自治体DXの推進について

庄司昌彦 Masahiko SHOJI
武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授

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庄司昌彦： masahiko.shoji@cc.musashi.ac.jp• 所属：• 武蔵大学社会学部メディア社会学科• 学術的活動：•••

国際大学GLOCOM 主幹研究員
東京大学情報学環 客員研究員（公財）情報通信学会 理事教授
研究分野
• 情報社会学• 情報通信政策• 主な社会的活動
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• 執筆
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（一社）オープンナレッジファウンデーションジャパン 代表理事
（一社）インターネットユーザー協会 理事
デジタルガバメント閣僚会議
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG構成員
デジタルガバメント閣僚会議 データ戦略タスクフォース構成員
内閣官房 オープンデータ伝道師
総務省 地域情報化アドバイザー
総務省 自治体システム等標準化検討会 座長
総務省 地方自治体のDX推進に係る検討会 座長
千葉県 ICTアドバイザリー会議 座長
東京都 官民連携データプラットフォーム運営に向けた準備会委員
宮城県仙台市 情報アドバイザー
静岡県三島市 情報戦略アドバイザーなど

連載「行政情報化新時代」『行政＆情報システム』（2011年～）
2標準化を進め相互運用性を高めるデジタル改革

デジタル改革で、国は何をするのか3

通常国会で法案を審議中

内閣官房IT総合戦略室「事務局説明資料（IT基本法等の見直しに向けた検討状況等）」（マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第４回）（2020年11月10日開催）配布資料より ※一部加工

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デジタルガバメント閣僚会議「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）の概要」2020年12月21日

※一部加工

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デジタルガバメント閣僚会議「【2020年改訂版】デジタルガバメント実行計画（案）の概要」2020年12月21日

※一部加工

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従来手法の限界・行政機能の維持と向上・誰一人取残さない

そもそも何故やるのか7そもそも何故やるのか
今般の新型コロナウイルス感染症対応において、マイナンバーシステムをはじめ行政の情報システムが国民が安心して簡単に利用する視点で十分に構築されていなかったことや、国・地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスがバラバラで、地域・組織間で横断的なデータの活用が十分にできないことなど、様々な課題が明らかになった。こうした行政のデジタル化の遅れに対する迅速な対処や、データの蓄積・共有・分析に基づく不断の行政サービスの質の向上こそが行政のデジタル化の真の目的である。
また、行政のみならず、国民による社会経済活動全般のデジタル化を推進することは、日本が抱えてきた多くの課題の解決、そして今後の経済成長にも資する。単なる新技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方等をそれに合わせて変革していく、言わば社会全体のデジタ
ル・トランスフォーメーションが「新たな日常」の原動力となる。
デジタルガバメント閣僚会議「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」（2020年12月25日）より

行政（国・地方自治体）のデジタル化
社会全体のデジタルトランスフォーメーション
8デジタルトランスフォーメーション•transform = trans（完全に・すっかりと+ form （形が変わる）(across) ）非常に大きな変化– ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる• エリック・ストルターマン（2004年）– 企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

人々の生活を変える組織の内部を変える• 経済産業省「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」（2018年）

92040年問題に向けて•

総務省：自治体戦略2040構想研究会↓•

総務省：地方自治体における業務プロセス・システ
ムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会（スマート自治体研究会）

2040年
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↓

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総務省：自治体システム等標準化検討会

高齢者人口のピーク
生産年齢人口は1995年の8,726万人が、2040年には6,000万人以下に高齢者の増加や生産年齢人口減少は地方自治体の予算や業務をさらに逼迫

既に危機の自治体も•••全国の市区町村職員のうち、非正規職員の数と割合は年々増えており今や3人に1人職員287人のうち65%が非正規職員の自治体も職員の半数以上が非正規の市町村は92。

