2011 年度事業報告

2012 年５月 28 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体） ························································· １
１ はじめに
２ 沿革
３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数Ⅱ 金城学院大学 ····························································· ４
１ 使命・目的
２ 教育支援３ 学生の受け入れ
４ 学生生活５ キャリア支援
６ 教育・研究環境
７ 国際交流
８ 社会貢献・地域奉仕
９ 管理運営
Ⅲ 金城学院高等学校および金城学院中学校 ····································· 11
１ 教育力の向上
２ キリスト教教育の推進
３ 国際教育の充実
４ 生徒支援体制の充実
５ 健全財政の維持
６ 組織運営機能の向上
Ⅳ 金城学院幼稚園 ··························································· 15
１ 保育活動の充実
２ 保護者等との連携
３ 預かり保育（教育課程にかかわる教育時間終了後の教育活動）、子育て支援など
４ 環境整備５ 関係団体・地域等との連携と広報活動
Ⅴ 法人部門の事業報告 ······················································· 16
１ 財務状況の改善
２ ガバナンスの確立
３ 人材の育成
４ 金城学院維持協力会の発足
５ ＫＭＰ21 の立上げ・推進
Ⅵ 主な施設等整備状況 ······················································· 17
Ⅶ 財務状況 ································································· 18
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 消費収支計算書
４ 主な財務比率

Ⅰ 概要（学院全体）
１ はじめに
金城学院は、建学の精神に基づく学院全体の教育の柱として次の３点を掲げ、大学、高等学
校、中学校、幼稚園の各学校における教育事業を行ってきた。
（１）福音主義キリスト教に基づく女子教育（２）全人的な一貫教育（３）国際理解の教育
その歩みの中で、2009 年度に本学院は、学院創立 120 周年・大学設置 60 周年を迎えた。
そしてそれを期に、建学の精神に基づく向こう６年間の中期計画を立てた。
2011 年度は、大学から幼稚園までの各学校とも、この学院の中期計画に沿って１年間の事
業計画を立て、その計画に基づいて教育事業を展開した。
なお、従前より各学校の教育施設等の老朽化に伴う改修・建替えの計画を検討してきたが、この問題に対しては専門家の協力を得て、中・長期的な視野から検討を進める必要があると判断し、2011 年度に「ＫＭＰ２１（金城学院キャンパスマスタープラン）」の策定を決定して１年をかけて再整備計画の検討を重ね、各学校のマスタープランの全容を固めた。
また、2011 年度は、2009 年度に策定した中期計画の前半を終了する年度であることから、前半３年間の歩みを検証し、その上で同計画の後半の課題を整理し設定した。
２

沿革
本法人の創立以来の沿革は、次のとおりである。
1889 年(明治 22 年)

名古屋市東区堅杉ノ町に女学専門冀望館を創立

1890 年(明治 23 年)

校名を私立金城女学校と改称

1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年)

新学制による金城学園中学校設立
金城学院と改称

1948 年(昭和 23 年)

金城学園中学校を金城学院中学校と改称
金城学院高等学校設置

1949 年(昭和 24 年)

金城学院大学英文学部英文学科設置

1950 年(昭和 25 年)

金城学院大学に短期大学部文科・家政科設置

1951 年(昭和 26 年)

学校法人金城学院に組織変更

1954 年(昭和 29 年)

英文学部を文学部と改称、英文・国文両学科を設置

1962 年(昭和 37 年)

金城学院大学文学部に社会学科設置、家政学部家政学科を設置

1966 年(昭和 41 年)

金城学院大学家政学部に児童学科を、短期大学部に保育科を設置

1967 年(昭和 42 年)

金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置

1968 年(昭和 43 年)

金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置-1-

1972 年(昭和 47 年)

金城学院幼稚園を設立

1988 年(昭和 63 年)

金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文・社会科学研究所、消費生活科学研究所およびキ
リスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻、人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科、情報文化学科、福祉社会学科、文学部言語文化学科を設置
文学部社会学科ならびに短期大学部文科国文専攻および文科社会専
攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年)

文学部国文学科を日本文学科に名称変更

1999 年(平成 11 年)

短期大学部の文科国文専攻・社会専攻を廃止
金城学院大学に大学院人間生活学研究科博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）

2000 年(平成 12 年)

金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更

2002 年(平成 14 年) 金城学院大学に人間科学部現代子ども学科、心理学科社会心理学専攻、心理学科臨床心理学専攻および芸術表現療法学科を設置
家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学科および食環
境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を英語英米文化
学科に名称変更
家政学部家政学科、児童学科および短期大学部は学生募集を停止
2003 年(平成 15 年)

金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校、中高一貫教育に移行

2005 年(平成 17 年)

金城学院大学に薬学部薬学科設置

2006 年(平成 18 年)

薬学部薬学科を６年制に移行

2009 年(平成 21 年)

文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更

2010 年(平成 22 年)

生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

2011 年(平成 23 年)

金城学院大学に人間科学部多元心理学科を設置

-2-

３

組織
本法人の 2011 年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校４

設置年月

金城学院大学1949 年

金城学院高等学校

1929 年

金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

学部･課程等
大学院文学研究科、大学院人間生活学研究科、文学部、生活環境学部、現代文化学部、人間科学部、薬学部
全日制（普通科）

学生・生徒・園児数
本法人の 2011 年５月１日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
（単位：人）
学校名

