2018 年度事業報告

2019 年５月 27 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
１ はじめに
２ 主な沿革３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数Ⅱ 金城学院大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
１ 福音主義キリスト教による全人教育の強化
２ 教育・研究の支援と学生支援
３ 地域社会との共生Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ キリスト教主義による全人教育の強化
２ カリキュラムマネジメントの実施
３ 教科教育の研究・充実
４ 中高連携した進路指導体制の整備・充実
５ 研究体制の充実
６ 地域社会との共生
Ⅳ 金城学院幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１ キリスト教主義による全人教育の実践
２ 教育・研究の推進と学習支援
３ 地域社会との共生
４ 新入園児募集の取り組み
Ⅴ 法人部門・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
１ キリスト教主義による全人教育の強化
２ 教育・研究の推進と学習支援
３ 健全経営の維持
４ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
５ 金城学院創立 130 周年記念事業の立案と実施
Ⅵ 主な事業別状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Ⅶ 財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 事業活動収支計算書
４ 主な財務比率比較表

Ⅰ 概要（学院全体）
１ はじめに本学院は、建学の精神の深化を基本方針とする「金城学院中期計画（2015 年度～2020年度）」を基に、常に学院全体の組織・機構についての客観的な評価を実施し、法人運営を将来にわたって強固なものにすると共に、将来をしっかりと展望しつつ、教育・研究における質的向上の不断の努力を日々続けている。
2018 年度は、金城学院中期計画の 4 年目にあたり、法人及び大学から幼稚園までの各校とも、下記の課題に対する具体的な施策を立てて、施策実現のために 1 年間教育事業を展開してきた。
【Ⅰ「キリスト教主義による全人教育の強化」… 法人・大学・高等学校・中学校・幼稚園】【Ⅱ「教育・研究の推進と学習支援」… 法人・大学・高等学校・中学校・幼稚園】【Ⅲ「健全経営の維持」… 法人】【Ⅳ「地域社会との共生」… 大学・高等学校・中学校・幼稚園】【Ⅴ「KMP21 の推進」… 法人】【Ⅵ「金城学院創立 130 周年記念事業の立案と実施」… 法人】
この事業報告は、2018 年度に達成したことを報告し、次年度の課題を明確にすることを目的としている。

-1-

２ 主な沿革
本法人の創立以来の主な沿革は、次のとおりである。
1889 年(明治 22 年)

名古屋市東区堅杉ノ町 54 に女学専門冀望館を創立

1890 年(明治 23 年)

校名を私立金城女学校と改称

1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年)

新学制による金城学園中学校設立 金城学院と改称

1948 年(昭和 23 年)

金城学園中学校を金城学院中学校と改称
金城学院高等学校設置

1949 年(昭和 24 年)

金城学院大学英文学部英文学科設置

1950 年(昭和 25 年)

金城学院大学に短期大学部文科・家政科を設置

1951 年(昭和 26 年)

学校法人金城学院に組織変更

1954 年(昭和 29 年)

金城学院大学英文学部を文学部と改称、英文学科・国文学科を設置

1962 年(昭和 37 年)

金城学院大学文学部に社会学科を設置
金城学院大学に家政学部家政学科を設置

1966 年(昭和 41 年)

金城学院大学家政学部に児童学科を設置
金城学院大学短期大学部に保育科を設置

1967 年(昭和 42 年)

金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置

1968 年(昭和 43 年)

金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置

1972 年(昭和 47 年)

金城学院幼稚園を設立

1988 年(昭和 63 年)

金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文社会科学研究所・消費生活科学研究所・キリスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻・人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・福祉社会学科を設置
金城学院大学文学部に言語文化学科を設置
金城学院大学文学部社会学科、金城学院大学短期大学部文科国文専攻
・文科社会専攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年)

金城学院大学文学部国文学科を日本文学科に名称変更

1999 年(平成 11 年)

金城学院大学大学院人間生活学研究科に博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）

2000 年(平成 12 年)

金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更

2002 年(平成 14 年)

金城学院大学に人間科学部現代子ども学科・心理学科社会心理学専攻-2-

・心理学科臨床心理学専攻・芸術表現療法学科を設置
金城学院大学家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学
科・食環境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
金城学院大学文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を
英語英米文化学科に名称変更
金城学院大学家政学部家政学科・児童学科、金城学院大学短期大学部
英語科・生活学科（食物専攻・生活造形専攻）・保育科は学生募集を停止
2003 年(平成 15 年)

金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校を中高一貫教育に移行

2005 年(平成 17 年)

金城学院大学に薬学部薬学科を設置

2006 年(平成 18 年)

