２０１４年３月７日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則改正
現行改正案

第 2 条（この規則の適用）
1

この規則は、日本ドーピング防止1

この規則は、日本ドーピング防止規程規程に基づいて次の団体がした決定に基づいて次の団体がした決定に対するに対する不服申立てを対象とする。

不服申立てを対象とする。

一 日本アンチ・ドーピング機構

一

日本アンチ・ドーピング機構

二 日本ドーピング防止規律パネル

二

日本ドーピング防止規律パネル

三 財団法人日本オリンピック委員会

三

公益財団法人日本オリンピック委員会

四 財団法人日本体育協会

四公益財団法人日本体育協会

五 財団法人日本障害者スポーツ協会

五

公益財団法人日本障害者スポーツ協会

六 都道府県体育協会

六都道府県体育協会

七 国内競技連盟

七

国内競技連盟22

この規則による仲裁の申立人には、少この規則による仲裁の申立人に一は、少なくとも次の者を含む。

なくとも次の者を含む。

仲裁申立ての対象となっている決定

一

仲裁申立ての対象となっている決定ににおいて対象とされている競技者そのおいて対象とされている競技者その他の他の者者

二

仲裁申立ての対象となっている決定

二

仲裁申立ての対象となっている決定ががされた事案における関係者(第 1 号にされた事案における関係者(第 1 号に掲げ掲げる者を除く。)る者を除く。)

三

不服申立ての対象となっている決定

三

不服申立ての対象となっている決定のの対象者又は事項に関係する国内競技対象者又は事項に関係する国内競技連盟

連盟及び国際競技連盟

及び国際競技連盟

四 財団法人日本オリンピック委員会

四公益財団法人日本オリンピック委員会

五 財団法人日本体育協会

五

公益財団法人日本体育協会

六 財団法人日本障害者スポーツ協会

六

公益財団法人日本障害者スポーツ協会

七 日本アンチ・ドーピング機構

七

日本アンチ・ドーピング機構

八 第 1 号に定める競技者その他の者が 八 第 1 号に定める競技者その他の者が服服する日本アンチ・ドーピング機構以する日本アンチ・ドーピング機構以外の外の国内ドーピング防止機関

国内ドーピング防止機関

九 世界ドーピング防止機構

九

世界ドーピング防止機構

3

3

この規則による仲裁においては、日本

この規則による仲裁においては、

1日本ドーピング防止規律パネルは被ドーピング防止規律パネルは被申立人と申立人とはならない。

ならない。

第 3 条（定義）121省略

2

この規則において「日本スポーツ省略
この規則において「日本スポーツ仲裁機構」とは、一般財団法人日本仲裁機構」とは、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構定款に基づきスポーツ仲裁機構をいう。

2009 年 4 月 1 日に設立された団体をいう。
3～11 省略

3～11 省略

第 10 条（代理及び補佐）
当事者は、この規則による手続において、当事者は、この規則による手続において、自己の選択する者に代理又は補佐をさせる

自己の選択する者に代理又は補佐をさせることができる。スポーツ仲裁パネルは、正ことができる。スポーツ仲裁パネルは、正当な理由があるときは、不適切な代理人又当な理由があるときは、不適切な代理人又は補佐人による代理又は補佐を認めないこは補佐人による代理又は補佐を認めないことができる。とができる。ただし、弁護士でなければ代理人となることができない。

第 16 条（仲裁の申立て）
1～4 省略5

1～4 省略5

申立人は、仲裁申立ての際、ドー申立人は、仲裁申立ての際、ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料

ピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程に定める申立料金を日本スポ金規程に定める申立料金を日本スポーツ仲裁機構に納付しなければならーツ仲裁機構に納付しなければならない。申立人がこれを納付しないとない。

