団体名：(公財)東京都福祉保健財団

戦略１

福祉保健医療サービスを支える専門的な人材育成の充実【都の施策を確実に実施する取組】①高齢分野、保育分野、障害分野、生活福祉分野において必要な人材を都の計画に応じて育成している。
【研修効果及び利便性向上に向けた取組】②伝えるべき知識・情報をしっかりと伝達する本来の目的を遵守しつつ、受講者の利便性が向上した人材育成事業を実施している。

3年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項

地域包括ケアシステムに資する人材の養成研修を実施

子育て支援員の養成研
修、子供や家庭の相談支
援を行う人材の育成研修の検討

生活困窮者やひきこもりに対する支援者等の育成
研修を実施

障害者虐待防止・権利擁護、強度行動障害支援者の研修等及び相談支援を実施

育成する人材に応じた研修実施方法の検討及び受付システムの構築・導入

団体自己評価

①都及び国の施策動向を鑑みながら、都の計画に基づ
き着実に事業を実施することで、各分野の専門人材を育成した。
②各種研修等の実施にあたっては、オンラインやオン
デマンド媒体を積極的に活用するとともに、集合型や実績(2023年度末時点)及び要因 ハイブリット型など研修効果の最大化を図るため、最適な手法を個別に判断することで、効果的かつ着実に分析研修を実施した。
また、財団共通基盤である「オンライン受付システ
ム」等を構築・活用し、研修ごとの事情に対応しながらデジタル化の推進を行うことで、人材育成事業における受講生の利便性向上に寄与した。

2023年度実績

要因分析

集合型・オンライン型・ハイブリット型等実施方法を工夫して実施
・介護支援専門員実務研修養成数 1,040人
・地域包括支援センター職員研修（初任者）（現任者）受講者数計 529人
（講師養成）受講者数 145人

・介護支援専門員実務研修
受講者の利便性の向上に資するため、複数の手法による研修コースを設けて研修を着実に実施した。過年度の介護支援専門員実務研修受講試験合格者を含めた全員の受講を決定している。
・地域包括支援センター職員研修
現任者研修は、受講決定後、業務多忙により当日研修不参加となる受講者がいた。
これに対応するため、2024年度から研修の質を確保しつ
つ研修実施期間の短縮を図る等、さらなる受講機会の確保に向け、研修の再構築を行うこととした。

集合型・オンライン型・ハイブリット型等実施方法を工夫して実施
・子育て支援員研修
コース数 35コース
受講者数 1,541人
・とうきょう子育て応援パートナー研修
共通研修 136人
マネージャー研修 41人

・子育て支援員研修
地域型保育の利用児童数減に伴い、受講ニーズが低減
し、応募者数が事業計画を下回ったと考えられる。また、受講決定時点では、計画値の8割程度の申込（2,111人）があったが、受講者都合により修了まで至らない受講生が一定数いた。受講者の利便性の向上に資するため、複数の手法による研修コースを設けて研修を着実に実施した。
・とうきょう子育て応援パートナー研修
区市町村の受講希望が想定を大幅に上回ったことに伴い、オンデマンド配信を活用し、受講定員（共通研修60
人、マネージャー研修10人）を拡大して研修を実施し、希望者全員を育成することができた。

①

時宜に応じて集合型・オンライン型・ハイ
ブリッド等実施方法を工夫して実施
・自立相談支援事業従事者研修
受講者数 280人
・ひきこもりに係る支援者等育成研修等事
業
受講者数 240人

集合型・オンライン型・ハイブリット型等実施方法を工夫して実施
・自立相談支援事業従事者研修
受講者数 382人
・ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業
受講者数 616人

・自立相談支援事業従事者研修
生活困窮者支援の質向上に向けた区市町村職員の研修受
講ニーズが高まっていることを踏まえ、2022年度に比べ研修規模を拡大して実施した。また、原則集合型で研修を実施するため、外部の大会場や多摩地域会場の活用など、受講者のニーズに的確に対応した。
・ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業
東京都が2023年３月に策定した「ひきこもり等のサポー
トガイドライン」に合わせ、研修内容の見直しを行ったことや、オンライン形式の研修は欠席者に対してオンデ
マンド視聴を可能とし、受講機会の確保したことにより、計画を上回る育成を行った。

①

・障害者虐待防止・権利擁護研修
受講者数 3,385人※・強度行動障害支援者養成研修
受講者数 2,700人※
・障害者権利擁護推進事業（仮称）等の実
施・上記のほか2023年度から東京都障害者ピ
アサポート研修の実施※研修受講ニーズの高まりを受けた規模の拡充