金城学院大学薬学部薬学科を 6 年制に移行

2009 年(平成 21 年)

金城学院大学文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
金城学院大学人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更

2010 年(平成 22 年)

金城学院大学生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
金城学院大学現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

2011 年(平成 23 年)

金城学院大学人間科学部に多元心理学科を設置
金城学院大学人間科学部心理学科社会心理学専攻・心理学科臨床心理学専攻は学生募集を停止

2012 年(平成 24 年)

金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
金城学院大学現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・コミュニテ
ィ福祉学科は学生募集を停止

2013 年(平成 25 年)

金城学院大学文学部に音楽芸術学科を設置
金城学院大学人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止

2015 年(平成 27 年)

金城学院大学 KIDS センター開設

2018 年(平成 27 年)

金城学院大学女性みらい研究センター開設

2019 年(平成 31 年)

金城学院大学人間科学部現代子ども学科を現代子ども教育学科に名
称変更

-3-

３ 組織
本法人の 2018 年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校設置年月

学部･課程等
大学院文学研究科・大学院人間生活学研究科・1949 年

金城学院大学

文学部・生活環境学部・国際情報学部・現代文化学部・人間科学部・薬学部

金城学院高等学校

1948 年

金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

全日制（普通科）

４ 学生・生徒・園児数
本法人の 2018 年 5 月 1 日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
学校名
文学研究科
人間生活学研究科
大学院計文学部
生活環境学部
国際情報学部
現代文化学部
人間科学部
薬学部
学部計
大学計
金城学院高等学校
金城学院中学校
金城学院幼稚園合計
金城学院大学

入学定員数
21
19
40
285
230
170
－
305
150
1,140
1,180
320
320
－

収容定員数
48
41
89
1,140
920
700
－
1,250
900
4,910
4,999
960
960
175
7,094

現員数
26
27
53
1,263
997
746
1
1,288
1,005
5,300
5,353
953
984
125
7,415

注： 現代文化学部は、2012 年度に募集を停止した。幼稚園は、収容定員のみ規定している。

５ 教職員数
本法人の 2018 年 5 月 1 日付の教職員数は、次のとおりであった。
区分

本

部

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

教
員

専任
兼任

0
0

179
389

53
27

41
23

7
10

280
449

職
員

専任

2

96

7

5

1

111

兼任

0

48

9

8

0

65

-4-

Ⅱ

金城学院大学

１ 福音主義キリスト教による全人教育の強化① 学生と教職員への建学の精神の徹底
・学生に対しては、新入生オリエンテーションや毎日の礼拝、また、金城アイデンティテ
ィ科目の授業やリーフレット等のなかで、建学の精神に触れる機会を多く設けた。その際に、日本の教育とりわけ女子教育に対するキリスト教宣教師の貢献や本学の創立の歴史を強調することを通して、建学の精神の周知を図った。
・教職員に対しては、新任教職員オリエンテーション・大学教員キリスト教セミナー・事
務関係者夏期修養会等において「福音主義」を学ぶ等の取り組みを実施した。特に大学教員キリスト教セミナーでは、90 名を越える例年にない出席者があった。
② 学内礼拝の励行と教会出席の推奨
・2018 年度の出席者数は、学生ではほぼ横ばいながら、教職員については 2017 年度を下回る結果（前年度比 83.2％）となった。
・新任の宗教主事が、米国における長期の牧会経験を活かし、英語礼拝や讃美歌以外の賛
美等の新たな取り組みを試みた。
２ 教育・研究の推進と学生支援（１）教育・研究上の改革① 国際理解教育の更なる推進
・「副専攻（実践ビジネス英語）プログラム」は、プログラム参加者の選抜方法の変更や講義・課題の調整等を行ない、より効果的・効率的な運営ができるようになった。現 2 年
生の TOEIC L&R スコアは相当の伸びがみられ、1 年生についても一定の成果を挙げる
ことが出来た。
・受入留学生を対象とした産学連携による実習系科目「Kinjo O-MO-TE-NA-SHI プログ
ラム」（日本のホスピタリティーを学ぶプログラム）を引き続き実施し、9 月に 2 名、2
月に 2 名の留学生がインターンシップを実施した。
・海外協定校の新規開拓を行ない、7 月に、カナダのセント・メアリーズ大学との協定を新たに締結した。セント・メアリーズ大学との協定締結により、本学の協定校は、9 カ国 24 校となった。また、英語による国際交流センターのホームページおよびパンフレ
ットを刷新し、本学の国際交流活動をわかりやすく紹介できるようにした。
② 学生の主体的・能動的学びの実現
・アクティブ・ラーニングによる講義科目を把握するため、シラバスに基づき集計した結果、全体の 1／3 を超える科目がこれに該当することが分かった。こうした科目が把握しやすくなるよう、シラバス表記の改善を全学的に依頼した。
・大学共通の授業時間外学修の事例を調査し、「授業時間外学修の具体例」としてまとめた。今後、シラバスを作成する教員が、授業時間外学修の内容と時間を設定する際の参考とできるよう、この「具体例」を、シラバス作成マニュアルに掲載することとした。
また、授業評価アンケートの予習・復習に関する項目等において例示することとした。

