板倉町国土強靱化地域計画

令和４年（2022年）３月

板

倉 町

目

第１章

次

序論 ........................................................ 1
計画策定の趣旨 ............................................................ 1
計画の位置付け ............................................................ 2
計画期間 .................................................................. 2
まちの概況 ................................................................ 3
本町で想定される自然災害と過去の災害 ....................................... 5

第２章

強靱化の基本的な考え方 ..................................... 10
基本目標 ................................................................. 10
基本的な方針 ............................................................. 11

第３章

脆弱性評価 ................................................. 12
評価の枠組み及び手順 ..................................................... 12「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価の結果 .. 18第４章

強靱化の推進方針 ........................................... 69
施策における推進方針や主な事業の整理 ...................................... 69
施策の重点化 ............................................................. 89

第５章

計画の推進 ................................................. 90
他計画等の見直し ......................................................... 90計画の推進と進行管理 ..................................................... 90

別冊資料

板倉町国土強靱化地域計画関係事業（国交付金・補助金対象事業一覧）

第１章 序論

第１章 序論
計画策定の趣旨
国では、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年（2013年）12月に大規模自然災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（平成25年法律第95号。以下「基本法」といいます。）が公布・施行され、平成26年（2014年）６月には、基本法に基づき、国土強靱化に係る国の他の計画等の指針となる「国土強靱化基本計画」（平成26年（2014年）６月
３日閣議決定。以下「国の基本計画」といいます。）が策定されました。
また、基本法の公布・施行から５年後の平成30年（2018年）12月には、国の基本計画（平成30年（2018年）12月14日閣議決定。）が見直されました。
群馬県においては、国の基本計画と調和を図りながら「群馬県国土強靱化地域計画」（以下「県地域計画」といいます。）が平成29年（2017年）３月に策定されました。
このような中、本町においても基本法に基づき、国の基本計画や県地域計画との調和を保ちながら、大規模自然災害等が発生しても被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる強さとしなやかさを備えた地域・経済社会の構築に向け、本町の強靱化を推進するための「板倉町国土強靱化地域計画」（以下「本計画」といいます。）を策定することとしました。

図 1 強靱な社会のイメージ

1

第１章 序論

計画の位置付け
本計画は、基本法の規定に基づき本町の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な計画として策定するものです。
また、基本法第13条では、国土強靱化地域計画は国土強靱化の観点から、地方公共団
体における様々な分野の計画等の指針となるものとされています。
このため、本町を包含する県土全域に係る県地域計画との調和を保つとともに、「板倉町総合計画（令和２年度～９年度）」（以下「町総合計画」といいます。）とも整合・調和を図りながら、国土強靱化に関して、本町における様々な分野の計画等の指針となる計画として位置付けるものです（図 2）。
なお、町総合計画の見直しの際には、本計画と町総合計画を一体的に整備することを検討します。
【国】国土強靱化基本計画

板倉町総合計画（令和２年度～９年度）【県】群馬県国土強靱化地域計画
調和

調
和
整合・調和
整合・

【町】板倉町国土強靱化地域計画（令和４年度～９年度）

分野別計画
の指針

強靱化に関する指針
板倉町における各分野別計画

図 2 計画の位置付け

計画期間
令和４年（2022年）度を始期とし、町総合計画の基本構想（図 3）と併せて令和９年（2027年）度を終期とします。ただし、国の基本計画及び県地域計画の見直し、社会経済情勢等の変化や強靭化施策の推進状況等を踏まえ、必要に応じて所要の変更を加える
ものとします。

図 3 板倉町総合計画（令和２年度～９年度）における計画期間（出典：町総合計画）
2

第１章 序論

まちの概況
本町は、関東平野の中央、「鶴舞う形」と形容される群馬県の最東南端に位置し、埼玉県と栃木県の県境に接します。町の南側には、わが国最大の流域面積を誇る利根川が流れ、北側にはその利根川水系最大の支流である渡良瀬川が流れます。また、町の東側は平成24年（2012年）にラムサール条約登録湿地となった渡良瀬遊水地に接します。
町内の地形に関しては、地盤高度に関してはおおむね標高13メートルから25メートル
を示し、山岳地帯の多い群馬県の中では、最も標高が低く、平坦な地形です。気象に関しては、年間の平均気温は約15度程度で、降水量が少ない地域です。町内の土地のうち、約52パーセントを農地が占める一方、市街化区域は約９パーセントとなっています。このように、豊富な水と平坦な地勢、群馬県下で最も温暖な気候を利用し、米、麦、施設園芸（キュウリ、花卉など）を主力とした農業が盛んです。
板倉町は、昭和30年（1955年）に西谷田村・海老瀬村・大箇野村・伊奈良村の４か村が合併して誕生しました。高度経済成長とそれに伴う持続的安定成長は、大都市とその周辺都市に人口の集中と、産業構造の変化をもたらしました。このような社会背景の中、本町は、恵まれた自然環境と東京圏から通勤圏内という地理的条件を生かし、東北
自動車道館林IC設置、町東部における板倉ニュータウンの造成、平成９年（1997年）には東洋大学板倉キャンパス開学、板倉東洋大前駅開業と相まって、順調に発展を遂げてきました。また、平成23年（2011年）には「利根川・渡良瀬川合流域の文化的景観」として関東地方で初の重要文化的景観に選定されました。昭和33年（1958年）に開庁してから60年あまり供用を続けてきた町役場庁舎の建て替えと庁舎機能の移転が平成31年（2019年）２月に完了し、同年同月に町役場新庁舎が開庁しました。

図 4 本町の位置

3

第１章 序論

図 5 本町の地勢「測量法に基づく国土地理院長承認（使用）R 3JHs 513」

4

第１章 序論

本町で想定される自然災害と過去の災害
主に板倉町地域防災計画（以下「町地域防災計画」といいます。）に掲載されている情報をもとに、本町で想定される災害様相や過去に発生した災害をまとめました。

（１） 地震災害想定（ア）想定した地震
群馬県地震被害想定調査において被害予測を行う想定地震は、発生確率が“低い”あるいは“不明”ですが、活動した場合には大きな被害を及ぼす可能性がある、県内に分布する次の３つの活断層（帯）（図 6）による地震を対象としています。
表 1 想定地震のパラメータ
想定地震名
関東平野北西縁断層帯主部

マグニ
板倉町の
チュード
最大地震
（Ｍ）

震源断層
モデルの

震源断層
モデルの上端長さ（km）

深さ（km）

82

５

地震タイプ

8.1

６弱

太田断層による地震

7.1

５弱

24

２

活断層による地震

片品川左岸断層による地震

7.0

４

20

２

活断層による地震

による地震

活断層による地震（出典：町地域防災計画）

図 6 被害想定を行う３つの断層（帯）（出典：町地域防災計画）

5

第１章 序論（イ）被害の想定
上記（ア）の想定地震によって想定される本町の人的被害及び物的被害は、次の表 2～表 3とおりです。これらの被害は、想定地震に対して最大限の被害を想定したものであり、同規模の地震が発生することにより必ずこれらの被害が発生することを示すもの
ではありません。
表 2 本町域内における想定地震ごとの人的被害（想定）想定地震ごとの被害
項目

関東平野北西縁

太田断層

断層帯主部
死者

備考

片品川左岸
断層帯

冬５時

0.8人

0.0人

0.0人

冬18時

0.7人

0.0人

0.0人

夏12時

0.8人

0.0人

0.0人

冬５時

26.5人

1.1人

0.0人

冬18時

20.9人

1.3人

0.0人

夏12時

19.1人

1.1人

0.0人

負傷者

冬５時

0.7人

0.0人

0.0人

のうち

冬18時

1.0人

0.2人

0.0人

重傷者

夏12時

0.8人

0.1人

0.0人

5,018.2人

412.0人

4.1人

うち乳幼児（０～６歳）

249.5人

20.5人

0.2人

うち高齢者（65歳～）

1,176.8人

96.6人

1.0人

負傷者

全避難者

地震発生１日後

うち避難行動要支援者
要介護者３以上
身体障害２級以上

159.1人

13.1人

0.2人

2,342.4人

0.0人

0.0人

知的障害重度Ａ

帰宅困難者数※ １人未満の数値については、人的被害・避難が生じる可能性があることを表します。
（出典：町地域防災計画）

6

第１章 序論

表 3 本町域内における想定地震ごとの物的被害（想定）
項目

建
物

全壊
全建物
半壊
出火件数

火
災
焼失棟数

上
水
道

冬５時
冬18時
夏12時
冬５時
冬18時
夏12時
被害数

被害率（件／km）
断水世帯数
被災延長

下
水
道

被害率
被災人口

ラ Ｌ
被害件数
イ Ｐ
フ ガ
被害率
ラ ス
イ
冬５時
ン
電柱被害率
冬18時
電
力
夏12時
施
冬５時
設
停電率
冬18時
夏12時
電
話
電
柱

想定地震ごとの被害
備考
関東平野北西縁
片品川左岸
太田断層
断層帯主部
断層帯
46.5棟
14.3棟
1.6棟
揺れ＋液状化による被害（0.34%） （0.10%） （0.01%）
13,821
上段：棟数
棟
492.5棟
55.8棟
3.9棟
下段：被害率（3.56%） （0.40%） （0.03%）
0.0件
0.0件
０件
0.2件
0.0件
０件
0.0件
0.0件
０件
０棟
０棟
０棟
０棟
０棟
０棟 12時間後
０棟
０棟
０棟
157.0
111件
５件
０件
km
断水世帯数は
0.705
0.003
０ 被災直後の数値
4,718.6世帯 358.2世帯
０世帯
15.0
0.34km0.11km0.00km
Km
2.24%
0.71%
0.00%
48.2人
15.3人
０人
5,200
19件
０件
０件
件
0.37%
０％
０％
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.00%
0.5%
0.00%
0.00%
0.5%
0.00%
0.00%
0.5%
0.00%
0.00%
2,326
１本
０本
０本
本
現況

被害数
被害率
被害廃棄物

0.00%

0.00%

0.00%

1.6万トン 0.3万トン

０万トン※ この被害想定は、あくまでも想定される地震（必ず発生する地震ではない。）に対し、最新の知見をもとに、現在、群馬県が可能な範囲で収集したデータを基に揺れや液状化危険度、地震被害量などを算出し、地震防災対策上の観点から想定したものです。実際に想定地震が発生した場合には、その震源や規模、震度の分布も想定結果と違う結果となる場合があります(「群馬県地震被害想定調査（平成24年6月）」より作
成)。
※ １未満は、地震による物的被害が発生する可能性があることを表しています。
（出典：町地域防災計画）

7

第１章 序論（２） 風水害想定
本町では、令和元年（2019年）の台風19号の経験と「自らの命は自ら守る 自分たちの地域は自分たちで守る」を合言葉に、浸水想定区域図のほか、マイ・タイムラインや
風水害、地震対策など防災全般に対して役立つ内容の「板倉町防災マップ」を策定しました。
以下の図 7は、想定最大規模の降雨（1000年に１度レベル）（表 4）に伴う洪水により各河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や想定される浸水深等を示しています。

図 7 板倉町全体図（想定最大規模）（出典：板倉町防災マップ）

表 4 各河川の想定降雨量（想定最大規模）
河川

想定降雨量

利根川（利根川流域、八斗島上流域）

72時間雨量491mm

渡良瀬川（渡良瀬川流域、高津戸上流域）

72時間雨量812mm

矢場川（矢場川流域）

72時間雨量944mm

多々良川（矢場川流域）

72時間雨量944mm

谷田川（谷田川流域）

24時間雨量664mm（出典：板倉町防災マップ）

8

第１章 序論（３） 過去における災害の概要（ア）地震災害
過去に群馬県に被害をもたらした主な地震は、次のとおりです。
表 5 本町における主な地震災害履歴
西暦（和暦）

名称（地域）

地震規模（Ｍ）

群馬県の主な被害

818
（弘仁９）

（関東諸国）

7.5（相模、武蔵、下総、常陸、上野、下野などで被害。圧死者多数。）

1923.9.1（大正12）

関東地震

7.9

家屋倒壊107棟

1931.9.21
（昭和６）

西埼玉地震

6.9

利根川流域に被害多い。死者５名、負傷者30名、家屋全壊13棟

1964.6.16（昭和39）

新潟地震

7.5

負傷者１名、家屋半壊１棟

1996.12.21（平成８）茨城県南部地震

5.6

家屋一部破損64棟※板倉町：震度５弱

2004.10.23（平成16）

平成16年（2004年）
新潟県中越地震

6.8

負傷者６名

2011.3.11（平成23）

平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震

9.0

死者１名、負傷者41名、家屋半壊７棟、家屋一部破損17,246棟※ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の本町被害状況
本町の震度 ５弱
家屋一部破損（瓦屋根落下）264棟、停電全戸、水道一部断水（出典：町地域防災計画）（イ）風水害
本町の水害被害は、板倉町史の災害治水利水史年表を見ると昔からたびたび見舞われてきた歴史がありますが、昭和（1926年）以降、本町に被害を与えた主な風水害は、次のとおりです。
表 6 本町における主な風水害履歴
・昭和22年（1947年）９月 カスリーン台風※本町の被害状況
死者４人、重傷者50人、家屋全壊85戸、半壊34戸、床上浸水510戸、床下浸水345戸
・昭和24年（1949年）９月 キティ台風
・昭和34年（1959年）９月 台風第15号（伊勢湾台風）
・昭和41年（1966年）６月 台風第４号
・昭和41年（1966年）９月 台風第26号
・平成19年（2007年）９月 台風第９号
・令和元年（2019年）10月

台風第19号（令和元年東日本台風）（出典：町地域防災計画）

9第２章 強靱化の基本的な考え方

第２章 強靱化の基本的な考え方
基本目標
国の基本計画及び県地域計画を踏まえ、４つの基本目標を設定します。
１

人命の保護が最大限図られること

２

町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持されること

３

町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化

４

迅速な復旧・復興10

第２章 強靱化の基本的な考え方

基本的な方針本町の強靱化を進めるに当たっての基本的な方針は、国の基本計画及び県地域計画を踏まえ、次のとおりとします。また、本町の取組に当たっては、国、県や民間の取組と連携して、総合的に推進することとします。

（１） 取組姿勢①本町の強靱性を損なう本質的原因を地理的・地形的・気象的特性のみならず、人口の減少や人口構成の変化などあらゆる側面から検討しつつ、取組にあたること。
②時間管理概念を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組にあたること。
③本町の経済社会システムが有する潜在力、抵抗力、回復力や適応力を強化すること。

