令和 6 年第 2 回（3 月）
西 原 町 議 会 定 例 会
一

質 問

般

日
① ① 伊

集

悟

④ 屋比久

満

3 月 15 日（金）4人

3 月 18 日（月） ⑤ 大

質

問

質

問
② 山

一

通

告

議
城

勝

員

⑥ 真栄城

貴

哲

③ 仲

松

勤

⑦

宮

里

洋

史

盛

城

誠

⑧ 儀

間

駿太郎

⑨ 伊

計

裕

子

⑩ 喜

納

昌

⑪ 前

里

光

⑫ 新

田

宗

信

⑬ 長

浜

ひろみ

3人

3 月 19 日（火）3人

3 月 21 日（木）3人

信

一般質問通告内容（令和６年 第 2 回定例会）
質 問 者

①

伊

集

悟

議

員

１．崎原町政
崎原町長が町政運営の舵取り役を担っておよそ３年半が過の 成 果 と 課 ぎました。町民から期待された公約や政策も数多くありまし題についてた。そこで伺います。

質問の相手
町

長

（１）この１期目３年半の町政運営の所感及び成果、課題について。
（２）新年度の施政方針も示された今、９月には任期満了に伴う町長選挙が実施されます。次期町長選挙に向けた町長の意向を伺う。

２．本町の学 （１）本町の教職員の令和５年度の時間外勤務の月平均値及校の働き方
び昨対比について、各校それぞれ伺う。
改革の進捗
状 況 に つ い （２）同年の時間外８０～１００時間未満の人数及び昨対比、て

教育長

１００時間超の人数及び昨対比について、各校それぞれ伺う。
（３）学習指導要領で定められる年間の標準授業時数について、本町の小中学校における年間総授業時数と標準授業時数との比較について伺う。
（４）沖縄県は精神疾患で休職する教員が５年連続全国ワーストという大変厳しい状況にあります。本町の該当人数を伺う。
（５）上記を踏まえ、令和５年度の働き方改革の成果と課題
及び新年度に向けた取り組みについて伺う。

３．高校入試
当初、令和５年度の実施予定でしたが、コロナ禍の影響も
制 度 の 大 き あり延期されていた高校入試制度の変革。令和７年度（現中
な変革・推薦 学２年生）から「推薦入試」が「特色選抜」に変わります。
-1-

教育長

入 試 か ら 特 新制度への改変の目的や意義及び推薦入試との違いについて
色選抜へ

伺う。

４．被害者を
生まないた
めの再犯防
止の取り組
みについて

令和５年３月、国は罪を犯した人の再犯を防ぐための「第２次再犯防止推進計画（令和５～９年度）」を策定しました。同計画では、刑務所出所者が地域の中での更生を重視し、地方公共団体との連携強化の必要性が示されています。また、
再犯防止推進法では、地方公共団体にも再犯防止に関する施策の実施責任があるとして、地方再犯防止推進計画の策定に町長

ついて、努力義務を課しているところです。本町の再犯防止に向けての考え方を伺う。

質 問 者

②

山

城

勝

貴

議員

1．いいあん
令和６年度より、いいあんべー家の指定管理者が変更とな
べー家・いい ります。そこで伺います。
あんべー共
生事業につ
いて

質問の相手
町

長

町

長

（１）いいあんべー家の指定管理におけるプロポーザル方式
において、公募の在り方や選定委員会の委員の選出等について課題や改善点はあったか伺います。
（２）いいあんべー家はいいあんべー共生事業の拠点ともいえる役割を果たしていたと思われます。管理者が変更になることでいいあんべー共生事業の停滞や各自治会の事業継続にも影響があるのではないか懸念があります。執行部としての見解をお聞きします。
（３）いいあんべー家での具体的な事業内容を伺います。
（４）いいあんべー共生事業における自治会との連携体制について展望を伺います。

2.高齢者福祉

高齢者福祉について以下の点を伺います。

について
-2-

（１）在宅医療・介護連携の現状と課題について伺います。
（２）地域包括ケアシステム推進に向けて次年度の取り組みについて伺います。
（３）次年度の地域包括ケアシステムを支える人材確保と質の向上に向けた取り組みを伺います。

3.障がい福祉について

2023 年までの第６期障がい者福祉計画、第２期障がい児福

町

長

町

長

祉計画が次年度から第 7 期障がい者福祉計画、第３期障がい児福祉計画と更新されます。そこで伺います。
（１）第６期障がい者福祉計画、第２期障がい児福祉計画（以下ほのぼのプラン）では「雇用と福祉」の連携体制、「町
プラットホーム」の整備を掲げています。これまでの取り組み状況と次期ほのぼのプランにおける就労と福祉の連携体制構築について具体的な取り組みを伺います。
（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築について取り組み状況を伺います。
（３）障がい者雇用促進法の理念に基づき町商工会等との連携体制を構築するとあります。取り組み状況について伺います。

