補助事業の手引き

第10回公募以降

SC枠以外

補助金交付候補者向け

主な改正履歴
改正日

ページ

1.1

バージョン

R6.1.23

全体

2.0

R6.3.4全体

2.0

R6.3.4

3

項目

改正後

改正前

Ｊグランツ事業者マニュアル

Ｊグランツ入力ガイド

参考様式１５参照

参考様式１９【必ずご覧ください～今回の事業

補助金交付候補者の採択結果は、申請いただいた事業計画に記載の補助金交付候補者に採択されたことをもって応募申請時に計上して実施にあたり、特に留意が必要な ある金額の全額に対して、 補助金の交付決定を保証するものではあいる経費がすべて補助対象として認められるわけではありません。交事項～】

りません。交付申請時に、その経費等の内容を事務局で補助対象経費 付申請時に、公募要領に記載のある補助対象経費区分に該当しない経として適切なものであるかどうかの精査を行います。必要に応じて、 費が計上されていると判断された場合は、当該経費については補助対事業者に照会・連絡等を行った上で、補助金交付額を決定し、通知い 象外となりますので、あらかじめご確認の上、申請してください。
たします。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額または、全額対象外となる場合もあります。なお、交付決定額は、補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注意ください。

2.0

R6.3.4

3【必ずご覧ください～今回の事業

Ｊグランツを使用した各種申請については、下記の各種書類にて手 Ｊグランツを使用した各種書類の申請及び承認については、下記の手実施にあたり、特に留意が必要な 続きが必要です（変更する場合は、本事業のポータルサイトにてお知 続きを行います（変更する場合は、本事業のポータルサイトにてお知事項～】
１

らせいたします。）。また、Ｊグランツ事業者マニュアルについて

らせいたします）。また、Ｊグランツ入力ガイドについては、順次、各種届及び各種申請・承認の は、順次、更新していくこととしております。最新の情報をご確認く 更新していくこととしております。最新の情報をご確認ください。

手続きについてださい。
補助金の申請は、交付申請事業者（以下、「申請者」という。）自身が手続を行うようにご注意ください。申請者は、事業計画の作成及び実行に責任を持つ必要があります。
本補助金の申請は事業者自身で行う必要があるため、担当者情報を作成支援者や外部支援者が登録・申請を行うことは不正アクセスとなるため認められません。

2.0

R6.3.4

3【必ずご覧ください～今回の事業 なお、Ｊグランツを使用して申請することで、補助金交付規程で定め なお、Ｊグランツを使用して申請した手続は、補助金交付規程で定め実施にあたり、特に留意が必要な る様式を提出したことになりますので、改めて様式に基づく書類での る様式を提出したことになりますので、改めて様式に基づく書類での事項～】
１

提出は必要ありません。

提出は必要ありません。

各種届及び各種申請・承認の手続きについて2.0

R6.3.4

3【必ずご覧ください～今回の事業 （１）すべての申請者必須書類（１）すべての交付申請事業者（以下、「申請者」という）必須書類

実施にあたり、特に留意が必要な事項～】
2 補助金交付申請する際の提出書類について2.0

R6.3.442 補助金交付申請する際の提出 申請の準備段階で、複数者から相見積書を取得していただくと、補助 申請の準備段階で、複数者から見積書を取得していただくと、補助金書類について（１）②

金交付候補者として採択された後、速やかに交付申請の手続を開始す 交付候補者として採択された後、速やかに交付申請の手続を開始する
ることができます。

2.0

R6.3.44

2.0

R6.3.44ことができます2 補助金交付申請する際の提出 経費区分にかかわらず、「見積書提出のお願い（見積依頼書）」＜参 経費科目にかかわらず、「見積提出のお願い（見積依頼書）」＜参考
書類について（１）②

考様式６＞

様式６＞

2 補助金交付申請する際の提出 ※契約（発注）先１者当たりの見積額の合計が５０万円（税抜き）未 ※契約（発注）先１者あたりの見積額の合計が５０万円（税抜き）未書類について（１）②満の場合は、1者の見積書を取ってください（例外がありますので、満の場合は、1者の見積書を取ってください。

詳細は＜経費区分ごとの経費内容について＞をご確認ください。）。
2.0

R6.3.442 補助金交付申請する際の提出 ※書類について（１）②

補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜き）以上のも ※補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜）以上のもののとします。値引きがある場合は値引き後の単価１０万円（税抜き） とします。
以上のものとします。

2.0

R6.3.442 補助金交付申請する際の提出 ※書類について（１）②

2.0

R6.3.44

見積書の合計金額に、税抜き・税込みの両方が記載されている必（新設）

要があります。

2 補助金交付申請する際の提出 ※見積書が外国語の場合は、日本語訳も必要です。

※

見積書が外国語の場合は、和訳も必要です。

書類について（１）②
2.0

R6.3.442 補助金交付申請する際の提出 ③
書類について（１）③

2.0

R6.3.44

建物費、機械装置・システム構築費、広告宣伝・販売促進費の追 ③

建物費、機械装置・システム構築費の追加書類

加書類

2 補助金交付申請する際の提出 建物費を計上する申請者は、相見積書とともに設計図書（設計図（平 建物費を計上する申請者は相見積書とともに設計図書・配置図等を提書類について（１）③

面図、立面図、断面図など）、仕様書等）・配置図等を提出してくだ 出してください。
さい

2.0

R6.3.442 補助金交付申請する際の提出 （建物の改修の場合は平面図・配置図等を提出してください。）。

（建物の改修の場合は見取図を提出してください。）

書類について（１）③
2.0

R6.3.442 補助金交付申請する際の提出 ※書類について（１）③

建築業法等各種法律を遵守する必要があります。建築業許可が必

要な規模の建物においては、建設業許可を有さない業者からの見積も（新設）りは認められません。発覚した場合には虚偽の内容を含む申請として不採択又は交付決定取消となります。
2.0

R6.3.442 補助金交付申請する際の提出 ※書類について（１）③

広告宣伝・販売促進費を計上する場合は、契約（発注）先１者当たりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上の場合は、３者以上の相見積書を取ってください。50万円未満の場合は2者以上の相見積書（新設）を取ってください。また、価格の妥当性が確認できる証憑の提出が必
要です。
2.0

