別紙様式１－2（平成19年度承認計画用）

財政健全化計画等執行状況報告書
１．基本的事項
団体名山形県鮭川村

承認年度

平成19年度

会計名

普通会計

団体担当者

佐藤義弥

２．判定結果
計画最終年度（又は改善額合計）
目標値
実績見込値
乖離値

項目

計画前年度実績（又は補償金免除額）

実績値

乖離値

類型

① 地方債現在高3498.0

3638.0▲ 140.04588.0950.0c② 実質公債費比率

17.6

15.6

2.0

15.9

0.3

a

③ 職員数

63.0

71.0

▲ 8.0

71.00.0

c

④ 改善額

112.0

48.0

▲ 64.0

1.0

47.0

c

⑤ 公営企業債現在高⑥ 累積欠損金比率
総合判定

c

３．その他
(ⅰ）計画及び前年度執行状況の公表状況
計画：平成２０年 ３月

公表

執行状況：平成２３年 ８月

公表（ HP・広報紙・その他 【】）（ HP・広報紙・その他 【】）（ⅱ)計画及び前年度執行状況の議会への説明
計画：平成年月

説明

執行状況：平成年月説明（ⅲ）平成２３年度提出予定の旧資金運用部資金の補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等
財政健全化計画
公営企業経営健全化計画
水道事業（）

工業用水道事業
都市高速鉄道事業
下水道事業（病院事業
介護サービス事業
提出予定なし）別紙様式１－3（平成19年度承認計画用）

c

類型① 地方債現在高団体名
会計名

山形県鮭川村
普通会計（単位：百万円）（ⅰ）推移表平成19年度

平成20年度

平成21年度

計画最終年度（平成23年度）

平成22年度

計画前年度（平成18年度）

計画目標値（A）

4,382

4,227

4,031

3,755

3,498

実績（見込）値（B）

4,388

4,141

3,922

3,747

3,638

▲686

1098

▲ 140

950

-0.1%

2.0%

2.7%

0.2%

-4.0%

20.7%

4,588
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因
臨時財政対策債（平成１９年度）
臨時財政対策債（平成２０年度）
臨時財政対策債（平成２１年度）
臨時財政対策債（平成２２年度）
臨時財政対策債（平成２３年度）

平成19年度13

影響額（単位：百万円）
平成20年度 平成21年度 平成22年度

平成23年度備考

やむを得ない事情

131313775555768

6868

791

91

7257281035

4（辺地債）村道整備

28（辺地債）特別養護老人施設整備（過疎債）スクールバス整備

171718（過疎債）小学校施設整備

5518661041036

10157（過疎債）ソフト事業

33

7

災害復旧事業39

1（過疎債）消防自動車整備分担金（過疎債）消防自動車整備分担金（過疎債）村道整備（過疎債）ソフト事業

15合計

131886248414

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項○臨時財政対策債を毎期109百万円で計画していたが、実借入額との差額（Ｈ19）13百万円、（Ｈ20）5百万円、（Ｈ21）68百万円、（Ｈ22）91百万円、（Ｈ23）25百万円となり、これらについては、やむを得ない事情7「計画に盛り込んでいなかった臨時財政対策債の発行」とした。
○地区要望により実施した村道は、当該道路が狭く、勾配の急な道路の改良を強く要望され、村長の施策と議会の理解により実施したものであり、これについては、やむを得ない事情10「関係団体、地域住民等との調整結果」とした。
○特別養護老人施設整備は、村の高齢化率が30％を超え、施設入所待機老人が44人となっているため、民間老人ホームの増床事業に係る補助金の交付を行い高齢者福祉の向上を図ったものであり、これについては、やむを得ない事情4「高齢者・障害者福祉サービスの増加に伴う費用負担等の増」とした。
○小学校統合に係る整備事業として、スクールバス5台、トイレ改修工事を実施したことから、これらについては、やむを得ない事情18「事業会計、施設の統廃合」とした。
○消防自動車整備事業は、一部事務組合主体事業への分担金が発生したことから、やむを得ない事情10「一部事務組合主体事業による負担金等の増加」とした。
○過疎債（ソフト）は、制度改正による起債であることから、やむを得ない事情7「過疎法の延長による影響」とした。
○災害復旧事業は、震災（5百万円）、豪雨災害の村道及び農業用施設の災害復旧工事として補助裏を起債したものであり、やむを得ない事情1「災害等による影響」とした。

（（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し
起債発行額を抑えられるよう、工事費の精査を行い、事業については、補助事業を基本として、複数年で実施するよう計画する。