-5-

③ ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育の実現
・学部の全学科、大学院の全専攻に係る 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の改定作業を終了し、教育課程編成会
議で一部修正の上で承認された。
・改定された 3 つのポリシーに基づくアセスメント・ポリシーを作成し、これを全学的に共有した。また、2019 年度よりこれを実施することとした。
・全学のディプロマ・ポリシーに基づいた「学生自己評価各期ごとの DP 対応ルーブリッ
ク」を作成し、これを全学的に共有した。また、2019 年度よりこれを実施することとした。
・アセスメント・ポリシーの一部を成す「卒業に関する科目の評価ルーブリック」について、教育に関する学科別協議会における検討を通じ、その試案となるものを各学科で作成した。
（２）学生支援の充実① キャリア開発・就職支援の推進
・U ターン就職支援の充実のためにいくつかの施策を実施した。具体的には、(1) 岐阜県との就職支援に関する協定の締結、(2) 愛知近隣県を中心とした企業説明会等のイベントの開催、(3) インターンシップ情報の配信、(4) Ｕターン就職 OG を迎えてのミニセミナーの開催等である。
・学生に呼びかけ社会人としての決意表明「私のマナー宣言」を作成し、就職活動学生に対するマナー啓発メールの配信およびマナー啓発文書の配布を行なった。こうした取り
組みの結果、多くの企業から本学学生のマナーについて高い評価を得ることが出来た。
② 学生マナーの向上
・学生会が中心となって作成した「KINJO MANNER BOOK」を配布し、全学生に対しマナー向上を呼びかけた。
・電車・通学路・SNS 上でのマナーを守ることの大切さについて、文書配布や K-PORT
を通じて注意喚起し、アドバイザー教員に対しても協力を求めた。これらの活動の結果、2018 年度は例年に比べ学生マナーに関する苦情は減少した。
③ クラブ・サークル活動の活性化および学生ボランティア活動の促進
・学生ボランティア派遣を案内するリーフレットを守山区区政推進会議で配付した結果、外部団体から依頼による 3 件のボランティア活動を実施することが出来た。
・クラブ・サークル活動の活性化を図るべく、前年度に引き続き夏期合宿費補助制度等の運用を推進した。
④ 防災体制の整備
・2018 年 2 月に改定された大規模災害に対応した災害対策マニュアルを、4 月に全教職員に配布するとともに更新した学生向け携帯用大地震対応マニュアルも全学生に配布した。
・大規模災害に備え、災害対策本部に設置されている 7 つの班（指揮連絡・情報班、避難誘導・警備班、安全防護・消火班、留学生対応班、避難住民対応班、応急救護班、物資調達班）ごとに改定した災害対策マニュアルに従った防災訓練を実施し、各班の役割について理解を深めた。
-6-

（３）教学マネジメント体制の強化① FD 活動および SD 活動の推進
・改定された 3 つのポリシーおよびアセスメント・ポリシーをはじめとした教育上の新たな取り組みについて全学的に共有するため、FD 交流集会を開催した。
・第 3 期認証評価にむけた内部質保証システムの構築に関する FD・SD 交流集会については、その基礎的作業が続いているため、開催を 2019 年度に延期することとした。
② 自己点検・自己評価制度の更なる拡充
・全学の内部質保証の取組みに責任を負う教学マネジメント組織の確立のために、現行の教育課程編成会議を改編したかたちでの新たな制度設計を行なっているところである。
・守山区による外部評価を受けることで、より客観的な自己点検・評価活動の実現に取り組んだ。
３