これまで実施していた障害者虐待防止・権利擁護研修に加え、新たに区市町村職員等に対する相談支援業務等を開始
し、障害者権利擁護推進事業として実施
・障害者虐待防止・権利擁護研修
受講者数 2,396人
・強度行動障害支援者養成研修
受講者数 2,508人
・東京都障害者ピアサポート研修
受講者数 161人（基礎研修修了者）

・障害者虐待防止・権利擁護研修
受講ニーズが高まったことを踏まえ、2022年度定員から
2,100人増して実施。受講決定は、計画見合のものの、業務都合による欠席が生じている。受講者数は対2022年
度比で大幅に増加した。
・強度行動障害支援者養成研修
受講ニーズに対応し、2022年度定員から1,000人増して実施し、概ね計画通りの実績となった。
・東京都障害者ピアサポート研修
本研修の受講が加算要件となっていること等から、当初規模（90人）を大幅に超過する申込があり、コースを追加して実施した。

②

・育成する人材に応じた適切な研修実施と分析・検証（非接触型、集合型、ハイブ
リット型）
・オンライン受付システムの本格導入及び運用を踏まえた課題等の洗い出し（PDCA）
・eラーニングなどにおける受講管理や確認テストなどオンライン化したことによる効果の分析

・Web会議システム、Youtube（動画配信）、eラーニング等のオンライン・オンデマンドシステムを活用した非接触型研修を推し進めつつ、必要に応じた集合型研修の実施。
・財団各種事業におけるオンライン受付システムを用いた着実な事業実施・eラーニングや受付システムの活用により、利用者にとっては郵送経費の削減等ができているとともに、研修申込に係るデータベースへの入力・転記の軽減等、一定量の業務削減

・受講者の利便性向上と研修効果の最大化のバランスを考慮しながら、研修内容を検討・実施した。
・2022年度に導入した財団共通のオンライン受付システ
ムを活用しつつ、事業個々の特性に合わせ、他のシステ
ム等も利用し効果的な事業実施を行った。

到達目標

2023年度計画①

時宜に応じて集合型・オンライン型・ハイ
ブリッド等実施方法を工夫して実施・介護支援専門員実務研修
養成数 1,158人
・オンライン研修の本格実施
・地域包括支援センター職員研修（初任者）（現任者）受講者数 600人
（講師養成）受講者数 150人①

時宜に応じて集合型・オンライン型・ハイ
ブリッド等実施方法を工夫して実施
・子育て支援員研修（地域保育研修）
コース数 34コース
受講者数 2,620人
・新たにとうきょう子育て応援パートナー
研修事業の実施〇人材育成研修の実施について
少子高齢社会が進展し、福祉課題に係る都の施策は多様に展開している中、財団は新たな事業分野の展開や、事業規模拡大等に柔軟に対応している。個別
取り組み事項で定めたいずれの研修も、都の計画達成に向けてオンライン化などによる受講機会の確保に努めたほか、研修効果（質）の確保、デジタルデバ
イド対応の観点から、効果的な実施体制（非接触型（ライブ配信、オンデマンド配信、eラーニング等）・集合型・ハイブリット型）を検討し、育成する人
材に応じて最適な方法で実施した。併せてカリキュラム内容の検討や講師調整をきめ細かく対応したことで、都における必要な人材育成を着実に推進できたと考える。
〇研修効果及び利便性向上に向けた取組について
新型コロナウイルス感染症禍において試行錯誤しながら急速に普及した非接触型研修について、利用者の利便性と研修の質の向上のバランスを踏まえ、ハイブリット型で実施するなど、個々の研修の目的・内容に応じた研修の開催方法を検討し、効果的な研修を実施することができた。
また、オンライン受付システムを本格稼働し、本システムに適する事業を検討の上、活用することにより、研修実施における財団・受講者双方の利便性向上に寄与することができたと考える。

団体名：(公財)東京都福祉保健財団

戦略２

福祉保健医療サービスを提供する事業者への支援強化①財団の支援が介護ロボット等の補助金申請を行う事業者に対して、より効果を高めている。
②東京都社会福祉事業団へのデジタル等導入促進及び財団事業の活用により同団体の取組を発信している。
③職員宿舎借り上げ支援が充実している。
④子供や家庭を支えるための事業をより効果的に再構築し、ニーズに即した支援を行っている。
⑤区市ニーズに応じた同行支援が実施できている。

