2013,Nov.15th

日本における化学物質管理政策の最新動向

環境省総合環境政策局
化学物質審査室 室長
木村 正伸

目次
１．化審法について
・概要
・新規化学物質の審査・確認・化審法に基づくリスク評価
・第一種特定化学物質に関する国内対応
２．化管法について～PRTR～

３．国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ
４．水銀に関する水俣条約
５．子供の健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）
６．化学物質管理に関するアジア地域における協力事業

2

１．化審法について3

環境経由でばく露される化学物質管理に関する我が国の主な法令
ばく露

環境経由

有害性

排出・ストック汚染

廃棄

毒劇法
人の健康への人への影響
環境への影響
環境
影響

生活環境
（動植物を
含む）影響
オゾン層
破壊性

化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）
農
薬
取
締
法

化学物質
審査規制法

オゾン層保護法

大
気
汚
染
防
止
法

水
質
汚
濁
防
止
法

土
壌
汚
染
対
策
法

廃
棄
物
処
理
法

※
4

※ フロン回収破壊法に基づき、特定の製品中に含まれるフロン類の回収等に係る措置が講じられている。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）＜目的＞○ 人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止。
＜所管＞○ 厚労省、経産省、環境省の3省で共管。
＜主な措置内容＞
残留性（Persistence） 生物蓄積性（Bioaccumulation） 長期毒性（Toxicity）○ PBTをもつ物質の製造・使用の原則禁止○ 残留性、長期毒性をもつ物質の製造・使用の制限、表示義務○ 上記に該当するおそれのある物質の製造量の届出○ 新規化学物質の残留性、蓄積性、長期毒性等の審査

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）＜考え方＞(1) リスクのとらえ方
有害性とばく露量･濃度から総合的に化学物質のリスク
を評価

有害性

ばく露

リスク

(2) 手順の効率化
評価すべき物質数が多いため、「段階的な評価」による効果的かつ効率的な体系を導入
6

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
化学物質審査規制法

難分解性
・
高蓄積性

監視
化学物質

人への長期毒性
又は高次捕食動物
への長期毒性

第一種特定化学物質
製造・輸入の禁止

人又は生活環境
動植物への長期毒性、広範な地域の環境中の残留第二種特定化学物質
必要に応じ製造・輸入の制限

製造・輸入数量と詳細用途の届出リスクが十分に低いと認められ
ない

優先評価
化学物質

規制対象物質の種類
規制対象物質の種類

定義

物質数

第一種特定化学物質

難分解性、高蓄積性、人又は高次捕食動
物への⻑期毒性を持つ化学物質

28 (PCB等)
等

第二種特定化学物質

人又は⽣活環境動植物への⻑期毒性を有し、相当広範な地域の環境中に相当程度残留。

23 (トリクロロ
トリクロロ
エチレン等)

監視化学物質

難分解性、高蓄積性を有する
人又は⾼次捕⾷動物への⻑期毒性は不明

38 (HBCD等※)

優先評価化学物質

低蓄積性を有し、人又は生活環境動植物への毒性がないとは言えない、環境中に相当程度残留している

140(フェノール、
ベンゼン等)

一般化学物質上記以外の化学物質※ HBCDについては、平成25年6月28日に開催された中央環境審議会環境保健部会化学物質審査⼩委員会（厚労省及び経済省審議会と合同開催）において、第⼀種特定化学物質に指8定することが適当との結論を得た。

化審法の概要
新規化学物質
既存化学物質

1トン/年 超特定のケース
低懸念の(中間物等) 高分子化合物

一般化学物質PBT*の審査

事前確認・監視

スクリーニング評価

スクリーニング評価* P:難分解性

監視化学物質
必
要
な
場
合

1トン/年
以下

取扱状況の報告要求長期毒性調査の指示

第一種特定化学物質

優先評価化学物質
必要な場
合取扱状況の報告要求

B:生体蓄積性
T:有毒性

段階的な
リスク評価

長期毒性調査の指示

第二種特定化学物質

事業者への有害性情報に関する報告義務付け9新規化学物質の審査・確認について
これまで我が国で製造、輸入が行われたことのない新規化学物質について、その製造又は輸入に際し、製造・輸入者からの届出に基づき、事前にその化学物質が次の性状を有するかどうかを審査し、判定。
①自然的作用による化学的変化を生じにくいものであるかどうか（分解性）②生物の体内に蓄積されやすいものであるかどうか（蓄積性）③継続的に摂取される場合には、人の健康を損なうおそれがあるものであるかどうか（人への長期毒性）④動植物の生息若しくは生育に支障を及ぼすおそれがあるものであるかどうか（生態毒性）

10新規化学物質の事前審査① 新規化学物質○新規化学物質の届出件数は増加傾向にあり、平成24年度の届出件数は835件。

届出件数

作動油、絶縁油、
プロセス油、潤滑油剤 1.9%

※ 同一物質の届出を含む。

紙・パルプ薬品 1.9%

900
800

合成繊維、
繊維処理剤 2.9%

700
600

接着剤、粘着剤、
ｼｰﾘﾝｸﾞ剤 3.7%

500
400

印刷インキ、
複写用薬剤（トナー等）
5.1%

300
200

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ、加工助剤
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ添加剤 6.3%

