、調整を行った上で借りられることとなったといたしましても、例えば急遽、県や千葉市の臨時会が開催されるというようなことになれば、あらかじめその前に調整して設定した広域連合の議会は開けなくなるというようなことも考えられるところでございます。このようなことを考えますと、そのような施設をお借りするということはなかなか難しいのではないかというふうに考えておるところでございます。
広域連合としては、これまで割引料金で使える施設を借り上げるなど、こちらも市町
村共済の施設でございますので、75％の割り引きというものができるわけでございます。
そういう施設をできるだけ探して、また公共的な施設も使ってまいりました。ただ、日程とかいろんな制約がございますので、なかなかそのとおりにはまいらない時もございますけれども、今後ともできるだけそういう安価な施設を使いまして、経費を節減していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員。

○19番（小林惠美子君）

私は、県、千葉市とも議会のための会場であると言われました

けれども、例えば議場もその地域の子ども議会だとか女性議会だとか、様々な形で、議会のためだけではなく利用している、そういう場合もあるわけです。ですから私は話し合いの余地はあるのではないかというふうに思うんです。
では角度を変えて伺いますけれども、先程問題になっていた国保連に引っ越していくことに対しては、私はそれは必要ないと思うんですけれども、万が一引っ越した場合、国保連の会館にこのような広さの会議室があって、国保連の会館の中で議会が開かれる、
そういう可能性についてはあるんでしょうか。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
お答えいたします。

国保連の中でできるかどうかということでございますけれども、まだきちんと検討したことはございませんが、多分、会議室などもございますけれども、もちろんこれほど大きくはございませんし、無理ではないかというふうに考えております。

－60－

以上でございます。
○19番（小林惠美子君）○議長（岡本善徳君）

終わります。

小林惠美子議員の質疑を終わります。

これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
小林惠美子議員。
〔19番○19番（小林惠美子君）
議案第９号

小林惠美子君登壇〕

19番、八千代市の小林惠美子です。

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算に反対の立場で討論を行います。
まずは、議案第２号、千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例が具体化された会計となっており、職員の給与の減少が含まれた会計であり、到底許せるものではありません。
また、貴重な高齢者の保険料を使用し、議会の会場が、たとえ割安な会場とはいえ、贅沢なこのようなホテルを使用することは納得できません。もっと千葉市との協議など
で、議場または全員協議会などが開けるような大会議室の活用などを検討するべきではないでしょうか。それが県民感情に沿うものではないかと思います。
また、国保連への転居も、制度の見直しが明らかな中で検討はやめるべきであり、その予算が含まれたこの会計には反対の立場を表明して、私の討論といたします。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員の討論を終わります。

以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第９号

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

－61－

〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第９号

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
暫時休憩いたします。

○議長（岡本善徳君）

休憩

午後

３時０７分

再開

午後

３時１７分

休憩前に引き続き会議を開きます。

────────────────────────────────────────────

◎議案第１０号の上程、説明、質疑、討論、採決○議長（岡本善徳君）

日程第13、議案第10号

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連

合特別会計予算を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
広域連合長。
〔広域連合長○広域連合長（藤代孝七君）

藤代孝七君

議案第10号

登壇〕

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算について、提案理由のご説明を申し上げます。
平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合予算書の27ページをご覧ください。
本案は、当初予算総額を歳入歳出ともに4,108億8,424万9,000円とするものです。
特別会計予算については、歳入歳出とも新保険料算定のもとになった医療給付費など費用の見込み額、国庫負担金など収入の見込み額の22年度分に相当する額が当初予算として計上されています。
予算書の28ページをご覧ください。
歳入については、市町村支出金が734億8,138万5,000円、国庫支出金が1,209億7,809
万3,000円、県支出金が318億8,757万3,000円、支払基金交付金が1,736億1,555万6,000－62－円を計上しています。その他、繰入金につきましては一般会計や基金からの繰入金を57
億4,815万4,000円、また繰越金につきましては、平成21年度の繰越金として45億1,000万円を計上しております。
続いて、予算書の29ページをご覧ください。
歳出については、保険給付費として4,021億4,364万5,000円を計上しており、内訳は、療養諸費が3,851億3,834万1,000円、高額療養費153億9,985万4,000円が主なものです。
また、基金積立金として保険料調整基金への積立金を24億49万3,000円計上しています。
説明は以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

これより質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、通告順に順次発言を許します。
工藤啓子議員。
○11番（工藤啓子君）

議席11番、工藤です。

特別会計予算についてですけれども、まず１点目は、財政安定化基金の交付金額についてお聞きします。22年度、23年度で合わせて24億円の取り崩しというか、交付を予定
しているということなんですけれども、22年度については６億円という形になっています。これはなぜ６億円なのかという、数字の根拠がどこにあるのかということをお聞きしたいと思うんです。24億円ということを想定して保険料を算定しているわけですから、
翌年度は18億円の交付を予定しているのかと逆にお聞きしたいわけですけれども、そういうことなのかどうかかが１点目です。
それから２点目は、審査支払手数料の問題です。審査支払手数料は国保連合会への支払い単価として計上されていますけれども、ここでは細かな単価が出ていません。１月に保険料の算定の時にいただいた資料の中に審査支払手数料の手数料単価が示されていました。その説明の中で、これまで99円だったと、それが85円になったという説明だったんですね。安くなることに対して、それはそれでいいんですけれども、単価決定の基準がどこにあるのかということが疑問に思ったんですね。単価の妥当性です。ほかの都道府県ではこれがどういう形になっているのかということも含めて、まずこの２点についてお答えください。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

まず１点目でございます。県の財政安定化基金交付金６億円に－63－

ついてでございますが、これまで県との協議の中で、22・23年度におきまして、合わせて24億円を限度に交付を受けるということで協議が調ったところでございます。そのう
ち22年度につきましては、私どもが22年度の予算を組む中で６億円という形で、それを前提といたしまして特別会計予算を組んだところでございます。
それから、２点目でございますけれども、審査支払手数料でございます。審査支払手
数料は現在、１件当たり99円でございます。平成20年度の制度発足当時、国保連合会における従前の国民健康保険、老人保健に係る業務勘定の決算額をもとにいたしまして、
新しい制度に対応するためのシステム改修・構築経費、運用業務経費及び機器整備経費等を勘案いたしまして、国保連との協議の中で設定されたところでございます。
したがいまして、後期高齢者医療に係る単価につきましては、長年の実績を有し、円滑、安定的に運営されている国保連における国民健康保険に係る単価とは異なるところ
でございます。
今回、85円という新しい設定になったところでございますが、広域連合としては、昨年度から国保連合会に対しまして単価の見直しを要望してまいったところでございます。
国保連におきましても、後期高齢者医療に係る経費につきまして、20年度決算及び21年度の決算見込みをより反映させながら、22年度予算の積算を行っていただいた結果、１件85円という単価が示されたところでございます。
具体的には、22年度国保連合会の後期高齢者医療業務勘定というものがございますが、その予算額から受託事業に係る収入とか繰越金を差し引いた経費を22年度のレセプト見込み件数で除したものが単価案の数値となっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

答弁漏れがあります。ほかの都道府県の現状の単価がどうなっているのかというところです。それは後で答えてください。
聞いた中身は、どうして６億円という数字を持ってきたのですかということを聞いた
んですけれども、それについては、当初から６億円を前提にして話をしているということで、全く答えになっていないんですね。その点についてもう一回答えていただきたいのと、ほかの都道府県の状況、これは答弁漏れなので答えてください。
それと、財政安定化基金交付金の６億円を入れることとの絡みなんですけれども、今回の予算の歳入の部分で、調整交付金の算定が間違っていましたということで、今回、－64－

６億8,000万円の減額補正になっています。それはなぜかというと、要するに市町村負担金の保険料が、その分、所得の掛け率からいうともっと高く算定されるという形になりますから、その分、つまり６億9,000万円ぐらいの差があるんですけれども、その分が市町村負担金の増として計上されている。
これは先程私が質問したことをまた別の角度から質問しているんですけれども、市町
村負担金、つまり保険料ですね。保険料が当然所得割に応じて増える、増える分に対して調整交付金が減らされる、それはプラマイゼロということになる。そういうふうな考
え方でいったところで、前年度の繰越金に対する45億円というのは、51億円から６億円減っているわけですけれども、そことの６億円の減額の部分が合わないというか、21年度の分も同じ考え方でいくのであれば、当然そこは増えているはずですから、保険料として、だから６億円減額にはならないはずなんですね、剰余金として。そのあたりの説
明というか、そのあたりのお金のやりくりの部分、プラス、今の６億円、同じ数字だか
ら複雑なんですけれども、財政安定化基金の６億円というのは、６億円だけ入れれば足りるという考え方でいっているようなんですけれども、これはおかしいというか、保険料を据え置く、あるいはできるだけ下げていく、そういう観点で言えば、入れられる額をできるだけ増やしていく。２年間で24億円上限という形で、協定というか話し合いがついているのであれば、そういう形での入れ方はできたはずなんですね。そういう形での保険料の減額というのをバーターすることはできたはずなんですけれども、そういった形もされていないんですが、そのあたりについてどういうお考えなのかということを聞かせてください。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

他の都道府県の状況、支払い単価の手数料の状況でございます。失礼しました。答弁
漏れでございます。私も正確な数値は把握していないところですけれども、現行で、全国的に見まして、１件100円を超えるところから80円台半ばのところまで様々な単価が設定されておると聞いております。来年度の単価につきましても、関東近県のいくつかの団体で引き下げの方向で検討しているということを確認しておるところでございます。
２点目でございますけれども、県の財政安定化基金交付金の関係でございますが、な
ぜ24億円を22年度で先に入れないのかというようなご趣旨かと思います。交付金の投入－65－

につきましては22・23年度で24億円という形でございます。仮に24億円を22年度で入れたとしても、23年度はゼロになってくるわけでございますから、２年間のトータルの中で保険料を軽減するために24億円という数字になっているわけでございまして、そういう意味では、６億円と18億円と、そういう形の金額の割り振りは、県がお決めになったことでございますけれども、それは合わせて２カ年で24億円ということでございますので、保険料軽減のために全体が、22年度から効果を発揮しているというふうに言えるかと思います。
それから、３点目でございますけれども、調整交付金の減額分ということでございま
すが、調整交付金が少なくなった分につきましては、推計上、先程来ご説明しましたよ
うに、保険料で賄うという形でご説明しております。その分、保険料は増えているという形になっておるところでございます。
先程ご説明したことではございますけれども、保険料率は7.29という形で、これは変わっておりませんので、保険料が増えているといったとしても、それは保険料をかけさせていただく所得額の見込みをそういう形で設定させていただいておるわけでございま
すから、その辺はご負担が増えたとか、そういうことにはならないということを念のため再度ご説明いたします。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

水掛け論になっちゃうんですけれども、調整交付金については、

これは要するに見込みよりも千葉県の方たちの所得が高くて、保険料としてはもうちょっと入る見込みがあったんだというところで、低く見積もっていたから、当然それに準じて調整交付金も高く算定されるわけですね。正確にやると、もうちょっと保険料を皆さん高く払えるので、その分、調整交付金が減らされちゃいましたという結果だと思うんです。だから、そこにおいては予算の入り繰りはないはずなんですね。
これはちょっと戻るんですけれども、そういう考え方でいくと、21年度６億円減ったんだという言い方の中で、調整交付金の減額補正も本来であればかけなきゃいけなかったわけです。そういった会計上のやりとりというのが私はちょっと違うのではないかというふうに思います。６億円の減額を見込んで、要するに最終的に7.29と均等割額を同額にするというところを合わせた形で後をやりくりしたというふうに、私はそういうふ
うに今回の予算のやりとりを考えざるを得ないと思うんです。