R6.3.45

2 補助金交付申請する際の提出 ③

リース共同申請として 採択された事業者は、 以下の書類を提出 ③する必要があります。

参考様式２５＞

3 建物費について（２）入札・相見積もりが必要です。工事業者等からは必ず見積書、相見積 工事業者等からは必ず見積書、相見積書、工事請負契約書等を受領し※
2.0

R6.3.4

5

共同申請のリース会社が作成した「共同申請にかかる確認書」＜

書類について（２）③

書、工事請負契約書等を受領してください。

1

共同申請の申請事業者は提出する必要があります。

てください。

補助事業の手引き

第10回公募以降

SC枠以外

補助金交付候補者向け

主な改正履歴
バージョン
2.0

改正日
R6.3.4

項目ページ
5

3 建物費について（４）

改正後

改正前

このため、補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等に このため、補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等により建物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を より建物部分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を得たうえで実績報告時に、「報告書_根抵当権設定義務の免除につい得ていただく必要があります。

て」＜参考様式２０－１＞を提出していただく必要があります。
2.0

R6.3.46

3 建物費について（７）（７）建物費として補助対象となるのは、公募要領に記載のある以下 （７）専ら補助事業のために使用されると認められる建物の建設・改の経費のみです。

修に要する経費のみ補助対象となります。

①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
2.0

R6.3.46

４

機械装置・システム構築費等 （４）補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜き）以上の （４）補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜き）以上のについて（４）ものとします。値引きがある場合は、値引き後の単価１０万円（税抜 製品（値引後の価格）のものとします。
き）以上のものとします。

2.0

R6.3.48～補助事業者のみなさまへ～

申請者は、事業計画の作成、実行及び成果目標の達成に責任を持って取り組んでいただく必要があります。事業計画の作成にあたり、検討（削除）やブラッシュアップのために認定経営革新等支援機関を含む外部機関の助言を受けることは差し支えございませんが、必ず申請者自身で作成してください。作成自体を外部機関が行うこと及び申請を外部機関が代行することは認められません。

2.0

R6.3.49

1 補助事業者の義務（注）成長枠・グリーン成長枠に申請する事業者で、補助率引上げを （注）成長枠・グリーン成長枠に申請する事業者で、補助率引上げを（２）事業計画期間中受ける場合には、補助金交付候補者としての採択日から補助事業完了 受ける場合には、補助金交付候補者としての採択日から補助事業完了（注）

期限日のいずれかの時点が含まれる事業年度となります。

期限日のいずれかの時点が含まれる事業年度となります（以下「補助事業終了年度」について同様）。

2.0

2.0

R6.3.4R6.3.410

10

1 補助事業者の義務補助事業終了年度を初回として、以降５年間、１年間の事業化の状 補助事業終了年度を初回として、以降５年間（合計６回）、１年間の（２）事業計画期間中

況や付加価値額の増加状況等について、事業化状況・知的財産権報告 事業化の状況や付加価値額の増加状況等について、事業化状況・知的ウ

書により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力をしなけれ 財産権報告書により報告するとともに、本事業に関係する調査に協力ばなりません。

をしなければなりません。

1 補助事業者の義務

キ 成果目標未達の場合の留意点

キ 成果目標未達の場合の留意点（２）事業計画期間中①

キ

でも、事業計画期間終了時点において、事業場内最低賃金を年額４５ 算年度までの間、事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引上げ①

大規模賃金引上促進枠の補助金交付候補者として採択された場合 ①

大規模賃金引上促進枠の補助事業者が事業計画終了時点を含む決円以上の水準で引き上げることができなかった場合、及び事業計画期 ることが達成できなかった場合、及び事業計画終了時点を含む決算年間終了時点において、従業員数を年率平均1.5％以上増加させること度までの間に常勤従業員数の増加率を年平均1.5%以上（初年度（補ができなかった場合、大規模賃金引上促進枠の要件未達として、本枠 助事業終了年度）は1.0%以上）にすることが達成できなかった場合に係る補助金は支給されません（成長枠又はグリーン成長枠に係る補 は、大規模賃金引上促進枠の要件未達として、本枠に係る補助金は支
助金は、当該枠の要件等を充足する場合支給されます。）。

給されません（成長枠又はグリーン成長枠に係る補助金は、当該枠の要件等を充足する場合支給されます。）。

2.0

R6.3.410

1 補助事業者の義務②（２）事業計画期間中

計画期間終了までに法人規模の成長を達成できなかった場合は、要件 規模の成長を達成できなかった場合は、要件未達として、本枠に係るキ未達として、本枠に係る補助金は支給されません（成長枠又はグリー 補助金は支給されません（成長枠又はグリーン成長枠に係る補助金②

卒業促進枠の補助金交付候補者として採択された場合でも、事業 ②

卒業促進枠に採択された場合でも、事業計画期間終了までに法人ン成長枠に係る補助金は、当該枠の要件等を充足する場合支給されま は、当該枠の要件等を充足する場合支給されます。）。
す。）。
2.0

R6.3.411

1 補助事業者の義務④（２）事業計画期間中

事業者が、事業計画終了時点を含む年度までの間に、予見できない大 ける場合には、補助事業実施期間内に給与支給総額を年平均6％以上

キ

きな事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、次の要件を達 引上げると共に事業場内最低賃金を年額４５円以上引上げる必要があ④

成長枠・グリーン成長枠において補助率引上げを受けている補助 ④

成長枠・グリーン成長枠に申請する事業者で、補助率引上げを受成することができなかった場合には、補助率引上げ分（補助率1/6

ります。補助率の引上げを受ける事業者は、実績報告又は実績報告後分）の返還を求めます。

の初回の事業化状況報告において要件の達成状況を確認します。確認・採択発表日から補助事業完了期限日のいずれかの時点が含まれる事 できた場合には、補助率1/6分（補助率引上げ分）の金額について、業年度の直前の事業年度における給与支給総額及び事業場内最低賃金 追加で支給します。ただし、事業終了後3～5年の事業計画期間に給を基準として、補助事業実施期間内に給与支給総額を年平均6％以上

与支給総額を年率平均2％以上増加させることができなかった場合に引き上げるとともに事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き は、追加で支給した補助率1/6分（補助率引上げ分）の返還が必要で上げること（初回の事業化状況報告で確認）。

す。

・補助事業完了期限日が含まれる事業年度の給与支給総額を基準として、事業計画期間中の給与支給総額の増加率の年平均を２％以上にすること（事業計画期間終了時点で確認）。
2.0