地域社会との共生① 地域社会の女性支援
・4 月 1 日に女性みらい研究センターが発足し、本部棟 4 階にセンター専用エリアを設置した。10 月 10 日に第 1 回講演会を催すとともに、社会人女性を対象とした 2 テーマの講座を開講した。
・KIDS センターでは、本格始動した尾張旭市との連携協力プログラム、また、本学教員・学生による離乳食・幼児食のセミナーやパパママ向けカフェといった多様なプログラムの展開を通して、充実した活動を行なうことが出来た。
② 学部の専門性を生かした地域・社会貢献活動の推進
・地域貢献の場としての KIDS センターにおいて、そのプログラムの点検・評価・改善を
人間科学部を中心に実施した。
・生活環境学部ではコミュニティ福祉学科において、ソーシャルウーマン・プロジェクトの一環として大学生協東海事業連合との協働によるインターンシップ・プログラムを実施した。
・生活環境学部や人間科学部等の学科において、守山区・尾張旭市・瀬戸市をはじめとする地域活動へ積極的に参加した。
・薬学部では、学会やワークショップ等を開催するととともに、愛知県薬剤師会の主催する学習会や守山区内の薬剤師研修行事に参加・協力した。

-7-

Ⅲ

金城学院高等学校及び金城学院中学校

１ キリスト教主義による全人教育の強化① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
宗教行事である「春の伝道週間」の礼拝や、「花の日」の特別礼拝、「平和を考える日」「東日本大震災を覚える日」の礼拝を、生徒自身が司会・奨励・奏楽を企画・担当し、宗教常任委員会、宗教委員で実施した。さらに他の生徒にも参加を促した。
② 近隣教会への出席の奨励
高校では、近隣教会の牧師に聖書科の授業を担当していただき、その牧師に月 1 回は全校礼拝を担っていただき、さらに教会案内ボードを作り、近隣の教会の案内をしている。中学でも、伝道週間に教会案内ボードを作り、近隣の教会の案内をした。
③ キリスト教教育実施体制の再構築
これまでの中高の一貫教育としてのキリスト教教育の意義を確認し、「礼拝・行事・聖書科授業」のさらなる連続性を構築していくとともに、キリスト教教育の中で、宗教課が直接、責任を負う生徒の特別活動、ハンドベルクワイアや YWCA などを、中学・高校の宗教課の枠組みの中で実践出来た。
④ 幼中高教師修養会の充実
本校の教育の礎であるキリスト教について学ぶ機会として、幼中高教師修養会をさらに充実させられるように実施した。
⑤ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
職員会議で案内をし、職員室での文書掲示により、キリスト教学校教育同盟の研修会への参加を奨励した。さらに、それぞれの年代から各集会へ参加していくことが望ましい。今年の 11 月のキリスト教学校教育同盟の新任研修には 4 名が参加した。
⑥ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
中高の宗教主事の責任は、各宗教主事に委ねられているが、宗教総主事及び学院宗教
主事会との連絡・連携を保ちながら、中高大の連携強化に向けて取り組みを進めた。
⑦ キリスト教学校教育同盟との連携による「道徳の教科化」への対応
キリスト教学校教育同盟と連携し、中高における道徳という教科の位置付けを学院宗教主事会で話し合い、学院として方針を考えた。
⑧ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
課外活動としてのボランティアの形を整え、他者に感謝して仕えることで社会に参与できる生徒を養い育てる取り組みを継続する。
２ カリキュラムマネジメントの実施
教育目標を達成するために編成・計画された全ての教育活動が有機的に結びつき、かつ効果的に実施されているかどうかを評価して、教育活動を改善していくためにカリキュラ
ムマネジメントを実施する努力を行なった。

-8-

３ 教科教育の研究・充実①「科学的思考」「表現」「協働」する力の育成を目指す、授業改善を一層進めた。
② 2021 年の中学校の新学習指導要領のスタートに先立ち、2019 年度より中学校では週 2
日 7 時間授業を実施し、基礎学力の定着と探究活動の充実に充てる準備を行なった。
③ 2022 年の高等学校の新学習指導要領のスタートに備えて、本校の教育課程を検討した。
④ 6 年一貫カリキュラムを推進する。
⑤“Dignity”を土台として、全ての教科・教育活動で「言語技術」「課題研究力」を育成す
る授業を行なった。
⑥ 英語と社会の合科“World Studies”に加えて、教科横断型学習の実践研究を充実させる。
⑦ 新学習指導要領に向けた新教科「理数探究」「論理表現」の研究開発をおこなった。
⑧ 中高大教育連携を更に推進するため、中高大共同研究「中学から大学までの汎用的能力を育成する教育手法の開発」の成果を活用する。共同研究で作成したアカデミックライ
ティング・中高大コモンル－ブリックをライティング力の向上に役立てるよう準備を進めた。
⑨ タブレット導入など ICT の更なる活用を研究し推進した。
４ 中高連携した進路指導体制の整備・充実① 進路指導が単なる知識・技能の習得度に基づく指導に留まることなく、多面的・総合的な評価に基づき、生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援するあり方に転換した。
② 大学入試制度の変更や入試の多様化について、進路指導課として情報収集し、早めの準備やその対応方法などを検討した。
③ 調査書及び指導要録の様式等を、新たな中学校・高等学校の在り方を踏まえ、生徒の多様な学習成果や活動が反映されたものになるように検討した。
５ 研究体制の充実（１）入試研究部における入試改善の研究① 思考力を測定するような記述式試験の導入を検討した。また本校の帰国子女の成績の調査等をもとに英語利用入試導入について検討し 2021 年度入試より実施することとした。
② 面接内容に関するサンプルを基に、受験生の力をはかる方法を検討した。
③ 塾などの主催する入試研究会への参加、入試情報誌の閲覧、研究部内での勉強会の実施などを行なった。
④ 2019 年入試で実施した金城サポート奨学金ジュニアハイの効果について検証した。
（２）カリキュラム研究部における探究力育成の研究① 教育目標図に示されている「科学的思考」「表現」「協働」を育成する授業の開発支援のため講師を招き講習会を行なった。
②「科学的思考」「表現」「協働」の 3 つの力が本校の教育プログラムによって、発展・育成されたか、効果測定を行なう。そのために教科ルーブリックを作成した。
③ 教育課程表の形式の改善の準備を進め始めた。
-9-