（２） 適切な施策の組み合わせ④災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化や代替施設の確
保等のハード対策と防災教育や防災訓練等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進すること。
⑤｢自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、国、県、町民や民間事業者等と適切に連携及び役割分担して取り組むこと。
⑥非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。

（３） 効率的な施策の推進⑦人口の減少等に起因する町民の需要の変化や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑧既存の社会資本を有効活用すること等により、費用を縮減しつつ効率的に施策を推進すること。
⑨限られた資金を最大限に活用するため、国や県の施策及び民間資金の積極的な活用を図ること。
⑩施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。

（４） 地域の特性に応じた施策の推進⑪人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、町内各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。
⑫女性、高齢者、子ども、障害者や外国人等に十分配慮して施策を講じること。
11

第３章 脆弱性評価

第３章 脆弱性評価
評価の枠組み及び手順
基本法第９条において、国土強靱化に関する施策は、国土強靱化を図る上で必要な事項を明らかにするために、大規模自然災害等に対する脆弱性の評価（以下「脆弱性評価」といいます。）を行った上で策定及び実施されるものとするとされており、国の基本計画及び県地域計画においても、脆弱性評価の結果を踏まえ、国土強靱化に必要な施策の推進方針が定められています。
本町としても、強靱化に関する施策の推進に必要な事項を明らかにするため、国や県が示した評価手法等を参考に、次の手順により脆弱性評価を実施しました。
【脆弱性評価の手順】（１）「想定する大規模自然災害」の設定（２）「事前に備えるべき目標」の設定（３）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定（４）「施策分野」の設定（５）「起きてはならない最悪の事態」ごとに、脆弱性の分析・評価（現状）を実施するとともに、これを回避するための施策を洗い出し

12

第３章 脆弱性評価（１） 「想定する大規模自然災害」の設定
国の基本計画及び県地域計画では、想定する自然災害として「大規模自然災害全般」
を対象としています。そのため、本町においても、町地域防災計画で想定する主な災害を中心に､表 7のとおり「大規模自然災害全般」を対象とします。
表 7 本計画で想定する大規模災害
自然災害の種類

想定する規模等
関東平野北西縁断層帯主部による大地震（Ｍ8.1：

地震

町内最大震度６弱）、首都直下地震などを想定

台風・梅雨前線等
による豪雨、
竜巻・突風

大規模水害

記録的な大雨等による大規模水害を想定

土砂災害

記録的な大雨や地震等による大規模土砂災害を想定

暴風災害

台風や竜巻、突風など大規模暴風災害を想定

火山噴火

常時観測火山（浅間山、草津白根山、日光白根山）の大規模噴火による降灰を想定

大雪

記録的な大雪による大雪災害を想定

複合災害

複数の自然災害が同時期に発生する事態を想定（２） 「事前に備えるべき目標」の設定
本町で想定する大規模自然災害（表 7）や本町の特色を踏まえ、あらゆるリスクを見据えつつ、どんな事が起ころうとも最悪の事態に陥る事を避けられるように「強靱」な行政機能、地域社会や地域経済を事前に作り上げていこうとする目標として、８つの「事前に備えるべき目標」を、以下のとおり設定しました。
Ａ．直接死を最大限防ぐ
Ｂ．救助・救急・医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生
活環境を確実に確保する
Ｃ．必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
Ｄ．経済活動を機能不全に陥らせない
Ｅ．ライフライン、地域交通網等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
Ｆ．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
Ｇ．地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
Ｈ．防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくり

13第３章 脆弱性評価（３） 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定
８つの「事前に備えるべき目標」の達成の妨げとなることが想定される最悪の事態として、31の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を設定しました。
表 8～表 9に、本町における「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を整理します。
表 8 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」（1/2）
事前に備えるべき目標

No.

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ａ－１

地震等による建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生（二次被害を含む）

気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かＡ－２ つ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生Ａ 直接死を最大限防ぐ
Ａ－３

豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生Ａ－４ 大雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生
Ａ－５

防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生

Ｂ－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給
の長期停止

Ｂ－２

消防、警察等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被Ｂ－３ 災、支援ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺
救助・救急・医療活動
劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数等が迅速に行われるとＢ ともに、被災者等の健 Ｂ－４ の被災者の健康及び精神状態の悪化、死者の発生(感染症まん延を含む)
康・避難生活環境を確実に確保する
避難所が適切に運営できず避難所の安全確保ができ
Ｂ－５
ない事態
Ｂ－６

避難行動要支援者への支援の不足等により、要配慮
者に多数の死傷者が発生する事態

住民の多数被災、自主防災組織倉庫の被災等によＢ－７ り、自主防災組織としての救援・消火活動がほとん
どできない事態の発生

14

第３章 脆弱性評価

表 9 「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」（2/2）
事前に備えるべき目標

No.

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ｃ－１ 町職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下
甚大な被害を受けた近隣の市町村や民間企業との相必要不可欠な行政機
Ｃ－２
互応援体制が麻痺
Ｃ 能・情報通信機能・情災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報報サービスを確保する
Ｃ－３ の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等
経済活動を機能不全に Ｄ－１
による企業活動等の停滞
Ｄ
陥らせない
Ｄ－２ 食料等の安定供給の停滞
電気・ガス・上下水道等、ライフラインの長期にわライフライン、地域交
Ｅ－１
たる停止
通網等の被害を最小限Ｅにとどめるとともに、緊急輸送道路等の県外との基幹交通及び地域交通ネ
Ｅ－２
早期に復旧させるットワークの機能停止
Ｆ－１

治水施設や防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

制御不能な複合災害・ Ｆ－２ 有害物質の大規模拡散・流出
Ｆ 二次災害を発生させな
Ｆ－３ 農地の荒廃による被害の拡大
いＦ－４ 火山噴火の降灰による地域社会への甚大な影響
Ｆ－５ 風評被害等による地域経済等への甚大な影響
Ｇ－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

復旧・復興を支える人材等（専門家、建設業関連、コーディネーター、ボランティア、地域に精通した
Ｇ－２
技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる
地域社会・地域経済が事態
Ｇ 迅速に再建・回復でき貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニテ
Ｇ－３
る条件を整備する
ィの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失
Ｇ－４

被災者の住居や職の確保等の遅延による避難生活の長期化により生活再建が大幅に遅れる事態

Ｇ－５

土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態

防災・減災と地域成長 Ｈ－１ 企業・住民の流出等による地域活力の低下
Ｈ を両立させた魅力ある
人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の
Ｈ－２
地域づくり
低下が生じる事態

15

第３章 脆弱性評価（４） 「施策分野」の設定
本計画では効果的に強靱化を推進するため、県地域計画における施策分野を参考に、
町総合計画におけるまちづくりを支える６つの方針の枠組みを踏襲して、以下の６つの個別施策分野を設定しました。
表 10 本計画で採用する施策分野

個別施策分野

１

生活環境

２

健康福祉

３

産業振興

４

教育文化

５

都市基盤

６

行財政

（５） 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価
本節「（３）「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定」で設定した31項目の「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」ごとに、最悪の事態を回避するために必要となる事項等について、本町の施策の進捗を踏まえた現状分析（脆弱性評価）を実施しました。
また、現状分析（脆弱性評価）の結果を踏まえ、本町の強靱化を推進する施策を表11のとおり整理しました。施策の整理にあたっては、町総合計画との調和・整合を図る
ため、町総合計画の施策体系と一致させています。
評価の結果は、次節「２．「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価の結果」で整理します。
なお、施策ごとの推進方針等については、次章「第４章 強靱化の推進方針」で整理
します。

16

第３章 脆弱性評価

表 11 強靱化を推進する 21 施策
No.

施策

施策分野

１－①

災害への備え１－②

防犯体制の強化

１－③

公共交通の充実１－④

環境衛生の確保２－①

子育て支援の充実

２－②

健康の増進

２－③

高齢者・介護（予防）サービスの充実

２－④

地域福祉の推進

３－①

農業の振興

３－②

商工業の振興

３－③

観光の振興

４－①

児童生徒の育成

４－②

芸術と文化の振興

４－③

スポーツの振興４－④

生涯学習の推進５－①

都市計画の推進

５－②

道路網の整備５－③

住宅対策の推進６－①

町民参加によるまちづくりの促進

６－②

情報の発信

６－③

財政運営の効率化

17

１

生活環境

２

健康福祉

３

産業振興

４

教育文化

５

都市基盤

６

行財政

第３章 脆弱性評価「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評価の結果
本町の地域特性や施策の現状を踏まえて行った脆弱性評価の結果について、ポイントは次のとおりです。
① ハード対策とソフト対策の両面による総合的な対策の推進が必要
建築物等の耐震化や河川整備などのハード対策を着実に推進していくとともに、ハザードマップの作成や自主防災組織の充実強化等のソフト対策も適切に組み合わせた
総合的な対策を推進する必要があります。
② 自助・共助の更なる充実が必要
町民の自助・共助を促進するとともに、事業者による防災教育や防災訓練等の実施やＢＣＰ（事業継続計画）の作成と推進など事業者の自助・共助も促進し、地域防災力の向上を進める必要があります。
③

多様な実施主体の連携が必要
本町の強靱化を推進するためには、本町に関わるそれぞれの実施主体が、自らの果たすべき役割に応じた取組を相互に連携しながら進める必要があります。

④

防災・減災と地域成長を両立させた地域づくりが必要
農業・商工業の振興、従事者の確保や育成等の地域成長に関わる施策と併せて、防災・減災対策を行い、地域の活力向上と地域の強靱化の両輪で施策に取り組む必要があります。
以降からは、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」に対する脆弱性評

価の結果について、リスクシナリオごとに掲載します。
あわせて、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために推進すべき施策を整理します。

18

第３章 脆弱性評価（１） 事前に備えるべき目標：Ａ．直接死を最大限防ぐ
事前に備えるべき目標

Ａ

起きてはならない最悪の事態

Ａ－１（リスクシナリオ）

直接死を最大限防ぐ
地震等による建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生（二次被害を含む）

現状 <脆弱性の分析・評価>
空家対策
・本町の空家率は 8.5％（2013）と、全国平均 13.5％（2013）と比較して高い水準ではありませんが、全国的に空家は増加傾向にあります。災害発生時の倒壊による道路の閉塞や火災の延焼拡大防止などのため、県等と連携して、空家発生の抑制、除却や利活用の促進など、総合的な空家対策を推進する必要があります。
緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化
・地震により倒壊した建築物が緊急輸送道路を閉塞し、迅速かつ円滑な避難、救助・救命活動や緊急物資の輸送等へ影響が生じることのないよう、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断や耐震改修を促進する必要があります。
緊急輸送道路等の確保
・町内の緊急輸送道路のほか、輸送拠点などの防災拠点やインターチェンジを結ぶ区間
も緊急輸送道路に準ずる道路として位置づけ、安全性の向上や災害発生時の啓開体制の整備を進める必要があります。
住宅・建築物等の耐震化
・町内の空家を除いた住宅と多数の者が利用する建築物の耐震化率は、それぞれ 84.8％（2018）、97.0％（2020）となっています。全国平均（同 87.0％（2018）、89.0％（2018））と比べると、住宅の耐震化率は下回っています。
地域防災力の向上
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要です。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要があります。
道路施設等の整備・老朽化対策
・災害発生時においても十分な機能が発揮できるよう、狭あい区間の解消、橋梁の耐震化や代替道路の整備にあわせて老朽化対策を実施し、道路施設を良好な状態に保持する必要があります。

19

第３章 脆弱性評価

・老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保、トータルコストの縮減や維持管理予算の平準化を図るため、板倉町公共施設等総合管理計画や板倉町橋梁長寿命化
修繕計画に基づき、計画的な点検・調査、維持補修や更新を進める必要があります。
被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備
・地震によって広範囲にわたって宅地や建築物が被災した場合、これらの崩壊等による二次災害の発生が懸念されます。被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、継続使用可否を迅速に判断するため、被災した宅地や建築物の危険度を判定する体制の整備や判定士の育成を図る必要があります。
避難誘導体制の整備
・現在指定している緊急避難場所だけでは、避難が必要となる町民を全員収容することはできません。また、全員収容できるような緊急避難場所を町内に確保することは、
群馬県内ひいては全国を見ても対応できている市町村は確認できません。このため、新たな指定緊急避難場所の指定を進めるほか、町外の親戚・知人宅や車中泊などの広域避難や分散避難の考え方を広く町民に周知する必要があります。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や町から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができるかたは限られます（正常性バイアスの影響など）。また、町民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があります。
このため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要があります。
防災教育の推進や防災意識の啓発
・災害による被害を減少させるためには、日頃から防災に関する知識を習得し、いざという時に行動できるよう準備しておくことが必要です。このため、町民の防災知識の普及と防災意識の高揚を図る必要があります。
防災訓練の充実
・災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平時から各種防災訓練を実施することが効果的です。そのため、引き続きより多くの町民が参加することのできる実践的な訓練を行う必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え１－②

防犯体制の強化２－①

子育て支援の充実

４－①

児童生徒の育成20

第３章 脆弱性評価

４－③

スポーツの振興４－④

生涯学習の推進

５－②

道路網の整備５－③

住宅対策の推進６－③

財政運営の効率化

21

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ａ

直接死を最大限防ぐ
気候変動の影響により大規模水害が発生し、広Ａ－２域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・町内の緊急輸送道路のほか、輸送拠点などの防災拠点やインターチェンジを結ぶ区間
も緊急輸道送道路に準ずる道路として位置づけ、安全性の向上や災害発生時の啓開体制の整備を進める必要があります。
洪水からの避難を促す河川情報の提供
・近年頻発する想定を超える降雨や局地的豪雨を踏まえ、洪水時における町民の迅速かつ円滑な避難に役立つよう、浸水想定区域や避難に関する情報を記載した「板倉町防災マップ」を作成・配布していますが、緊急時に活用できるように平時から様々な機会を活用して、普及促進する必要があります。
集中豪雨等による外水・内水氾濫対策
・本町は、計画規模降雨（100～200 年に１度レベル）以上の大雨により河川が氾濫した
場合に町内のほぼ全域が浸水してしまうおそれがあります。そのため、浸水被害が発生しないよう、県や国等と連携して引き続き河道拡幅、築堤や調節池整備等の河川改修を実施するほか、日常的に側溝や排水溝の清掃を進めていく必要があります。
浸水の早期解消
・河川施設の応急復旧を迅速に行える体制を整備するとともに、自走式排水ポンプ車等
必要な資機材を所有する機関と連携するなど、速やかに排水作業を行える体制を構築する必要があります。
地域防災力の向上
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要です。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要があります。
避難行動要支援者支援
・避難行動要支援者については、「板倉町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」に基づき名簿を管理していますが、すべての登録者に対して、具体的な避難方法等を定めた避難支援プラン（個別計画）の作成を進める必要があります。