3年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項

介護現場における生産性向上に向けた普及啓発及び補助制度の活用促進

財団内事業コラボレー
ションによる他の政策連携団体との協働

介護サービス事業所への職員宿舎借り上げに対する助成

事業効果の検証を踏まえた助成制度の実施

区市の動向把握及び受託
サービス拡大の検討①各種セミナー、常設展示や出張展示を行うなど、事業者に対して多岐にわたるチャネルで普及啓発を展開し、より一層効果的に都の各種補助制度と連動した事業展開を図った。
②他の政策連携団体との協働については、継続的な情報提供を行いメー
カーとの橋渡しを支援するとともに、情報発信での協力体制を組むな
実績(2023年度末時点)及び要因 ど、積極的な連携を図った。
③、④財団が実施する助成事業については、事業者ニーズの把握や過年分析
度の事業検証を行い、事業者がより活用しやすくなる支援策にすべく、助成期間の見直し、事業の再構築等について都と協議（2024年度より実施）⑤区市ニーズに応じた同行支援については、区市町村ニーズに柔軟に対応しながら着実に実施した。

到達目標

2023年度計画

2023年度実績

要因分析①

・実績等を踏まえた効果検証や都との調整に基づき実施・各種セミナー等開催 10種・機器展示コーナーの運営（来所とZOOMを併用した情報提供を実施）

・効果検証の結果等を踏まえた事業拡充に向け、都と調整の上、翌年度にむけた取り組みを実施（2024年度より実施）
・介護現場における生産性向上に向けて、事業所が抱える課題に応じた10種のメニューを効果的に連動させながら、補助金の活用促進や個別伴走による業務改善を支援
・機器展示コーナーでは、来所による「体験」等ができる情報提供を行ったほか、東社協のシンポジウムや三鷹市主催の研修会にて出張展示を実施するとともに、オンライン機器展
示会を開催

・各種セミナー等の過年度実績を検証し、内容をブラッシュアップして実施するとともに、事業対象への周知方法等の工夫を行った。
・機器の展示においては、外部のイベントに出張展示を実施し、機器の普及促進に繋げた。また、コロナ禍で構築したオンライン展示会の実施やパンフレット等による普及広報を効果的に行い、より一層の機器展示コー
ナーの活用促進を図った。

②

・東京都社会福祉事業団に対する次世代介
護機器・デジタルの見学・体験等を通した情報提供
・東京都社会福祉事業団の次世代介護機器
やICTの導入に関する取組について、ふく
むすびや福ナビを活用し、他施設へ情報発
信・2023年10月に展示機器を一部入替えたため、更新情報を参考として東京都社会福祉事業団へ提供、及び現在の状況等の情報を共有
・同団体の働きやすい職場環境づくりの取組みを財団が運営する「福ナビ」の特集記事に掲載し、広く都民等へ情報発信

・東京都社会福祉事業団と継続的な連携を図り、見学・体験等の情報提供を行った。今後も引き続き情報提供やメーカーとの橋渡しを支援していく。
・「働きやすい福祉・介護の職場宣言」に至るまでのきめ細かいサポートを行った結果、事例紹介等を含めた効果的な特集記事やPR動画を「福ナビ」等に掲載したことで、同団体に対する支援・連携を行うことができた。

③

計画値の達成に向け、広く事業周知するとともに、説明会内容の充実や、事業説明等の動画掲載等、事業者のニーズに応じた事
業を実施
・助成戸数 7,716戸
高齢分野 6,903戸
障害分野 813戸

・助成戸数 2,794戸
高齢分野 2,246戸
福祉避難所
2,000戸
災害時協定締結事業所 119戸
災害要件なし事業所
127戸
障害分野
548戸
福祉避難所
268戸
災害時協定締結事業所 137戸
災害要件なし事業所
143戸
・事業者等からの意見等これまでの事業検証を踏まえ、助成
期間の見直し等を都と協議（2024年度より実施）

・事業者が入居者や宿舎が確定せず助成要件を満たすための体制が整わなかった等の理由が多くあったことや、高齢分野においては、居宅系サービ
ス等の小規模事業者からの需要が低いことなどにより、計画を下回った。
・福祉避難所、災害時協定、災害要件なしのいずれの区分も2022年度実績
より着実に実績が伸びている。特に災害時協定の区分については、両分野
で対2022年度比で２倍以上の増、災害要件なしの区分は障害分野で２倍以上の増となっている。
・2024年度からは助成期間の見直しや、高齢分野においては外国人材を戸数上限枠外とするなど、事業の見直しや充実を図った。