R6.3.4

12

２

その他

（９）

加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者及び住所が同じ
法人、主要株主及び住所が同じ法人についても、同一法人とみなし加えて、上記に該当しない場合であっても、代表者及び住所が同じ
法人、主要株主及び住所が同じ法人についても、事業内容が明確に異（第１０回公募においては、事業内容が明確に異なると認められれば なると認められない限り同一法人とみなし、そのうち1社のみでの申この限りではない）、そのうち1社のみでの申請しか認められませ

請しか認められません。本補助金を受けることを目的に、主要株主やん。本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し、 出資比率を変更し、申請することも認められません。過去に交付決定
申請することも認められません。過去に交付決定を受けた個人事業主 を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとしまが設立した法人についても、同様の取扱いとします。

2

す。

補助事業の手引き

第10回公募以降

SC枠以外

補助金交付候補者向け

主な改正履歴
バージョン
2.0

改正日
R6.3.4

項目

改正後

改正前

（10）

（10）補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達、又は関連（10）補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達、又は関係

ページ
12

２

その他

会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業者の利益等 会社からの調達分（工事を含む。）がある場合、補助事業者の利益等相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内 相当分を排除した製造原価又は取引価格が当該調達品の製造原価以内であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。補 であると証明できる場合は、取引価格をもって補助対象とします。こ2.0

R6.3.412

2.0

R6.3.414

事業再構築補助金の流れ

2.0

R6.3.415【第 11 回公募 各申請締切一
覧】

助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合の場合は、相見積書の有無を問わず、業者選定理由書を提出してくだは、他の合理的な証憑をもって原価として認める場合があります。

さい。

事業化状況・知的財産権報告書の提出（５年間）

事業化状況・知的財産権報告書の提出（５年間）計６回

審査・実地検査

実査・実地検査

成長枠又はグリーン成長枠の事業計画の内容を前提とした卒業促進

成長枠又はグリーン成長枠の事業計画の内容を前提とした卒業促進

枠及び大規模賃金引上促進枠の交付申請は、成長枠又はグリーン成長 枠及び大規模賃金引上促進枠の交付申請は、成長枠又はグリーン成長
枠と同時でも、成長枠又はグリーン成長枠の事業が軌道に乗ってから 枠と同時でも、成長枠又はグリーン成長枠の事業が軌道に乗ってからでも、事業者によって申請の時期をご検討いただけます。

でも、事業者によって申請のタイミングをご検討いただけます。

ただし、卒業促進枠及び大規模賃金引上促進枠の交付申請期限は、補助事業完了期限日（事業計画期間終了）の６か月前までとなりま

ただし、卒業促進枠及び大規模賃金引上促進枠の交付申請期限は、補助事業完了期限日（事業計画期間終了）の６月前までとなります。

す。
2.0

R6.3.416【第 11 回公募 各申請締切一※

覧】

ありますので、補助事業完了期限にご注意ください。

計画変更・事故等報告は補助事業実施期間中に承認を得る必要が ※計画変更・事故等報告は交付決定以降に補助事業遂行上、発生する申請になるため、期限に留意してください。
なお、交付申請が遅れ、交付決定が遅れたことにより、事故等報告等の事前申請・承認を得ることができなかった場合の特例対応はいたし
かねます。

2.0

R6.3.4

17

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ

事業再構築補助金ポータルサイト

事業再構築補助金ＨＰ

フェーズ１～補助金交付候補者の採択公表から交付決定まで～（２）
2.0

R6.3.419

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ（注４）共同申請の場合の交付決定通知書は、共同申請のリース会社 （注４）共同申請の場合、交付決定通知書は共同申請のリース会社とフェーズ１～補助金交付候補者の と共同申請の申請事業者それぞれに発出します。

共同申請の申請事業者の連名となります。

採択公表から交付決定まで～（５）
2.0

R6.3.422

フェーズ2～交付決定から実績報 チ
告書提出まで～汎用性があり、目的外使用になり得るものの 購入費 ・レンタル チ 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（例：事務用のパソコ

費 （例えば、事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェ（９）補助対象外経費

チン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマート

ア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機・カメラ・ フォン及びデジタル複合機・カメラ・書籍・家具・架電等）の購入費
書籍 、 診療報酬・介護報酬を受ける事業に使用し得るもの、 家具・家電 等 。 ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除
く 。）。

2.0

R6.3.423

フェーズ2～交付決定から実績報 ネ

観光農園等のうち、栽培にかかる費用。
（新設）

告書提出まで～（９）補助対象外経費
2.0

R6.3.423

ノ

フェーズ2～交付決定から実績報 補助事業実施の必要上、やむを得ず、交付規程第１２条に記載の内容 補助事業実施の必要上、やむを得ず、交付規程第１２条に記載の内容
告書提出まで～（本事業の補助対象経費の区分ごとに配分された額若しくは補助事業 （本事業の補助対象経費の区分ごとに配分された額若しくは補助事業（12）計画の変更等（交付規程により取得するとしていた補助対象物品、提供を受けようとした役務 により取得するとしていた補助対象物品、提供を受けようとした役務

第１２条）

等（ただし、単価５０万円（税抜き）以上のものに限る。）の変更・ 等（ただし、単価５０万円（税抜き）以上のものに限る。）の変更・

ア

補助事業実施場所・図面の変更等）が生じる場合等には、あらかじめ 補助事業実施場所・図面の変更等）に変更が生じる場合等には、あら計画変更承認の申請「補助事業計画変更（等）承認申請書」＜様式第３－１＞を事務局に かじめ「補助事業計画変更（等）承認申請書」＜様式第３－１＞を事提出し、計画変更の承認を得なければなりません。
2.0

R6.3.424

承継に関する当事者の契約書案の写し①

承継に関する当事者の契約書案の写し

告書提出まで～②

承継者の経歴及び状況を示す事業概要書（概要書とパンフレッ②

承継者の経歴及び状況を示す事業概要書（補助事業者の概要書（12）計画の変更等（交付規程

ト）とパンフレット）

第１２条）

③

③

ウ
2.0

R6.3.425

務局に提出し、計画変更の承認を得なければなりません。

フェーズ2～交付決定から実績報 ①

承継者の誓約書＜様式第３－３別紙＞

承継者の誓約書（別紙）補助事業の承継の申請

フェーズ2～交付決定から実績報 補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担保権を 補助事業により建設した施設等の財産に対し、抵当権などの担保権を告書提出まで～設定する場合は、設定前に、「担保権設定承認申請書」＜様式第11