100

暦年

新規化学物質の届出件数の経年変化

24

23

22

21

20

19

18

17

12

7

H2

60

55

50

S49

0

その他
12.0%

電気・電子材料
28.9%

中間物
13.2%

塗料・
ｺｰﾃｨﾝｸﾞ剤
17.4%

ﾌｫﾄﾚｼﾞｽﾄ・写真・
印刷板材料 6.9%

新規化学物質の主な用途（H23年）
出典：経産省化学物質審議会（平成２４年度第１回）資料

新規化学物質の事前審査② 少量新規
○平成24年度の少量新規化学物質の申出件数は31,673
件。
着色剤（染料、顔料、色素、色材）
2.6%

申出件数 ※ 同一物質の届出を含む。
35,000

接着剤、粘着剤、ｼｰﾘﾝｸﾞ剤
2.9%

30,00025,000

その他
その他
13.8%
13.8%

その他の原料・添加剤 3.0%

20,000電気・電子材料
電気・電子材料
28.0%
28.0%

化学ﾌﾟﾛｾｽ調節剤
3.3%

15,00010,000

芳香剤、消臭剤 6.2%

5,000

中間物
中間物
17.9%
17.9%

塗料・ｺｰﾃｨﾝｸﾞ剤 6.7%

暦年申出件数の経年変化

24

23

22

21

20

19

18

17

12

7

H2

60

55

50

S49

0

ﾌｫﾄﾚｼﾞｽﾄ・写真・
印刷板材料 12.0%

少量新規化学物質の主な用途（H23年度)
出典：経産省化学物質審議会（平成２４年度第１回）資料

12新規化学物質の事前審査③ 低生産、低懸念高分子○低生産量新規化学物質の確認件数も増加傾向にあり、平成24年度の確認件数は1,316件。
○平成22年4月より運用が開始された低懸念高分子化合物の平成24年度の確認件数は80件。
確認件数
1400

確認件数
140

1200
120
1000
100
800
80
600

60

400

40

200

20

0

0
年度

23
年度

低生産量新規化学物質の確認件数

低懸念高分子化合物の確認件数

H16 17

18

19

20

21

22

23

24

H22

24

13

・化審法に基づく段階的なリスク評価
化審法インベントリー
既存化学物質 + 審査後新規化学物質
届出化学物質スクリーニング評価
優先評価化学物質の指定

１次リスク評価
２次リスク評価
第二種特定化学物質

産業界の役割- 年間製造・輸入量等の届出 (義務)- 有害性情報の提供 (任意)- 詳細用途を含む年間製造・輸入量等の届出 (義務)- 要求された有害性情報の提供- 要求された取り扱い状況の報告- 行政的な指示による有害性調査の実施(長期毒性試験) (義務（指示による）)-年間製造・輸入予定数量等の届出-使用等に関する技術上の指針
14

（１）スクリーニング評価手法【人・健康】
一般毒性、生殖発生毒性、変異原性、発がん性から有害性クラスを設定【生態】
水生生物の生態毒性試験データ（藻類･甲殻類・魚類）から有害性クラスを設定
有害性クラス
強

弱

クラス1

高

高

高

クラス2

高

高

高

高
リスク低いと判断できない
中

クラス3

高

高

中

中

クラス4
4

高

中

中

低 リスクが

クラス5

中

中

低

低いと判断
低

ばく露クラス
ばくクラス
小【物化性状】
・製造・輸入数量等の届出情報
・分解性の判定結果
・全国総排出量を概算（毎年更新）

クラス外

クラス3

一般化学物質クラス2（暴露
暴露クラスを
クラスを毎年更新
毎年更新してスクリーニングを毎年再評価
スクリーニングを毎年再評価）

クラス2

大

クラス1

優
先
評
価
化
学
物
質
さらなる
リスク評価へ15

① スクリーニング評価結果 暴露クラス
評価対象物質（届出された11,979物質のうち、製造輸入数量が10t超の物質）
人健康

有害性評価の観点

暴露クラス（平成24年度届出実績の確定値）

7,819物質
生態

１

14物質

11物質

２

67物質

48物質

３

322物質

220物質

４

744物質

551物質

５

1,336物質

988物質

外5,336物質6,001物質○化審法に基づき事業者等より届出のあった製造/輸入数量及び用途分類並びにスクリーニング評価用の排出係数から推計される全国合計排出量に、分解性を加味した量により暴露クラスを付与している。
16

②国による有害性情報の収集と有害性クラスの付与○製造輸入数量１０ｔ超の物質7,819物質のうち、基本的にはCAS番号に基づいて
一般化学物質の有害性情報の収集を実施している。

○下記の資料に基づいて信頼性の確認を行い、「化審法におけるスクリーニング
評価手法について」に基づき、有害性クラスを付与している。
・「化審法における人健康影響に関する有害性データの信頼性評価等について」
・「化審法における生態影響に関する有害性データの信頼性評価等について」○これまで、スクリーニング評価にあたっては国による一般化学物質の情報収集を行ってきたが、今後は事業者からの有害性情報等の提供を呼びかけることとする。

17

③ スクリーニング評価実施結果
平成22年度(平成23年1月審議)平成23年度(平成24年1月審議)

平成24年度(平成24年7月審議)平成25年度(平成25年7月審議)

人健康

生態

人健康

人健康

人健康

評価対象の
物質区分

旧二監

旧三監

一般化学物質の一部

曝露情報

平成21年度実績

平成22年度実績

有害性情報

二監・三監の
判定根拠

OECD/HPV
判定根拠など生態

生態

生態

届出のあった全ての一般化学物質

平成22年度実績

平成23年度実績

国が保有している・収集した情報で信頼性等が確認できたもの

評価単位物質

682物質

212物質

109物質

275物質

10,792物質

11,979物質

製造輸入数量
10t超

447物質

166物質

101物質

188物質

7,054物質7,819物質

46物質

40物質

88物質

8物質

優先評価化学物
質相当
75物質

20物質

6物質

4物質

31物質

21物質

17物質

23物質
18

④ 指定された優先評価化学物質• 優先評価化学物質 １４０物質（平成２５年３月現在）
平成２５年７月審議では、４０物質が優先判定相当として告示準備中。

リスト公開サイト（English）
J-CHECK（Japan Chemicals Collaborative Knowledge Database）
http://www.safe.nite.go.jp/jcheck/list7.action?category=230&request_locale=en

NITE CHRIP
http://www.safe.nite.go.jp/english/sougou/view/IntrmSrchYusenList_en.faces（日本語）
環境省化審室サイト
http://www.env.go.jp/chemi/kagaku/kisei/yuusen.html