④

・成果連動型助成の見直しに関する事業効
果検証を踏まえた再構築事業の効果的な周知及び実施・採択事業者に対する定期的なヒアリングを実施
・採択事業者を活用した事例紹介による制度普及【子供が輝く東京・応援事業】
・既存の２つの助成制度について、これまでの事業検証を踏
まえ事業の再構築を都と協議（2024年度事業開始）
・採択事業者へ定期的なヒアリング実施 ８回
・公募説明会の機会を活用した事例紹介を実施

・2024年度からの採択事業者の増加につながるよう事業の見直しを図った。
・採択事業者の成果指標達成に向け、コンサルと協働して定期的なヒアリングを行い、進捗状況確認を実施した。
・定額助成の公募説明会において、採択団体の活動内容等を紹介する資料の展示や事業報告書の配布を行い、説明会参加者への情報提供を行った。

⑤○指定市町村事務受託法人事業（区市町村の実地指導同行）
・受託件数
高齢分野 404件
障害分野 150件、サービス拡大の検討

・受託件数
高齢分野 346件（10区23市１町）
障害分野 145件（10区10市）

・2022年度までは新型コロナウイルス感染症の影響により、実地指導を見合わせる区市町村が多く実績が低調であったが、新型コロナの５類移行等により、実績が回復基調にある（高齢分野は対2022年度比47件増）。
・各区市の感染症対策として、両分野とも検査時間や検査会場の変更、
webによるヒアリングの実施等、各区市による検査手法の変更等について
臨機応変な対応を行い、区市のニーズに沿った同行支援を実施した。

〇介護現場の生産性向上に向けた取組において、各種補助制度と普及啓発策であるセミナーを連動させるとともに、他団体や区市町村で実施しているイベントに赴き、次世
代介護機器の出張展示を行うなど、積極的な普及促進を行った。その結果、2023年度も事業所への機器の導入が進み、生産性向上の一助とすることができたと考える。

団体自己評価〇東京都社会福祉事業団に情報提供等を行うことで、機器の認知度向上や普及を図ることができた。
また、政策連携団体であり都内に多くの施設を持つ同団体の職場環境について、「福ナビ」の特集記事を掲載することにより、事業の認知度向上に繋げることができたと考える。
〇職員宿舎借り上げ助成事業では、事業ニーズに対し普及広報や制度説明を丁寧に行ったほか、本事業の効果検証を目的とした助成対象法人へのヒアリング調査を行うなど積極的に事業を展開した結果、着実に借り上げ宿舎整備が進み、人材確保・定着の推進に寄与できたと考える。
〇区市ニーズに応じた同行支援について、2023年度も区市の意向に柔軟に対応しながら事業実施したことにより、区市による積極的な実地指導の実施につながり、両分野のサービスの質の確保・向上ができたと考える。

団体名：(公財)東京都福祉保健財団

戦略３

都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報提供の充実①ユニバーサルデザイン情報を充実させ、高齢者、障害者など誰もが外出時に必要な情報を提供できている。
②働きやすい福祉の職場宣言を公表する事業所を増やし、新卒者を含む求職者と事業所のミスマッチを防いだ福祉人材の確保・定着が進められている。

3年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項

とうきょうユニバーサル
デザインナビの運営

働きやすい福祉の職場の情報発信に向けた事業者支援①都内のユニバーサルデザイン情報の発信については、「とうきょうユニバーサルデザインナビ」の運営を、ユーザーアンケー
トを踏まえながら内容の充実を図るとともに、既存掲載情報のメ
ンテナンスを行い、常に最新の情報を収集・発信(トップページア
実績
クセス数：計画59,000件に対し、実績は70,006件)し、高齢者や(2023年度末時点)及び要因 障害者を含むすべての人が外出する際に必要な情報を提供した。
分析②働きやすい福祉の職場の情報発信に向けては、ガイドラインを踏まえた職場づくり促進に向けたセミナーの実施やコーディネー
ター派遣による申請手続サポートを行い、働きやすい福祉の職場宣言を行う事業所の増に繋げた。

到達目標

2023年度計画

2023年度実績

要因分析①

・サイト内容の充実（新規コンテンツの検討、区市町村や民間事業者等の取組を促進する情報発信、ユーザーアンケート結果を踏まえたサイト運営）
・既存掲載情報の最新化（メンテナンス）
・民間事業者や区市町村の掲載促進