入学定員数

収容定員数

文学研究科

21

48

35

人間生活学研究科

19

41

48

大学院計

40

89

83

文学部

240

960

1,110

生活環境学部

230

930

1,048

現代文化学部

245

1,030

1,154

人間科学部

280

1,120

1,287

薬学部

150

900

842

学部計

1,145

4,940

5,441

大学計

1,185

5,029

5,524

金城学院高等学校

360

1,080

1,084

金城学院中学校

360

1,080

1,119

金城学院幼稚園

59

175

145

1,964

6,644

7,872

金城学院大学合計

現員数

５ 教職員数
本法人の 2011 年５月１日付の教職員数は、次のとおりであった。
（単位：人）
区分

本

部

教員

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

職員

専任

0

167

50

42

8

267

兼任

0

611

57

29

2

699

専任

3

91

8

7

1

110

兼任

0

34

8

6

0

48

(注) 実務助手は職員に含む。

-3-

Ⅱ 金城学院大学
１

使命・目的（１）キリスト教に関する諸行事の魅力化
例年講堂で実施している年３回の「キリスト教の時間」を礼拝堂にて開催したこと、および「昼のミニコンサート」を２回から３回に実施回数を増やすことによって、身近にキ
リスト教文化に触れる機会を提供することができた。
（２）教育組織の見直し
現代文化学部国際社会学科と情報文化学科を基礎に国際情報学部国際情報学科を設置すること、ならびに、福祉社会を目指す実践的課題の解決に取組むため、現代文化学部コ
ミュニティ福祉学科を人間科学部に組み入れ、現代子ども学科、多元心理学科、芸術・芸
術療法学科とのカリキュラムの連携を図って人間福祉学分野を強化し、人間科学部コミュ
ニティ福祉学科として 2012 年度に設置するため、４月に設置届出書を文部科学省に提出した。
また、人間科学部芸術・芸術療法学科を改組して 2013 年度に文学部に組み入れ、音楽芸術学科として開設するため、事前相談書類を 11 月に提出した。その結果、届出による設置が認められたので、2012 年 4 月に設置書類を提出する。
（３）学科固有の目標に即した職業人の育成
学科設置の趣旨に基づく学修の結果として、資格取得者数、検定試験合格者数、専門分
野を活かすことができる業界への就職者数などを学科ごとに数値目標として掲げ、自己評
価委員会において達成度を検証し点検・評価を行った。
２

教育支援（１）共通教育科目の運営および運営機関の検討
新しいタイプの授業である新共通教育科目の「金城アイデンティティ科目」と「アクティブ・ラーニング科目」を、試行錯誤をしながらではあったが、遺漏なく実施することができた。なお、教務運営機関については、大学教務委員会の附置委員会を新共通教育科目のカリキュラムに対応した委員会に改めることが必須のため、運営組織の改編を検討し、早急に見直すこととしている。
（２）卒業要件単位数の見直し
2012 年度開設の国際情報学科と 2013 年度に開設を予定している音楽芸術学科の卒業要
件単位数は 124 単位とすることとした。その他の既存学科については、なお今後も継続して検討していく。
（３）学習活動支援センターの設置
学習活動支援センターの設置には至らなかった。そのため、アクティブ・ラーニング科
目は履修支援センターと授業担当者との連携で既存の施設を使って運営した。
（４）初年次教育の検討
現代文化学部において、３学科混成クラスを編成して共通の課題を用いた初年次教育を実施し、情報収集、読解、記述、プレゼンテーションなどの基礎的能力育成に努めた。ま-4-

た、この実績を総括し新たなプログラムへの発展を目指すため、同学部教員全員で検討会を実施した。検討結果については今後、他学部に紹介するとともに、新設の国際情報学部のＷＬＩの授業内容に反映させていく。
（５）１クラス当たりの履修者数の下限設定
大学教務委員会で「履修者数が少ない科目の開講・非開講に関する取り扱い基準」の見直しを行った。その結果、講義科目について、従来履修登録者数が２名以下の科目を非開講としていたが、今後は専任・非常勤の区別なく、５名以下の科目ならびに２年以上連続で９名以下の科目については非開講とすることに変更した。（演習科目については従来と変更なく、０名又は１名以下の科目を非開講とする。）（６）イングリッシュ・ラウンジの充実
学生が外国語教員と気軽に英語でコミュニケーションができるイングリッシュ・ラウン
ジを週 1 回、６ヶ月間（5 月～7 月、10 月～12 月）にわたり開催し、延べ 122 名の学生が参加した。なお、後期には、外国人教員が常時２名で担当することにより内容の充実を図った。
（７）英語を不得意とする学生への対処方法の検討
英語の基礎学力が不足している学生に対しては、従来通り課題を課して対応した。再試
験と再履修クラスの開講のあり方について検討し、2012 年度より、再履修クラスを「英語コミュニケーションＢ、Ｃ、Ｄ」で開講し、これらの科目では、再試験を廃止することにした。一方、「英語コミュニケーションＡ」については、開講総コマ数の制約により再履
修クラスが設置できないため、継続して再試験を実施することとした。
（８）TOEIC の受験者の促進① TOEIC については、2011 年度も受験者数が増えなかった。今後も継続して受験者数を増やす努力を行っていきたい。その方策の一つとして、３月のスプリング・スクールの受講生を対象に TOEIC の説明会を実施した。
② TOEIC スピーキングテスト／ライティングテストについては、新たに説明会を９月の在学生オリエンテーションの際に実施して受験を奨励した。
（９）英語以外の外国語に対する関心の喚起① 外国語による映画の上映は前期のみの企画であったが、多くの参加者があり、一定の成果を得た。
② 語学研修旅行（ドイツ）は、参加者数を確保して実施することができた。
③ 中国語とフランス語の関心を喚起するための学内企画は、参加者が少なかったり、同じ学生ばかりの参加となったりしたため、企画は成功裡に進められなかった。
④ 2011 年度は、英語以外の外国語科目全体での履修者数は減っており（特に後期において減少）、学生の英語以外の外国語の学習に対する関心の喚起についての成果は得られなかった。共通教育全体が新たな体制になった影響もある可能性があるが、引き続き履修者の増加に結びつくような企画を考えていく必要がある。
３