きは、仲裁申立てはされなかったものとみなす。
6

6省略

省略

第 43 条（手続の非公開・仲裁判断等の公開守秘義務）
1

1

仲裁手続及びその記録は、非公開とする。

2

仲裁手続及びその記録は、非公開とする。

2

前項の規定にかかわらず、審問は、前項の規定にかかわらず、審問は、当事者全員が公開で行われることに当事者全員が公開で行われることに合意する場合には、これを公開する。

合意する場合には、これを公開する。
2 の 2

この規則の対象となる紛争に関して仲裁申立書の提出及び仲裁申
2

立料金の納付がなされた場合には、日本スポーツ仲裁機構は、当該仲裁申立てがなされた旨と共に、事案番号、申立日及びその申立てに係る競技団体の名称を速やかに公表するものとする。
3

3

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判

日本スポーツ仲裁機構は、仲裁判

断を適当な方法により公開する。た断を適当な方法により公開する。ただし、特段の事情がある場合には、だし、特段の事情がある場合には、その一部又は全部の公表を差し控えその一部又は全部の公表を差し控えるものとする。

るものとする。
3 の 2 この規則の対象となる紛争に関して、申立人がその申立てを取り下げた場合には、日本スポーツ仲裁機
構は、その事実を速やかに公表するものとする。

4

4

前項に規定する範囲を除き、仲裁

前 3 項に規定する範囲を除き、仲人、当事者、その代理人及び補佐人、裁人、当事者、その代理人及び補佐並びにオブザーバー、日本アンチ・人、並びにオブザーバー、日本アンドーピング機構及び日本スポーツ仲チ・ドーピング機構及び日本スポー

裁機構の関係者は、仲裁事案を通じツ仲裁機構の関係者は、仲裁事案をて入手した秘密を他に漏らしてはな通じて入手した秘密を他に漏らしてらない。

はならない。

附則
附則 1～5 まで省略

附則 1～5 まで省略

附則 6

附則 6

この規則は、2013 年 6 月 5 日に施行する。

この規則は、2013 年 6 月 5 日に施行する。
附則 7
この規則は、2014 年 4 月 1 日に施行する。

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程改正
現行改正案

第 3 条（申立料金）申立人が仲裁の申立てにあたって納付すべき申立料金は 50,000 円とする。

申立人が仲裁の申立てにあたって納付すべき申立料金は 50,000 円（税別）とする。

第 4 条（仲裁申立の取下げと申立料金）
3

申立人が、仲裁手続開始後 10 日以内で、申立人が、仲裁手続開始後 10 日以内で、かつ、仲裁人が一人も選任されていないとかつ、仲裁人が一人も選任されていないときに仲裁申立てを取下げた場合には、日本

きに仲裁申立てを取下げた場合には、日本

スポーツ仲裁機構は、申立料金の全額を返

スポーツ仲裁機構は、申立料金の半額を返還する。

還する。

附則
附則 1

附則 1

この規則は、2007 年 7 月 1 日に遡って施行する。

この規則は、2007 年 7 月 1 日に遡って施行する。
附則 2
この規則は、2014 年 4 月 1 日に施行する。

ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁人報償金規程改正
現行改正案

第 2 条（仲裁人報償金）
仲裁人報償金は、50,000 円を基本額とし、仲裁人報償金は、50,000 円（税別）を基100,000 円を上限とし、事件の難易、審理本額とし、100,000 円（税別）を上限とし、の迅速性、各仲裁人の事情、第三仲裁人の事件の難易、審理の迅速性、各仲裁人の事機能その他の事情を考慮し、この規程に基情、第三仲裁人の機能その他の事情を考慮

づき各仲裁人ごとに日本スポーツ仲裁機構し、この規程に基づき各仲裁人ごとに日本が決定する。

スポーツ仲裁機構が決定する。

附則
附則 1

附則 1

この規則は、2007 年 7 月 1 日に遡って施行する。

この規則は、2007 年 7 月 1 日に遡って施行する。
附則 2
この規則は、2014 年 4 月 1 日に施行する。

4