・サイト内容の充実
情報掲載施設数 2,006件（うち新規掲載：76件）
新規コンテンツ
２種（「コンビニエンスストア・ド
ラッグストア」「その他店舗」）を追加
バリアフリー整備等に関するリンク集の掲載
・既存掲載情報の最新化を維持
・区市町村HPへのリンク掲載 54区市町村・関連団体HPへのリンク掲載 ２団体

・ユーザーアンケートにおいて日常生活で誰もが利用する場所についての情報が欲しいとの声を踏まえ、スーパーマーケットや飲食店を中心に拡充を図り、情報の充実を図った。
・日々リンク切れや掲載内容を確認し、エラーや変更の都度更新作業を行うとともに、掲載施設に変更等があった場合に連絡依頼を行い、情報の最新化に努めた。
・東京都と連携しながら区市町村ホームページへのリンク掲載を依頼し、当サイトへのアクセス増に繋げた。

②

・事業者支援コーディネーターの派遣 50
事業所（※）
・働きやすい職場づくりに向けたセミナー
開催（※）（※都の計画を踏まえ、必要に応じて見直し）・事業者支援コーディネーター派遣 50法人・事業所
・働きやすい職場づくりに向けたセミナー開催
未宣言法人向けセミナー
214法人
宣言済み法人向けセミナー 28法人

・事業者支援コーディネーター派遣について、計画値どおり50法人を確保し支援を実施するとともに、2022年度の派遣先も含めて宣言
申請に向けたサポートを強化しながら、宣言申請の増加に繋げることができた。
・働きやすい職場づくりに向けたセミナーとして、未宣言法人向け
セミナー及び宣言済み法人向けセミナーを開催し、事例紹介や法人同士の情報共有を通じて、未宣言法人の宣言申請促進や宣言済み法人の維持・確保に努めた。

〇とうきょうユニバーサルデザインナビの運営については、最新情報を保持し続けるとともに、ユーザーのニーズに応えた情報拡充を図ることにより、誰もが外出時に必要な情報を提供できるサイトとして運営することができたと考える。
その結果、特にトップページアクセス数については、計画59,000件に対し、実績は70,006件と計画を大きく上回る情報提供ができた。

団体自己評価〇働きやすい福祉の職場の情報発信に向けた事業者支援については、コーディネーター派遣により宣言申請に向けたサポートの強化を行い、宣言申請の増加に繋げた。
また、セミナーについては、具体的な事例紹介や法人同士の情報共有を行うことにより、未宣言法人の宣言申請促進や宣言済み法人の維持・確保に繋げたことから、宣言法人における人材確保の一助となったと考える。

団体名：(公財)東京都福祉保健財団

戦略４

山谷地域に居住する日雇労働者に対する支援①民間の求人開拓等により、安定的かつ高齢者に適した求人が確保されている。
・民間紹介のうち高齢者に適した紹介 65％以上②アウトリーチ等により利用者の生活安定が図られている。
・利用者の生活安定確保 30人／3年間③利用者の状況や社会経済状況等の変化に応じた適切な応急援護が実施されている。
④相談記録データを分析・活用した利用者支援を実施している。

3年後（2023年度）の到達目標

個別取組事項

到達目標

2023年度計画①民間求人数全体1,650件のうち「高齢者に適した求人」は954件、民間紹介数全体1,069件のうち「高齢者に適した紹介」は846件であった。民間紹介のうち高齢者に適した紹介は65％以上である。
②簡易宿所アウトリーチは、日雇労働者の止宿する全ての簡易宿所に対実績(2023年度末時点)及び要因 して実施した。利用者の生活安定確保数は、27人（2021年度11人、2022
年度13人、2023年度３人）であった。
分析③利用者の高齢化による福祉的ニーズに、確実に対応した。特に宿泊援
護は、夏季や冬季の需要増に適切に対応した。
④相談記録データベースは、機能改善や職員からの要望事項を反映し、本格運用を開始したことで、センター利用者支援の基盤を整備した。

2023年度実績

・民間紹介 1,069件（うち高齢者に適した紹介

要因分析

・利用者の減少や高齢化等に伴い、民間紹介数は減少傾向で計画数を下回ったが、高齢者に適した紹介の割合は79.1％となっており、安定的かつ高齢者に適した求人を確保している。

①

・民間紹介 1,500件（うち高齢者に適した紹介②

・簡易宿所調査及びアウトリーチ 113軒
・利用者へのアウトリーチ 228回／年・財団実施研修の聴講 相談担当職員全員を対象（生活困窮者自立相談支援機関職員研修、福祉事務所・地域包括支援センター職員向け研修などから選択）

