人事訴訟事件等についての国際裁判管轄法制研究会

１．日

２．場

時

所

平成２５年１１月２２日（金）

第１０回

議事要旨

自

１８時００分

至２１時３０分

公益社団法人商事法務研究会会議室

３．議事概要(1) その他の家事事件の国際裁判管轄についてア

その他の家事事件の国際裁判管轄全体について○

明確性を期するために，規定を置けるのであれば置いたほうがいい。

○

実務で出てくる典型的なもの，特に氏あたりは明文できちんと書いてあ れば助かる。

○

もし規定を置く場合に，日本の専属管轄にする必要があるかどうかは疑問がある。

○

その点について，戸籍法に基づくものに限らず，氏又は名の変更事件という単位法律関係のようなものを別途つくるのであれば，専属管轄とはしない ことになるのではないか。

○

その他の家事事件の中には，非民事と性質決定できるような事件が入っており，その中には限りなく行政に近いようなものもあるので，そういう事件についてもなお規定を設けるかというのが重要な論点ではないか。この点については，各論から入り，規定が必要なものを取り 上げて残りをどうするかという議論をすることも考えられる。

○

明確性を期するという意味では，日本法にある事件を前提としたようなもの
でも，規定がある方がいいのではないか。事件として民事性が全くないようなものであれば別扱いになるとも思うが，民事の中には，も ともと登記登録のよ
うな行政に近いものもあるのではないか。

○

登記では私人間で登記請求権と登記義務というのが観念できるが，戸籍の場
合私人間で戸籍義務のようなものは観念できないので異なるのではないか。

○

もし，民事ではないと一般的に考えられている事件の一部についてのみ管轄規定を設けると，規定を設けたものとそうでないものについて，どのような理由で線を引いたのかということの説明が難しくなってしまうのではないか。規1

定を置くのであれば，その線を明確に引けるかどうかも一つの基準になるのではないか。その観点からは，非民事の場合は規定を置かないという選択肢もあり得るのではないか。
○

ここに挙がっているもののうち，破産法の規定による審判は，明らかに民事であり，非民事というのは難しい。

○

生活保護法等の事件も気になっている。扶養義務の準拠法に関する法律を見ると，行政庁が生活保護としての扶養に相当する額を一旦払って，扶養義務者から徴収するという，生活保護法に基づく事 件と同種のことをカバーするものとなっている。扶養事件という単位法律関係を広く捉えるのであれば，これも含まないとおかしいのではないか。生活保護法に基づく事件も扶養関係事件に含めて考えると整理できれば，明文の規定は不要かもしれないが。

○

結局，単位法律関係が想定できるかどうかが結論に関わってくる。例えば，
戸籍法に基づく事件も，身分登録に関する事件というような形で単 位法律関係を想定できるという考え方も出てき得る。

イ

戸籍法の規定に基づく審判事件について○戸籍法に規定する審判事件に限定した場合，日本の専属管轄としてしまうと，何か困ることが生じないかという懸念がある。

○

外国の裁判所が戸籍法に基づいて行った裁判を承認する余地があるのでれば，専属とはしない方がいいということであろうが，承認の余地はあるのか。

○

逆にこれを書くと，外国の戸籍法に基づいて，外国人が日本で氏名の変更を求めるということができなくなるかどうか。できにくくはなるのではないか。

○

直接そこは規定していないが，外国で日本人について日本の戸籍法に基づいてやるのはだめだと言っておきながら，日本で逆をやるのはいいのかという問題はある。

○

鏡像現象ではないか。外国で日本人が日本の戸籍法に基づいて氏名変更を求めることを専属管轄で否定しつつ，なぜ日本で同じことをやるというのか。

○

Ａ案のように書いた場合に，鏡像理論で同じように逆がだめだといえるのかがわからない。準拠法を特定して，特例法なら特例法に基づく性別変更事件というように書いた場合，単に直接管轄を定めたというだけで，外国法に基づいて裁判をした場合については何も触れるところではないのではないかという考え方もあ2

り得るのではないか。
○

その整理はあり得ると思うが，その整理をするならば，外国法でも認める可能性があるものを単位法律関係で定めるべきであり，日本特有の法律について管轄を定めるということには違和感がある。戸籍法に限定せずに，外国 の制度も合わせた形で身分登録事件とすることが考えられる。