22

第３章 脆弱性評価

・浸水想定区域内にある要配慮者利用施設については、全ての施設において避難確保計
画が作成され、また定期的な訓練が実施されるよう促す必要があります。そして、当該施設等が災害にあった場合には、迅速に情報収集を行う必要があります。
・災害発生時に、外国人被災者へのスムーズな情報提供や適切な支援を行うことができるよう、関係機関も含めた組織体制の構築が必要です。
避難指示等の発令体制の整備
・令和３年（2021 年）５月に名称が変更された避難情報について、町民及び町職員への浸透を図るために、様々な機会を活用して周知を図る必要があります。
・近年頻発する想定を超える降雨や局地的豪雨を踏まえ、必要に応じて避難情報の発令
基準の見直しを行う必要があります。
避難誘導体制の整備
・現在指定している緊急避難場所だけでは、避難が必要となる町民を全員収容することはできません。また、全員収容できるような緊急避難場所を町内に確保することは、
群馬県内ひいては全国を見ても対応できている市町村は確認できません。このため、新たな指定緊急避難場所の指定を進めるほか、町外の親戚・知人宅や車中泊などの広域避難や分散避難の考え方を広く町民に周知する必要があります。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や町から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができるかたは限られます（正常性バイアスの影響など）。また、町民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があります。
このため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要があります。
防災教育の推進や防災意識の啓発
・災害による被害を減少させるためには、日頃から防災に関する知識を習得し、いざという時に行動できるよう準備しておくことが必要です。このため、町民の防災知識の普及と防災意識の高揚を図る必要があります。
防災訓練の充実
・災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平時から各種防災訓練を実施することが効果的です。そのため、引き続きより多くの町民が参加することのできる実践的な訓練を行う必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え４－①

児童生徒の育成

４－③

スポーツの振興

23

第３章 脆弱性評価

４－④

生涯学習の推進

５－②

道路網の整備６－③

財政運営の効率化

24第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

ＡＡ－３

直接死を最大限防ぐ
豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
急傾斜地崩壊危険区域対策
・急傾斜地崩壊危険区域に指定された区域について、災害発生防止のために、引き続き
県と連携して開発行為の制限等を行う必要があります。
地域防災力の向上
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要です。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要があります。
避難指示等の発令体制の整備
・令和３年（2021 年）５月に名称が変更された避難情報について、町民及び町職員への浸透を図るために、様々な機会を活用して周知を図る必要があります。
・近年頻発する想定を超える降雨や局地的豪雨を踏まえ、必要に応じて避難情報の発令
基準の見直しを行う必要があります。
防災教育の推進や防災意識の啓発
・災害による被害を減少させるためには、日頃から防災に関する知識を習得し、いざという時に行動できるよう準備しておくことが必要です。このため、町民の防災知識の普及と防災意識の高揚を図る必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え25

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ａ
Ａ－４

直接死を最大限防ぐ
大雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
除雪体制の確保
・除雪を確実に行うための除雪機械の充実や民間委託を含めた除雪体制の強化を図る必要があります。
・道路管理者（民間委託も含む）だけでは、早急かつきめ細かい除雪対応に限界がある
ことから、行政区等も含めた除雪作業の効率化を図るため、いざという時の除雪体制を構築しておく必要があります。
地域防災力の向上
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要です。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要があります。
暴風雪時における道路管理体制の強化や情報提供の実施
・道路交通状況や降雪状況を踏まえた、効果的な除雪体制の整備及び暴風雪時の適切な情報提供（通行止めや不要不急の外出の抑制等）を行う必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え５－②

道路網の整備26

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ａ
Ａ－５

直接死を最大限防ぐ
防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等
による多数の死傷者の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
地域防災力の向上
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要です。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要があります。
町民等への情報伝達
・町民等へ迅速かつ確実に災害情報を伝達するため、町防災行政無線（同報系）の整
備、Ｊアラートの自動起動機の整備や緊急速報メールへの対応などの取組を進めています。そのほか、広報紙やホームページなど情報発信の多様化を図っていますが、いざという時に迅速かつ確実に伝達する体制の構築やマニュアルの整備などを進める必要があります。
避難行動要支援者支援
・避難行動要支援者については、「板倉町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」に基づき名簿を管理していますが、すべての登録者に対して、具体的な避難方法等を定めた避難支援プラン（個別計画）の作成を進める必要があります。
・浸水想定区域内にある要配慮者利用施設については、全ての施設において避難確保計
画が作成され、また定期的な訓練が実施されるよう促す必要があります。そして、当該施設等が災害にあった場合には、迅速に情報収集を行う必要があります。
・災害発生時に、外国人被災者へのスムーズな情報提供や適切な支援を行うことができるよう、関係機関も含めた組織体制の構築が必要です。
避難指示等の発令体制の整備
・令和３年（2021 年）５月に名称が変更された避難情報について、町民及び町職員への浸透を図るために、様々な機会を活用して周知を図る必要があります。
・近年頻発する想定を超える降雨や局地的豪雨を踏まえ、必要に応じて避難情報の発令
基準の見直しを行う必要があります。
防災訓練の充実
・災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平時から各種防災訓練を実施することが効果的です。そのため、引き続きより多くの町民が参加することのできる実践的な訓練を行う必要があります。

27

第３章 脆弱性評価

防災教育の推進や防災意識の啓発
・災害による被害を減少させるためには、日頃から防災に関する知識を習得し、いざという時に行動できるよう準備しておくことが必要です。このため、町民の防災知識の普及と防災意識の高揚を図る必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え２－③

高齢者・介護（予防）サービスの充実

４－①

児童生徒の育成６－①

町民参加によるまちづくりの促進

28

第３章 脆弱性評価（２） 事前に備えるべき目標：Ｂ．救助・救急・医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Ｂに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ｂ－１

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止現状 <脆弱性の分析・評価>
応急給水体制等の整備
・災害発生時において、被災者が必要とする最低限の飲料水の供給が確保できるよう、
引き続き、速やかな応急給水や復旧活動体制の整備を進める必要があります。
緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化
・地震により倒壊した建築物が緊急輸送道路を閉塞し、迅速かつ円滑な避難、救助・救命活動や緊急物資の輸送等へ影響が生じることのないよう、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断や耐震改修を促進する必要があります。
緊急輸送道路等の確保
・町内の緊急輸送道路のほか、輸送拠点などの防災拠点やインターチェンジを結ぶ区間
も緊急輸送道路に準ずる道路として位置づけ、安全性の向上や災害発生時の啓開体制の整備を進める必要があります。
協定に基づく支援体制の確立
・町や館林地区消防組合では、災害発生時における資機材や人員の派遣、物資や医薬品等の調達等に関する協定を締結していますが、引き続き、関係機関と定期的な情報交
換や緊急時連絡体制の確認を行うとともに、防災訓練等を通じて連携体制の強化を図り、実効性を高める必要があります。
食料等の備蓄・町では、すべての家庭において３日分以上の食料等の備蓄を推奨しています。また、町でも各防災倉庫において食料等の備蓄を行っています。今後も、災害発生時における食糧不足等に備えて、家庭や町での備蓄を継続する必要があります。
ヘリコプターの運航確保
・災害発生時には、ヘリコプターの機動力をいかした救助・救命活動等が必要となる事
態が考えられることから、町地域防災計画で規定されているヘリポート予定地の整備
や県との合同訓練等の実施により、連携体制を確保する必要があります。

29

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え１－③

公共交通の充実

５－②

道路網の整備６－①

町民参加によるまちづくりの促進

６－③

財政運営の効率化

30

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Ｂに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ｂ－２

消防、警察等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

現状 <脆弱性の分析・評価>
災害対応力の強化
・館林地区消防組合において、消防職員の人員確保や車両及び装備資機材の整備とともに、後方支援部門の体制強化を図る必要があります。
・消防団においては、少子高齢化や社会環境等の変化に伴い団員数の確保が難しくなる
中で、団員確保対策をはじめとした、体制、装備や訓練の充実強化を進める必要があります。
・救助・救急活動等について、県外から派遣される緊急消防援助隊の受入等における調整機能の充実を図る必要があります。
災害に備えた道路環境の整備
・災害発生により、車両の通行を禁止又は制限した場合においても早急に災害応急対策ができるよう、町公用車や民間事業者（医療機関や建設業）の車両について、緊急車
両及び規制除外車両の事前届出制度の活用を進める必要があります。
・停電による信号機の停止が原因で交通渋滞や交通事故の発生が懸念されるため、停電時に自動的に発動発電機を起動し、信号機に電力を供給する信号機電源付加装置を整備する必要があります。
救助・救急体制の強化
・災害発生時は、多数の傷病者等が発生した場合における救急車の不足により、救急救
命処置や医療機関への搬送等の救急活動が遅延するおそれがあります。救急隊等による救急救命処置が開始されるまでの間、現場に居合わせた町民、自主防災組織や民間事業所等による応急手当の協力が必要です。
緊急車両等に供給する燃料の確保
・県では、災害発生時に救助・救急活動等にあたる緊急車両等への燃料供給が滞らない
よう、石油関係団体と協定を締結し、優先的に燃料供給する緊急車両等の確認を行っています。本町においても、災害発生時に緊急車両等へ供給する燃料を確保する必要があります。
・他自治体から来る支援物資や各種援助等のための緊急車両に対しても燃料の優先供給を実施するため、町内各サービスステーション及び関係機関へ周知を図る必要があります。

31

第３章 脆弱性評価

避難行動要支援者支援
・避難行動要支援者については、「板倉町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」に基づき名簿を管理していますが、すべての登録者に対して、具体的な避難方法等を定めた避難支援プラン（個別計画）の作成を進める必要があります。
・浸水想定区域内にある要配慮者利用施設については、全ての施設において避難確保計
画が作成され、また定期的な訓練が実施されるよう促す必要があります。そして、当該施設等が災害にあった場合には、迅速に情報収集を行う必要があります。
・災害発生時に、外国人被災者へのスムーズな情報提供や適切な支援を行うことができるよう、関係機関も含めた組織体制の構築が必要です。
ヘリコプターの運航確保
・災害発生時には、ヘリコプターの機動力をいかした救助・救命活動等が必要となる事
態が考えられることから、町地域防災計画で規定されているヘリポート予定地の整備
や県との合同訓練等の実施により、連携体制を確保する必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え５－②

道路網の整備６－③

財政運営の効率化

32

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Ｂに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態

医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被（リスクシナリオ）

Ｂ－３

災、支援ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急車両等に供給する燃料の確保
・県では、災害発生時に救助・救急活動等にあたる緊急車両等への燃料供給が滞らない
よう、石油関係団体と協定を締結し、優先的に燃料供給する緊急車両等の確認を行っています。本町においても、災害発生時に緊急車両等へ供給する燃料を確保する必要があります。
・他自治体から来る支援物資や各種援助等のための緊急車両に対しても燃料の優先供給を実施するため、町内各サービスステーション及び関係機関へ周知を図る必要があります。
緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化
・地震により倒壊した建築物が緊急輸送道路を閉塞し、迅速かつ円滑な避難、救助・救命活動や緊急物資の輸送等へ影響が生じることのないよう、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断や耐震改修を促進する必要があります。
緊急輸送道路等の確保
・町内の緊急輸送道路のほか、輸送拠点などの防災拠点やインターチェンジを結ぶ区間
も緊急輸送道路に準ずる道路として位置づけ、安全性の向上や災害時の啓開体制の整備を進める必要があります。
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による医療支援・県では、災害発生時における医療確保のため、ＤＭＡＴの技能維持・向上を図り、また、消防・警察との円滑な連携を図るため、災害医療研修や特殊災害を想定した研修を基幹災害拠点病院とともに開催しています。本町においても、災害医療体制の整備のため、県やＤＭＡＴと連携した体制構築を進める必要があります。
災害福祉支援ネットワークの推進
・県では、社会福祉施設が被災した場合における相互応援についての協定が締結されています。本町においても、県と協力し協定に基づく訓練等に参加するなど、連絡連携体制の整備を図る必要があります。
・県では、災害発生時に一般の避難所や福祉避難所等で福祉サービスの提供や連絡調整を行うため、福祉の専門職からなるチーム（災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ））を創設しています。本町においては、いざという時に迅速に派遣してもらうために、県と33

第３章 脆弱性評価

協力し協定に基づく訓練等に参加するなど、連絡連携体制の整備を図る必要があります。
災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備
・「群馬県市町村災害時受援体制ガイドライン」等に基づき、災害ボランティアの受入体制を構築するなど、地域の「受援力」を高める取組を推進するとともに、平時から、関係機関・団体のネットワーク（顔の見える関係）の構築を図る必要があります。
避難行動要支援者支援
・避難行動要支援者については、「板倉町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」に基づき名簿を管理していますが、すべての登録者に対して、具体的な避難方法等を定めた避難支援プラン（個別計画）の作成を進める必要があります。
・浸水想定区域内にある要配慮者利用施設については、全ての施設において避難確保計
画が作成され、また定期的な訓練が実施されるよう促す必要があります。そして、当該施設等が災害にあった場合には、迅速に情報収集を行う必要があります。
・災害発生時に、外国人被災者へのスムーズな情報提供や適切な支援を行うことができるよう、関係機関も含めた組織体制の構築が必要です。
避難行動要支援者への医療的支援
・在宅で人工呼吸器等を使用している患者については、災害発生時の停電に備え、在宅における電力確保が必要です。そのため、避難支援プラン（個別計画）作成時に電力確保をお願いするなど、平時からの備えを促進する必要があります。
避難者の健康管理体制の強化
・車中泊等によりエコノミークラス症候群の発症が懸念されるため、発症防止のための取組を強化する必要があります。
・被災後の精神疾患に伴う自殺や急性心筋梗塞などの災害関連死が懸念されることから、十分なケアができる体制を構築する必要があります。
病院や社会福祉施設の耐震化
・病院や社会福祉施設等の民間施設においては、利用者の安全確保はもちろん、災害発
生時には救護用施設として利用されるため、一層の耐震化が必要です。併せて非構造部材等の耐震対策についても促進する必要があります。
福祉避難所の指定、周知
・高齢者や障害者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所を、災害対策基本法に基づき町内９箇所で指定しています。今後も地域の実情などを踏まえて、必要に応じて福祉避難所の指定を増やすなどの検討を行う必要があります。