4.庁内におけ近年、地方公共団体におけるメンタルヘルス不調による休るメンタル務者が増加傾向にあります。西原町も例外ではないかと思い
ヘルスケア
について

ます。令和 5 年３月、総務省より「地方公共団体におけるメ
ンタルヘルス対策に関する計画等の策定の推進について」通知がなされています。そこで伺います。
（１）予防も含めて現在のメンタルヘルスケアの取り組
み状況を伺います。
（２）メンタルヘルス対策に関する計画等の必要性を伺います。
-3-5.土地区画整 土地区画整理事業について以下の点を伺います。
理事業につ
いて

町

長

（１）徳佐田地区は昨年１１月に住民説明会が開催されています。その後の進捗状況を伺います。
（２）西原西地区土地区画整理事業について
ア．進捗状況を伺います。
イ．次年度の要請活動について具体的な内容を伺います。
ウ．町長の任期中に今一度、これまでの取り組み状況の発信も含め、地権者説明会は必要であると考えます。
見解をお聞きします。

質問者

③

仲

松

勤

議員

１．町長選挙 （１）9 月の西原町町長選挙への出馬の決意を問います。
と 行 政 運 営 （２）昨年 9 月、普天間基地の移設工事を巡って、設計変更についてを承認しなかった県に対する国の是正指示を「適法」とする最高裁の判決が下され、県は敗訴した。国は地方自治法に基づき承認を求めたが、知事は応じなかった。判決に基

質問の相手
町

長

づき国は代執行訴訟を提起し勝訴した。国が地方自治体の事務を代執行するのは初めてであり、地方自治の在り方が問われる異例の事態とのこと。法治国家の下、行われた行政トップの沖縄県知事のこの一連の対応について、西原町の行政のトップ責任者としての見解を問います。

２．学校給食県内では小中学校の給食費の全額無償化を実施する市町村「 完 全 無 償 が増加傾向にあり、2017 年に 6 町村（14.6％）から、2023化」の推進に 年では 14 市町村（34.1％）に増えています。第 3 子以降のついて全額や一部助成を含めると県内の約 7 割の 29 市町村で実施されています。沖縄県は令和７年から第 3 子の無償化、令和８年から全面無償化に向け財源調整が始まっております。近隣市町村においては宜野湾市、北谷町、読谷村、北中城村、浦添市などが無償化や軽減措置を実施し、すでに地域格差が生じており、子育て世帯の家計に直結する問題となっています。令和 6 年 1 月～3 月までの期間、国からの予算支援の下、西原町においても給食費の無償化が実施されました。
-4-

町 長
教育長

沖縄県で予算調整の始まる令和 7 年度までの期間も、子育て世帯の継続的な支援が必要であり、町民からも強い要望の声が上がっています。つきましては西原町においても次年度も引き続いての給食費無償化助成を強く要請します。
給食費無償化の継続及び軽減措置を是非とも町長公約として掲げて頂きたいが、町長の見解を問う。

３．まちづく
社会経済状況の変化と多様化・高度化に伴う町民のニーズ
り 基 本 条 例 を的確に捉え、我が町の継続的発展のためにも町民参画のまの 改 定 と ま ちづくりは必須です。
ちづくり総
まちづくりのための、まちづくり基本条例（自治基本条例）
合 計 画 の 推 には、まちづくりの指針、その基本原則や町民の権利・責務、進について
行政や議会の組織運営に関する事項を定めたもの、いわゆる規則や法律といったまちづくりのルールが示されています。
一方、基盤となるルールをもとに、町が将来の発展を計画するためのガイドラインとして、目標を記した地図と目標に到達できるような道しるべ（具体的な年次計画）が記されたものが「総合計画」です。総合計画の作成にまちの住民が参画することで、より具体的な我が町、町の魅力や取り組むべき
課題を町民視点で見出すことができます。
去った平成 23 年に地方自治法における国からの基本構
想・総合計画策定義務付けが廃止されたのは、地方分権の一環として市町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたものです。つまり、総合計画がその役割を終えたということではありません。その証拠に策定義務付
け廃止後も、ほとんどの地方自治体が住民とともに総合計画（前期・後期各 5 年毎）を推進策定しています。
西原町近隣市町村（宜野湾市・沖縄市・うるま市・南城市・読谷村・嘉手納町・北谷町・北中城村・中城村・与那原町・
南風原町・八重瀬町）の多くで第 5 次総合計画が策定進行しております。しかしながら我が西原町においては第 3 次総合計画を最後に中断されたままです。地方分権法を見誤った失態であり、町民無視の極みです。この間にも時代は変化し、新たな行政需要が求められています。このような社会経済状
況の変化に対応できるよう町政は、まちづくりについて常に検討を加え柔軟に見直しを行うことが重要です。また、他市町村の「議会基本条例」には議会議事・議決機関の役割と議
-5-