－66－

最後の質問になりますけれども、保険料の算定見積もりに使う、一番大事なのは一人当たりの医療給付費が幾らかかるのかというところから保険料というのが出てくるわけですね。そこのところの過大の見積もりというのが、先程も聞きましたけれども、やはり払拭できないんです。
平成21年度の段階で、先程の数字を聞きますと、68万5,000円ですか、実績値なんだというふうにおっしゃっている。では22年度の算定基準になっている医療給付費は幾らになっているかというと、72万7,779円になっているんです。これだけの幅というのか、実際に算定する時の幅を大きく見ているがために、結局、数字のやりくりの中で財政安定化基金の取り崩しの額の６億円の意味もそこにくるんだろうと思いますし、51億円を45億円にしてやりくりした理由というのも、私はそこにくるような気がするんです。ですので、もう一回そこのところを精査したところで見ていくべきだというふうに思いますけれども、見解だけお聞かせください。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美局長。

誠君）

やりくりという言葉もございましたが、まず基本にあるのは、医療給付費をどういうふうに見積もるか、それから出発でございます。22・23年度の場
合は、議員への説明会でもご説明し、資料もお渡ししてございますが、21年度に比べまして22・23年度が2.6％、一人当たりの医療給付費が伸びるという前提でやっておるところでございます。
ちなみに、これが17から19年度までの実際の平均で見ますと4.6％伸びております。
ただし、その4.6をそのまま当てはめるかというと、そうではなくて、私どもの考えとしては、17から19年度までの中には、老人保健のほうの対象年齢が70歳から75歳へ段階
的に引き上げられております。ですから、古い年代のほうが若い、70歳とか71歳とか若い方が多いわけでございます。そうしますと、その年代と次の年を比べれば、次の年のほうが高齢化は進んでいますので費用がかかる。そうしますと上昇率も高くなる。この4.6の中にはそういうものも含まれるだろうということで、その分を加味いたしまして
2.6という形にしたわけでございます。
しかし、国は1.6％を推奨しておりますが、1.6では私ども千葉県の高齢化の状況などから見れば、それではちょっと厳しいということで考えますと、2.6が過大な負担をお与えすることなく、また保険財政として収支をカバーできる適正な率ではないかと、そういう形で設定したわけでございます。

－67－

そういうことで、最初の出発点であります保険給付費につきましては、きちんと現時
点で使えます適切と思われる数値を使って推計しておりますので、その中から必要な収入があって、そして必要な賦課総額というものが出てくると、そういうところをご理解いただきたいと思います。過大に見積もろうとしているわけではもちろんございません
ので、よろしくご理解ください。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
宮田かつみ議員。
○３番（宮田かつみ君）

それでは、平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計

予算について、何点かお尋ねをしたいと思います。
まず、通告をしてございますそれぞれの負担の積算根拠ということについては、今まで補正予算その他で広域連合の積算根拠についてのご答弁をいただきましたので、これは割愛をさせていただきたいと思います。
それで、地域の被保険者の生活状況の把握についてということで、広域連合のお考えを伺いたいのでありますけれども、私のほうで、質疑が回数と時間の制限がありますものですから、厚労省の考え方あるいは１都３県の考え方を事前に調べてきましたので、そのとおりかどうか、間違っているところだけをご答弁でご訂正をいただければというふうに思います。
厚労省の考え方としては、全国の広域連合事務局に、都道府県に通知をしているそうでありますけれども、基本的には現行制度を廃止するまでの間、保険料の軽減措置については平成22年度以降も継続すると。それから、各広域連合が新保険料の料率の試算をするに当たって、剰余金の活用及び財政安定化基金の取り崩しにより保険料の増加の抑制を図ることということが各広域連合のほうに通達されているそうです。
それから、他県でありますけれども、例えば１都３県ですね、東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県。東京都については上昇が見込まれているそうですけれども、神奈川県、埼玉県、茨城県は本県と同水準の情報を得ております。先程局長が先順位者にご答弁しているのと私の聞き違いかどうかわかりませんが、茨城県のほうは引き下げというふうに伺ったように私は感じているんですけれども、その辺を含めてご答弁をいただきたい。
それからもう１つ、先程から広域連合の給付の見込みと補正について、補正はこの質－68－

疑の中では省きますけれども、基本的には予算の考え方として、国の基準によって広域連合のほうで試算されているわけです。そういう中で、私のほうに年間10件から15件ぐ
らいこういう相談があるんですが、こういうことで予算と決算の違いが出てくるのかなと。見込みについてですけれども、要するに国の基準で各広域連合が地域の事情を平均した、千葉県で言えば56市町村の状況を把握されながら、料率あるいは係数を算出して掛け算をしていくということですね。
それで現実、決算になってくると下がってくるという見込みの考え方なんですけれども、要するに医療制度の中で法律が改正されて、例えば３カ月で病院を出されちゃうのよねというようなことがあって、入院者からすれば、例えば脳梗塞で入院をして、まだ完治していないのに出されちゃうというような苦情、あるいはもう少し病院に入っていたいという要望があるわけですけれども、その辺が、法律の解釈を見たり、それから医療機関の点数の制度を見たりしますと、そこに予算と決算のタイムラグがあって、係数
あるいは料率の国からの数字、そして広域連合が地域を勘案した係数その他と予算と、実際にかかる方がかかれなかったというギャップがそういうところにあるのかなと。その辺についてはどう思われるのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

まず、１点目の現行の軽減措置でございますが、それにつきましては、議員おっしゃ
いますとおり、厚労省として22年度以降も継続するという方針をとっております。ですから、本日の議案第３号の広域連合の医療条例の改正の中でもその点を盛り込みまして、
それで今後も国の財源交付のもとに軽減を広域連合においても続けることができます。
それから、２点目でございますが、剰余金の活用、基金、交付金の活用ということで、国のほうから指導が昨年11月ごろに参っております。その中で、これまでの議論の中で出ておりましたように、最大限の交付金の活用、それから剰余金の活用ということで私どもも考えまして、それを保険料率の上昇の抑制財源として投入いたしまして、今回の新しい保険料率案を作らせていただいたところでございます。
それから、保険料率の他県の状況ということでございます。他県のそれぞれの財政状況によって、上げざるを得ないところとか、抑えられるところとか、いろいろあるかと思いますが、東京都などは、均等割は私どもと同じように抑えて現行どおりという形で、－69－

所得割につきましては若干上がるというような形になるということで聞いておるところ
でございます。神奈川県、埼玉県、こちらのほうはまだ、議会との絡みもございますので、どういうふうになるとは私どもからこの場では申し上げられないと思いますけれど
も、多分、現行程度か若干下がるのではないかというふうに見込んでおるところでございます。
他の広域連合は、それぞれの剰余金の状況等によりまして、最大限軽減を図るという方向でやっておるところでございます。
それから、最後の点でございますが、実際の給付費の積算見込みと20・21年度で見られるような実際の実績との差のお話でございます。それが医療制度というものと関連するのではないかというようなお話でございますが、私どもの積算といたしましては、そ
ういう医療制度も含めました、その結果としての過去の伸び率の状況等を踏まえてやっておりますので、そういう制度が直接、例えば見積もりより実際の給付費が下がるというような形には、直接は結びついてはいないのではないかというふうに考えておるとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）○３番（宮田かつみ君）

宮田かつみ議員。
ご答弁ありがとうございました。

私の質疑の仕方が局長にご理解いただけなかったというより、私の質疑の仕方が悪かったのかなというふうに反省をしているんですが、私は法律が悪いと言っているわけではなくて、法律に基づいたり、厚労省の通達に基づいて、県広域連合は試算をして見込み額を、あるいは見込み率を作っていると。決算になって余剰金が出たり不用額を補正するということでのギャップは何かなというふうに考えると、法律はあるんですけれど
も、医療にかかっている患者が病院から出されちゃうと。ご承知のように、比較的高齢の方ですから、病院からとか、看護師さんとか、ソーシャルワーカーとか、病院の関係者から、あなたは治療は終わっているんですから出てください、法律で90日と決まっているんですよと逆に言われちゃうと、基本的にはそれが90日ではなくて60日でも出ざるを得ない、困っている、ご本人はもとより家族もですね。それで、宮田さん、何とかならないかという相談があるというふうに申し上げたつもりなんですけれども、そこで法律と医療機関との、要するに医療機関は、そういうことでいれば点数が下がっちゃうわ
けですから、国への請求が下がって病院が損するわけですね。

－70－

ですから、もしそういうことがあるすとれば、法律ではそういうふうになっていないんです。きちっと完治するまで病院にいられるようになっているんです、よく見たら。
一部は90日とかそういうものはありますけれども、きちっと熟慮していけば、決してそういうことは国は考えていないんです。ないんですけれども、そこと病院と、要するに患者は病院にかかるわけですから、国にかかっているわけではないわけですから、給付
は広域連合なり国からの補助があるわけですけれども、基本的には病院と患者とのやりとりなんです。そこで試算をするのは、そこに関係がないと言うと語弊がありますけれ
ども、広域連合は違った次元で予算を組んでいると、そのタイムラグ、ギャップ、そこにそういう差が出てくるのではないか、それはどう思いますかというふうに伺っているんです。
それからもう１点、各市町村の生活の状況について伺っているんですが、私が聞き損じたのかもわかりませんが、再度お尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

まず１点目でございますが、病院と患者さんとの間の対応と広域連合への請求のギャップという形……
〔「そちらがどういうふうに認識しているかということです」と呼ぶ者あり〕○局長（宇佐美誠君）ということでございますけれども、私どもとしては、ご請求があったものを審査してお支払いするわけでございます。そのお支払いの中で、病院と患者さんとの対応につきましては、なかなかそこまで私どもが申し上げられるような立場にございませんので、それにつきましては、全般的な医療の行政等の対応の中で、そういう問題が仮にあるとすれば対応していくべきものかなというふうに考えておるところ
でございます。
それから、２点目の生活状況ということでございますが、最初に申し上げましたように、低所得者の方とか、被扶養者であった方に対する軽減措置というのは、この制度が終わるまで継続される見込みでございますので、そういうものを通じて実際の生活の状
況、収入の状況等に合った保険料をお願いする中で、我々の保険料というものが生活実態をある程度把握しているのではないかというふうに考えておるところでございます。
それから１点、先程の私の答弁で訂正させていただきたいと思うんですけれども、他県の状況の中で、神奈川県、埼玉県につきまして、若干下がるかもしれないということ－71－

を申し上げましたけれども、まだ現時点ではっきりしたことは申し上げられませんので、そこは未定、私どもがまだ知り得ていませんから、その点、発言を訂正させていただきます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）○３番（宮田かつみ君）

宮田かつみ議員。
ご答弁ありがとうございました。

広域連合あるいは広域連合議会が後期高齢者の医療制度あるいは被保険者に対してど
れだけ、どういうふうに施しができるかというか、最良の医療を提供できるかということを考えた時に、今の局長のご答弁からすると、基本的には国から示された基準を地域版にして、その地域版を推進すればいいんだということになりますよね。確かにそこもわかるんですけれども……
○議長（岡本善徳君）○３番（宮田かつみ君）○議長（岡本善徳君）

