栃木県産業技術センター運営計画の推進状況の管理・評価の結果について【令和４(2022)年度版】
令和５(2023)年６月 29 日
栃木県産業技術センター
栃木県産業技術センター運営計画（以下「計画」という。）の推進に当たっては、年度ごとに進行管理・自己評価を行い、公表することとしている。
５か年計画の２年目にあたる令和４(2022)年度の取組状況と業務目標の達成状況の評価結果は、次のとおりである。
１

注力技術と支援機能強化に向けた取組
計画で示した運営の基本方針に基づき、以下の技術分野に注力し、企業の技術的課題の解決のための各種支援事業を展開した。また、企業の基盤技術の高度化や製品開発等に対する技術支援機能の強化に向けて、機器整備や職員の資質向上に取り組んだ。
さらに、当センターが実施する研究業務における不正防止と倫理の保持・向上に取り組んだ。

（１）注力技術＜ものづくりのデジタル化への対応＞● 県内企業における DX を支えるデジタル技術（AI・IoT 等）の技術導入に関する機運醸成と、現場で活用できる人材の育成を目的に研究会を開催し、関連技術の利活用による企業の生産性向上や新製品開発を促進した。
➢スマートものづくり研究会事業（８回開催）✓研究会への参加企業数 延べ 108 社● 次の研究開発に取り組み、ものづくり企業の現場におけるデジタル技術の活用を支援した。
➢経常研究✓「製造業における MR（複合現実）の有効性検証アプリケーションの開発」✓「AE センサを用いた工具摩耗状態の監視」✓「切削加工における加工機の電力変化による加工負荷の観察」✓「BI ツール・RPA ツール等を活用したデータ収集・可視化及び定型作業自動化の検討」＜戦略３産業の振興、未来３技術の活用による競争力強化及び“フードバレーとちぎ”の推進への対応＞● 戦略３産業における県内企業の基盤技術の高度化を支援した。
➢重点共同研究✓「加速度センサを用いたインプロセス工具摩耗監視システムの開発」（航空宇宙）✓「海洋生分解性バイオマスプラスチック/天然鉱物複合材料の開発」（自動車、環境・新素材）● フードバレーとちぎにおける県内食品関連企業の新商品・新技術の開発を支援し、企業参加の研究部会活動や共同研究を通して、高機能・高付加価値食品の開発を促進した。
➢高機能・高付加価値食品開発研究部会✓おいしさの見える化分科会✓品質保持技術分科会➢重点共同研究✓「夢ささらを用いた低アルコール清酒の製造方法の確立」- 1 -●

脱炭素化技術の活用を促進し、県内企業の競争力強化を図るため、関連する最新技術情報を提供する研究会と、技術・ノウハウの蓄積を図るワーキンググループ（マルチマテリアル化 WG、再生材料・バイオプラスチック WG）を実施した。
➢脱炭素化社会実現技術研究会事業（９回開催）✓研究会及び WG への参加企業数 延べ 115 社＜地域産業技術分野への対応＞● 本場結城紬振興協議会、益子焼関係団体振興協議会等に参画するとともに、地域産業の振興や活性化を支援した。
➢人材育成✓伝習生・研究生受入れ ✓糸つむぎ講習会 ✓高機実践研修（基礎、応用、実践）✓下拵え研修 ✓絣くくり・染色研修 ✓窯業体験型短期研修● 次の研究開発に取り組み、地域産業技術の強化及び県内関連企業における新製品開発等を支援した。
➢受託研究✓１テーマ（非公表）➢経常研究✓インクジェットプリンタによるテキスタイル製品の生産効率化✓広幅の解し織における仮織の自動化に関する研究✓手つむぎ糸の生産に関する研究✓県内産原料を用いた耐熱土及び耐熱釉薬の試作開発（２）支援機能の維持・強化に向けた取組●

県内企業の脱炭素化に向けた取組を支援するため、「栃木県産業技術センター脱炭素化技術開発等支援会議」を設置し、デジタル技術や新素材の活用など 5 つのプロジェクトチームにより、研究開発支援や人材育成、情報収集等に取り組み、収集した脱炭素化に関する情報をホームページで発信した。
➢脱炭素化技術開発等支援会議（12 回開催）
➢5 つのプロジェクトチーム（デジタル技術活用、新素材等活用、フードロス削減等、水素関連技術活用、電動化対応）●