設定する場合は、設定前に、事前に「担保権設定承認申請書」＜様式（13）担保権の設定等（交付規＞を事務局に提出し承認を得る必要があります。

第11＞を事務局に提出し承認を得る必要があります。

程第 23 条第 4 項）
2.0

2.0

R6.3.4R6.3.425

25

フェーズ2～交付決定から実績報 補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等により建物部 補助事業の遂行に当たっては、権利者である金融機関等により建物部
告書提出まで～分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を得たうえで 分に係る根抵当権を設定する義務の免除についての同意を得ていただ（13）担保権の設定等（交付規実績報告時に、「報告書_根抵当権設定義務の免除について」＜参考

程第 23 条第 4 項）

様式２０－１＞を提出していただく必要があります。

フェーズ2～交付決定から実績報 ・被担保債権に係る金銭消費貸借契約証書の控え又は原本の写しく必要があります。
・被担保権に係る金銭消費貸借契約証書の写し

告書提出まで～・当該所得財産等を目的とする担保権設定契約証書等の控え又は原本 ・当該所得財産等を目的とする担保権設定契約証書等の写し（13）担保権の設定等（交付規の写し

程第 23 条第 4 項）
2.0

R6.3.426

フェーズ2～交付決定から実績報 ア
告書提出まで～（14）概算払

補助事業実施期間中、事務局が必要であると認めた経費について ア

補助事業実施期間中、事務局が必要であると認めた経費について

は、概算払を行います。概算払を受けたい場合は、「補助金概算払請 は、概算払を行います。概算払を受けたい場合は、「補助金概算払請
ア求書」＜様式第９－１＞及び「概算払請求_経費明細」＜様式第９－求書」＜様式第９－１＞及び「概算払請求_経費明細」＜様式第９－１別紙＞により申請してください。ただし、卒業促進枠、大規模賃金 １別紙＞により申請してください。ただし、「補助率引上要件」を満
引上促進枠で支給される補助金は概算払請求の対象となりません。

たした場合に追加支給される補助金は概算払請求の対象となりません。

3

補助事業の手引き

第10回公募以降

SC枠以外

補助金交付候補者向け

主な改正履歴
バージョン
2.0

改正日
R6.3.4

項目

ページ
26

改正後

フェーズ2～交付決定から実績報 ※共同申請のリース会社の概算払は認められません。

告書提出まで～概算払請求可能な回数は、１回とします。

（14）概算払

※
イ

⑩

改正前
※

共同申請のリース会社の概算払は認められません。
なお、概算払請求可能な回数は、１回とします。請求書類に不備が無いことが確認できた場合は、8営業日程度で補助事業者名義の指定口座へ補助金を振り込む予定です。
※

2.0

R6.3.427

フェーズ2～交付決定から実績報 ※ご利用の金融機関の都合により多少前後する場合があります。

事故等報告の承認は補助事業完了期限までに受けていただく必要

告書提出まで～があります。

（15）事故等の報告（交付規程

※

第１５条）

等報告は不承認となります。その場合、補助事業完了期限までに実績

補助事業者の責任によらない事由とお認めできない場合には事故（新設）報告をしていただく必要があります。
※

事故等報告を提出する場合は、必ず事前に事故等報告におけるポイントをご確認ください。
2.0

R6.3.427

フェーズ2～交付決定から実績報

また、社名等変更届にてJグランツの通知先のメールアドレスを変

また、社名等変更届にてJグランツの通知先のメールアドレスを変

告書提出まで～更した場合は、他の審査中の申請についても、Jグランツの通知先の更した場合は、既に申請済みの他の申請においても提出可能な申請か（16）補助事業者情報等（社名

メールアドレスを変更する必要があるため、一度差戻しを行います。 ら新たに申請して頂く必要があります。申請中の場合は不要です。

等）の変更（交付規程第２９条） 変更後のメールアドレスにより、再度Jグランツで申請し直してくだ
さい。

リース会社の本社所在地、社名、代表者等の変更が発生した場合には、リース会社よりJグランツの「社名等変更届」にて変更項目を申請していただく必要があります。

2.0

R6.3.428

フェーズ2～交付決定から実績報 ⑤
告書提出まで～（19）実績報告書

2.0

2.0

2.0

R6.3.4R6.3.4R6.3.42829

29

旅費が発生した場合は、「旅費明細書」＜参考様式13＞、「宿泊証明書」＜参考様式14＞⑤

旅費が発生した場合は、「旅費明細書、宿泊証明書」＜参考様式

13、14＞⑤

フェーズ2～交付決定から実績報 ※ 詳細は、別途実績報告書マニュアルがあります。本事業のポータ※ 詳細は、別途実績報告マニュアルがあります。本事業のポータル

告書提出まで～ルサイトより、「採択された方」＞「実績報告」＞「実績報告書等作 サイト「補助金交付候補者として採択された事業者向け資料」より（19）実績報告書

成マニュアル」をご確認ください。

「実績報告書等作成マニュアル」をご確認ください。

フェーズ３～実績報告書提出後～ （注）補助金確定通知書は、事業者はJグランツのマイページからご（注）補助金確定通知書は、事業者はJグランツのマイページからご（22）補助金の額の確定（交付

確認ください。共同申請の場合の補助金確定通知書は、共同申請の確認ください。共同申請の場合、補助金確定通知書は共同申請のリー規程第１８条）

リース会社と共同申請の申請事業者のそれぞれに発出します。

ス会社と共同申請の申請事業者の連名となります。

フェーズ３～実績報告書提出後～ （注）リース会社との共同申請の場合は、共同申請の申請事業者と（23）精算払の請求（交付規程

リース会社の双方から「精算払請求書」を受領した後、請求書類の確第１９条）

認を始めさせていただきます。また双方の請求書類 に不備が無いこ（新設）とが確認できた場合は、８営業日程度で各指定口座へ補助金を振り込む予定です。
2.0

R6.3.429

フェーズ３～実績報告書提出後～ また、「元帳記入例」＜参考様式1５＞を参照の上、「元帳（出納

また、「元帳記入例」＜参考様式1５＞を参考の上、「元帳（出納（23）精算払の請求（交付規程

帳・預り金）」＜参考様式１９＞を整備してください。

帳・預り金）」を整備してください。

第１９条）
〇

経理証拠書類の整理・保管に

ついて
2.0

R6.3.429

フェーズ３～実績報告書提出後～

また、書類以外の補助対象物件にはその旨の表示（ラベルやシール

また、書類以外の補助対象物件にはその旨の表示（ラベルやシール（23）精算払の請求（交付規程等）を容易に視認することが可能な箇所に貼付して上記同様に管理し 等）を貼付して上記同様に管理してください。交付規程第２３条第１