19

（２）リスク評価

優先評価化学物質

製造数量等の届出（法第9条）
有害性情報の報告（法第41条）
製造・輸入数量の全国合計10t以下の物質

評価の準備
評価Ⅰ
有害性評価Ⅰ

製造数量等の集計等

暴露評価Ⅰ

有害性情報の追加・精査

推定排出量

有害性評価

暴露評価

全国推計排出量1t以下の物質評価Ⅱに進まなかった物質

製造数量等の監視
過去３年以上、製造・輸入数量の全国合計値10t以下の物質、又は全国
推計排出量1t以下の物質

優先順位付け：審議会の意見の聴取（法第56条）

有害性情報の提出の求め（法第10条第1項）

優先評価化学物質の指定の取消し（法第11条）

有害性情報の報告（法第41条）

優先順位や必要な有害性情報の有無を勘案して順次評価Ⅱへ

評価Ⅱ
有害性評価Ⅱ

第
二
種
特
定
化
学
物
質
に
指
定

暴露評価Ⅱ

有害性情報の追加・精査

モニタリングデータの収集（既往調査が基本）

ＰＲＴＲ情報の収集

推定排出量
の精査

有害性評価

モニタリング結果による暴露評価

ＰＲＴＲ情報による暴露評価

化審法届出情報による暴露評価

リスクキャラクタリゼーション

第二種特定化学物質の指定（法第2条3項）について審議会の意見聴取

有害性情報の提出の求め（法第10条第1項） 有害性情報の報告（法第41条）
取扱い状況の報告の求め（法第42条） 自主的な取扱い状況の報告
追加モニタリング等

優先評価化学物質の指定の取消し（法第11条）

一
般
化
学
物
質
へ

評価Ⅲ
排出地点、排出量、モニタリングデータ等を精緻化して評価Ⅱを再評価
第二種特定化学物質の指定（法第2条3項）について審議会の意見聴取優先評価化学物質の指定の取消し（法第11条）
有害性調査指示（法第10条第2項)

リスク評価（二次）
有害性調査の結果を踏まえて評価Ⅲを再評価
第二種特定化学物質の指定（法第2条3項）について審議会の意見聴取優先評価化学物質の指定の取消し（法第11条）20

① リスク評価（1次）について
リスク評価（１次）は、評価
リスク評価（１次）は、評価Ⅰ
評価（１次）は、評価Ⅰ、Ⅱ、Ⅲの３段階構成＜評価 Ｉ＞
有害性評価は、スクリーニング評価時と同じ情報を用いて行い、暴露評価
は、製造・輸入数量等の届出情報のみを用いて行う。これにより、評価Ⅱを進める優先順位づけを行う。
＜評価 Ⅱ＞
有害性評価は、有害性情報を追加的に収集して行い、暴露評価は対象範囲を増やしてリスク評価を行う。既往のＰＲＴＲデータやモニタリングデータも活用して行う。これらにより、リスク評価を行い、直ちに第二種特定化学
物質への指定又は有害性調査の指示の可否を判断する。それらの判断に至らないときは評価Ⅲに進む。
＜評価 Ⅲ＞
取扱い情報や追加モニタリングデータ等も用いてリスク評価を精緻化し、有害性調査指示の必要性について判断する。

21

② リスク評価（1次）評価Ⅰについて評価対象となった全ての優先評価化学物質（年間製造数量等合計10t超）○化審法第９条第１項に基づく優先評価化学物質の届出情報（製造数量、輸入
数量、用途等）○スクリーニング評価で用いた有害性情報

有害性評価
スクリーニング評価で対象としているエンドポイント
について、スクリーニング評価とおなじ不確実係数を用いて有害性評価値を導出

暴露評価
事業者から届出のあった製造・出荷数量をもとに、排出に係る一連の仮定に沿って都道府県・ライフサイク
ルステージ・用途別に仮想的排出源を仮定⇒ 詳細用途分類別の排出係数を乗じて排出量を推計⇒ ばく露に係る一連の仮定に沿って環境中濃度や人の摂取量を推計

リスク評価（１次）評価Ⅰ＜指標＞
人 ：リスクが懸念される排出源の全国の箇所数及びリスクが懸念される影響地域の全国の合計面積
生態：リスク懸念の箇所数

22

③ リスク評価（1次）Ⅰ結果＜平成25年度 評価Ⅰの結果を踏まえた対応＞
９５ 物質

優先評価化学物質 （平成23年度までに指定）

７９ 物質
平成25年度より評価Ⅱに着手する物質
リスク評価（一次）
評価Ⅰの対象８ 物質(人健康：
人健康：１ 物質)
物質)
(生 態：７ 物質)
物質)

上記に該当せず、次年度、引き続き評価Ⅰを行う物質

６２ 物質

当面の間、数量監視を行い、次年度、評価Ⅰを行う物質（全国推計排出量１ｔ以下）

６ 物質

当面の間、数量監視を行い、次年度、評価Ⅰを行う物質（製造・輸入数量の全国合計値１０ｔ以下）

２ 物質（参考）＜既に評価Ⅱを実施している物質数＞
平成２４年度から評価Ⅱを実施しているもの

23
１８物質（人健康１８物質（人健康:１１物質、生態:物質（人健康:１１物質、生態
物質、生態:７物質）

④ リスク評価Ⅱ着手物質
平成24
平成24年度
24年度 18物質
18物質＜人健康影響 (１1物質)
物質)＞○ヒドラジン○ １，３－ブタジエン○ジクロロメタン○ １，２－ジクロロプロパン○クロロエチレン○エチレンオキシド○ １，２－エポキシプロパン○ホルムアルデヒド ○アクリロニトリル○ベンゼン○ｏ－トルイジン＜生態影響(＜生態影響(７物質)
７物質)＞○ １，３－ジクロロプロペン○アクリル酸ｎ－ブチル○イソプロペニルベンゼン○ｐ－ジクロロベンゼン○イニシアティブ２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メ
チルフェノール○［３－（２－エチルヘキシルオキシ）プロピルアミン］トリフェニルホウ素（ＩＩＩ）○ ４，４’－（プロパン－２，２－ジイル）ジフェノール（ビスフェノールA）

