67回

第定時株主総会

招集ご通知
開催
日時

2023年３月30日 （木曜日)
午前10時（受付開始：午前９時30分）

開催
場所

第一ホテル東京４階「プリマヴェーラ」
東京都港区新橋一丁目２番６号

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

剰余金処分の件
取締役７名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役１名選任の件

第67回定時株主総会招集ご通知 ………………… １
株主総会参考書類 …………………………………
事業報告 ……………………………………………
連結計算書類 ………………………………………
計算書類 ……………………………………………
監査報告書 …………………………………………

２
12
21
23
25

株主総会会場のご案内
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について

証券コード：6915

証券コード 6915
2023年３月10日（電子提供措置の開始日2023年３月７日）

株

主

各

位
東京都千代田区二番町１番地１
代表取締役会長兼社長

小池

光明

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイトに「第67回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト（https://www.chiyoda-i.co.jp）
また、上記のほか、インターネット上の下記のウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所のウェブサイト（https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show）
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧提供/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会
参考書類をご検討のうえ、2023年３月29日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使くださいますようお願い
申しあげます。
敬 具記
１. 日
時 2023年３月30日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
２. 場
所 東京都港区新橋一丁目２番６号
第一ホテル東京 ４階「プリマヴェーラ」
３. 会議の目的事項
報告事項
１. 第67期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第67期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役７名選任の件
第３号議案 監査役３名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
４. 招集にあたっての決定事項(1) 電子提供措置事項のうち、「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「株式会社の支配に関する基本方針」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結計算書類の連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、株主様へご送付している書面（書面交付請求をいただいた株主様にご送付を含む。）には記載しておりません。従って、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会
計監査人が監査をした書類の一部であります。
(2) 議決権行使書に議案に対する賛否が表示されていない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 1 ―株主総会参考書類（議案及び参考事項）
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題とし、利益配分に関する基本方針として2022年12月期より2024年12月期までの３期について、自己資本利益率（ROE）向上を意識
し、①配当性向は50％以上を目処②株価水準や市場環境等を勘案しながら、総還元性向120％を目処とした自己株式の取得を機動的に実施することを掲げております。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、当期の業績及び経営環境等を総合的に勘案し、次のとおり１株につき120円とさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき120円
総額 1,368,534,000円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年３月31日― 2 ―第２号議案 取締役７名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、取締役７名全員が任期満了となりますので、取締役７名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

１

再

任

２

再

任

３

再

任

４

新

任

新

任

社

外

独

立

再

任

社

外

独

立

再

任

社

外

独

立

５

６

７

新

名

現在の当社における地位

こ

いけ

みつ

あき

小

池

光

明

むら

さわ

たく

み

村

澤

琢

己

むら

た

いさお

村

田

功

つじ

とも

はる

辻

智

晴

取締役会出席回数

代表取締役会長兼社長

100％（13/13回）

取締役常務執行役員

100％（13/13回）

取締役執行役員

100％（13/13回）

執行役員

―

―

顧問

―

―

いな

ば

じゅん

いち

稲

葉

淳

一

ま

しも

おさむ

眞

下

修

取締役

100％（13/13回）

ロブ・クロフォード取締役

100％（13/13回）

任 新任取締役候補者 再任 再任取締役候補者 社― 3 ―外 社外取締役候補者 独立 証券取引所届出独立役員

1

候補者
番 号

こ

いけ

みつ

あき

小 池 光 明■取締役会への出席状況
100％（13/13回）

生年月日：1951年１月５日生

任■所有する当社の株式数
93,751株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1969 年 ３ 月 当社入社
1982 年 ９ 月 CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.
(現 CHIYODA INTEGRECO.(S)PTE.LTD.)
出向1990 年 ９ 月

再同社取締役社長

1999 年 11 月 当社取締役
2001 年 11 月 当社常務取締役
2002 年 11 月 当社代表取締役社長
2017 年 ３ 月 当社代表取締役会長
2021 年 ３ 月 当社代表取締役会長兼社長（現任）■取締役候補者とした理由
当社グループの経営を指揮する代表取締役社長を務め、会長職においても事業全般に関する知見と経験を活かした職務やガバナンスの強化を行ってまいりました。厳しい経営環境下での取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性の更なる強化に向けて、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

2

むら

さわ

たく

み

村 澤 琢 己■取締役会への出席状況
100％（13/13回）

生年月日：1960年７月21日生

再任■所有する当社の株式数
10,700株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983 年 ３ 月 当社入社
2005 年 ９ 月 当社国内事業統括
2006 年 11 月 当社取締役
2010 年 ９ 月 当社開発センター長
2011 年 ９ 月 当社東京支店長

2011 年 11 月
2012 年 ９ 月
2019 年 １ 月
2021 年 ３ 月
2023 年 １ 月

当社常務取締役
当社関東事業所長
当社海外部長
当社取締役常務執行役員（現任）
当社商品開発部長（現任）■取締役候補者とした理由
当社入社以来、営業部門を中心に国内事業だけでなく海外事業を統括し、豊富な経験と幅広い人脈を有しています。これらを踏まえ、今後の当社グループの企業価値向上を目指した新たな事業領域の拡大の推進を期待できることから、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

― 4 ―

3

候補者
番 号

た

いさお

村 田

功

むら

■取締役会への出席状況
100％（13/13回）

生年月日：1962年８月12日生

再任■所有する当社の株式数
4,280株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ３ 月 当社入社
2012 年 ９ 月 当社経理部長（現任）2015 年 10 月 サンフェルト（株）監査役

2017 年 ３ 月
2021 年 ３ 月

当社取締役
当社取締役執行役員（現任）■取締役候補者とした理由
当社入社以来、幅広い分野の業務に携わり豊富な知識と経験を有し、当社グループの業務に精通し、管理部門全般の業務執行状況の監督に十分な実績をあげております。一層のガバナンス体制強化に向け、これまでの豊富な経験と実績から適任と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするもので
す。

4

候補者
番 号

つじ

とも

はる

辻

智 晴

生年月日：1959年５月５日生

新任■所有する当社の株式数
1,100株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982 年 ４ 月
2003 年 ６ 月
2007 年 ９ 月
2015 年 ３ 月