学生の受け入れ（１）アドミッション・ポリシーの見直し-5-

各学部・学科のアドミッション・ポリシーは、これまでも「入試ガイド」に掲載してきたが、大学としてのアドミッション・ポリシーは作成していなかったので、これを作成するとともに、各学部・学科のアドミッション・ポリシーについても見直しを行った。
（２）質の高い学生の受け入れ
AO 入試および公募制推薦入試の募集人員においては適性検査の割合を増やし、指定校推薦入試では一部学科を除き評定平均値条件を引き上げた。また、一般入試では基礎学力の高い入学者（層）の獲得を目指して合格者の検討を行った。
４

学生生活（１）学生のマナー向上
マナー向上キャンペーンの一環として、５月 10 日と 11 月 15 日に通学路（名鉄瀬戸線「大森・金城学院前駅」周辺）での啓発活動を実施した。学生会を通してマナー標語・ポスターの作品募集をし、標語入りのポスターやグッズを作成した。そしてそれを学内で掲示したり配布したりして、学生のマナー向上に対する関心を高めた。
（２）諸活動への学生の積極的参加
第 53 回金城祭は、大学祭実行委員会を中心にして東日本大震災チャリティーイベント
として企画し、多数の学生の積極的な参加を得て盛大に開催することができた。東日本大震災復興支援のボランティアには、現地支援に 15 名の学生が、義援金募集協力に 17 名の学生が、それぞれ参加して活動した。また、学生会・サークル協議会を活性化させるために、メディア関連サークルが有効な広報手段を検討し、2012 年度からの昼休みの学内放送開始に向けて準備を進めた。学生 21 名と教職員 13 名で組織する金城学院里山コンサベーションは、地域住民を対象とした炭焼き体験講座などを開催し、地域の環境保全ボラン
ティア団体との交流促進に寄与した。
（３）保健センターと学生相談室における対応強化
保健センター職員と学生相談室長とのミーティングを 2011 年度から開始し、学生相談の現状を確認するとともに、学生相談室利用を促す方策について検討した。
（４）緊急時の連絡方法等の整備
緊急メールに関する新しいマニュアルを Kdocs（金城学院版 Google ドキュメント）上に作成し、緊急メールがいざというときに使用されるよう、学生への広報を徹底した。また、Kmail（金城学院版 Google Mail）のセキュリティを再検討して、緊急メールシステ
ムをより確実なシステムに強化した。
５

キャリア支援（１）具体的な就職活動支援
キャリア支援ツールであるＫカルテの有効活用とアドバイザー制の適切な運営を図る
ために、Kdocs 上に教員用サイトおよび学生用サイトを立ち上げた。2010 年度と同様に、
就職決定率が低い傾向にあったため、セミナーや求人に関する情報を就職先未決定学生の自宅へ郵送し、就職活動を積極的に進めるよう指導した。
（２）低学年生のキャリア支援-6-

１、２年生を対象に、４月には「就職に役立つ基礎学力テスト」を実施、６月には「コミュニケーション講座」を開催した。また、後期には中小企業の魅力発信事業として産学協働教育を５回にわたり開催した。
（３）日経おもしろ読み方講座の開設
日経読み方アドバイザー（日経メディアプロモーション株式会社）による「日経おもしろ読み方講座」を、６月７日・14 日・21 日（火曜日、２限）に、図書館４階多目的室で開催した（各日、約 55 名参加）。
この講座は生活環境学部生活マネジメント学科の授業「消費者政策論(2)」の一環として行ったが、公開で実施したので他学部の学生も３名参加した。
（４）人材育成手法の検討
現代文化学部は、卒業生をロールモデルとした人材育成手法の検討を行うため、学科の教育目標に沿った就職先で実際に活躍している卒業生を抽出してアンケートを実施した。
その結果、多くの意見が学科の教育方針を支持するものであり、現在の方針が卒業生からみて期待とのずれを感じさせるものではないことが明らかになった。この結果については、
学部構成員に配付し情報の共有を図ることとした。
（５）企業人による講義の実施
大企業のトップ 11 名を客員教授として招聘し、３年生を中心とした学生に、社会や企業から求められる人材とはどのような人材であるかについての理解を深めさせることを目的として、「キャリア開発Ｄ／特別授業」を 2010 年度に引き続き開講した。
６

