知的財産推進計画２０１０

２０１０年５月２１日
知的財産戦略本部

知的財産推進計画２０１０
目次

Ⅰ．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．基本認識・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅲ．３つの戦略及び重点施策
戦略１

国際標準化特定戦略分野における国際標準の獲得を通じた競争力強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

戦略２

コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進・・・・・・・・・・４

戦略３

知的財産の産業横断的な強化策・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅳ．分野別戦略
戦略１

国際標準化特定戦略分野における国際標準の獲得を通じた競争力
強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

戦略２

コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進・・・・・・・・・１０

戦略３

知的財産の産業横断的な強化策・・・・・・・・・・・・・・２３

Ⅴ．工程表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
別添
参考資料
付属資料

Ⅰ．はじめに○ 経済のグローバル化が進展し、国際競争が激化する中、一度は追い付いたかに思えた欧米諸国には再び引き離され、猛進する新興国には追い付かれ、追い抜かれつつある。これが我が国の現在の姿ではないだろうか。
○ しかし、これは我が国の本来の姿ではないはずである。我が国はもっと大きな潜在力を持っている。国民に広く行き渡った教育、多くの分野で最先端を走る科学技術、「クールジャパン」と呼ばれるコンテンツなど、我が国は世界有数のクオリティを誇る資源を数多く有している。
○ これらの持つ潜在力を最大限に発揮することができれば、海外市場での競争に勝ち抜くとともに、国内市場を活性化し、大きな経済成長を達成できる。
○ その際に必須となるのが、国際標準や知的財産の活用である。優れた技術
やコンテンツなどの知的財産を最大限に活用するためには、人材の育成、イノベーションの創出、国際標準の獲得、グローバルな事業展開のための戦略を総合的に推進していかなければならない。
○ これを実現するため、知的財産戦略本部においては、政府全体の新成長戦略と連動した「知的財産推進計画 2010」を策定する。本計画と、産業政策、
科学技術政策、情報通信技術政策といった各分野の戦略が相まって、新成長戦略における成長目標の達成が可能となる。
○ そのためには、産業界、大学、政府などの関係者が一丸となって、個々の利害を超え、オールジャパンで取り組まなければならない。我が国の潜在力発揮を妨げている要因を取り除き、本来の力を最大限発揮することができれば、必ずや「日本復活」を成し遂げることができるはずである。
○ 10 年後、「知的財産推進計画 2020」は、このような危機感に満ちた言葉ではなく、希望に満ちた言葉で始まるように。今、行動すべき時である。

1

Ⅱ．基本認識○ 我が国の技術力は多くの分野で依然として世界最高水準だが、そのことが我が国の産業の国際競争力に必ずしも結びついていない。これは国際競争力が、優れた技術を前提としながらも、それだけではなく、画期的なビジネスモデルや、戦略的な国際標準化を含む、総合的な知的財産マネジメン
トに依存するようになったためである。すなわち「知を使う知」の競争が熾烈になってきたのである。
○ 戦略的な国際標準の獲得と活用を巡っては、米国・EU のみならず、中国やインドといった急速に成長する新興国を巻き込んだ戦略的な展開が、我が国の政府および企業にとって不可欠となっている。
○ 今後世界的な成長が期待され、我が国が優れた技術を有する特定戦略分野（例：「環境・エネルギー（グリーン・イノベーション）」、「医療・介護（ライフ・イノベーション）」）で、戦略的な国際標準の獲得や知的財産の活用、イノベーション創出を阻む要因の解消を通じ、国際競争力を向上させるためのオール・ジャパンの戦略を推進する。
○ また、技術力と並んで我が国が強みを持つ文化力（表現力）は「クールジ
ャパン」として世界から評価されているが、産業面でその潜在力を発揮しておらず、ソフトパワーを生かし切れていない。デジタル化・ネットワー
ク化の進展に伴うデジタルコンテンツの重要性の高まりも踏まえ、成長産業として国際展開を推進するとともに、他産業とも連携して波及効果を発揮していく。
○ さらに、こうした個別産業の施策を支えるべく、産業横断的な施策として人材育成、知財制度の改善、産学官がイノベーションの出口イメージを共有して共創する場の構築を実行する。これらを通じ、技術力（ものづくり
力）と文化力（表現力）の総合力を活かす知財戦略を構成する。
○ 今回の知的財産推進計画は、過去の計画の延長上にあるのではなく、今後の我が国の産業の国際競争力強化のための中枢に位置づけ、新成長戦略と連動し、科学技術政策、情報通信技術政策と一体化してスピード感を持って推進する。