④ 21 世紀型学力の研究開発をするため、研究授業などを行なった。
⑤ アドミッション、
カリキュラム、
デュプロマのポリシーの作成のための検討を行なった。
⑥ 新たな評価方法の研究・開発を行ない、生徒の多様な学習成果や活動を評価する方法に転換する準備を進めた。
⑦ 中学新校舎での電子黒板の活用を実践し、さらなる研究を試みた。
（３）教師の研究力向上のための研修会の実施① 中高教師研修会の実施
期日：8 月 20 日（月）講師：石井英真氏（京都大学大学院教育学研究所 准教授）
② VTS（Visual Thinking Strategy）研修（3 回）
期日：5 月 26 日（土）、8 月 16 日（土）、12 月 22 日（土）講師：伊達隆洋氏（京都造形芸術大学 准教授）
③ ルーブリック評価についての研修（2 回）
期日：8 月 31 日（金）、2 月 16 日（金）講師：佐藤浩章氏（大阪大学 准教授）
６ 地域社会との共生（１）キャンパスの地域への開放
以下の施策を中心にキャンパスの地域への開放を拡大することを継続して検討している。
① 東区主催「歩こう！文化のみち」などでの施設・設備の開放と活用機会の提供② 施設・設備の利用法の見直し（２）地域奉仕活動への参画
以下の施策を中心に、地域奉仕活動への積極的な参画を推奨した。
① 東区主催「歩こう！文化のみち」への積極的参画と奉仕活動をした。
② 社会福祉関係施設・保育関係施設での奉仕活動をした。
③ 病院・刑務所・福祉施設等への慰問をした。
④ 音楽系クラブによる演奏奉仕をした。

- 10 -

Ⅳ

金城学院幼稚園

１ キリスト教主義による全人教育の実践① 建学の精神に基づくキリスト教教育の意識強化と教育スローガンの実践
・教育スローガン「愛され、育ち合う。」を実施するため、新キリスト教保育指針と新教育
要領を照らし合わせ十分に検討を重ねた上でキリスト教保育を行なった。また、教員のチーム保育、保護者との関わりを一層強化し推し進めることが出来た。
② 礼拝と祈りと奉仕の実践
・教員自身が礼拝を重んじ、全園児合同礼拝では聖話講師による説教を聴き、クラス礼拝
では関連させた聖話を中心に繰り返し伝え充実を図ることが出来た。
・年長児による合同礼拝での献金奉仕、クリスマスキャロリング、ハンドベル演奏等を通し地域での奉仕を実践した。
・クリスマス献金は保護者に協力を求め、園児が家庭での手伝いや感謝する事柄を見つけて小銭を貯めて捧げる形式をとってきた。年長児の集まりで送付先につき話し合い、献金がどのようにして神様に用いられるかを知ることを通し、身近な社会や世界に目をむけたり、自分たちにできることを考えたりした。
・食前や降園前の祈りを子どもが担当することを通し、素直な言葉による祈りの心を大切に育むことが出来た。
③ 近隣教会への出席の推奨
・教会出席のきっかけ作りとして、春・夏・冬休み等の長期休暇に教員が交代で子どもた
ちと共に地域の教会へ出席をした。
・教職員、クリスチャン保護者の通う教会案内を掲示し、親子での教会出席を奨めた。地
道な取り組みであり、大きな成果は得られなかったが、数人でも出席があったことは感謝するべきことで、継続させることが大切であると感じた。
④ 礼拝を通し「主の祈り・聖句・聖話・讃美歌」を幼児の心に刻む・毎月の聖句暗唱・讃美歌・聖話は、天地創造からキリストの降誕・イエスの生涯・十字
架の贖罪・復活と昇天を年間カリキュラムに組み入れ伝えた。3 学期には全園児で主の祈りを覚えた。
２ 教育・研究の推進と学習支援（１）魅力ある教育の推進
主体的・対話的で深い学びの更なる遂行に努めた。
① 縦割り保育の充実
・満 3 歳児保育 2 年目を迎え、3・4・5 歳児との交流時期や方法がより明確になされた。
・異年齢児が家庭的な雰囲気の中で交わり、遊びや生活を通し多くの刺激を受け経験を広げることが出来た。また異年齢での遊びや生活により発達支援の必要な園児にとっても無理がなく、どの子にとっても多様な関わり合いの中で自分らしさを出し合いながら、思いやりやいたわりの心を育むことが出来た。