時間です。
鳴っていないです。
でも時計はずっと動いていますから、時間です。

宮田かつみ議員の質疑を終わります。
引き続き質疑を続けます。
萩原弘幸議員。
○46番（萩原弘幸君）

最後の議案になってきたわけですけれども、議案第10号、平成22

年度の特別会計予算について、２点ほど質問をさせていただきます。
１点は調整交付金についてでありますが、これは制度として医療給付費の12分の４のうちの12分の１に相当する部分が普通調整交付金として交付措置を受けられると、こういうことになっておりますけれども、今回、予算書で見ていく中で訂正が発生したわけですけれども、272億8,534万5,000円が12分の１に相当する額であるのかどうか、これを１点お聞きいたします。
あと１つは、先般、１月15日でしたか、新保険料の算定について説明をいただきました。その時の資料でありますけれども、平成22年度の医療給付費の総額、これは一部負担金を除いた額でありますけれども、3,992億5,389万2,988円という数字があるわけでありまして、とすると、特別会計予算を見ると、療養給付費は予算額が3,699億6,950万
円という数字があるわけですけれども、とすると、私、単純な考えで、医療費の総額より予算が下回って、これで財源不足が生じないのかどうか、この点についてまずお聞き－72－

をいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

まず１点目でございます。調整交付金でございますが、273億円という計上でございます。療養給付費の２分の１につきましては、県・市町村の定率交付と同じ負担割合でございますので、22年度では308億円となります。ただ、調整交付金につきましては、本県の所得の高い分を減額されますので、273億円という形になっておるところでございます。
２点目でございますけれども、保険給付費が医療給付費の総額を上回っているのではないかというようなご指摘でございます。予算書の特別会計の歳出第２款保険給付費につきましては、療養給付費、療養費、移送費、特別療養費、高額療養費、高額介護合算
療養費、葬祭費及び審査支払手数料の総額でございます。一方、保険料率の算定資料の中の医療給付費につきましては、今申し上げた保険給付費から葬祭費及び審査支払手数料を除いた額になっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

それでは２問目ですけれども、今、医療給付費の12分の１に相当

する額は300何億と、たしかこういう答弁であったですね。しかしながら、予算措置されているのが272億8,500万何がしと。これは午前中の説明の中でも、既にこの額は交付決定されていると、こういうお話であったと思うんです。本当に交付決定がされているのかどうか。この間、20年度あるいは21年度予算の調整交付金の状況を見ても、予算額を示した中で、それから減額補正がなされているということから、私は、今申し上げた
272億8,000万何がしというのが、また最終的に交付決定の中で減額される可能性もある
んじゃないかと、こう認識をしているわけですけれども、その点、再度ご答弁をいただ
きたい。
今お話があった医療給付費については、幾つかの項目の額を足すと、今申し上げた22
年度の3,992億5,300万円になるんだと、こういう答弁であったと思うんですけれども、とすると、今申し上げた額は平成20年度あるいは21年度と比較してどれだけの伸び率で算定されているのか。ここにありますけれども、厚労省が、これは全国平均ですけれども、平成22年度については、20年度対比で被保険者数が7.6％、そして被保険者一人当－73－

たりの医療費が12.5％、そして医療給付費全体で21.1％、被保険者一人当たりの医療費の伸びが12.8％と、これは全国ベースの伸び率であるわけですけれども、今申し上げた
22年度の医療給付費の伸びは、今、国の全国的なベースというか、これと比べてどう変化しているのか、ほぼこの状況に沿っているのか、この辺をお聞きいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

まず１点目でございますが、273億円が交付決定されているのではないかというようなお話でございますが、21年度の調整交付金につきましては、先程ご説明しました1.14という所得係数をもって交付決定されております。それで約６億円減になったわけでございますが、22・23年度の推計はその1.14という率で推計いたしました。それでこの金額になっておるところでございます。ただ、所得係数につきましては各年度ごとにまた再計算いたしますので、22年度の実際の交付決定になりましたら若干動く可能性はございます。ただ、現時点で一番確かなものは1.14でございますので、その数字を使ったというところでございます。
それから、医療給付費の伸びが全国と比べてどうなのかということでございますが、比べて方によっていろんな数値があるわけでございますけれども、22年度を対前年度で比べてみますと7.78％の伸びでございます。対比しまして、国がお示しになったのが5.1％ということでございますので、国よりは若干伸びが高くなっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

それでは再度お伺いしますけれども、今、一部しか答弁されていないわけですけれども、先程私がお尋ねしたのは、被保険者の数が20年度から見てどれだけ多くなったのか、伸びているのか。それから、被保険者一人当たりの医療費がどうなのか。今お話しいただいたのは医療費の額であるかと思うんですけれども、再度聞きますけれども、被保険者一人当たりの医療給付費の伸びはどんなふうになっているか。
さらに、先程来から様々な所得係数についての議論がありました。厚労省は所得の見込み額について、給与所得で約1.１％の伸びと、それから年金所得で約3.9％増加している一方、株式配当あるいは事業所得等は9.7％減少していると、こういう１つの数値を出しているわけですけれども、その辺についてはどうなっているのか。

－74－

私が今言った一番肝心なのは、当初いただいた調整交付金の交付額は、279億7,243万
2,000円ということで私どもはいただいたわけですけれども、先程来から様々な中で272億円に変更になったというお話でありますけれども、先程議案の何号だったか、68億円の財政調整交付金を含めて、投入したことによって、平等割で４万300円が３万7,400円、そしてまた所得割については7.95が7.29に引き下がったと、こういうことなんだけれども、今言った20億円が減額されることによってこの数字が変わらないというのは、どうも不自然で私は理解できないわけですけれども、併せて答弁をいただきます。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

まず１点目でございますが、被保険者及び被保険者一人当たりの医療費の伸びでございます。まず対前年度比で申し上げますと、22年度につきまして
は、国の全国平均として示した数字は3.5％でございましたが、千葉県の場合は4.8％でございます。それから、一人当たりの医療給付費の伸びでございますが、同じく22年度、対前年度比で、国の示したものが1.6％でございまして、私どもの推計では2.84％でございます。
それから、その他所得の伸びでございます。議員が国の資料としてお持ちかとは思いますが、午前中のご説明でも若干触れましたけれども、その他所得は、この景気状況を反映いたしまして、事業所得とか株の配当とか落ち込んでおります。それを私どもとしては、国の率そのままではございませんが、設定しておったわけでございますが、これは３点目のご質問のお答えにもなるわけでございますけれども、今回、調整交付金が20億円減ったことに対して、賦課総額が増えましたので、それに対しては所得の見直しといいますか、所得の落ち込みというものを当初の想定より、これはもちろん推計の範囲内と思われますが、当初の見込みより若干緩和させていただきまして、その結果によりまして、保険料率は変わらないまま、保険料収入というものが、２カ年でございますけ
れども、20億円増えたということでございます。これは被保険者の負担増を最大限抑えるという意味からも、そのような形で考えさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
小林惠美子議員。
○19番（小林惠美子君）

質疑に入る前に議長にお許しをいただきたいんですけれども、－75－先程の議案第９号の討論中、私、会場費は保険料からの支出ということで申し上げたんですけれども、保険料からは会場費は支出されていないということですので、貴重な高齢者の保険料を使用しという、会場費に係る部分の文章を削除していただきたいと思います。よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○議長（岡本善徳君）

そのように取り計らいます。

○19番（小林惠美子君）

では、議案第10号、特別会計予算の保健事業費について伺います。
１点目に、新年度、健診内容が増えておりますが、これについては多くの高齢者の方々から、心電図が基本健診の時はあったけれども、なくなってしまって復活してほしいという声が上がっておりましたので、大変喜んでおりますが、今回の健診の単価についてはいくらになるでしょうか。
２点目には、先日、県内市町村の健診の受診率の表をいただきましたが、非常にアンバランスで、受診率が１桁という自治体もあったようです。そこで伺いますが、受診率を計算する場合、分母は平均被保険者数なのか、または年度末被保険者数なのかなどに統一をされているのかどうか、広域連合としての計算方式について伺っておきたいと思います。
３点目には、受診券の発行券を希望制としたり、糖尿病の受診者を健診から除外している自治体があるなど、受診の機会が全県的に均等に図られているのかどうか、その点について、健診は全部市町村に委託されておりますけれども、把握されている範囲で結構ですのでお伺いをしておきたいと思います。
４点目に、健診事業は全部委託ですけれども、広域連合として千葉県全体の受診率向上に向けての方針、具体策をどのようにお考えになっているのか、まずお伺いをいたします。よろしくお願いします。
○議長（岡本善徳君）

答弁願います。

給付管理課長。
○給付管理課長（廣瀬清美君）

保健事業費のご質問にお答えいたします。

まず検査項目についてでございます。平成22・23年度は、現在実施している特定健診の基本項目に加えまして、貧血検査、心電図、眼底検査の３項目を追加項目として実施
いたします。
検査項目の単価につきましては、診療報酬等をもとに算定しておりますが、基本項目－76－

は、現在8,694円であるものが次年度8,369円となります。また、追加項目につきましては、貧血検査が231円、心電図が1,365円、眼底検査が1,176円となります。ただし、他の病院などに眼底検査を再委託した場合は4,757円としております。
次に、受診率を計算する際の分母につきましては、基本的には、国の後期高齢者医療広域連合の保険者機能評価基準における健康診査の受診率算定に用いる４月１日時点の被保険者数としております。ただし、予算上は保険料算定のための平均被保険者数を分母としております。
次に、受診券の発行方法についてでございますが、市町村によっては、平成19年度以前の基本健診時と同様に、過去に受診歴のある方及び新規加入者に受診券を発行の上、その他の方については、広報紙等において受診を促す方法をとっているところもございます。また、国の標準的な健診・保健指導プログラムにありますように、糖尿病等の生活習慣病について、かかりつけ医を受診している者については、必ずしも健康診査を実施する必要はないとの考えも示されております。こうした方については、当初から除外をしている市町村もございます。
当広域連合では、市町村の健診実施状況の把握に努めているところであります。今後
は、こうした現状把握を踏まえまして、市町村が効果的に受診券を発行するとともに、医療機関の受診者等を健診の対象者から一律に除外することがないよう、市町村との調整を図ってまいりたいと考えております。
次に、健診率向上の対策でございますが、国の指導により、今年度から健康診査受診率向上計画を策定し、取り組みを進めております。今後も計画に基づく対策を推進していく中で、市町村に対して、広報紙やホームページ、防災無線等による健診の周知や受診勧奨をさらに充実するように働きかけるとともに、生活機能評価やがん検診等の同時実施をより一層推進することなどにより、受診者の利便性を高めまして、受診率の向上につながるよう市町村と調整を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員。

○19番（小林惠美子君）

２回目の質問を行います。

先程受診率のアンバランスについて申し上げたんですけれども、現状では平均が25.15％で、一番低い自治体では3.97％、次が4.14％、100人に４人くらいしか健診を受けていない自治体もあるという状況があります。その一方で40％台の自治体もあると－77－