2

Ⅲ．３つの戦略及び重点施策
知的財産推進計画 2010 では、政府の新成長戦略と連動し、国際標準化特定戦略分野の国際競争力を向上するための戦略的な国際標準の獲得を通じた競争力強化を推進し、我が国のコンテンツ強化を核とした成長戦略を展開し、知的財産マネジメントを産業横断的に強化する。
戦略１ 国際標準化特定戦略分野における国際標準の獲得を通じた競争力強化○ 今後、世界的な成長が期待され、我が国が優れた技術を有する産業分野を「国際標準化特定戦略分野」として選択と集中を行い、まず注力すべき７分
野について、国際競争力強化につながる国際標準の獲得や知財活用を行うための知的財産マネジメントを推進する。
＜国際標準化特定戦略分野＞(1)先端医療、(2)水、(3)次世代自動車、(4)鉄道、(5)エネルギーマネジメント、(6)コンテンツメディア、(7)ロボット○ その一環として、国際標準化特定戦略分野における標準化ロードマップを含む競争力強化戦略をオール・ジャパンで 2010 年度中に策定し、逐次速やかに実行する。また、米国・EU のみならず、アジア諸国と連携し、国際標準獲得に寄与する戦略的なパートナーシップのもとで共同研究開発プログ
ラムを 2010 年度中に策定する。
○ これまでのデジュール標準に限定した支援のみならず、我が国産業の競争力強化に資するフォーラム標準も含めた国際標準化活動を総合的に支援する。
○ 国際標準化特定戦略分野を中心に、国際競争力を持ち得る事業の経営層を対象に、国際標準戦略を含む知的財産マネジメントへの意識改革と取組みを全社的に強化するための啓発を行う。また、有力な事業を対象に個別案件ベ
ースでの相談・支援を積極的に展開する。
【成果イメージ】(2020 年)
１．研究開発・事業化戦略と連携した戦略的な国際標準化の推進や知的財産権の獲得・活用を通じて、国際標準化特定戦略分野において世界市場を獲得3

戦略２ コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進○ コンテンツの海外展開、海外流通経路の確保、海外への情報発信を支援す
べく、官民共同ファンドの早急な形成や支援措置を講じるほか、税制面での支援の在り方を検討する。
○ 我が国のコンテンツの普及を妨げている諸外国におけるコンテンツの規制撤廃を強く働きかけ、実現する。
○ コンテンツ版 COE(Center Of Excellence)の形成支援、デジタル教科書を始めとする情報通信技術の教育への活用、製作機会の創出推進、一流のクリエーターの小中学校への派遣やコミュニケーション教育活動の推進を通じ、人材育成と海外からの人材集積の基盤を形成する。
○ デジタルコンテンツやサービスの開発・提供を活発化するために、デジタル化に対応した通信・放送の総合的な法体系を速やかに整備するとともに、
ホワイトスペースの活用を始めとした電波の有効利用のための方策を 2010
年度中に策定する。
○ インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策のため、プロバイダによる侵害対策措置の実施を促す仕組みの導入やアクセスコントロール回避規制の強化を内容とする改革案を 2010 年度中に策定する。
○ 「コンテンツ特区」を設け、特定区域において新しい技術やサービスを指向できる環境を整備し、先駆的なコンテンツの創造、国際的なコンテンツ制
作の誘致を促進する国際的な場を創出する。
【成果イメージ】(2020 年)
１．コンテンツを核とした海外収入：約 1.2 兆円(2009 年)→約 2.6 兆円※ 我が国の現在の海外収入比率：5%(約 0.7 兆円)(2009 年)→10%(約 1.5 兆円)(2020 年)※ 他分野に対する経済的波及効果による海外収入：
約 0.5 兆円(2009 年)→約 1.1 兆円(2020 年)

２．海外からのコンテンツ関連の留学生数：1 万人※ 芸術関連学科留学生数(約 3,000 人)(2007 年)※ なお、人材育成は基盤であるため、最終的には１や３の目標に帰着

３．デジタル・ネットコンテンツビジネス（新規ビジネス含む）の市場規模：
約 1.4 兆円（2008 年）→約７兆円

4

戦略３ 知的財産の産業横断的な強化策○ ベンチャー・中小企業に対する特許関係料金の減免制度を拡充する。また、特許出願に不慣れなベンチャー・中小企業のための出願支援策として、弁理士費用の負担を軽減させるなどの方策（例：「特許パック料金制度」（特許庁へ支払う費用と弁理士費用を合わせた低額な料金制度））やその是非について関係者の意見を聞きつつ検討を行い、2010 年度中に結論を得る。
○ 事業に資する知的財産マネジメントに関する多様な相談を一元的に受け付けるワンストップ相談窓口を 2010 年から全国に整備する。
○ 複数の企業、大学や公的研究機関がそれぞれの研究リソースをもってイノベーションの出口イメージを共有して共同研究（共創）する場を構築する。
○ イノベーションの基盤を整備する観点から、特許の活用促進や大学を含めた幅広いユーザーの利便性向上に資するべく特許制度を見直す。（例：ライセンス制度の利便性向上、大学・研究者にも容易な出願手続）○ 日米欧韓中を中心に各国における特許審査結果の実質的相互承認に向けた取組を進めるとともに、出願手続の統一及び簡素化のための制度整備を行う。
また、模倣品・海賊版による被害を減少させるための世界的な条約（ACTA）の交渉を 2010 年中に妥結する。
【成果イメージ】(2020 年)
１．知的財産の活用を促進し、世界に先駆けた新規事業を創出※ 青色発光ダイオード（年平均売上約 0.4 兆円）は日本の大学発技術を実用化し、世界的なシェアを獲得した例。