- 11 -

② 自由活動とリンクした学年別活動・クラス活動の充実
・学年別活動に於いて全学年をリードする立場の年長児では課題活動の計画を園児の意見から取り入れ行なった。特に園行事の内容や取り組みに関して十分な話し合いの時間を持ち、一人ひとりの考えを述べたり聞いたりそれを基に話し合うことで決定させた。
・年中児以下の集まりでは小グループで年齢に即した課題活動や自由活動での遊びを取り入れたコーナー遊び等を行なった。このように自由活動と学年別活動・クラス活動をリンクさせながら、一貫性を持たせ取り組んだ。
・2018 年度スタートさせた自由活動時間帯の「英語で遊ぼう」コーナーでは、語学教育ではなく生活や遊びの中で英語や異文化に触れることを目的とした。講師との連携を密に行ない振り返りや次年度カリキュラムについての検討会も行なった。
・水曜日の半日保育を通常保育に改め、ゆとりあるカリキュラムを組み入れることが出来た。
③ 保護者と教員との連携強化
・保護者と教員との懇談や保護者の保育参加を通し、園児の相応しい成長のための連携強化を図ることが出来た。
④ 保護者参加行事の見直し
・年間行事では保護者負担にならないよう、有志参加型を多く取り入れた。
・父母の会活動は自発的奉仕の精神を基本にしつつ、委員数や内容を見直した。
⑤ 教員の研修・ソニー幼児教育支援プログラム「科学する心を育てる」の夏期研修参加をきっかけに、
実践レポート論文の募集に応じ優秀園に選ばれた。
・発達支援児の個別指導計画書を見直し、それに基づいて随時園内研修を行ない、教員が共通理解のもと一貫した支援に心がけた。
（２）環境の整備と子育て支援① 魅力ある園庭作りと、主体的な遊びを促す環境の整備
・年 4 回の園庭ワークでは多くの在園親子・卒園親子が参加し、魅力ある園庭、主体的な遊びを促す環境整備に努めることが出来た。
・遊具や設備の安全点検を日常的に行ない、メンテナンスを定期的に行なった。
・キャンパス内を巡る遠足を行なったり、薬草園の温室の見学をさせてもらったり豊かな自然環境を取り入れての活動が出来た。
② 預かり保育の拡充
・通常保育後の教育活動としての預かり保育は、担当の非常勤講師も経験を重ね、質的向上を求めて行なった。
・長期休暇中の利用について特別預かりを数日行なったが、働く保護者の十分な支援にはならなかった。今後の検討課題である。
③ 未就園児保育「プレ幼稚園」の拡充
・従来 2 歳児のみを対象としていた園庭開放を後期より 0 歳児からを対象に「こすずめの会」と名づけた。参加者が小さいうちから入園までの期間、幼稚園に繋がる機会となることを願い、後期 20 回行なった。
- 12 -

