公益社団法人静岡県造園緑化協会定款
第１章 総則(名 称)
第１条 この法人は、公益社団法人静岡県造園緑化協会と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市内に置く。
(支 部)
第３条 この法人に、支部を置くことができる。
２ 支部に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
(目 的)
第４条

この法人は、潤いのある生活環境の整備を促進するため、自然環境の保全及び都市緑化の拡充を図るとともに、自然災害復旧支援や勤労意欲者の就労支援など地域社会の健全な発展及び担い手となる造園緑化業の健全な育成を図り、もって緑豊かな住みよい県土づくりに貢献することを目的とする。
(事 業)
第５条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 環境緑化意識の高揚及び環境緑化の普及、啓発及び情報提供に関する事業(2) 環境緑化の推進に関する事業(3) 公共緑化施設災害復旧支援に関する事業(4) 環境緑化関連業就労支援に関する事業(5) 造園緑化業の経営体制の強化に関する事業(6) その他目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は静岡県において行うものとする。
第２章 会員(会員の種類)第６条 この法人の会員は、次の３種とする。
(1) 正会員 静岡県内において造園工事業を営むもの、又は緑化木の生産を行うものであってこの法人の目的に賛同して入会したもの、並びにこの法人の目的に賛同して入会したもの(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会したもの(3) 特別会員 この法人に功労のあった者、又は学識経験を有する者で総会において推薦されたもの
２

前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）上の社員とする。

（入 会）
第７条

正会員及び賛助会員として入会しようとするものは、理事会において別に定める手続により入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
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２

正会員及び賛助会員は、会費を納入しなければならない。

（入会金及び会費）第８条 正会員になろうとするものは、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２ 正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（資格の喪失）第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 任意退会(2) 死亡又は解散したとき(3) 除名(4) 総正会員の同意(5) 前条の支払い義務の１年以上の不履行（任意退会）
第 10 条 正会員及び賛助会員で退会しようとするものは、退会届を会長に提出することにより任意にいつでも退会することができる。
（除 名）
第 11 条 正会員及び賛助会員が次の各号の一に該当するとき、及び特別会員が第２号に該当するときは、総会において総正会員の４分の３以上の決議を経て、その会員を除名することができる。
(1) この法人の名誉をき損し、目的に反し、又は秩序を乱す行為をしたとき。
(2) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に、総会の１週間前までにその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
(会費等の不返還)

第 12 条 既に納入した会費、入会金その他の金品は、返還しない。
第３章 役員等(役員の設置)
第 13 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事９名以上 16 名以内

(2)

監事２名

２

理事のうち１名を会長、３名を副会長及び１名を専務理事とする。

３

前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 14 条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係のある
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者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
(理事の職務及び権限)

第 15 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

副会長は、会長を補佐して会務を掌握し、専務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、会長の定めるところにより、その権限に属せしめられた事項を処理する。

４

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

第 16 条 監事は、法令で定めるところにより、理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)

第 17 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 13 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 18 条 理事及び監事は、総会の決議により解任することができる。
２

第 11 条第２項の規定は、前項の規定により理事及び監事を解任しようとする場合において準用する。この場合において、第 11 条第２項中｢会員｣とあるのは｢理事及び監事｣と、｢除名｣とあるのは｢解任｣と読み替えるものとする。

（役員の報酬等）第 19 条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、外部理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
(顧問及び相談役)

第 20 条 この法人に、顧問 10 名以内及び相談役５名以内を置くことができる。
２

顧問は学識経験を有する者のうちから、相談役はこの法人に功労のあった者のうちから理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

３

顧問及び相談役は、会長の諮問に応じ、又は理事会に出席して意見を述べることができる。
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(事務局)
第 21 条 この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員は、理事会の同意を得て会長が任免する。

４

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第４章 総会(構成)
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会は、一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(権限)
第 23 条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 24 条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
（招集）
第 25 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集する場合には、会長は総会の日の１週間前までに、正会員に対して、会議の日時、場所、目的である事項等を記載した通知を書面で発しなければならない。
(議長)

第 26 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 27 条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
(決議)
第 28 条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任
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(3) 理事及び監事の責任の一部免除(4) 定款の変更(5) 解散(6) その他法令で定められた事項(書面等による議決権の行使)
第 29 条 総会に出席できない正会員は、法令に基づき、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
(総会の決議の省略)
第 30 条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(総会への報告の省略)
第 31 条 理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
(議事録)第 32 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその総会に出席した正会員のうちから選出された議事録署名人２名が、記名押印する。
第５章

理事会

(構成)
第 33 条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)

第 34 条 理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び専務理事の選定及び解職(種類及び開催)
第 35 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき。
(2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を示して理事会招集の請求があったとき。
(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が5／8

招集したとき。
(4) 法令の定めるところにより、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
(招集)第 36 条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段の規定により監事が招集する場合を除く。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が招集する。

３

会長は前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して会議の日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって通知しなければならない。
(議長)

第 37 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長がこれに当たる。
(決議)
第 38 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項後段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることができない。
(決議の省略)第 39 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)第 40 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 15 条第４項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
(委員会)

第 42 条 この法人に委員会を置くことができる。
２

委員会に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第６章 資産、事業計画等(財産の種別)第 43 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
(1) 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
(2) その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
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(基本財産の維持及び処分)
第 44 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を受けなければならない。
(資産の管理)第 45 条 資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
(事業年度)
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 47 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、会長がその事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)

第 48 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)

第 49 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第７章 定款の変更及び解散
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(定款の変更)
この定款は、総会の決議により変更することができる。
(解散)
第 51 条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 52 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)は、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 53 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 公告の方法(公告の方法）第 54 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第９章

補則

(委 任)
第 55 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法｣という。）
第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長（代表理事）は片桐利男とし、副会長(代表理事)は高林久雄、立木及び櫻井淳とする。

３

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 46 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

この変更は、平成 24 年４月 27 日から施行する。
この変更は、平成 29 年 5 月 12 日から施行する。

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