リバーエレテック（株）入社
同社取締役営業本部長
当社入社
当社関東営業所営業部長

2017 年 ３ 月
2017 年 ３ 月
2021 年 ３ 月

当社取締役
当社営業部長（現任）
当社執行役員（現任）■取締役候補者とした理由
これまでの営業部門における豊富な経験と幅広い見識を活かした販売活動に加えて、強い責任感を持
ち事業領域の拡大に取組んでまいりました。これらの実績を踏まえ、国内事業を統括し一層の手腕を発揮することが期待できることから、新たに取締役として選任をお願いするものです。

― 5 ―

5

候補者
番 号

いな

ば

じゅん

いち

稲 葉 淳 一

生年月日：1959年９月２日生

新

任

社

外

独

立

■所有する当社の株式数―株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982 年 ４ 月
2002 年 ４ 月
2008 年 ６ 月

日本電気（株）入社
NEC Electronics Hong Kong Ltd.
社長 出向
NEC エ レ ク ト ロ ニ ク ス （株）（現ルネサスエレクトロニクス（株））
第二営業事業部長

2011 年 １ 月 新光商事（株）入社
2011 年 ６ 月 同社取締役
2015 年 ４ 月 同社常務取締役
2022 年 10 月 当社顧問（現任）■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
これまでに上場会社において電子部品事業における国内外での販売責任者としての豊富な経験や幅広い人脈を有しており、経営者としての知見も兼ね備えていることから、企業価値向上に繋がる客観的視点からの積極的かつ的確な助言を期待して、新たに社外取締役として選任をお願いするものです。

候補者
番 号

6

ま

しも

眞 下

■取締役会への出席状況
100％（13/13回）

おさむ

修

生年月日：1963年７月13日生

再

任

社

外

独

立

■所有する当社の株式数―株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986 年 ４ 月 (株）タカラ（現 （株）タカラトミー)入社
2001 年 ６ 月 同社取締役
2006 年 ３ 月 (株）タカラトミー取締役

2012 年 ６ 月 同社専務取締役事業統括本部長
2015 年 11 月 当社社外取締役（現任）2016 年 ２ 月 オフィスマシモ代表（現任）■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
これまでに上場会社での企業経営に携わった経験や製造業での実務経験も有しており、取締役会への適切な助言やコーポレート・ガバナンスの強化に繋がる有用な意見を述べられており、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年４カ月となります。

― 6 ―

7

候補者
番 号

ロブ・クロフォード■取締役会への出席状況
100％（13/13回）

生年月日：1972年11月３日生

再

任

社

外

独

立

■所有する当社の株式数―株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ８ 月 マラコン・アソシエーツ入社
2000 年 ８ 月 プル―デンシャル・コーポ

2011 年 ５ 月

いちごグループホールディングス(株)（現 いちご（株））社外取締役
レーション・アジア入社
2014 年 １ 月 いちごアセットマネジメント
2006 年 ７ 月 いちごアセットマネジメント（株）
・インターナショナルCEO
入社 パートナー2019 年 12 月 同社会長（現任）2008 年 12 月 いちごアセットマネジメント・
2021 年 ３ 月 当社社外取締役（現任）
インターナショナル パートナー■社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
これまで培ってきた企業分析や企業価値向上策についての豊富な知識・経験を有するだけでなく、グ
ローバルな視点から取締役会において適切な意見を述べられております。一層の経営強化を目指すため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
なお、同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会の終結の時をもって２年となります。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．稲葉淳一、眞下修、ロブ・クロフォードの各氏は社外取締役候補者であります。
３．当社は、眞下修、ロブ・クロフォードの両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、稲葉淳一氏につきましても、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
４．当社は、眞下修、ロブ・クロフォードの両氏と会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としており、本総会において各氏が再任された場合には、当該契約を継続する予定です。また、
稲葉淳一氏の選任が承認された場合、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。
但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。
なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担し、候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

― 7 ―（ご参考）取締役候補者のスキル・マトリックス
本招集ご通知の候補者の専門性と経験は次のとおりであります。
現在の地位
属性

企業経営

業界知見

グローバル

財務会計

コンプライアンス小池光

明 代表取締役会長兼社長

〇

〇

〇

〇

村

澤

琢

己 取締役常務執行役員

〇

〇

〇

〇

村

田

辻

稲

葉

眞

下

功 取締役執行役員〇

智晴 執行役員

〇

淳

一

顧問
社 外

独

立

修

社外取締役
社 外
独

立

社外取締役
独
ロブ・クロフォード 社 外
外国籍

立

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

― 8 ―

〇

〇

人事労務

〇

第３号議案 監査役３名選任の件
本定時株主総会終結の時をもって、監査役全員（３名）は任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
また、監査役 飯塚貴規氏は、監査役 菰田当昭氏が2023年２月21日の逝去により退任した
ことに伴い、法令に定める監査役の員数を欠くことになるため、同日をもって補欠監査役から監査役に就任しました。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

1

はやし

たか

林

孝 総

■取締役会への出席状況
100％（13/13回）

ふさ

生年月日：1963年６月22日生

再任■所有する当社の株式数
4,900株■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1989 年 ２ 月 当社入社
2010 年 10 月 当社内部監査室長

2020 年 ３ 月

当社常勤監査役（現任）■監査役候補者とした理由
当社における長年の業務を通して豊富な経験と見識を有しており、事業内容等にも精通しており、実務の経験を活かした適切な監査を行っていることから、引き続き監査役として選任をお願いするもので
あります。

候補者
番 号

2

み

せき

きみ

お

三 関 公 雄

生年月日：1954年３月16日生

新

任

社

外

独

立

■所有する当社の株式数―株■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
1979 年 ４ 月 東京国税局入局
1998 年 ７ 月 石油公団出向
2004 年 ７ 月 東京国税不服審判所副審判官
2006 年 ７ 月 国税庁税務大学校研究部教授
2008 年 ７ 月 東京国税局調査第一部統括国税調査官

2012 年 ７ 月
2013 年 ７ 月
2014 年 ８ 月
2015 年 ４ 月

熊本国税局三重税務署長
東京国税局荏原税務署長
三関公雄税理士事務所代表（現任）
東京富士大学大学院特任教授（現任）■社外監査役候補者とした理由
これまでに企業経営に関与された経験はありませんが、税理士であり税務署長を経験するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただ
けるものと判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものです。
― 9 ―

3

候補者
番 号

き

じま

しん

や

來 嶋 真 也

生年月日：1972年11月17日生

新

任

社

外

独

立

■所有する当社の株式数―株■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

2003 年 10 月
2008 年 ７ 月

朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）入所
來嶋公認会計士・税理士事務所代表（現任）2012 年 ２ 月
2022 年 １ 月

