日本教育行政学会
The Japan Educational Administration Society

第 54 回大会プログラム
The JEAS 54th Annual Conference in Saitama

2019 年 10 月 18 日（金）〜20 日（日）於：埼玉大学

日本教育行政学会第 54 回大会実行委員会〒338-8570 埼玉県さいたま市桜区下大久保 255
埼玉大学教育学部 髙橋哲研究室気付
TEL：048-858-3145
E-mail：jeas54th@yahoo.co.jp

日本教育行政学会第 54 回大会の開催にあたって

日本教育行政学会第 54 回大会を 2019 年 10 月 18 日（金）から 20 日（日）に、埼玉大学（さいたま市桜区）を会場に開催させていただきます。埼玉大学は今年、戦後創設された多くの国立大学と同様に 70 周年を迎えます。
決して交通の便が良い土地柄ではありませんが、首都圏開催となりますため、この節目の年に多くの会員の皆様にご参加いただけましたら甚大に存じます。
大会 2 日目（19 日〔土〕）の午後に大会実行委員会企画として公開シンポジウム「地方分権改革 20
年と自治体発の教育条件整備行政」を開催いたします。本シンポジウムでは、埼玉県内で独自の教育
条件整備施策を展開する 3 つの自治体の報告をもとに、教育行政分野における地方分権改革 20 年の総括を行うことを予定しています。具体的には、（１）小中学校の給食費完全無償化を実施する神川町、（２）小学校全学年の 35 人学級を実現する蕨市、（３）県内初の公立夜間中学を設置した川口市よりご報告いただき、（４）大桃敏行会員（学習院女子大学）より、教育における地方分権改革の総括的報告をいただく予定です。これまでの教育行政研究の蓄積と成果をふまえつつ、教育における地方分権改革、ならびに、国の責任の在り方について検討する有意義な機会となることを願っております。また、同日夕方には、恒例の懇親会を開催いたします。会場には、埼玉県内のクラフトビールのサーバーを運ばせていただく予定ですので、こちらも併せてご参集ください。
大会 3 日目の午後には、例年通り、課題研究が開催されます。課題研究Ⅰは、「公教育ガバナンス
における『協議』の制度化と熟議民主主義」と題して、課題研究Ⅱは、「合理的配慮と教育行政研究の課題」と題して、いずれも研究推進委員会が企画しております。
自由研究発表には、45 件のお申込みをいただき、2 日目（19 日〔土〕）
、及び、3 日目（20 日〔日〕）の午前中に、計 11 分科会を設定させていただきました。
なお、今大会も大会 1 日目（18 日〔金〕）の夕刻に会長特別企画「学校教育の質の向上への教育委
員会の支援施策」、及び、若手ネットワーク企画「教育行政学における量的研究の意義を考える」が設定されております。いずれも詳細につきましては、本プログラムをご参照ください。
埼玉大会の実行委員会は、埼玉大学の高橋哲（委員長）、宇都宮大学の小野瀬善行会員（事務局長）、
群馬大学の高橋望会員（事務局次長）を中心に、複数の大学の会員によって構成されています。日本
教育行政学会大会の埼玉大学での開催は初めてであり、不慣れにより行き届かない点も多々あろうかと存じますが、実行委員会一同、多くの会員の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