平成25
平成25年度
25年度 8物質＜人健康影響(＜人健康影響(１物質)
１物質)＞○Ｎ，Ｎ－ジメチルホルムアミド＜生態影響(＜生態影響(７物質)
７物質)＞○ヒドラジン○ブロモメタン（別名臭化メチル）○１，２，４－トリメチルベンゼン○ナフタレン○α－（ノニルフェニル）－ω－ヒド
ロキシポリ（オキシエチレン）（別名ポリ（オキシエチレン）＝ノニルフェニル
エーテル）○過酸化水素○アクリル酸24

⑤ リスク評価（１次）評価Ⅱについて
リスク評価（１次）評価
評価Ⅰ
評価Ⅰ○暴露情報として製造・輸入数量等の届出のみを用いてリスク評価を進める優先順位付けを行う

リスク評価（１次）評価
評価Ⅱ
評価Ⅱ
取り扱い情報の求め
追加モニタリング等
リスク評価（１次）評価
評価Ⅲ
評価Ⅲ
有害性調査指示

有害性評価
既知見を追加的に収集し個別に精査してキースタディを選定、水生生物（藻類、甲殻類、魚類）に加え、底生生物での評価も行う。
暴露評価
製造数量等の届出情報に加え、環境モ
ニタリングデータ、Ｐ
ＲＴＲデータを用いて暴露評価を行う。

リスク評価（２次）
第二種特定化学物質への指定

優先評価化学物質の
指定の取消

25

POPs条約
POPs条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）
条約
POPs（Persistent Organic Pollutants、残留性有機汚染物質）＝ ①毒性があり、１国に止まらない国際的な②分解しにくく、
汚染防止の取組が必要。
③生物中に蓄積され、④長距離を移動する物質。
ＰＯＰｓによる汚染防止のため、国際的に協調してＰＯＰｓの廃絶、削減等
国際的に協調してＰＯＰｓの廃絶、削減等を行う。
ＰＯＰｓ
国際的に協調してＰＯＰｓの廃絶、削減等○2001年5月採択。我が国は2002年8月に締結。2004年5月に発効。）○締約国会議は２年に１回、これまで６回開催。
○専門・技術的事項は、残留性有機汚染物質検討委員会（POPRC）で審議。
対象物質（当初12物質）
意図せず生成される副産物等
農薬・殺虫剤

ダイオキシン、ジベンゾフラン

アルドリン、ディルドリン、ヘキサクロロベンゼン、
エンドリン、クロルデン、ヘプタクロル、
ＤＤＴ、マイレックス、トキサフェン、

工業化学品

ＰＣＢ
（注）2009年5月に9物質群の追加に合意

条約を履行するための国内実施計画を策定して実施。

26

COP5及びCOP6:附属書A（廃絶）へ追加された物質
COP5において決定された事項
物質
エンドスルファン及びその異性体

主な用途
農薬

除外
・製造・使用等の禁止（以下の用途を除外する規定あり）-特定作物-害虫への農薬用の製造と使用

COP6において決定された事項
物質

主な用途

ヘキサブロモシクロドデカン
難燃剤
1,2,5,6,9,10-ヘキサブロモシクロ
ドデカン及びその主な異性体；
α-ヘキサブロモシクロドデカン
β-ヘキサブロモシクロドデカン
γ-ヘキサブロモシクロドデカン

除外・製造・使用等の禁止（以下の用途を除外する規定あり）-建築用のビーズ法発泡ポリスチレン及び押出発泡ポリスチレン用の製造と使用

 上記の２物質を、化審法の第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入・使用の原則禁止等の措置を講ずる予定（2014年４月施行予定）。※ また、HBCDを含む製品（繊維用難燃処理薬剤、難燃性ＥＰＳ用ビーズ及び防炎生
地・防炎カーテン）について、化審法に基づく輸入禁止措置を講ずる予定（2014年８月
施行予定）。
27※ エンドスルファンについては農薬取締法に基づき、既に農薬としての製造、販売等は禁止されている。

第6回POPs条約締約国会議（COP6）の結果概要○日時：2013年4月30日（火）～5月2日（木）○場所：ジュネーブ（スイス）○会議の成果・ 条約への新規POPs物質の追加→附属書A（廃絶）にヘキサブロモシクロドデカン（HBCD）を追加
・ ペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）の代替物質の評価→POPRCで代替候補物質の性能や安全性に係る評価の継続が決定
・ 個別の適用除外に関する今後の作業計画（対象物質：PFOS、ブロモジフェニルエーテル）→適用除外が引き続き必要か各国の状況を調査し、COPでその是非について評価する作業計画が合意
・ 条約の有効性の評価→有効性評価の枠組み、世界モニタリング計画改定案が採択○次回（COP7）開催：2015年5月ジュネーブ（スイス）
・ 今回同様、3条約（ストックホルム条約・バーゼル条約・ロッテルダム条約）
連続開催する予定28

残留性有機汚染物質検討委員会第９回会合(POPRC-9：2013/10/14-18)の結果 と日本の対応•

塩素化ナフタレン（CN
塩素化ナフタレン（CN）及びヘキサクロロブタジエン
HCBD）CN）及びヘキサクロロブタジエン （HCBD）
POPs条約附属書 A（廃絶） 及びC（非意図的生成物質の排出の削減）へ追加することを締約国会議に勧告することが決定されました。
→日本では、塩素数が3以上の塩素化ナフタレン とヘキサクロロブタジエンは、
化審法の第一種特定化学物質に指定されています。