２．技術輸出額 約 2 兆円 → 約 3 兆円
３．世界でも活躍するニッチトップ事業を多数輩出
４．中小企業による輸出額：約 10 兆円 → 約 14 兆円

5Ⅳ．分野別戦略
戦略１ 国際標準化特定戦略分野における国際標準の獲得を通じた競争力強化

１．技術動向、市場動向、我が国の特長を勘案し、以下の国際標準化特定戦略
分野について、標準化ロードマップを含む知的財産マネジメントを核とした競争力強化戦略を策定・実行するとともに、その基盤となる施策を充実する。

○ 我が国企業の事業活動の将来展開を強力に後押しするため、国際標準化への対応を官民一体となって抜本的に強化することが喫緊の課題である。
○ そこで、我が国の特長を活かせる国際標準化特定戦略分野について、事業化を見据え、標準化ロードマップを含む知的財産マネジメントを核とした競争力強化戦略を官民一体となって策定し、これを着実に実行する。
○ また、その基盤の整備として、アジア諸国との研究開発段階からの連携、
デジュール標準活動のみならずフォーラム標準活動を含めた国際標準化活動への支援拡大、人材育成を総合的に強化する。
＜国際標準化特定戦略分野＞
まず注力すべき国際標準化特定戦略分野は、官民一体となって推進すべきものであり、下記①～③を認識しつつ、以下の７分野とする。
あらゆる技術分野のイノベーションインフラとなり得るような分野、情報通信技術等を活用した標準が国際公共財として機能するような分野、国際標
準化の意義が一定程度把握され今後より戦略的な展開という観点で強力な支援が有効である分野もまた重要であること、② 今般の選定とは関係なく、各関係府省において、また、各府省横断的に連携を行い、より多くの分野について国際標準化への戦略的な取組みを実施す
ることが重要であること、③ 今般選定されなかった分野についても、将来的に国際標準化特定戦略分野
として選択される可能性があること、①

6

（１）先端医療（iPS 細胞、ゲノム、先端医療機器）
担当府省：内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省（２）水担当府省：厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省（３）次世代自動車
担当府省：経済産業省、国土交通省（４）鉄道
担当府省：経済産業省、国土交通省（５）エネルギーマネジメント（スマートグリッド、創エネ・省エネ技術、蓄電池）
担当府省：総務省、経済産業省（６）コンテンツメディア（クラウド、３Ｄ、デジタルサイネージ、次世代ブラウザ）
担当府省：総務省、経済産業省（７）ロボット
担当府省：厚生労働省、経済産業省【目標指標】※ 以下、特に記載のない限り目標年度は 2020 年度とする。
①国際標準化特定戦略分野において、標準化ロードマップを含む知的財産マ
ネジメントを核とした競争力強化戦略を策定・実行する。
②国際標準化機関で議長や主査になり得る実力を有した国際標準化活動の専門家を若手を中心に育成する。（800 人）③国際標準化機関における幹事国引受け件数を増加させる。（150 件）④環境保護や「安全・安心」実現に評価方法や規格・基準が重要となる分野
において、国際標準を獲得する。（新たに５分野）

7

（１）国際標準化特定戦略分野における標準化ロードマップを含む知的財産マ
ネジメントを核とした競争力強化戦略を策定・実行する。
※ 以下「短期」は１～２年、「中期」は３～４年で実施する事項。

具体的な取組

概要

内閣府

国際標準化特1

定戦略分野に国際標準化特定戦略分野における標準化ロードマップをおける標準化

含む知的財産マネジメントを核とした競争力強化戦略を

ロードマップの官民一体となって策定し、インフラ整備や支援策を確実策定に実行する。

総務省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省

（短期・中期）

2

担当府省

環境省

知財の創出・

問題解決型、実証実験型の研究開発において標準化を保護と標準化一体的に推進する。その際、差異化領域における知的の一体的推進財産の創出・保護とその他の領域における標準化を一（中期）体として推進する。

経済産業省
総務省
国土交通省

（２）競争力強化戦略の策定・実行のための基盤を整備する。
具体的な取組
アジア地域を中心とした共3

同研究開発プログラムの構築（短期・中期）

概要
アジア地域における新規事業創出や国際標準の提案・獲得を行う仲間作りのため、標準化や事業化を見据えた 経済産業省
米国・EU のみならずアジア諸国とのパートナーシップに速やかに構築する。

標準化の組織

アジア地域における標準化とその的確な認証に向けて的な取組

組織的に取組む。

経済産業省
総務省
国土交通省

（中期）
フォーラム標準

総務省

基づく共同研究開発プログラムを 2010 年度中に計画し、 国土交通省

アジア地域の4

担当府省

これまでのデジュール標準に限定した支援のみならず、

経済産業省

我が国産業の競争力強化に資するフォーラム標準も含

総務省

めた国際標準化活動を総合的に支援する。

国土交通省

国際標準化活技術知識だけでなく、知財知識、事業知識や現場での交

経済産業省

6 動の専門家の渉スキルを身につけた国際標準化活動の専門家を育成

総務省

する。

国土交通省

5

を含む総合的な支援（短期）育成（中期）

8標準化に関す
7 る検定制度の創設（中期）
産業界の意識8 改革の促進（短期）

標準化に関する知識の普及や、国際標準化活動の専門
家のスキルの「見える化」を目指し、標準マネジメントに関する検定・認定制度の創設に向け検討し、結論を得

経済産業省

る。
経営に資する標準化活動に係る産業界の理解や意識改
革を促す。

経済産業省
総務省
国土交通省

（３）知的財産マネジメントへの意識改革と取組みを強化する。
具体的な取組概要

担当府省

国際標準化特定戦略分野を中心に、国際競争力を持ち知的財産マネ9 ジメントの実
践（中期）得る事業の経営層を対象に、国際標準化戦略を含む知的財産マネジメントへの意識改革と取組みを全社的に強化するための啓発を行う。また、有力な事業を対経済産業省