仁智監査法人社員
仁智監査法人代表社員■社外監査役候補者とした理由
これまでに企業経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な会計及び税務に関する幅広い知識や経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただけるものと判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものです。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．三関公雄、來嶋真也の両氏は社外監査役候補者であります。
３．当社は、三関公雄、來嶋真也の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
４．三関公雄、來嶋真也の両氏が社外監査役に選任が承認された場合には、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする予定であります。
５．当社は、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。
但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。
なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担し、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

― 10 ―

第４号議案 補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数（３名）を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
いい

つか

たか

のり

飯 塚 貴 規生年月日：1975年１月13日生

社

外

独

立

■所有する当社の株式数－株■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況
2001 年 12 月 司法書士登録
2002 年 ２ 月 原田司法書士事務所パートナー
2006 年 ２ 月 飯塚松田司法書士事務所開設
2007 年 ３ 月 司法書士法人飯塚松田事務所設立

2021 年 ２ 月 （株）フレイ・ホールディングス
社外取締役（現任）2023 年 ２ 月 当社社外監査役（現任）（現 司法書士法人飯塚リーガルパートナーズ）代表社員（現任）■補欠の社外監査役候補者とした理由
司法書士法人の代表社員として企業法務における知識と実務経験を有しており、監査業務を適切に遂行していただけると判断し、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。また、同氏は株式会社の経営に直接かかわったことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．飯塚貴規氏は、補欠の社外監査役候補者であります。同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
３．飯塚貴規氏が社外監査役に就任された場合、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする予定であります。
４．当社は、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、当該保険により役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。
但し、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は、上記保険契約により填補されません。
なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担し、候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。

以― 11 ―

上

事

業

報

告

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、ロシ
ア・ウクライナ情勢等の影響による資源価格高騰や急激な為替相場の変動、物価上昇等により、先行きが不透明な状況が続きました。米国では、高インフレが続く中で急速な金融政策の引き締めが進み、製造業の景況感は減速基調となりました。中国では、ゼロコロナ政策による厳しいロックダウンが経済活動を大幅に抑制しただけでなく、グローバルサプライチェーンの混乱をもたらす等、厳しい状況が続きました。他のアジア地域では、ウィズコロナ政策により経済の回復が続いており、入国規制や各国による活動制限を緩和したことで、景気は堅調に推移しました。
また、我が国経済は、徐々に経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇圧力が強まり、経済活動・消費活動ともに悪影響を及ぼしました。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行うとともに、事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は39,372百万円（前期比1.6％減）、営業利益は3,015百万円（前期比11.9％増）、経常利益は3,780百万円（前期比25.0％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,725百万円（前期比13.6％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、半導体不足の影響を受けたものの、自動車向けが伸長し、売上高は9,102百万円（前期比0.6％減）、営業利益は143百万円（前期は218百万円の営業損失）となりました。東南アジアは、ＡＶ機器向けが大きく落ち込んだものの、ＯＡ機器向けが堅調に推移し、売上高は14,246百万円（前期比4.5％減）、営業利益は1,512百万円（前期比28.7％増）となりました。中国は、ＡＶ機器・通信機器向けは低調な状態が続いたものの、ゲーム機器向けが堅調に推移し、売上高は11,802百万円（前期比1.7％増）、営業利益は1,435百万円（前期比36.4％増）となりました。その他は、自動車向けが好調を維持したものの、売上高は4,221
百万円（前期比2.3％減）、営業損失は39百万円（前期は76百万円の営業利益）となりました。
業種別売上高は、次のとおりであります。
業種別売上高 (売上高 構成比)
■デバイス
2,528百万円 6.4％

■輸出・材料販売■医療・健康250百万円 0.8％641百万円 1.6％

■ＯＡ機器

■住宅・資材782百万円 2.0％

■家電機器
444百万円 1.1％

■レジャー・文具
2,715百万円 6.9％

■通信機器

13,878百万円 35.2％

合 計
39,372百万円■ＡＶ機器
7,330百万円 18.6％■自動車
9,181百万円 23.3％

1,620百万円 4.1％

― 12 ―（注）１．製造メーカーの製品向け部品の取り扱いであります。
２．ＯＡ機器：パソコン、プリン
ター、コピー機等。
Ａ Ｖ 機 器 ： テ レ ビ、 音 響 機
器、デジカメ等。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,781百万円であり、その主なものは、建物及び土地による754百万円、製造設備等による958百万円でありました。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、 世界経済はコロナ禍が続くなかで各国は景気回復に向けた経済活動を進めています。しかしながら、インフレ圧力や米中摩擦・ウクライナ情勢などの地政学リスクは高まり、金融市場の混乱などの懸念要因も多く、世界景気は予断を許さない状況が続いています。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、 世界経済が様々な不安定の様相を見せるな
か、 グローバル企業として急激な為替動向への対応、 地政学リスクに伴うサプライチェーンの見直
し、 気候変動問題など多くの課題を抱えています。 更には、 市場ニーズは多様化し原材料や人件費の上昇によるコスト高は余儀なくされ、 利益率の低下も避けられない状況が予想されています。
このような経営環境の中、 2022年から始動した新中期経営計画では 「事業領域の転換」 を方針として掲げ、 二年目となる今期につきましては、 ①成長分野の業種 ・ エリアに対する積極投資を行い、 売上を拡大する、 ②成熟分野では、 主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、 ③
売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速する、 ④アフターコロナを踏まえて、 販管費のコントロールを強化することに取組み、 グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいります。
また、 グローバルで激変する環境において、 難しい経営判断を強いられる場面が一層増えることが予想され、 スピード感を持って的確に対応することが不可欠となります。 実効性のあるガバナン
ス体制の構築を進め、 当社グループの企業価値向上と持続的成長の実現を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、 当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、 今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。
― 13 ―

(9) 財産及び損益の状況
期別第 64 期(2019年12月期)

第 65 期(2020年12月期)

第 66 期(2021年12月期)

第 67 期(当連結会計年度)(2022年12月期)

高 (百万円)

38,35837,54440,00639,372益 (百万円)

2,172

1,808

3,024

3,780

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

2,058

882

2,398

2,725

１株当たり当期純利益(円)163.3471.14

194.06229.93

総資産 (百万円)

44,81343,937

46,40347,839純資産 (百万円)

34,65633,27435,99037,809

区分
売
経

上
常

利

１株当たり純資産(円)2,794.78
2,683.30
2,950.01
3,315.31（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期に係る財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値であります。

(10)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.