町

長

決権の行使として、町の最上位計画となる総合計画の議決が条例化されています。
（１）西原町まちづくり条例を見直し、総合計画作成を求め
たいが町長の見解を問います。
（２）これまで継続的に総合計画を作成している近隣市町村
長・議会・住民に対して、どのような評価をされますか。
また意義はあると思いますか。
（３）町長選挙において、「町民とともに描くまちづくり総合計画」の作成を公約として掲げて頂きたいが町長の見解を問います。

４．議会基本 【町民の負託に的確にこたえ、もって町民福祉の向上と公正条 例 の 制 定 で民主的な町政の発展に寄与することを目的とした議会基本について
条例の制定について】
西原町議会は、町民から選挙で選ばれた議員によって構成され、同じく町民から選ばれた町長とともに、西原町の代表機関を構成しています。法は町長には「執行権」を、議会に
きんこう

は「議事・議決権」を与え、お互いにその権限を均 衡 させ、
いわゆる「二元代表制」に基づく地方自治の組織と運営を保障しています。
議会は多人数による合議制の機関として、町長は独任制の機関として、それぞれの異なる特性を活かし住民の意思を政策に的確に反映させるために、競い合い協力し合いながら、西原町として最良の意思決定を導く共通の使命が課せられています。議会が町民の代表機関として、町長とともに町政の発展と町民福祉向上のために果たすべき役割は、将来にかけて益々大きくなります。
地方分権化が進み、自治体の自主的な決定と責任の範囲がく し拡大した今日、まさに議会は、その持てる機能を十分に駆使して、執行機関の監視及び評価機能の強化拡充を図るとともに、かったつ議員間の自由 闊 達 な討議により積極的な政策立案及び政策提言を行う議会へと、自らを改革していかなければなりません。更に、町民の積極的な参加と協働のもと、公平・公正にして透明性のある合議体としての議会づくりを通して、町民
-6-

町

長

の多様な意見を反映でき、町民に開かれ信頼される議会へと成長発展していく必要があります。このように、議会に課せられた使命を達成するために、議会は「議会基本条例」を制定する必要があります。そして地方自治法に定められた規定
じゅんしゅ

を 遵 守 するとともに、積極的な情報の公開、政策活動への町民参加の推進、議員間の自由な討議の展開、町長及び執行機関との持続的な緊張感の保持、議員の自己研鑽と資質の向上、公共性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等を積極的に進めることにより、町民に信頼される品格と存在感のある議会が築かれると思います。
＜法律第９６条第 2 項の議決事項＞
議会は議事・議決機関としての機能強化、及び重要な計画等について住民に対する責任を担う観点から、地方自治法
第 96 条第 2 項の規定に基づき、町行政の各分野における政策、及び施策の計画・指針・類するものに関することについて、議会が議決する事件を行うものとする。
①基本構想、総合計画②都市計画マスタープラン
③福祉計画

など

上記条文例は、二大代表制の根幹をなす町長の「執行権」と議会の「議事・議決権」が確立されるべき重要な条文の一つです。まちづくりのためには自治基本条例（まちづくり基本条例）と議会基本条例が一対となって制定されなければならないと考えます。
これを作成・実行している西原町近隣市町村（宜野湾市・
南城市・読谷村・嘉手納町・中城村・与那原町・南風原町）の市町村議会です。
（１）「2 元代表制」や「議会基本条例」の意義について町長の見解を問う。
（２）議会基本条例を作成している他議会に対しての評価と見解を問います。

-7-

５．会計年度

令和 5 年度県内において、会計年度任用職員の給与遡及

任用職員の
給与遡及問
題について

問題が明らかになりました。西原町においても遡及をしていないことが明らかになっています。西原町の対象職員の人数・遡及総額と具体的な対応方法を問います。

６．上水道料
昨年 9 月末に県企業局において水道料金改定の方針案が示
金 値 上 げ に され、11 月の県議会定例会において料金値上げ改定は可決さついてれました。票差は 1 票差で、県政与党賛成での可決です。受水市町村である県民への配慮が非常に不足した玉城県政・県