象に個別案件ベースでの相談・支援を積極的に展開する。

（４）「安全・安心」を普及する。
具体的な取組
公正な評価方10法の研究・国際標準化の支
援（短期）

概要

担当府省

公正な評価方法や適切な規格・基準を見極めるための

経済産業省

研究及びその国際標準化、並びにその国際標準の的確

総務省な認証を支援する。

国土交通省
経済産業省

規制・規格の
11 海外発信への日本の規制・規格の翻訳・海外発信を支援する。

支援（短期）

総務省
国土交通省
環境省

9

戦略２ コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進

１．コンテンツを核として海外から利益が入る仕組みを構築する。

○ 今後の国内市場の大きな伸びは期待し難いことに鑑み、これまでの国内指向から脱却し、特に伸張するアジア市場の海外市場を確保していくことが喫緊の課題となっている。
○ 世界的な大ヒットに至らずとも、一定のニッチ市場を確保すれば、世界全体では相当程度の売上を上げることも可能であり、海外展開には大きな可能性がある。
○ 一方、各国間において国際的な競争が始まっており、我が国としては、海外展開を前提としたコンテンツに優先的に資源を投入していく必要がある。
○ 海外市場を獲得するためには、日本単独では限界があり、国際共同製作の促進により、海外から資金や制作を呼び込むとともに、海外の番組枠を確保していくことが重要である。
○ 併せて、我が国のポップカルチャーを総合的に発信し、我が国コンテンツと観光やファッションといった他分野を結びつけて波及効果を高めていく
とともに、アジア市場のコンテンツに関する規制緩和を促していくことが重要である。
○ 以上を通じ、我が国のコンテンツを核として海外から利益が入る仕組みを構築する。

【目標指標】①日本が積極的な役割を果たした映像コンテンツ（日本が権利を有するもの）による世界的ヒット（海外売上 50 億円以上）が年間 5 本となる。
②海外からのコンテンツ投資件数（映画に関する国際共同製作や撮影誘致件数）が年間 50 件となる。
③アジア市場において、我が国コンテンツを核として、新たに年間 1 兆円の収入を獲得する。
④諸外国におけるコンテンツ規制の解禁・緩和を実現する。