第１９条）てください。交付規程第２３条第１項及び第２項に基づき、責任を〇項及び第２項に基づき、責任を持って整備・保管してください。

補助対象物件等の整理・保管 持って整備・保管してください。補助対象物件を移動しなければ貼付についてが確認することができない場合などは適切に整備・保存されていないものとみなされますのでご注意ください。

2.0

R6.3.431

フェーズ３～実績報告書提出後～ （注２）財産処分の申請に係るシステムの操作マニュアルは、本事業 （注２）財産処分の申請に係るシステムの操作マニュアルは、本事業（25）取得財産の処分（交付規のポータルサイトより、「採択された方」＞「事業化状況報告」＞

程第２４条）「事業化状況報告システム（財産処分承認申請）操作マニュアル」を 「事業化状況報告システム（財産処分承認申請）操作マニュアル」をご確認ください。

2.0

R6.3.432のポータルサイト「補助金交付候補者の採択後の流れ・資料」より
ご確認ください。

フェーズ４～補助事業完了後の事

補助率の引上げを受ける事業者は、実績報告又は実績報告後の初回の業計画期間～

事業化状況報告において要件の達成状況を確認します。要件の達成が（28）事業化状況及び知的財産確認できた場合には、補助率1/6分（補助率引上げ分）の金額につい（削除）

権取得状況の報告（交付規程第25条）て、追加で支給します。ただし、事業終了後3～5年の事業計画期間に給与支給総額を年率平均2％以上増加させることができなかった場
合には、追加で支給した補助率1/6分（補助率引上げ分）の返還を求
めます。

2.0

R6.3.435

Ⅱ.補助事業終了後の義務⑦「財産処分承認通知書」＜様式第12ー2＞を受けた後、取得財産

1 財産処分の承認申請（交付規程 を売却する際、売却額の受け取りは、銀行振込の実績で確認いたしま
第24条）

す。銀行振込以外は、いかなる事情でも一切認められませんのでご注（新設）意ください。
2.0

R6.3.436

Ⅱ.補助事業終了後の義務
２（１）補助事業の完了日の属する年度の終了を初回として、以降５年 （１）補助事業の完了日の属する年度の終了を初回として、以降５年

事業化状況・知的財産権報告 間、補助事業の成果の事業化状況等について、「事業化状況・知的財 間（合計６回）、補助事業の成果の事業化状況等について、「事業化書の提出（交付規程第２５条）

産権報告書」＜様式第13＞及び「事業化状況等の実態把握調査票」（補助事業の完了日の属する年度 ＜様式第13別紙＞を提出する義務があります。
終了後５年間）4

状況・知的財産権報告書」＜様式第13＞及び「事業化状況等の実態把握調査票」＜様式第13別紙＞を提出する義務があります。

補助事業の手引き

第10回公募以降

SC枠以外

補助金交付候補者向け

主な改正履歴
バージョン
2.0

改正日
R6.3.4

項目

ページ
37

改正後

Ⅱ.補助事業終了後の義務
４

次の場合は、補助金の返還を求める場合があります。

補助金返還 （交付規程第２

７条）

改正前
次の場合は、補助金の返還を求める場合があります。

成長枠又はグリーン成長枠において補助率引上げを受けている補助 補助率の引上げを受ける事業者は、実績報告又は実績報告後の初回の事業者が事業計画終了時点を含む年度までの間に、予見できない大き 事業化状況報告において要件の達成状況を確認します。要件達成が確な事業環境の変化に直面するなどの正当な理由なく、次の条件を満た 認できた場合には、補助率1/6分（補助率引上げ分）の金額についしていないと認められる場合には、支払を受けた補助金の額のうち補 て、追加で支給します。ただし、事業終了後3～5年の事業計画期間
助率引上げ分（1/6分）について補助金の返還を求めます。

に給与支給総額を年率平均2％以上増加させることができなかった場（１）採択発表日から補助事業完了期限日のいずれかの時点が含まれ 合には、追加で支給した補助率1/6分（補助率引上げ分）の返還が必る事業年度の直前の事業年度における給与支給総額及び事業場内最低 要です。
賃金を基準として、補助事業実施期間内に給与支給総額を年平均6％以上引き上げるとともに事業場内最低賃金を年額４５円以上の水準で引き上げること（初回の事業化状況報告で確認）。
（２）補助事業完了期限日が含まれる事業年度の給与支給総額を基準として、事業計画期間中の給与支給総額の増加率の年平均を２％以上にすること（事業計画期間終了時点で確認）。
2.0

R6.3.437

Ⅱ.補助事業終了後の義務

実地検査等において、不正、不当な行為が確認された補助事業者は、 実地検査等において、不正、不当な行為が確認された補助事業者は、

６

不正、不当な行為に対する処 補助金交付決定の取り消しや加算金を賦した上、補助金を返還してい 補助金交付決定の取り消しや加算金を賦した上、補助金の返還してい分

ただくことになります。なお、不正があった場合は、罰則が適用され ただくことがあります。なお、不正があった場合は、罰則が適用されるとともに、当該企業を公表・告発することがあります。交付された るとともに、当該企業を公表・告発することがありますので、補助事
補助金は、補助事業の目的に沿って適切に執行してください。

2.0

R6.3.439

経費区分ごとの経費内容について ②
１

対象経費の区分（１）建物費2.0

R6.3.4

40

（注６）

②

業の目的に沿い、適切に執行してください。

見積書（他の固定資産と費目が混在しないように留意してくださ ②

見積書（他の固定資産と費目が混在しないように留意してください。）、相見積書（見積書が1者の場合は「業者選定理由書」＜参考い。）、相見積書（見積書が２者未満の場合は「業者選定理由書」＜

様式７＞及び妥当性を示す書類）

参考様式７＞及び妥当性を示す書類）

経費区分ごとの経費内容について （注8）補助事業により取得した建物等を不動産賃貸等に転用するこ
１

対象経費の区分とは、一切認められません。

（１）建物費（注9）建築業法等各種法律を遵守する必要があります。建築業許可（新設）が必要な規模の建物においては、建設業許可を有さない業者からの見積もりは認められません。
2.0

R6.3.440

経費区分ごとの経費内容について （注8）補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜き）以上
１

対象経費の区分（注8）補助対象となる機械装置等は、値引き後の単価１０万円（税のものとします。値引きがある場合は、値引き後の単価１０万円（税 抜）以上のものとします。