第 54 回大会実行委員会
委員長 髙橋 哲

11

大会案内
１．日程・会場【第 1 日 10 月 18 日（金）】12:30〜

大会受付

教育学部 A 棟 2F エデュスポ

13:00〜15:00

年報編集委員会

教育学部 A 棟 A107 第 4 会議室

国際交流委員会

教育学部コモ 1 号棟 3F 教育学演習室

研究推進委員会

教育学部 A 棟 A104 第 1 会議室

全国理事会

教育学部 A 棟 2F スタディラウンジ

若手ネットワーク企画

教育学部 A 棟 A112

16:00〜17:00

特別企画打ち合わせ

教育学部 A 棟 A107 第 4 会議室

17:15〜19:00

特別企画

教育学部 C 棟 C1

15:15〜17:00【第 2 日 10 月 19 日（土）
】
8:30〜

大会受付

教育学部 A 棟 A113

9:00〜11:50

自由研究発表１

教育学部 A 棟 A114

自由研究発表２

教育学部 A 棟 A210

自由研究発表３

教育学部 A 棟 A212

自由研究発表４

教育学部 A 棟 A213

自由研究発表５

教育学部 A 棟 A214

12:00〜12:45

公開シンポジウム打ち合わせ

教育学部 A 棟 A107 第 4 会議室

12:00〜13:00

国際交流委員会ランチョン WS

教育学部 A 棟 A324

13:00〜16:30

公開シンポジウム

全学講義棟 1 号館 301 大講義室

16:45〜17:45

総会

全学講義棟 1 号館 301 大講義室

18:00〜20:00

懇親会

大学生協第 2 食堂

【第 3 日 10 月 20 日（日）
】
8:30〜

大会受付

教育学部 A 棟 A113

9:00〜11:50

自由研究発表６

教育学部 A 棟 A114

自由研究発表７

教育学部 A 棟 A210

自由研究発表８

教育学部 A 棟 A212

自由研究発表９

教育学部 A 棟 A213

自由研究発表 10

教育学部 A 棟 A214

自由研究発表 11

教育学部 A 棟 A324

12:00〜12:45

課題研究Ⅰ・Ⅱ打ち合わせ

教育学部 A 棟 A107 第 4 会議室

13:00〜16:00

課題研究Ⅰ

教育学部 C 棟 C1

課題研究Ⅱ

教育学部 A 棟 A114

※会員控室：教育学部 A 棟 2F「エデュスポ」「スタディラウンジ」（土・日のみ）※クロークは設置いたしませんので、ご了承ください。

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２．大会参加確認ハガキ
大会プログラム同封の出欠票ハガキを、10 月 7 日（月）必着にてご返送下さい。
３．受付
10 月 18 日（金）は教育学部 A 棟 2F エデュスポにて 12 時 30 分より、10 月 19 日（土）、及び、20日（日）は教育学部 A 棟 A113 にて 8 時 30 分より受付を行います。
４．大会参加費・懇親会費
大会参加費は、正会員（含・臨時会員）は 4,000 円、学生会員（含・臨時会員）は 2,000 円です。
懇親会費は、正会員（含・臨時会員）は 4,000 円、学生会員（含・臨時会員）は 3,000 円です。会員
以外の方の特別企画、公開シンポジウムのみの参加は無料です。
５．昼食
10 月 19 日（土）は生協第 1 食堂（11:30〜13:30）及び購買部（10:30〜14:30）が営業しております。20 日（日）は大学生協の食堂・購買部は営業しておりませんのでご注意ください。大会実行委員
会ではお弁当をご用意しませんので、参加者各自でご用意ください。
正門近くの大学会館内に LAWSON、西門より徒歩 3 分程のところに Family Mart がございます。
また、埼玉大学前の国道にもいくつか飲食店がございますが、会場からは 5～10 分ほどかかりますのでご注意ください。詳しくは当日、受付にて配布予定の昼食マップをご確認ください。
６．自由研究発表要領◆ 発表時間● 個人研究発表：発表 20 分、質疑 5 分（計 25 分）● 共同研究発表：発表 40 分、質疑 10 分（計 50 分）◆ 各会場とも個別の発表・質疑の終了後に、おおむね 40 分間の全体討議の時間を設けます。
◆ 共同研究における○印は口頭発表者を示しています。
◆ 発表資料は各自 70 部をご用意いただき、大会当日ご持参ください。大会実行委員会でのお預かりや当日会場での印刷は受け付けておりません。ご了承下さい。
◆ プロジェクターをご利用の場合は、コンピュータをご持参下さい。各会場には、プロジェクター、
スクリーン、標準的なミニ D-Sub15 ピンを装備したケーブルを用意します。Mac などの PC をご使用の場合は、ミニ D-Sub15 ピン端子に接続可能な変換アダプタなど、必要な機材をご持参ください。なお、各会場において開始 15 分前より接続のテストができるようにさせていただきます。発表者の責任において接続の確認をお願いします。
◆ 発表者がやむを得ない理由により欠席する場合には、速やかに大会実行委員会までメールにてご連絡ください。なお、発表のキャンセルがあった場合、発表時間・発表順序の繰り上げは行わず、司会者の判断により、休憩または討議の時間にあてます。
７．大会会場内での無線 LAN 接続について
会場内に大会限定の一時アカウントを掲示いたします。ご利用にあたりましては、下記 URL 掲載の
無線 LAN 接続マニュアルを事前にご確認いただき、各自の責任にて設定をお願い致します。

http://www.itc.saitama-u.ac.jp/services/campusnet/wireless.html#3

33

交通のご案内【バスのご案内】○JR 埼京線「南与野駅」からの乗車（所要時間約 10 分、料金 180 円）
西口：全ての便が埼玉大学を経由します。
北入口：埼玉大学経由又は埼玉大学行をご利用ください。
○JR 京浜東北線「北浦和駅」西口 5 番バス停からの乗車（所要時間約 15 分、料金 200 円）○東武東上線「志木駅」東口 4 番バス停からの乗車（所要時間約 25 分、料金 250 円）「南与野駅西口行」以外は埼玉大学まで運行しませんので、ご注意ください。
※本バスが通行する羽根倉橋が工事中のため、
所要時間に遅れが生じやすくなっております。
ご注意ください。