県内企業のマルチマテリアル化技術及びデジタル技術を活用した試作開発等に対する支援力強化のため、軽量・高強度部品等の試作や評価及びスマートグラスを活用した人材育成や技術開発を支援する拠点*の整備に取り組んだ。
➢スマートマルチマテリアル化支援拠点（R5.4 供用開始）*令和３年度補正地方創生拠点整備交付金による整備● 地域産業の振興及び発展に寄与することを目的に、国立大学法人宇都宮大学と、連携協定を締結（令和４年９月 29 日）し、各種事業を実施した。
➢宇都宮大学コラボレーション・フェアでのポスター発表➢技術人材ジョイントシンポジウムの開催➢外部資金を活用した産学官連携による研究開発（１件）- 2 -●

企業ニーズを踏まえ、外部資金*を活用して以下の機器を整備し、技術支援機能の充実強化を図った。
➢機器整備✓走査型電子顕微鏡（金属観察用）*2022 年度 JKA 補助事業による機器整備●

技術革新の進展や多様化・高度化する企業ニーズに的確に対応するため、外部機関を活用し、延べ 15 名の職員の資質向上を図った。
（３）公的機関としての責務● 事業の実施・運営に当たっては、公益性、公共性、透明性、効率性等に十分留意し、適正な業務遂行に努めた。また、研究不正行為等の発生を未然に防止するため、職員に対しコンプライアンス教育及び研究倫理教育を実施した。
２

業務目標の達成状況
計画に掲げた支援業務ごとの目標の達成状況を、次の式により算出した。
達成状況（％）＝ 実績値 ／ 目安値※
※目安値：目標値達成に向けた、年度ごとの目安
なお、各支援業務の実績の詳細については、令和４(2022)年度業務報告に掲載している。

（１）施設機器の開放・依頼試験
前期実績
H28-R2(2016-2020)

4,140

20,70019,07023,46023,460117,300

114,611

R5R6R7(2022)(2023)(2024)(2025)

目標値
実績累計
R3-R7(2021-2025)

前期実績
H28-R2(2016-2020)

10,72010,72010,72010,72010,72053,60052,093

9,909

8,678

92%

81%

R4

R5R6R7(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)

目安値

4,140

4,140

4,140

4,140

機器開放件数（件） 実績値

3,686

3,429

達成状況

89%

83%

目安値

23,46023,46023,460

実績値

21,89821,557

達成状況

93%92%

R3R4(2021)
目安値

依頼試験件数（件） 実績値

目標項目

機器開放時間数（時間）

目標項目

達成状況

●

目標値
実績累計
R3-R7(2021-2025)

R3

電波暗室等 11 施設、物性試験、寸法・形状測定、表面観察、分析等 175 種類の機器を開放利用に供した。
●

引張試験、金属定量分析、精密測定、硬さ試験等 108 項目の依頼試験を実施した。

●

企業訪問や、講習会・研修会等の機会を通して、機器開放・依頼試験などの支援業務を周知した- 3 -が、機器開放関連の数値は概ね昨年度並み、依頼試験件数は昨年度より 1 割程度減少した。
■

外部資金を積極的に活用しながら計画的な機器整備に努め、機器開放・依頼試験業務の充実強化を図り、企業支援を展開する。また、引き続き企業訪問等の機会を活用して各支援業務の周知に努める。
（２）研究開発(受託研究(調査型＊１)を除く)

前期実績
H28-R2(2016-2020)

22110120984450151575－R4R5R6R7(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)

目安値

22222222実績値

2025〔終了件数〕

〔20〕

〔22〕

達成状況

91%

114%

目安値

999実績値

117達成状況

122%

78%

目安値

151515実績値

59達成状況

33%

60%

目標項目

研究実施件数目標値
実績累計
R3-R7(2021-2025)

