令和４年度

榊原小学校

いじめ防止基本方針
津市立榊原小学校

Ⅰ

いじめに対する基本的な考え方

１

いじめの定義いじめ防止対策推進法
第 2 条「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」とされている。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。
また、いじめにあたると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要するとは限らず、状況によっては、学校は、「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。
ただし、いじめと判断する場合には、事案を学校におけるいじめの防止等の対策のための組織へ情報共有することは必要となる。

２

学校としてのいじめ問題についての考え方
いじめ問題に取り組むにあたっては、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、どのような特質があるかを十分理解し、「未然防止」と「早期発見」に取り組む。以下は教職員が持つべきいじめ問題について基本的な認識である。
（１）いじめはどの児童にも、起こりうるものである。
（２）いじめは人権侵害であり、人として許される行為ではない。
（３）いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く、発見しにくい。
（４）いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
（５）いじめはその行為の態様により暴行・恐喝・強要等の刑罰法規に抵触する。
（６）いじめは教職員の児童観や指導のあり方が問われる問題である。
（７）いじめは家庭教育のあり方に大きな関わりを持っている（８）いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。

Ⅱ

学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

資料１
【組織図】
生徒指導全体会

生徒指導委員会

学級指導
教科指導
学級担任

道徳指導
教育相談
家庭訪問

養護教諭

校長

給食指導

生徒指導担当教頭

清掃指導

スクールカウンセラー

児童会学校保健交通安全
清掃
給食
通学団
PTA
クラブ活動

関係
諸機
関Ⅲ

・PTA

個別懇談会

・西中校区連絡会

交通指導・久居西地域青少年育成会

校外補導

注

・津市少年サポートセンター

広報活動

実線は「指示・連絡・調整」

・小中・中高・中勢・中央補導委員会を破線は「構成範囲」を表・津南警察署す。

・津市立教育研究所 教育支援センター（ほほえみ教室・ふれあい教室）
・中央児童相談所
・子育て支援センター

Ⅲ

いじめの防止等の対策のための具体的な取組

１未然防止

⑴

いじめについての共通理解① いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知を図り、全教職員の共通理解を図る。
② 児童に対しても、日常的にいじめの問題について触れ、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していく。
（例 何がいじめなのかを具体的に列挙して目につく場所に掲示する等）⑵
いじめに向かわない態度・能力の育成① 学校の教育活動全体を通じて、児童の社会性を育むとともに、他人の気持ちを共感的に理解できる豊かな情操を培い、お互いの人格を尊重する態度を養う。
② 児童が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
⑶
いじめが生まれる背景と指導上の注意① いじめ加害の背景に様々なストレスが関わっていることを踏まえ、１人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりを進めていくこと、児童の人間関係を把握して１人ひとりが認められるような集団作りを進めていくことが求められる。
② ストレスに適切に対処できる力を育むことも大切である。
③ 教職員の不適切な認識や言動が、児童を傷つけたり、いじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払う。
⑷
自己有用感や自己肯定感を育成① 子どもたちが、日常の様々な場面で、自分も他の人も大切にされているという実感が持てるように努める。
② 全ての児童が、認められている、満たされているという思いを抱くことができるよう、子どもの自己有用感が高められるよう努める。
③ 自己肯定感を高められるよう、人との関わりの中で、自分の長所も短所も自身で認め、自分が好きと思えるような体験を重ねられるような機会などを積極的に設ける。
⑸
児童自らがいじめについて学び、取り組む機会の設定① 相手の思いを考える力や命の尊さを学ぶ人権学習の取組を充実させる。
② 学級活動や児童会活動など自主的実践的な活動を通して、児童自らがいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめの防止を訴えるような取組を推進する。
③ その際、全ての児童が取組の意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかをチェックするとともに、教職員は陰で支える役割に徹する。

２早期発見

⑴
いじめの実態を把握するための取組① 日常的な児童への目配りや連絡帳等のやり取りを通して、交友関係や悩み等の情報の把握に努める。

② 学期に 1 回以上のアンケート(いじめアンケート)調査や教育相談の実施等により、いじめの実態把握に取り組む③ 抵抗なくいじめに関して相談できる体制を整備するとともに、保健室やスクールカウンセラーの利用、電話相談窓口について広く周知する。
(2) 保護者との信頼関係を確立することで、家庭訪問や家庭連絡等を通して、児童の情報交換ができるようにする。
⑶ 地域の通学路見守り隊のボランティアや自治会、民生児童委員等からも、いじめに関する情報が入る協力関係を築く。