町

長

町

長

町

長

町

長

政与党議員と言わざるを得ません。多くの市町村から水道料金値上げ改定に対して延期や反対意見が出されていますが、
すでに料金引き上げが令和 6 年 10 月と令和 8 年 4 月の 2 回
にわたることについて決定されており、本町の令和 6 年度水道会計においても受水費に約 5000 万円以上値上げが計上されています。これは水道利用者（町民）からの料金徴収ができず内部留保からの支出となると考えます。昨今の物価高騰
や電気料金値上げと町民負担が続いている中、水道料金の値
上げはさらなる町民の負担増大となり、理解は得られないと思います。
（１）受水費値上げに対する県企業局に対して町の対応を問います。
（２）企業局水道料金の値上げの理由とは何か。
（３）町民への今後の水道料金値上げの計画内容を問う。

７．都市基盤 （１）マイス施設計画の現状・方法・予算・時期・マイス背整備の増進
後地（第 2 ステージ）の活用・計画内容について問う。
について
また、町有地の売却時期・価格について問う。
（２）西原町都市計画マスタープランの改定作業内容について問う。
８．環境保全 （１）ごみ焼却施設について対策の推進
東部環境美化センターの老朽化に伴う新しい中間処理について施設の建設に向けての取り組みについて、町内誘致の計画
や経緯・場所・予算の現状を問う。
（２）火葬場（公営墓地）について
火葬場等建設に関する整備方針を問う。
-8-

質問者

④

屋比久

満

議員

１．道路行政兼久地域に、７月に薬局がオープンしますが、兼久東崎線
についての供用について以下をお聞きします。
（１）薬局がオープンした際、同薬局の進入道路について町の考えをお伺いします。

質問の相手
町

長

（２）国道３２９号線（信号）から兼久東崎線工事進捗状況と、薬局の開業に間に合うのかをお伺いします。
（３）国道３２９号与那原バイパスの我謝交差点渋滞について、住民説明会で出た意見を、国道事務所へ答申したと思いますが、解決策の実施状況時期をお伺いします。
２．ランドセ
沖縄県内の小学校で、通学に使うかばんは、ランドセルでルについてなくてもよいとする小学校が増えておりますが、以下についてお聞きします。

教育長（１）本町では、通学かばんは、ランドセルを義務としているかをお伺いします。
（２）ランドセル以外のかばんで、通学は可能かをお伺いします。

３．施政方針町長は、３月議会初日で、令和６年度「施政方針」を述べについてましたが、以下についてお聞きします。
（１）職員の育成（派遣・研修）について
ア．目まぐるしく変わる状況に対応できる職員の育成に努めると有りますが、具体的な派遣先と人数をお伺いします。
イ．提案ですが、他市町村が国から政策参与等を派遣しておりますが、本町も導入されることを提案いたしま
す。

-9-

町

長

（２）執行体制と行財政の確立について
ア．広報活動の柱である「広報にしはら」は、町民に分
かりやすい広報誌を目指します。とありますが、現在２色カラー写真は、住民から、分かりにくい広報誌と不評ですので、以前の様なオールカラーに戻すことを検討してもらいたい。
イ．自主財源の確保について
美咲区の国道沿いの空き地が約３３年間放置されておりましたが、本年７月頃に、コンビニが出来、年度内には飲食店も検討しており、町長の公約で有る、トップセールスで税収も増えると期待されておりますが、町長の見解をお聞きします。
（３）「安全で環境にやさしいまちづくり」について
上水道事業の充実の中で、地震に強い強靭な水道施設の整備を図るとともに、安全で安心な水道水を安定的に供給するための整備拡充、老朽化が進行する施設の維持管理に努めます。とあるが以下についてお聞きします。
ア．うるま市で老朽化による水道管破裂が有りましたが、本町での具体的な老朽配管整備計画をお伺いします。
イ．本年１０月から県が水道料金値上げ方針を示しているが、本町の値上げ改定時期等は、何時頃を考えているのかをお伺いします。
（４）「健康と福祉のまちづくり」について
健康保険の税率改定による令和６年度、７年度の国保加入者の改定内容をお伺いします。
（５）都市基盤施設の整備について利用者の多い東崎公園、イルカ公園（東崎都市緑地）遊具の安全点検・維持管理に努めるとありますが、使用禁止状態が暫く放置されています。補修・取り換え時期をお伺いします。

- 10 -

４．グラブ寄

米大リーガーの大谷翔平選手が、日本国内の全小学校約２

贈について

万校に、３つの子供用のグラブを寄贈したグラブが町内の小学校に届いたと、広報にしはらに掲載されておりました。
また大谷選手は、「このグラブが、私たちの次の世代に夢を与え、勇気づけるためのシンボルとなることを望んでいます」とメッセージを送っています。野球を愛するものとして大変素晴らしいことだと思っています。
皆様、大谷選手に拍手を送りたいと思います。
そこで、以下についてお伺いします。