教育・研究環境（１）自己点検・評価体制の見直し
本学が認証評価を受審する機関の評価項目に合わせ、自己評価委員会規程を変更した。
これにより、2011 年度の評価基準の変更のみならず、今後の変更にも対応できるようになった。
（２）ＦＤ活動の推進
大学全体のＦＤに関する諸活動を行うとともに、学部・研究科ＦＤ活動と連携し活動状
況の検証および改善を行うための助言をすることを目的とした、金城学院大学ＦＤ委員会を設置するため規程を制定した。
（３）研究活動の活性化
脂質栄養と性差に関するオープンリサーチにおいて、薬学部と生活環境学部食環境栄養学科の共同研究が 2010 年度に引き続き行われ、この活動の一環として日本脂質栄養学会
パネルディスカッションや講演会等を、大学および金城学院大学サテライトにおいて５回実施した。
（４）コンピュータ教室のリプレース
全コンピュータ教室のうち、約半分のコンピュータ 300 台を最新のハードウェアに入れ替えた。また、ソフトウェアも更新した。これにより、授業中の機器故障の回避、コンピ
ュータとソフトウェアの起動時間の短縮、アプリケーションソフトウェア操作の簡易化、学生が自宅で使用するソフトウェアとの同一化といった教育効果の改善を図ることがで-7-

きた。また、一部のコンピュータ教室については利便性や稼働率を向上させるために、
Mac OS と Windows 7 のデュアルブート化を実施した。
（５）新統合基盤システムのリプレース
最新の基本ソフトウェアに対応させるため、および老朽化に伴う故障を回避するため、Active Directory と LDAP のサーバーをリプレースした。今回のリプレースにより、連携するすべてのサービス間の通信を暗号化することができるようになり、セキュリティを一段と向上させることができた。
（６）図書費配分方法の見直し
図書館では、図書費の使用状況を精査したところ、十分に使用していない学科・専攻が少なからずあり、まずは配分した図書費を十分に活用するよう促すことが急務と判断するに至った。ついては、図書館委員会、大学評議会にて学科・専攻ごとの図書費経年使用率
を学科名等を伏せて大学評議会で報告し、改善を図ることとした。また、国際情報学部国際情報学科の発足、宗教主事の学科所属から学部所属への変更に合わせて、現状の配分実績に見合うよう図書費配分方法を修正した。
（７）図書館新入生ガイダンスの見直し
2010 年度までのガイダンス内容を見直し、ＤＶＤ「図書館の達人」の視聴を追加するとともに、館内を実際に見学しながら案内を行う時間を増やした。実施後のアンケートによれば、ガイダンスはおおむね好評であった。
（８）森の中の大学構想の推進
学院 120 周年・大学 60 周年事業に伴う大学里山育成、保全およびキャンパス整備事業
計画に基づき、大学校地整備として次の最終整備工事を実施した。
①キャンパス内桜植栽（ソメイヨシノ 3.5m・20 本植栽、3 年計画最終年）②キャンパス内樹木立ち枯れ対策（ナラ、コナラ等約 560 本にキクイムシ防除専用薬剤
注入）
７

国際交流

（１）全学的な国際交流推進のための方針検討① 本学国際交流に関する課題の整理
本学の国際交流に関する課題を明らかにするために、女子大学を中心に他大学の国際交流の内容と体制について調査を始めた。
② 各学部国際交流活発化の方策検討
2010 年度から継続して各学部に検討を依頼し、2011 年度も報告がなされた。それによると、それぞれの学部の国際交流に対する関心の程度が異なる上、正規留学生への支援についての要請にも差異があるため、関係部署と連携して支援の方策に関する検討を始めた。
（２）留学関連科目の充実① 受け入れ留学生のカリキュラム見直し
2011 年度施行のカリキュラムの評価は、留学生を対象としたアンケート結果によれば満足度が高く、勉学意欲を喚起している。内容的には前カリキュラムより改善が認められるが、留学生の履修人数・語学力（日本語・英語ともに）に応じたクラス分けの必要-8-

性、担当教員の確保および時間割設定などが課題となっている。また、ゼミを中心に留学生が履修可能な各学科専門科目の発掘作業を進めた。
② 留学準備科目の提案
2011 年度は共通教育科目への提案は着手できなかった。留学準備科目としての位置づけではないが、アクティブ・ラーニング科目を活用し、同科目に留学生と本学学生が国際交流に関するテーマで申請することを促し、それを支援した。
（３）語学研修プログラムの見直し
協定校の改組や語学研修プログラムの本学希望者減少にともない、現行国際交流プログ
ラムの継続が難しい状況にある。ついては、各学部の専門をいかした留学先の開拓と受け入れ留学生確保のために新たな協定校の検討を始めた。
2011 年度は、プログラム見直しと新しい協定校開拓のための情報収集を開始するとともに、中国との交流プログラムと協定校を見直すために、委員が現地調査を行った。
８