NHKニュースおはよう日本
2019年2月10日（日）急増“非正規公務員” 地方自治体に何が10
庄司昌彦「基幹業務のシステムの標準化の取組状況と課題について」マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（2020年6月23日）

自治体システム標準化・共通化の難しさ•

地方のデジタル基盤の標準化・共通化が必要– 2040年よりも前にデジタル化を進める必要性– 業務・システムの改革を多分野で同時に進めていく必要– 政府のシステムとも連携・共同化を進める必要•標準化・共通化には大変な労力が必要––––

様々な規模、カスタマイズ等の現状
システム移行・データ移行は簡単ではない（が、17業務で5年以内に終える計画）
抜本改革に合わせ条例やガイドラインの改定、業務プロセスの見直しも必要
強く政府が後押しする必要がある（ヒト・モノ・カネ・時間・ルール…）• 政府主導の課題– 現場から遠い政府主導で使いやすいものが作れるのか– 自治体やベンダーの工夫・競争が失われる弊害※個人的には、「国に強制してもらわないと財政担当や現場を説得できないんですよ～」という自治体IT担当の言葉は、地方自治を進めたい立場としては残念
11国・地方デジタル化指針：11の個別目標
あらゆる行政手続がスマートフォンから簡単にできる （デジタル・ファースト）1.

– オンライン申請徹底、マイナンバーカード電子証明書スマホ搭載、マイナポータルUI・UX

行政機関等から同じ情報を聞かれない （ワンスオンリー）

2.
–

3.

ベースレジストリ

緊急時の事務を速やかに処理できる– 「（仮称）自治体等共通 SaaS 基盤」など

4.

あらゆる行政サービスを迅速・確実に受けられる

5.

行政事務が抜本的に効率化され、正確性・サービスの質も向上する（業務改革（BPR））

6.

公正な負担と給付が実現されている社会が創出される

7.

システムコストを大幅に削減する– 「(仮称)Gov-Cloud」など

8.

セキュリティが大きく向上する

9.

安全でユーザーフレンドリーなデジタル行政・取引が展開される

10.

政府のデータ活用等により官民の魅力あるサービスが創出される

11.

政府の API 活用等により民間企業の生産性が向上する
12自治体システムの観点から具体的には何をするのか

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（仮称）Gov-Cloud••

政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサー
ビス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境（「（仮称）Gov-Cloud」）を整備し、早期に運用を開始する。
独立行政法人、地方公共団体、準公共分野（医療、教育、防災等）等の情報システ
ムについても、「（仮称）Gov-Cloud」の活用に向けて、具体的な対応方策や課題等について検討を進める。

J-LISの体制強化、専門性向上、国の関与等•••

J-LIS について、全く新たな法人形態である、国と地方公共団体が共同で管理する法人へ転換し、デジタル庁と総務省で共管する。代表者会議に国の選定する者を加え、理事長の任免を国が認可するなど、国のガバナンスを抜本的に強化する。
J-LIS によるマイナンバーカードの発行や公的個人認証サービス事業について、デジタル大臣（仮称）及び総務大臣による目標設定・計画認可などの仕組みを導入する。
目標等の実施に関して国が改善措置命令を行えるようにし、命令違反の場合は理事長の解任を求め、解任されない場合は国が解任するなど、法律上、国の責任及び関与を明確化する。併せて、国が必要な財政措置を講ずることができることとする。
これらについて、必要な法律案を 2021 年（令和３年）通常国会に提出する。
また、J-LIS のシステム整備については、マイナンバー関係事務はもちろん、LGWAN、住基ネットも含め、トータルデザインの下、抜本的な見直しを行う。
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地方公共団体の業務システムの統一・標準化加速••••