34

第３章 脆弱性評価

・福祉避難所については、その周知が十分ではなく、被災された要配慮者に必要な支援が行き届いていないのではとの指摘が災害発生の度になされています。災害発生時に要配慮者へ必要な支援が行き届くよう、あらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く町民に周知する必要があります。
ヘリコプターの運航確保
・災害発生時には、ヘリコプターの機動力をいかした救助・救命活動等が必要となる事
態が考えられることから、町地域防災計画で規定されているヘリポート予定地の整備
や県との合同訓練等の実施により、連携体制を確保する必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－③

公共交通の充実２－①

子育て支援の充実

２－③

高齢者・介護（予防）サービスの充実

２－④

地域福祉の推進

５－②

道路網の整備６－③

財政運営の効率化

35

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Ｂに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による
Ｂ－４

多数の被災者の健康及び精神状態の悪化、死者の発生(感染症まん延を含む)

現状 <脆弱性の分析・評価>
汚水処理施設の長寿命化対策
・本町における公共下水道施設の整備は、その整備区域である板倉ニュータウンの開発に併せて平成６年（1994 年）に始まったことから、令和４年（2022 年）現在耐用年数に達した施設はありません。しかし、今後に向けた長寿命化対策は必要です。
・そのほかの地区は浄化槽により汚水の処理を行っており、水質汚染防止のため、国、県の補助金を活用して単独浄化槽や汲取り槽から合併浄化槽への切替えを推進する必要があります。
家畜防疫・災害発生時に多数の家畜が死亡して死体が放置された場合は、家畜の伝染病がまん延する可能性あります。このため、死亡家畜処理の体制を整備しておくことが必要です。
感染症対策
・災害発生時における感染症のまん延防止のためには、平時から予防接種や必要に応じた消毒・害虫駆除を実施しておく必要があります。
・避難所など平時と異なる衛生環境下での衛生状況の悪化を防ぐため、避難所における飲料水の安全確保、室内環境の調査・助言・指導、衛生状況の悪化改善のための設備の導入、トイレやごみ保管場所の適正管理などを行っていく必要があります。
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）による医療支援・県では、災害発生時における医療確保のため、ＤＭＡＴの技能維持・向上を図り、また、消防・警察との円滑な連携を図るため、災害医療研修や特殊災害を想定した研修を基幹災害拠点病院とともに開催しています。本町においても、災害医療体制の整備のため、県やＤＭＡＴと連携した体制構築を進める必要があります。
災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備
・「群馬県市町村災害時受援体制ガイドライン」等に基づき、災害ボランティアの受入体制を構築するなど、地域の「受援力」を高める取組を推進するとともに、平時から、関係機関・団体のネットワーク（顔の見える関係）の構築を図る必要があります。

36

第３章 脆弱性評価

再生可能エネルギーの導入促進
・災害発生時においても最低限のエネルギーを確保できるよう、地域の防災拠点等への再生可能エネルギー設備の導入を進めるなど、自立分散型エネルギーの整備を促進していく必要があります。
食料等の備蓄・町では、すべての家庭において３日分以上の食料等の備蓄を推奨しています。また、町でも各防災倉庫において食料等の備蓄を行っています。今後も、災害発生時における食糧不足等に備えて、家庭や町での備蓄を継続する必要があります。
非常用電源の確保・充実
・停電により電力供給が停止すると、避難所の衛生環境の維持が困難になる可能性があります。避難所である町内の各公民館には非常用発電機を設置してありますが、それ以外の避難所についても非常用の電源を確保する必要があります。
・本庁舎について、停電により電力供給が停止した場合も災害対策本部機能や情報シス
テムなど災害対応に必要な機能を維持するため、最大３日間電力を供給することのできる非常用発電機を設置しています。
避難者の健康管理体制の強化
・車中泊等によりエコノミークラス症候群の発症が懸念されるため、発症防止のための取組を強化する必要があります。
・被災後の精神疾患に伴う自殺や急性心筋梗塞などの災害関連死が懸念されることから、十分なケアができる体制を構築する必要があります。
避難誘導体制の整備
・現在指定している緊急避難場所だけでは、避難が必要となる町民を全員収容することはできません。また、全員収容できるような緊急避難場所を町内に確保することは、
群馬県内ひいては全国を見ても対応できている市町村は確認できません。このため、新たな指定緊急避難場所の指定を進めるほか、町外の親戚・知人宅や車中泊などの広域避難や分散避難の考え方を広く町民に周知する必要があります。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や町から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができるかたは限られます（正常性バイアスの影響など）。また、町民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があります。
このため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要があります。

37

第３章 脆弱性評価

病院や社会福祉施設の耐震化
・病院や社会福祉施設等の民間施設においては、利用者の安全確保はもちろん、災害発
生時には救護用施設として利用されるため、一層の耐震化が必要です。併せて非構造部材等の耐震対策についても促進する必要があります。
福祉避難所の指定、周知
・高齢者や障害者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所を、災害対策基本法に基づき町内９箇所で指定しています。今後も地域の実情などを踏まえて、必要に応じて福祉避難所の指定を増やすなどの検討を行う必要があります。
・福祉避難所については、その周知が十分ではなく、被災された要配慮者に必要な支援が行き届いていないのではとの指摘が災害発生の度になされています。災害発生時に要配慮者へ必要な支援が行き届くよう、あらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く町民に周知する必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え１－④

環境衛生の確保

２－②

健康の増進

38

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Ｂに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態

Ｂ－５（リスクシナリオ）

避難所が適切に運営できず避難所の安全確保ができない事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
住宅・建築物等の耐震化
・町内の空家を除いた住宅と多数の者が利用する建築物の耐震化率は、それぞれ 84.8％（2018）、97.0％（2020）となっています。全国平均（同 87.0％（2018）、89.0％（2018））と比べると、住宅の耐震化率は下回っています。
避難所の開設・運営に関する体制強化
・迅速な避難所開設・運営のためのマニュアルの普及や人員確保について体制強化の必要があります。
避難所の老朽化対策
・本町の指定する町有の避難所については、すべて耐震化が完了もしくは調査の結果耐震性に問題がないことを確認してあります。しかし、建築から年月が経ち、非構造部
材を中心に老朽化している施設も多く、計画的な維持補修や更新が必要です。
避難誘導体制の整備
・現在指定している緊急避難場所だけでは、避難が必要となる町民を全員収容することはできません。また、全員収容できるような緊急避難場所を町内に確保することは、
群馬県内ひいては全国を見ても対応できている市町村は確認できません。このため、新たな指定緊急避難場所の指定を進めるほか、町外の親戚・知人宅や車中泊などの広域避難や分散避難の考え方を広く町民に周知する必要があります。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や町から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができるかたは限られます（正常性バイアスの影響など）。また、町民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があります。
このため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え２－①

子育て支援の充実

４－①

児童生徒の育成

４－③

スポーツの振興

39

第３章 脆弱性評価

４－④

生涯学習の推進５－①

都市計画の推進６－①

町民参加によるまちづくりの促進

６－③

財政運営の効率化

40

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Ｂに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ｂ－６

避難行動要支援者への支援の不足等により、要配慮者に多数の死傷者が発生する事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
町民等への情報伝達
・町民等へ迅速かつ確実に災害情報を伝達するため、町防災行政無線（同報系）の整
備、Ｊアラートの自動起動機の整備や緊急速報メールへの対応などの取組を進めています。そのほか、広報紙やホームページなど情報発信の多様化を図っていますが、いざという時に迅速かつ確実に伝達する体制の構築やマニュアルの整備などを進める必要があります。
避難行動要支援者支援
・避難行動要支援者については、「板倉町避難行動要支援者避難支援プラン全体計画」に基づき名簿を管理していますが、すべての登録者に対して、具体的な避難方法等を定めた避難支援プラン（個別計画）の作成を進める必要があります。
・浸水想定区域内にある要配慮者利用施設については、全ての施設において避難確保計
画が作成され、また定期的な訓練が実施されるよう促す必要があります。そして、当該施設等が災害にあった場合には、迅速に情報収集を行う必要があります。
・災害発生時に、外国人被災者へのスムーズな情報提供や適切な支援を行うことができるよう、関係機関も含めた組織体制の構築が必要です。
病院や社会福祉施設の耐震化
・病院や社会福祉施設等の民間施設においては、利用者の安全確保はもちろん、災害発
生時には救護用施設として利用されるため、一層の耐震化が必要です。併せて非構造部材等の耐震対策についても促進する必要があります。
福祉避難所の指定、周知
・高齢者や障害者等の要配慮者の安全確保を図るため、人員や設備面で一定の配慮がなされた福祉避難所を、災害対策基本法に基づき町内９箇所で指定しています。今後も地域の実情などを踏まえて、必要に応じて福祉避難所の指定を増やすなどの検討を行う必要があります。
・福祉避難所については、その周知が十分ではなく、被災された要配慮者に必要な支援が行き届いていないのではとの指摘が災害発生の度になされています。災害発生時に要配慮者へ必要な支援が行き届くよう、あらゆる媒体を活用し、福祉避難所に関する情報を広く町民に周知する必要があります。

41

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え

２－②

健康の増進

２－③

高齢者・介護（予防）サービスの充実

２－④

地域福祉の推進６－①

町民参加によるまちづくりの促進

42

第３章 脆弱性評価

救助・救急・医療活動等が迅速に行われるととも
事前に備えるべき目標

Ｂに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

住民の多数被災、自主防災組織倉庫の被災等に
Ｂ－７

より、自主防災組織としての救援・消火活動がほとんどできない事態の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
住宅・建築物等の耐震化
・町内の空家を除いた住宅と多数の者が利用する建築物の耐震化率は、それぞれ 84.8％（2018）、97.0％（2020）となっています。全国平均（同 87.0％（2018）、89.0％（2018））と比べると、住宅の耐震化率は下回っています。
地域防災力の向上
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要です。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要があります。
防災教育の推進や防災意識の啓発
・災害による被害を減少させるためには、日頃から防災に関する知識を習得し、いざという時に行動できるよう準備しておくことが必要です。このため、町民の防災知識の普及と防災意識の高揚を図る必要があります。
防災訓練の充実
・災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平時から各種防災訓練を実施することが効果的です。そのため、引き続きより多くの町民が参加することのできる実践的な訓練を行う必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え６－①

町民参加によるまちづくりの促進43

第３章 脆弱性評価（３） 事前に備えるべき目標：Ｃ．必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
事前に備えるべき目標

Ｃ

起きてはならない最悪の事態

Ｃ－１（リスクシナリオ）

必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
町職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

現状 <脆弱性の分析・評価>
行政機関相互の通信手段の確保
・電話やインターネット等の通信手段が使えない場合でも、関係行政機関と連絡がとれるよう、防災行政無線の整備や保守点検を適切に実施する必要があります。
業務継続計画の普及
・町の機能不全は、応急・復旧・復興対策の円滑な実施への直接的な影響が懸念されます。そのため、いかなる災害発生時においても災害対応に必要な機能を維持するため、業務継続計画を策定する必要があります。
住宅・建築物等の耐震化
・町内の空家を除いた住宅と多数の者が利用する建築物の耐震化率は、それぞれ 84.8％（2018）、97.0％（2020）となっています。全国平均（同 87.0％（2018）、89.0％（2018））と比べると、住宅の耐震化率は下回っています。
災害発生時における広域連携
・災害発生により本町の行政機能が大幅に低下してしまう事態に備え、相互応援協定締結自治体と平時からの関係づくりに努め、協定の実行性を確保する必要があります。
非常用電源の確保・充実
・停電により電力供給が停止すると、避難所の衛生環境の維持が困難になる可能性があります。避難所である町内の各公民館には非常用発電機を設置してありますが、それ以外の避難所についても非常用の電源を確保する必要があります。
・本庁舎について、停電により電力供給が停止した場合も災害対策本部機能や情報シス
テムなど災害対応に必要な機能を維持するため、最大３日間電力を供給することのできる非常用発電機を設置しています。
防災訓練の充実
・災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平時から各種防災訓練を実施することが効果的です。そのため、引き続きより多くの町民が参加することのできる実践的な訓練を行う必要があります。

44

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え６－③

財政運営の効率化

45

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

Ｃ

起きてはならない最悪の事態

Ｃ－２（リスクシナリオ）

必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
甚大な被害を受けた近隣の市町村や民間企業との相互応援体制が麻痺

現状 <脆弱性の分析・評価>
相互応援体制の強化
・広域的かつ大規模な災害が発生した場合、すでに相互応援協定を締結している近隣の市町村においても同様に被害を受けていることが懸念されます。そのため、同一の災害による被害を受けにくい遠隔地の市町村との相互応援協定も進めておく必要があります。
地域防災力の向上
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要です。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要があります。
ヘリコプターの運航確保
・災害発生時には、ヘリコプターの機動力をいかした救助・救命活動等が必要となる事
態が考えられることから、町地域防災計画で規定されているヘリポート予定地の整備
や県との合同訓練等の実施により、連携体制を確保する必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え３－②

商工業の振興

６－②

情報の発信

６－③

財政運営の効率化

46

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

Ｃ

必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する
災害時に活用する情報サービスが機能停止し、起きてはならない最悪の事態

Ｃ－３（リスクシナリオ）

情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
業務継続計画の普及
・町の機能不全は、応急・復旧・復興対策の円滑な実施への直接的な影響が懸念されます。そのため、いかなる災害発生時においても災害対応に必要な機能を維持するため、業務継続計画を策定する必要があります。
再生可能エネルギーの導入促進
・災害発生時においても最低限のエネルギーを確保できるよう、地域の防災拠点等への再生可能エネルギー設備の導入を進めるなど、自立分散型エネルギーの整備を促進していく必要があります。
地域防災力の向上
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要です。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要があります。
非常用電源の確保・充実
・停電により電力供給が停止すると、避難所の衛生環境の維持が困難になる可能性があります。避難所である町内の各公民館には非常用発電機を設置してありますが、それ以外の避難所についても非常用の電源を確保する必要があります。
・本庁舎について、停電により電力供給が停止した場合も災害対策本部機能や情報シス
テムなど災害対応に必要な機能を維持するため、最大３日間電力を供給することのできる非常用発電機を設置しています。
避難誘導体制の整備
・現在指定している緊急避難場所だけでは、避難が必要となる町民を全員収容することはできません。また、全員収容できるような緊急避難場所を町内に確保することは、
群馬県内ひいては全国を見ても対応できている市町村は確認できません。このため、新たな指定緊急避難場所の指定を進めるほか、町外の親戚・知人宅や車中泊などの広域避難や分散避難の考え方を広く町民に周知する必要があります。
・令和元年東日本台風からも明らかなように、気象庁や町から気象情報や避難情報を発表・発令しても、避難行動をとることができるかたは限られます（正常性バイアスの影響など）。また、町民一人ひとりに適切な情報を届けることにも限界があります。