44

〈南与野駅西口バス時刻表〉〈南与野駅北入口バス時刻表〉

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〈北浦和駅西口バス時刻表〉〈志木駅東口バス時刻表〉※無印の時刻のみ66

【埼玉大学キャンパス内のご案内】【生協第 1 食堂】
土：11：30～13：30
日：休業【教育学部コモ棟 1 号棟】
国際交流委員会【教育学部 C 棟】
課題研究Ⅰ
特別企画

【全学講義棟 1 号館】【教育学部 A 棟】

公開シンポジウム

大会受付

総会

年報編集委員会・研究推進委員会

全国理事会

自由研究発表・課題研究Ⅱ
特別企画・若手ネットワーク企画
国際交流委員会ランチョン WS【到着バス停】埼玉大学【生協第 2 食堂】
懇親会

77

大会会場建物配置図
教育学部Ａ棟（大会受付、自由研究発表、課題研究Ⅰ、ほか）

自由研究発表１１
国際交流委員会ランチョン WS

自由研究発表３・８

自由研究発表２・７

自由研究発表５・１０

自由研究発表４・９

研究推進委員会
104第1 会議室

107第4 会議室

理事会（金）
会員控室（土日）

年報編集委員会

若手ネットワーク企画

受付（土・日）28

自由研究発表１・６

受付（金）課題題研究Ⅱ

書籍販売

教育学部Ｃ棟（特別企画、課題研究Ⅰ）

特別企画
課題研究Ⅰ

全学講義棟 1 号館（公開シンポジウム、総会）

公開シンポジウム
総会93

大会 1 日目
10 月 18 日（金）11 5

10 月 18 日（金）15:15～17:00
教育学部 A 棟・A112

若手ネットワーク企画
教育行政学における量的研究の意義を考える【司会】藤村 祐子（滋賀大学）
波多江 俊介（熊本学園大学）【企画】髙橋 哲（埼玉大学）
篠原 岳司（北海道大学）【報告者】

神林寿幸（明星大学）
教員の業務負担研究に取り組んできた 10 年を振り返って【指定討論者】

橋野晶寛（東京大学）【趣 旨】
昨年に引き続き、日本教育行政学会若手ネットワークによる企画を開催いたします。教育行政学における研究方法に焦点を充てたシリーズとして、昨年は「比較研究」、一昨年は「歴史研究」をテーマとしましたが、本年度は「量的研究（計量分析）」を主題として企画を行います。
具体的には、神林寿幸会員（明星大学）より、教員の業務負担研究を主題とする量的研究の到

達点と課題についてご報告をいただき、また、量的研究をご専門とされてきた橋野晶寛会員（東京大学）より指定討論をご担当いただく予定です。神林会員は、2017 年に『公立小・中学校教員の業務負担』（大学教育出版）を公刊し、また、橋野会員も同年に『現代の教育費をめぐる政治と政策』（大学教育出版）を刊行し、いずれも昨年の日本教育行政学会第 53 回大会において学会賞を受賞されています。
本企画においては、教育行政学、ないし、教育研究全般における量的研究や計量分析のもつ学術的意義や有効性は如何なるものなのか、あるいは、近年、教育政策形成における「エビデンス」の重要性が叫ばれ、教育経済学などの分野が興隆するなかで、教育行政学の固有性は如何に確保できるのかなど、多様な論点について検討したいと考えております。
量的研究を手法とする会員の方々のみならず、その方法論等について関心をお持ちの方々や、研究手法に迷われている大学院生の方々にもご参集いただき、学問的内容はもちろんのこと、研究キャリ
アの在り方など、カジュアルな内容についてもご交流いただければと存じます。

6 12

13

大会 2 日目
10 月 19 日（土）15 9

10 月 19 日（土）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A114

自由研究発表１【司会】 山下 晃一（神戸大学）
佐藤 仁（福岡大学）

・9:00 開会・9:05〜9:30
OECD・TALIS 調査における生涯学習というディスコース
○本図 愛実（宮城教育大学）
・9:30〜9:55
小中学校教員のワークライフバランスに関する国際比較―TALIS2018 の分析を通じて―○神林 寿幸（明星大学）
・9:55〜10:20
高校教員のワーク・エンゲイジメントと主観的幸福感―時間外勤時間を文脈変数とする分析モデルの検討―○露口 健司（愛媛大学）
・10:20〜11:10
教員の勤務状況と心身の健康の関係―非従来的な因果効果識別・推定戦略による分析―○橋野 晶寛（東京大学）○川上 泰彦（兵庫教育大学）
・11:10〜11:50
全体討議