住民記録、地方税、福祉など、地方公共団体の主要な 17 業務を処理するシステム（基幹系システム）の標準仕様を、デジタル庁が策定する基本的な方針の下、関係府省において作成する。これを通じ、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、各事業者が標準仕様に準拠して開発したシステムを地方公共団体が利用することを目指す。
このため、地方公共団体の情報システムの標準化・共通化を実効的に推進するための法律案を、2021 年（令和３年）通常国会に提出する。国は、財源面(移行経費等)を含め主導的な支援を行う。その際には、「(仮称)Gov-Cloud」の利用に応じた地方公共団体の負担の在り方について合わせて検討する。また、目標時期を 2025 年度（令和７年度）とし、それに向けて地方公共団体が対応に向け準備を始められる環境をつくる。
その際、地方公共団体の主要な 17 業務の標準化・共通化について、地方公共団体が処理する事務が適切かつ効率的に行われるように、それぞれの事務について詳細な検討を深めた上で、デジタル庁が整備方針や上記法律案の基本方針の下に全体を調整しつつ推進する。
なお、取組においては、多様な地方公共団体の実情や進捗をきめ細かく把握し、丁寧に意見を聴いて進めるとともに、地方公共団体に分かりやすく目標・取組・スケジュール等の段取りを示し、適時・適切に調整しつつ、住民サービスの安定・向上と、自治体業務の円滑化・効率化を旨として、推進する。

共創プラットフォーム「自治体DX推進計画（2020,12）「（仮称）自治体DX推進手順書」（2021, 夏）

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「自治体の三層の対策」の見直し•••

2020 年（令和２年）に、「自治体の三層の対策」の見直しを行い、マイ ナポータル及び eLTAX から受け付けたデータについて、マイナンバー利用事務系へのオンラインでの取り込みを認める。
…セキュリティを確保しつつ、事務処理の生産性を妨げないものとする。…団体のフロント（申請受付）からバック（業務処理）まで…オンラインで完結やSaaSの更なる活用ができるように…
また、LGWAN 接続 系とインターネット接続系の分割の見直しを行い、国の定めた基準に基づく適切なリスク管理策を講じていることを条件として、ゼロトラスト型のネットワークを採用できる措置を講じて、インターネット上の SaaS 利用 や、在宅勤務における作業環境を改善するとともに、災害時にも堅牢に動作し続ける作業環境を確保する。
さらに、地方公共団体の業務システムの 標準化・共通化を踏まえ、「自治体の三層の対策」の抜本的見直しを含めた 新たなセキュリティ対策の在り方の検討を行う。

個人情報保護法制の見直し•

国の行政機関、独立行政法人等に係る個人情報保護制度（略）について、個人情報の保護に関する法律（略）と統合するとともに、地方公共団体の個人情報保護制度についても全国的な共通ルールを法律で規定した上で、これらの制度を個人情報保護委員会が一元的に所管する仕組みとすることとし、このための法律案を 2021 年の通常国会に提出する。これらにより、個人情報保護に関する法律と所管が一元化され、民間事業者等の負担の軽減などが期待される。

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17

いま自治体は何をすべきか• 総務省の「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」では、国の施策展開を踏まえつつ、業務改革（BPR）を含めた標準化等の進め方をまとめた「（仮称）自治体DX推進手順書」を2021年夏までに提示する予定。
• それ以外にも総務省は、自治体の検討に資する情報を随時提供する予定。
• 計画を期間中に実現するには、早期の現行システム調査、スケジュール策定をはじめとして計画的な導入に向けた検討が求められ、速やかに全庁的・横断的な推進体制を整える必要がある。