いうことで、非常に幅広い受診率の実態がこの数字によってわかると思うんですけれども、この結果の幅の広さの原因が一体どこにあるのか、その点について、広域連合として各自治体からの報告など、まとめたものがあって分析などがされているとすれば、その辺についてお伺いをしておきたいと思います。
次に、受診環境の整備についてなんですけれども、先程もありましたけれども、糖尿病受診者を最初から除外している自治体もあるというようなこともありましたし、広報紙などで知らせている自治体もあるなどということがあったわけですけれども、今までの老人保健法に基づけば、全対象者に受診券が送付されてきていたわけです。それが送付されなくなってきているという状況があると思うんですけれども、そうした中で、例
えば自治体によっては、受診期間が短いとか、私の住む八千代市では完全な個別健診なんですけれども、日曜日に健診を受けられる病院が４カ所しかありません。そうしますと、例えば80歳、90歳のご高齢の方を健診に家族の方が日曜日に連れていこうと思っても、４つしかないと、どこの病院が日曜日に開いているかわからなくて行かれないとか、そういう問題があったりして、受診率の低下にもつながるというふうに私は考えている
んですけれども、そうした点で、広域連合として、先程広報紙やホームページ、防災無線などというお話がありましたけれども、積極的に受診率の高い自治体の取り組みを各自治体にお知らせしていく、そして受診率の向上に努めていく、そういう方法、手段、
そうしたことをしていただけるかどうか、そのことについてお伺いをしておきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

給付管理課長。
○給付管理課長（廣瀬清美君）

最初の受診率の高いところと低いところということなんですけれども、平成20年度に関しましては、制度当初まだ混乱がございまして、健診に対しての周知が行き届かない状況があったと思います。そして、開始時期に遅れが生じたことなどによりまして、健診の時期がずれてしまって受診ができなかったものと考えております。こちらにつきましては、市町村のほうに周知をお願いしていきたいと思います。
２点目につきましての周知の方法でございますけれども、こちらのほうも受診率向上ということで、各市町村の実態についていろいろ紹介をしまして、市町村で活用できる
ところは活用していけるような形で周知をしてまいりたいと考えております。

－78－

○19番（小林惠美子君）○議長（岡本善徳君）

では終わります。

小林惠美子議員の質疑を終わります。

引き続き質疑を続けます。
野中眞弓議員。
○54番（野中眞弓君）

議案第８号の反対討論で申し上げたのですが、保険料は官民フィ

フティー・フィフティーで負担するという制度設計がありますけれども、実際はその割合がフィフティー・フィフティーではなくて、若年層の支援金、そして75歳以上の高齢者の保険料のほうが負担割合が大きいわけです。その計算式のとおりに出していらっしゃると思うのですけれども、保険料率の試案のところで、現役並み所得の方の保険料を特定費用という形で計上していて、これが公平な負担率に支障をきしているのではない
かと思えるのですが、この特定費用という区分をどのように考えておられますか。もしこの区分がなければ各組織の負担額とか負担割合はどのように変わるのか、教えていた
だきたいと思います。
通告した質問の現役並み所得者の数及び健診率に関しての質問は、取り消します。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局次長。
○局次長（須田展司君）

特定費用に関するご質問にお答えいたします。

特定費用の額につきましては、議員がおっしゃいましたように、現役並み所得者に係る給付費の額のことであります。国・県・市町村の負担金の算定に当たりましては、算定基礎額から特定費用の額が控除されておりますけれども、若い世代からの支援金である後期高齢者交付金の算定に当たっては、その算定基礎額に含まれております。特定費用は後期高齢者医療制度の財政措置の根幹部分であり、この区分がないという想定はあり得ませんが、仮に現役並み所得者の減等により特定費用の額が減少する場合は、国・県・市町村の負担金は増加しますが、後期高齢者交付金は減少することになります。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

この特定費用という区分を設けたことによって国民の保険料負担が増える、それで制度設計としてフィフティー・フィフティーという宣伝が、これが嘘になっているというふうには考えられませんか。そういうふうに考えることについてど
う思われますか。

－79－

○議長（岡本善徳君）

局次長。

○局次長（須田展司君）

お答えいたします。

先程ご答弁申し上げましたように、国・県・市町村の負担金の算定にあたりましては控除されているところですけれども、その分について、若い世代からの支援金でございます後期高齢者交付金については、その額を含めた形で算定しておりますので、必ずしも議員のおっしゃるとおりにはならないと考えます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

言葉のやりとりで、数字のことってよくわかりませんので、また後ほどきちんと伺いたいと思います。納得しているわけではありません。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員の質疑を終わります。

以上で通告による質疑は終わりました。
ほかに質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

質疑なしと認めます。

これにて質疑を終わります。
これより討論に入ります。
討論の通告がございますので、通告順に発言を許します。
工藤啓子議員。
〔11番○11番（工藤啓子君）

工藤啓子君

登壇〕

議席11番、工藤です。

議案第10号に関して、反対の立場から討論します。
まず保険料収入の算定に関してですけれども、何度か質疑をしましたけれども、やはりどうも療養給付費の見込み額の算定に問題を感じています。先程の答弁の中で、数字も答える人によって違っているような気もするんですけれども、医療給付費の上昇額に関して、国が1.6％という算定割合に対して、県広域連合としては、私には2.6％と答えたような気がしますが、2.84％というような形での算定の仕方をしています。これは県の実態に合わせているんだということですけれども、高齢化率の分を考えてやられているのかどうか、とにかくそういうふうに過大にというんでしょうか、大きく見積もる理由というところを明確に話してほしいと思うんですけれども、そこについてはなかなか－80－説明いただけないんですね。財政安定化基金にしても、なぜ６億円なのかという、その６億円という数字の根拠について聞いているんですけれども、それについても答えていただけないということで、どうも疑問が全く払拭されていません。
この議案第10号だけではないんですけれども、剰余金の入れ方として基金を作っていくということをやろうとしているわけですけれども、そもそも保険料軽減のために基金を作って、剰余金を入れることを想定しているという、そのこと自体が予算計上という考え方として妥当なのかということなんですね。逆説的な言い方をすれば、保険料軽減のために高齢者からの保険料を過大に見積もるという、広域連合事務局長はそういうつもりではもちろんないと思うんですけれども、構造的にそうなっているように考えられてしまうんです。
平成20年度の決算の時に、追加の軽減策を算定して、ものすごい追加の軽減策がありましたね。その段階で高齢者の保険料の負担割合というのは、私は10％以下になったんじゃないかというふうに思って質問した時に、あれだけの軽減策をしても、先程の質疑の中でもありましたけれども、実際上、高齢者の負担割合は10％を超えていたんですね。
そういう数字が出てきて驚いたわけですけれども、いずれにしても保険料の算定のところというのは非常に疑問です。
これは何度も言いますけれども、３年後に間違いなく終結する制度なわけです。そういう時に保険料の引き下げのために剰余金を残すというような形、そういう構造にしていること自体の問題と、残り３年間を見通した上で、もう３年しかないわけですから、
見通した上で、保険料を最大限抑えるために療養給付費の見込みについての算定の精度というのをもう少し上げてほしかったと思います。
さらに言えば、これは県の広域連合の責任ではもちろんないですけれども、昨年10月の段階で保険料の値上げ分を国が財源補填するというふうに言っていたわけですけれど
も、結果的には自前の基金で何とかしろと、努力をしないさいというような無責任な対応をされたわけです。私はこれについては、広域連合としてはきちんと抗議すべきでしょうし、少なくとも財政安定化基金の国の補填割合を上げさせるぐらいの要望をしてもいいんじゃないかというふうに思います。
もう１つ疑問なのは、国保連への審査支払手数料の委託料の不透明さなんですね。審
査支払の第１次審査については国保連への特命随契になっているんですけれども、質疑の中で、単価は20年度、21年度は99円だったと、それが今回85円で14円下がったと。下－81－

がること自体は負担が減るので悪くはないんですけれども、もともとの99円という額がどうだったのか、高過ぎたんじゃないか。あるいは85円という額、これも妥当なのかどうか。そこについての質問に対しても明確な答弁がないんですね。だから、単価金額の基準というのが一体どこにあるのかというところについても疑問です。
ちなみに、市町村国保では、これは全く同じ審査ですよね。全く同じ審査ですけれども、50円前後で大体算定しているわけです。それから、ほかの広域連合も私も調べてみましたけれども、長野県では80円ということで、さらに下がっているということです。
もちろん県単位の特徴はあるでしょうけれども、特命随契であるからこそ、なおさら透明性を持った説明責任というのが求められるんじゃないか。
以上の理由で、今回、特別会計予算については反対いたします。終わります。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の討論を終わります。

引き続き討論を続けます。
萩原弘幸議員。
〔46番○46番（萩原弘幸君）

萩原弘幸君

登壇〕

46番、萩原です。

それでは、議案第10号

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算について、反対の討論を行います。
保険料の財源割合についてでありますけれども、ご案内のように、老人保健制度のもとでは、医療給付費の50％を公費、そして残りの50％を他の保険からの拠出金で支えてまいりました。そして、後期高齢者医療制度のもとでは、公費50％、支援金40％、後期高齢者が支払う保険料が10％で負担割合を定めております。その公費50％のうち、国が３分の２、そして県と市町村で３分の１、これが負担割合であるわけですけれども、国の負担率12分の４のうちの12分の１は、調整交付金で交付する仕組みとなっております。
22年度の特別会計予算で見ると、訂正がありましたけれども、272億8,500万円が国からの普通調整交付金と、こういうことでございます。この272億8,500万円を12分の１と、いわば本則とするならば、被保険者の所得係数が高ければ、当然それが保険料に転嫁されると、これが制度の１つのポイントであるわけですけれども、そうなると保険料率が、応益保険料、これは５％ですけれども、応能部分の保険料が５％プラスアルファが当然つくわけです。そしてさらに、調整交付金が12分の１マイナスアルファと、こういう１つの方程式になると思います。

－82－こういう負担割合でこの予算を見る中で、これは１つは、先程から医療費の総額の問題あるいは保険給付費の問題、様々な角度から議論があったわけですけれども、結果的には、私は、20年度あるいは21年度同様その差額が当然生じてくるのではないか、こういう認識にあるわけです。とすると、その分、国庫支出金が減っていくということで、その国庫支出金が減る分、保険料の所得割に転嫁される、こういう予算の構造になっております。
あと１つは、先程来申し上げたように、総医療費の一部負担を除く需要予測が3,992
億5,000円としているが、これも20年度の実績、それから21年度の実績に見られるように、私は過大に見積もっておるんじゃないかと、こういう認識であります。そうなると、当然、保険給付費との差額が出る。予算上は減額予算、不用額と、こういう１つの流れになってくると思うんです。その場合に、国・県・市町村、支払基金、ここには、返還金が生じた分はそこへの返還がなされると。しかし一方で、被保険者への返還金は、予算上措置されていないということで、この２点について指摘を申し上げて、反対討論といたします。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の討論を終わります。

以上で通告による討論を終わります。
ほかに討論はございませんか。
宮田かつみ議員。
〔３番○３番（宮田かつみ君）

宮田かつみ君登壇〕

市川市から出ております宮田かつみでございます。

本当は今日、どなたかが賛成討論をしていただけるかなというふうに思っていたんですが、どなたも出ませんものですから、誰も賛成討論がなくて賛成するというのはいかがなものかなということで、私は一般質問も出させていただいておりますけれども、その分、一般質問は取り下げさせていただきたいと思いまして、賛成討論をさせていただ
きたいと思います。
平成22年度の千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算に対して、賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。
予算総額は4,108億8,424万9,000円と、歳入歳出ともに前年度より104億6,000万円強の予算を見ております。この中を見ますと、特に保険給付費については、前年度より53
億8,000万円増やした保険給付費の予算を見ているわけでありますけれども、この議会－83－