○

戸籍法に規定する事件の中でも，氏名変更事件とその 他の事件とでは性質が異なるのではないか。氏名変更事件以外のものについて， 住所を管轄原因に認めるというのは考えにくい。あるとすれば本国管轄か。

○

もし氏名変更事件という単位法律関係を設け，日本に住所を有する外国人の申立てというのを観念するとしたら，住所地と本国管轄が問題になるのではないか。

○

例として適切でない可能性もあるが，例えば，フィリピン人で，偽造パスポートで入国したような関係で子どもの名前がぐちゃぐちゃになっている事案がある。本国できちんと元のものに直すべきといっても，日本でずっと生活をしていおり，本国に帰ることも想定しないような場合，日本でやらざるを得ないのではないかという気もする。ただ，結局問題となるのはパスポートの発行のよ うな法的な問題であり，日本で直したとしてもパスポート発行は認めないということになってしまうと，結局救われないということになりかねない。

○

パスポート以外で事実上の利益というのは具体的に何があるか。日常的に使っている名前と公的文書がずれていて，日常的に使っているものにしたいけれど
も，パスポートはいじれないというとき，日本の裁判所で変えてもらい，その審判書を持って行ったら住民登録等を変えてもらえるものなのか。

○

やってみたことがないのでそこはわからないが，絶対に通らないということもないのではないか。

○

もしそれが認められるとして，そのために管轄規定を置くかどうかというのは別途考えなければいけないのではないか。

○

やはり氏や名は，本来跛行的な法律関係が最も生じてはいけないものではない
かという感じがするので，承認されない可能性があるのであれば，認めるのはどうか。

○

裁判実務では，従前戸籍法１７条の類推適用という形で氏名の変更許可をし，

3

それに基づきかつての外国人登録原票の変更をする例があった。しかし ，本来的には登録原票を変更するためには旅券などでの証明が必要なところ，外国の公簿上に自分の名前が載っていないような場合に，あくまで借用という形でやって い
たにすぎない。このため，今申し上げた例を原則的な運用にしてしまうのは問題があるのではないか。
○

戸籍実務の発想でも，外国人の氏名の表記というのは，あくまで本国で使われているものをそのまま使うという発想で動いており，厳密には本国法の適用ではなく本国でどう扱われているかというもの。本国が住所地法を適用して特定の氏名になっているのであれば，それをそのまま日本でも承認している。そこを変える形で，日本に外国人が居住しているかぎり，日本での氏名の変更を正面から認めるとすると，原則から大きく変わる可能性があるので はないか。やはり外国人については本国でやってもらい，本国で変え たものを日本の公簿に反映するという発想が素直ではないか。

○

今まで法律がないので，いろいろ工夫しながらやってきたが，今回立法されて，明確にこれだけと書かれるとかえってやりにくいという心配がある。中には気の毒な事案もある。

ウ

性同一性障害者特例法に基づく審判事件について○性同一性障害者特例法に基づく性別変更のときに，医者の診断書が２通必要になるが，これは，日本法上の性別変更の要件に合わせて，それに見合うだけの性別適合手術をしているかという観点から出すことになる。そもそも手術を必要とするか，またどの程度まで必要とするかは国によって異なるが，それを個別に反映させる形で診断書を出すのは不可能ではないか。そうすると，特例法はあくまで日本で性別の変更をするときだけ適用されると整理してもいいのではないか。

○

日本でしかこの法律が使われないことを 想定するのであれば，専属管轄にするかどうかも問題になる。

○

日本にいる外国人が性別変更する場合も準拠法が日本法になるのか。外国法を適用するのが難しいとしても，では日本法だということにはならないのではないか。

○

公序法の一部なので，日本でする限りは日本法を準拠法とするということで4いいのではないか。
○

そもそもこの特例法の適用範囲の問題として，外国人も前提とし ていいのか，日本人だけなのかというところが明らかでない。

○

もっと事例の集積を待ってほしいという意見がある。

○

今後世界的な潮流からして，ニーズが増えてくる可能性はあると思う。出てきたときに，またそこで解釈を考えるということになるのであろうが，この法律の適用範囲が日本人のみだということになると，ある程度整理ができるので
はないか。

○

日本で性別を変えた効果がどのように影響するかが分からないと，適用範囲も決まらないのではないか。本国における登録の関係で性を変える必要があるのだとすると，やはり氏と同じような議論になってくるのではないか。