教育長（１）今後の活用方法について、お聞きします。
（２）町民にも期間を設けて展示・公開してはどうかと提案します。そうすることにより未就児や町民の皆様への勇気づけに成り、活性化につながると思いますのでご検討を宜しくお願いいたします。

質

問 者

⑤

大 城

誠

一

議員

1．福祉行政 （１）現健康保険証の廃止はやめませんか！
について

政府は、現行の健康保険証を 2024 年秋に廃止し、任意取得であるマイナンバーカードに健康保険証と一体化する法案を可決成立させました。マイナ保険証を発行することで、実質的にマイナンバーカードの強制取得を目論んでいるものであり、大きな問題です。そこで以下のことについて聞きます。
ア．本町のマイナンバーカードの取得率は。
イ.本町のマイナ保険証の取得率は。
ウ.本町のマイナ保険証利用率は。
エ.今回の改正案の最大の問題は、健康保険証の廃止を決めていることです。障がい者は、マイナンバーカードの取得、申請、利用、管理のそれぞれに大きな問題を抱えていると言われています。どのような事例が想定されますか。
オ．現行の健康保険証は秋に廃止といっていますがいつですか。
- 11 -

質問の相手
町長

カ.このマイナ保険証の強要は、すべての国民が安心安全に医療を受ける権利を保障する「国民皆保険制度」の崩壊につながりませんか。
（２）保育園待機児童解消について
町長は、令和 3 年度施政方針において、認可保育園での発達支援保育の充実に向け財政支援を拡充し、その充実を図ることにより、待機児童の解消を図っていきますと述べています。
ア．令和 6 年度の保育園入園についての決定通知はすでに発送されていると思われますが、次年度の待機児童数についてお聞きします。
イ．これまで待機児童解消の対策事業として、保育補助者雇上げ強化事業や保育士試験受験者支援事業、保育士等就職奨励金交付事業等、県外保育士誘致支援事業がありますが実績についてお聞きします。
２．教育行政 （１）町内小中学校教職員の配置状況についてについて
県内教員未配置数は、1 月時点で 137 人となり、その教育長

うち学級担任未配置の内訳が小学校 61 人、中学校 26 人と報道されている。町内の直近配置状況について聞きます。
（２）中学校部活動指導員配置事業については、部活動指導員の拡充を図るとあるが事業内容について聞きます。
（３）令和 6 年度よりスクール・サポート・スタッフを配置
し教職員の業務の負担軽減を図るとあるが事業内容について聞きます。

３．農業行政 遊休地解消と新規就農者担い手育成について
農業委員会及び農地中間管理機構など関係機関と連携し耕作放棄地や遊休地の解消を図り農地を確保するとともに、新規就農者育成総合対策として国が実施する補助制度を活用し、新規就農者担い手育成に取り組むとある。
- 12 -町長

（１）耕作放棄地や遊休地解消の取り組みは。
（２）町内農振農用地面積と耕作放棄地面積は。
（３）新規就農者担い手育成事業として、農業次世代人材投資事業と新規就農者育成総合対策事業がある。それぞれの事業内容と実績は。
(４）新規就農者担い手育成事業終了後に農業に従事してい
る人数は。
質

問 者

⑥

真栄城

哲

議員

１．RPA の取本町も令和２年度より取組みが始まり現在４年目である。

組みについ
て

先の定例会で、本町の成果報告として、現在６業務で実施され、約１８４７時間の削減につながると答弁があった。それを踏まえ、さらなる活用の充実が図れるよう、先進地の大分県別府市へ視察調査を実施した。以下の件について伺う。

質問の相手
町

長

町

長

（１）本町が RPA を導入するにあたり、参考にしたモデルを伺う。
※先進自治体など（２）各業務へ RPA を導入する際、どのようなプロセスを経たのか。
（３）RPA 運用シナリオづくりは、どのような形で行われているのか。
（４）今後どのように RPA を活用していこうと考えているのか。
２.大型 MICE
施設の商業エリア（第 2ステージ）の沖縄県は、言わずと知れた観光立県であるが、県や各自治体はその需要をうまく取り込めていない現状がある。大型
MICE 施設を抱える本町は、他自治体と比較して大きなアドバ
ンテージがあり、観光資源に乏しい本町において、この第２

活用につい
て

ステージの商業エリアは大きな観光資源になりうるポテン
シャルを持っていると考える。当該エリアについて、以下の件を伺う。
（１）現在進められている、西原町都市マスタープランの改定において、当該エリアの位置づけを伺う。
（２）当該エリアを観光資源として、どのように考えているのか。
（３）当該エリアをどのように整備していくのか。
- 13 -