1016

10 月 19 日（土）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A210

自由研究発表２【司会】 篠原 岳司（北海道大学）
辻村 貴洋（上越教育大学）

・9:00 開会・9:05〜9:30
平成の大合併経験市町村における学校統合の検討―域内小学校１校の旧町村に着目して―○長尾 悠里（元お茶の水女子大学大学院・院生）
・9:30〜9:55
学校統廃合にともなう地域教育体制の変容―秋田県における公民館調査からみた動向―○丹間 康仁（帝京大学）
・9:55〜10:20
学校統廃合に伴うスクールバス等の通学環境に関する研究―秋田県における市町村調査―○屋敷 和佳（東京都市大学）
丹間 康仁（帝京大学）
・10:20〜11:10
人口減少地域の学校と地域づくりを担う教職員像の研究―公募校長に任用された韓国マウル教師のケーススタディを通して―○尾﨑 公子（兵庫県立大学）○肥後 耕生（豊岡短期大学）○名達 和俊（元北海道公立小中学校
事務職員）
・11:10〜11:50
全体討議

1711

10 月 19 日（土）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A212

自由研究発表３【司会】 高妻 紳二郎（福岡大学）
青木 研作（東京成徳大学）

・9:00 開会・9:05〜9:30
市町村の視点による小中一貫教育制度化の意義○宮﨑 悟（国立教育政策研究所）
・9:30〜9:55
明治期の中学校長会機能に関する実践史研究―大阪府中学校長会記録を通して―○棚野 勝文（岐阜大学）
・9:55〜10:20
公立高等学校における第三者評価の取組状況―教育委員会を対象としたアンケート調査分析―○岩崎 保道（高知大学）
・10:20〜10:45
学校ガバナンスモデルに関する研究―台湾の小学校を事例として―○林 雍智（台湾台北市立大学）
呉 清山（台湾台北市立大学）
・10:45〜11:10
イギリスにおけるアカデミー政策―RSC と DCL に着目して―○植田 みどり（国立教育政策研究所）
・11:10〜11:50
全体討議

1218

10 月 19 日（土）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A213

自由研究発表４【司会】 藤井 穂高（筑波大学）
柳林 信彦（高知大学）

・9:00 開会・9:05〜9:30
子どもの育成は母親の専権なのか―改正ハーグ条約実施法を通して―○中尾 豊喜（大阪体育大学）
・9:30〜9:55
チームとしての学校の在り方に関する一考察―日本とドイツの比較から―○坂野 慎二（玉川大学）
・9:55〜10:20
ドイツにおける「国家の学校監督」の現在―PISA 後に「教育上の自由」はどう変容したか―○辻野 けんま（大阪市立大学）
・10:20〜10:45
各都道府県の「学テ」対応状況に関する全国調査―「学テ」がもたらした功罪の検証―○北野 秋男（日本大学）
・10:45〜11:10
教育政策における研究活用に関する考察―研究開発学校制度等の研究指定事業に焦点を当てて―○小野 まどか（新潟医療福祉大学）
・11:10〜11:50
全体討議

1913

10 月 19 日（土）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A214

自由研究発表５【司会】 竺沙 知章（京都教育大学）
石井 拓児（名古屋大学）

・9:00 開会・9:05〜9:30
エビデンス政策と正義論○桐村 豪文（弘前大学）
・9:30〜9:55
公私立学校間で見られる家計の教育費負担軽減に対する行政需要の実証的研究―「囚人のジレンマ」ゲームの適用可能性から見た保護者の政策選好と教育費無償化への方途―○木村 康彦（早稲田大学大学院・院生）
・9:55〜10:20
教育財政配分における「公正」―2000 年代以降の日英カナダを中心とした検討―○末富 芳（日本大学）
・10:20〜10:45
社会経済的背景に配慮した教育資源配分の可能性―スウェーデンの配分システムを基に―○貞広 斎子（千葉大学）
・10:45〜11:10
アメリカ連邦政府における FIPSE 型教育財政制度に関する一考察○吉田 武大（関西国際大学）
・11:10〜11:50
全体討議