資本金

当社の出資比率(％)

主要な事業内容

1,800千シンガポールドル

100

電気製品等の部品販売

CHIYODA INTEGRE(THAILAND) CO.,LTD.

125,000千
バーツ

100

電気製品等の部品製造販売

千代達電子製造（香港）有限公司

93,134千香港ドル

100

電気製品等の部品販売

千代達電子製造（蘇州）有限公司

52,330千
香港ドル

100(100)

電気製品等の部品製造販売

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.

10,000千
ＵＳドル

100

電気製品等の部品販売（注）出資比率の（）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

(11)主要な事業内容
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、自動車関連、通信機器など各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
― 14 ―

(12)主要な事業所等
本社

東京都千代田区

事業所・工場営業所

関東事業所（埼玉県草加市）

豊橋工場・営業所（愛知県豊橋市）

青森営業所（青森県弘前市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
関西営業所（大阪府貝塚市）
大分営業所（大分県速見郡）

仙台営業所（宮城県仙台市）
大阪営業所（大阪府大阪市）
広島営業所（広島県東広島市）

国内子会社
海外統括拠点サンフェルト株式会社（東京都台東区）

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.（シンガポール）
千代達電子製造（香港）有限公司（香港）
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.（アメリカ）
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.（スロバキア）（注）2022年４月25日付で本社を移転いたしました。

(13)従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前

2,997名（469名）

期

末

70名減

比

増

減

（43名増）（注）１．従業員数には、当社から海外現地法人等への出向者66名を含んでおります。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

②

当社の従業員数

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

212名

平

均

年

11名増

齢

平 均 勤 続 年 数40.34歳

15.52年（注）１．従業員数には、当社から海外現地法人等への出向者66名は含まれておりません。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(14)主要な借入先及び借入額
借
株

式

株

式

朝

会

社
会

日

入

先

三

菱

Ｕ

社

み

ず

信

用

Ｆ

Ｊ
ほ
金

借

入

残

高

銀

行

740百万円銀

行280百万円

庫

100百万円― 15 ―

２．会社の株式に関する事項（2022年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

32,600,000株
11,628,929株（自己株式224,479株を含む）
4,195名
主

名

持

株

数

持 株 比 率い ち ご ト ラ ス ト ・ ピ ー テ ィ ー イ ー ・ リ ミ テ ッ ド

2,937千株

25.76％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,001千株

8.78％

社

402千株

3.53％

社

385千株

3.38％

社

378千株

3.31％

社

304千株

2.67％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

274千株

2.41％

ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ-ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ

271千株

2.38％

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ

270千株

2.37％

フ

249千株

2.19％

日

本

日
東

生

本
京

第

毛

中

小

一

ォ

命

生

ス

企

保

険

織

株

業

命

タ

ー

投

資

保

険

電

相

互
式

育

成
株

機

株

会
会

株
式

式

式

会
会

会

社

（注）持株比率は、自己株式224,479株を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項① 自己株式の取得
取 締 役 会 決 議 日

2022年５月12日

2022年６月９日

2022年11月10日

取得日又は取得期間2022年５月13日

2022年６月10日～
2022年10月７日

2022年11月11日～
2023年２月28日

取 得 し た 株 式 の 数

250,000株

400,000株

145,500株

取 得 価 額 の 総 額

516,500,000円

824,526,000円

340,877,700円（注）2022年12月31日までに取得した株式の数及び取得価額の総額を記載しています。

②

自己株式の消却取 締 役 会 決 議 日

2022年10月13日

消2022年11月30日

却

日

消 却 し た 株 式 の 数
消却

額1,900,000株
3,885,722,385円― 16 ―

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日現在）

地位
代表取締役会長兼社長
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員
取 締 役 執 行 役 員
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常 勤 監 査 役

氏
名
小
池
光
明
金
邉
浩
康
村
澤
琢
己
村
田
功
柳
沢
勝
美
眞
下
修
ロブ・クロフォード
林
孝
総

監

査

役

遠

藤

克

博

監

査

役

菰

田

当

昭

担当及び重要な兼職の状況
商品開発部長
経理部長
オフィスマシモ代表
いちごアセットマネジメント・インターナショナル会長
遠藤克博税理士事務所代表
明治海運（株）社外監査役(株）グローセル社外監査役（注）１．取締役柳沢勝美氏、眞下修氏及びロブ・クロフォード氏は、社外取締役であります。
２．監査役遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、社外監査役であります。
３．取締役柳沢勝美氏、眞下修氏及びロブ・クロフォード氏並びに監査役遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．監査役遠藤克博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。
５．監査役菰田当昭氏は、証券会社での業務において上場審査や計数分析に携わったことにより、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。
６．当事業年度末日後における取締役の異動は次のとおりであります。
変更年月日

氏

名

変

更

前

変

更

後

2023年1月1日

金邉浩康

取締役専務執行役員 商品開発部長

取締役専務執行役員

2023年1月1日

村澤琢己

取締役常務執行役員

取締役常務執行役員 商品開発部長

７．監査役 菰田当昭氏は2023年２月21日逝去により退任いたしました。これに伴い、同日付で補欠監査役であります飯塚貴規氏が社外監査役に就任いたしました。
８．当社では、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
海外アジア事業統括

執

行

役

員

関

口

充

CHIYODA INTEGRE CO. (S) PTE. LTD.
MANAGING DIRECTOR

執

行

役

員

辻

智

晴

営業部長

執

行

役

員

松

徳

総務部長 兼 経営企画部長

執

行

役

員

寺

修

製造部長

重

宗
田

― 17 ―

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、当該保険による被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であります。その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
また、当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担しており、各被保険者は保険料を負担しておりません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
役

員

区

分

報酬の総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬
業績連動報酬
取締役
154
108
46
7
（うち社外取締役）
(20)
(20)
(－)
(3)
監査役
23
23
－
3
（うち社外監査役）
(11)
(11)
(－)
(2)
合計
177
131
46
10
（うち社外役員）
(31)
(31)
(－)
(5)
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績指標の実績（2022年12月期）は、連結売上高（39,372百万円）、連結親会社株主に帰属する当期純利益は2,725百万円であります。
３．2006年11月26日開催の第51回定時取締役会において、取締役（当時７名）の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役（当時４名）の報酬限度額は年額40百万円と決議いただいております。