（２）機械装置・システム構築費 抜き）以上のものとします。
2.0

R6.3.441

経費区分ごとの経費内容について ※１

対象経費の区分謝金単価に準じるか、依頼内容に応じた価格の妥当性を証明する

複数の見積書を取得することが必要です。

（新設）（4）専門家経費〇
2.0

R6.3.444

謝金について（注２）

経費区分ごとの経費内容について （注７）相見積書（50万円（税抜き）未満の場合は2者以上、50万円 （注７）相見積書及び価格の妥当性が確認できる証憑の提出が必要で
１

対象経費の区分（9）広告宣伝・販売促進費（税抜き）以上の場合は3者以上。）及び価格の妥当性が確認できるす。

証憑の提出が必要です。

（注７）
2.0

R6.3.445

経費区分ごとの経費内容について （注７） 受講内容を任意に設定できるものであって、料金表が設定
１

対象経費の区分（10）研修費（注７）（注７） 受講内容を任意に設定できるものであって、料金表が設定されていない教育訓練や講座受講等は、原則として同一条件による相 されていない教育訓練や講座受講等は、原則として同一条件による相見積書を複数者から取ってください（50万円（税抜き）未満の場合見積を複数者から取ってください。市場価格とかい離している場合

は2者以上、50万円（税抜き）以上の場合は3者以上。）。市場価格

は、補助対象経費として認められません。

とかい離している場合は、補助対象経費として認められません。
2.0

R6.3.445１

対象経費の区分（11）廃業費（注8）廃業費については、応募申請時に廃業計画書の提出が確認で（注 8）廃業費については、応募申請時に新築に関する説明書の提出きなかった場合は、補助対象外となります。

が確認できなかった場合は、補助対象外となります。

2.0

R6.3.4

49

経費明細表

2.0

R6.3.451

誓約書（卒業促進枠と大規模賃金引上げ促進枠に係る様式変更）

2.0

R6.3.466＜参考様式３＞（注２）履歴事項証明書等の写しを添付してください。

2.0

R6.3.476＜参考様式９＞（支払遅延利息）（卒業促進枠と大規模賃金引上げ促進枠に係る様式変更）（注２）履歴事項証明書等の写しを添付していただく場合もあります。
第１７条（支払遅延利息）

甲が、第１３条第２項に定める約定期間内に委託費の支払 第１７条

甲が、第１３条第２項に定める約定期間内に委託費の支払をしないときは、天災その他やむを得ない事由による場合を除き、支 をしないときは、天災その他やむを得ない事由による場合を除き、支払する日までの日数に応じ、その支払金額に対して年利２．５％の割 払する日までの日数に応じ、その支払金額に対して年利２．７％の割合で計算した額を遅延利息として支払わなければならない。

合で計算した額を遅延利息として支払わなければならない。

（違約金）

（違約金）

第１８条

乙は、天災その他やむを得ない事由によらず、契約期間内 第１８条

乙は、天災その他やむを得ない事由によらず、契約期間内に委託業務を履行しないときは、契約期間満了の日の翌日から履行の に委託業務を履行しないときは、契約期間満了の日の翌日から履行の日までの日数に応じ、契約金額に対して年利２．５％の割合で計算し 日までの日数に応じ、契約金額に対して年利２．７％の割合で計算した額を違約金として甲に支払わなければならない。
2.0

R6.3.494＜参考様式２０－１＞

た額を違約金として甲に支払わなければならない。

報告書

（新設）

根抵当権設定義務の免除について
2.0

R6.3.496＜参考様式２１＞

中小企業等事業再構築促進補助金に係る、補助事業（以下「本事業」 中小企業等事業再構築促進補助金に係る、補助事業において補助対象という。）において補助対象経費により取得し、又は効用の増加した 経費により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」と財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業実施期間 いう。）については、補助事業実施期間及び処分制限期間中は、本事及び処分制限期間中は、本事業のみで使用し、他の事業用途で一切使 業のみで使用し、他の事業用途で一切使用しないことを誓約いたしま
用しないことを誓約いたします。

2.0

R6.3.499

様式
2.0

R6.3.4100す。

事業実施において必要となる参考 ＜参考様式２６＞連携体事業者としての計画変更（等）承認申請の確認書

事業実施において必要となる参考 ＜参考様式２７＞様式

リース共同申請事業者としての計画変更（等）承認申請の確認書

5

（新設）
（新設）

補助事業の手引き

第10回公募以降

SC枠以外

補助金交付候補者向け

主な改正履歴
バージョン
2.1

改正日
R6.8.29

項目

ページ
3

改正後

改正前

【必ずご覧ください～今回の事業 補助金交付候補者の採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のあ 補助金交付候補者の採択結果は、申請いただいた事業計画に記載のあ
実施にあたり、特に留意が必要な る金額の全額に対して、 補助金の交付決定を保証するものではあり
事項～】

る金額の全額に対して、 補助金の交付決定を保証するものではありません。交付申請時に、その経費等の内容を事務局で補助対象経費と ません。交付申請時に、その経費等の内容を事務局で補助対象経費として適切なものであるかどうかの精査を行います。必要に応じて、事 して適切なものであるかどうかの精査を行います。必要に応じて、事業者に照会・連絡等を行った上で、補助金交付額を決定し、通知いた 業者に照会・連絡等を行った上で、補助金交付額を決定し、通知いたします。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上して します。精査の結果次第では、交付決定額が、応募申請時に計上している補助金申請額から減額または、全額対象外となる場合もありまいる補助金申請額から減額または、全額対象外となる場合もあります。なお、交付決定額は、補助金交付候補者の採択時点の補助金申請 す。なお、交付決定額は、補助金交付候補者の採択時点の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注意ください（交付決定後に計画 額を上回ることはできませんのでご注意ください。
変更を行う場合は交付決定時点の補助金申請額を上回ることはできま また、個別の経費等について事前のお問い合わせにはお答えいたしかせん。）。

ねますので、ご了承ください。

また、個別の経費等について事前のお問い合わせにはお答えいたしかねますので、ご了承ください。
2.1

2.1

R6.8.29R6.8.29

3

5【必ずご覧ください～今回の事業 本補助金の申請は事業者自身で行う必要があるため、作成支援者や外 本補助金の申請は事業者自身で行う必要があるため、担当者情報を作実施にあたり、特に留意が必要な 部支援者が登録・申請を行うことは認められません。