1420

10 月 19 日（土）12:00〜13:00
教育学部 A 棟・A324

国際交流委員会ランチョン WS「教育の輸出」政策の実態と課題【司会】林寛平（信州大学・ウプサラ大学）
植田みどり（国立教育政策研究所）【報告者】

１．林寛平（信州大学・ウプサラ大学）「教育の輸出」をめぐる教育行政学的課題
２．植田みどり（国立教育政策研究所）
イギリスにおける実態―教員研修の事例―【趣 旨】
大規模国際アセスメント（PISA 等）が実施されるようになり、国境を越えて教育政策が流通している。ニュージーランド、フィンランド、日本などは「教育の輸出」国家戦略を策定し、義務教育段階の教育政策（実践を含む）や助言を海外アクターに提供し、収益を上げている。
拡大するグローバル市場の中で、世界最大の教育企業でイギリスを拠点にする Pearson 社やJames Tooley 教授（ニューカッスル大学）らが出資しガーナに Omega Schools 社が創設された。
Omega Schools 社はガーナ国内で低コスト私立学校チェーンを展開するだけでなく、リベリアにも進出し、自らが「輸出」アクターとなっている。このような事象は極めて流動的で、商業活動であるがゆえに全体像の把握が難しい。その上、個別事例の課題はもとより、構造的・国際的な問題が懸念される。
教育サービスの貿易は、「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)において分類されて以降、初等教育にも範囲を広げてきた。今後日本も、輸出国になると同時に、市場としても見られることになり、これにより生じる公教育の変容についても学術的な検討が必要である。
そこで本企画では、「教育の輸出」政策の事例を持ち寄り、教育行政学に向けられた課題を検討する。国際交流委員会から林・植田の 2 名が報告する。また、Omega Schools 社より広報担
当社員の John Kokro Frimpong 氏とリベリア事業責任者の Michael Bonney 氏をお招きし、具体的な事例を補足的に説明してもらう。
今期の国際交流委員会では、2017 年に国際シンポジウム「国際アセスメント時代における教育行政」の開催を皮切りに、2019 年 3 月には J. ジェニングズ著『アメリカ教育改革のポリテ
ィクス―公正を求めた 50 年の闘い―』書評会、5 月には国際シンポジウム「政策変容期における政策の安定性・合理性確保のメカニズムに関する国際比較」に参加、8 月には世界教育学会(WERA)でシンポジウム「Externalization and Internalization: Referencing and adaptationof external policies in the Japanese education system」を開催した他、講演会「グローバ
ルシティにおける教育改革とスクールリーダーシップの動向と展望」を行った。本企画では、昼食を持ち寄ってワークショップ形式で交流することで、委員会での議論を学会員と共有する機会としたい。
2115

10 月 19 日（土）13:00〜16:30
全学講義棟 1 号館・301 大講義室

公開シンポジウム

地方分権改革 20 年と自治体発の教育条件整備行政【司会】

末冨 芳（日本大学）
高橋 哲（埼玉大学）【報告者】

多田陽一（神川町教育委員会） 小中学校給食費の完全無償化
小林純志（蕨市教育委員会）

小学校全学年の 35 人学級の実現

中野直之（川口市教育委員会） 県内初の公立夜間中学の設置
大桃敏行（学習院女子大学） 教育の条件整備に向けた自治体の取り組みと国の役割【趣 旨】
地方分権改革が、1998 年の地方分権一括法のもとで本格化し、近年では「地方創生」が政策課題として掲げられている。一方、1947 年成立の教育基本法は、第 10 条 2 項において、教育行政の使命としての「教育条件整備」を掲げていた。本法は 2006 年の法改正によってその内容を変え、新16 条 1 項において、教育行政は「国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない」と定められることになった。この「適切な役割分担」は、教育の条件整備という観点からみた場合、いかに実施されているのか？少なくとも、以下の 3 つの領域にみた場合、国の施策は限定的かつ不十分なままとなっており、自治体の自己努力に委ねられている。
第 1 に、「義務標準法」による学級規模の改善は、2011 年の法改正により小学校 1 年生の 35 人学級
が標準学級規模とされて以降、加配定数による配慮はなされているものの、抜本的な基礎定数改善はなされていない。こうした中、少人数学級の実現は、各自治体の裁量に委ねられる余地が大きくなっている。第 2 に、現政権の目玉政策として展開されている就学前教育、高等教育の「無償化」が進められる一方で、「義務教育の無償」の範囲は、従来から授業料と教科書のみが対象とされるにとどまっている。このため、学用品費、給食費、修学旅行費などのその他の費用は、保護者の私費負担、あるいは、自治体裁量による公費支出に委ねられている。第 3 に、2016 年 12 月に成立した「教育機会確保法」により、不登校児童生徒等への対応や、夜間中学校の設置による就学機会の拡大は、「国と地方公共団体」によって措置することが求められる一方で、その具体的な実施は各地方公共団体の裁量に委ねられている。
このような法状況のもと、本シンポジウムでは、埼玉県内で独自の教育条件整備施策を実現している 3 つの自治体を取り上げ、各自治体独自の取り組みの現状と課題を検討する。また、国と地方公共団体の「適切な役割分担」のもとで、国政レベルで求められる教育条件整備の在り方を析出するこ
とも課題とする。