■基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で決定される取締役の報酬総額の範囲内において、基本報酬と業績連動報酬から構成し、合理性、客観性、透明性を備えるものとし「役員に関する内規」に基づき決定する。ただし、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。取締役の報酬の内容と決定手続については、2022年３月30日の取締役会において決議いたしました。
また、2022年10月13日付けで指名・報酬委員会を設置いたしました。
■基本報酬の額及び決定に関する方針
基本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、月例の固定額とする。
■業績連動報酬に係る業績指標の内容、額、及び決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映したものとし、前事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて定め、基本報酬とともに月例の固定額を支給する。企業価値向上に向けた取締役の意欲向上に資すると判断し、経営方針の数値目標に合わせ業績指標は連結売上高、連結営業利益等とし、開示した目標値
への達成度合い、及び担当する事業部門の貢献度合いに応じて決定するものとする。
■基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別報酬額に対する割合の決定に関する方
針
業務執行を担う取締役の個人別報酬のうち、基本報酬の額の比率は70%程度、業績連動
報酬の比率については30%程度を目安にするものとする。なお、報酬額の計算は、基礎額に業績連動係数及び個人別業績貢献度係数を合わせたものを乗じて算出いたします。
― 18 ―

■報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
全ての取締役の報酬額は、指名・報酬委員会において事前審議を行い、取締役会で決定します。委員会は、取締役（代表取締役を含む）である委員４名以上で構成され、その半数以上は独立社外取締役から選定され、各取締役の貢献度合い等の水準について議論します。具体的な報酬額の案を取締役会に答申するため、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
区
取
取

兼
職
先
オフィスマシモ代表
いちごアセットマネジメント・インターナショナル会長
遠藤克博税理士事務所代表
監 査 役
遠
藤
克
博
明治海運（株）社外監査役
監 査 役
菰
田
当
昭
(株）グローセル社外監査役（注）１．上記の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
２．ロブ・クロフォード氏の兼職先である、いちごアセットマネジメント・インターナショナルは当社株主であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、投資一任契約を締結しておりま
す。
締
締

②
区

分
役
役

氏
名
眞
下
修
ロブ・クロフォード

当事業年度における主な活動状況
分

氏

名
勝

主

取

締

役

柳

沢

美

取

締

役

眞

下

取

締

役

ロブ・クロフォード

監

査

役

遠

藤

克

博

監

査

役

菰

田

当

昭

修

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、電子部品メーカーでの経験豊富な経営者の立場から、経営に対して公正かつ客観的な助言・提言を行い、期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、玩具メーカーでの経験・見地を活かした企業経営について助言・提言を行い、期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、企業分析や企業価
値向上についての豊富な知識・経験から、助言・提言を行い、期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度開催の取締役会13回の全て・監査役会14回の全てに出席
し、主に税理士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜必要な発言を行っております。
また、社長との個別面談を実施し、他の取締役とも意思疎通を図り、会計監査人との意見交換の機会を積極的に持つように努めるな
どの情報共有を図っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち12回・監査役会14回のうち11回に出席し、証券会社での豊富な業務経験をもとに経営全般にわたり、発言・助言を行っております。
また、社長との個別面談を実施し、他の取締役とも意思疎通を図り、その他重要な会議にもオブザーバーとして積極的に出席するな
どの情報共有を図っております。

― 19 ―

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

アスカ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

35百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

35百万円（注）１．上記金額のうち「当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、CHIYODA INTEGRE CO. (M) SDN. BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、CHIYODA INTEGRE OF
AMERICA, INC.及びCHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.の金融商品取引法に基づく監査報酬が含まれております。
２．当社の連結子会社のうち18社は、アスカ監査法人以外の監査法人による監査を受けております。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
４．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠等を検討して同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由等に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役会の決議に基づいて会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

― 20 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2022年12月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

【資産の部】
流動資産

目

金

額

【負債の部】
33,091

流動負債

8,557

現金及び預金

17,222

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

10,114

短期借入金

1,020

商品及び製品

2,173

リース債務

189

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産

530

未払法人税等

519

賞与引当金

△13

その他

1,443

固定負債

1,473

14,748
11,233

建物及び構築物

4,622

機械装置及び運搬具

3,247

工具、器具及び備品

357
2,551

使用権資産

1

2,545

有形固定資産土地

1年以内返済予定の長期借入金

5,121

377

建設仮勘定

77

無形固定資産132

ソフトウエア

364
417

長期借入金

98

リース債務

208

繰延税金負債583

退職給付に係る負債

516

その他

65

負債合計

10,030【純資産の部】

株主資本33,922

資本金

2,331

90

資本剰余金

2,450

ソフトウエア仮勘定

41

利益剰余金

29,615

その他

0

自己株式

△475

投資その他の資産

3,381

投資有価証券2,203

繰延税金資産

246

その他

956

貸倒引当金

△25

資産合計
（注）

47,839その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

3,887
625
3,256
5

純資産合計

37,809

負債純資産合計

47,839

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 21 ―

連 結 損 益 計 算 書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：百万円）
科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）額
39,37229,548
9,824
6,808
3,015

83
63
12
402
243
27
14

138
2
59
101
1
3
968
61

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 22 ―

806

42
3,780

140

166
3,755
1,029
2,725
2,725

貸

借

対

照

表

(2022年12月31日現在)（単位：百万円）
科
目【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）

金

額

科
目
【負債の部】

14,082
7,037
62
1,064
3,411
581
225
576
895
188
46
△6
11,583
4,718
1,744
635
95
2,243
70
28
41
6,794
2,200
3,984
83
0
545
△19
25,666

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 23 ―

金

額
4,804
123
1,822
957
1,020
327
63
371
118
361
123
185
52
5,165
19,875
2,331
2,450
2,450
15,569258
15,310200
1,810
13,300△475
624
624
20,50025,666

損

益

計

算

書

(2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

12,474

売上原価

9,374

売上総利益

3,100

販売費及び一般管理費

2,971

営業利益

128

営業外収益
受取利息

18

受取配当金

2,754

受取家賃

25

為替差益

282

貸倒引当金戻入額

6

その他

47

3,134

営業外費用
支払利息

5

減価償却費

2

その他

2

経常利益

9
3,252

特別利益
固定資産売却益

129

129

特別損失
固定資産除売却損

36

投資有価証券評価損

101

その他

3

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

242

法人税等調整額

△8

234
3,005

当期純利益
（注）

141
3,240

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 24 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月21日

千代田インテグレ株式会社
取締役会 御中アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

渡 裕一朗

公認会計士

今

井 修

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、千代田インテグレ株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 25 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 26 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月21日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