社会貢献・地域奉仕（１）ファッション工房の支援
2011 年度も本事業の支援活動を展開した結果、事業の主軸である高齢者・障がい者のオーダーメイド服製作や既製服のリフォームは 2010 年度とほぼ同程度の受注を得た。
（２）地域との交流
東部丘陵の湿地生態系を考察する講座（８月）と炭焼き体験講座（12 月、１月）を、「あ
いち森と緑づくり環境活動・学習推進事業」として大学里山コンサベーションが主催した。
また、地域の子育て世代を対象とした子育て支援講演会（２月・講演と相談室相談員による個別相談会）を大学心理臨床相談室の主催で開催した。
９ 管理運営（１）危機管理規程の整備
規程の整備には着手できなかったが、危機管理体制の強化の一環として、地震発生時に生命、身体の安全確保の行動が的確にとれるよう大学全体で訓練することを目的に、緊急地震速報配信システムを使用し、緊急地震速報発令時の学生および教職員の安全確保初期動作訓練を 6 月に実施した。
（２）固定経費の見直し
教育研究経費の研究費、設備費においては、対 2008 年度水準からの 20%相当額の縮減を
前年同様に継続し、効果的支出の意識を定着させた。管理経費の固定経費においては、執行段階で十分に検討し、冗費が発生しないようにした。
（３）実務助手との協働
実務助手は、教育・研究活動および学部・学科行事ならびに学科運営の共同に関わる業
務に携わっている。ついては、これらの業務をマニュアルとしてまとめた。
（４）事務職員配置の適正数の見直し
事務職員業務マニュアルの業務遂行日数から部署ごとの事務職員の配置基準を見直し、事務職員全体の定数を常任理事会で確認した。

-9-

（５）ＳＤ活動の推進
事務職員をマネジメント層、中堅職員層、若手職員層の３段階に分け、それぞれ３回にわたって、階層別職員研修を実施した。しかし、階層別研修については係長クラスを単独で実施することが必要と判断し、2012 年度は４階層で研修を実施する計画を立てた。

- 10 -

Ⅲ 金城学院高等学校および金城学院中学校
１

教育力の向上（１）カリキュラムマネジメントの推進2008 年にカリキュラムのグランドデザインを設定し、「知識・理解」「価値・態度」「活
用力」の 3 つの学力要素をバランスよく育成することを目指してきたが、2011 年度も継続して一層の推進に努めた。Dignity では、グループ研究をさせることで、生徒に教科学習で習得した知識を他者と協力しながら活用する能力を育成した。具体的には、高校生対
象の文章力に関する各種コンテストへの参加や、プロジェクター等の視聴覚機材を使用し、地図・写真・図表などの「非連続型テキスト」を読み取らせる活動の導入などである。
また、若手教員を対象に授業運営の研修を実施し、8 月の中高教師研修会でその内容成果を報告し、共に学び合う時とした。
（２）中高一貫教育の促進
併設型の中高一貫校の利点を生かして、中学校で高等学校の一部のカリキュラムの先取り授業を実施した。
（３）外国語による授業の実施の可能性の検討
高校では、2013 年度から始まる高２・高３の「英語表現」の授業を、ネイティブの教員が担当することを検討した。中学校英語科では 2010 年度から実施を検討し、準備を進めてきた日本語を使わない英語の教授法ＧＤＭ（Graded Direct Method）の 2012 年度からの導入に向けて、2011 年度も夏期休暇中に講師を招き訓練を実施した。
（４）中高大連携の推進
中高大教育協議会等を通じて、2011 年度も大学の学生や留学生および大学教員からの支援を得ながら、授業や行事その他において次の事業を展開した。
《授業》
高大接続連携授業、Dignity プレゼンテーション、高校「地学」特別授業、高校「地歴公民科」留学生による授業、中学「家庭科」中大連携特別授業、その他出前授業《行事その他》
大学各種説明会、キャリアガイダンス、しらゆり祭へ留学生招待、高３対象大学留学説明会、中高教育実習反省会、中２一泊修養会、高校サマー体験、中高教員対象
ケースカンファレンス、大学生による中高クラブ活動支援、外国語コンクール発表
実技指導
２

キリスト教教育の推進（１）中学・高校のキリスト教教育の原則
中高のキリスト教教育は、中高主事会を中心に、各プログラムの実施内容に関する検討を毎年行ってきた。2011 年度も、中１の金城学院オリエンテーションに始まり、中２の一泊修養会、高３の卒業修養会、卒業礼拝までの６年間の礼拝、聖書の授業、などの行事や授業を、学年を経るごとによりキリスト教への理解が深まるように、すべてを関連づけたプログラムとして実施した。
- 11 -

（２）金城スピリットの継承
金城スピリットが６年間かけて形成されていくように、教会暦に基づく行事として、イースター礼拝、ペンテコステ礼拝、クリスマス礼拝を行うとともに、学内的な行事として、春秋の伝道週間、花の日礼拝、創立記念礼拝を行った。また、1951 年に始まり第 60 回となるメサイア演奏会を開催した。
（３）学校礼拝の励行
中高では、全校礼拝、学年礼拝、ＨＲ礼拝の何れかが毎日もたれている。その中で、礼拝の形とその意味について指導するとともに、生徒一人一人が心からの賛美と礼拝が捧げられるようにした。また、月毎の暗唱聖句や讃美歌を定め、中高が一つの御言葉と賛美がなされる機会を持つようにした。
新築された白百合館礼拝堂では、１学年を２組に分けて礼拝を行い、顔の見える奨励者との距離、マイクを使わず肉声に耳を傾ける等々、「神の御前に皆で集う」あるべき礼拝の姿を体現することができた。
（４）キリスト教教育のさらなる充実
祈り求めてきた教育宣教師を 2012 年度から迎えることが現実となり、宗教主事を中心に、その働きを具体化する受け入れ準備を進めた。また、生徒、教職員が、教会出席奨励
日だけでなく、日頃から教会生活ができるようにする課題に取り組んだ。
（５）ボランティア活動の推進
宗教課直轄の部活動（ハンドベルクワイア、キャラバン、YWCA、オルガン部）を中心にしながら、グリークラブを加えて奉仕活動を積極的に行った。ボランティア活動も、名
古屋市東区における「歩こう！文化のみち」や、夏に宿泊を伴う豊根村ボランティアなど、活動を学校周辺の地域から広範囲なものに発展させて行った。
東日本大震災の被災地への支援を募金活動・手製団扇の作製など生徒自らの発案により実施した。また、教員ボランティアによる被災地での支援活動を PTA の協力のもと実施した。
３