体制づくり、17業務システム移行のスケジュール検討、ベンダの対応方針確認など、できるところから着手することをお勧めしたい。

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総務省資料より

自治体DX推進計画

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20
総務省「自治体DX推進計画概要」2020年12月

21
総務省「自治体DX推進計画概要」2020年12月

22
総務省「自治体DX推進計画概要」2020年12月

23
総務省「自治体DX推進計画概要」2020年12月

24総務省「自治体DX推進計画概要」2020年12月

25
総務省「自治体DX推進計画概要」2020年12月

「ユーザー体験」を考える

はんことマイナンバーカード

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はんこ問題•そもそも減らしたかったこと– コロナ禍の中では、押印が必要な紙ベースの手続やその処理は、手間がかかり感染リスクもある。しかしオンラインで出来ないため本来は避けるべき「人が動く」ことで対応– はんこだけでなく、古くて非効率な慣習が問題（FAX、書面、対面…）•政府が対応しても、実際にはなくならない– 民間から国への行政手続の 99.4％で廃止（又は廃止の方向）。特に認印は全廃の見込み– 内閣府「地方公共団体における押印見直しマニュアル」（2020年12月）– しかし「行政手続」以外にも存在（契約、入札時の提案書、会計、委員就任承諾書…）•「仕事の仕方を変えられない」ことが効率化を阻む– 現場の人々のコンセンサスがなければ改革がしにくいことも背景の一つ– 失敗を恐れる現場は、リスクを取るよりも「人が頑張る」手段を選択しがち– デジタル技術は「冷たい」「効率至上」、アナログ技術は「文化的」「丁寧」「微調整」と決めつけ、非効率でも勤勉に人手でつづけることを良しとする価値観も背景では

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笑い話になっているが、どうすればいいのか？

東京新聞「「ハンコレス」」のはずが…愛知県庁、ゴム印も可 公費で購入の部署も」2021年2月8日

東京新聞「都交通局、印鑑からゴム印に切り替え「はんこレス」？
2021年3月2日

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出勤簿への◯付けに使いまわしマイナンバー制度の目的••

社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認する•

マイナンバーを証明する•

公的な顔写真付き身分証明書

国民の利便性の向上•–•

社会保障・税関係の申請時に、課税証明書などの添付書類が削減されるなど、面倒な手続が簡単になります。また、本人や家族が受けられるサービスの情報のお知らせを受け取ることも可能に

行政の効率化–•マイナンバーカードの目的

国や地方公共団体の間で情報連携が始まると、これまで相当な時間がかかっていた情報の照合、転記等に要する時間・労力が大幅に削減され、手続が正確でスムーズに公平・公正な社会の実現–

国民の所得状況等が把握しやすくなり、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止、さらに本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能に

参考：総務省ウェブサイト（マイナンバーのページ）–

付加サービス–•

印鑑登録証、図書館カード等

証明「書」の必要性を見直すべき

行政手続のオンライン申請––•

公的身分証明書・カードの整理統合

行政上の各種証明書の取得–•

運転免許証の代替として期待電子証明書を利用最重要。利用機会を増やすべき手続オンライン化のための基盤

各種民間のオンライン取引–

電子証明書を利用

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マイナンバーカード交付率（実績→目標）••••

データ出典：総務省「マイナンバーカード交付状況について」※1日時点のデータとして揃えるため一部改変。点線は2区間移動平均。

•

さらに増加率を高めていく必要。
• 金銭的インセンティブより持てば便利というユーザー体験が優先• 需要の増加に交付は追いつくか？

健（カ民公運康教ー間的転保育ド利個免
険・利用人許証金用拡認証
利融範大証と用・囲 のの各拡 ス一種大 マ体免ホ化な許搭ど）
載

２０２２
年度
末
までの全国
民への交付を目標

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都道府県別・性別年齢別普及率•

0～29までは女性の方が高く30～で逆転➢••

宮崎県（26.9%）と高知県（12.8%）では2倍以上の差➢

地域別の要因分析・対策が必要ではないか

0～34までは年齢とともに高まるが35～から低下➢••

30歳以上の女性の取得促進策が必要ではないか
35～49の取得促進策が必要ではないか

50～から再び年齢とともに高まる
男性80～で高まる（総数が少ないから？）

出典：Code for Japan「マイナンバーカード普及状況ダッシュボード」 https://mynumbercard.code4japan.org/

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交付手続のUXを改善し続けていくことが必要
もともと、申請～交付通知書の発送は1ヶ月かかる