•

ペンタクロロフェノール（PCP
ペンタクロロフェノール（PCP）とその塩及びエステル類
PCP）とその塩及びエステル類
リスク管理に関する評価案を作成する段階に進むことが決定されました。
→日本では、農薬としてのPCPの販売及び使用を禁止しています。

•

デカブロモジフェニルエーテル
スクリーニング基準を満たすとの結論に達し、リスクプロファイル案を作成す
る段階に進むことが決定されました。
→日本では、デカブロモジフェニルエーテルは、化管法の第一種指定化学物質に指定されています。

•

ジコホル
さらなる検討が必要とされ 次回POPRC 10で再度議論されることとされました。
→日本では、ジコホルは化審法の第一種特定化学物質に指定されています。
29

有機顔料中に副生するＰＣＢに関するリスク評価
平成２４年２月に一部の有機顔料等が、非意図的に副生したＰＣＢを微量含有することが判明○有機顔料中に副生するＰＣＢの分析結果（調査対象：５８８製品）
PCB濃度
PCB濃度
（ppm）
ppm）

0.5
以下

0.5超
0.5超
～1

1～5

5～10 10～
10～15 15～
15～20 20～
20～25 25～
25～50

50超
50超

合計

合計

３５９

５１

８９

２９

１７

５８８

１３

７

１０

１３

※50ppm超のＰＣＢを含有することが判明した有機顔料は１７品目であり、これらについては既に、製造、輸入及び出荷を停止するとともに、出荷先にある未使用のものを回収するよう指導。

○有機顔料中に副生するPCBによる環境汚染、消費者への影響について検討「有機顔料中に副生するＰＣＢに関するリスク評価検討会」 （平成２４年３月～平成２５年３月）
・環境の汚染を通じた人や生態系への影響や当該顔料が使用された製品の使用を継続することによる消費者の健康への影響等について、専門家による議論を行った。
・極端なケースを除き、環境経由での人健康及び生態へのリスクは低いと考えられるとの検討結果。

○有機顔料中に副生するＰＣＢの工業技術的・経済的に低減可能なレベルについて検討「有機顔料中に副生するＰＣＢの工業技術的・経済的に低減可能なレベルに関する検討会」（平成２４年７月～）
・有機顔料中に副生するＰＣＢの工業技術的・経済的に低減可能なレベルについて、専門家の意見を聴取しつつ検討を行う。

30

２．化管法について～PRTR～

31

ＰＲＴＲ制度○ＰＲＴＲ（Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出
移動量届出制度）：有害性がある化学物質の、環境への排出量や廃棄物に含まれての移動量の登録・公表制度○閾値（基準値）の確定、リスク評価には時間がかかる→ 「灰色物質」の排出を効果的に削減
・事業者の自主管理、国民への情報公開、行政による活用○米国、オランダなどが先行（国によりしくみや主目的が異なる）→ 日本では1999年に法制化（特定化学物質の環境への排出1999量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律：化学物質排出把握管理促進法・化管法）（環境省と経済産業省の共管）
32

ＰＲＴＲ制度（続き）○日本のＰＲＴＲ制度
・目的：事業者の自主的な管理の改善の促進
環境保全上の支障の未然防止・対象化学物質：354物質 → 462物質（22年度分から）・対象事業者：取扱事業者（業種・規模で規定）
・対象事業者からの排出量・移動量の届出・国による、その他の排出源（小規模事業所、非対象業種、家庭、移動体）からの排出量の推計→ 集計・公表。個別の届出データも平成２０年から公表○MSDS（Material Safety Data Sheet）の交付制度も組み込む。
33

ＰＲＴＲ制度の体系
事業者
個別事業所毎、対象物
質（３５４物質）毎に化学物質の環境中への排出量や廃棄物に含まれての移動量を把握

管理状況に
対する評価

化学物質の自主的な管理の促進による環境保全上の支障の未然防止

排出量、移動量の推計値を国に届出

個別事業所データ公表

都道府県経由データ開示

国民

個別事業所データの開示請求

国
経済産業大臣事業所管大臣
環境大臣

物質別、業種別、地域別等の集計
結果を公表
届出データを集計し、届出以外の排出（家庭、農地、自動車等）を推計して、結果を公表するとともに、関係省庁及び都道府県へ通知 【環境省・経産省】
34平成15～
年度 届出排出量・移動量の推移
平成 ～23年度
届出排出量・移動量の推移
（千トン）

600
排出量＋移動量

500

400

排出量

300

移動量
200

100

0
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
35PRTRデータ地図上表示システム
データの公表方法
条件検索／地図サーバー

検索結果の地図表示
ユーザー

の選択
事業所で
結果を表示
地図で結果
を表示

単年度の排出・移動量

排出・移動量の経年変化

36PRTRの意義とデータの活用事例
PRTRの意義

PRTRデータの活用事例（今後利用予定を含む）①環境保全上の基
礎データ○PRTR排出量データを、化学物質分野の取組推進に向けた指標とする。
○特別管理廃棄物制度等、各種政策の検討に当たって基礎デー
タとして使用。

②行政による化学物 ○化学物質の環境リスク評価に利用。
質対策の優先度○環境モニタリングの対象物質・対象地点の選定に利用。
決定○化審法に基づく監視化学物質のリスク評価等に利用。
③事業者による自主 ○事業所周辺の環境濃度予測等のツールを事業者に提供。
的管理の改善促○地方公共団体において、事業者指導の資料として利用。
進④国民への情報提供と化学物質に係る理解の増進○データの集計結果を公表し、インターネット上に掲載。
○排出量及び予測大気濃度の地図情報を作成し、インターネット
上に掲載。
○PRTRデータを活用した市民向けのガイドブック、化学物質ファ
クトシート等を作成。