国際教育の充実（１）アメリカおよび国内の語学研修の充実と継続的な見直し
国内研修として 2007 年度から導入したイングリッシュ・サマー・キャンプは、4 回目を迎えた 2010 年度から定員を上回る応募者数となった。このことは、徐々にこの研修が生徒や保護者に認知され、成果を上げつつあることを示している。プログラム内容が初心者向けであるためか、応募者の 9 割強が中学生であることが特徴的であった。
アメリカ語学研修は、2008 年度に現行のハワイでの研修に変更をした。そして、これまで３回実施し、運営業者と協議しながら内容の充実に努めた。この結果、2011 年度の研修では、その形態や内容を整えることができた。この研修では、出発前の事前学習を実施しており、その中の一つにアリゾナメモリアルとのインターネットを使用したビデオカ
ンファレンスがある。研修中には、実際にアリゾナメモリアルを訪問し、サバイバーの方から直接、話を聞く機会を設けている。このようにアメリカ語学研修は、語学の習得のみにとどまらず、平和学習の要素をも取り込んだプログラムとなっている。
- 12 -

（２）海外提携校との関係の継続とプログラム内容の検証・充実
オーストラリアの姉妹校ファーバンクグラマーの日本語科が閉鎖されることになった。
これによって、従来行ってきた相互訪問を通しての交流の継続が困難となった。ついては
これを機に、新たに海外提携校を開拓する必要性の議論を含めて、今後の国際交流のあり方についての検討を行った。
（３）外国人による授業の実施
中学校では 2012 年度から派遣外国人教員の採用を取りやめ、外国人宣教師教員および外国人特別講師を採用し、外国語授業を充実させることにした。
４

生徒支援体制の充実（１）生徒の心のケア体制の向上
日常的に生じている生徒の心の問題を見逃すことなく対処するために、相談室と教員の連携を強化し、スクールカウンセラーおよび有資格教員である生徒支援担当教員を中心に
校内・校外での生徒のケアを実施した。また、現状の把握と対処について情報を共有し学び合うため、ケースカンファレンスを数回開催した。
（２）中学校における進路指導体制の充実
金城学院大学についての理解を深めてもらうため、中学３年では学内で「大学説明会」
を、高校１年では金城学院大学内での「大学説明会」を実施した。それぞれの説明会では、卒業生の先輩たちが後輩への学部学科説明をするなど、有意義な行事となった。
また、Dignity の中で、自分の未来予想図を描かせ、職業を通して進路を考えていける
ように指導した。
５

健全財政の維持（１）中高規模の最適化の研究
2012 年度入学生から順次 8 クラスへと移行していくため、今後の中高の財務状況を予測し問題点等の確認に努めた。現在、検討されている補助金制度の変更内容によれば、教員の専任率が補助金算出根拠の大きな割合を占めることになるため、その対策を検討した。
（２）予算精度の向上
昨年度の予算執行内容を各業務・教科・分掌毎に検証し、実態に即した無駄のない予算
申請内容とし、継続予算で対 2010 年度比 3％減を実現した。
（３）独立採算責任制の追求
合同職員会議で中高の前年度決算概要を報告し、財務状況の理解を求めた。また、予算執行時に倹約を徹底することを依頼し、財務状況改善に向けて自助努力を要請した。人件費については、現行制度の問題点を確認し、人件費の改善策を検討した。
（４）効果的広報・募集活動の追求
学校案内とは別に、学習指導、進路指導を中心に詳細に説明した冊子「学校をより知るために」を作成し、配布した。また、地下鉄車両で学校の説明会の案内を掲示することを実施した。

- 13 -

６

組織運営機能の向上（１）組織運営の合理化の追求
中学校・高等学校の組織運営体制を再確認し見直しを図った。特に危機管理に関しては
災害時をはじめ緊急時の管理体制について点検し、リスクマネージメントの一環として外部のコンサルタントと委託契約を結び、組織運営の合理化を進めた。
（２）事務局機能の向上
日常業務の効率化のために業務日誌を整備した。目標管理制度を活用し、各自の年間目
標を達成することにより事務局全体の機能・能力の向上を図った。

- 14 -

Ⅳ 金城学院幼稚園
１

保育活動の充実
自由活動とクラス活動・年齢別活動を連携させながら保育活動の更なる充実を図った。また子どもたちが心身を解放して遊ぶ環境を整え、創意工夫する力を身につけるよう保育内容を吟味した。