の当初に、予算の見込み数の間違いがあったということで訂正があったわけであります
けれども、見込み額については非常に難しいところがあるというふうに私は思っております。といいますのは、22年度・23年度の今回の予算審議でありますけれども、推計される被保険者は53万5,000人だそうです。その53万5,000人の被保険者の方々が、今回の議会の予算の採決によってどう医療を受けられるかということが決まってくる、大変大切な議会になるわけであります。
先程の22・23年度の所得係数の見方については、20年度・21年度の係数が0.93というところで見ていたわけでありますけれども、それでいくと国のほうの基準と合わないということから、その後の伸びを見る中で、22年度は0.98という係数を見込んだということであります。0.98といいますと、100万円の収入に対して98万円の収入ということで、２万円減をするということであります。
そういうことから、この影響額が千葉県全域で約20億円というふうに県では言われておりますけれども、県全体を抽象的に私が申し上げるよりも、市川市には、先程質疑の時に申し上げましたように３万2,000人の被保険者がいらっしゃいます。その３万2,000人の被保険者といいますのは、ご老人でありますから、収入の点では年金の収入者がほとんどなんですね。市川市の見立てといいますか、認識では、そのうちの８割が比較的低所得者であるということなんです。
今回の理事者側の提案では、均等割については前年度並み、変わらないということですね。先程申し上げた0.93に対する見込み額を所得割に反映しているわけでありますけ
れども、その所得割で増える金額、あるいは対象とする人たちが、市川市ではどのぐらいいるのかなというふうに、私は通告はしていなかったんですけれども、ほかの方の質疑を聞きながら想定をしてみますと、市川市で年金収入、単身者ですが、79万円の場合、これが年間3,700円の保険料となって変わらないそうです。それから、年間150万円の年金収入、この保険料が5,600円、この方々も変わらないそうです。そしてそれ以上の方、168万円から211万円の場合の方々で、これが若干、年間で100円から500円の負担増になると、こういうふうな見込みがされます。
ではご夫婦でいた場合はどうなのかということで、夫の年金153万円、妻の年金79万円の場合ということで試算をしてみると、本年と変わらないという試算が出ております。
そして、今度は変わる部分を申し上げますが、夫の年金211万円、妻の年金79万円の場
合で、２人の保険料の合計が８万900円となるそうです。そうすると現在の保険料より－84－

も500円の増になる。先程申し上げましたように、市川市の場合ですけれども、全体の３万2,000人の８割は比較的低所得ということですから、先程申し上げたような形でほとんどが変わらない。ほとんどと言っていいのか、８割が変わらないで済むのではないか。２割はそういうことで収入があるという方々については、100円から500円ぐらいの増になってくるというような見込みであります。
千葉県全域53万5,000人ということで、各市町村によって若干この辺の負担が変わるとは思いますけれども、市川市の場合を考えると、20％の収入のある方々については、100円から500円ぐらい負担をいただくということでございます。
そういうふうに考えると、今回の千葉県広域連合の予算について、皆さん方に、今後、
いい医療制度が、３年間でなくなるという方もいらっしゃいましたけれども、この制度を私は続けてもらいたいという立場なものですから、今の予算で８割ぐらいの方々が保険料をアップすることはないのではないかというふうに思います。
それから、先程の質疑の時にも申し上げましたように、予算と決算の中で給付費の差ができます。これは先程申し上げましたように、医療制度改革の中で医療費の請求の点数の問題が１つある。法律に問題は、私は日本国民ですし、議員ですから、問題があるとは申し上げられませんけれども、利用するほうと提供する病院との間の制度の問題、そしてやりとりの問題を何とかもう少し、病人の、あるいは患者さんの身になった医療制度ができるようなことを期待していきたいわけであります。
突然の飛び入りで少し長くなりましたけれども、以上のようなことから、私としてはほとんど影響がない、この制度を持続してもらいたいということから、賛成の討論をさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（岡本善徳君）

あらかじめ会議時間の延長を行います。

ほかに討論はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

討論なしと認めます。

これにて討論を終わります。
これより、議案第10号

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算を採決いたします。
お諮りいたします。
本案を原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。

－85－

〔起立多数〕○議長（岡本善徳君）

起立多数であります。

よって、議案第10号

平成22年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算は、原案のとおり可決されました。

────────────────────────────────────────────◎一般質問○議長（岡本善徳君）

日程第14、一般質問を行います。

一般質問の質問時間は、答弁を含め一人15分以内としております。質問につきまして
は15分まで、答弁につきましては、15分が経過した場合でも終了するまで発言を許可いたしますので、あらかじめご了承ください。
それでは、お手元に配付しております一般質問通告一覧表のとおり、通告順に発言を許します。
工藤啓子議員。
〔11番

工藤啓子君

登壇〕

○11番（工藤啓子君）

議席11番、工藤啓子です。一般質問を行います。

○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員、ちょっと申し訳ないです。一言いいですか。

現時点で退席されますと会議が成り立たなくなりますので、もう少しご協力をお願い
したいと思います。
以上です。
どうぞ。
○11番（工藤啓子君）

では簡潔に質問します。

１点目ですけれども、今回の質疑の中でもいろいろ明らかになってきたんですけれども、新たな基金の必要性の部分について再度伺いたいと思います。
20年度・21年度の療養給付費の見込みに関して、お聞きしたところ一人当たり２万円
から３万円の差額が出ている。実際、21年度に関しては、一人当たり68万3,000円の見込みだったのが、実績が65万8,000円ということで出てきています。それをベースにして考えて22年度なんですけれども、22年度の算定の見込みの中では、今、21年度実績65
万8,000円、数字を頭にお願いします。22年度の保険料算定は72万7,790円という形に－86－

なっているわけです。この増加率というんでしょうか、一人当たりの保険料算定の基礎になる数字というのが、どうもおかしいなというふうに思うわけです。
そういうところで、保険料の軽減策として繰越金をそのまま充当していく、これは20
年度もそういうふうにやっていたわけですけれども、充当するということで、今の財務会計上それは可能なわけですから、新たに基金を作ってそこにまた繰り出していく、そういう複雑な操作を行う必要はないんじゃないかというふうに思うんですけれども、基金の必要性について改めて答弁を求めたいと思います。
２点目は事務所の移転についてです。
これも質疑の中で明らかになったんですけれども、次年度以降、順調に引っ越しが行われたとして２年間しか使わない事務所です。２年間です。22年度の末ということですので２年間。その移転費が2,500万円以上予算化されていて、家賃が年間に見積もると4,000万円を超えていく。これは費用対効果から考えて全く無駄ですね。
事務所の移転については、先程も質疑の中で言いましたけれども、まだ広域連合がな
くなるということは全く予想されていない18年度の段階で計画され、計画されというか、広域連合が申し込んだということですけれども、今、あと残り実質２年間しか使わない
新たな事務所に対しての移転については、是非見直すべきではないかというふうに思いますので、そのあたりお答えいただきたい。新たに移転する意味も含めてです。
先程、移転後の借上料についてなんですけれども、予算書上では月340万円というふうに明確に計上しています。ところが答弁の中では、まだ協議中でよくわかりませんというお話なんですね。これは予算で計上している以上は、その額はどういうことを根拠として出てきたのかということは、説明する責任があると思うんですけれども、そこについてきちんと答えていただきたいと思います。
あと３つ目ですけれども、これは今、新制度について、国のほうは６つの基本方針に基づいて新たな制度の方向を考えているというふうに出していますけれども、私は、この２年間行われてきた後期高齢者医療制度の問題点というのがどこにあったのかということをきちんと検証するべきだと思うんです。その検証は誰ができるかというと、やはり当事者なんです。ですので、後期高齢の方たち、当事者の方が意見を述べる機会というのを広域連合は設けるべきではないかというふうに思います。
制度の運用に関しては、現在、定期的に懇談会を設けています。私も何度か傍聴させていただきました。関係者、それから特に学識経験の方が入って、非常に意見交換が活－87－

発に行われて、この制度としてはいいなというふうに思っていますけれども、それはそれとして、やはり当事者の方たちの意見をどういうふうに反映していくのかというのは、新たな制度設計上非常に重要なことだろうと思います。これは県単位という広い範囲でやるよりは、むしろ市町村に依頼するような形で、アンケートなり意見聴取なりという形で、是非当事者参加の機会というのを積極的に設けるように、県の広域連合として提案してもらいたいというふうに思いますので、その件についてお答えください。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

１点目でございますが、新たな基金の必要性につきましては、

先程ご説明したとおりでございます。保険料軽減のための財源を明確に区分して、保険料軽減に使うという趣旨でございますので、ご理解いただきたいと思います。
それから、移転の関係でございますが、まだ移転先の賃借料がいくらになるかは決まっておりません。とりあえず22年度の最終月、３月ぐらいの移転という形で考えておりまして、その分、340万円という形で計上させていただいたところでございます。しかし、これは先程申し上げましたように、これから協議して、広域連合としては最大限、広域連合のために賃借料を軽減していただくつもりでございますので、その結果によって変わってくるという形になってまいりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
それから、新制度の関係でございますが、２年間やってきた当事者としての広域連合として、もっと意見を言うべきだというお話でございますが、国の改革会議のメンバーには、広域連合の全国組織でございます全国後期高齢者医療広域連合協議会の会長さんが構成員の一人として入っております。会長さんを通じましてその改革会議の場でいろいろご発言いただいておりますので、これからもさらにそういうことをお願いしてまい
りますし、全国の広域連合と共同しまして、申し入れをするところは申し入れると。それに当たっては、市町村さんの現場としての意見等もいろいろあるかと思いますから、そういうものをお聞きしながら、それを広域連合協議会のほうに上げていくというような形で反映していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

－88－

○11番（工藤啓子君）

基金の必要性のところなんですけれども、あえて作る必要は全くないものをなぜ作るんですかということについて答えていないんです。つまり、財務会
計上、剰余金をそのまま入れてしまって保険料の軽減に充てることは可能ですよね。にもかかわらずなぜ作るのかというところなんです。どうして作るのかというのは、あと３年でなくなるというのに新たなものを作る必要性がどこにあるのかということを何度もお聞きしています。
これもあれなんですけれども、要するに明確にするためだというお答えですけれども、その明確にするためだというふうにおっしゃっている言い方というのは、この広域連合の特別会計の運用に当たっての問題としては当てはまらない。さらに、基金を作っていない広域連合もありますね。あえて作る必要はないのになぜ作るのかというところが答えられていないわけです。
それから、２点目の事務所の移転に関してですけれども、これもやみくもに340万円、
この程度かなというふうに出されたと受け取っていいんでしょうか。まだ協議中だからわからないというふうにおっしゃっていますけれども、この数字が出てきたということは、それなりの根拠があっての話だと思います。予算に計上する額というのは根拠なしに金額を載せることはあり得ない。ですので、何がしかの根拠に基づいて、つまり何にどれだけかかるということも含めて、先程、協議中でまだ何も決まっていないというお話ですけれども、私は、建設が始まっている今の段階において、相当細かく打ち合わせをしていなければ予算計上というのはあり得ないだろうと。もしそんなことで予算計上しているんであれば、それは非常にいい加減じゃないかというふうに思うんです。そのあたりをどこまで話を詰めているのか。もうこれは撤回できないところまで行ってしまっているのか、契約の段階はどこまで行っているのか、もしここで駄目だということになってしまったら、それは違約金を払わなきゃいけないという状況になっているのか、
そういうことも含めて言っていただかないと納得できません。どう考えてもこれは、金額上だけを計算すれば行く必要が全くないものなわけです。
それと、３点目の高齢者の当事者の意見ですけれども、全国の広域連合から要望を上げるというのは、それはそれでよろしいですが、そういうことではなくて、もう少し個
別具体の、今日の質疑の中でもたくさん具体的な事例が話されていました。そういった個別具体の当事者の意見あるいは思い、この制度による問題点、そういうことを拾い上げる努力をしてくださいという意味で言っていますので、そのあたりを市町村ときちっ－89－