予約して行っても窓口が混雑している日がある

マイナンバーカードの交付申請から市区町村が交付通知書※1を発送するまで、概ね１か月間※2となっております

混雑度は５段階（０から４）で表しています。
「多い」の日は区により１時間から２時間ほどお待ちいただく可能性があります。

※１交付通知書は市区町村がマイナンバーカードの交付の準備ができた旨をお知らせする通知書です。
※２交付申請書等に不備がある場合を除きます。
J-LISマイナンバーカード総合サイト https://www.kojinbango-card.go.jp/kofushinse/

申請急増で、通知書発送や予約に時間がかかる
マイナンバ―カードの令和２年５月の申請数が通常期の５倍以上（昨年度月平均値比）と急増し、その後７月からマイナポイントの申込も開始となり、引き続き非常に多くの皆様からマイナンバ―カードの申請をいただいています。
そのため、マイナンバ―カードの受取に関する案内通知書の発送やご予約にお時間をいただいております。
横浜市「マイナンバーカードの受取方法について」最終更新日 2020年10月9日
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/kosekijuminhyo/mynumber/koufu.html

横浜市は臨時申請窓口、土曜受取り、混雑予測などさまざまな取組みを実施中

横浜市「区役所戸籍課の窓口混雑予測カレンダーについて」最終更新日 2020年
11月2日 https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/koseki-zei-hoken/todokede/kosekijuminhyo/oshirase/congestion-calendar.html

J-LISのシステムが午前のピーク時に遅延する問題

全国的にマイナンバーカードの電子証明書の新規発行や更新等の手続き等が集中したことにより、電子証明書関係の手続について、午前中（10:00～11:30頃）、一部の市区町村窓口において処理遅延が生じました。
（略）
できるだけ午前中等の混雑時間帯を避けて頂き、比較的空いている夕方や一部の市区町村で実施の土日開庁で手続きをお願いいたします。
J-LIS「【お詫び】マイナンバーカードの電子証明書関係手続の処理遅延について」2020年８月17日 https://www.j-lis.go.jp/about/announce/information20200817.html

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まとめ：マイナンバーカード交付について•

普及拡大への取組み––••

総務大臣がカード普及拡大へ自治体に協力要請（窓口増員、休日窓口開設等）10/27
総務大臣がカード普及チーム発足（業界団体等へ要請）10/30

すぐに求められる対策––––

窓口パンク状況への懸念–––

自治体で職員・端末・場所が不足の可能性（今後の交付急増に対応できるか）
パンクは申請者にも自治体職員にも不満
UX（ユーザー体験）が悪いと、デジタル改革全体への印象を悪化させるおそれ•

中長期の対策
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窓口パンク状況の把握「工夫」の情報共有
J-LISシステムの処理能力向上
普及拡大と混雑解消のバランスをとるためのメッセージ発信

書類表現や手続の見直し・簡素化
自治体共同交付センター化「自治体職員による対面確認」以外の周辺事務の外部委託化の積極的促進
粘り強い説明（カードの意義・期待される効果・今後のスケジュールなど）
2025年の一斉更新に耐えられる体制づくり

政治的リーダーシップの発揮の仕方–

平時の行政では壁を突破できなかった横断的取組みや骨太な変更、社会的な機運作り•–

例：ハンコ問題、デジタル庁→ 組織横断的な連携、社会的機運作り

一方、無理な要求が現場に過剰な負荷をかけ、質の低下や信頼の低下を招くおそれ•

例：定額給付金オンライン申請、接触確認アプリ→ 量やスケジュールの目標は「高く」しかし「柔軟に」33考えたいこと34

「人」のためのデジタル•「全ての人」を対象とする取組みが必要– 教育、行政手続などでも「全ての人」の現状を改善する必要– キーワード：「誰ひとり取り残さない」•デジタルは人にやさしい– デジタル化で柔軟性が増す（拡大、読上げ、印刷、繰返し、学習…）– 支援する人を支援する•人が動く動機づけは何か– 高齢化、人口減少、保育園問題、防災…等々の社会課題が、未解決でも人が集まる都市はある。課題解決が魅力になるとは限らない– 課題は次から次へと生まれてきて、なくならない•

