私の研究

私の研究
戦略×人材育成×リーダーシップ開発〜体験的「実践経営学」への挑戦〜

大嶋 淳俊（おおしま あつとし）
いわき明星大学 教養学部教授

１．はじめに

２．人材育成と IT 活用〜キャリアから辿る「私の研究」〜

三和総合研究所（現、三菱 UFJ 系総合シンク「私の研究」というテーマで大学教員が書く場タンク）で仕事を始めてすぐに、国際機関である合、一般的には一領域のことだけを取り上げるだ

APEC（アジア太平洋経済協力）の経営人材育成

ろう。しかし、プロフィールにあるとおり、マル事務局に出向になった。国際協力の枠組みの下で、チ領域の研究と実践活動を続けてきた。そのため、途上国の喫緊の課題であった経営管理人材の育成

自らのキャリアを辿りながら、研究の展開を振りに関する国際共同研究・教材開発・研修事業の推返りたい。一言でいえば、「戦略の構築・実践と進を担った。1990年代前半でインターネットはリーダー人材の育成」に集約される。

まだ普及していなかったが、PC や衛星通信を活APEC 人材育成事務局出向時代の会議にて福島の進路 2017. 1235私の研究

注：この図では、経営リーダーシップの担い手として、管理職以上を対象としている。

リーダーシップ・ネットワークの概念モデル

用した教育研修への関心は高まっていた。そこで、

※

参考文献１

これらを通じてあらためて痛感したのは、IT「マルチメディア遠隔学習」と名付けた国際共同のような新しい手法を人材育成のみならず企業経研究プロジェクトを米国の研究者と一緒に立ち上営に活かして成果を発揮するには、そもそも戦略げ、先進国と途上国が一体となった活動を推進し的思考を持って実行できる、組織の中核となるた。これが、「IT 活用型人材育成」の取組の始ま「リーダー人材」の有無が大きく影響するというりだった。

ことであった。

後にこの分野は「ｅラーニング」と呼ばれることになる。当時はまだ草創期で、どのような教育

３．経営戦略とリーダー人材の育成

コンテンツと手法を開発すれば良いのか試行錯誤

当時、仕事をしながら大学院で「IT 活用型人が続いた。その後、当該分野の実績を買われて、材育成モデル」の研究を続けていたが、組織の戦出向が終わった後も次々に「IT を効果的に活用略を立案・実行できる「経営人材の要件と育成モした人材育成」に関する研究プロジェクトや国デル」に重点を置き換えることにした。特に注目際的産官学協議会の運営などを依頼されることがしたのは、日本の大企業が喫緊の戦略課題として多かった。さらに、経済産業省からの委託で、数いた「次世代経営リーダー人材の育成」であった。

年にわたって『ｅラーニング白書』の執筆統括も戦略課題であるがゆえに情報を入手することは容行った。

易ではなかった。ただ、アカデミックな研究であ

ここでは、企業のみならず行政機関から大学まると共に、各社が最新動向の情報を欲しがったとで、あらゆる組織における戦略的なｅラーニングいうこともあり、Win-Win の関係を構築しながら、活用について、総合的な動向分析から先進事例の日本の大企業と欧米のグローバル企業など数十社研究を、毎年数十件行った。の事例研究を積み重ねた。

一方で、企業の国際戦略の立案・実施から、そそこから見えてきたのが、「次世代経営リーダーの中核となる人材開発のコンサルティングなどを育成プログラムという多数担当した。

値である

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福島の進路 2017. 12場が生み出す隠れた価リーダーシップ・ネットワークのモ私の研究
国内外でのリーダーシップ研修「海外経営幹部向けリーダーシップ研修」の様子デル」と「創発戦略形成のメカニズム」であった。

この経験は、私が現職に赴任した後、福島県い同時に、「コーポレートユニバーシティ（企業わき市において産学連携の一環として実施してい内大学）」により次世代経営人材の育成に取り組る「いわき若手リーダー育成塾」にも活かされてまれている例も多く、そのような制度論についている。

も論文の執筆を行った。
これらの研究の詳細は参考資料で掲げている論

４．これまでの知見を応用した「地域活性化」へ文に譲るが、現在も次世代リーダー人材育成の研2016年３月までは、総合シンクタンクでの業務究に加えて、実践に携わっている。と大学での講師を並行して続けていたが、同年４その一つが、経済産業省系の人材育成機関から月から現職に着任した。その大きな理由は、「東の依頼で主任講師をつとめている「海外経営幹部日本大震災から数年が経っても復興に苦慮する東向けリーダーシップ研修」の実践である。

北地域において、次代を担う人材育成のために、写真にあるとおり、複数国からの参加者が集っこれまでの経験を活かしてみたい」という素朴なて実施する場合もあれば、単一国の経営幹部だけ想いからである。

を対象にした場合もある。ただ、一貫して中軸にもともと関西と東京でしか暮らしたことがなく、おいている考え方が、「欧米のリーダーシップのいわき市で予想外のことも少なからずあったが、概念を借りてきただけではない、日本的なリー福島・いわきの人の温かさや復興への強い信念はダーシップの概念を伝える」ということである。