1622

10 月 19 日（土）総会

＜総会のご案内＞◆日 時：10 月 19 日（土）16 時 45 分〜17 時 45 分
◆会 場：全学講義棟 1 号館・301 大講義室
※公開シンポジウム終了後、同じ会場で開催致します。

懇親会＜懇親会のご案内＞◆日 時：10 月 19 日（土）18 時 00 分〜20 時 00 分
◆会 場：埼玉大学生協第２食堂※入口にて名札の確認をさせていただきますのでご協力ください。

2317

大会 3 日目
10 月 20 日（日）2519

10 月 20 日（日）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A114

自由研究発表６【司会】 本多 正人（国立教育政策研究所）
丸山 和昭（名古屋大学）

・9:00 開会・9:05〜9:30
韓国の教員法制に関する研究―９０年代以降の政権交代による影響―○鄭 修娟（九州大学大学院・院生）
・9:30〜9:55
給特法案上程にいたる自民党と政府部内の調整過程○伊藤 愛莉（東北大学大学院・院生）
・9:55〜10:20
地方財政計画における給与関係費算定の制度分析○小入羽 秀敬（帝京大学）
・10:20〜10:45
交付税措置による教育施策推進の有効性に関する研究―教育委員会の予算編成における交付税措置額の認知と配慮事項を中心に―○江口 和美（早稲田大学大学院・院生／
桐朋学園大学非常勤）
・10:45〜11:10
就学援助制度の現状と経年変化―2019 年自治体調査による分析―○白川 優治（千葉大学）
・11:10〜11:50
全体討議

2026

10 月 20 日（日）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A210

自由研究発表７【司会】 高橋 寛人（横浜市立大学）
柴田 聡史（琉球大学）

・9:00 開会・9:05〜9:55
学習支援事業運営団体と学校との連携に関する研究〇柏木 智子（立命館大学）〇大林 正史（鳴門教育大学）〇仲田 康一（大東文化大学）
・9:55〜10:45
地域学校協働活動の実装に向けた実践的知見の報告○鈴木 繁聡（東京大学大学院・院生）○大野 公寛（東京大学大学院・院生）○丹田 桂太（東京大学大学院・院生）○金 亨善（東京大学大学院・院生）
・10:45〜11:50
全体討議

27

10 月 20 日（日）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A212

自由研究発表８【司会】 古賀 一博（広島大学）
井本 佳宏（東北大学）

・9:00 開会・9:05〜9:30
地方分権改革後の教員給与政策の動向と課題―政令指定都市への権限移譲と新たな職の設置に着目して―○田中 真秀（大阪教育大学）
・9:30〜10:20
栄養教諭における人事政策に関する研究―地方公共団体の栄養教諭採用と学校栄養職員の任用替えに着目して―○眞弓（田中）真秀（大阪教育大学）○佐久間 邦友（日本大学）○本山 敬祐（東北女子大学）
・10:20〜11:10
島嶼地域における地方自治体の政策選択―沖縄県における学習支援事業に着目して―○佐久間 邦友（日本大学）○高嶋 真之（北海道大学大学院・院生）
・11:10〜11:50
全体討議

28

10 月 20 日（日）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A213

自由研究発表９【司会】 浜田 博文（筑波大学）
清田 夏代（実践女子大学）

・9:00 開会・9:05〜9:30
大学生の多文化の経験とグローバルコンピテンシーの関係―大学の教育課程と学生タイプ別群集分析を中心に―○宋 善英(韓国大学教育協議会／
高等教育研究所、研究委員(Ph.D.）)・9:30〜9:55
専門的人材養成の質保証の在り方―モデル・コア・カリキュラムを中心に―○米岡 裕美（埼玉医科大学）
・9:55〜10:20
米国教員養成研究における"教員アイデンティティ"形成過程への着眼とその意味―「パースペクティブ」としての機能に着目して―○太田 知実（神戸大学大学院・院生）
・10:20〜11:10
教員の配置と学校間転任○浅田 昇平（四天王寺大学）○榊原 禎宏（京都教育大学）○松村 千鶴（京都府立大学）
・11:10〜11:50
全体討議