（ⅴ）改善方針の進捗状況
平成21年度に提出した改善方針は、「①建設工事費の見直し ②他の工事箇所で使用しなくなったコンクリート側溝等を再利用し、工事費を抑制する。 ③新規事業については、複数年での施工を行うなど起債発行額の平準化を図る。 ④起債償還年数をできる限り短く設定する。」という内容とした。
建設工事で再利用できるコンクリート側溝等については、村有地に置き場所を確保し、工事で使用し工事費が安くなるようにしている。Ｈ22年度から入札制度の見直しを行い、2.5百万円以上の工事の場合、事前に予定価公表を行っていたが、予定価の事前公表を止めた。このことにより、入札競争が強く働き工事費等の請差が多くなると思われる。なお、Ｈ22年度に利率の高い起債を繰上償還し、減債基金を取り崩し元金52百万円、補償金9百万円を支払い、地方債残高を減らしているなど、改善方針は計画どおり進捗している。

別紙様式１－4（平成19年度承認計画用）

a類型② 実質公債費比率

団体名
会計名

山形県鮭川村
普通会計（単位：％）（ⅰ）推移表平成19年度

平成20年度

平成21年度

計画前年度（平成18年度）

計画最終年度（平成23年度）

平成22年度

計画目標値（A）

16.0

16.5

17.7

17.8

17.6

実績（見込）値（B）

15.8

16.216.7

16.1

15.6

0.2

0.3

1.0

1.7

2.0

0.3

1.3%

1.8%

5.6%

9.6%

11.4%

1.9%

15.9
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（単位：百万円、％）（ⅱ）要因分析係数項目

平成21年度
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)

乖離要因

やむを得ない事情

採用係数

地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準財
政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度実質公債費比率

係数項目

単年度再算定比率

平成22年度
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)

乖離要因

やむを得ない事情

採用係数

地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準財
政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度実質公債費比率

係数項目

単年度再算定比率

平成23年度
計画目標値（A) 実績見込値（B) 乖離値（A-B)

乖離要因

やむを得ない事情

地方債の元利償還金
準元利償還金
地方債の元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
普通地方交付税の額の基準財
政需要額に算入された地方債の元利償還金
標準財政規模単年度実質公債費比率
実質公債費比率

単年度再算定比率
再算定比率

採用係数

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し（ⅴ）改善方針の進捗状況○資本費平準化債発行額Ｈ２１年度７．２百万円、Ｈ２２年度１４．７百万円、Ｈ２３年度２８百万円を借入し繰出金の上昇を抑えている。
○Ｈ２１年度の補償金免除繰上償還の財源として借換債から減債基金に変更して繰上償還を実施した。Ｈ２２年度に減債基金を取り崩し独自に繰上償還（５２百万円）を行った。このことによりＨ２３年度以降の元利償還金を抑えることができる。
今後も計画目標を達成できるように努めていきます。

別紙様式１－５c類型

③ 職員数

団体名
会計名

山形県鮭川村
普通会計（単位：名）（ⅰ）推移表平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成２１年度
計画目標値

計画最終年度（平成23年度）

平成22年度

計画目標値（A）

73

70

71

65

63

実績（見込）値（B）

73

70

74

69

71

0.00.0

▲ 3.0

▲ 4.0

▲ 8.0

0.0

0.0%

0.0%

-4.2%

-6.2%

-12.7%

0.0%71
乖離値（C）（A－B）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因
事務職採用

平成19年度
1保健師採用影響人数（単位：名）平成20年度 平成21年度 平成22年度

1

備考

やむを得ない事情

243511111172224768

保育士採用

合計

平成23年度3

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項○行政改革集中改革プラン作成時の職員数は前村長の基、退職者不補充で平成１７年度に計画され、この人員計画を使って財政健全化計画を作成した。
その後平成１８年に現村長になり平成２０年に市町村合併検討協議会が設置されたが、村は協議会を離脱し自立の道を選択した。現村長は村行政を行うには７５名程度の職員が必要と考えており、今後の退職者を勘案し平準化して採用することにしたものであり、これについては、やむを得ない事情11「議会の議決による施策の修正」とした。
○平成20年に特定健診制度の施行に伴い１名の保健師を採用したが、これについては、やむを得ない事情7「特定健診制度の開始」とした。
○保育所を5施設あったものを平成17年と平成18年の2か年で、2施設まで統合し事務事業の効率化と職員の削減を図ってきた。平成21年度から、生後8ヶ月以上の乳幼児保育を実施したこと及び延長保育を利用する家庭が増えてきているなど福祉需要の拡充に対応するため保育士を採用したが、これについては、やむを得ない事情4「医療・福祉水準の維持・拡充」とした。