○

現時点では，規定を設けるのは困難で，解釈に委ねた方がいいのではないかという意見が多い。理論的には，日本の特例法を超えた性別変更という単位法
律関係は想定しにくいということか。

エ

破産法に基づく審判事件について○夫婦財産契約の話であるが，日本で認めてもいいのではないかという問題意識もわかるが，夫婦が外国にいる場合，その事件自体は破産事件とは関係がなく，破産管財人の権限にかかわるような話でもないので，外国でやってもらってもいいのではないか。

(2) 国際裁判管轄（総論）について
ア

合意管轄・応訴管轄について○理由付けについてであるが，合意管轄や応訴管轄は，普通は予測可能性を高めるために行うものなので，「 予測可能性を害し当事者を不安定な地位に置く」というのは今ひとつ理解できない。

○

合意をするときの真意性の確保が難しいとか，合意をしても将来の見通しが必ずしも立たないので，結局不仲になった後は，話は別だということにされてしまうとか，そういう意味ではないか。

○

合意をした後，お互いに全然違う国に行ったような場合に，それに応じなければならないのかと，そういう議論があったことを受けたものである。

○

管轄を合意するということは，準拠法を選択するということにつながってし5

まい，合意自体は真意であるけれど，そのことの効果を本当に意味で理解していない合意というのが相当あり得る。
○

とりわけ家族関係ということで，見えない権力関係が働きやす い場所であるということも指摘する必要があるのではないか。

○

合意管轄・応訴管轄を認めないとするＡ案をとった場合に，合意や応 訴をしたときは，住所地の認定等で微妙なときに判断の要素として考慮するということはないのか。

○

そこは認定の問題ではないか。

○

身分関係については，外国でも合意管轄を認めないと一般に言われているが，ここでいう身分関係には相続関係を基本的に入れていないと思う。これに対し，扶養関係事件や財産分与事件はやはり身分関係事件に普通まとめていると思う。

○

Ａ案の中でも，相続関係事件については合意を認めるＡ―２案のようなものが考えられる。

○

何が相続関係事件に入るかも整理する必要がある。相続人廃除は入らないか。そうすると，遺産分割に関する事件となるか。寄与分はどうか。

○

遺産の分割に関する事件として，別表第 二に掲げられた類型が含まれるようにするのがいいか。

○

離婚離縁についても合意管轄を認める意見は多分残っているので，Ｂ案は必要であるが，Ａ案は，一定の財産事件を除くという形で合意ができるかもしれない。

○

Ｂ案を残すのであれば，「家事事件手続法別表第二に掲げる事項」というような書き方でよいかどうかは疑問である。

○

自由意思によって処分できるかどうかがメルクマールになっているようだが，これがメルクマールとして有効かどうかという問 題がある。準拠法によって異なることとなるが，準拠法が先に決まるのは違和感がある。

○

Ｂ案をとると，離婚事件について合意管轄が認められると，附帯処分も全部ついてくるのか。

○

今回の併合管轄に関する案を前提とすると，ついてくることになるのではな
いか。

6

○

仮に合意管轄を認めた場合に，併合は別にするというのもあり得るとは思う。

○

もしＢ案のような規定を置くとすると， やはり合意の時期というのを固めておいた方がいいかと思う。

○

Ｂ案は，国内で認めているものをそのまま国際的な事案でも認めるという発想でつくっているものなので，時期がずれるとその理屈だけでは通らないことになる。

○

離婚離縁は，国内では合意管轄はないけれども，調停ができるという発想でこのような案が出ていると思う。調停をするときには，離婚事件が現実化し ているときなので，やはりＢ案のままでは広いのではないか。

○

財産事件は事前の合意でもいいかもしれないという考え方はあり得る。

○

具体的にいつだといいかという点については，やはり申立ての時期に接着した時期であるべきだという気はしている。期間で区切るか，又は申立てのときに再確認できるイメージである。

○

解除できるという発想もあるかもしれない。消費者仲裁の仲裁法の枠組みはそうである。

○

当事者が一定の関係のある国についてのみ合意ができるという発想もあるのではないか。扶養の条約草案をつくったときに，前もって合意するのと，直前に合意するのと２種類つくり，直前の合意の方は広く認めつつ，前もってする方は当事者と関係のある国の中からだけ選べるというようにしてい た。Ｂ案でいくならその要素が入った方がいいかもしれない。