渡 裕一朗

公認会計士

今

井 修

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、千代田インテグレ株式会社の2022年１月１日
から2022年12月31日までの第67期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 27 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

監査役会の監査報告
監査役会監査報告書
当監査役会は、2022年１月１日から同年12月31日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も併用し、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、グループ会社については取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り
必要に応じて事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他千代田インテグレ株式会社及びそのグループ会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、アスカ監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 29 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年２月24日
千代田インテグレ株式会社
常勤監査役 林監
査役
遠(社外監査役)
監
査
役
飯(社外監査役)

監査役会

孝

総

藤

克

博

塚

貴

規

（注）社外監査役 飯塚貴規氏は、2023年２月21日 社外監査役 菰田当昭氏の逝去に伴い、補欠監査役より監査役（社外）に就任いたしました。その就任以前の監査事項については、他の監査役から報告を受け、資料を閲覧するなどの方法により監査いたしました。
監査役 菰田当昭氏は、2023年２月21日逝去により退任いたしましたので、上記の監査報告書には署名押印しておりません。
以 上― 30 ―

株主総会会場のご案内
東京都港区新橋一丁目２番６号 第一ホテル東京
電 話 03－3501－4411（代表）

４階「プリマヴェーラ」

日比谷
シティ
三田線内幸町駅
Ａ２出口

ＳＬ広場
烏森口

ゆりかもめ新橋駅

銀座口

至有楽町
銀座線新橋駅

汐留口
浅草線新橋駅〇JR線・東京メトロ銀座線
新橋駅より徒歩２分〇都営地下鉄三田線
内幸町駅より徒歩３分〇都営地下鉄浅草線・ゆりかもめ 新橋駅より徒歩５分※JR線・東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線「新橋駅」
より地下歩道にて直結(新橋内幸町地下歩道D出口)

７番出口

日比谷口

ＪＲ新橋駅

第一ホテル東京

外堀通り
マクドナルド

みずほ銀行

日比谷通り
みずほ銀行
新橋支店

【新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について】〈株主様へのお願い〉
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理なされませぬようにお願いいたします。
・ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、特段のご留意をお願いいたします。
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒液の使用のご協力をお願いいたします。
・ご来場された株主様で体調不良と見受けられた方は、ご入場の制限等をさせていただきます。
・会場の座席間隔を広げることからご用意できる座席数が限られ、ご入場いただけない場合がございますので、予めご了承ください。
〈当社の対応について〉
・当社役員及び運営スタッフはマスク着用で対応させていただきます。
・会場内にアルコール消毒液を設置いたします。
・株主総会後の近況報告会は中止させていただきます。
今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には当社ウェブサイト（https://www.chiyoda-i.co.jp）に掲載させていただきます。

電子提供措置の開始日2023年３月７日

第67回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）◆業務の適正を確保するための体制◆業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要◆株式会社の支配に関する基本方針◆連結株主資本等変動計算書◆連結注記表◆株主資本等変動計算書◆個別注記表６．業務の適正を確保するための体制
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針の一部改定を決議し、下記のとおりといたしました。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、当社が定めた「経営信条」及び「行動規範」並びに、従業員としての「行動規準」の遵守を当社グループ全体へ周知徹底することに努めます。そのため「経営信条」及び「行動規範」は、国内拠点・海外現地法人の全てに掲示します。
また、「コンプライアンス規程」に則り、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス管理の更なる充実を図ります。
② 「内部通報制度運用規程」に則り、法令違反及び企業倫理に対するコンプライアンスについての通報・相談体制として、社内窓口及び社外窓口（弁護士事務所）を設置し対応及び再発防止体制の充実を図ります。
③ 当社では「ＣＳＲ委員会」を設置し、環境問題やステークホルダー等々の観点から、社会的責任を認識しコンプライアンスの向上に努めます。
（2）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 経営効率を阻害する要因の排除は経営の重要課題と認識し、販売、製造、管理において会社総合力を強化しバランスのとれた組織運営に努めます。
また、意思伝達の迅速化と統一のため、事業戦略・予算・内部統制・取締役会決議案件等に関連する経営会議、業務執行報告に関連する部長会を毎月開催し、当社グループ間の連携強化をグローバルに図ります。
② 各部門担当責任者が事業計画を策定し、その明確な達成目標及び方策を定め、取締役会において承認のうえ、本社所管部署がその進捗状況を追究し、取締役会及び部長会で定期的に報告を行います。
③ 「取締役会規程」及び「執行役員規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等に則り責任部署、権限、執行手続きを定め、適正かつ効率的な職務の執行が行われる体制をとります。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともにそれぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行います。
― 1 ―

②

大規模災害・パンデミック等の発生に備え、事業継続による損失軽減を図ることを目的とした「事業継続計画（ＢＣＰ)」を策定し、有事に即応できる体制を構築します。
③ 不測の事態が発生した場合には、速やかに危機対策本部を設置し、損害の拡大を防止
しこれを最小限に止め、事業継続及び早期に復旧を図る体制を整備します。
（4）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 情報の管理及び保存期間、廃棄等については「文書規程」に則り、内部統制の強化、
財務報告の適正化に合わせ情報の文書化、伝達方法等の改善を行います。
② 「機密管理規程」に則り、情報アクセス権限のコントロールを行うとともに、当社の機密情報にアクセスする全ての従業員と「アクセス権限付与及び機密保持誓約書」を取り交わします。
（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社グループは「経営信条」、「行動規範」及び「行動規準」に則り、当社グループ全体でコンプライアンス遵守の周知徹底を図ります。
② 当社グループ会社の管理に関しては「グループ会社管理規程」に則り、当社グループ
全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図ります。
また、当社グループ会社の管理部署を明確にし、定期的に報告を求めるとともに、重要事項に関しては、当社への承認手続を規程の中で管理決裁基準として定めます。
（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役はその職務を補助すべきスタッフを必要に応じ置くことを求めることができます。
また、内部監査室スタッフも必要に応じ、監査役の職務の一部を事務補助します。
② 監査役がその職務を補助すべきスタッフを置くことを求めた場合には、その職務を補助すべきスタッフは監査役の指揮命令に基づいて業務を実施し、当該スタッフの人事
異動、人事考課等に関しては監査役会の意見を尊重し独立性を確保します。

