ティッシュマーキングエイド SDS
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安全データシート

ティッシュマーキングエイド
作成日：2023 年 4 月 28 日
1.

化学品等及び会社情報
化学品の名称

ティッシュマーキングエイド

製品コード302-600-2、302-600-3

会社名

株式会社ファルマ

住所

東京都渋谷区大山町 36-7

電話番号

03-6407-2570

ファックス番号

03-3465-0300

電子メールアドレス

marketing2@falma.co.jp

緊急連絡電話番号

080-8878-0242

推奨用途及び使用上の制限

試験研究用：病理組織用マーキング色素定着液

2． 危険有害性の要約（製品の情報がないため、成分のデータから区分を推定した）
GHS 分類健康に対する有害性

皮膚腐食性／刺激性

区分 1眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性 区分 1
特定標的臓器毒性（単回ばく露）区分 2（血液、呼吸器系）

上記以外の項目は、区分に該当しない又は分類できない
GHS ラベル要素
絵表示

注意喚起語

危険

危険有害性情報

重篤な皮膚の薬傷及び眼の損傷
血液、呼吸器系の障害のおそれ

注意書き
安全対策

保護手袋、保護衣、保護眼鏡、保護面を着用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
蒸気、スプレーを吸入しないこと。
取扱い後は手などをよく洗うこと。

応急措置

吸入した場合、空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい
姿勢で休息させること。
飲み込んだ場合、口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
気分が悪い時は、医師の診察、手当を受けること。
皮膚に付着した場合、直ちに汚染された衣類をすべて脱ティッシュマーキングエイド SDS
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ぐこと。
皮膚を水で洗うこと。
汚染した衣類を再使用する場合には洗濯すること。
皮膚刺激が続く場合、医師の診察、手当を受けること。
眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。コンタクト
レンズを容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合、医師に連絡すること。
保管

容器を密閉し、常温で施錠して保管すること。

廃棄

内容物、容器を、都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に委託すること。

3.

組成及び成分情報
単一製品・混合物の区別

混合物

成分及び濃度

4.

成分

濃度（%）

CAS 番号

酢酸＜664-19-7

官報公示整理番号（化審法/安衛法）(2)-688/−

応急措置
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
気分が悪いときは、医師の診察、手当を受けること。

皮膚に付着した場合

水で洗うこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。
皮膚刺激が続く場合、医師の診察、手当を受けること。

眼に入った場合

水で数分間、注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
直ちに医師に連絡すること。

飲み込んだ場合

速やかに口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
気分が悪いときは、医師の診察、手当を受けること。

5.

火災時の措置適切な消火剤

粉末、水、二酸化炭素

使ってはならない消火剤

特になし

火災時の特有の危険有害性

火災時に刺激性又は有害なガスが発生するおそれがある。

特有の消火方法

危険でなければ火災区域から容器を移動する。

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消火活動を行う者の特別な保護具 消火作業では、適切な保護具（手袋、眼鏡、マスク等）を及び予防措置
6.

7.

着用する。

漏出時の措置人体に対する注意事項、保護具作業には、必ず保護具（手袋・眼鏡・マスク等）を着用する。

及び緊急時措置

必要に応じた換気を確保する。

環境に対する注意事項

漏出物を河川や下水に直接流してはならない。

封じ込め、浄化の方法及び機材

不燃材料等で吸収し、密閉できる空容器に回収する。

取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

取扱い場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置する。

安全取扱注意事項

保護手袋､保護眼鏡､保護面を着用すること｡

衛生対策

取扱い後は手などをよく洗うこと。

保管
安全な保管条件
8.

容器を密閉し、常温で施錠して保管すること。

ばく露防止及び保護措置

管理濃度

未設定

許容濃度
日本産業衛生学会（2018 年版） 10 ppm（25 mg/m3）
ACGIH

TLV-TWA

10 ppm（2017 年版） TLV-STEL

15 ppm

設備対策

取扱場所の近くに、洗眼及び身体洗浄のための設備を設置すること。
局所排気装置を使用すること。

保護具
呼吸用保護具

必要に応じ、有機ガス及び蒸気用フィルター付きマスクなどの呼吸用保護具を着用すること。

9.