29

10 月 20 日（日）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A214

自由研究発表１０【司会】 荻原 克男（北海学園大学）
島田 佳吾（静岡大学）

・9:00 開会・9:05〜9:30「大学入試センター試験」の政策形成過程の再検討―政策形成における「拒否権プレイヤー」に焦点を当てて―○中村 恵佑（東京大学大学院・院生）
・9:30〜9:55
教育委員会事務局行政職に関する研究○青井 拓司（放送大学大学院・院生）
・9:55〜10:20
教育委員会の事務委任規則に関する研究―政令市・中核市・県庁所在市を対象に―○大畠 菜穂子（金沢星稜大学）
・10:20〜10:45
総合教育会議導入による教育施策過程の変化―高知県における教育施策の進捗管理としての役割に焦点をあてて―○永野 隆史（高知大学）
・10:45〜11:10
ロシア連邦における中央教育行政機関の再編○黒木 貴人（広島文化学園短期大学）
・11:10〜11:50
全体討議

2430

10 月 20 日（日）9:00〜11:50
教育学部 A 棟・A324

自由研究発表１１【司会】 元兼 正浩（九州大学）
後藤 武俊（東北大学）

・9:00 開会・9:05〜9:30
市町村教育委員会による授業スタンダードの作成状況○澤田 俊也（大阪工業大学）
木場 裕紀（大同大学）
・9:30〜9:55「公教育」の組織化と主体形成―学校教育と社会教育の交錯点としての夜間中学に着目して―○福島 賢二（埼玉大学）
・9:55〜10:45
分散型リーダーシップによる学校と教育委員会の新しい関係形成の実践的研究―「学習環境調査に基づく対話のある学校づくり」プログラムの開発―○坪井 由実（北海道大学・名誉教授）○伊藤 健治（東海学園大学）○篠原 岳司（北海道大学）
辻村 貴洋（上越教育大学）○福島 賢二（埼玉大学）○藤岡 恭子（岐阜協立大学）○松原 信継（清泉女学院大学）
柳林 信彦（高知大学）
渡部 昭男（神戸大学）
・10:45〜11:50
全体討議

3125

10 月 20 日（日）13:00～16:00
教育学部 C 棟・C1

課題研究Ⅰ
公教育ガバナンスにおける「協議」の制度化と熟議民主主義―公教育制度の変容と教育行政（３）―【司会】前原 健二（東京学芸大学）
滝沢 潤（広島大学）【報告者】

1. 本田哲也（金沢大学）
総合教育会議における熟議の可能性
2. 柏木智子（立命館大学）
学校ガバナンスの課題と今後の展望―学校運営協議会等での熟議における公的機関の役割―
3. 佐藤智子（東北大学）
熟議の学習機会はいかに保障されるのか？
―コミュニティ・ガバナンスの再編と社会教育制度の課題―【趣 旨】
課題研究Ⅰでは３年間の共通テーマとして「公教育制度の変容と教育行政」を掲げ、現代の公教育制度において進む市場化と多様化の諸相に迫ってきた。では、これらの市場化・多様化
は公教育にどのような帰結をもたらすのだろうか。市場化が学習環境としての公共空間が同質で階層的なコミュニティに分断し学習者を孤立させる危険性がある反面、市場化を通してバー
チャルな領域にまで拡張される公教育「空間」が学習コミュニティを創発し媒介することで、その分断を再び繋ぎ直す可能性もある。
「選択」を原理とした市場化により公教育が分断されるのか、それとも包摂に向かうのかは、
公教育ガバナンスの基盤となる民主主義の在り方、いわば「参加」の装置をどのように構想するかに依存する。多様性を前提とした「選択」が正しく機能するためには、人々が自らの利益と選好を正確に把握して判断することが前提となるからである。その判断を政治家や専門家に委任するとしても、政治家や専門家が常に正しい判断をするとは限らないため、誰に対して・
何を・どのように委任するかが重要となる。選好を正確に理解し正しい判断や委任を行うためには、自らを取り巻く多様な他者を認知・承認することも必要である。この問題を乗り越える
ためには、形式的な「参加」に留まらない、「熟議」（deliberation）を保障する仕組みが必要となる。
地方教育行政では、教育委員会制度改革に伴う「総合教育会議」の設置等により、首長と教育長（教育委員会）の関係性がどう変化しうるのかに関心が寄せられている。学校ガバナンス
では、学校運営協議会を通した学校・家庭・地域の共同的意思形成が重視されるようになった。
しかし、このような多元的ないし多層的な「協議」の制度化の実態には、様々な問題がある点も指摘されている。そこで、「熟議民主主義」の観点から、公教育ガバナンスにおける「協議」の制度化の意義と限界、そこでの課題とその解決策等について検討したい。
2632