・園西側に増築の多目的ルームが 11 月に完成し、入園前の未就園児プレ保育に活用出来た。
（３）中高大との交流と教員の連携① 学生・生徒・園児の交流
大学・大学院生の実習、中学生・高校生の職場体験、高校生キャラバン隊、高校ハンドベルクワイアによる奉仕に加え、留学生との交流遊び等、様々な交流の機会をもつことが出来た。
② 教員相互の交流・連携
幼中高修養会を通し、キリスト教教育に携わる教諭相互の交流・連携を深めてることが出来た。
３ 地域社会との共生① 大学との連携による子育て支援プログラムの推進
・KIDS センターにおいて、「幼稚園とはどんなところ（おやつ試食付き）」の子育てセミ
ナーを受け持った。
・「ようちえんにおさんぽに行こう。
」を数回行ない KIDS センターから数組の親子参加があった。
② 園児と地域の小学校・保育園との交流活動の実施
・大森保育園児を招き、年長児ドッジボール大会等を通し交流を行なった。
・3 学期に小幡北小学校を訪問し、1 日体験を通して就学への期待を持った。
③ 園児と地域の高齢者との触れ合い交流活動の実施
・花の日礼拝の後、近隣の方、大森･金城学院前駅、派出所等へお花を届けたりクリスマス
讃美礼拝・ハンドベルコンサート等に近隣の方やお年寄りをお招きしたりして日頃の感謝を表した。
４ 新入園児募集の取り組み（１）入園願書配布のための取り組み強化① 幼稚園体験と説明会の充実
・幼稚園体験会と説明会を別日に行ない、来園機会を増やすことでより親しみを持って入園を考えてもらうことが出来た。
・プレ幼稚園の充実や KIDS センターとの企画を通し、入園に繋がる取り組みを行なった。
② 幼稚園広報の充実
・園生活の公開をこまめにホームページにアップし、情報公開に努めた。
・入園関連のチラシを守山区役所民生子ども課や KIDS センターに置き、PR に努めた。

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Ⅴ 法人部門
１ キリスト教主義による全人教育の強化① 金城学院アーカイブスの整理集約・保管・展示
現存しているアーカイブスの整理集約を引き続き実施している。今後は、アーカイブ
スの保管方法、アーカイブス展示のための資料館設置について、具体的に検討を開始する。
２ 教育・研究の推進と学習支援① 就学及び成長意欲の喚起を促す奨学金制度の見直し（継続）
高い勉学意欲を持ちながら、家計の事情で公立中学校にしか進学できない児童を対象として、中学入試成績上位者に対して、入学金免除・授業料を半額とする給付型奨学金である「金城サポート奨学金ジュニアハイ」を創設した。
３ 健全経営の維持（１）組織力の向上① 業務プロセスの見直しによる業務の効率化
ルーティン業務については、過去の慣習の捕らわれず、常に新しい視点を持って、業務改善を図ると共に、スクラップ＆ビルドを適正に行ない、残業時間短縮等の効率化を図った。
（２）財務体質の強化① 財務指標に裏付けられた健全経営の維持
KMP21 に関連する収支を除いた近年の経営評価が健全状況であること及び今後の財務指標の目標値を共有し、2019 年度当初予算編成方針に織り込んで、編成作業を実施した。
（３）広報の充実① 積極的な情報公開の推進
総務部 IR 担当において、全学院より集約した学生・生徒・園児に関する情報をタイムリーに HP に公開すると共に、報道各社にも積極的に情報提供を行ない、テレビや新聞にも数多く取り上げられることが出来た。また、大学では年に３回「記者懇談会」を開催し、地元メディアの記者に対して、大学教員の研究内容等のアピールを行なった。
４ KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進① 大学第 3 フェーズの実施
大学第 3 フェーズの E1 棟を 2020 年 8 月竣工に向けて実施設計を完了し、準備工事を含む新築工事に着手した。

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５ 金城学院創立 130 周年記念事業の立案と実施① 130 周年記念事業についての立案（継続）130 周年記念事業企画委員会を立ち上げ、記念式典・特別行事（講演会・コンサート・
ホームカミングデイ等）
・冠行事（しらゆり祭・恵愛祭・合同体育祭・大学祭・メサイア）
・事業（記念誌・寄付金募集・資料室設置・記念品配付・グッズ販売）
・広報（テレビ CM・
新聞広告・交通広告・HP）について最終決定を行なった。今後は、一つひとつの項目について、それぞれ実行委員会を立ち上げ、具体的な企画を立案し、実行に移していく。

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Ⅵ 主な事業別状況
本法人が 2018 年度に実施した主な事業は、次のとおりであった。
（単位：千円）
分類
KMP21
関連事業

事業内容
（大学）
・ E１棟 新築工事に係る建築費および設計費着手費用（大学）
・ＣＡＬＬ機器ほか更新

教育設備
充実事業

実施額

予算額

1,288,464

1,522,690

192,424

195,222535,779

567,095

67,615

72,117

1,073

1,076

90,408105,481

2,175,763

2,463,681など（高等学校）
・小礼拝堂シーリングファン設置（中学校）
・南側駐輪場屋根設置工事
（幼稚園）
・増築工事
（大学）
・W1 棟設備・機器年次改修
・屋外体育施設改修
・本部棟改修 など