10

（１）コンテンツの海外展開を支援し、海外に流通拠点を築く。
具体的な取組概要

担当府省

海外展開資金海外展開資金を供給する仕組みとして、ファンドの迅速を供給する仕な設置を行うとともに、民間資金によるコンテンツ製作へ

経済産業省

組みの創設

の投資を促すため、投入された資金の使途の透明化や総務省（短期・中期）税財政上の支援の在り方を検討する。

海外における

アジアの海外チャンネルの番組枠の確保や流通会社の

2 流通経路の確活用及び情報収集や現地企業との調整を行う拠点の整

1

保（短期）

備に対する支援により、流通経路を確保する。

経済産業省
総務省

（２）海外から資金・制作を呼び込み、協働する仕組みを構築する。
具体的な取組
国際共同製作
3 促進の支援（短期・中期）国際共同製作
4 協定の締結

概要

担当府省

国際共同製作や撮影誘致を円滑化するための仲介機能の強化を図るとともに、インセンティブとして国内制作費

経済産業省の一定割合を助成するといった税財政上の支援の在り総務省方を検討する。
アジア諸国を始めとした国との国際共同製作協定を締結 外務省
する。

経済産業省

大型映画の撮大型映画の撮影を誘致するため、関係法令の諸手続の経済産業省

5 影誘致の促進

円滑化や近隣住民の理解促進を図るための取組を推進

警察庁

する。

国土交通省

（中期）

（中期）

（３）世界に対し、日本のポップカルチャーを総合的に発信する。
具体的な取組概要
コ・フェスタ（映画祭やゲーム、ドラマその他のイベントを

6

国内外のイベ

総合的に開催）の実施を始めとして、国内外の有名イベントを活用したントを活用し、コンテンツ、ファッション、観光を始めとする総合的発信

日本の魅力を総合的に発信するとともに、海外からのユ（短期）ーザー招聘や海外における日本語教育の充実を通じて日本のコンテンツ人気の裾野を拡大する。

担当府省
総務省
文部科学省
経済産業省
国土交通省
外務省

海外のユーザーに直接ネット
7 配信する仕組
みの構築

ネット上で日本のアニメや音楽を海外に配信する仕組みの構築を支援する。

（短期・中期）

11

経済産業省

（４）外交強化により、アジア市場を拡大する。

8

具体的な取組概要

担当府省

諸外国におけ地上波における日本ドラマの禁止や外国製ゲーム機販

外務省

るコンテンツ規

売規制・ゲーム流通規制や映像の外国枠の数量規制と

総務省

制の緩和

いった、諸外国におけるコンテンツ規制の緩和を強く働き 文部科学省（中期）掛け、実現する。

経済産業省

12

２．海外からも優秀な人材が集まる魅力的な「本場」を形成する。

○ 我が国は、個人・ユーザーレベルの質は決して低くないものの、ビジネスモデルにつながっていない。
○ コンテンツの基盤である人材育成はこれまで軽視されがちであったが、例
えば映像分野では制作費の減少による構造変化によって、このままでは、
将来、我が国のコンテンツ人材基盤が弱体化することが懸念されている。
○ このため、デジタル化を好機と捉え、新たなメディアの創出や様々な分野のデジタル化を通じて制作機会の積極的な創出を図ることが重要である。
○ また、ビジネス面も含め、国際的に通用する人材育成が重要であり、このためには、将来が期待される人材を継続的に海外に派遣するとともに、我が国が海外からも人材が集まる「本場」となるための環境整備が必要である。
○ さらには、裾野を拡大する「国民総クリエーター」の視点を取り入れ、児童生徒を対象とした教育や国内の優秀な人材が集まるための高等教育の充実を図るとともに、二次創作の促進のための環境整備や、コンテンツを我が国の文化資産と捉えてそのアーカイブ化を進めていくことが重要である。
○ 以上を通じ、我が国が、海外からも優秀な人材が集まる魅力的な「本場」となることを目指す。

【目標指標】①世界に発信できる地域発コンテンツが年間 100 本制作される。
②児童生徒が授業の場において 1 人 1 台の各種情報端末、デジタル機器を活用してデジタルコンテンツを自在に利用できるようになる。
③海外からのコンテンツ関連の留学生が増加する：1 万人④コンテンツ版 COE が形成される。
⑤デジタル制作教育に関するワークショップの参加者数：年間 35 万人⑥クリエーターによる小中学校訪問機会を 1 万件つくる。

13

（１）制作・発表の機会を積極的に創出する。
具体的な取組
教育コンテンツ
9 のデジタル化（中期）
地域発コンテ10 ンツ製作支援の強化（短期）

11

概要

担当府省

デジタル教科書・教材を始めとする教育コンテンツの充

文部科学省

実を進める。

総務省

観光促進も含めた地域発コンテンツ製作支援を拡充す
る。

総務省
国土交通省
経済産業省

NHK による外

多様な番組が放送されるようにする観点から、公共放送

部制作事業者機関である NHK が外部制作事業者（優れた若手作家をの活用促進含む。）の活用を促進することを通じ、制作機会の創出

(短期)

を図る。

総務省

（２）海外から日本コンテンツ発信の担い手となる人材を呼び込みつつ、世界に通用する人材を育てる。
具体的な取組概要

担当府省

コンテンツに関する人材育成（社会人教育を含む。）に加コンテンツ版

え、研究開発機能を有し、中核的な役割を果たす大学を

文部科学省

12 COE の形成促支援し、国内外のクリエーターやその志望者が集まる拠

経済産業省

進（中期）

点(コンテンツ版 COE(Center Of Excellence))の形成を促 総務省
進する。

海外のクリエ13

ーターとのネットワーク構築（短期）

世界に通用するクリエーターやプロデューサーを育成す

文部科学省

るため、海外派遣を通じた海外とのネットワーク構築に

経済産業省

対する人材育成支援策を実施する。

総務省

アニメ及び映14

像コンテンツの アニメ及び映像コンテンツの制作工程の高度化(例えば制作工程の高

経済産業省

制作ノウハウの共有や 3D 化)を通じた人材育成を図る。 総務省

度化(短期)
アジアからのコ
15

ンテンツ人材アジアからのコンテンツ人材受入れを促進するための環

受入れの促進境を整備する。

（中期）

14

経済産業省

（３）クリエーターの裾野を拡大するとともにユーザーによる創造活動を促進する。
具体的な取組概要

担当府省

デジタルコンテンツに関する16 ワークショップの開催

ワークショップへの支援を通じ、小中学生の段階からデジタルコンテンツ制作教育を推進する。

文部科学省（短期・中期）一流クリエータ
ーの学校訪問一流のクリエーターによる学校訪問や、児童生徒のコミ

17 による創造活ュニケーション能力を高める教育活動を通じ、学校教育

動の充実

文部科学省

において創造活動の機会や知財教育を充実する。

（短期）
18

発表の機会の確保(短期)

ショートフィルムの制作や映画祭への支援により、発表の機会を確保するとともに、若手クリエーターを発掘する。

二次創作の権19

利処理ルール

二次創作(パロディ含む)やネット上の共同創作の権利処の明確化

理ルールを明確化する。

(中期)
ネット上のコン

インターネット上におけるコンテンツの部分的引用やネッテンツの部分

ト上の放送における利用を始めとして、今後のビジネス

経済産業省
文部科学省
文部科学省
経済産業省
総務省

20 的引用やネット 展開の円滑化が図られるよう、国際的動向も踏まえなが 文部科学省
放送のルールら民間における関係者間のルール形成が促進されるよ形成(短期)