予想以上であった。

それを軸に、リーダーシップの概念フレームワー地元の若者が「東北復興の次世代リーダーにクから、事例研究や演習を組み合わせて、最終的なって欲しい」と考えていたが、実際に住んでみに自らの「リーダーシップの持論」の醸成を促す

ると、思ったより大学生が地元のことを知らないことを主眼としている。

ことがわかってきた。そのため、地元の魅力や課

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私の研究2016年度の授業で制作した PR 動画『謎とき湯本♨〜いわき湯本温泉 魅力発見ムービー〜』

題を再認識し、課題解決の方法を体験できる教

幸いなことに、この動画は、いわき湯本温泉旅育として、「プロジェクト型学習（Project Based館協同組合のホームページに継続的に掲載していLearning : PBL）」を正規の教育として導入してただいている。

いる。着任初年度の2016年度から、震災の風評被2017年度も、いわき湯本温泉の活性化を目的に、害に苦しむ「いわき湯本温泉」をフィールドとし首都圏の20代をターゲットにした「デジタルガイて選び、地元の有力者の積極的な協力を得ながらドブックの制作」と「旅行プランの造成」に本学PBL 型プロジェクトを続けている。の PBL 授業で取り組んでいる。さらに、私が関ここでも「目に見える成果」に拘り、若者目線わっている昭和女子大学現代ビジネス研究所でプ

で「いわき湯本温泉の観光誘客促進」に少しでもロジェクトを立ち上げ、同大学の女子大生グルー貢献することを狙って、2016年度の授業では、PRプにも動画『謎とき湯本♨取り組んでもらっている。

〜いわき湯本温泉 魅力発見ムービー〜』を企画・制作した。

首都圏女子大生の目線で同様の課題に

これらのプロジェクトには、いわき市役所、いここでも、以前から業務で培った IT 活用（複わき商工会議所、いわき湯本温泉旅館協同組合、数回の映像制作も含む）の知識とノウハウが役福島民報社、地元の旅館や商店、㈱リクルート・立っていた。

ライフスタイルなど、行政から民間まで積極的に

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福島の進路 2017. 12私の研究協力していただいており、大学を一つの核に地域としての次世代リーダー育成」2010年３月、連携が着実に拡がっている。

『経営情報学会誌』pp393−413、経営情報学会

このような活動を通じて、若い「地域活性化リーダー人材」が育つことを期待している。

２．「日本企業の次世代リーダー育成プログラムについての研究」2010年７月、『情報文化学会

このように、総合シンクタンクでの業務経験や誌 第17巻第１号』pp28−35、情報文化学会

アカデミックな研究の蓄積が、今、地方の大学で

３．「事例研究から見たコーポレートユニバーシ

実践的な手法による若者の育成と「地域活性化」

ティによる自律的キャリア開発支援」2010年、の促進につながっている。

『日本キャリアデザイン学会誌』pp185−192、日本キャリアデザイン学会
４．「 学習する組織

５．これから：「実践経営学」への挑戦

実践のためのコーポレート

これまで見てきたように、自らのキャリアをそユニバーシティ〜自律的学習を促すメカニズム

れほど計画して歩んできたわけではないが、アカを構築している中小企業の事例〜」2010年２月

デミックな研究と実務での経験・知見は、途切れ『情報文化学会誌 第16巻第２号』pp60−67、情ることなくつながっている。まさに、キャリア論

報文化学会

でいう「計画された偶発性理論（プランドハップン

５．
「企業における自律型人材育成プラットフォースタンスセオリー）」を地でいっているといえる。

ムの構築に関する一考察」2008年８月『情報文これからも、大企業・中小企業の戦略を担う

化学会誌 第15巻第１号』pp54−60、情報文化「経営リーダー」から、地域の活性化を担う「地学会域活性化リーダー」まで含めた、次世代のリー

６．「次世代リーダー育成にみるリーダーシップ

ダー人材の育成について、研究と実践の融合に引継承に関する一考察」2013年４月、多摩美術大

き続き取り組む所存である。

学研究紀要
７．「アクションラーニングによる次世代リー【参考文献：単著論文】
１．
「リーダーシップ・ネットワーク創出のダー育成に関する一考察」2012年４月、多摩美
場

術大学研究紀要 pp123−140 他多数＜プロフィール＞
東京大学大学院 修士課程修了（修士）、博士課程単位取得満期退学。
三菱 UFJ 系総合シンクタンクにおいて、「人材」「IT 活用」「グローバル」を柱に、中央官庁（経済産業省、総務省、厚生労働省、文部科学省 等）の調査研究や事業運営、大企業・中堅企業のコンサルティングに多数従事。APEC（アジア太平洋経済協力）人材育成事務局に出向し、産官学連携を推進。国内外で「リーダーシップ」や「IT 活用」に関する研修講師を多数担当。
2016年４月より現職。立教大学 経営学部・経営学研究科 兼任講師、昭和女子大学 現代ビジネス研究所 研究員を兼務。多摩美術大学 兼任講師（2016年度迄）【著書】『ｅビジネス＆マーケティングの教科書（第二版）』、『情報活用学入門』学文社、『図解わかるｅラーニング』ダイヤモンド社 他多数【研究室 Web】 https://oshima-lab.wixsite.com/research

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