３

いじめに対する措置⑴ いじめの発見・通報を受けたときの対応① いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
また、「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。い
じめの疑いがある行為には、早い段階から適切な関わりを持つことが必要である。
いじめを受けた児童やいじめを知らせてきた児童の安全を確保することも必要である。
② 発見・通報を受けた教職員は、学校における「いじめの防止等の対策のための組織」に直ちに情報を共有する。その後、当該組織が中心となり、速やかにいじめの事実の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者、被害加害双方の保護者に連絡する。
③ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるとき、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報する。
＊初期対応① 児童等からの情報を収集するとともに、校長（教頭）に報告する。
② 担任等は発生状況等の把握に努め、発生状況によっては以後の措置について校長（教頭）および生徒指導担当と検討する。
③ 必要に応じ、職員会議を開き、教職員の見解を統一し、学校全体で取り組む。
④ 保護者に連絡をとり、家庭訪問等を通して、誤解を生じないように誠意をもってあたる。家庭訪問の場合は複数で行うことを原則とする。
⑤ 担任等は経過報告を校長（教頭）および生徒指導担当にする。
⑥ 統一見解が必要な場合は、必ず校長の指示を受ける。
⑦ 教職員は校長の指示に従い、憶測等で勝手な対応をしないようにする。
⑧ 報道機関が関係する場合は、校長が対応する。
⑨ 児童への対応は、動揺しないように慎重に言葉を選んで対応する。
⑩ 行った対応・処置等については、担任・生徒指導担当および教頭が記録にとどめるようにする。

⑵ いじめられた児童又はその保護者への支援
いじめられた児童から事実関係の聴取を行う。家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。児童や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、いじめられた児童の安全を確保する。いじめられた児童が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう必要な措置をとり、環境整備を図る。状況に応じて外部専門家の協力を得る。
⑶ いじめた児童への指導又はその保護者への助言いじめたとされる児童からも事実関係の聴取を行い、いじめが確認された場合、学校は複数の教職員が連携し、必要に応じて外部専門家の協力を得て、組織的にいじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。事実関係が確認できたら、迅速に保護者に連絡し、保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
いじめた児童へは、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめの背景にも目を向け、当該児童の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。いじめの状況に応じて、特別の指導計画による指導のほか、関係機関との連携による措置も含め毅然とした対応をする。
⑷ いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた児童に対しても、自分の問題として捉えさせる。また、はやしたてるなど同調していた児童に対しては、いじめに加担する行為であることを理解させる。学級全体には、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせる指導をする。
⑸ ネット上のいじめへの対応
ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置を取る。その際、必要に応じて関係機関の協力を求める。なお、児童の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し協力を求める。
学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていく。併せて、ネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取り組みについても周知する。

４

いじめの解消（1）いじめの解消状態
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも以下の２つの要件が満たされている必要がある。
① いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
② 被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生
徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。

５

いじめの認知件数が零の場合（1）いじめの認知件数
学校において、毎年実施している「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の集計過程で、いじめの認知件数が零であった場合は、当該事実を児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぐことで認知漏れがないか確認する。

Ⅳ

重大事態への対処

１

重大事態（「いじめ防止対策推進法」第 28 条）○ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあるとき。
○ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いが認められるとき。

２発生時の対応（１）発生発生時は、法、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月文部科学省）および「不登校重大事態に係る調査の指針」（平成２８年３月文部科学省）により適切に対応する。
（２）報告
学校は、重大事態が発生した場合、津市教育委員会を通じて津市長へ事態発生について報告する。
（３）調査① 校長は、直ちに教育委員会に報告する② 学校は、津市教育委員会の指導・支援のもと、学校に重大事態の調査組織（生徒指導委員会を母体とした）を設置する。
③ 学校は、生徒指導委員会で事実関係を明確にするための調査を実施する。
④ 学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。
⑤ 校長は、調査結果を津市教育委員会に報告する。
⑥ 学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。
（４）協力要請
重大事態により、津市こども総合支援室、中勢児童相談所、津南警察署、津市青少年育成市民会議等の必要な関係機関や組織に調査への協力要請を行う。

Ⅴ

保護者、地域等との連携

１

家庭連携

いじめ防止対策推進法第９条では、保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ、保護する児童等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに、いじめを受けた場合は｢適切にいじめから保護する｣ものとされている。
また、保護者は学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ、いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。
（１）ＰＴＡの各種会議や保護者会等の機会を利用して、いじめの実態や指導方針等の情報提供を行う。
（２）学校だよりや学級通信を通して協力を呼びかけ、保護者との連携を推進する。

２

地域連携

社会全体で子どもを見守り、健やかな成長を促すことは学校教育の基本であり、その実現には、学校と地域社会との連携が欠かせない。こうしたことから、いじめの問題についても、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が協議する機会を設けるなど、多様で具体的な対策が立てられ、それらが有効に機能するよう取り組んでいかなければならない。
（１）児童が地域行事に参加するように働きかける。
（２）地域の関係団体（育成会等）との連携を推進する。