47

第３章 脆弱性評価

このため、関係機関との連携体制を構築するとともに、避難訓練の実施を進める必要があります。
防災教育の推進や防災意識の啓発
・災害による被害を減少させるためには、日頃から防災に関する知識を習得し、いざという時に行動できるよう準備しておくことが必要です。このため、町民の防災知識の普及と防災意識の高揚を図る必要があります。
防災訓練の充実
・災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平時から各種防災訓練を実施することが効果的です。そのため、引き続きより多くの町民が参加することのできる実践的な訓練を行う必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え２－③

高齢者・介護（予防）サービスの充実

６－②

情報の発信

48

第３章 脆弱性評価（４） 事前に備えるべき目標：Ｄ．経済活動を機能不全に陥らせない
事前に備えるべき目標

Ｄ

起きてはならない最悪の事態

Ｄ－１（リスクシナリオ）

経済活動を機能不全に陥らせない
サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による企業活動等の停滞

現状 <脆弱性の分析・評価>
エネルギー供給体制の整備
・エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーションやＬＰガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、工場や事業所等において、自家発電設備の導入や燃料の備
蓄量の確保を促進する必要があります。
企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進
・災害発生時においても、速やかに事業を継続するためのＢＣＰ策定は、サプライチェーンの重要な担い手である中小企業にとって重要かつ喫緊の課題です。県では、個別策定支援やワークショップによる策定支援などにより中小企業のＢＣＰ策定を促進しており、町でも町内中小企業の危機管理能力の向上や事業継続力を強化の点から支援を行う必要があります。
緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化
・地震により倒壊した建築物が緊急輸送道路を閉塞し、迅速かつ円滑な避難、救助・救命活動や緊急物資の輸送等へ影響が生じることのないよう、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断や耐震改修を促進する必要があります。
緊急輸送道路等の確保
・町内の緊急輸送道路のほか、輸送拠点などの防災拠点やインターチェンジを結ぶ区間
も緊急輸送道路に準ずる道路として位置づけ、安全性の向上や災害発生時の啓開体制の整備を進める必要があります。
中小企業者・農業者の再建支援
・被災により事業継続が困難となった中小企業者や農業者に対して、災害復旧を支援するための助成、貸付及び利子補給等の制度について周知を行う必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－③

公共交通の充実１－④

環境衛生の確保３－②

商工業の振興５－②

道路網の整備49

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

Ｄ

起きてはならない最悪の事態

Ｄ－２（リスクシナリオ）

経済活動を機能不全に陥らせない
食料等の安定供給の停滞

現状 <脆弱性の分析・評価>
農業生産基盤の整備・老朽化が進行する農業水利施設の適切な機能の維持・発揮並びに安定した農業用水を確保するため、適時・適切な保全対策を進め、農業用水の安定供給を図る必要があります。
・従業者の高齢化、後継者の減少や兼業化が進み、農業の競争力低下が懸念されています。また、耕作放棄地の発生防止と解消が課題となっており、農地としての計画的な活用が必要です。
被災農地等の早期復旧支援
・災害発生により、農地、水路、ため池や農道等の農業用施設が被災した場合には、農業経営や食料等の安定供給に影響を及ぼすおそれがあります。
・速やかな営農再開には、高度な技術を有する活力ある農業者が必要となることから、就農後の技術・経営力向上を促す支援を強化していく必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
２－①

子育て支援の充実

３－①

農業の振興

50

第３章 脆弱性評価（５） 事前に備えるべき目標：Ｅ．ライフライン、地域交通網等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
事前に備えるべき目標

Ｅ

起きてはならない最悪の事態

Ｅ－１（リスクシナリオ）

ライフライン、地域交通網等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
電気・ガス・上下水道等、ライフラインの長期にわたる停止

現状 <脆弱性の分析・評価>
エネルギー供給体制の整備
・エネルギーの末端供給拠点となるサービスステーションやＬＰガス充填所等の災害対応力を強化するとともに、工場や事業所等において、自家発電設備の導入や燃料の備
蓄量の確保を促進する必要があります。
汚水処理施設の長寿命化対策
・本町における公共下水道施設の整備は、その整備区域である板倉ニュータウンの開発に併せて平成６年（1994 年）に始まったことから、令和４年（2022 年）現在耐用年数に達した施設はありません。しかし、今後に向けた長寿命化対策は必要です。
・そのほかの地区は浄化槽により汚水の処理を行っており、水質汚染防止のため、国、県の補助金を活用して単独浄化槽や汲取り槽から合併浄化槽への切替えを推進する必要があります。
業務継続計画の普及
・町の機能不全は、応急・復旧・復興対策の円滑な実施への直接的な影響が懸念されます。そのため、いかなる災害発生時においても災害対応に必要な機能を維持するため、業務継続計画を策定しました。今後は継続的に見直すとともに実効性の向上を図るため、訓練、教育や研修を実施する必要があります。
緊急輸送道路等の確保
・町内の緊急輸送道路のほか、輸送拠点などの防災拠点やインターチェンジを結ぶ区間
も緊急輸送道路に準ずる道路として位置づけ、安全性の向上や災害発生時の啓開体制の整備を進める必要があります。
再生可能エネルギーの導入促進
・災害発生時においても最低限のエネルギーを確保できるよう、地域の防災拠点等への再生可能エネルギー設備の導入を進めるなど、自立分散型エネルギーの整備を促進していく必要があります。

51

第３章 脆弱性評価

食料等の備蓄・町では、すべての家庭において３日分以上の食料等の備蓄を推奨しています。また、町でも各防災倉庫において食料等の備蓄を行っています。今後も、災害発生時における食糧不足等に備えて、家庭や町での備蓄を継続する必要があります。
水道施設の耐震化・老朽化対策
・本町では、平成 28 年（2016 年）４月から周辺の３市５町の水道事業が統合して設立した群馬東部水道企業団により上水が供給されています。町では、引き続き、群馬東部水道企業団に対して水道施設の耐震化や老朽化対策についての要望活動を行います。
災害発生時における広域連携
・災害発生により本町の行政機能が大幅に低下してしまう事態に備え、相互応援協定締結自治体と平時からの関係づくりに努め、協定の実行性を確保する必要があります。
非常用電源の確保・充実
・停電により電力供給が停止すると、避難所の衛生環境の維持が困難になる可能性があります。避難所である町内の各公民館には非常用発電機を設置してありますが、それ以外の避難所についても非常用の電源を確保する必要があります。
・本庁舎について、停電により電力供給が停止した場合も災害対策本部機能や情報シス
テムなど災害対応に必要な機能を維持するため、最大３日間電力を供給することのできる非常用発電機を設置しています。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－④

環境衛生の確保３－②

商工業の振興５－②

道路網の整備６－③

財政運営の効率化

52

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

Ｅ

起きてはならない最悪の事態

Ｅ－２（リスクシナリオ）

ライフライン、地域交通網等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる
緊急輸送道路等の県外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急車両等に供給する燃料の確保
・県では、災害発生時に救助・救急活動等にあたる緊急車両等への燃料供給が滞らない
よう、石油関係団体と協定を締結し、優先的に燃料供給する緊急車両等の確認を行っています。本町においても、災害発生時に緊急車両等へ供給する燃料を確保する必要があります。
・他自治体から来る支援物資や各種援助等のための緊急車両に対しても燃料の優先供給を実施するため、町内各サービスステーション及び関係機関へ周知を図る必要があります。
緊急輸送道路沿道建築物等の耐震化
・地震により倒壊した建築物が緊急輸送道路を閉塞し、迅速かつ円滑な避難、救助・救命活動や緊急物資の輸送等へ影響が生じることのないよう、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断や耐震改修を促進する必要があります。
緊急輸送道路等の確保
・町内の緊急輸送道路のほか、輸送拠点などの防災拠点やインターチェンジを結ぶ区間
も緊急輸送道路に準ずる道路として位置づけ、安全性の向上や災害発生時の啓開体制の整備を進める必要があります。
道路施設等の整備・老朽化対策
・災害発生時においても十分な機能が発揮できるよう、狭あい区間の解消、橋梁の耐震化や代替道路の整備にあわせて老朽化対策を実施し、道路施設を良好な状態に保持する必要があります。
・老朽化対策にあたっては、利用者の安全・安心の確保、トータルコストの縮減や維持管理予算の平準化を図るため、板倉町公共施設等総合管理計画や板倉町橋梁長寿命化
修繕計画に基づき、計画的な点検・調査、維持補修や更新を進める必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－③

公共交通の充実

５－②

道路網の整備５－③

住宅対策の推進

53

第３章 脆弱性評価（６） 事前に備えるべき目標：Ｆ．制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
事前に備えるべき目標

Ｆ

起きてはならない最悪の事態

Ｆ－１（リスクシナリオ）

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない治水施設や防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

現状 <脆弱性の分析・評価>
緊急輸送道路等の確保
・町内の緊急輸送道路のほか、輸送拠点などの防災拠点やインターチェンジを結ぶ区間
も緊急輸送道路に準ずる道路として位置づけ、安全性の向上や災害発生時の啓開体制の整備を進める必要があります。
集中豪雨等による外水・内水氾濫対策
・本町は、計画規模降雨（100～200 年に１度レベル）以上の大雨により河川が氾濫した
場合に町内のほぼ全域が浸水してしまうおそれがあります。そのため、浸水被害が発生しないよう、県や国等と連携して引き続き河道拡幅、築堤や調節池整備等の河川改修を実施するほか、日常的に側溝や排水溝の清掃を進めていく必要があります。
町民等への情報伝達
・町民等へ迅速かつ確実に災害情報を伝達するため、町防災行政無線（同報系）の整
備、Ｊアラートの自動起動機の整備や緊急速報メールへの対応などの取組を進めています。そのほか、広報紙やホームページなど情報発信の多様化を図っていますが、いざという時に迅速かつ確実に伝達する体制の構築やマニュアルの整備などを進める必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え２－①

子育て支援の充実

４－①

児童生徒の育成

４－③

スポーツの振興４－④

生涯学習の推進５－①

都市計画の推進

54

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

Ｆ

起きてはならない最悪の事態

Ｆ－２（リスクシナリオ）

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
有害物質の大規模拡散・流出

現状 <脆弱性の分析・評価>
住宅・建築物等のアスベスト対策
・建築物の倒壊により、既存建築物の吹付アスベストの飛散が懸念されることから、アスベスト対策を講ずる必要があります。
・被災した建築物等の解体撤去等により、一時的にアスベスト（石綿）を含む廃棄物が大量に発生することが懸念されます。このため、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に基づく適正な処理、一時保管場所の選定や広域的な連携による処理体制の整備等により、アスベストの飛散防止を図る必要があります。
町民等への情報伝達
・町民等へ迅速かつ確実に災害情報を伝達するため、町防災行政無線（同報系）の整
備、Ｊアラートの自動起動機の整備や緊急速報メールへの対応などの取組を進めています。そのほか、広報紙やホームページなど情報発信の多様化を図っていますが、いざという時に迅速かつ確実に伝達する体制の構築やマニュアルの整備などを進める必要があります。
有害物質の拡散・流出防止対策
・災害発生時に工場や事業所等の施設や設備の破損により、有害物質が河川や大気中等へ流出・拡散するといった、水質汚濁事故や大気汚染事故が発生することが懸念されます。このため、事故の未然防止にむけて工場や事務所等の施設等の日常的な維持管理を適正に行うよう法令に基づいた指導に取り組む必要があります。また、群馬県水質汚濁事故対応要綱に基づき、事故発生時における県との連絡体制の徹底を図る必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え

55

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ｆ
Ｆ－３

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
農地の荒廃による被害の拡大

現状 <脆弱性の分析・評価>
農業生産基盤の整備・老朽化が進行する農業水利施設の適切な機能の維持・発揮並びに安定した農業用水を確保するため、適時・適切な保全対策を進め、農業用水の安定供給を図る必要があります。
・従業者の高齢化、後継者の減少や兼業化が進み、農業の競争力低下が懸念されています。また、耕作放棄地の発生防止と解消が課題となっており、農地としての計画的な活用が必要です。
農業の担い手の確保・育成
・農業の担い手不足により、農地が荒廃していくことが懸念されることから、農業の新規従事者や農業参入企業等の意欲ある多様な担い手の確保・育成を図り、持続可能な農業への取組を行う必要があります。
農地・農業用施設等の保全管理の推進
・農業の衰退により農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能の低下が懸念されることから、営農の継続のために農家や地域住民が共同で行う水路や農道等の保全管理を支援する必要があります。
・野生鳥獣による農作物被害が拡大することで、耕作放棄地の増加や集落機能の低下が懸念されることから、地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組を推進する必要があります。
被災農地等の早期復旧支援
・災害発生により、農地、水路、ため池や農道等の農業用施設が被災した場合には、農業経営や食料等の安定供給に影響を及ぼすおそれがあります。
・速やかな営農再開には、高度な技術を有する活力ある農業者が必要となることから、就農後の技術・経営力向上を促す支援を強化していく必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
３－①

農業の振興

６－①

町民参加によるまちづくりの促進

56

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ｆ

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

Ｆ－４

火山噴火の降灰による地域社会への甚大な影響

現状 <脆弱性の分析・評価>
火山灰対策
・本県をはじめとして日本には数多くの火山が存在し、それらが噴火した場合は町内において数 cm 程度の降灰が考えられ、影響も多岐にわたると想定されます。このため、国、県、地域や農家とも連携しながら、道路、宅地内や農地の降灰除去に係る資機材の整備や体制の構築を推進する必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え57

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ｆ

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

Ｆ－５

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

現状 <脆弱性の分析・評価>
風評被害等の防止に向けた正確な情報発信
・災害発生時における地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害が懸念されることから、災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供する体制を整備する必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
３－③

観光の振興

６－②

情報の発信

58

第３章 脆弱性評価（７） 事前に備えるべき目標：Ｇ．地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
事前に備えるべき目標