修繕事業（高等学校）
・榮光館空調修理（幼稚園）
・１階トイレ改修工事

広報事業

・新聞広告掲載・鉄道額面ポスター掲出

防災対策
強化事業

（大学）
・学生安否情報システム再構築

その他

・緊急特別就職支援策

など

など

など

合計

- 16 -

Ⅶ 財務の概要
本法人の 2018 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、
主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2016 年度からの経年比較で表示）
１ 貸借対照表（単位：千円）2016 年度
43,654,972
7,516,835
51,171,806
8,946,616
1,899,693
10,846,309
47,677,518△7,352,020
40,325,498

2017 年度
42,845,208
7,670,247
50,515,455
8,489,151
1,996,847
10,485,997
47,619,631△7,590,174
40,029,458

2018 年度
43,643,680
7,501,723
51,145,403
9,039,101
1,879,164
10,918,264
48,534,013△8,306,874
40,227,139

51,171,806

50,515,455

51,145,403

2016 年度
8,186,239
132,590
78,954
1,325,367
611,647
713,7202017 年度
8,169,341
133,598
78,073
1,287,424
570,398
717,0262018 年度
8,191,461
145,973
81,8101,303,915
581,500
722,015

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計066,52381,780203,03001,184,421
5,044,437△1,358,499
7,235,890
22,180,733

064,08877,777448,4090
1,191,860
4,379,980△1,529,754
7,244,877
21,545,672

400
053,94081,706245,143
1,000,000
1,140,268
3,939,628△1,400,469
7,301,763
22,085,138

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2016 年度
5,540,973
2,206,477
538,135
26,582
344,751
2,171,027
165,082
1,510,200
2,545,638△113,008
7,244,877
22,180,733

2017 年度
5.729,271
2,344,481
527,193
24,971
458,390
1,245,752
281,020
1,172,669
2,668,338△208,177
7,301,763
21,545,672

2018 年度
5,579,575
2,241,048
544,629
33,443451,378
1,722,838
117,217
1,625,000
2,638,074△ 135,368
7,267,305
22,085,138

科目
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部
合計

２ 資金収支計算書（単位：千円）
収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
若手・女性研究者奨励金収入- 17 -

３ 事業活動収支計算書（単位：千円）
教育活動収支学生生徒等納付金
手数料
収
寄付金
入
経常費等補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計
人件費
支
教育研究経費
出
管理経費の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入の教育活動外収入計部
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出の教育活動外支出計部
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
の
特別収入計
部
支 資産処分差額
出 その他の特別支出
の
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額

2016 年度
8,186,239
132,590
68,761
1,302,162
66,523203,030
9,959,306
5,573,895
3,741,236
768,053
1,354
10,084,538
137,352
2016 年度
81,78002017 年度
8,169,341
133,598
70,4981,287,424
64,088449,460
10,174,409
5,724,234
3,777,073
548,9101,068
10,051,284
123,1252017 年度
77,7770

2018 年度
8,191,461
145,973
79,962
1,303,915
53,940273,365
10,048,616
5,604,527
3,737,181
568,980576
9,911,264
137,3522018 年度
81,706
081,78077,777

81,706

26,582
024,971033,443
026,582

24,97133,44355,198△70,034
2016 年度
106,800
41,56352,806
175,9312017 年度
7,231
20,181

48,263
185,6162018 年度
0
16,996

148,363

27,412

16,996

1,382,974
0499,382
04,931
01,382,974

499,382

4,931△1,234,611△1,304,645△1,077,666△2,382,311△6,514,615
1,544,906△7,352,020△471,971△296,040△1,177,397△1,473,438△7,352,020
1,235,284△7,590,174

12,066
197,681△ 914,382△ 716,701△ 7,590,174
0△ 8,306,874

10,189,449
11,494,094

10,279,598
10,575,638

10,147,318
9,949,637（参考）
事業活動収入計事業活動支出計- 18 -

４ 主な財務比率比較表（単位：％）
比率名
事業活動
収支差額比率
基本金組入後
収支比率
学生生徒等
納付金比率
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率

2016 年度

2017 年度

2018 年度

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

△12.8

△2.9

1.9

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

126.1

116.2

107.8

学生生徒納付金
経常収入

81.5

79.7

80.9

人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産

55.5

55.8

55.3

37.3

36.8

36.9

7.6

5.4

5.6

395.7

384.1

399.2

26.9

26.2

21.3

算式

純資産構成
比率

純資産
負債＋純資産

78.8

79.2

78.7

基本金比率

基本金
基本金要組入額

92.4

93.1

94.1

- 19 -