・簡易宿所調査及びアウトリーチ 116軒
・利用者へのアウトリーチ 141回／年
・財団実施研修の聴講 ４人／年
(生活困窮者自立支援機関職員研修、福祉事務所・地域包括支援センター職員向け研修などから選択）

・簡易宿所調査及びアウトリーチは、日雇労働者の止宿する全ての簡易宿所に対して実施した。軒数の増加は、実施過程で対象数を精査した結果である。
・利用者へのアウトリーチについては、希望しない利用者も一定数いること等により計画を下回ったが、利用者の都合に応じて、特別就労時の休憩時間、台東区結核健診、路上生活者等ワクチン接種等の機会を捉えて接触を図り、実施した。

応急援護の実施③

・宿泊援護 延300件
・給食援護 延250件
新型コロナウイルス感染症の影響など社会経済状況等の変化に応じて援護枠を拡大するなど柔軟に対応する。

・宿泊援護 延343件
・給食援護 延188件
夏季の猛暑に対する熱中症対策、及び越冬期における厳冬対策の観点から、援護枠を拡大するなど柔軟に対応（８月及び１月、２月の宿泊援護の上限を６泊→10泊に拡
大）・宿泊援護は、夏季の猛暑及び冬季の厳しい寒さの影響により、実績が計画を上回った。
・給食援護は、利用者の減少により実績が計画を下回った。

相談記録データの管理及び分析・活用④・相談記録データ管理及び分析・活用の実
施（利用者の属性や利用者の置かれた環境を考慮した、生活の自立や安定化に向けた支援の実施）

・相談記録データベースの本格運用開始

・試験運用で明らかとなった機能の改善や職員からの要望事項の反映を行った。
・紙ベースとデータベースの併用期間を設け、段階的に移行を進め、2024
年３月７日からデータベースの本格運用を開始した。

求人の開拓・確保

アウトリーチの実施、財団実施研修への参加による職員スキルの向上

1,000件）

846件）〇利用者の高齢化が進んでいる現状を踏まえつつ、民間紹介件数の維持向上を図るとともに、高齢者に適した紹介を含めて労働者に安定的に求人を確保することができた。

団体自己評価〇簡易宿所調査及びアウトリーチは着実に実施のうえ、利用者の都合に合わせて柔軟に対応し、生活安定に向けた支援を実施することができた。
〇宿泊援護については、熱中症対策による高齢者特別就労の中止や、冬季の厳しい寒さにより利用希望者が増加したが、柔軟に対応することで、計画を上回る支援を行うことができた。

団体名：(公財)東京都福祉保健財団

戦略５

社会・経済環境の変化に的確に対応する組織構築・強化①職場環境整備が進み業務効率の向上を図れている。
②将来の安定した団体運営に向けた人材を確保している。
③財団独自研修等を毎年度１～２事業展開している。
④局との連携強化を図り、政策連携団体としての役割を更に発揮している。
⑤局及び都の関係団体との新たな連携体制の構築を図っている。

3年後（2023年度）の到達目標①文書管理システム等の電子決裁システムを段階的に導入し、ペー
パーレス等による業務の効率化を図るとともに、「財団DX加速化方針」を策定し、DX推進のための職場環境整備を推進した。
実績②新規事業の増加や既存事業の規模拡大等に応じた必要な職員を採用(2023年度末時点)及び要因 できているとともに、職場・財団全体の総合力強化などの視点を踏まえ、「職員人材育成基本方針」を改定を行った。
分析③、④、⑤福祉ニーズに応じた自主事業の検討・実施や区市町村支援策の模索等と併せて、新たな事業の構築・展開に向けた調整を都及び区と連携を図りながら着実に行った。

個別取組事項

到達目標

2023年度計画

2023年度実績

要因分析

文書及び財務・会計に係る電子決裁システムの導入①

・文書及び財務・会計に係る電子決裁シス
テムの運用・課題等の改善策に基づく運用
・運用を踏まえた課題等の洗い出し

・文書管理システムについて、2023年度から本格運用を開始
・財務・会計について、先行自治体へのヒアリング実施及び都のデジタル化動向や運用方法の情報収集・契約及び支払に関する文書等の電子決裁について、証憑書類の原本性の担保や管理方法等運用方法に引き続き課題があることから、都のデジ
タル化動向を注視し、運用に繋げていくこととした。