Ｇ

起きてはならない最悪の事態

Ｇ－１（リスクシナリオ）

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
災害廃棄物処理対策の推進
・災害発生時には、建物の倒壊等により一時的に大量の災害廃棄物が発生することか
ら、これらの災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するために、関係機関と協力体制の構築や職員の理解促進を図る必要があります。
住宅・建築物等のアスベスト対策
・建築物の倒壊により、既存建築物の吹付アスベストの飛散が懸念されることから、アスベスト対策を講ずる必要があります。
・被災した建築物等の解体撤去等により、一時的にアスベスト（石綿）を含む廃棄物が大量に発生することが懸念されます。このため、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に基づく適正な処理、一時保管場所の選定や広域的な連携による処理体制の整備等により、アスベストの飛散防止を図る必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－④

環境衛生の確保

５－②

道路網の整備６－③

財政運営の効率化

59

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

Ｇ

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
復旧・復興を支える人材等（専門家、建設業関起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

Ｇ－２連、コーディネーター、ボランティア、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
協定に基づく支援体制の確立
・町や館林地区消防組合では、災害発生時における資機材や人員の派遣、物資や医薬品等の調達等に関する協定を締結していますが、引き続き、関係機関と定期的な情報交
換や緊急時連絡体制の確認を行うとともに、防災訓練等を通じて連携体制の強化を図り、実効性を高める必要があります。
建設業の担い手の確保・育成
・災害発生時における応急対応、復旧・復興活動や大雪時の除雪対応など、地域の守り手である建設業の担い手を確保・育成するため、産官学連携会議を通じて、「インターンシッププログラム」や「資格取得支援」などの、担い手対策に取り組む必要があります。
災害ボランティアの受入に係る連携体制の整備
・「群馬県市町村災害時受援体制ガイドライン」等に基づき、災害ボランティアの受入体制を構築するなど、地域の「受援力」を高める取組を推進するとともに、平時から、関係機関・団体のネットワーク（顔の見える関係）の構築を図る必要があります。
地域防災力の向上
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要です。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要があります。
被災宅地・建築物の応急危険度判定体制の整備
・地震によって広範囲にわたって宅地や建築物が被災した場合、これらの崩壊等による二次災害の発生が懸念されます。被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、継続使用可否を迅速に判断するため、被災した宅地や建築物の危険度を判定する体制の整備や判定士の育成を図る必要があります。

60

第３章 脆弱性評価

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え２－①

子育て支援の充実

２－③

高齢者・介護（予防）サービスの充実

６－①

町民参加によるまちづくりの促進

６－③

財政運営の効率化

61

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

Ｇ

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュ

起きてはならない最悪の事態

Ｇ－３（リスクシナリオ）

ニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

現状 <脆弱性の分析・評価>
文化財等の耐震化・老朽化対策
・文化財等の日常的な維持管理と計画的な保存修理を進めるとともに、文化財等の耐震化や防災設備の整備等を進める必要があります。
・文化財の資料館等における展示方法・収蔵方法等を点検し、展示物・収蔵物の被害を最小限にとどめる必要があります。また、被災に備えて町内各地の有形・無形文化財
を調査・記録しておく必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
４－②

芸術と文化の振興

62

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

Ｇ

起きてはならない最悪の事態

Ｇ－４（リスクシナリオ）

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
被災者の住居や職の確保等の遅延による避難生
活の長期化により生活再建が大幅に遅れる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
応急仮設住宅の早期提供・運営
・関東平野北西縁断層帯主部で大きな地震が発生した場合には、町内で最大震度６弱の
大きな揺れが想定されています（平成 24 年（2012 年）群馬県想定）。
・東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅の用地確保に課題があり、全整備戸数分の用地を自治体内で確保することができず隣接自治体に整備せざるを得ない状況となり、被災者の自治体外流出に拍車がかかった要因とも考えられています。そのため、町では 263 戸分の応急仮設住宅設置予定地を確保していますが、今後も予定地の確保を進めるとともに、利用可能な空家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる
よう、あらかじめ体制を整備しておく必要があります。
企業の事業継続計画（ＢＣＰ）策定の促進
・災害発生時においても、速やかに事業を継続するためのＢＣＰ策定は、サプライチェーンの重要な担い手である中小企業にとって重要かつ喫緊の課題です。県では、個別策定支援やワークショップによる策定支援などにより中小企業のＢＣＰ策定を促進しており、町でも町内中小企業の危機管理能力の向上や事業継続力を強化の点から支援を行う必要があります。
中小企業者・農業者の再建支援
・被災により事業継続が困難となった中小企業者や農業者に対して、災害復旧を支援するための助成、貸付及び利子補給等の制度について周知を行う必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
２－④

地域福祉の推進

３－②

商工業の振興５－①

都市計画の推進

63

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

ＧＧ－５

地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
地籍調査の推進
・当町は、国土調査法第 19 条第５項に基づく指定を受けた地域（板倉ニュータウン、
内郷地区、大同地区）に加え、土地区画整理事業等により地籍が一定程度明らかになっている地域（大林地区、板倉川北部地区）があり、令和２年度末時点の地籍調査進
捗率は、９％となっています。
・住宅や道路などの基幹インフラの復旧･復興作業を行うにあたり、地籍調査の未実施
地区では土地の境界が正確に分からず、土地境界の立会いが進まずに復旧・復興が遅れてしまう懸念があります。このため、国土調査法に基づき地籍図や地籍簿の整備を進めて土地境界等が明確になるよう、関係機関と連携しながら地籍調査を推進する必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
現状なし

64

第３章 脆弱性評価（８） 事前に備えるべき目標：Ｈ．防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地
域づくり
事前に備えるべき目標

Ｈ

起きてはならない最悪の事態

Ｈ－１（リスクシナリオ）

防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地
域づくり
企業・住民の流出等による地域活力の低下

現状 <脆弱性の分析・評価>
応急仮設住宅の早期提供・運営
・関東平野北西縁断層帯主部で大きな地震が発生した場合には、町内で最大震度６弱の
大きな揺れが想定されています（平成 24 年（2012 年）群馬県想定）。
・東日本大震災の被災地では、応急仮設住宅の用地確保に課題があり、全整備戸数分の用地を自治体内で確保することができず隣接自治体に整備せざるを得ない状況となり、被災者の自治体外流出に拍車がかかった要因とも考えられています。そのため、町では 263 戸分の応急仮設住宅設置予定地を確保していますが、今後も予定地の確保を進めるとともに、利用可能な空家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる
よう、あらかじめ体制を整備しておく必要があります。
子育て環境の充実
・人口減少による地域防災力の低下を防ぐため、子育て環境を充実し、少子化の改善と若者の定着を図る必要があります。
地籍調査の推進
・住宅や道路などの基幹インフラの復旧･復興作業を行うにあたり、地籍調査の未実施
地区では土地の境界が正確に分からず、土地境界の立会いが進まずに復旧・復興が遅れてしまう懸念があります。このため、国土調査法に基づき地籍図や地籍簿の整備を進めて土地境界等が明確になるよう、関係機関と連携しながら地籍調査を推進する必要があります。
中小企業者・農業者の再建支援
・被災により事業継続が困難となった中小企業者や農業者に対して、災害復旧を支援するための助成、貸付及び利子補給等の制度について周知を行う必要があります。
被災農地等の早期復旧支援
・災害発生により、農地、水路、ため池や農道等の農業用施設が被災した場合には、農業経営や食料等の安定供給に影響を及ぼすおそれがあります。
・速やかな営農再開には、高度な技術を有する活力ある農業者が必要となることから、就農後の技術・経営力向上を促す支援を強化していく必要があります。

65

第３章 脆弱性評価

風評被害等の防止に向けた正確な情報発信
・災害発生時における地理的な誤認識や危険性に対する過剰反応等による風評被害が懸念されることから、災害についての正確な被害情報等を収集し、正しい情報を適時かつ的確に提供する体制を整備する必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
３－②

商工業の振興５－③

住宅対策の推進６－①

町民参加によるまちづくりの促進

66

第３章 脆弱性評価

事前に備えるべき目標

Ｈ

起きてはならない最悪の事態

Ｈ－２（リスクシナリオ）

防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地
域づくり
人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態

現状 <脆弱性の分析・評価>
高齢者の健康増進・地域防災力の低下を防ぐため、高齢者がいつまでも健康で地域のコミュニティ活動に参加できるよう、更なる健康増進のための取組を実施する必要があります。
子育て環境の充実
・人口減少による地域防災力の低下を防ぐため、子育て環境を充実し、少子化の改善と若者の定着を図る必要があります。
地域防災力の向上
・地域が一丸となった災害対応体制を構築するためには、自助・共助を促す取組が必要です。
・消防団の機能強化や自主防災組織の活性化を図り、地域全体の協力体制を推進していく必要があります。
防災教育の推進や防災意識の啓発
・災害による被害を減少させるためには、日頃から防災に関する知識を習得し、いざという時に行動できるよう準備しておくことが必要です。このため、町民の防災知識の普及と防災意識の高揚を図る必要があります。
防災訓練の充実
・災害発生時に、迅速な初動対応により被害を最小限にとどめるためには、平時から各種防災訓練を実施することが効果的です。そのため、引き続きより多くの町民が参加することのできる実践的な訓練を行う必要があります。

起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）を回避するための施策
１－①

災害への備え２－①

子育て支援の充実

２－④

地域福祉の推進

３－②

商工業の振興４－①

児童生徒の育成

４－③

スポーツの振興４－④

生涯学習の推進

67

第３章 脆弱性評価

５－③

住宅対策の推進６－①

町民参加によるまちづくりの促進

68

第４章 強靱化の推進方針

第４章 強靱化の推進方針
施策における推進方針や主な事業の整理
施策ごとの推進方針を、第３章で設定した施策分野の順に記載します。表中の重点化
施策は次節「２．施策の重点化」にあらためて整理します。
また、これらの施策と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」との関係については、表 12～表 13にマトリクス表として整理しました。
なお、各施策の取組における関連事業については別に定め、定期的に整理・把握することで施策の推進を図ることとし、国庫補助事業等を活用して実施する予定の個別事業については、【別冊資料】板倉町国土強靱化地域計画関係事業（国交付金・補助金対象
事業一覧）に示します。

69

第４章 強靱化の推進方針（１） 施策分野１：生活環境
１－①

災害への備え担当部署

総務課安全安心係、産業振興課農村整備係、都市建設課建設係

リスクシナリオ

重点化施策

A-1,A-2,A-3,A-4,A-5,B-1,B-2,B-4,B-5,B-6,B-7,C-1,C-2,C-3,F-1,F-2,
F-4,G-2,H-2
推進方針・対応方針

・浸水被害防止のため、排水機場や遊水池を適切に維持管理します。
・災害発生時に町民の生命・財産を守るため、館林地区消防組合負担金を拠出し、消防職
員・施設の充実を図ります。
・防災啓発や避難訓練の実施により、防災意識の向上を図ります。
・町民に災害情報を確実に伝達するため、防災ラジオの貸与や配信施設の維持管理をします。
・地域防災の担い手となる防災士を育成します。
・洪水発生時に緊急の避難場所となる施設を整備します。
・国土交通省等に対し、渡良瀬遊水地の治水事業促進を要望します。
主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

邑楽東部第一排水機場
維持管理事業

年間機械排水運転時間

小保呂排水機場
維持管理事業

点検回数

農地防災遊水池
維持管理事業

使用電力量

目標（2023年）
現状（2020年）

担当部署

159（時間） 産業振興課
45（時間） 農村整備係
１（日） 産業振興課
１（日） 農村整備係
3,300（kwh） 産業振興課
3,451（kwh） 農村整備係

館林地区消防組合負担金
火災・救急出動回数（常備消防）

600（回）
総務課
521（回） 安全安心係

館林地区消防組合負担金
消防団員定数維持率（非常備消防）100（％）
総務課
100（％） 安全安心係

館林地区消防組合負担金
水利（防火水槽・消火栓）箇所数（消防施設）
防災対策事業

避難訓練参加率（世帯）広域防災情報伝達システム事業

戸別受信機貸与数

72（人）
41（人）

防災士育成事業
講習会及び訓練参加者数

渡良瀬遊水地治水促進事業

46（％）
総務課
―
安全安心係
4,650（個）総務課
4,577（個） 安全安心係

町内防災士数

緊急避難場所整備事業

484（箇所）
総務課
484（箇所） 安全安心係―

総務課
72（人） 安全安心係
43（人）

―
―

総務課
安全安心係

―
都市建設課
建設係
１（回）

要望数

70

第４章 強靱化の推進方針

１－②

防犯体制の強化担当部署

総務課安全安心係―

リスクシナリオ A-1
推進方針・対応方針
・災害発生時に倒壊等の危険性がある空家の発生抑止を図るため、除却に係る費用補助や空家バンクの検討を進めていきます。
・防災上の観点からも、災害発生時における倒壊等による緊急輸送道路等の道路閉塞の防止を図るため、緊急輸送道路沿道の空家の把握、所有者等に対する適正管理等を行います。
主な事業
空家等対策事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

目標（2023年）
現状（2020年）
280（件）

空家件数

担当部署
総務課

250（件） 安全安心係

１－③

公共交通の充実―担当部署

企画財政課企画調整係

リスクシナリオ B-1,B-3,D-1,E-2
推進方針・対応方針
・東武鉄道の利用促進により板倉東洋大前駅を維持継続するため、東武鉄道整備促進期成同盟会を通じ、東武鉄道に対し要望活動を行います。
主な事業
鉄道利用者の利便性向上事業

ＫＰＩ（重要業績指標）
東武鉄道への要望事項数71

目標（2023年）
現状（2020年）

担当部署

20（件） 企画財政課
22（件） 企画調整係

第４章 強靱化の推進方針

１－④

環境衛生の確保―担当部署

住民環境課環境下水道係

リスクシナリオ B-4,D-1,E-1,G-1
推進方針・対応方針
・省エネ推進やフロン類漏えい防止対策により地球温暖化を防止するとともに、再生可能
エネルギーの利用について啓発を行います。
・水質汚濁による感染症のまん延を未然に防止するため、合併浄化槽の設置を推進します。
・狂犬病の発生防止のため、狂犬病予防ワクチンの接種機会を提供します。
・一部事務組合における廃棄物処理を平時から適切に推進することで、災害廃棄物処理への対応力を強化します。
主な事業
地球温暖化対策事業
合併処理浄化槽設置費
補助事業
浄化槽エコ補助金事業
住宅用太陽光発電システム
設置補助事業
犬の登録・狂犬病予防注射実施事業