○

理論上は，総論として何らかの関連性を要求するという規律はあり得ると思うが，規定がつくりにくいとすれば，各論で個別に定 める場合に付加的な要素として認めるということもあり得る。

○

もし合意管轄を認める場合，特別の事情によって否定する余地を認めるのか。財産事件では専属的合意管轄の場合は除かれている。もし特別の事情による却下を認めるのであれば，事案の関連性という要件を 付加しなくても日本の管轄を否定できるのではないか。

○

離婚や離縁についても合意管轄を認める必要があるかどうかという点については，結局離婚の管轄を広めに認めることで済むのではないかと いう感覚であ

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る。
○

国内の場合との比較でいうと，人事訴訟は当事者の住所地と広く認めており，合意管轄を認める必要性自体あまりないが，そこが違ってくる と国際裁判管轄では認める必要があるという議論になり得る。

○

提案にある括弧内の「事項」というのが日本法を前提とした意味での事項ではなく，カテゴリーとしての「事項」であるという理解でよいのか。

○

民事訴訟法でも「会社法第７編第２章に規定する訴え」という書き方がされているが，それにならったもの。手続法は法廷地法によることになるので，日本のその手続を使う事件という意味で用いている表現である。間接管轄のときには，この手続を使う事件と類似した事件と いうことになるか。

○

仮にＢ案をとる場合であっても，当事者が日本に一切関係がない場合についてまで管轄を認めるかどうかとい うのは一つの論点であり，取りまとめの中にも入れてほしい。関連性の具体例としては，住所地や国籍が考えられる。

○

関連性を規定することが難しいのであれば，個別の事件（単位法律関係）ごとに関連性の内容を具体的に検討することになるのではないか。

イ

併合請求（併合申立て）・反訴について○

客観的な別居期間等で離婚が決まるのであれば，日本法が準拠法である場合はともかく，親権等の問題は切り離して考えるのが通常 であると考えられるが，離婚における争点によっては親権等の問題が関連することも否定できない。

○

日本の実務家の感覚からすると，日本法が準拠法でなくとも，離婚と親権等 の問題は常に密接に関連すると考えられているのではないか。

○

密接関連性は争点が共通するかどうかだけで判断すべきであり，準拠法上，離婚と親権者指定を一緒にやるかどうかとは別の問題ではないか。

○

主張内容によって密接関連性が判断されるのであれば，ある程度事実関係に立ち入らないと併合できるかどうかわからないことになる。

○

とりあえず，子への虐待があったと主張しておけば併合管轄が認められるとな
ると，悪用されるおそれがある。

○

日本のように，離婚と親権者指定を併せて判断する必要があるという実質法が存在する以上は，離婚と親権者指定については，常に密接関連性があるという解釈をとるべきであり，国際裁判管轄上も，その考え方を反映した特則を設けるべ8きである。
○

子の調査が難しい場合には特別の事情で却下することも考えられる。

○

子の調査が難しいからといって特別の事情で却下することができるとなると，特別の事情が広がりすぎてしまう。

○

具体的な主張内容によって密接関連性が判断されることとなると，併合できるかどうかで争いになった場合には，管轄の判断において本案に入り込むことになってしまう。

○

夫婦関係が破綻していることに争いがない場合には，離婚と親権者の指定については，関連しないということになるのではないか。

○

長期間別居していて，その間一方が監護しているといった程度で離婚と親権者の指定とが関連するというのなら，併合できる範囲が広すぎるのではないか。

○

運用で併合できる範囲が広がる可能性は高いのではないか。

○

密接関連という表現を放棄するとなると，民事訴訟法との整合性が問題となる。

○

財産分与はともかく，子の利益に関する事項については個別に考える余地があるのではないか。

○

民事訴訟法でも，密接関連では広すぎるとの意見もあり得たところ，併合事件については特別の事情による却下の活用を前提に立法されたのではないか。

○

第２項及び第３項が準用する第１項ただし書については，婿養子に入った事案
において，夫婦関係と縁組関係が同一の事実上の原因で破綻したとして 離婚と離縁とを同時に調停するといった場合を想定している。