と連携をとってやっていただきたいと思います。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

まず１点目は基金の問題でございますが、もちろん基金を作っていないでやっておる
ところもございますし、また、基金を作らなければ、単に繰り越して、その分を予備費とかそういうようなところで入れていくという形になるかと思います。そうしますと、予備費としてはいろんなものに使えるわけですから、剰余金の使い道が限られている中で、それは好ましくないのではないかというふうに考えておるところでございます。基金を設置してやっているところも全国では半数ほどございます。
それから、使用料の件でございますけれども、広域連合の事務所として340万円、２部屋分を計上させていただいておるわけでございますが、私ども何度も申し上げておる
んですけれども、やはり移転のメリットというのは当然考えなきゃいけないわけでございますから、今後の交渉の中で十二分に移転のメリットが残る期間で発揮できるように、それはやってまいります。そこのところはご理解いただきたいというふうに考えております。
３点目でございますが、いろいろ意見を吸い上げて集約するという形で、市町村の皆様、またほかに何かあればいろんな形でお聞きして、それを国の会議のほうへ上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員。

○11番（工藤啓子君）

では移転のことに関して聞きますけれども、メリットというのが質疑の中で全然見えてきません。
聞き方を変えますけれども、どこまで話がいっているんですかということを明確に答えてほしいんです。メリットとかどうとかというのは、それはもう結構ですので、どこまで具体的な話をして、もうこれから建設が始まるわけですから、そういうふうな状況になっているのに、まだ協議を行っていないだの、340万円計上しているにもかかわらず、その中身も答えられないだのというふうな言い方ではなく、明確にここまでは話し合いをしていますよというところを出していただかなければ納得いきませんので、よろ－90－

しくお願いします。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美

局長。

誠君）

建設はもう既に始まっております。それから、協議の内容でございますけれども、私どもとしては最大限、できれば賃借料は無料にという形で、私どもの希望としては話しておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

工藤啓子議員の一般質問を終わります。

引き続き一般質問を続けます。
〔「議長、トイレ休憩をお願いします」と呼ぶ者あり〕○議長（岡本善徳君）

議長といたしましては、トイレは行っていただいて結構ですので、このまま続けさせていただきたいと思います。後ろで控えている者にトレイだということで伝えていただき、また戻っていただければと思います。皆様、そのような形で続けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次は順番では宮田かつみ議員でございますが、先程一般質問は取り下げるというお話をいただきましたので、そのように取り扱いをさせていただきます。
引き続き一般質問を続けます。
萩原弘幸議員。
〔46番○46番（萩原弘幸君）

萩原弘幸君

登壇〕

議員の皆さんも大分帰られたのか、何か寂しい気がいたすわけですけれども、通告してあります全国連合長による後期高齢者医療制度に関する要望書についてお聞きをいたします。
この要望書は、ここにありますけれども、新制度ができるまで制度廃止を先送りする、先般行われました鳩山総理の所信に沿う内容となっております。後期高齢者医療制度の導入をめぐって国民の批判、怒りが高まる中で、民主党を含む野党４党、私ども日本共産党も入っておったわけですけれども、高齢者の医療の確保に関する法律を廃止し老人保健制度に戻す、この法案を参議院に提出いたしまして、2008年６月６日の本会議で可決決定をいたしました。
また民主党は、さきの総選挙でも、後期高齢者医療制度等関連法の廃止を掲げ、国民の支持を得たところであります。しかしながら、政権についた途端、老人保健制度に戻すより新制度に直接移行したほうが合理的、こういうことで制度廃止の先送りを打ち出－91－

しました。まさしく国民への裏切りと言わざるを得ません。
この間、県内では12の自治体で制度の廃止あるいは抜本的見直しを求める意見書を採択されております。制度廃止の先送りを連合長の判断だけでよいのかどうか、まずその認識についてお伺いをいたします。
次に、保険料値上げに対する国の財政措置についてであります。
この要望書の中でも、後期高齢者医療に関する重点要望ということで、「次期特定期間に係る保険料率の改定において、被保険者の負担増を最大限軽減すべく、国において十分な財源を確保し、予算措置を行うこと。また、今年度限りとされる保険料軽減措置についても継続実施し、その財源は全額国において負担とすること。」と、こういうことを要望しているわけですけれども、この22年度あるいは23年度の保険料について、この間、議論があったわけですけれども、それについて軽減のための国の財政措置が講じられたのかどうか、この点についてお聞きをいたします。
そして、３点目でありますけれども、制度の廃止を即刻国に申し入れるべきことについてでありますけれども、この要望書の中でも制度の持つ様々な問題点が指摘をされております。そのほかにも、診療報酬を現役世代と別立てにする差別医療、さらには保険料滞納者から正規の保険証を取り上げる仕組み、まさに人間の尊厳を踏みにじる制度であります。即刻制度の廃止を国に求め、老人保健制度に戻すことを申し入れるべきと考えますが、連合長の所見をいただきまして、この場からの質問といたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

県内には反対の意見書採択をしている自治体があるのに、連合長だけの判断でよいかというご質問でございますが、広域連合は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、制度の運営主体として設置された団体でございますので、制度自体に賛成、反対を要望する立場にはないというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと考えております。
それから、２点目でございますが、保険料値上げ抑制に対する国の財政措置ということでございますが、国の直接的な財政措置というのは、先程の答弁でも触れましたようになくなったわけでございますが、国も３分の１を拠出しております財政安定化基金でございます。それを全体で24億円を限度に取り崩し、交付していただきまして、保険料－92－

抑制に使わせていただくということでございますので、そういう意味では、安定化基金への拠出を通じて国の財源措置というのもなされているというふうにも解釈はできるものでございます。
それから、３点目でございますが、制度廃止を即刻国に申し入れるべきだということでございますが、本制度につきましては24年度の廃止の予定でございますが、既に厚労大臣が主宰します高齢者医療制度改革会議におきまして、新たな制度のあり方等について検討がなされておるところでございます。その資料によりますと、平成22年末に新しい制度に係る最終取りまとめを行いまして、来年１月には法案を提出するという形で聞いております。その法案成立後、新しい制度に向けての準備が進むわけでございますので、広域連合としては、制度のあり方への十分な検討や移行までの準備が必要であると考えておるところでございまして、即刻廃止を国に申し入れるという考えはございません。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

私が申し上げたのは、民主党そのものが、この間、総選挙で制度の廃止を国民に約束した。とするならば、これは当然、政治的にもそれを実現していくと、これが本来の政治のあり方であり、かつ党の政治の基本的な方向であると思うんです。そういう中で、この要望書の中でも、新たな制度に移行するまで円滑な運営をしてくださいと、これが１つの柱になっているわけです。ですから、私は無理を言っている
わけではない。繰り返しになりますけれども、そういうことを国民にお約束し、なおかつ県内でも12の自治体が制度の廃止あるいは抜本的な見直しを求めているということであれば、その県民あるいは自治体の意向を尊重すべきだと。
それと、この中でも新制度のあり方について、本年９月に当協議会が提出した要望事
項を十分踏まえ、新たな制度が設計されることを望むことでありますが、提出された要望事項ということでありますけれども、この要望事項はどういう内容なのか、これもひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

お答えいたします。

まず１点目でございますが、県内12自治体が廃止、抜本的な見直しを求めているとい－93－

うことで、尊重すべきということでございますけれども、私どもといたしましては、先程の答弁でも申し上げましたように、運営する立場でございますから、廃止とか廃止しないとか、そういうようなことを求める立場ではございません。その点をご理解いただ
きたいというふうに考えております。
２点目でございますが、全国広域連合の協議会では昨年９月末にも第１回目の要望書を出しておるところでございます。恐縮でございますけれども、９月の分につきましては手元にございませんが、中身としましては11月と同趣旨のものでございまして、地方の広域連合、市町村等の意見を十分尊重して新制度に移行してもらいたいと、そういうような趣旨であったというふうに私としては記憶しておるところでございます。
若干曖昧で恐縮でございますが、以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員。

○46番（萩原弘幸君）

そうしますと、この中にあります「新制度に関する重点要望事項」ということで、「（１）新制度の導入に当たっては、国民の合意を得られるよう、持続可能で分かりやすいものとするため、被保険者及び関係機関との十分な議論を行い、意見を反映させるとともに、必要な財源については、全額国において確保すること。
（２）

制度の安定的な運営及び権限と責任の所在を明確にするとともに、国及び都道府県が主体的な役割を果たす制度とすること。（３）

新制度における電算処理システ

ムの構築に当たっては、十分な準備・検証期間を確保することにより、完成度が高く、安定した運用が可能なものとするとともに、支障が生じた際には、迅速かつ適切に対処できる体制を構築すること。」、これが新制度に向けた要望内容であるかと思うんです。
私は、先程議案質疑の中でも、国保と一元化して県単位でという点もお話ししました
けれども、それは全く私も予測がつかないわけですけれども、この制度そのもの、先程申しました高齢者の尊厳を守る、ここの視点がなければ、どんな制度にしても、県民の、
あるいはまた被保険者の批判を仰ぐのではないかということであります。
従来の老人保健制度については、その根拠法である老人保健法は、第１条で国民の老後における健康の保持を目的とされているが、本来であれば、新制度はこの趣旨に沿ってあり方を検討していかなければならないと思うんですけれども、その辺の所見はどうなっているのか。
２点お聞きをいたします。
○議長（岡本善徳君）

局長。

－94－

○局長（宇佐美誠君）

尊厳を守る視点が必要というお話がございましたが、それは改革会議のほうでいろんな立場の委員の方が入っていらっしゃいますので、そういう中で十分議論されるとともに、また、案ができましたら公聴会等も各地で実施されるかと思います。そういう中でそういう視点も十分検討されるのではないかというふうに考えております。
広域連合といたしましては、先程ご紹介いただいた要望書のようなことは、これからも全国の広域連合と一緒になって意見を出しつつ、政府のほうに上げていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）

萩原弘幸議員の一般質問を終わります。

引き続き一般質問を続けます。
小林惠美子議員。
〔19番○19番（小林惠美子君）

小林惠美子君登壇〕

19番、八千代市の小林惠美子でございます。一般質問を行います。
先程から質疑が充実をしておりますので、内容については簡潔に行いたいと思います。
議案第３号でも述べましたが、保険料の値上げはすべきではないという基本的な立場か
ら質問を１点だけさせていただきます。
10月16日に国が、22・23年度の保険料の考え方について、国も応分の負担をするけれ
ども、都道府県に対しても財政負担を求めてまいりました。そこで、広域連合としてなぜ県に対してすぐに財政負担の相談をしなかったのか。県議会の健康福祉常任委員会を傍聴させていただきましたが、県の担当課に広域連合からこの通達に基づいて要望があったかという委員の質問に対して、なかったというお答えがありました。私は、千葉県広域連合として、この通達に基づき千葉県に対して、千葉県は保険料を据え置くのか、どの程度値上げするのか、いくらかでも安くするのか、そうした基本的な理念をもって、まず県に相談をすべきだったというふうに思います。それがされなかった理由について、１点目の質問についてはこの点だけ伺っておきたいと思います。
大きな２点目は、短期保険証、資格証明書の発行をやめてほしいという立場からの質問です。
先日、事務取扱要綱をいただきました。この中で、第３条に、滞納被保険者に対して－95－