う支援する。

コンテンツのア21

ーカイブ化及我が国コンテンツを国の文化資産と捉え、映像のアーカ

びそのデジタイブ化や、日本のポップカルチャーに関する様々なアール化・ネットワ

カイブのデジタル化・ネットワーク化への支援を通じ、創ーク化の推進造基盤のためのアーカイブを整備する。

文部科学省（短期・中期）
ＮＨＫの放送番22

組資産の戦略的活用（短期・中期）

ＮＨＫが制作した映像や音声のコンテンツの蓄積を国民の貴重な財産ととらえ、そのコンテンツの戦略的な活用を促進する。

15

総務省

民間放送局に23

よる放送番組民間放送局のコンテンツについても、民間主体によるコの保存促進

ンテンツの蓄積が促進されるよう支援する。

（短期・中期）

16

総務省

３．世界をリードするコンテンツのデジタル化・ネットワーク化を促進する。

○ コンテンツのデジタル化・ネットワーク化は、新たなビジネスや新たなコンテンツを創出するとともに、世界展開を容易にする可能性を持っており、
コンテンツを核とした産業の振興にも大きく貢献するものである。
○ 一方、我が国のコンテンツのデジタル化・ネットワーク化は、プラットフ
ォームや配信コンテンツの規模とも米国に遅れをとっており、米国発のプ
ラットフォームの攻勢に晒されている状況にある。また、今後、我が国のコンテンツデータの保存・処理が、安価なクラウドコンピューティング環
境下にある海外サーバに集積する可能性がある点にも留意すべきである。
○ このため、コンテンツのための新たなメディアの創出、電子配信の促進、
プラットフォームへの戦略的対応、電子配信ビジネスの前提である著作権侵害コンテンツ対策について、戦略的に進めることが重要である。
○ また、インターネット上におけるコンテンツの部分的引用やネット上の放送における利用を始めとして、今後のビジネス展開の円滑化が図られるよう国際的動向も踏まえながら民間の取組の促進を進めるとともに、デジタ
ル化・ネットワーク化時代に対応した著作権制度の在り方についても検討することが必要である。
○ 以上を通じ、世界をリードするコンテンツのデジタル化・ネットワーク化を促進する。

【目標指標】①モバイル放送やデジタルサイネージを始めとする新たなメディアによるコンテンツ市場規模が約 1 兆円となる。
②今後の書籍、放送番組の 8 割程度が電子媒体でも配信される。
③重要なコンテンツのプラットフォームの国際標準を獲得する。
④重要分野においてはプラットフォーム間の健全な競争が確保される。
⑤主要国・地域（アジアなどの新興国を含む）が ACTA の加盟国となる。
⑥ネット上で日本のコンテンツを海外に配信するビジネスが確立し、売上が1,000 億円規模となる。
⑦過去の一定期間内に著作権侵害コンテンツを利用したことがある人の比率を 8 割程度減少させる。
⑧定点観測による著作権侵害コンテンツの流通量を 8 割程度減少させる。

17

⑨デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権制度上の課題（権利制限の一般規定、保護期間、補償金制度の在り方を含む）について総合的な検討を行い、順次結論を出す。

18

（１）コンテンツのための新たなメディアを創出する。
具体的な取組「コンテンツ特24 区」の創設(短期)
新たなメディア
25

創出のためのインフラ整備（短期・中期）

26

概要「コンテンツ特区」を設け、特定区域において新しい技術やサービスを試行できる環境を整備し、先駆的なコンテ
ンツの創造、国際的なコンテンツ製作の誘致を促進する
国際的な場を創出する。

担当府省
経済産業省
総務省
文部科学省

モバイル放送、デジタルサイネージに関する実証実験や規格策定への支援、完全ブロードバンド化、ホワイトスペースの活用促進、IPTV の普及支援・クラウドコンピュー

総務省

ティングの環境整備を通じ、新たなメディアのためのインフラを整備する。

コンテンツ配デジタル化に対応した通信・放送の総合的な法体系を速信・放送に関やかに整備するとともに、ホワイトスペースの活用を始めする規制緩和とした電波の有効利用のための方策を 2010 年度中に策

（短期）

定する。

総務省

（２）コンテンツの電子配信を進める。
具体的な取組概要

担当府省

書籍の電子配信を促進するに当たって、知の拡大再生
書籍の電子配
27 信の促進（短期・中期）産の確保に留意しつつ、非商業分野において国立国会図書館によるデジタル・アーカイブ化の促進や電子納本に向けた環境整備を図るとともに、商業分野において民間における標準規格の策定、権利処理ルールやビジネ

総務省
文部科学省
経済産業省

スモデル形成の取組を支援する。
放送番組の電子配信を促進するため、映像分野の権利
放送番組の電処理の一元化、携帯機器への転送の場合のルール形

28 子配信の促進成を支援する。また、IPTV の促進のため、NHK 及び民（短期）間放送事業者のオンデマンドサービスにおける先端的総務省

なサービスを促すよう、取り組む。
映画館のデジ
29 タル化・３D 化

映画館のデジタル化・３D 化を支援する。

経済産業省の促進(短期)
新たな形態の30

コンテンツ配信 電子配信の特性を活かした新たな形態のコンテンツ配の実証実験の信に関する実証実験を支援する。

支援(短期)