ＫＰＩ（重要業績指標）
法定点検実施エアコン台数
合併浄化槽処理率
合併浄化槽処理率５（台） 住民環境課
11（台） 環境下水道係
55（％） 住民環境課
63.8（％） 環境下水道係
55（％） 住民環境課
63.8（％） 環境下水道係

80（％） 住民環境課

接種率72.4（％） 環境下水道係
560（ｔ） 住民環境課

一般廃棄物収集運搬事業

ごみ収集量

ごみ広域処理事業

板倉町の年間処理量

水質浄化センター

担当部署

53.3（kw） 環境下水道係

ごみ処理量

広域処理事業

現状（2020年）

200（kw） 住民環境課

太陽光発電量

ごみ処理委託事業

し尿及び浄化槽汚泥

目標（2023年）

583.9（ｔ） 環境下水道係
2,700（ｔ） 住民環境課
2,851.2（ｔ） 環境下水道係

板倉町の年間処理量

3,350（ｔ） 住民環境課
3,511（ｔ） 環境下水道係
4,700（㎘） 住民環境課
4,928（㎘） 環境下水道係
310,000（㎥） 住民環境課

汚水処理量370,886（㎥） 環境下水道係

72

第４章 強靱化の推進方針（２） 施策分野２：健康福祉
２－①
担当部署

子育て支援の充実

重点化施策

企画財政課企画調整係、福祉課子育て支援係、福祉課板倉保育園、福祉課北保育園、福祉課児童館、健康介護課健康推進係

リスクシナリオ A-1,B-3,B-5,D-2,F-1,G-2,H-1,H-2
推進方針・対応方針
・少子高齢化と人口減少による地域防災力の低下を防ぐため、若者の本町への定着を促進します。
・子育て世代が安心して子どもを預け、働くことのできる保育施設環境を整備します。
・子どものライフステージに応じた適切な支援やサービスを提供します。
主な事業
学童保育運営委託事業

民間保育所等補助事業

板倉保育園運営事業

北保育園運営事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

目標（2023年）
現状（2020年）

担当部署

福祉課
95（％）
83（％） 子育て支援係

利用定員に対する
登録児童数の割合
一時預かり利用児童数（延べ）1,600（人）1,639（人）延長保育利用児童数（延べ）1,900（人）
福祉課
693（人） 子育て支援係

給食費補助児童数

50（人）
34（人）

給食等支給事業支給割合

100（％）
100（％）

人形劇上演委託事業参加割合

100（％）
福祉課
０（％） 板倉保育園

園外保育事業参加割合

100（％）
０（％）

給食等支給事業支給割合

100（％）
100（％）

人形劇上演委託事業参加割合

100（％）
０（％）

福祉課
北保育園

園外保育事業参加割合

100（％）
０（％）

児童館運営事業

事業参加者数（延べ）1,000（人）684（人）

子育て世代包括支援事業

この地域で子育てをしたいと思うかたの割合（３歳児健診）

100（％） 健康介護課
92.3（％） 健康推進係

73

福祉課
児童館

第４章 強靱化の推進方針

２－②

健康の増進

―

担当部署

健康介護課健康推進係

リスクシナリオ B-4,B-6
推進方針・対応方針
・法律で定められた健康診断の他に町独自の健康診断を実施することで、町民がより一層
健康的な生活を送ることができるよう支援します。
・感染症のまん延及び重症化による医療体制ひっ迫を防ぐため、予防接種に対する支援を行います。
・新型インフルエンザ等感染症のまん延防止のため、町内の公共施設にマスクや手指消毒剤を配備します。
主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

健康増進事業
エンジョイポイント認定者延人数
健康増進事業（補助） 効果判定で維持・改善者の割合

任意予防接種町単独助成事業

感染症対策事業現状（2020年）

担当部署

200（人）

若年健診受診者数

法定予防接種事業目標（2023年）

138（人） 健康介護課
180（人） 健康推進係
12（人）
100（％） 健康介護課
88（％） 健康推進係

麻しん風しん 1 期接種率

100（％）
100（％）

麻しん風しん 2 期接種率

100（％） 健康介護課
100（％） 健康推進係

高齢者インフルエンザ接種率70（％）
70.8（％）

風しん（はしか風疹混合）申請数

30（人）
２（人）

高齢者肺炎球菌申請数

20（人） 健康介護課
３（人） 健康推進係

おたふくかぜ申請数

50（人）
62（人）

備蓄品充足率100（％） 健康介護課
100（％） 健康推進係

新型コロナウイルス65歳以上接種券発行率
ワクチン接種対策事業

74

―
健康介護課
100（％） 健康推進係

第４章 強靱化の推進方針

２－③

高齢者・介護（予防）サービスの充実

担当部署

健康介護課介護高齢係―

リスクシナリオ A-5,B-3,B-6,C-3,G-2
推進方針・対応方針
・災害発生時等における高齢者の避難を支援するため、高齢者に対して館林地区消防組合と直通回線の緊急通報装置を設置します。
・地域で高齢者を支えることのできる地域包括ケア体制を整備します。
・災害発生時に一人で避難するのが困難な方を把握し、適切な支援を行うことができるよ
う平時から関係機関と連携を図るほか、避難等を支援することのできる人材を養成します。
目標（2023年）

主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

緊急通報装置設置装置使用による救急搬送件数

地域介護予防活動

地域サロン･通いの場

12（人） 健康介護課

支援事業

１か所当たりの参加者数

11（人） 介護高齢係

総合相談事業

複数回対応者

在宅医療・介護連携推進事業
生活支援体制整備事業
認知症総合支援事業
地域ケア会議推進事業
認知症サポーター等養成事業

現状（2020年）

担当部署

５（件） 健康介護課
３（件） 介護高齢係

30（件） 健康介護課
20（件） 介護高齢係

１回当たりの研修参加者数
１回当たりの協議会参加者数

15（人） 健康介護課
16（人） 介護高齢係
10（人） 健康介護課
０（人） 介護高齢係

１か所当たり10（人） 健康介護課

認知症カフェ来所者数

５（人） 介護高齢係

１回当たりの会議参加者数
認知症サポーター活動者

75

18（人） 健康介護課
18（人） 介護高齢係
20（人） 健康介護課
０（人） 介護高齢係

第４章 強靱化の推進方針

２－④

地域福祉の推進担当部署

福祉課社会福祉係―

リスクシナリオ B-3,B-6,G-4,H-2
推進方針・対応方針
・災害発生時に社会的に弱い立場にある人たちが取り残されないよう、社会福祉協議会、民生委員・児童委員の活動を支援します。
・フレイル予防や地域コミュニティの活性化による地域防災力の向上のため、高齢者の日々の活動を支援します。
・災害発生後の迅速な復旧・復興を支援するため、家屋が被災した町民に対して見舞金を支給します。
主な事業
民間社会福祉活動事業
民生委員児童委員
活動推進
老人福祉センター
管理運営
シルバー人材センター
補助事業
障害者デイサービス
センター管理運営
災害見舞金支給事業

ＫＰＩ（重要業績指標）
社会福祉協議会加入世帯加入率
委員１人当たりの活動件数
開館日１日当たりの利用者数
１人当たりの受注件数
１日当たりの利用者数

目標（2023年）
現状（2020年）
77（％）

福祉課

72（％） 社会福祉係
90（件）

福祉課

67（件） 社会福祉係
70（人）

福祉課

34（人） 社会福祉係
14（件）

福祉課

14（件） 社会福祉係
2.4（人）

福祉課

2.2（人） 社会福祉係
３（件）

見舞金支給件数

担当部署

福祉課

１（件） 社会福祉係

76

第４章 強靱化の推進方針（３） 施策分野３：産業振興
３－①

農業の振興

―

担当部署

産業振興課農業振興係、産業振興課農村整備係

リスクシナリオ D-2,F-3
推進方針・対応方針
・食料の安定供給や廃業等による農地の荒廃を防ぐため、農業を担う機関や団体に対して支援を行います。
・農業用水の安定的な確保や排水不良による湛水被害防止のため、県と協力して水路の適切な維持管理を行います。
・ほ場の区画拡大等により効率的な作付けができるよう整備し、農業の生産性を高めます。
主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）
認定農業者数

町内主要排水路清掃事業

年度ごとの排水機能回復率

町単独土地改良事業

補修・改修対応率

城沼地区

担当部署

146（名） 農業振興係

県営五箇谷地区ほ場整備事業 事業への参加同意率

農地耕作条件改善事業

現状（2020年）

165（名） 産業振興課

総合農業振興協議会事業

県営城沼水路地区整備事業

目標（2023年）

100（％） 産業振興課
100（％） 農村整備係
100（％） 産業振興課
100（％） 農村整備係
100（％） 産業振興課
98（％） 農村整備係
―

同意率

産業振興課

98.9（％） 農村整備係
―

工事面積

産業振興課

25（ha） 農村整備係

農用地利用集積奨励金
農地中間管理事業
機構集積協力金

77

60（ha）
32.8（ha） 産業振興課
10（ha） 農業振興係
0.3（ha）

第４章 強靱化の推進方針

３－②

商工業の振興

重点化施策

担当部署

産業振興課誘致推進係、産業振興課商工観光係

リスクシナリオ C-2,D-1,E-1,G-4,H-1,H-2
推進方針・対応方針
・災害に対して強靭な経営基盤構築を支援するため、板倉町商工会に対する助成や町内事業者に対する融資を行います。
・雇用機会創出による地域コミュニティ活性化のため、町内進出企業への奨励金交付や県と協力した新たな産業用地整備等に向けた検討を行います。
主な事業
商工業振興事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

目標（2023年）
現状（2020年）

担当部署

ぐんまＤＸ技術革新補助金

５（件） 産業振興課に関する問合せ０（件） 商工観光係

産業施設及び分譲（誘致）面積

50.17（ha） 産業振興課

商業施設誘致促進奨励事業（産業・商業施設）

43.66（ha） 誘致推進係

板倉ニュータウン
商業・業務用地利用促進事業
企業立地促進事業

分譲（誘致）済面積

観光の振興

担当部署

産業振興課商工観光係

1.7（ha） 誘致推進係
―

分譲済面積

３－③

3.54（ha） 産業振興課
産業振興課

41.96（ha） 誘致推進係―

リスクシナリオ F-5推進方針・対応方針
・災害時における風評被害防止のため、平時から町内外に対して積極的な情報発信を行います。
主な事業
観光振興事業ＫＰＩ（重要業績指標）

目標（2023年）
現状（2020年）

担当部署

233,000（人） 産業振興課

観光入込客数

157,823（人） 商工観光係

78

第４章 強靱化の推進方針（４） 施策分野４：教育文化
４－①

児童生徒の育成

重点化施策

担当部署

教育委員会事務局総務学校係

リスクシナリオ A-1,A-2,A-5,B-5,F-1,H-2
推進方針・対応方針
・児童や生徒が大人になっても、災害発生時に適切な行動をとることができるよう、小中学校における防災教育を推進します。
・児童や生徒の安全・安心な学校生活を確保するため、小中学校施設の適切な維持管理や更新を行います。
・児童や生徒が適切な情報活用能力を身につけられるよう、高速大容量通信ネットワーク
や１人１台端末によるＩＣＴ機器を用いた学習環境を整備します。
主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

小学校運営

実施率

小学校施設維持管理

実施率

中学校運営

実施率

中学校施設維持管理事業

実施率

目標（2023年）
現状（2020年）

担当部署

100（％） 教育委員会事務局
100（％）

総務学校係

100（％） 教育委員会事務局
125（％）

総務学校係

100（％） 教育委員会事務局
100（％）

総務学校係

100（％） 教育委員会事務局
100（％）

小中学校 ICT 環境整備事業 児童生徒用端末配備率

79

総務学校係

100（％） 教育委員会事務局
―

総務学校係

第４章 強靱化の推進方針

４－②

芸術と文化の振興―

担当部署

教育委員会事務局生涯学習係

リスクシナリオ G-3推進方針・対応方針
・災害や開発により町内の貴重な文化財を失うことの無いよう、適切に管理し後世に残す活動をしていきます。
・無形民俗文化財を後世に伝承するため、子どもたちが伝統芸能に触れることのできる機会を創出します。
主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

目標（2023年）
現状（2020年）

８（人） 教育委員会事務局

文化財資料館管理運営事業 機織り教室申込人数
文化財保存活用事業

４（人）115（千円） 教育委員会事務局

補助金金額

113（千円）

生涯学習係

25（件）
25（件） 教育委員会事務局

町内遺跡確認調査事業

４（件）

試掘調査

生涯学習係

３（件）
250（人） 教育委員会事務局

参加児童数

継承・育成事業

生涯学習係

文化財保存事業費

工事立会

無形民俗文化財

担当部署

０（人）

４－③

スポーツの振興担当部署

教育委員会事務局スポーツ振興係

生涯学習係

―

リスクシナリオ A-1,A-2,B-5,F-1,H-2
推進方針・対応方針
・地域コミュニティ活性化による地域防災力向上のため、町内で活動するスポーツ団体への支援や体育祭等を行います。
・災害発生時に避難所として活用予定の社会体育施設について、適切な維持管理を行います。
主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

現状（2020年）

担当部署

3,000（人） 教育委員会事務局

スポーツ団体等の育成事業 参加人数
社会体育施設管理事業目標（2023年）

―

80

0（人）

スポーツ振興係―

教育委員会事務局―

スポーツ振興係

第４章 強靱化の推進方針

４－④
担当部署

生涯学習の推進―

教育委員会事務局生涯学習係、教育委員会事務局北部公民館、教育委員会事務局南部公民館、教育委員会事務局東部公民館

リスクシナリオ A-1,A-2,B-5,F-1,H-2
推進方針・対応方針
・避難生活をはじめとした集団生活の際に問題となることのある人権問題について、各種団体と連携して学習することのできる機会を提供します。
・「地域の子どもは地域で育てる」の理念のもと、青少年の健全な育成に向けて、地域が一体となって健全な環境づくりを行うことができるよう支援します。
・地域コミュニティ活動の場や災害発生時の避難所としての活用を想定している公民館施設について、適切に維持管理を行います。
主な事業
社会教育総務事業

人権教育推進事業

青少年教育総務事業

青少年健全育成事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

目標（2023年）
現状（2020年）

担当部署

会議開催数

３（回） 教育委員会事務局
３（回）
生涯学習係

小中学校児童、100（％）

生徒の人権作品応募率

99（％） 教育委員会事務局

参加者数

100（人）
995（人）

主要事業参加者数（町子育連）

700（人）
０（人）デイキャンプ参加児童数（青少推）

35（人） 教育委員会事務局
０（人）
生涯学習係

事業・活動回数（青少年ボランティア）

７（回）
２（回）

参加者数

20（人） 教育委員会事務局
０（人）
生涯学習係

中央公民館管理運営事業 事故及び怪我の件数
１日当たりの利用者数
東部公民館管理運営事業

０（件） 教育委員会事務局
０（件）
生涯学習係
72（人）
32（人） 教育委員会事務局
21,000（人）7,917（人）延べ利用者数
１日当たりの利用者数
南部公民館管理運営事業