質 問 者

⑦

宮 里

洋

史

議員

１.生活環境 （１）空き家対策は地価が高騰する中でより重要度が増してについている。西原町は今後どのように対策を打つのか伺う。

質問の相手
町

長

（２）西原町のリユースの取り組みについて伺う。

２.子育て・ （１）育児休業中の短時間保育について。以前も質問したが、教育につい子育て支援、また女性活躍のためには検討をすべき課題と
て

町 長
教育長

思う。待機児童から対策をというのもわかるが 8 時間を
11 時間にするとどれほど現場の配置人員が増えるのか。
（２）子育て・教育政策は、近年とても重要度が増していると考えるが、就学援助・給食費無償化や医療費負担等様々な対策が打たれている。今回提案したいのは学級費について。学級費は見えない負担となっているので、そこはまず就学援助世帯から取り組めないだろうか。
（３）教育格差は沖縄県でも広がってきている。また子どもには、学校や家庭と違った環境で学びを得る、興味・関心があることに取り組むのはとても良いことである。学びクーポンを検討できないか。
（４）学習指導要領にはないが、地域の文化としてお盆やしーみー、旧正月等についての学びはあるのか。

３.町興しについて

西原まつりを毎年開催してと何年も訴えているが、その大きな理由の一つは文化伝統芸能の継承である。西原町として今後地域の伝統芸能を継承するための計画はあるのか。

- 14 -教育長
町長

質 問 者

⑧

儀 間

駿太郎

議員

１.町長１期
4 年前に崎原町長が当選し一期目が終わろうとしている段
目 の 振 り 返 階であります。そこで以下についてお伺いします。
り（１）トップセールスを掲げておりましたが、具体的な動きと変化はどの様になっているか。
（２）一期目の課題と今後はどの様に考えているか。
２.若者活躍

質問の相手
町

長

昨年は、西原祭りやさわふじ青年エイサー祭りを青年会有の 場 創 出 に 志で企画し行うなど若い世代の方々が多く活躍する場があっついてたと思います。そこで以下についてお伺いします。

町 長
教育長

（１）今年もさわふじ青年エイサー祭りを行う際、本町はどの様に関わっていくと考えていくか。
（２）地域の今後の青年会組織を再構築するための支援等の考えはあるか。
３.防災につ本年早々に能登半島地震があり、防災・減災について色々いて考えた方が多いと思います。そこで以下についてお伺いしま
す。

町 長
教育長

（１）災害時、水道インフラが遮断された場合どの様な対応を考えているか。
（２）各小中学校においての防災訓練の実施状況はどの様になっているか。
（３）沖縄県消防防災ヘリ導入の現状はどの様になっているか。
４.シェアサシェアサイクル事業を開始し、一年近くがたちました。環イ ク ル 事 業 境問題や健康促進等にも関わることで非常に良い事業だと思についています。そこで以下についてお伺いします。
（１）利用率はどのくらいになっているか。
（２）備品の管理はどの様におこなっているか。
（３）今後の課題はあるか。
（４）ヘルメット着用が努力義務となったが、利用する際のヘルメット着用を促すために取り組むことはあるか。
- 15 -町長

５.教育環教育・保育環境を取り巻く環境が早く変わっていく中で境・保育環境 様々な対応を求められる時代となっております。そこで以下についてについてお伺いします。

町

長

教育長

（１）若年層の大麻・薬物の問題について本町としてどの様に考えどの様な取り組みをしているか。
（２）各小中学校でのインターネット環境の現状と課題はあるか。
（３）部活動地域移行の進捗はどの様になっているか。
（４）育児休業中の保育時間の現状はどの様になっているか。

質 問 者

⑨

伊 計

裕

子

議員

１．平和行政ロシアによるウクライナ侵略から 2 年が過ぎ、イスラム組
について
織ハマスとイスラエル軍の衝突、イスラエル軍によるガザへの攻撃から 5 カ月が過ぎました。ロシアもイスラエルも国連
憲章違反、国際法違反です。犠牲になっている多くは、子どもを始め一般住民です。世界中から批判の声が大きく上がっていますが、まだ止みません。もっと大きな声を上げ一日でも早く戦争を止めなければと思います。そういう中で、政府は台湾有事だと煽り、沖縄を含む南西諸島を軍事要塞化する動きを強め、さらに先島 12 万人避難計画も報じられました。
沖縄を二度と戦場にさせないために、町民の命と暮らしを守ることが求められていると思います。そこで、以下の点について伺います。
（１）町長の見解を伺います。
（２）今年は疎開船対馬丸が撃沈されてから 80 年、対馬丸記念館ができて 20 年ということで子どもたちに伝える企画が昨年からテレビなどで報じられています。町内
小中学校での平和教育内容を伺います。
（３）「第 32 軍司令部壕の保存・公開を求める会」が、司令部壕の模型を作り、これまでさまざまな場所で展示を行い現在、沖縄県立博物館・美術館で 10 日まで展示を行っています。ぜひ、多くの町民に見てもらえるよう- 16 -