成支援者や外部支援者が登録・申請を行うことは不正アクセスとなる事項～】

ため認められません。

1

2 補助金交付申請する際の提出 ③
書類について（２）③

リース共同申請として 採択された事業者は、 以下の書類を提出 ③

リース共同申請として 採択された事業者は、 以下の書類を提出する必要があります。

する必要があります。

※リース会社作成の「交付申請書」＜様式第1＞※リース料軽減計算書※リース会社が作成した「共同申請にかかる確認書」＜参考様式２５ ・（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」（事業＞者名）※リース料軽減計算書※リース取引に係る宣誓書（リース会社名）

・（公社）リース事業協会が確認した「リース料軽減計算書」（事業 ・リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書者名）※リース取引に係る宣誓書（リース会社名）
・リース会社が適切にリース取引を行うことについての宣誓書
2.1

R6.8.29

6４ 機械装置・システム構築費等（４）補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜き）以上の （４）補助対象となる機械装置等は、単価１０万円（税抜き）以上のについてものとします。値引きがある場合は値引き後の単価１０万円（税抜

ものとします。値引きがある場合は値引き後の単価１０万円（税抜き）以上のものとします。

き）以上のものとします。

※ウェブサイト・システム、アプリケーション等のシステム構築費を計上している場合は、内容確認のために要件定義書・工程表・WBS（ワークブレイクダウンストラクチャー）等の提出をお願いする場合があります。
2.1

R6.8.29

6【お問い合わせ先】○【お問い合わせ先】

ご不明な点についてのお問い合わせは、「コールバック予約シス ○テム」よりご予約をお願いいたします。
「コールバック予約システムとは」
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/callback.html

交付申請等に関する不明点は、事業再構築補助金事務局コールセンターまでお問い合わせください。
問い合わせが集中した場合には、回答に時間を要する場合があります
ので、ご了承ください。
＜事業再構築補助金事務局コールセンター＞
受付

時

間：９：００～１８：００（日・祝日を除く。）

電

話

番

号：＜ナビダイヤル＞０５７０－０１２－０８８＜IP電話用＞

2.1

R6.8.299～補助事業者のみなさまへ～

カ１

本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入ることがあ 本事業の進捗状況等の確認のため、事務局が実地検査に入ることがあ

補助事業者の義務 （１）

カ

実地検査

カ

０３－４２１６―４０８０

実地検査

ります。実地検査では、必ず検査員の指示に従い、検査に協力する必 ります。この検査の結果、補助金交付額の減額等の指示がなされた場
要があります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた 合は、必ず、これに従わなければなりません。
場合は、これに必ず従わなければなりません。また、検査員に対する個人攻撃や個人情報の漏洩は、発覚した時点で交付決定を取り消します。

2.1

R6.8.2910～補助事業者のみなさまへ～

イ

１

補助事業終了後にも、補助金を活用して建設した建物、機械装置等が 補助事業終了後にも、補助金を活用して建設した建物、機械装置等がイ

補助事業者の義務 （２）

実地検査

イ

実地検査

事業計画で示された目的どおりに活用されているかなどの確認を目的 事業計画で示された目的どおりに活用されているかなどの確認を目的として、会計検査院や事務局が実地検査に入る場合があります。実地 として、会計検査院や事務局が実地検査に入る場合があります。この検査では、必ず検査員の指示に従い、検査に協力する必要がありま

検査の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、必ず、こす。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合は、こ れに従わなければなりません。
れに必ず従わなければなりません。また、検査員に対する個人攻撃や個人情報の漏洩は、発覚した時点で交付決定を取り消します。

6

補助事業の手引き

第10回公募以降

SC枠以外

補助金交付候補者向け

主な改正履歴
バージョン
2.1

改正日
R6.8.29

項目

ページ
21

改正後

改正前

（８）代金の支払い等に係る注意 イ 支払は、銀行振込の実績で確認いたします（国内、海外を問わイ 支払は、銀行振込の実績で確認いたします（国内、海外を問わ事項ず。）。経理処理の都合上、やず。）。経理処理の都合上、やむを得ない事情によりクレジットカードで支払う場合は、事前に事務 むを得ない事情によりクレジットカードで支払う場合は、事前に事務局に相談してください。

局に相談してください。

やむを得ない事情により、事後報告となる場合は、追加提出書類およ やむを得ない事情により、事後報告となる場合は、追加提出書類および事務局より理由書の提出

び事務局より理由書の提出を求める場合がありますので、その際はご対応いただくようお願いい を求める場合がありますので、その際はご対応いただくようお願いい
たします。

たします。

※クレジットカード払いを行った場合は、補助事業完了期限日までに ※ クレジットカード払いに伴うポイント払いについては、減算処理
通帳口座の引落しが必要となりますのでご注意ください。

が必要となります。

※ クレジットカード払いに伴うポイント払いについては、減算処理利用したポイントと実際に支払った金額の記載がある明細等の書類をが必要となります。

追加提出していただく

利用したポイントと実際に支払った金額の記載がある明細等の書類を 必要がありますので整備してください。
追加提出していただく
必要がありますので整備してください。

2.1

R6.8.2922（８）代金の支払い等に係る注意 ウ 現金払い、他の取引との相殺払による支払い、代引き払い、手形事項

ウ 現金払い、他の取引との相殺払による支払い、手形による支払

による支払い（L/C決済を含む）、手形の裏書譲渡、小切手、ファク い、手形の裏書譲渡、小切手、 ファクタリング（債権譲渡）によるタリング（債権譲渡）による支払い、補助事業実施期間内に契約が完 支払い、補助事業実施期間内に契約が完了しない割賦による 支払い
了しない割賦による支払いは行わないでください。前記の支払いにつ は行わないでください。前記の支払いについては、いかなる事情でもいては、いかなる事情でも一切認められません のでご注意くださ一切認められません のでご注意ください。

い。
※分割払いを行った場合は、補助事業実施期間内にすべての支払いが完了していることが必要となりますのでご注意ください。
2.1

R6.8.2922（８）代金の支払い等に係る注意 キ 補助事業者が、直接契約先に代金を支払わず、第三者を経由して事項

キ 補助事業者が、直接契約先に代金を支払わず、第三者を経由して立替払いを行った場合は、必ず補助事業期間内に第三者との間の精算 立替払いを行った場合は、必ず補助事業期間内に第三者との間の精算を完了させてください。補助事業期間内に完了しない場合は、当該経 を完了させてください。補助事業期間内に完了しない場合は、当該経費は補助対象外となります。