⑤環境対策の効果・進捗状況の把握○大気汚染防止法の優先取組物質の削減について、モニタリン
グデータ及びPRTRデータで対策状況を把握。

37

日本におけるGHSの導入状況
 関係省庁連絡会議の開催、GHS分類方法のJIS化、政府による物質の分類等の取組を推進している。
 政府による分類 :- 2005 ～2011年度にかけて、約2500物質について分類を実施（更なる分類も実施中）。
- 分類結果は一般に公表。
http://www.safe.nite.go.jp/ghs/list.html （日本語）38GHS導入のための制度改正
 日本工業規格（JIS）の整備
JIS Z7250（MSDS）及びZ7251（表示）を統合して、新たに作業場内の表示も加えたGHSに基づく「情報伝達」の共通基盤となるJIS Z7253を制定（2012年3月25日）。
 化管法省令の改正
 SDS記載項目をGHSに対応した16項目に拡大（施行：純物質・混合物 2012
年6月1日）
 ラベルによる表示の努力義務を新たに追加（施行：純物質 2012年6月1日、混合物 2015年4月1日）
 SDS及びラベルの提供に関して、GHSに対応した方法により行うことを新たに努力義務化（施行：純物質 2012年6月1日、混合物 2015年4月1日）•

安衛法省令等においても改正を実施。JISに従えば、各法に準拠し、GHSに対応したSDS及びラベルを作成・提供することができる。
39

３．国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ

40

国際的な化学物質管理に関する戦略的アプローチ（SAICM）採択までの流れ• 1992年 地球サミットで「アジェンダ２１」採択（第19章：有害化
学物質の管理）•1994年 化学物質の安全性に関する政府間フォーラム設立• 2002年
2002年9月 持続可能な開発に関する世界首脳会議のための実施計画– 予防的取組方法に留意しつつ、透明性のある科学的根拠に基づくリスク評価手順と科学的根拠に基づくリスク管理手順を用いて、化学物質が、人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化する方法で使用、生産されることを２０２０年までに達成することを目指す。
→ ２００５年までにこのための戦略的アプローチ（SAICM)を策定することを決定•2003～2005年 3回の準備会合、世界5地域における地域会合等• 2006年2月 国際化学物質管理会議（ICCM)においてSAICM
SAICMをSAICMを採択
41

ＳＡＩＣＭへの対応（経緯と今後の見通し）
・2007(H19)年5月 アジア太平洋地域会合（バンコク）
・2009(H21) 第2回ICCMSAICMの実施状況のレビュー
SAICMの実施状況のレビュー→ 先進国の更なる化学物質管理→ 途上国支援・資金措置→ 製品中化学物質、ナノ材料等
新規の課題への対応

各国、国際機関等における更なる取組を決定

・2009(H21)年11月 2011(H22)年9月：
アジア太平洋地域会合（北京）･2009(H21)～2012 (H24) 議長団会合（複数回）
・2011(H23)年11月 第3回ICCM準備のための公開作業部会
・2012(H24)年 9月 第3回ICCM・2015(H27) 第4回ICCMSAICM実施状況をフォローアップ
・2020(H32) 第5回ICCM
42

2020年までに化学物質が健康・環境に与える著しい影響を最小化
2020年までに化学物質が健康・環境に与える著しい影響を最小化

SAICMへの日本の対応○国内対応
・各種個別施策を推進（化審法改正、化管法見直し等）
・関係省庁連絡会議の設置
・環境基本計画に2020年目標及びSAICMを位置づけ
・SAICM国内実施計画の策定（2012年9月11日）
・化学物質と環境に関する政策対話○国際的な対応・アジア太平洋地域の代表としてICCM副議長
・クイックスタートプログラム（QSP）に対応してタイ及びブータンを支援
・新規の課題「ナノテクノロジー及び工業用ナノ材料」、「製品中化学物
質」、「電気電子製品のライフサイクルにおける有害物質」、「塗料中の鉛」等に関するワークショップなどの活動に参加。
43

SAICM国内実施計画の概要【化学物質管理におけるこれまでの取組と課題】
 SAICMに沿った国際的な観点に立った化学物質管理の推進 環境分野（環境基本計画、化審法、化管法など）、労働安全衛生、家庭用品の安全対策などそれぞれの分野における化学物質管理を実施
 一方で、化学物質の安全性に対する国民の不安への対処、リスク評価・管理における各種取組の一層の連携・強化などが求められている。
様々な主体の関与 （化学物質と環境に関する政策対話における議論）

国民各層の意見反映（パブリックコメントの実施）

SAICM国内実施計画＜包括的な化学物質に関する今後の戦略＞策定
SAICM国内実施計画＜包括的な化学物質に関する今後の戦略＞策定＜策定主体：SAICM関係省庁連絡会議＞
 科学的なリスク評価の推進 ライフサイクル全体のリスクの削減
 未解明の問題への対応●