身体と病気の関係– 社会課題解決とともに、さまざまな価値や魅力・インセンティブ（楽しさ、カッコよさ、つながり、快適さ、成長… ）も考慮したい•「不要不急」がない社会はつまらない35

スマホの世帯保有率は83.4％

高齢者層でもSNS利用が急増

図表5-2-1-1 情報通信機器の世帯保有率の推移
出典：令和2年版情報通信白書 / 総務省（一部改変）

図表5-2-1-9 年齢階層別ソーシャルネットワーキングサービスの利用状況 出典：令和2年版情報通信白書 / 総務省（一部改変）

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60歳以上のネット利用率が大きく上昇し、世代間格差が縮小

図表5-2-1-5 属性別インターネット利用率
出典：令和2年版情報通信白書 / 総務省（一部改変）

世帯年収別ネット利用でも格差が縮小37

「すべての国民がITのメリットを享受できる社会」を目指し、「実質的にすべての行政手続の電子化等を行うとともに、インターネット等を通じて世界最高水準の公共サービスが提供されるよう」「事務自体をそのままオンライン化するのではなく、業務改革、省庁横断的な類似業務・事務の整理、制度・法令等の見直し等を実施する」「e-Japan重点計画」2001年3月29日…従来の戦略は、…利用者ニーズを十分把握せず、組織を超えた業務改革（BPR）を行わなかったことで、ITの利便性や効率性が発揮できないものとなった。また、各省がバラバラにIT投資、施策を推進し、重複投資や施策効果が発揮できない状況を生み出してきたなどの面もあったと考えられ、こうした点について真摯に反省するところから出発することが求められている。
国際的にみても、我が国は、世界最先端のIT国家としての地位を失い、ICT世界競争力ランキングにおいて、多くの国の後じんを拝している。
…反省を踏まえ…総合的に取りまとめていく司令塔として、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の呼称を「IT戦略本部」から「IT総合戦略本部」としたところであり、この「IT総合戦略本部」が、省庁の縦割りを排して、省庁横断的な課題について積極的に横串を通して、司令塔機能を発揮することが不可欠である。
…（2020 年まで）に、世界最高水準の IT 利活用社会の実現とその成果を国際展開することを目標として…
「世界最先端IT国家創造宣言」2013年6月14日• 20年前からすべての国民を対象にし、全行政手続の電子化を進め、横断的な業務改革を試みていた• 8年前には業務改革の不徹底を課題視し、デジタル敗戦の反省に立って横断的な改革を試みていた
今回も同じ様な失敗をするかもしれないが、失敗は現役世代・将来世代を苦しめることになる
続けること、仕組み化すること、自ら考え行動することが重要ではないか38

日本で1番成功したDXの経験に学ぶ

全国民がテレビを買い換えるよう法律で決め、期日を決め、総理大臣が何人も代わってもやりとげた

エコポイントは経済産業省、電波は総務省、普及は地方自治体、最後はお助け隊…。縦割りを横に繋ぎ、国・地方自治体、ボランティア等々みな連携して、結局できたひとりも残さないということは、できないことはない
誰ひとり置いてきぼりにしない39
YouTube『スナック恭子』「【第4回：村井純様】デジタル庁、今だからこそ僕らにはできる。「誰一人置いてきぼりにしない」デジタル政策を！ https://youtu.be/W5-nMq91DWk

自治体DXの推進について

庄司昌彦 Masahiko SHOJI
武蔵大学社会学部メディア社会学科 教授40