十分な接触の機会を確保し、保険料の納付相談及び納付指導を行うよう努めるものとす
ると書かれていることは評価できるものです。そして、既に全国で２万件を超える短期保険証が出されている中で、千葉県はゼロという点も評価したいと思います。
そこで伺います。
１点目として、現在の滞納者の状況から見た短期保険証の今年８月１日の発行見込み
数は何人程度になるでしょうか。
次に、第４条の４などいくらかの箇所に、原則として市町村の窓口で交付するとありますが、75歳以上の方の身体的特質として家庭訪問が必要と思われますけれども、最大限訪問をして滞納の背景を十分把握すべきではないかと思います。その点について、市町村の対応への広域連合の助言などありましたら、伺っておきたいと思います。
次に、国民健康保険でも、特に悪質滞納者以外には正規の保険証を交付することになっておりますが、75歳以上の方は一たび体調を崩すと命に直結します。よほどの悪質滞納者以外の方には、短期保険証や資格証明書ではなく正規の保険証を交付すべきだと思
いますけれども、そのお考えについてお伺いをしておきたいと思います。
大きな３点目ですけれども、事務局の運営費の財政負担について伺います。
県から２名の派遣職員がいらっしゃいますが、それを否定するものではありません。
しかし、県は広域連合の構成団体ではないところですけれども、そこから職員が派遣されている、その根拠はどこにあるのでしょうか。広域連合からの要請と考えてよろしいのでしょうか。
また、県職員の派遣は国の推奨によるものなのでしょうか。他県でも同じように県から派遣を受けているのでしょうか。
また、派遣されている方の人件費の財政負担は、千葉県の場合、広域連合が負担しているということを伺っておりますけれども、他県の状況はどのように把握されているでしょうか。その基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。これは、事務局長は県の職員の方だと思いますので、連合長にご答弁をいただきたいと思います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

大きな１点目と３点目について、私のほうからお答えいたしま

す。

－96－

まず、県の財政安定化基金の交付金の関係でございますが、明確な理念をもって県のほうに要望したのかというようなお話でございますが、広域連合としましては、剰余金及び基金活用についての国の要請を踏まえまして、県と基金からの交付について協議してきたところでございます。その過程で最大限の結果といたしまして、24億円を限度に交付金がいただけると、それによりまして、これまで話が出てきているような保険料率に抑えることができたというふうに考えておるところでございます。
それから、３点目の県派遣職員の関係でございます。私は県派遣の職員でございます
けれども、現在、事務局長でございますので、その立場からご説明申し上げます。
県派遣職員につきましては、広域連合からの要請でございます。全県56市町村で構成されまして、職員も市町村からの集合体でございます広域連合事務局におきまして、中立的立場で主導する人材等として、広域連合の側から派遣要請をしておるところでございます。
それから、それは国の推奨かということでございますが、確かに設立当初は、広域連
合設立についての国からの指導では、県が積極的に主導してくださいというような全般的なお話はあったと聞いておりますが、では職員をそのために派遣しなさいというようなところは、私としてはそういうお話があったということは確認しておらないところでございます。
それから、他県の状況でございますが、他県も県のほうから派遣を受けているところはかなりございます。しかしその費用、人件費の負担等につきましてどうしているかについては、現時点でその状況というのは把握しておらないところでございますので、答
弁はご容赦いただきたいと思います。
大きな２点目につきましては、資格保険料課長のほうからご説明いたします。
○議長（岡本善徳君）

資格保険料課長。

○資格保険料課長（河﨑啓二君）

ご質問の短期保険証、資格証明書についてご答弁申し上げます。
当広域連合では、短期被保険者証の活用により、市町村が滞納被保険者に対してより一層の納付相談等の機会を確保し、もって適切な収納に結びつける納付相談等が実施できるように、昨年12月に要綱等の制定を行ったところでございます。
現在の短期証の発行対象者は何人かというご質問ですが、各市町村が日々収納対策にご努力され、対象者は減少するものと思われますが、１月末現在におけます対象となる－97－

滞納者数は7,000人程度となっておりますが、最終的に短期被保険者証予告通知対象者となる方は2,000人程度と見込んでおります。
続きまして、滞納の背景を十分に把握するべきではないかとのご質問でございますが、要綱にございます、市町村の窓口等において納付相談等を行いながら手渡しするという趣旨は、文書による催告のみではなく、被保険者の収入、生活状況等に応じたきめ細かな収納対策実施のため表現しているもので、広域連合といたしましても、市町村と連携を図りつつ、その対応に努めてまいりたいと考えておりますので、是非ともご理解いた
だきたいと思います。
最後に、３点目の命に直結する無保険の高齢者をつくるべきではないとのことでございますが、資格証明書につきましては、国からの通知にもありますように、十分な収入等があるにもかかわらず保険料を納付しない悪質な場合に限り資格証明書を交付するな
ど、厳格な運用に徹底してまいりたいと考えております。
○議長（岡本善徳君）

小林惠美子議員。

○19番（小林惠美子君）

先程事務局長から、県ともよく協議を進めてきたというお話があったんですけれども、先程も言いましたが、私が指摘したのは、10月16日に通知が来ているんですね。だけれども結果的に、保険料の説明会の時点とその後、県の交付金の額に差が出たという点では、私は広域連合の主体的な働きかけが遅かったのではないか、
そういう点を指摘しなければならないというふうに思います。今後も広域連合の主体性を持った働きかけ、そして協議を是非ともお願いしておきたいと思います。
そして、短期保険証、資格証明書に関してなんですけれども、今、心強いお答えがありましたけれども、例えば広島県では、資格証明書の発行がたった１件なんですね。そのためには徹底した訪問が行われております。大変な人材を擁しております。それだけその方々の生活の背景をつかむという、そうした職員の姿勢があらわれている結果だと思います。
私は今伺って、2,000人ほど対象者がいるのではないかということをお聞きして、そ
うした方々が本当に悪質滞納者に当たるのかどうか、そうではないということを確信しながら、是非とも広域連合から各市町村の収納担当の方に、直接対面での状況把握を進めていただけるように強く要望しておきたいと思います。
そして最後に、前議会でも質問して恐縮なんですけれども、事務局の運営費用について、職員の派遣のルールがどうなっているのかについて質問したいと思います。

－98－規約によると、負担比率で各市町村が応分の負担をすることが前提となっております
けれども、職員の派遣ルールは応分の負担になっているのでしょうか。10名のスタッフから１名の職員を派遣するのと、５名のスタッフから１名派遣するのとでは、各職場での負担の割合に違いが出てまいります。現在のルールが大規模自治体優遇になっていな
いか伺っておきたいと思います。前回のご答弁では改善をしていきたいということでしたけれども、新年度はどのような状況になるのか、そのことについてお答えください。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

１点目の主体的な働きかけがなかったのではないかというお話でございますが、昨年10月の時点では、通知は出たにしても、積算自体がまだまだ概算の段階でございました。11月、12月、１月にかけてだんだん数値が固まってきて、それでどのくらいの料率になるかというところで固まってくるわけでございます。その過程
で県と協議をしながら、最終的には24億円という形になったというところをご理解いた
だきたいと思っております。
それから、職員派遣の関係でございますが、昨年11月だったかと思いますが、ご質問があったように、千葉県広域連合につきましては、56市町村全体で支えるという基本的な考えのもとに、正副連合長選出団体から１名、それから市部は派遣が一巡するまで全市から１名、また町村部につきましては、分担率に応じて順次派遣をしていただくというようなルールでやってきておるところでございます。
そして、大規模市の関係でございますが、複数名を派遣している他県はございます。
前回ご答弁いたしましたように、大規模市に対してそういう働きかけを今後していくということで考えておるところで、それは変わりないところでございます。ただ、急にこれまでのあれを変えて大きく増やせということにはなかなかならないと、それはご理解いただきたいと思います。
そして、現時点での見込みでございますが、22年度の派遣につきましては、大規模市から１名追加で派遣をいただく方向で、現在調整中でございます。
以上でございます。
○19番（小林惠美子君）○議長（岡本善徳君）

終わります。

小林惠美子議員の一般質問を終わります。

引き続き一般質問を続けます。

－99－野中眞弓議員。
〔54番○54番（野中眞弓君）

野中眞弓君

登壇〕

私は４点にわたって一般質問します。

３年後にはなくなる広域連合ですけれども、３年間、できるだけ高齢者の方々が不具合を感じることが少ないように改善を求めていきたいと思います。
第１点目は、医療費の窓口負担軽減の要綱策定についての質問です。
後期高齢者医療制度の基本となっている法律、高齢者の医療の確保に関する法律の69条は、医療費の一部負担、つまり医療機関の窓口で支払う本人負担のことですが、この支払が困難な人に対して、それを減額、免除できると規定しています。このことに関連して２点伺います。
この高確法69条に基づいて、千葉県後期高齢者医療広域連合でも医療費の一部負担の減免要綱を策定する考えはありませんか。
２つ目ですが、要綱策定に際して、法69条にある特別の事情という、そこの具体化が重要なポイントだと思われます。県下ではいろいろな地域差があると思いますけれども、生活保護の判定基準をもとにした、例えば生活保護の1.3倍などというような、どこでも判定に惑わない明確な基準を設けていただきたいものですが、いかがお考えでしょうか。
大きな２問目は、高齢者に対して、その特有の条件を配慮した制度の周知の徹底についてです。
本制度が始まり、ほぼ２年になります。行政が制度を周知させる手段は、ほとんど文書によるのではないでしょうか。本制度の対象者はほとんどが75歳以上の高齢者です。
大方の人は、年を重ねるほど文字から内容を理解しようとする気力も能力も衰えてきます。文書やビラが届いても、わからないとおっしゃる高齢者がほとんどです。こういう高齢者特有の条件を考慮した周知徹底の手だてが広域連合には求められていると思います。
そこで質問ですが、現在、広域連合から発行されている文書類は高齢者に理解されやすくなっていると思われますか、伺います。
２つ目に、周知する内容として、必要事項はもとより、高齢者にメリットのある情報も掲載する考えはないでしょうか。
大きな３問目にいきます。これも周知徹底に当たるかもしれません。現役並み所得で－100－

医療費の自己負担割合が３割の方でも、要件が揃えば１割負担になる制度の周知徹底についてです。
この制度は、ちば広域連合だよりで特集されたこともありますが、この広域連合だよりは全員に届けられるようにはなっておりませんし、全員に届けられる「制度のご案内」という小さなパンフレットには、非常に狭いスペースで小さな文字でびっしり書かれているので、なかなか読む気になれないことと、読んでも理解しがたい、そういうのが実情です。ある市では、該当者に申請書を送ったところ、未申請者、つまり申請書を出さなかった方が、70歳から74歳では36.4％、対象者の約３分の１です。75歳以上では５分の１強の22.4％もあったということです。当然受けられる権利を享受できないで損
失を被らされていることは重大なことです。
この件では、私の住んでいる大多喜町では、該当者から全員申請書が返送されたそうです。同一の組織でありながら、窓口によって執行率が異なるのは、住民にとっては困ることです。連合として各市町村の申請済み率を把握しておられるでしょうか。市町村
であれ周知の徹底を図り、広域連合として対策をとる考えがあるか伺います。また、市
町村のサポートなど考えておられるでしょうか。
大きな４つ目です。広域連合は、22年度の予算案で健診率を32％に高めることを前提にした予算案を出しました。郡部の市町村では集団健診が多いのですが、公共交通機関のない周辺部を広く抱えている自治体では、会場への送迎にマイクロバスを借り上げて対応しなければなりません。そのような必要経費は、郡部の市町村にとっては決して小さい費用ではありません。必要経費に対して広域連合として助成をする考えがあるか伺います。
以上、大きく４点、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