19

経済産業省
総務省

（３）日本発のプラットフォームを生み出すとともに、プラットフォームとコ
ンテンツとの適切なバランスを確保することにより、ユーザーの利便性を確保する。
具体的な取組概要

プラットフォー

重要なプラットフォーム（例えば３D 映像や IPTV）に関し、

31 ムの標準化

標準化ロードマップを含む戦略を官民一体となって策定・（短期）実行し、実証実験や国際標準化を一体的に支援する。

プラットフォー
32 ム競争の促進(中期)
プラットフォー
33

ムのビジネス
モデルの検討
(中期)

担当府省
経済産業省
総務省

重要分野(例えば書籍)に関し、ユーザーの利便性確保の観点から、官民一体となって、排他的でないマルチプ

経済産業省

ラットフォーム戦略を策定し、プラットフォーム間の競争を

総務省

促す。
プラットフォーム事業者とコンテンツ事業者によるマーケット情報の共有を始めとする双方にメリットのあるビジネ
スモデルの構築に向けた環境整備について検討する。

経済産業省
総務省

（４）電子配信ビジネスの前提となる著作権侵害コンテンツを大幅に減らす。
具体的な取組ACTA 交渉の妥結及び妥結34 後の加盟国拡大（短期・中期）

35

概要

担当府省
外務省

2010 年中に模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の交

総務省

渉を妥結するとともに、締結後、主要国・地域への加盟

法務省

国拡大や二国間協定を通じ、世界大に保護の輪を広げ

財務省

る。

文部科学省
経済産業省

二国間協議を二国間の関係省庁横断的な協議の場や著作権に関す

外務省通じた著作権る協議の場を通じ、侵害発生国・地域の政府に対し、具

文部科学省

侵害対策の強体的なコンテンツ侵害状況を踏まえ、コンテンツ侵害対

経済産業省

化（中期）

策の強化を強く働き掛け、是正を実現する。

総務省

海外のユーザ再掲ーに直接ネット
配信する仕組みの構築

ネット上で日本のアニメや音楽を海外に配信する仕組みの構築を支援する。

（短期・中期）

20

経済産業省

製品開発や研究開発の萎縮を招かないよう適切な除外規定を整備しつつ、著作物を保護するアクセスコントロー
アクセスコント36

ロール回避規制の強化（短期）

ルの一定の回避行為に関する規制を導入するとともに、
アクセスコントロール回避機器について、対象行為の拡

文部科学省

大（製造及び回避サービスの提供）、対象機器の拡大

経済産業省（「のみ」要件の緩和）、刑事罰化及びこれらを踏まえた

財務省

水際規制の導入によって規制を強化する。
このため、法技術的観点を踏まえた具体的な制度改革
案を 2010 年度中にまとめる。
プロバイダと権利者が協働し、インターネット上の侵害コンテンツに対する新たな対策措置（例えば、警告メール

プロバイダによ の転送や技術的手段を用いた検知）を図る実効的な仕37

る侵害対策措組みを 2010 年度中に構築する。併せて、現行のプロバ

置の促進

イダ責任制限法の検証を図った上で、実効性を担保す（短期・中期）るための制度改正の必要性について検討し、2010 年度

総務省

中に結論を得る。さらに、それらの取組の進捗状況を踏
まえて、必要な措置を講じる。
正規配信サー

インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策としての観38 ビス展開の促点も踏まえ、民間企業が消費者の利便性に即した正規

進（中期）
著作権侵害防39 止技術の開発
支援（短期）

サービスを展開することを促進する。

40

発活動の強化

経済産業省の活用を支援する。

総務省
文部科学省

官民一体となった消費者の普及啓発活動を強化する。

警察による取締り（短期）

経済産業省
総務省

（中期）
41

総務省

民間における著作権侵害防止に関する技術の開発やそ

著作権侵害に関する普及啓経済産業省

警察による効果的な取締りを実施する。

21

警察庁

（５）デジタル化・ネットワーク化時代に対応した著作権制度を整備する。
具体的な取組著作権制度上42の課題の総合
的な検討
（中期）

43

44

再
掲

概要

担当府省

デジタル化・ネットワーク化に対応した著作権制度上の課題(保護期間、補償金制度の在り方を含む)について
総合的な検討を行い、検討の結果、措置を講じることが文部科学省

可能なものから順次実施しつつ、2012 年までに結論を得る。

著作権制度上42 の著作権制度の総合的な検討のうち、権利制限の一の課題の総合般規定について、これまでの検討結果を踏まえ、2010 年

的な検討

度中に法制度整備のための具体的な案をまとめ、導入（短期）のために必要な措置を早急に講ずる。

著作権制度上42 の著作権制度の総合的な検討のうち、著作権法上のの課題の総合

いわゆる「間接侵害」に関し、2010 年度中に差止請求の的な検討

範囲の明確化を含め、その要件化に関する一定の結論（短期）を得て、必要な措置を早急に講ずる。

ネット上のコン

インターネット上におけるコンテンツの部分的引用やネッテンツの部分

ト上の放送における利用を始めとして、今後のビジネス的引用やネット 展開の円滑化が図られるよう、国際的動向も踏まえなが放送のルールら民間における関係者間のルール形成が促進されるよ形成（短期）