質問の相手
町長

町でも展示を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２．防災行政能登半島地震から 2 カ月が過ぎました。石川県では今も 1について
万 1 千人以上の方が避難所で生活しており、行政がつかんでいない避難者は約 1 万人と推定されています。一日でも早く
被災者のみなさんが日常生活を営まれるよう願い、できることをしたいと思います。災害は、いつどこで起きるか分かりません。行政と議会は町民の命と暮らしを守ることが求められます。そこで、以下の点について伺います。

町

長

町

長

（１）町災害対策本部の人数（男女別）（２）各自治会・学校・保育園・諸施設の避難マニュアルの有無（３）避難所運営マニュアルの有無（４）福祉避難所の有無
３．健康保険
政府は、国民の 8 割が存続・延期を求める中、今年の 12
証 の 廃 止 に 月 1 日に健康保険証を廃止することを閣議決定しました。マ
ついてイナンバーカードでの受診はわずかにもかかわらず、トラブルが続出しています。現在は、健康保険証提示で大半のトラブルが解決されています。健康保険証が廃止されましたら、トラブルは激増し医療現場は大混乱となります。現行の健康保険証は残すべきだと思います。そこで、以下の点をお聞きします（１）町内医療機関あるいは町民のマイナンバーカードでの受診率、また具体的なトラブルは把握されているでしょうか。
（２）マイナンバーカードを使ったオンライン資格確認の場
合は、診療を受ける度に毎回、資格確認を行うことが必要とされます。健康保険証が廃止されれば、健康保
険証の提示ができず、最悪の場合、再診のたびにトラ
ブルに見舞われる可能性もあると思いますが、見解を伺います。
- 17 -

（３）障害や高齢のためマイナンバーカードの交付申請が困
難な方々に対しての対応を伺います。
（４）マイナンバーカードと一体化されたマイナ保険証や資格確認書は 5 年ごとの更新が必要となります。更新できずにいた方々が無保険者となり、皆保険体制が崩れる恐れがあると思います。町長の見解を伺います。

質 問 者

⑩

喜 納

昌

盛

議員

１．町政全般 （１）崎原町長就任４年目。これまでの諸公約の達成度とそ
の評価は。
について
（２）まちづくり基本条例に基づく第２期西原町まちづくり
指針に沿った施策の最後の年。各個別計画、そして、毎
年ローリング方式の実行計画がなされてきたと思うが、その効果と評価は。又、西原デジタル田園都市構想総合戦略の４つの基本目標の施策の取り組み状況は。
（３）中期財政計画の実施状況と今後の見通しは。
（４）国民健康保険の税率改定の年度。その計画に変更はな
いか。
（５）第４回上原地区キャンパス跡地利用推進協議会が去った１月１６日に開かれ、跡地利用推進計画（案）が示されたと思うが、その協議の内容は。
（６）いいあんべー家指定管理事業、いいあんべー共生事業の準備は順調に進んでいるか。

- 18 -

質問の相手
町長

質 問 者

⑪

前 里

光

信

議員

質問の相手

１．町政運営 町長の施政方針についてについて
町長の公約でトップセールスによる 4 つの基本理念をあげて町政の運営を進めて来たが、今後もその方針でやっていくと述べている。
（１）町長は公約のうちで、どのような事案が完結出来たのか。又今、まさに実現に向けて努力しているものは何々があるか示してほしい。

町長（２）財政健全化の中で特にふるさと納税及び企業版ふるさと納税を拡大していくとのことですが、具体的に説明さ
れたい。

町

長

（３）
『西原南こども園』を開園しますとのべているが、そのメリット(父母や子ども本人について)説明を求める。

町 長
教育長

（４）
「学校運営協議会制度」の充実とありますが、その運営
又はそれに関わる人選はどのような形でなされている
か。

町 長
教育長

（５）大型ＭＩＣＥ施設事業について
県との連携はもちろんですが西原町にかかわる背後地の利活用について、現在どのような計画があるのか。又周辺の道路網についても説明を求める。

町

長

２．教育行政 （１）日頃「文教のまち西原」と言われておりますが、例えについてば、西原町内には２つの大学が実在しています。どの大学とも協力的連携協定が結ばれていると思います。そのメリットについて教育委員会はどのように理解をしてお
りますか。