私のほうからは大きな１点目についてご答弁いたします。そのほかにつきましては担当課長からご説明いたします。
医療費窓口負担軽減の要綱制定に関するご質問でございますが、高齢者の医療の確保に関する法律には、一部負担金の減免につきましての規定があるところでございます。
しかし、当広域連合につきましては、これを実施するに当たりまして必要となります負担割合などの具体的な基準につきまして、現在検討中でございます。これは各広域連合－101－

で要綱等を整備する必要があるわけでございますが、その要綱について現在検討中の段階となっておるところでございます。
この検討に当たりまして、他県の実施状況とか県内市町村国保の実施状況、そしてまた昨年７月に国がまとめました、こちらは国保でございますけれども、一部負担金減免制度の運用改善策に基づくモデル事業の結果なども参考にいたしまして、鋭意検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

それでは、私のほうからは、大きな２点目であります制度の周知徹底について、２つお答えしたいと思います。
まず、広報及び文書は高齢者に理解されやすくなっているのかというご質問でございますが、ちば広域連合だより等の作成に当たりましては、被保険者の皆様にわかりやす
い広報をお届けするという視点から、できるだけ文字を大きくすることや、イラストを多くすることなどにより、見やすく親しみやすい、さらには理解や納得していただきやすい広報を作成するように心がけているところでございます。また、広域連合からの文
書につきましても、できるだけ理解され、見やすい内容にするように常に留意しつつ作成しているところであります。まだ至らぬ点等あるかもしれませんけれども、今後とも市町村等と連携して、被保険者の皆様により見やすく、理解いただけるような内容に努
めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして２点目でございますけれども、加入者にメリットのある情報も掲載すべきではないかということですが、掲載記事につきましては、被保険者の皆様に、発行時期に合わせた最新の情報を心がけて作成してまいりました。新たに加入された被保険者の方々にも制度をご理解いただくために、保険料の支払い方法などすぐ役立つ情報も掲載
してまいりたいと考えております。
また、被保険者の皆様に情報が行き渡るよう、市町村との連携もさらにとりながら進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上で説明を終わります。
○議長（岡本善徳君）

資格保険料課長。

○資格保険料課長（河﨑啓二君）

ご質問の大きな３点目、現役並み所得者３割負担でも１割負担になる制度の周知徹底について、ご答弁申し上げます。

－102－

後期高齢者医療制度の一部負担金につきましては、前年中の住民税課税所得145万円
以上の方とその世帯に属する被保険者の方が現役並み所得者と判定され、３割負担が適用されております。ただし、被保険者の収入合計が、単身の場合で383万円未満、複数世帯で520万円未満であると申請し認定を受けた場合は、１割負担が適用されております。この申請書等のご案内につきましては、被保険者証の年度一斉更新時に、現役並み
所得者となった方に対して、市町村が被保険者証に同封し、発送しております。
この制度の周知に当たりましては、高齢者にわかりやすい表現に努めるとともに、パンフレット等の活用など、今後、より一層努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

給付管理課長。

○給付管理課長（廣瀬清美君）

大きな４点目、健診率向上のための必要経費に対する助成についてでございます。
現在、健診事業実施に係る市町村への委託経費につきましては、受診券等の作成、また郵送料の事務的経費のみを対象としております。集団健診受診者に健診会場へのバス送迎を行うことは、健診率向上に有効な方策であると考えておりますが、健康診査の実
施方法は市町村によって異なりますので、すべての市町村に共通にかかる経費について、委託料の対象とさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員。

○54番（野中眞弓君）

69条絡みの負担軽減の要綱策定については検討中ということですが、いつまでに完成させる予定なのかお伺いいたします。
高齢者の医療制度の周知徹底についてですけれども、確かにほかの文書よりかは見やすくなっているのですが、理解しやすいかどうかというのはまた別問題で、実際の高齢者に相談したりして、要点だけわかりやすいような文書を出していただきたいと思います。
そして、今日持ってこなかったのですが、３種類の広報文書を広域連合は作っていら
っしゃいますが、必ず加入者に届けられるのは、「制度のご案内」という細長い小さな
パンフレットです。それが一番見づらいんです。必ずそれだけは保険証送付時に保険証と一緒に届けられると聞いております。そこの改善が一番重要かと思います。その中に、先程おっしゃいましたように、保険料の納付の仕方、特に初めの６カ月間の普通徴収と－103－

いうのはどこにも書いてありません。初めから天引きだと思っていらっしゃる高齢者、私もそうでしたけれども、多くいらっしゃいます。今、広域連合が困っているところをどうしてほしいのかということを簡便に伝えていくことが必要だと思います。
メリットのあるものというのは、例えば、今出しました窓口負担が３割の方が１割になるとか、あるいは保険料を家族が口座振替をして、自分を扶養している家族の確定申告で社会保険料控除になるわけですね、家族が振り込んでいれば。そういうのもできますよというような知らせもできると思います。
そして、最後の集団健診ですが、地域には特性があります。だから全部の自治体にというのではなくて、特性に応じた援助をしていただきたいと思いますが、ご答弁をお願
いいたします。
○議長（岡本善徳君）○局長（宇佐美誠君）

局長。
１点目にお答えします。

窓口負担の減免関係の要綱の制定につきましては、申請の窓口となります市町村と十分な協議が必要になります。広域連合といたしましては、できるだけ早急に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（岡本善徳君）○総務課長（江口

総務課長。

洋君）

ご要望の趣旨はよくわかりました。確かにあのパンフレット

は見づらいというか、一番小さいものですので、そういうことになろうかと思いますが、これを大きくするということになりますと、封筒が大きくなったり経費が余計にかかったりするという側面もございますので、今後の検討課題とさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（岡本善徳君）

給付管理課長。

○給付管理課長（廣瀬清美君）

今、特性に応じた対応をということで、健診の関係で要望されましたが、県内56市町村ございまして、地域もばらばらで、健診につきましても
個別と集団健診様々ございます。ですので、広域連合の委託料として56市町村にお願いする分につきましては、すべて市町村に共通する経費についての委託料を対象とさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（岡本善徳君）

野中眞弓議員の一般質問を終わります。

引き続き一般質問を続けます。

－104－金丸和史議員。
〔29番○29番（金丸和史君）

金丸和史君

登壇〕

通告に基づき、一般質問を行います。

本日、初めて発言させていただきます。ラストバッターの29番、印西市選出の金丸和史でございます。
さて、ご承知の方も多いと存じますが、紆余曲折がありましたが、いよいよ３月23日に印旛村・本埜村及び当市が合併することになりました。１市１村の首長と１村の職務代理者が１月12日に千葉県知事に対し廃置分合の申請を行い、今後は19日に開会されると聞いております千葉県議会において関係議案が提出され、その後、総務大臣への届け
出を経た後、官報告示を待つこととなっております。
ここまでの道のりは、議員発議による廃置分合議案の提出、村議会の解散、再選挙、
村長リコールのための住民投票、また、そのため昨日投開票が行われた村長選挙と、異例づくめの流れではございましたが、この議会議員である印旛村の小川副議長及び本埜村の山下議員も同様と存じますが、やっとたどり着いたという心境ではないかと推察しております。また、私たち３名は合併協議会の委員も務めさせていただいておりました
ので、責任を果たし、少し肩の荷がおりたという気持ちもあります。
さらに、現在、１市２村の職員は、合併に向けて時間のない中、事務の最終調整を行っているところであります。そこで質問いたします。
当千葉県後期高齢者医療広域連合における印西市、印旛村及び本埜村の合併に伴う影響と今後の対応についてお尋ねしたいと思います。
なお、恐らくこの広域連合の議員は、次回の会議から新印西市から１名の議員となり、
この広域連合全体としては54名の議員となることが確定しておりますが、その他の対応についてお尋ねいたします。
○議長（岡本善徳君）

答弁を求めます。

局長。
○局長（宇佐美誠君）

１月12日の合併申請を踏まえまして、当広域連合といたしましても必要な対応を鋭意進めておるところでございます。
いくつか申し上げますと、広域連合の電算システムでございますが、いわゆる標準シ
ステムでございます。その対応につきましては、現在、市・村から提供されましたテス
ト用のデータを使用しまして、合併異動処理のテスト作業を実施しておるところでござ－105－

います。今後、データの修正等を経まして、被保険者情報の引き継ぎ等、合併異動処理を３月末に実施する予定でございます。
また、印旛村、本埜村の被保険者に対して、新たな被保険者証を交付することなども考えられるところでございますが、具体的な対応につきましては、国民健康保険側の対応等も踏まえまして、地元の市町村と調整を図り、進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから、当広域連合の規約の改正でございますが、市町村の合併の特例等に関する法律の規定によりまして、合併の日から６カ月を経過するまでの間で行うこととされております。規約改正の手続につきましては市町村との協議が必要となりますが、協議の時期につきましては、市町村におけます６月議会を予定しておるところでございます。
以上、主な対応についてご説明申し上げました。
○議長（岡本善徳君）

金丸和史議員。

○29番（金丸和史君）

再質問ではございますけれども、憂いのないように対応していた

だきたいということで、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岡本善徳君）

金丸和史議員の一般質問を終わります。

以上で一般質問を終わります。

────────────────────────────────────────────

◎閉会の宣告○議長（岡本善徳君）

以上で、平成22年第１回千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例

会を閉会いたします。
議員の皆様におかれましては、大変お忙しい中、長時間にわたり慎重なご審議をいた
だき、誠にありがとうございました。ご苦労さまでした。

閉会

午後

６時０５分

－106－

議

長

岡

本

善

徳

署

名

議

員

坂

巻

宗

男

署

名

議

員

渡

邉

隆

俊

－107－

議 案 議 決 結 果

議案番号

件

名

議決年月日

議決の結果

平成２２年２月８日

原案承認

平成２２年２月８日

原案可決

平成２２年２月８日

原案可決

平成２２年２月８日

原案可決

平成２２年２月８日

原案可決

平成２２年２月８日

原案可決

平成２２年２月８日

原案可決

平成２２年２月８日

原案可決

平成２２年２月８日

原案可決

平成２２年２月８日

原案可決

専決処分の承認を求めることについて（千葉
議案第 １号 県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例の一部を改正する条例）
千葉県後期高齢者医療広域連合職員の給与に
議案第 ２号 関する条例の一部を改正する条例の制定について
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医議案第 ３号 療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医議案第 ４号 療制度臨時特例基金条例の一部を改正する条例の制定について
千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医議案第 ５号
療保険料調整基金条例の制定について
千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務議案第 ６号
組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
平成２１年度千葉県後期高齢者医療広域連合
議案第 ７号
一般会計補正予算（第３号）
平成２１年度千葉県後期高齢者医療広域連合
議案第 ８号
特別会計補正予算（第３号）
平成２２年度千葉県後期高齢者医療広域連合
議案第 ９号
一般会計予算平成２２年度千葉県後期高齢者医療広域連合
議案第１０号
特別会計予算108－