― 2 ―（7）当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社グループの取締役及び従業員は、監査役会通達「監査役に対する報告事項」に基づき、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正行為、法令・定款に違反す
る重大な事実が発生する可能性、もしくは発生した事実を監査役会へ報告します。
また、内部監査室が実施した内部監査の結果等についても監査役へ報告します。
② 監査役は、取締役会、部長会、必要に応じてその他会議にも出席します。
③ 監査役は、定期的に代表取締役並びに会計監査人と意見交換を行います。
④ 当社は、監査役への報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱は行いません。
（8）監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務を執行するにあたり生ずる必要と認められる費用については、遅滞なくこれを弁済します。
（9）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況① 基本的な考え方
当社グループは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力には、毅然として対処し一切の関係を遮断することを基本方針とします。
② 整備状況
「千代田インテグレグループ従業員行動規準」において、反社会的勢力に対しての基本姿勢を定め、従業員に周知徹底を図ります。
また、社団法人特殊暴力防止連合会に加盟し、所轄警察署で行われる情報交換会の参加を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集に努めます。
更に、取引先との反社会的勢力の排除に関する覚書の締結を推進し、反社会的勢力との関わりを未然に防止します。
（10）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示及び当社所管部署による指導の下、健全な内部統制環境を整備します。

― 3 ―７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業
務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 「コンプライアンス規程」に基づき「コンプライアンス委員会」、「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、定期的に会合を開催しております。その中でコン
プライアンス管理の充実やリスクへの対応の強化についての問題点の抽出や解決策等を討議し、取締役会等へ報告することとしております。
また、従業員の倫理意識向上を図るために「千代田インテグレグループ従業員行動規準」の周知徹底を継続し、心身の健康維持・向上を図るために臨床心理士による全社員向けメンタルヘルス研修や意識調査を実施いたします。
本年度についても新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、状況に応じた対策を講じております。
② 毎月開催される定時取締役会において、グループ全体の事業の健全な発展と業務の適正化を図るため、経営課題等についての討議を行っております。また、執行役員制度の導入により執行権限及び執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めています。
更に、意思伝達の迅速化と統一のため、経営会議、部長会において、グループ間の連
携強化と情報の共有化を図っております。本年度については、経営の意思決定の迅速化を図るため「職務権限規程」及び「グループ会社管理規定」を改定いたしました。
③ 監査役会規程に則り開催される監査役会において、適宜情報交換を行っております。
監査役は、取締役会、部長会、必要に応じてその他会議にも出席するだけでなく、稟議書等の閲覧を定期的に行い職務の執行状況を監査しております。
また、定期的に代表取締役及び会計監査人との意見交換や各役員との個別面談を行うことで監査の実効性を高めております。
④ 内部監査室において、当社及び当社子会社における内部統制システムの運用状況について「不備事項」がないかのモニタリングを行っております。本年度については、改正公益通報者保護法の施行に伴い「内部通報制度運用規定」を改定いたしました。
また、業務執行部門の内部監査の実施状況は社長に報告するとともに、監査役とも情報共有を行っております。

８．株式会社の支配に関する基本方針
当社は現時点では、当該「基本方針」及び「買収防衛策」につきましては、特に定めておりません。一方で、大量株式取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さな
いものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、今後も慎重に検討を行ってまいります。
― 4 ―連結株主資本等変動計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)（単位：百万円）
株
資
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式
2,331

－
2,331

2,450

－
2,450

32,240△2,678△1,464△1,464

2,725

2,725

△3,885△1,682
3,885△1,682－△2,62429,615

2,203
△475

△421
33,922

その他の包括利益累計額

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
合
計
34,343

その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
466
1,127
53
1,647

純 資 産
合
計
35,990△1,464
2,725△1,682
－

158

2,128

△48

2,239

2,239

158
625

2,128
3,256

△48
5

2,239
3,887

1,818
37,809（注）記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 5 ―連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.
(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達
電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、
千 代 達 電 子 製 造 （中 山） 有 限 公 司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJACALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、
CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODAINTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の20社であります。
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
０社（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。

― 6 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～80年
機械装置及び運搬具
２年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造及び販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間
が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。

― 7 ―

③

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めております。

５．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。
・受取ロイヤリティーに係る収益認識
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,099百万円減少し、売上原価は1,037百万円減少し、営業利益は61百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
６．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想する
ことは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
― 8 ―７．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）（１）当連結会計年度に計上した金額①商品及び製品
2,173百万円②原材料及び貯蔵品
2,545百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
また、売価を上回る原価については、帳簿価額を切り下げております。
当社グループは、将来廃棄しない在庫は販売又は使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の販売又は使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

17,330百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数（株）
増加株式数（株）
減少株式数（株）
発行済株式数
普通株式
13,528,929－
1,900,000（注）１
合計
13,528,929－
1,900,000
自己株式
普通株式
1,328,710
795,769
1,900,000（注）２、３
合計
1,328,710
795,769
1,900,000

当連結会計年度末
株式数（株）（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,900,000株は自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加795,769株の内訳は、次のとおりであります。
（変動事由の概要）
取締役会決議による自己株式の取得による増加 795,500株
単元未満株式の買取りによる増加 269株
３．普通株式の自己株式数の減少1,900,000株は、自己株式の消却によるものであります。

― 9 ―11,628,929
11,628,929
224,479
224,479

２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年３月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

1,464

120.00基準日

効力発生日

2021年12月31日

2022年３月31日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金
の総額
（百万円）

配当の
原 資

１株当た
り配当額
（円）

2023年３月30日
定時株主総会

普通株式

1,368

利益
剰余金

120.00基準日

効力発生日

2022年12月31日

2023年３月31日（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。

― 10 ―

（3）金融商品に係るリスクの管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリング
し、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程
に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

― 11 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）(1）投資有価証券
その他有価証券
資産計(1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）*2(2）リース債務*3
負債計
デリバティブ取引*4

時価（百万円）

差額（百万円）

2,203
2,203

2,206
2,206

2
2

100

97

△2

397
497
(16)

395
493
(16)

△2
△4
－

1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
*2 連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金１百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含
めております。
*3 リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。
*4 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 12 ―

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式ゴルフ会員権

2,195

－

－

2,195

－

11

－

11

－

(16)

－

(16)

2,195

(5)

－

2,189

デリバティブ取引
通貨関連
資産計（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

97

－

97

リース債務

－

395

－

395

負債計

－

493

－

493

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社が保有している株式形態のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 13 ―

投資有価証券
１．その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式小計(1) 株式(2) ゴルフ会員権
小計