費は補助対象外となります。

※個人、法人での申請を問わず、法的人格が異なる補助事業者以外の者（第三者）の振込は立替払い立替払いに該当しますので、ご注意ください。（例：補助事業者が法人の場合に代表者個人名義の通帳から支払いを行った場合など）
2.1

R6.8.29

23

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ

ア 計画変更承認の申請

ア 計画変更承認の申請（12）計画の変更等（交付規程第１２条）

なお、計画変更に当たっては事業再構築の各類型の要件を満たしてい なお、計画変更に当たっては事業再構築の各類型の要件を満たしている必要があります。

る必要があります。

※ 交付決定時点の補助金申請額を上回ることはできませんのでご注※ 連携体の場合は、連携体を構成する全事業者が計画変更の内容を意ください。

確認・認知することが必須と なります。代表事業者が主となって、※ 連携体の場合は、連携体を構成する全事業者が計画変更の内容を該当の事業者者間に連携を図り、計画変更申請をしてくだい。

確認・認知することが必須と なります。代表事業者が主となって、該当の事業者者間に連携を図り、計画変更申請をしてくだい。
2.1

R6.8.29

24

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ〇 申請時に提出が必要な書類〇 申請時に提出が必要な書類（12）計画の変更等（交付規程② 見積書及び相見積書（条件は、交付申請と同条件。）② 見積書及び相見積書（条件は、交付申請と同条件。）

第１２条）※ 条件の詳細は3～4ページ「2 補助金交付申請する際の提出書類について >（１）すべての申請者必須書類>② 見積依頼書及び見積書」を参照してください。

2.1

R6.8.29

25

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ（12）計画の変更等（交付規程
第１２条）

エ

破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続き

エ

やむを得ない理由により、破産手続き、民事再生手続き等法的整

破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続きやむを得ない理由により、破産手続き、民事再生手続き等法的整理をする場合は、速やかに、コールバック予約システムよりお問い合 理をする場合は、速やかに、コールセンターまでご連絡ください。
わせください。

2.1

R6.8.29

25

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ※ 「担保権設定承認申請書 」＜ 様式第 11 は交付決定後、速やかに ※ 「担保権設定承認申請書」＜様式第 11＞は交付決定後、速やかに（13）担保権の設定等（交付規

提出してください。

提出してください。

程第 23 条第 4 項）

※譲渡担保権の設定を行うことはできません。

※ 補助事業により建設した施設等の財産が５０万円（税抜き）未満※ 補助事業により建設した施設等の財産が５０万円（税抜き）未満の物件につきましては、「担保権設定承認申請書」＜様式第 11＞のの物件につきましては、「担保権設定承認申請書」＜様式第 11＞の提出は不要です。

提出は不要です。
2.1

R6.8.29

28

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ（注１）期限内の事業完了が難しくなった場合は、本事業ポータルサ エ

破産手続き、民事再生手続き等法的整理の手続き（18）補助事業の完了（交付規イトに掲載されている「事故等報告をスムーズに進めるためにご確認

やむを得ない理由により、破産手続き、民事再生手続き等法的整程第17条）

いただきたいポイント」をご確認いただき、必要に応じて事故等報告 理をする場合は、速やかに、コールセンターまでご連絡ください。
書を提出してください。

2.1

R6.8.29

30

Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ

事業再構築（23）精算払の請求（交付規程※事業再構築補助金事業以外での使用禁止

建-（番号）

事業再構築

機建-（番号）※事業再構築補助金事業以外での使用禁止

第１９条）
①
2.1

R6.8.2932

建物費で計上した物件等の整備・保管にあたって
Ⅰ．補助事業の手続き等の流れ

災害等により取得財産を使用できなくなった場合等は、コールバック 災害等により取得財産を使用できなくなった場合等は、コールセン（25）取得財産の処分（交付規

予約システムよりお問い合わせください。

程第２４条）

7

ターまでご連絡ください。

補助事業の手引き

第10回公募以降

SC枠以外

補助金交付候補者向け

主な改正履歴
バージョン
2.1

改正日
R6.8.29

項目

ページ
33

改正後

事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確定した 事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確定した権取得状況の報告（交付規程第損益計算書、貸借対照表、労働者名簿または法人事業概況説明書、賃 損益計算書、貸借対照表、労働者名簿、賃金台帳（大規模賃金引上枠

25 条）

金台帳（大規模賃金引上枠のみ。）、製造原価報告書、販売費及び一 のみ。）、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細表（内訳）等
般管理費明細表（内訳）等の提出が必要となります。

2.1

R6.8.29

35

Ⅱ．補助事業終了後の義務⑥

R6.8.2936

２

R6.8.2936

災害等により取得財産を使用できなくなった場合等、お困りの際は、まずはコールセンターまでご連絡ください。

事業化状況・知的財産権報告 事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確定した 事業化状況及び知的財産権取得状況の報告時には、各年度の確定した書の提出（交付規程第２５条）

損益計算書、貸借対照表、労働者名簿または法人事業概況説明書、賃 損益計算書、貸借対照表、労働者名簿、賃金台帳（大規模賃金引上枠（2）金台帳（大規模賃金引上枠のみ）、製造原価報告書、販売費及び一般 のみ）、製造原価報告書、販売費及び一般管理費明細表（内訳）等の管理費明細表（内訳）等の提出が必要となります。

2.1の提出が必要となります。

災害等により取得財産を使用できなくなった場合等、お困りの際 ⑥

は、まずはコールバック予約システムよりお問い合わせください。

2.1

改正前

（28）事業化状況及び知的財産

２

提出が必要となります。

事業化状況・知的財産権報告 ※報告開始時（入力可能時）に、補助事業者のGビズID及び担当者宛 ※報告開始時（入力可能時）に、補助事業者のGビズID及び担当者宛書の提出（交付規程第２５条）にメールで通知します。メールアドレスや担当者の変更がある場合（2）は、システムから社名等変更届の変更手続きを行ってください。G ビ は、必ずJグランツから社名等変更届の変更手続きを行ってくださにメールで通知します。メールアドレスや担当者の変更がある場合

ズ ID の情報も変更となった場合は、本事業の電子申請システムへの い。G ビズ ID の情報も変更となった場合は、本事業の電子申請シス連携が必要となります。詳細は27ページ「※ G ビズ ID の情報変テムへの連携が必要となります。詳細は27ページ「※ G ビズ ID の更」を参照してください。

情報変更」を参照してください。

8