2015年に開催予定のICCM4に先立
ち、実施状況の点検と結果の公表

 安全・安心の一層の増進 国際協力・国際協調の推進 今後検討すべき課題●

ICCMにおける議論等に対応し、必要に応じて、国内実施計画を改定

WSSD2020年目標の達成へ

44

ＳＡＩＣＭ国内実施計画
6つの柱～具体的な取組事項（１）○6つの柱～具体的な取組事項（１）科学的なリスク評価の推進 （２）ライフサイクル全体のリスクの削減（３）未解明の問題への対応（４）安全・安心の一層の促進（５）国際協力・国際協調の推進 （６）今後検討すべき課題（１）科学的なリスク評価の推進○科学的なリスク評価の効率的な推進と新たな手法の開発・実用化-化学物質審査規制法・農薬取締法・労働安全衛生法に基づく取組の実施-QSARやカテゴリーアプローチの活用 - POPsや重金属等のモニタリングの実施- 環境目標値の設定、環境目標値設定に当たっての定量評価手法の高度化
等（２）ライフサイクル全体のリスクの削減○リスク評価の結果に基づくリスク低減措置の一層の推進○化学物質のライフサイクル全体のリスクの削減と様々な手法の適切な組み合わせ- 化学物質審査規制法・労働安全衛生法・家庭用品規制法に基づく取組の実施- 環境への排出対策- PRTR制度の運用- 製品のリサイクル又は廃棄段階等に関する取組 - 事故等・災害時等の対応 等
45具体的な取組事項（２）（３）未解明の問題への対応○予防的取組方法の考え方に立った取組が必要な以下の問題をはじめとする未解明の問題への的確な対応○化学物質のばく露が脆弱な集団や感受性の高い集団の健康への影響に留意した取組- エコチル調査- 化学物質の内分泌かく乱作用への対応- 化学物質の複合影響に係る検討- ナノ材料への対応- 微量な化学物質による健康影響に関する調査研究等（4）安全・安心の一層の促進○化学物質に係る安全・安心確保の基盤としての各種のモニタリング等の継続した実施- 各種の環境調査・モニタリングの実施- リスクコミュニケーションの一層の推進- 製品中の化学物質に係る取組の推進等
46具体的な取組事項（３）（５）国際協力・国際協調の推進○SAICM に沿った関係省庁が連携した国際的な観点に立った化学物質管理と国際的なSAICM の実施への貢献- POPs条約に基づく取組の推進 - OECD等への参加- エコチル調査に係る国際連携- アジア地域との協力

等（６）今後検討すべき課題○様々な話題については、その緊急性・社会的必要性を考慮しながら、様々な主体が参加
し意見交換などを行う場である「化学物質と環境に関する政策対話」での議論等も踏まえ、優先度をつけながら検討し、実施可能なものからの速やかな実施- SAICMの新規課題（製品中の化学物質、ナノ材料、e-waste､ 塗料中の鉛）への対応- シックハウス問題への対応 - バイオサイド 等
47

化学物質と環境に関する政策対話
SAICM○SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）において、意思決定プロセスへの市民社会の全ての部門の参加と透明性・説明責任の確保が求められている。
○関係主体が化学物質と環境に関する意見交換を行い、合意形成を図る場として、
2012年3月に設置。化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けた政策提言を目指すもの。
行政
市民

事業者

化学物質と環境に関する政策対話

学識経験者

労働者

包括的な観点から、SAICM国内実施計画の進捗も含め化学物質対策全般
48に関する議論を継続していく予定。

化学物質情報検索支援システム（ケミココ）
ケミココとは、化学物質の性質や有害性などの情報が調べやすい検索サイトです
信頼性の高いデータベースにリンク！ 約22000物質の情報にアクセス可能URL: http://www.chemicoco.go.jp/

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工業用ナノ材料• 日本環境省の取組– 工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドラインの作成 （2009年
3月）– 最近の管理対策の有効性を検証するプロジェクトの実施（2009年度～2010年度）– 環境中の工業用ナノ材料の有害性の同定及びモニタリングに重点を移行（2011年度～）• 工業用ナノ材料の生態毒性に関する知見の評価• 環境中の工業ナノ材料の存在状況の把握に向けた測定手法の開発• OECDの活動との関係– OECDの工業用ナノ材料作業部会（WPMN）における検討への参加

50

４．水銀に関する水俣条約

51水銀に関する水俣条約採択までの経緯○ 2001年 国連環境計画（UNEP）が地球規模の水銀汚染に係る活動を開始。
○ 2009年2月 第25回UNEP管理理事会（GC25）において、2010年に交渉を開始し、2013年までの条約採択を目指す旨合意。
○ 2010年6月 第1回政府間交渉委員会（INC1）が開催され、その後2013年までに5回のINCを開催。
○ 2013年1月第5回政府間交渉委員会（INC5）において、「水銀に関する水俣条約」
条約条文案に合意。
○ 2013年年10月「水銀に関する水俣条約外交会議」を熊本市及び水俣市で開催。
月「水銀に関する水俣条約外交会議」を熊本市及び水俣市で開催。
 60か国以上の閣僚級を含む139か国・地域から1,000人以上が出席。
 水銀に関する水俣条約を全会一致で採択し、署名を開始。92カ国・地域が条約に署名。

条文の概要○ 前文に水俣病の教訓について記述。
○ 水銀鉱山からの一次産出、水銀の輸出入、小規模金採掘等を規制。
○ 水銀添加製品（蛍光管、体温計、血圧計等） の製造・輸出入、水銀を使用する工業プロセス（塩素アルカリ工業等）を規制（年限を決めて廃止等）。
○ 大気・水・土壌への排出について、利用可能な最良の技術/環境のための最良の慣行（BAT/BEP）を基に排出削減対策等を推進。
大気への排出については、石炭火力発電所、非鉄金属鉱業等を対象として削減。
○ 水銀廃棄物について既存条約（バーゼル条約）と整合性を取りつつ適正処分を推進。
○ 途上国の能力開発、設備投資等を支援する資金メカニズムの創設。
条約発効に向けた取組○ 条約は、50カ国が批准してから90日後に発効。
○ 条約発効後1年以内に締約国会議第1回会合（COP1）が開催。
○ UNEP事務局は、2016年の条約発効を目指す旨、外交会議において発言。

５．子供の健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

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子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）とは
調査目的：子どもの健康に与える環境要因を解明
中心仮説･･･「胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が、子どもの健康に大きな影響を与えているのではないか？ 」

調査方法・規模：全国で１０万組の親子を対象とした出生コホート調査
調査期間：平成２３年１月より３年間で参加者募集。１３年間追跡調査。
予算：

平成２３年度補正予算

約１６億円

平成２４年度当初予算

約４５億円

平成２４年度予備費

約２１億円

平成２５年度当初予算

約４０億円期待される成果① 小児の健康に影響を与える環境要因の解明② 小児の脆弱性を考慮したリスク管理体制の構築③ 次世代の子どもが健やかに育つ環境の実現④ ライフサイエンス分野の国際競争力の確保
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本調査の
中心仮説

「胎児期から小児期にかけての化学物質曝露が、子どもの健康に大きな影響を与えているのではないか？」（環境要因）○化学物質の曝露（アウトカム・エンドポイント）○身体発育：
出生時体重低下、出生後の身体発育状況等