○

遺産分割については，申立人や相手方が複数であって も１人の被相続人の相続に関するものであれば，併合問題ではなく，１個の申立てになると考えられる。

○

離婚無効確認と離婚とでは，関連しないとされることが多いのではないか。

○

離婚無効確認と離婚は関連するという意見も多いのではないか。

ウ

緊急管轄について○「日本において訴えを提起し、又は申立てをする以外に原告又は申立人の権利を実現することが著しく困難であり」という要件だけにしないと、外国裁判所の裁判を日本において承認することができない可能性が高いこと等を証明しな ければならず、実務的に負担が大きくなること が懸念される。

9○Ａ案の亀甲括弧内の前半部分の例示があることによって「経済的理由に基づく場合を除く」という解釈が導きやすくなるのではないか。

○

緊急管轄の規定は例外的に認められるべきものなので、その要件の証明が厳し
くても仕方ないと思われる。仮に緊急管轄が広く用いられるのであれば、そもそも各則で救済すべき事案を救済できるような要件を設けるべきである。

○

緊急管轄の規定を設ける場合には、財産権上の訴えで緊急管轄の規定を設けていないこととの整合性を合理的に説明できるかが問題になる。

○

身分関係の安定や保護という観点を入れると、財産権上の訴えと異なる規律を設けることができるのではないか。

○

そうすると、遺産分割について緊急管轄を認めるべきか否かという問題に帰着する可能性がある。総論として緊急管轄の規定を設けると、遺産分割についても緊急管轄が認められることになる。

○

財産権上の訴えについての議論では、緊急管轄が不要という意見が強かったわ
けではない。平成８年の最高裁決定のような裁判例もなく、緊急管轄の規定が必要な具体的場面が明確ではないにもかかわらず、苦労して緊急管轄の要件を考えるには至らなかっただけではないか。緊急管轄の規定は身分関係事件で検討すればよく、将来的にはその規定を財産関係事件 でも設ければよいというニュアンスがあったように思われた。

○

財産権上の訴えでも身分関係事件と同じような緊急管轄の規定を設けるならば、両者の整合性は問題ではなくなるし、身分関係事件で必要性が認められて緊急管轄の規定を設けた結果、その整備として財産権上の訴えについても規定を設けるという説明は可能ではないか。

○

民訴の訴訟競合の論点では、外国裁判所の裁判の承認可能性を判断するのが実務的に難しいという議論があったと思う。

○「経済的理由に基づく場合を除く」ことについては意見の一致があったと思うが、これを括弧書きで明示すると、これ以外 の広い要素が「事実上の原因」に含まれるという懸念がある。

○

Ａ案の亀甲括弧内の前半部分にある「日本において訴えを提起し、又は申立てをする以外に原告又は申立人の権利を実現することが著しく困難」という要件が後半部分には入っていない。そのため、後半部分では、日本で裁判をする必要性

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が表れておらず、要件として広過ぎるのではないか。
○

日本で裁判をすべきという価値判断は、「事件が日本と密接な関係を有すること」や「日本の国際裁判管轄を認める他の管轄原因がないこと」に読み込むことができるのではないか。

○「外国において訴えを提起し、又は申立てをしても却下される可能性が高いこと」という要件において、他の国が緊急管轄を認める可能性まで考えるとすると、常に全世界の緊急管轄を考えなければならなくなるが、そこまでは要求されないのではないか。

○

単に「外国において」とすると、要件としてやや広いのではないか。

○「経済的理由に基づく場合を除く」という部分を外して解釈に委ねた場合には、「事実上の原因」をかなり広く解し、ＤＶのほ か、経済的困窮、事実上弁護士を探すのが難しいこと、身体拘束のおそれなどを主張する例が増えると思う。
各則の管轄要件が狭くなると、総則の緊急管轄の規定で広く管轄 を認めてもらおうとする事案が相当数出てくるのではないか。

○

Ａ案の亀甲括弧内の後半部分だけでは、訴えの提起と申立てをすることが著しく困難としか書いておらず、前半部分のように訴えの提起や申立てをしても却下されるという要素が入っていないため、要件として狭過ぎる。

○

後半部分では、「困難」の中に訴えの提起や申立てが不可能である場合も当然含まれると読めるのではないか。

○

そ う だ と す れ ば 、 後 半 部 分 で も 前 半 部 分 に 合 わ せ て 、「 権 利 を 実 現 す る こ とが」と書くことが必要ではないか。