教育長

（２）西原南小学校の生徒が減少しつつある現状について、
その対策つまり校区変更はいつどのような形で実行する
予定か質問します。

教育長（３）西原中学校の音楽教室は以前、照明等で問題があったと解するがその点は改善されたでしょうか。

教育長- 19 -

質 問 者

⑫

新 田

宗

信

議員

施 政 方 針 に １．モノレールの誘致（延伸）について次の見解を伺う。
ついて（１）令和６年度の施政方針にモノレールの延伸について触れていないことの真意を伺う。
（２）西原町都市マスタープランとの関りについて見解を伺う。
（３）第２期西原町まちづくり指針の検証を求める。

質問の相手
町

長

２．地域活性化事業の推進について。
（１）地域活性化事業の推進を図る上で、自治会事務所（公民館）の設置について見解を伺う。
（２）コミュニティの形成と自主的な地域活動を促進するための施策は何を示すのか。
（３）日本財団の『子ども第三の居場所づくり』事業について独自の申請を行う考えはないか。
３．認可地縁団体としての役割について。
（１）認可地縁団体としての役割についての見解を伺う。
（２）認可地縁団体の規約改正について重要性を伺う。
４．自治会所有の共有名義について。
（１）自治会への名義変更はどの様に行われるか。
（２）政府の通達等による自治会に関する情報の共有をどのように行なっているか。
５．消防・防災体制等の確立について。
町 長（１）地震、津波等における災害対策についての見解を伺う。 農業委員会（２）過去の災害より何を学ぶのか見解を伺う。
長
６．環境保全対策の推進について（１）ごみ焼却施設の設置に伴う地域説明会並びに地域振興策との関連について伺う。
（２）住民への環境被害についての見解を伺う。
（３）まちづくり基本条例にうたわれている町民の知る権利をどのように説明するのか。
- 20 -

７．西原町まちづくり基本条例について（１）執行機関の議会への参加と説明責任についての見解を求める。
（２）任命責任とその役割について。
（３）町民からの意見、要望、苦情等への対応と記録の開示を求める。
８．その他、町政全般について（１）農業振興についての見解を伺う。
（２）地産地消の取り組みについて現状と課題を伺う。
（３）本町における農福連携についての見解を伺う。
（４）二元代表制についての見解を伺う。
（５）議会における通年制導入についての見解を伺う。
（６）町道管理の瑕疵に起因する損害賠償の内訳と対策を伺う。
（７）本町における城ロードの整備計画を伺う。
（８）観光 PR 振興事業における費用対効果を求める。
（９）水道料金の改定ついて見解を伺う。
（10）負担付贈与又は寄付行為についての見解を伺う。

町 長
監査委員

（11）今年４月１日から法的義務となる相続登記について、町民への周知をどの様に図ったか。

質 問 者

⑬ 長

浜

ひろみ

議員

１．令和６年 （１）自治体 DX の取り組み「書かない窓口」「待たない窓口」
度施政方針「母子健康手帳アプリ」の導入を高く評価します。今から後もトップセールスによる財政健全化に取り組んでほしいと思います。施政方針から観光振興についての計画を伺う。
（２）成人保健事業の推進から透析患者の減少の取り組みを聞く。
（３）妊娠から出産子育てまで一貫した相談支援の体制と実績を聞く。
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質問の相手町長

２．高齢者福 （１）救急医療情報キットの配布状況を聞く。
祉について

町

長

町

長

（２）救急医療情報キットの配布方法を聞く。
（３）一部事務組合東部消防との連携や認識を聞く。
（４）介護従事者の処遇改善について（５）認知症・高齢者保護の手助けになるＱＲコードシールの配布について

３．女性の健 （１）ウィッグ等助成事業について、ウ ィッグ・乳房補整具
康支援とが購入費の一部助成が、県の新規事業として実施されます。
ん教育につ
令和 6 年度予算で当該事業の市町村助成実績の１/２を補いて助するとしている。この助成事業は、本町でも取り入れるべきであると思いますが見解を伺う。
（２）がん教育について実施状況を聞く。
（３）特定非営利活動法人沖縄がん教育サポートセンターとの連携について

４．教育行政について

生徒一台の端末を利用した中学生のオンライン異文化交流について、公用語が英語である国との異文化交流を「オンライン技術を活用するという意味でも取り入れるべきである

教育長と提言する。

５．福祉行政 （１）物価高騰対策の低所得世帯への７万円の給付金事業がについて補正予算で成立したにも関わらず実施が遅れたのはなぜか。また支給状況についてきく。
（２）いわゆる「ごみ屋敷」について、直近３年間の相談件数と対応策を問う。
（３）「ごみ屋敷」についての自治会や民生委員からの相談も

町

長

町

長

あるのか伺う。

６．保育行政 （１）こども政策ＤＸの推進について保育所・学童保育等にについておけるＩＣＴ化推進等事業について現状を聞く。
（２）病児保育事業の実績と課題を伺う。

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