２ 保護者等との連携（１）保護者の保育参加などの機会を設け、開かれた幼稚園としての機能を充実した。また、各機会ごとにアンケートをとり、本幼稚園の今後のあり方を考える参考にした。
（２）現行の個人懇談会や降園時 30 分間の担任懇談に加え、必要に応じて園長との個別懇談を行うなど、子育て支援を実施した。
（３）保護者の子育て相談の場を提供し、クラス別や全体でのおしゃべり会を行うことで、保護者のニーズを知り、更に父母の会活動の在り方についても考えることができた。
３

預かり保育（教育課程にかかわる教育時間終了後の教育活動）、子育て支援など（１）園児、卒園児対象の造形活動や、ハンドベル活動を拡大して預かり保育を充実させる活動などを行った。
（２）子育て支援として 2010 年度３学期に試行した未就園児保育を、在園児の弟妹に加え卒園児弟妹を対象に拡大し充実を図った。
（３）現行の保育後園庭開放に、近隣の未就園児や入園予定児にも参加を呼び掛け行った。
４

環境整備（１）子どもたちが更に遊びを充実させられる魅力的な園庭づくりを目指し、園内研修を２回行った。
（２）安全で想像力を育む遊び場作りと、ともに生きていく自然・環境理解への導きを目的に、卒園児、在園児親子などによる「園庭ワーク」を年４回実施した。
（３）保育者自ら、掃除、園内美化に努め、その姿から子どもたちが学べるように導いた。
５

関係団体・地域等との連携と広報活動（１）現代子ども学科の大学実習生受け入れに留まらず、大学関係学科の学生に対する自主実習やゼミ学生の受け入れを行い、身近な実践機関としての協力と連携を強化した。
（２）職場体験学習に協力し、３校の中学生、４校の高校生延べ３０人を受け入れた。
（３）キリスト教保育連盟などへの会場提供や執筆協力を行った。
（４）地域住民に行事参加を呼び掛け、クリスマス礼拝参加や年長児キャロリングを聴いてもらうなどの機会を持った。
（５）幼稚園広報をより充実させるため、見学会や説明会の回数を増やすとともに、少人数制の会にして開催した。
（６）ホームページを更新し広報上の充実を図った。
- 15 -

Ⅴ
１

法人部門の事業報告
財務状況の改善薬学部薬学科の６年制が完成したこと、ならびに、学生募集力の強化に勢力的に取り組み順
調に入学生を確保したことにより、学生生徒等納付金収入は、過去最高の 82.4 億円を計上することができた。補助金・寄付金などの外部資金については、例年水準にとどまったものの、帰属収入は、４年ぶりに 100 億円台を回復した。
２

ガバナンスの確立
理事会が策定する事業計画を各校の長を通じて全教職員に明らかにした。それにより、各校において事業計画に基づく具体的な実施計画を立案し、事業計画を基軸とした事業運営を推進することができた。また、組織運営上の管理責任体制を明確にするため、係る規程等の整備を進めた。
３

人材の育成
教員については、大学のＦＤ活動や、中高教師研修会などを通じて人材育成に努めた。
事務職員については、従来どおりの仕事をしているだけでは安定した経営基盤を築くことは望めないため、業務の中での自分の役割を認識させ、常に問題意識を持って仕事に取り組む
よう、事務部門を３階層に分けた研修を、それぞれにテーマを設定して集中的に３回実施した。
４

金城学院維持協力会の発足
奨学金に充てるための外部資金を獲得するため、11 月に金城学院維持協力会（Kinjo Gakuin

Fellowship）を発足させた。2011 年度３月現在、法人会員として 62 企業、個人会員として５名の会員を得、850 万円を募ることができた。なお、入会いただいた会員各位のお名前を、金城学院本部棟ロビーに設置した銘板により掲出した。
５

ＫＭＰ21 の立上げ・推進
中・長期的な視野に立った金城学院キャンパスマスタープランを「ＫＭＰ２１」と名付け、５月から建築設計専門業者の協力を得てマスタープランづくりの検討を開始した。
検討を続ける中で、マスタープランづくりの参考にするため、６月には関東方面の学校を、10 月には関西方面の学校をそれぞれ視察した。
マスタープランづくりの検討は、建築設計専門業者を入れた合同協議だけでも 15 回を重ね、中高については 12 月に、大学については３月に、それぞれのキャンパスのマスタープラン成案を得た。これらプランは、３月 26 日の定期理事会・評議員会において正式に承認された。