○

ここでいう「権利」に、離婚を求める権利、親権者指定を求める権利などの本人が実現したい請求内容を読み込まれてしまうという問題があるのではないか。

○

日本の国内法には暫定的な管轄の規律がないとしても、国際的な事案では一時的な管轄権を発動する必要性が認められる場合があり得るので、暫定的な管 轄の考え方を取り込むことは、十分あり得るのではないか。

○

日本法は本案の申立てが前提になっており、保全だけの管轄は制度上想定できない。

○

暫定管轄は、外国同士の裁判所のネットワークが前提条件として必要と思われるので、現在の日本で暫定管轄の規律を設けることは難しいのではないか。

11○

外国では、一定期間の経過をもって暫定的な管轄が本来の管轄になるという規
定もある。

○

暫定的な管轄が認められる事例としては、例えば、本来的には常居所が外国にあり、子が日本にいるときに子の監護や面会交流をめぐる紛争が起きた場合に、子の利益のために暫定的な管轄を認めて裁判所に何らかの処分をしてもらう事例
や、ハーグ条約事案で子が連れ去られて子の返還手続が行われている場合に、子の身柄が実際にある国の裁判所が、返還手続の間だけ有効となる子の面会 交流や監護についての暫定的な命令を出す事例が考えられる。

○

緊急管轄を認めてその要件に当てはまるのであれば、暫定的かどうかを問う必要はないのではないか。

○

管轄の問題として取り扱うのではなく、例えば、審判前 の保全処分の問題として取り扱うことができるのではないか。

○

本来の管轄はないが暫定的な管轄を日本に認めることを明示してもらいたい。
そうすることにより、裁判所も、日本に本案についての通常の管轄が あると考えずに事件を扱えるという感覚を持つのではないか。

○

その場合には、日本の裁判所に暫定的な裁判をする権限を設ける規定を設ける
ため、手続法を変える必要がある。

○

一旦そのような規定を設ければ、管轄も必然的に決まることになる。

○

ＤＶ一般が暫定的な管轄に含まれると広過ぎると思う。そうすると、離婚の管轄原因を狭くする意味がなくなるのではないか。

○

研究会資料２０の１３頁のｆの場合（原告（申立人）が裁判手続のため外国に赴いた場合に、当該外国において配偶者等から生命、身体等に危害を加えられる
おそれがあるとき）まで緊急管轄で救うことを前提に制度設計するかどうかが問題である。Ａ案の亀甲括弧内の前半部分はそれを念頭に置いていないのに対し、後半部分では「事実上の原因」に含まれるのではないか。

○

ＤＶ事案は緊急性があるから保全的な処分についての暫定的な管轄を認めておくというイメージがある。

○

むしろＤＶ事案で暫定的な管轄を認めるべきと言われているのは子 の監護についてであり、もともと離婚は含まれない。

○

研究会資料２０の１３頁のｆの場合は、暫定的な処分が日本でできないのであ12

れば、緊急管轄のＡ案の対象に含まれるの ではないか。
○

並行してハーグ条約に基づく子の返還手続が進んでいる場合には、子の監護事
件等の国際裁判管轄が我が国にあるとしても 、ハーグ条約の規律に服することになるのではないか。

○

研究会資料２０の１３頁のｆの場合に緊急管轄を認めるとすると、そもそも裁判手続のために外国に赴く必要があるか、赴いたとしてその外国で簡単に保護命令を出してもらえるかという問題が関連し、結局、管轄の有無をめぐって相当中身に入り込んだ審議になる。国際案件においては、ｆのような主張が７～８割出てくることを前提に検討してもらいたい。ＤＶの有無についての価値判断が管轄
原因の決定に影響することには反対である。ｆの場合は、離婚の本来の管轄原因で救うのが可能かつ望ましく、緊急管轄で救うことは相当でないのではないか。

○

緊急管轄に関する一般規定は設けずに、個別の事件ごとに緊急管轄的な規定を設ける選択肢があり得るので、Ｂ案は残しておいたほうがいい。その上で、Ｂ案の中でも具体的事件によっては個別に緊急管轄の規定を設ける選択肢もあるので
はないか。

○

「その訴え又は申立てが日本に密接に関係があるとき」の要件は、原告又は申立人が日本国籍又は住所を有することや子の利益等によって絞ってもよいのではないか。

○

その際には、日本との関連性を認めるための事情を掲げた法の適用に関する通則法第６条第２項の規定を参考にしてはどうか。

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