（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し○Ｈ23年4月に小学校5校を統合するほか、複数の職務の兼務等を行い職員数の削減に努めている。また、Ｈ23年度中に土地改良（ほ場整備事業）が終了することから職員の配置を見直しする予定である。
なお、現在の職員数は行政需要に対応するため計画を上回っているものの、計画目標を達成できるよう定員管理に努める。

（ⅴ）改善方針の進捗状況
平成21年度に提出した改善方針は、「事務事業の見直しと、職員の意識改革を行って計画目標を達成できるよう定員管理に努めていく。」という内容とした。
村施設を指定管理者制度で委託しているほか、小学校はＨ23年度に5校から1校に統合し、職員数と施設経費の見直しを行っている。

別紙様式１－6（平成19年度承認計画用）

類型

④ 改善額

団体名
会計名c

山形県鮭川村普通会計（ⅰ）推移表（単位：百万円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

平成23年度

改善額合計

補償金免除額

計画目標値（A）-36

7352779112

実績（見込）値（B）

34013-24

164839.033.0▲ 22.0▲ 51.0▲ 63.0▲ 64.047.0-108.3%471.4%-62.9%-188.9%-79.7%-57.1%

4700.0%平成19年度

平成20年度

影響額（単位：百万円）
平成21年度 平成22年度

平成23年度1
乖離値（C）（B－A）
乖離率（D）（C／A）（ⅱ）要因分析
計画最終年度における未達成の要因
緊急雇用創出対策事業（物件費）

12

定額給付事業（物件費）

2

地域活性化・臨時交付金事業（物件費）

19

学校ＩＣＴ交付金事業（物件費）

8

1814備考合計

やむを得ない事情

3082833888

特別教育支援員（賃金）2244

戸籍電算システム導入（物件費）

101020

11

国税連携システム導入（物件費）

2211国勢調査事業（物件費）

228「緑の分権改革」調査事業（物件費）

4411豪雪対策事業（維持管理費）

2222

1

子ども手当システム導入（物件費）

447

新小学校推進事業（物件費）

6618

東日本大震災支援事業

22

1

合計

--

4186

12139

（ⅲ）実績（見込）値が計画目標値に届かない理由及びやむを得ない事情についての検討事項
当初計画に見込んでいなかった事業実施による影響であり、いずれもやむを得ない事情とした。
【平成21年度】○緊急雇用対策事業、臨時交付金事業、定額給付事業は、やむを得ない事情8「国、都道府県等による影響」とした○学校ＩＣＴ交付金事業は、国の補正予算関連として実施した学校ICT交付金事業（テレビ・電子黒板の購入）であり、やむを得ない事情8「国、都道府県等による影響」とした。
【平成22年度】○豪雪対策事業は、豪雪のため除雪経費（維持管理費）が増加したものであり、東日本大震災支援業務は、被害状況確認等で応援者の人件費が増加したものであり、やむを得ない事情1「災害等による影響」とした。
○特別教育支援員（賃金）は、障害者等の教育支援員であり、やむを得ない事情4「障害者福祉サービスの増加に伴う経費負担等の増」とした。
○子ども手当システム導入は、法令等の基づく支給を行うためのシステム導入であり、やむを得ない事情7「法令等の新規施行や改正」とした。
○①戸籍電算システムの導入は、既存タイプライターの更新時期であったものの、既存タイプライターが旧式であったため更新ができなかったこと、②国税連携システムの導入は、事務の効率化（ペーパーレス化）を図ること、③「緑の分権改革」調査事業は、地域資源を最大限に活用するためのモニタリング調査を実施したことであり、平成21年度当初予算で議決された事業であることから、やむを得ない事情11「議会の議決による施策の修正」とした。
○新小学校推進事業は、平成23年4月から5校（分校含み）を1校に統合したことに伴う備品購入であり、やむを得ない事情18「行財政改革に伴う一時的な負担増等」とした。

（ⅳ）改善に向けた取組及び今後の見通し増加した物件費及び維持補修費は、臨時的なやむを得ない要因であり、経常的な経費については引き続き削減に努めていくものの、計画最終年度では、目標を下回る見通しである。
なお、物件費及び維持補修費の要因・見通しは以下のとおり。
・物件費では、国の施策に係る雇用創出事業（30百万）、臨時交付金事業（33百万）などに沿った財政運営を村としても行い歳出が計画よりも大きくなっている。今後は国の施策動向によりこれらの歳出が抑えられる見込みである。
・維持補修費は、除雪経費が主なもので降雪量に大きく左右される経費で平成22年度の豪雪で計画以上に歳出が伸びてしまった。機械燃料の高騰もあるものの消耗品等を抑えながら目標値を目指して取り組んでいきます。

（ⅴ）改善方針の進捗状況