10 月 20 日（日）13:00～16:00
教育学部 A 棟・A114

課題研究Ⅱ
合理的配慮と教育行政研究の課題【司会】雪丸 武彦（大分大学）
石井 拓児（名古屋大学）【報告者】

1. 高森裕司（弁護士）
医療的ケア児の教育保障をめぐる差別解消をめざす裁判について
2. 松原信継（清泉女学院大学）「合理的配慮」をめぐる紛争解決に ADR を活用することの意義と課題－米国におけるメディエーション（mediation）の実践を参考にして－
3. 川島聡（岡山理科大学）
合理的配慮と不当な差別的取扱い【趣 旨】
2011年の障害者基本法，2013年の障害者差別解消法の成立により，国内法において合理的配慮の提供について規定された。障害者差別解消法では合理的配慮の不提供は差別となることが明記された。こうして，障害者の合理的配慮の権利が確認され，当事者による表明と合意形成の手続きが保障されることになった。公立学校においても，この一連の手続きを経て，障害児に対する合理的配慮の提供はなされなければならないものとなっている。
一方，合理的配慮は，変更・調整の対象となる通常の教育の側が「過重な負担」のない場合に提供されるとの条件があり，その「過重な負担」の捉え方次第では，合理的配慮の権利としての意義が薄まる危険性を伴っている。すなわち，通常の教育の側が「過重な負担」を強調することによって，当事者にとって望ましいとは言えない合意形成がなされ，結果，十分な配慮を得られない可能性がある。
この点，注意したいのは，通常の教育の側，すなわち教育委員会や学校にとって合理的配慮の提供や合意形成に関する経験は多くはない，ということである。合理的配慮の概念は海外由来のものであり，それまで実務上検討されることはなかった。それゆえ，教育委員会や学校にとっても，いかに判断すべきか「困り」があると言え，「共生の技法」とも言われる合理的配慮について学ばなければならない状況がある。この状況を踏まえる，公教育における障害児・者への合理的配慮の提供の水準やそのための手続きのあり方をどのように考えるべきかについて示唆を与える学問的追究がなされる必要がある。
以上を踏まえ，本課題研究では，愛知県で起こっている合理的配慮の義務付け訴訟を一つの事例として扱いながら，合理的配慮の提供の水準やそのための手続きのあり方について，義務付け訴訟の当事者， ADR（代替的紛争解決）について研究を重ねてきた教育行政学の研究者，
障害法の専門家とともに検討していきたい。
3327

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学力 と学校編著

目次より

章 日本における「学力形成」の語られ方

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策定とその課題第４章 学力・能力観をめぐる教育改革

カナダ・オンタリオ州の取り組み
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第３章 社会的正義の実現に向けた学力

児童・生徒に求められる学力とその育成
̶

第２章 学校の自主性・自立性を基盤としたニュージーランドの教育実践「持続可能性のための教育」の取り組み
̶

第１章 持続可能な社会の実現を目指す
オーストラリアの学校教育

序

主な内容

オーストラリア・ニュージーランド・カナダ・韓国・中国の「新たな学力」への対応から考える
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子どもたちが自分たちの「幸せを実現する」能力を形成するために、学校では何ができるのか。
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第５章 実践力や創造性を身に着けた中国・上海のカリキュラム改革に̶
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日本教育行政学会第 54 回大会プログラム

日本教育行政学会第 54 回大会実行委員会
委員長

髙橋 哲（埼玉大学）

事務局長

小野瀬 善行（宇都宮大学）

事務局次長 高橋 望（群馬大学）
委員

宮澤 孝子（東北生活文化大学）
清遠 彩華（埼玉大学大学院生）
佐藤 彩音（埼玉大学大学院生）
角田 和也（埼玉大学大学院生）
蓜島 悠那（埼玉大学大学院生）

共催

埼玉大学

発行者 日本教育行政学会第 54 回大会実行委員会〒338-0857 埼玉県さいたま市桜区下大久保 255
埼玉大学教育学部髙橋哲研究室気付TEL/FAX：048-858-3145
Mail：jeas54th@yahoo.co.jp
2019 年 9 月 12 日発行