手の保護具

保護手袋を着用すること。

眼の保護具

保護眼鏡、保護面を着用すること。

皮膚及び身体の保護具

必要に応じ、保護衣を着用すること。

物理的及び化学的性質
物理的状態
物理状態

液体

色

無色～淡黄色臭い

酢酸臭

融点／凝固点＜−1℃

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沸点又は初留点及び沸騰範囲

＞101℃

可燃性

データなし

爆発下限界及び爆発上限界／

データなし

可燃限界
引火点

データなし

自然発火点

データなし

分解温度

データなし

pH

2～3

動粘性率

データなし

溶解度

水に溶解

n-オクタノール／水分配係数

データなし

蒸気圧

データなし

密度及び／又は相対密度1.01

相対ガス密度

データなし

粒子特性

該当しない

10. 安定性及び反応性
反応性

安定

化学的安定性

通常の条件下で安定。

危険有害反応可能性

データなし

避けるべき条件なし

混触危険物質

データなし

危険有害な分解生成物なし

11. 有害性情報（製品の情報がないため、成分のデータから区分を推定した）
急性毒性
経口ラットの LD50 値=3310、3530 mg/kg（PATTY 5th, 2001）に基づき区分に該当しない。

経皮

ウサギの LD50 値=1060 mg/kg（PATTY 5th, 2001）から
区分 4。
製品の濃度から区分に該当しない。

皮膚腐食性及び皮膚刺激性

ウ サ ギ あ る い は モ ル モ ッ ト を 用 い た 試 験 （ PATTY 5th,
2001、ACGIH, 2004）において刺激性の程度はばく露の濃度と時間に依存し、特に 50～80%以上の濃度では重度の熱傷と痂皮形成が観察されていることから区分 1。
製品の濃度から区分 1眼に対する重篤な損傷性又はウサギの眼に氷酢酸を適用直後に破壊的損傷を生じた（ACGIH, 2004）こと、別の試験で 10%以上の濃度で永続的角膜損傷を伴う重度の刺激性を示した（IUCLID, 2000）
こと、ヒトで誤って眼に入れてしまった後直ちに洗浄したにティッシュマーキングエイド SDS
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も拘らず角膜混濁や虹彩炎を起こし、上皮の再生に何ヶ月 も要 し特 に角 膜 混 濁 は永 続 的 であったとの症 例 報 告（PATTY 5th, 2001）もあることから区分 1。
製品の濃度から区分 1
呼吸器感作性

データ不足のため分類できない。

皮膚感作性

データなし

生殖細胞変異原性

データ不足のため分類できない。

発がん性

データ不足のため分類できない。

生殖毒性

データ不足のため分類できない。

特定標的臓器毒性（単回ばく露）

ヒトで氷酢酸または大量の酢酸を摂取後、播種性血管内凝固障害、重度の溶血、虚血性腎不全を起こした症例報
告が複数あり（PATTY 5th, 2001、ACGIH, 2004）、区分
1（血液）。また、ヒトで吸入ばく露による鼻、上気道、肺に対する刺激性の記載（PATTY 5th, 2001）、「ヒトが蒸気を吸入すると気道腐食性，肺水腫が見られることがある」との記述（ICSC(J), 1997）があり、実際に石油化学工場での事故によるばく露で気道閉塞と間質性肺炎を発症した
報告（ACGIH, 2004）があるので区分 1（呼吸器系）。
製品の濃度から区分 2（血液、呼吸器系）。

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

データ不足のため分類できない。

誤えん有害性

データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期（急性）甲殻類（オオミジンコ）での 48 時間 EC50 = 65000 µg/L
（AQUIRE, 2010）であることから区分 3。
製品の濃度から区分に該当しない。

水生環境有害性 長期（慢性）急速分解性があり（BOD による分解度：74% (既存点検,1993)）、かつ生物蓄積性が低いと推定される（log Kow=
−0.17 (PHYSPROP Database, 2009)）ことから区分に該当しない。

残留性・分解性

データなし

生態蓄積性

データなし

土壌中の移動性

データなし

オゾン層への有害性

データなし

13. 廃棄上の注意
残余廃棄物

廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。

汚染容器及び包装

容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

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14. 輸送上の注意
国際規制

該当なし。

国内規制

該当なし。

注意事項

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
重量物を上積みしない。

15. 適用法令
労働安全衛生法

名称等を通知すべき危険物及び有害物（法第 57 条の 2､施行令第 18 条の 2 第 1 号､第 2 号別表第 9）
名称等を表示すべき危険物及び有害物（法第 57 条第 1項､施行令第 18 条第 1 号､第 2 号別表第 9）
危険性又は有害性等を調査すべき物（法第 57 条の 3）

海洋汚染防止法

有害液体物質 Z 類物質

上記内容は当社で入手可能な情報に基づいて作成していますが、記載データや評価に関しては、情報提供であり、いかなる保証をなすものではありません。未知の有害性があり得ますので、取扱には十分ご注意ください。
本 SDS は JIS Z7253:2019 に準拠して作成しています。