合計

連結貸借対照表
計上額
（百万円）
1,995
1,995
200
8
208
2,203

取得原価(*)
（百万円）

差額
（百万円）

1,095
1,095
200
8
208
1,303

899
899
－
－
－
899

（*）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
２．売却したその他有価証券
種類
株式
小計

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

0

－

－

0

－

－

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について101百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ２連結会計年度連続して取得価額に比べて30％以上下落し、かつ、回復する見込みがあると認められない場合において、減損処理を行うこととしております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等
区分
取引の種類
うち１年超
（百万円）
（百万円）
為替予約取引市場取引以外の
売建
取引
タイバーツ
57
－
スワップ取引
受取USドル・
237
－
支払ユーロ
294
－
合計

― 14 ―

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

△0

△0

△16

△16

△16

△16

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
（百万円）
日本
東南アジア
中国

計

OA機器

2,886

6,879

3,975

13,741

137

13,878

AV機器

435

4,168

1,464

6,067

1,262

7,330

通信機器

363

687

570

1,620

0

1,620

自動車

2,906

1,592

2,065

6,564

2,616

9,181

デバイス

778

544

1,205

2,527

0

2,528

その他

1,732

375

2,521

4,629

203

4,833

顧客との契約から生じる収益

9,102

14,246

11,80235,151

4,221

39,372

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

9,102

14,246

11,80235,151

4,221

39,372

その他
（百万円）

合計
（百万円）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）4.会計方針に関する事項（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事
項 ②重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
期末残高（2022年12月31日）（百万円）
受取手形及び売掛金
10,114
－
契約資産
契約負債
2
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。なお、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債の「その他（前受金）」に含まれており、主に顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。なお、契約負債は該当製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。
― 15 ―

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,315円31銭
229円93銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等（子会社株式の全部取得）
当社は、2022年７月29日付で当社連結子会社であるCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.の全株式を、同じく当社連結子会社であるCHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.から取得いたしました。
１．取引の概要（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.
：電気製品部品製造
事業内容(2)株式取得日2022年７月29日(3)企業結合の法的形式
現金を対価とする全株式の取得(4)株式取得の目的
CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.はすでに当社の連結子会社ではありましたが、当社の完全子会社とすることで、当社グループ経営の更なる効率化、合理化を図るためであります。
(5)取得した持分比率
取得前に所有していた持分比率－％
取得持分比率
100.0％
取得後の持分比率
100.0％
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

― 16 ―

株主資本等変動計算書(2022年１月１日から2022年12月31日まで)
株
資 本 剰 余 金
資本
資 本 金 資
本
剰 余 金
準 備 金
合
計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,331

2,450

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高（注）△1,464△1,464

12

―

3,005

3,005

△3,885△3,885△2,331
13,300△2,344
15,569

△12

―
2,331

―
2,450

株

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

2,450

（単位：百万円）
資本
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
利
益
利
益
剰 余 金
固
定
資
産
別
途
繰越利益
準 備 金
計
圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金 合
258
212
1,810
15,632
17,913
主

―
2,450

―
258

△12
200

―
1,810

主

資 本
評価・換算差額等
株 主 資 本 その他有価証券 評 価 ・ 換 算
自 己 株 式合計 評 価 差 額 金 差 額 等 合 計△2,67820,016465
465△1,682
3,885

2,203
△475

純 資 産
合
計
20,481△1,464△1,464――

3,005△1,682―

3,005△1,682―△140
19,875

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 17 ―

159

159

159

159
624

159
624

18
20,500個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブ
時価法（3）棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～38年
機械装置及び運搬具
２年～７年
工具、器具及び備品
２年～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 18 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類における会計処
理方法と異なっております。
（2）収益及び費用の計上基準
当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造及び販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
（3）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 19 ―

５．会計方法の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である
場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
物品の販売、サービスの提供等において、当社が主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。
・受取ロイヤリティ－に係る収益認識
受取ロイヤリティ－は、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は402百万円増加し、売上原価は359百万円減少し、営業利益は761百万
円増加しておりますが、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」のうち受取ロイヤリティーに係るものは、当事業年度より「売掛金」に含めて表示すること
といたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影
響はありません。

― 20 ―

６．追加情報（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社では主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点
では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難
であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
７．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）（1）当事業年度に計上した金額 （単位：百万円）① 商品及び製品
581百万円② 原材料及び貯蔵品
576百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表 ７．会計上の見積りに関する注記（棚卸資産の評価）」に記載した内容と同一であります。

― 21 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
6,192百万円
２．保証
債
務
以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
被C H I Y O D A

保

証

者

金

I N T E G R E ( T H A I L A N D ) C O . , L T D .

P T . C H I Y O D A

57百万円

I N D O N E S I A

32

A M E R I C A , I N C.

6

C H I Y O D A I N T E G R E C O . ( P E N A N G ) S D N . B H D .
C H I Y O D A I N T E G R E C O . ( M ) S D N . B H D .
計

4
4
105

C H I Y O D A

I N T E G R E

額I N T E G R E

O F

３．関係会社に対する短期金銭債権
売
掛
金
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
その他（ 流動資産 ）４．関係会社に対する短期金銭債務
買
掛
金
未
払
費
用
５．期末日満期手形等
受取手形
電 子 記 録 債 権（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

1,150百万円
889百万円
27百万円
15百万円
54百万円
0百万円
0百万円
5百万円

4,017百万円
247百万円
2,719百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

224,479株― 22 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
未払役員退職慰労金
減損損失
その他
繰延税金資産小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計

11百万円
113
1
56
35
91
336
15
48
72
783
△545
△545
238

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

88
274
362

繰延税金負債純額△123― 23 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

子会社 CHIYODA INTEGRE CO. (S) PTE. LTD.

所有
直接 100

原材料等の
販売･技術
援助契約の
締結

配当金の
受取
（注１）

956

―

―

子会社 千代達電子製造(香港)有限公司

所有
直接 100

原材料等の
販売･技術
援助契約の
締結

配当金の
受取
（注１）

1,187

―

―

利息の受取
（注２）

13

短期貸付
金

729

所有
直接 100

原材料等の
販売･技術
援助契約の
締結・資金
の貸付

関係会社株式
の取得
（注３）

1,244

―

―

属性

子会社

会社の名称

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA, INC.

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．配当金の受取については、子会社の利益剰余金及び保有現金等の状況を勘案し、両社協議の上、子会社の株主総会等にて決定された金額によっております。
２．貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
３．関係会社株式の取得については、外部の企業価値評価に基づき、両社協議の上、決定された金額によっております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,797円58銭
253円56銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 24 ―