１日当たりの利用者
北部公民館管理運営事業

81

南部公民館

69（人）
33（人） 教育委員会事務局
20,000（人）7,849（人）延べ利用者数

東部公民館

48（人）
15（人） 教育委員会事務局
14,000（人）3,722（人）延べ利用者数

生涯学習係

北部公民館

第４章 強靱化の推進方針（５） 施策分野５：都市基盤
５－①

都市計画の推進―担当部署

都市建設課計画管理係

リスクシナリオ B-5,F-1,G-4推進方針・対応方針
・災害発生時における応急仮設住宅用地、給水場所や炊き出し場所としての活用が期待されている公園施設について、維持管理費の削減を通して適切に整備します。
主な事業
公園維持管理事業

ＫＰＩ（重要業績指標）
年度別苦情解決率82

目標（2023年）
現状（2020年）

担当部署

100（％）

都市建設課

100（％）

計画管理係

第４章 強靱化の推進方針

５－②

道路網の整備

重点化施策

担当部署

企画財政課企画調整係、都市建設課計画管理係、都市建設課建設係

リスクシナリオ A-1,A-2,A-4,B-1,B-2,B-3,D-1,E-1,E-2,G-1
推進方針・対応方針
・災害に強い広域道路ネットワーク網を整備するため、渡良瀬川新橋や利根川新橋の早期建設及びその架橋に係る道路整備について国や県等に対して要望活動を行うほか、町道の整備を適切に行います。
・既存の道路施設等が災害発生による想定外の損傷で使用不可能な事態とならないよう、補修をはじめとした維持管理等の老朽化対策を適切に行います。
・緊急車両等が円滑に走行し必要な救急救命等を行うことができるよう、狭あいな町道を計画的に拡幅整備します。
・水の流下を妨げることにより洪水を引き起こす要因となり得る旧橋を、早期に撤去します。
主な事業
渡良瀬川及び利根川架橋整備事業

ＫＰＩ（重要業績指標）
要望活動回数

道路維持事業
苦情・要望解決率
道路長寿命化事業

年度別修繕率生活圏道路整備事業

拡幅整備完了路線数

担当部署

４（回）

企画財政課

４（回）

企画調整係

100（％）

都市建設課

100（％）

計画管理係

100（％）
100（％）

都市建設課

100（％）

計画管理係

３（路線）

都市建設課

３（路線）

建設係

橋梁点検達成率

100（％）（５年サイクル）

41（％）

都市建設課

100（％）

建設係

修繕工事達成率

43（％）
100（％）

設計進捗率
八間樋橋解体撤去事業
撤去進捗率
主要幹線道路整備事業

現状（2020年）

100（％）

修繕等実施率

橋梁長寿命化事業目標（2023年）

100（％）

都市建設課

100（％）

建設係

０（％）
―

83

―

都市建設課

―

建設係

第４章 強靱化の推進方針

５－③

住宅対策の推進―担当部署

企画財政課企画調整係、産業振興課誘致推進係、都市建設課計画管理係

リスクシナリオ A-1,B-5,C-1,D-1,E-2,H-1,H-2
推進方針・対応方針
・地域コミュニティや町内経済の活性化のため、町内への移住者に対する支援を行うとともに、地域活性化に資する人材を確保するための取組を実施します。
・賑わいのあるまちづくりを行うと同時にスプロール化を防止するため、分譲宅地の販売を促進します。
・災害に強く、またよりよい住環境とするため、町営住宅の長寿命化や住宅の耐震改修支援を行います。
主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

移住支援事業

県外からの移住者数

移住者住宅取得支援事業

年度別補助金交付率

分譲推進事業

分譲宅地契約数

町営住宅管理事業

入居率
耐震診断者派遣数

木造住宅耐震改修促進事業
耐震改修件数

目標（2023年）
現状（2020年）
25（人）

企画財政課

23（人）

企画調整係

100（％）

都市建設課

100（％）

計画管理係

20（件）

産業振興課

４（件）

誘致推進係

100（％）

都市建設課

79（％）

計画管理係

10（回）
４（回）

都市建設課

２（件）

計画管理係

０（件）

84

担当部署

第４章 強靱化の推進方針（６） 施策分野６：行財政
６－①

町民参加によるまちづくりの促進

―

担当部署

総務課行政庶務係、産業振興課農村整備係

リスクシナリオ A-5,B-1,B-5,B-6,B-7,F-3,G-2,H-1,H-2
推進方針・対応方針
・地域防災力向上のため、地域コミュニティ活動の母体である行政区の運営を支援します。
・本町の誇る農業農村の洪水抑制機能等の多面的機能を維持し発揮するため、地域共同活
動を行う組織に対して国の制度を活用した支援を行い、農村環境の保全を図ります。
主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

行政区運営事業

行政区加入率多面的機能支払交付金事業

事業実績前年比

６－②

情報の発信

担当部署

総務課情報広報係

目標（2023年）
現状（2020年）

担当部署

76（％）

総務課

73.4（％）

行政庶務係

100（％）

産業振興課

100（％）

農村整備係―

リスクシナリオ C-2,C-3,F-5
推進方針・対応方針
・平時から地方公共団体間ネットワークを活用することで、災害発生時における円滑なコ
ミュニケーション体制の基盤を構築します。
・町内の公共施設においてＩＣＴの適切な活用を図り、防災情報等の迅速な提供を行います。
主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

目標（2023年）
現状（2020年）

担当部署

総合行政ネットワーク

送受信した

38,000（件）（LGWAN）事業

ＬＧＷＡＮメール40,802（件） 情報広報係

庁内情報化事業

職員PC配備率

100（％）

総務課
総務課

100（％） 情報広報係

ホームページ閲覧件数
ホームページ運用管理事業
意見・要望・問合せ件数

85

290,000（件）315,620（件）総務課

40（件） 情報広報係
40（件）第４章 強靱化の推進方針

６－③

財政運営の効率化

重点化施策

担当部署

総務課秘書人事係、企画財政課企画調整係

リスクシナリオ A-1,A-2,B-1,B-2,B-3,B-5,C-1,C-2,E-1,G-1,G-2
推進方針・対応方針
・町職員に対して、災害対応をはじめとした職員に求められる知識や技能の習得を目的とした研修を実施します。
・魅力ある圏域の形成や災害発生時の相互応援を想定して、平時から近隣の自治体と密に連携を図ります。
・公共施設等総合管理計画の見直しや個別施設計画（インフラ長寿命化計画）の策定により、既存施設の長寿命化を推進しつつ、既存施設の統廃合や再配置も念頭に空き施設の利活用の検討を進めていきます。
主な事業

ＫＰＩ（重要業績指標）

職員研修経費

参加者数(延べ人数）

広域行政事業実施事業

公共施設利活用検討事業

公共施設利活用方法決定数

目標（2023年）
現状（2020年）
150（人）

担当部署
総務課

156（人） 秘書人事係
19（事業） 企画財政課
16（事業） 企画調整係

86

３（件） 企画財政課
０（件） 企画調整係

第４章 強靱化の推進方針
表 12 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」と施策の対応表（マトリクス）（１／２）
（
6
施
つ
策
の
分
方
野
針
）

板倉町総合計画 令和２年度～９年度
施策体系

基
本
計
画
2
1
の
施
策

1

2

3

4

5

6

生活環境

健康福祉

産業振興

教育文化

都市基盤

行財政

①

②

③

④

①

②

③

④

①

②

③

①

②

③

④

①

②

③

①

②

③

災
害
へ
の
備
え

防
犯
体
制
の
強
化

公
共
交
通
の
充
実

環
境
衛
生
の
確
保

子
育
て
支
援
の
充
実

健
康
の
増
進

高
齢
者
・
介
護
（
予
防
）
サ
ー
ビ
ス
の
充
実

地
域
福
祉
の
推
進

農
業
の
振
興

商
工
業
の
振
興

観
光
の
振
興

児
童
生
徒
の
育
成

芸
術
と
文
化
の
振
興

ス
ポ
ー
ツ
の
振
興

生
涯
学
習
の
推
進

都
市
計
画
の
推
進

道
路
網
の
整
備

住
宅
対
策
の
推
進

町
民
参
加
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り
の
促
進

情
報
の
発
信

財
政
運
営
の
効
率
化

●
●
●
●
●

●

●
●

●
●

●
●

●

板倉町国土強靱化地域計画
・事前に備えるべき目標
・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
A.直接死を最大限防ぐ
地震等による建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生（二次被害
A-1 を含む）

A-2

気候変動の影響により大規模水害が発生し、広域かつ長期的な氾濫・浸水をもたらすことによる多数の死傷者の発生

A-3

豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生

A-4

大雪による交通途絶等に伴う死傷者の発生

A-5

防災意識の低さ等に起因した避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生

●

●
●

●
●

●
●

●

●

B.救助・救急・医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する

B-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

B-2

消防、警察等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足

B-3

医療施設・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルート・エネルギー供給の途絶による医療・福祉機能の麻痺

B-4

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康及び精神状態の悪化、死者の発生(感染症まん延を含む)

B-5

避難所が適切に運営できず避難所の安全確保ができない事態

避難行動要支援者への支援の不足等により、要配慮者に多数の死傷者が発生する
事態
住民の多数被災、自主防災組織倉庫の被災等により、自主防災組織としての救B-7 援・消火活動がほとんどできない事態の発生
C.必要不可欠な行政機能・情報通信機能・情報サービスを確保する

B-6

C-1

町職員・施設等の被災による行政機能の大幅な低下

C-2

甚大な被害を受けた近隣の市町村や民間企業との相互応援体制が麻痺

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態
D.経済活動を機能不全に陥らせない

C-3
D-1

サプライチェーンの寸断やエネルギー供給の停止等による企業活動等の停滞

D-2

食料等の安定供給の停滞
域交

等

被害

●
●

●
●

●
●
●
●

●
●

●

●

●
●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●
●
●

●
●
●

●

●
●

●
●

●

●

●

●
●

期

●

●
●
●

●
●

●

●

復

87

第４章 強靱化の推進方針
表 13 「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」と施策の対応表（マトリクス）（２／２）

板倉町総合計画 令和２年度～９年度
施策体系

（
6
施
つ
策
の
分
方
野
針
）

基
本
計
画
2
1
の
施
策

1

2

3

4

5

6

生活環境

健康福祉

産業振興

教育文化

都市基盤

行財政

①

②

③

④

①

②

③

④

①

②

③

①

②

③

④

①

②

③

①

②

③

災
害
へ
の
備
え

防
犯
体
制
の
強
化

公
共
交
通
の
充
実

環
境
衛
生
の
確
保

子
育
て
支
援
の
充
実

健
康
の
増
進

高
齢
者
・
介
護
（
予
防
）
サ
ー
ビ
ス
の
充
実

地
域
福
祉
の
推
進

農
業
の
振
興

商
工
業
の
振
興

観
光
の
振
興

児
童
生
徒
の
育
成

芸
術
と
文
化
の
振
興

ス
ポ
ー
ツ
の
振
興

生
涯
学
習
の
推
進

都
市
計
画
の
推
進

道
路
網
の
整
備

住
宅
対
策
の
推
進

町
民
参
加
に
よ
る
ま
ち
づ
く
り
の
促
進

情
報
の
発
信

財
政
運
営
の
効
率
化

板倉町国土強靱化地域計画
・事前に備えるべき目標
・起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
E.ライフライン、地域交通網等の被害を最小限にとどめるとともに、早期に復旧させる

E-1

電気・ガス・上下水道等、ライフラインの長期にわたる停止

E-2

緊急輸送道路等の県外との基幹交通及び地域交通ネットワークの機能停止

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F.制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

F-1

治水施設や防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生

F-2

有害物質の大規模拡散・流出

F-3

農地の荒廃による被害の拡大

F-4

火山噴火の降灰による地域社会への甚大な影響

F-5

風評被害等による地域経済等への甚大な影響

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G.地域社会・地域経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する

G-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

G-2

復旧・復興を支える人材等（専門家、建設業関連、コーディネーター、ボラン
ティア、地域に精通した技術者等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態

G-3

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

G-4

被災者の住居や職の確保等の遅延による避難生活の長期化により生活再建が大幅に遅れる事態

G-5

土地利用の混乱に伴う境界情報の消失等により、復興事業に着手できない事態

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H.防災・減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくり

H-1

企業・住民の流出等による地域活力の低下

H-2

人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態

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88

第４章 強靱化の推進方針

施策の重点化限られた資源で効率的・効果的に強靱化を進めるには、施策の優先順位付けを行い、優先順位の高いものについて重点化しながら進める必要があります。
本計画に位置付ける個別の施策について、町の役割の大きさ、地域の特性を踏まえた
影響の大きさと緊急度や国・県との調和等の観点から総合的に勘案し、表 14のとおり
重点施策を選定しました。
表 14 重点化する施策
No.

施策

１－①

災害への備え２－①

子育て支援の充実

３－②

商工業の振興４－①

児童生徒の育成

５－②

道路網の整備６－③

財政運営の効率化

89第５章 計画の推進

第５章 計画の推進
他計画等の見直し
本計画は、町総合計画と整合・調和の図られた計画であるとともに、本町の様々な分野の計画等の強靱化に係る指針となるものであることから、町地域防災計画をはじめ、強靱化に関係する他の計画等の改定の際には、本計画の内容と整合を図るものとします。

計画の推進と進行管理
本計画の実効性を確保するとともに、各施策の進捗を把握するためには、進行管理を行うことが重要です。第４章では、町総合計画で管理しているＫＰＩ（重要業績評価指標）や各係で把握している進捗状況等について、施策ごとに関連のあるものを掲載しました。
本計画は、町総合計画の施策体系と一致させていることから、町総合計画（実施計画）の進行管理を行うことで、本計画の進行管理も同時に確認できるような構成となっています。
計画の推進に当たっては、ＰＤＣＡサイクルの考え方（図 8）に基づいた進行管理を行うこととしています。

図 8 ＰＤＣＡサイクルの考え方

90板倉町国土強靱化地域計画
令和４年（2022年）３月
作成：板倉町