固有職員年齢構成の偏在化是正に向けた採用制度の見直し②

・経験者採用の導入（採用）後の年齢構成の是正状況を踏まえた当該年度以降の経験者採用制度の継続・活用の検証

・経験者採用制度を引き続き実施し、経験者を７人採用
・採用予定数に対し、新規採用及び経験者採用をバランスよ
く充当し、事業運営の安定化に寄与・ふさわしい能力を有する職員を早期に昇任できるよう人事給与制度の見直しを行うとともに、「職員人材育成基本方
針」を改定し、各職層に応じた育成策の充実等を計画

・経験者採用については、多様な経歴を有する人材を募集するため、団体ホームページや就職ナビサイト等を活用したことで、2022年度と比較して、大幅増の約250人（2022年度約160人）の応募があった。増員状況
や年度末の欠員状況を踏まえて、７人を採用した。

③

・過年度の成果や蓄積したノウハウ・情報を活用した事業実施
・区市町村を対象とした研修等の企画案の作成

・都内福祉サービス提供事業者を対象とした「組織をより良くするための環境づくり研修」の企画・募集・実施（参加29
事業所）
・保育園長を対象とした「園長の保護者対応力ブラッシュ
アップ研修」を企画・募集・実施（参加30事業所）
・次年度研修の企画
・研修事業に係る情報資源の組織的共有

・2023年度においては財団内でワーキンググループを組織し、研修を企
画・実行するチームと、区市町村支援策を含む財団自主事業の検討を行うチームをそれぞれ結成することで、ニーズに応じた的確な企画・検討を行う体制を構築した。
・過年度から実施している区市町村アンケートやヒアリング結果等を分析することで、区市町村職員の需要に応えることを目的とする2024年度
以降の研修等を企画した。

④⑤

・局内調査に基づく計画を踏まえた新規事
業等の検討・調整・2023年度新規事業の効率的・効果的な実
施・区市町村支援策の検討の具体化・企画立
案
・関係団体との連携の更なる展開
・若年世代等を対象とした具体的な研修内
容等を都と連携し検討・調整

・2024年度新規事業として、介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業の他、３事業を受託
・2023年度新規５事業の着実な実施
・区市町村支援策の継続検討（検討会の実施７回）及び新たに江東区から介護保険事業者指定申請受付等事業を受託
・2023年度新規事業において、新たな事業分野として、児童相談部門・母子保健部門の区市町村職員を対象に、とうきょ
う子育て応援パートナー事業を開始

・2024年度の事業開始に向けて、都事業の事業実施を担っている財団として、事業スキーム等の提案を行いながら調整した。
・各種事業について、都と綿密な連携を図りながら、効率的・効果的な事業実施に繋げた。
・都から受託している介護保険事業者の指定申請受付等事務に係るノウ
ハウを活用し、2024年度の事業実施に向け、江東区と事業受託調整を行った。
・2024年度からの「こども家庭センター」の創設に向けた人材育成の一環として、「とうきょう子育て応援パートナー研修事業」の事業内容調整を行った。

財団保有の経営資源を活用した自主事業の展開

局との連携強化及び区市
町村・他団体との連携〇文書及び財務・会計に係る電子決裁システムについて、必要性や効果を検討しながら、段階的な導入を図った。
〇固有職員年齢構成の偏在化是正に向けた採用制度の見直しについては、経験者採用制度を引き続き実施し、必要となる人材確保を行うとともに、職員の任用制度及び育成に係る研修制度の見直し、「職員人材育成基本方針」など、団体の安定した継続運営に向けた取組を進められたと考える。

団体自己評価〇財団保有の経営資源を活用した自主事業の展開については、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、財団独自研修を実施し、概ね計画通りの実績となるなど、ニーズに即した事業の企画・実施ができたと考える。
〇これまで財団が蓄積してきたノウハウを基に新たに江東区から介護保険事業者指定に係る事業を受託するとともに、都からは福祉人材の確保・育成・定着に係る重要施策である４つの新規事業を受託するなど、局及び関係団体との新たな連携体制の構築を図ることができたと考える。

団体名：(公財)東京都福祉保健財団
共通戦略
2023年度計画

2023年度実績

対都民・事業者等を対象とした手続のう
対都民・事業者等を対象とした手続きのう
ち、2023年度新規２事業を含め、100％（24 ち、100％（24事業/24事業）のデジタル化
事業／24事業）のデジタル化を達成する。 を達成

要因分析

財団独自の研修事業共通の受付システムの活用及び、個々事業の特性や必要に応じて、他のシステムや手法を活用し、デジタル化を進めた。
また、既存事業においても対象手続きを精査し、引き続きデジタル化に向けて取組みを進めていく。