残留性有機汚染物質（ダイオキシン類、PCB、
有機フッ素化合物、難燃剤等）、重金属（水銀、鉛、ヒ素、カドミウム等）、内分泌攪乱物質（ビスフェノールＡ等）、農薬、VOC（ベンゼン等）など○先天奇形：
尿道下裂、停留精巣、口唇・口蓋裂、二分脊椎症、消化管閉鎖症、心室中隔欠損、染色体異常等○性分化の異常：
性比、性器形成障害、脳の性分化等○精神神経発達障害：○遺伝要因

自閉症、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥・多動性障害）等○免疫系の異常：○社会要因

小児アレルギー、アトピー、喘息等○代謝・内分泌系の異常：○生活習慣要因

耐糖能異常、肥満等

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調査の内容調の流れ

10万組の参加登録
10万組の参加登録

妊娠初期
妊娠中期

出産時

1ヶ月時

6ヶ月から
13歳になるまで・インフォームドコンセント
・質問票調査・妊婦血液、尿の採取

長期保存（バンキング）・出生児の健康状態を確認
・臍帯血の採取
・母の血液・毛髪、父の血液の採取
・ろ紙血（出生児）の採取

化学物質等の測定

分析結果

・母乳の採取※2・赤ちゃんの毛髪の採取
・質問票調査（半年ごと）※１
・面接調査（数年ごと）
・環境試料の採取※１

統計学的解析

子どもの成長発達に影響を与える環境要因を解明※１ 一部の方※２ ハサミで２つまみほどカット

57

実施体制
コアセンター（国立環境研究所）

厚生労働省
文部科学省

連携

環境省
●調査の企画立案●予算の確保国際機関（ＷＨＯ
等）、
米国等●調査実施の中心機関●データシステムの運営●試料の保存分析、精度管理●ユニットセンター管理・支援

メディカルサポートセンター（国立成育医療研究センター）●調査における医学的支援●アウトカムの測定に関するプロトコール
作成支援●調査に関わる医療関係者への指導・支援

地方自治体●地域住民への普及啓発・広報●母子健康手帳発行窓口等によるリクルートへの協力●法律に基づいて行政データの提供

連携

協力医療機関●ユニットセンターの呼びかけに応じ、地域の医療機関（大学病院、一般病院、診療所等）が参加者のリクルートや生体試料の採取に協力

公募

ユニットセンター（大学等、全国15か所）●参加者のリクルートと13歳に達するまでの追跡●生体試料の採取、質問票調査の実施●個別相談窓口など参加者とのコミュニケーション

58

６．化学物質管理に関するアジア地域における協力事業

59日中韓化学物質政策ダイアローグ○平成18○平成18年12月 第８回日中韓三カ国環境大臣会合
18年12月「化学物質管理に関する政策や規制に関する情報交換の推進」について合意○平成19○平成19年
19年11月
11月 第１回日中韓化学物質政策ダイアローグ
目的： これまでの情報交換の進捗を確認するとともに、日中韓における化学物質管理の取組の現状及び今後の方針についての情報を共有し、これらの課題に対する三カ国の連携可能性について検討すること
日中韓化学物質政策ダイアローグをこれまでに7回開催
日中韓化学物質政策ダイアローグをこれまでに 回開催
H19
日本
（東京）

H20
H21
H22
H23
H24
H25
韓国
中国
日本
韓国
中国
日本 ・・・・（ソウル） （北京） （東京） （済州島） （杭州） （京都）

今年は日本で開催
60

日中韓の化学物質政策の調和に向けて○化学物質管理に関して我が国と密接に関係する中国及び韓国と化学物質管理についての検討を行う。
東アジア域内（特に日中韓三カ国間）の化学物質等の輸出入等は頻繁に行われているため、地域内の化学物質の適正管理は各国・関係事業者にとって重要

政策ダイアローグ

情報 収集

情報 収集
意見交換

各国政府の化学物質管理制度の連携･調和

各国政府の対話を推進するための「政策ダイアローグ」
得られた情報や意見交換の結果は関係事業者や国民に向けて情報発信＜期待される成果＞○化学物質等の輸出入の適正化・円滑化○東アジア全体の化学物
質管理の適正化61

アジア地域化学物質対策能力向上促進講習
【概要】
目 的：
アジア地域における環境保全の観点からの化学物質対策能力の向上を促進し、適正な化学物
質対策の実現を図る。
主な議題－ベトナムにおける環境汚染の現状と課題－化学物質管理に関する日本の知識と経験－化学物質のリスク評価手法

場所：ベトナム・ハノイ市
日時：第１回：2012年 2月16日
第２回：2013年 3月7日
講習対象者：ベトナムの天然資源環境省の関係各部局、地方自治体の天然資源環境部等、
ベトナムにおける環境管理に携わる行政関係者
我が国からは、環境省の担当官、専門家、自治体担当者が出席

タイにおけるPRTRパイロット・プロジェクト
実施者：JICA
実施者：JICA、天然資源環境省、工業省、JICA、天然資源環境省、工業省、
場所： タイ国 ラヨーン県
期間： 2011年から2011年から2014
年から2014年まで
2014年まで
内容： PRTRパイロットプロジェクトの実施
PRTRパイロットプロジェクトの実施
プロジェクトのホームページ：
http://www.jica.go.jp/project/english/thailand/013/index.html

63化学物質国際対応ネットワーク
設立趣旨
化学産業や化学物質のユーザー企業、環境省はじめ関係省庁が、業界や省庁の垣根を越えてオールジャパンで化学物質規制制度への対応を実施していくために、平成１９年７月２６日に設立されました。
活動内容○各主体間における情報共有と連携強化
・海外の行政間や専門家等によるセミナーの開催
・コラム、メールマガジンの発行
参加団体○2013年10月現在、３１３団体が参加

64

御清聴ありがとうございました