R3

（件）

うち成果が企業で活用された研究＊２（件）

受託研究(調査型)実施件数（件）＊１

実施内容が物理的・化学的性質、現象などの調査が主体で、開発要素を含まない受託研究＊２

研究終了後１年以内に成果が企業で活用された研究の数（R4 年度の値は研究終了後 1 年未経過の暫定値）●

戦略３産業、未来３技術及び食品関連産業分野を中心に、企業ニーズや社会ニーズに即した 25 件の研究に取り組み、７件（暫定値）の研究成果が活用された。また、受託研究（調査型）を９件実施した。
■

研究成果の周知及び研究終了後のフォローアップに取り組み、研究成果のなお一層の活用を推進する。受託研究（調査型）については、引き続き制度の周知に努め、実施件数の増加を目指す。
（３）技術相談
R3R4R5R6R7(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)

目安値

10,00010,00010,00010,00010,000

実績値

9,075

8,742

達成状況

91%

87%

目標項目

技術相談件数
（件）

目標値
実績累計
R3-R7(2021-2025)

前期実績
H28-R2(2016-2020)

50,00048,111●

生産現場における技術課題の解決や新製品の開発等の技術相談を実施した。

■

最新の技術動向等の情報収集に努め、高度化・多様化する技術相談にきめ細かく対応する。

- 4 -（４）技術交流・連携
R3R4R5R6R7(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)

目安値

740740740

740740

実績値

611669

達成状況

83%

90%

目標項目

企業訪問調査件数（件）

目標値
実績累計
R3-R7(2021-2025)

前期実績
H28-R2(2016-2020)

3,700

3,663

●

企業の活動状況や技術課題の把握、支援制度の周知等を図るため、企業訪問を実施した。

●

関連企業・業界の技術高度化・振興を目的に、企業等と当センターが業界の現状や技術動向等に関する意見交換や情報共有等を行う技術情報等交換会（機械電子関係、材料関係、食品関係、繊維関係、県南地域関係、紬織物関係、窯業関係）を開催した。
■ 新型コロナウイルス感染症の影響は昨年度より軽減したが、目安値には達しなかった。今後も計画的な企業訪問に取り組み、技術ニーズの的確な把握と、国や当センター等の技術支援情報の提供に努める。
（５）人材育成

講者数（人）

伝習生及び研究生受入等人数
（人）

前期実績
H28-R2(2016-2020)

1,3206.600

6,4953919070R4R5R6R7(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)

目安値

1,320

1,320

1,3201,320

実績値

1,036

1,190

達成状況

78%

90%

目安値

34393939実績値

4141達成状況

121%

105%

目標項目

機器取扱研修受

目標値
実績累計
R3-R7(2021-2025)

R3●

開放機器等 165 機種について、機器取扱研修を 811 回実施し、1,190 人が受講した。

●

結城紬及び益子焼等の伝統的産業を担う後継者を育成するため、紬織物の伝習生４名・研究生１名、窯業の伝習生 10 名・研究生 10 名を受入れ、結城紬一貫生産工程研修では 16 名を受入れた。
●

専門的技術の習得を目的に技術者研修を７テーマ実施し、64 人が受講した。また、最新技術の動向等の技術講習会を 12 テーマ実施し、394 人が受講した。
■

機器取扱研修の受講人数は、昨年度より 100 人以上増加したが、目安値には達しなかった。引き

続き、企業訪問等の機会を捉え、新規導入機器をはじめとする開放機器を PR するとともに、機器取扱研修が個々の受講者にとって理解しやすいものとなるよう努める。また、伝統的産業の後継者育成については、産地の関係者や大学、専門学校の学生に向けた広報活動や、体験型の研修の実施などにより、引き続き伝習生・研究生受入等人数の確保を目指す。

- 5 -（６）技術情報の提供
R3

R4

R5

R6

R7(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)

目安値

5050

5050

50

実績値

5051

達成状況

100%

102%

目標項目

ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽﾆｭｰｽ
配信（件）

●

前期実績
H28-R2(2016-2020)

250

291

技術情報や講習会、研修会などの有用な情報を幅広く収集し、ホームページやペーパーレスニュースできめ細かな情報提供を計画的に実施した。
■

目標値
実績累計
R3-R7(2021-2025)

引き続き有益な情報を幅広く収集し、適時適切に発信する。

- 6 -