団体自己評価デジタル化率１００％を達成しており、次年度以降の新規事業においても引き続きデジタル化率の維持に向けた取組を行ってい
く。

団体名：

(公財)東京都福祉保健財団

所管局等所見【戦略１】○とうきょう子育て応援パートナー研修事業や東京都障害者ピアサポート研修など新規事業を開始するとともに、研修受講ニーズの高まりを受け研修規模の拡充等に柔軟に対応した。また、非接触型・集合型・ハイブリット型等、受講者の利便性向上と研修効果のバランスを考慮し、育成する人材に応じた最適な実施方法により受講機会の確保に努めた。福祉人材の確保・育成は、都の福祉施策の推進に寄与する事業であり、引き続き、個々の研修の目的・内容に応じた効果的な研修方法を検討するとともに、講師や受講者へのアンケートを分析しながら研修の質の向上を図られたい。
○本格稼働させたオンライン受付システムを活用し、一層の利用者の利便性向上と業務の効率化を図られたい。
【戦略２】○次世代介護機器について、事業所による補助金制度の活用につなげるべく、他団体や区市町村のイベントにおける出張展示や、オンライン展示会の実施など、広報に幅広く取り組んだ。
○東京都社会福祉事業団との連携では、次世代介護機器の認知度向上や普及を図るとともに、同団体の働きやすい職場環境づくりの取組を紹介する特集記事やPR動画作成し、ホームページに掲載するなど、都民への情報発信につなげている。
○事業者等に対する補助金や助成金制度については、助成対象法人へのヒアリング調査結果やこれまでの事業検証を踏まえ、助成期間の見直し等を都所管部署と協議し、事業の見直しや充実を図った。引き続き、都所管部署との連携を密に行い、事業者等が利用しやすいよう不断の改善を期待する。
【戦略３】○ユニバーサルデザイン情報サイトについては、ユーザーアンケートを踏まえ、新規コンテンツを追加するなど充実が図られている。引き続き充実させていくとともに、掲載
済みの施設についても常に最新の情報に更新するようメンテナンスに努められたい。
○働きやすい福祉の職場の情報発信に向けた事業者支援については、セミナーの開催や事業者コーディネート派遣に取り組み、宣言につなげている。宣言済法人向けのセミナーにおいては、法人同士の交流などを通じて宣言の維持を図るとともに、未宣言法人への働きかけを行うなど、宣言法人数の維持、増加に取り組んでいる。
【戦略４】○城北労働・福祉センターの利用者の高齢化が続く中、高齢者に適した求人の開拓・紹介数の確保に取り組んでいる。引き続き、都所管部との連携を密に行い、利用者を取り巻く環境の変化に応じて、生活の安定に向けた支援に取り組まれたい。
【戦略５】○事業規模の増加に必要な職員を確保するため、引き続き経験者採用を実施するとともに、職員の一層の能力発揮を目指して、人事給与制度の見直しや「人材育成基本方針」の改定に取り組んだ。
○区市町村アンケートやヒアリング結果等を分析し、ニーズに即した事業の企画・実施に取り組んでいる。複雑化、高度化する福祉ニーズに応えていくため、引き続き、都所管部署及び関係団体と連携して取り組まれたい。
【共通戦略】○手続のデジタル化について、計画に沿って着実に実施している。引き続き、都民・事業者等の利便性の向上や業務効率化に向けて計画的に取組を推進することを期待する。

総務局所見

経営改革プランに掲げた目標のうち、戦略1「福祉保健医療サービスを支える専門的な人材育成の充実」について、非接触型・集合型・ハイブリッド型等、研修の内容に沿った柔軟な手法で受講機会の確保に努めることで、ひきこもりに係る支援者等育成研修等事業や東京都障害者ピアサポート研修の受講者数が目標を大きく上回るなど、福祉人材の育成に資する取組を大きく前進させた。
また、戦略3「都民への福祉保健医療サービスに関する総合的な情報提供の充実」については、「とうきょうユニバーサルデザインナビ」の内容を充実させたことや情報の更新作業を徹底したことで、トップページのアクセス数が計画（59,000件）を大きく上回る実績（70,006件）を達成したほか、働きやすい福祉の職場の情報発信に向けては、ガイドラインを踏まえた職場づくり促進に向けたセミナーの実施やコーディネーター派遣による申請手続サポートを行い、働きやすい福祉の職場宣言を行う事業所の増加に繋げるなど、取組を着実に推進した。
引き続き、各種事業を積極的に推進し、都の福祉保健医療行政の充実及び都民に対する福祉保健医療サービスの向上に寄与することを期待する。