- 16 -

Ⅵ 主な施設等整備状況
本法人が 2011 年度に実施した主な施設等整備は、次のとおりであった。
部門
大学

事業

実施額

予算額

○ﾄｲﾚ改修（E５号館）

33,947 千円

35,038 千円○ﾄｲﾚ改修（E１号館）

10,500 千円

55,125 千円○ﾅﾗ枯れに伴う防除作業

9,450 千円

18,900 千円○講義室棟屋上防水改修（E５号館）

6,930 千円

7,665 千円

○PC 教室ﾘﾌﾟﾚｰｽおよびﾚｲｱｳﾄ変更、新統合認証基盤ｼｽﾃﾑ導入

124,190 千円

172,168 千円○留学生会館改修

47,097 千円

47,823 千円○国際情報学部用無線 LAN 設置

9,025 千円

9,025 千円

○授業用ｿﾌﾄｳｪｱ購入

6,228 千円

7,415 千円

○PC 教室椅子更新（E3 号館）

1,978 千円

2,014 千円

○ﾗｳﾝｼﾞ内外備品等整備（E3 号館）

3,876 千円

3,970 千円

■薬学部教員実験室整備

13,652 千円

14,000 千円■学生情報ｼｽﾃﾑ整備

38,850 千円

38,850 千円○AV 教室改修（希望館）

8,209 千円

8,500 千円

○屋上防水改修（栄光館）

6,720 千円

6,982 千円

○ﾌﾟｰﾙ濾過機更新（体育館）

4,620 千円

5,140 千円

○ﾌﾟｰﾙ塗装改修等（体育館）

4,410 千円

4,694 千円

○屋根補修工事（ｸﾗﾌﾞﾊｳｽ）

4,347 千円

4,551 千円

○普通教室網戸設置（恵愛館）

2,310 千円

2,415 千円

○揚水ﾎﾟﾝﾌﾟ更新（信愛館）

1,523 千円

2,051 千円

○ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ教室ﾊﾟｿｺﾝおよび画面転送ｿﾌﾄ入替（友愛館）

7,389 千円

10,821 千円○ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ教室机および椅子更新（友愛館）

3,077 千円

3,432 千円

○ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙｺｰﾄ改修（体育館）

2,500 千円

2,967 千円

○視聴覚教室整備

2,071 千円

2,415 千円

○理科室顕微鏡購入

1,495 千円

1,682 千円

3,255 千円

3,423 千円

■修繕年次計画■教育研究用施設設備整備

高等
学校

中学校

■修繕年次計画■修繕年次計画■特別教室等整備

幼稚園■保育室整備○保育室可動間仕切り更新- 17 -

Ⅶ 財務状況
本法人の 2011 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2009 年度からの経年比較で表示）
１ 貸借対照表
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計
基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債、基本金および消費収支差額の部合計

２（単位：千円）2009 年度
35,407,070
8,182,918
43,589,988
3,034,349
1,874,746
4,909,095
43,634,426△4,953,533

2010 年度
35,008,064
9,168,181
44,176,245
2,687,531
1,858,240
4,545,770
44,426,594△4,796,1192011 年度
38,773,206
6,098,806
44,872,012
2,636,251
1,516,711
4,152,963
45,744,853△5,025,804

43,589,988

44,176,245

44,872,012

資金収支計算書（単位：千円）

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2009 年度
7,656,108
157,260
124,682
1,357,681
618,839
738,842
112,545
200,000
77,479189,966
56,637
1,256,078
2,364,796△1,552,498
6,587,159
18,587,891

2010 年度
7,977,135
176,568
115,189
1,241,979
582,503659,476
92,204
100,000
69,891
247,57801,246,541
2,752,569△1,485,240
7,269,850
19,804,263

2011 年度
8,244,506
150,660
71,553
1,243,116
534,817708,299
85,569150
65,671
211,65601,180,743
6,526,582△1,385,953
8,335,612
24,729,864

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計2009 年度
5,258,200
1,700,663
659,00229,713305,968
809,399
261,774
200,000
2,243,211△149,889
7,269,850
18,587,891

2010 年度
5,442,256
1,810,427
586,466
18,676286,613501,710
274,939
100,000
2,597,926△150,361
8,335,612
19,804,263

2011 年度
5,407,244
1,723,335
650,766
8,706
271,743
212,418
187,852
8,114,955
2,576,217△136,168
5,712,796
24,729,864- 18 -

３ 消費収支計算書（単位：千円）

消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計2009 年度
7,656,108
157,260
132,173
1,357,681
618,839
738,842
112,545
077,479189,966
9,683,210△1,048,088
8,635,1232010 年度
7,977,135
176,568
131,246
1,241,979
582,503659,476
92,20450
69,891
247,578
9,936,650△792,168
9,144,482

2011 年度
8,244,506
150,660
85,566
1,243,116
534,817708,299
85,569150
65,671
211,656
10,086,893△1,313,914
8,772,979

消費支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計2009 年度
5,255,699
2,811,678
679,016
29,7134,919
08,781,025

2010 年度
5,370,604
2,960,331
607,733
18,67629,7240
8,987,068

2011 年度
5,424,254
2,883,502
672,871
8,706
5,035
3,951
8,998,319

４ 主な財務比率
比率名
帰属収支差額比率
消費収支比率
学生生徒等
納付金比率
人件費比率
教育研究費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率
自己資金構成比率
基本金比率（単位：％）
算式

2009 年度

2010 年度

2011 年度

帰属収入－消費支出
帰属収入
消費支出
消費収入

9.3

9.6

10.8

101.7

98.3

102.6

学生生徒納付金
帰属収入

79.1

80.3

81.7

人件費
帰属収入
教育研究経費
帰属収入
管理経費
帰属収入
流動資産
流動負債
総負債
自己資金(※1)
自己資金
総資金(※2)基本金
基本金要組入額

54.3

54.0

53.8

29.0

29.8

28.6

7.0

6.1

6.7

436.5

493.4

402.1

12.7

11.5

10.2

88.7

89.7

90.7

99.0

99.5

99.9

※1 自己資金＝基本金＋消費収支差額※2 総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額- 19 -