う支援する。

22

文部科学省

文部科学省

文部科学省

戦略３ 知的財産の産業横断的な強化策

１．ベンチャー・中小企業や地域における知的財産の活用を促進し、国内のみ
ならず世界でも通用する事業を生み出す。

○ 我が国のベンチャー・中小企業や地域には、優れた技術・資源がありながらも、これらが十分に活かされていない。これまで知的財産の活用という面で取組が低調であったベンチャー・中小企業が、今後知的財産を梃子にしながら、それらの埋もれた技術・資源を有効活用していくことが、今後の我が国が経済成長を図る上で重要となってくる。
○ そのため、知的財産の活用を促進する観点から、ベンチャー・中小企業に対して、利用者の目線に立ったわかりやすく利用しやすい支援施策を総合的に展開し、国内はもとより世界を相手に活躍できる企業が数多く生み出されていくことを支援する。

【目標指標】①ベンチャー・中小企業における特許制度利用者の裾野を拡げる。（新たに特許出願をしたベンチャー・中小企業数（累計）：約 3 万社）②ベンチャー・中小企業による海外出願件数を増やす。（約 0.8 万件→1.2
万件以上）③ノウハウ秘匿を含めた知的財産マネジメントをベンチャー・中小企業経営に浸透させる。（例：各種アンケートから把握される浸透度合いの向上）

23

（１）支援施策を充実する。
具体的な取組概要

担当府省

特許出願に不慣れなベンチャー・中小企業のための出新たな出願支1 援策の創設（短期）願支援策として、弁理士費用の負担を軽減させるための方策（例：「特許パック料金制度」（特許庁へ支払う
費用と弁理士費用を合わせた低額な料金制度））やそ

経済産業省の是非について関係者の意見を聞きつつ検討を行い、2010 年度中に結論を得る。

特許関係料金 特許関係料金の減免制度について、対象となる中小企
2 減免制度の拡 業の範囲の大幅な見直しや申請手続の見直しにより、 経済産業省
充（短期）
手続書類作成3 支援ツールの提供（短期）
4

外国出願支援の拡充（短期）

わかりやすく利用しやすいものへと拡充する。
特許、実用新案、意匠及び商標の出願時の手続を容易に行うことを可能とし、特許の願書や審査請求書、早期審査請求のための書面を一度で作成できる機能も経済産業省有した手続書類作成支援ツールを開発し、提供する。
外国出願費用の助成制度を拡充する。

経済産業省（２）相談窓口・支援体制を整備する。
具体的な取組
ワンストップ
5

相談窓口の整備（短期・中期）

概要

担当府省事業に資する知的財産マネジメントに関する多様な相談を一元的に受け付けるワンストップ相談窓口を2010 年から全国に整備するとともに、多様な相談に適確に対応できる人材を育成し、併せて地方自治体や

経済産業省
農林水産省

地域における支援機関との連携を強化する。

ベンチャー・ ベンチャー・中小企業の知的財産活動を支援する人材
6

中小企業支援 を育成、確保するとともに、研究開発から事業化、海体 制 の 整 備 外展開、侵害対策までを総合的に支援できる体制を整
（中期）

経済産業省

備する。
地域における技術・伝統文化を含めた優れた資源を用

地域中小企業 いたブランド構築に向け、海外の重点市場における情7 のブランド構 報収集・発信を行う拠点の整備も含め、地域中小企業 経済産業省
築支援（短期） に対する支援策の強化について検討を行い、必要な措置を講ずる。

24

地域の食材を 地域における食材を核とした食文化のブランドの構8核とした食文 築に向けた地域の取組を促進するため、商品開発と併化のブランド せ、海外への情報発信や知的財産権の効果的活用を含構築（中期）

農林水産省

めたブランド戦略の策定を支援する。

（３）普及啓発活動を強化する。
具体的な取組概要

担当府省

知的財産戦略 ノウハウ秘匿を含めた知的財産戦略の重要性をベン
9 の 普 及 啓 発 チャー・中小企業経営に浸透させる大々的な普及啓発 経済産業省（短期）10

営業秘密管理の浸透（短期）活動を展開する。
営業秘密管理指針を普及させる。

経済産業省

技術の意図せざる国外流出を未然に防止するため、外技術の意図せ11 ざる国外流出の防止（短期）

国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に係る対応について、技術提供や輸出を行うベンチャ
ー・中小企業や大学・研究機関に周知するべく普及啓

経済産業省

発活動を展開するとともに、それらにおける自主的な輸出管理体制の構築を支援する。
技術やデザインを活かした新たなブランド構築方法

ブランド構築 を含めた先進的なブランド戦略、そのブランドを保護
12と知的財産の するための知的財産権の効果的な活用手法に関する活用促進

事例集を作成し、ブランド戦略が企業の経営戦略に反（短期）映されるよう企業経営層を含めブランド構築・維持に

経済産業省

関連する者に対する普及啓発のために活用する。

（４）ユーザー参加型の実証実験を推進する。
具体的な取組概要

ユーザー参加一般のユーザーの参加を得ながら新たなビジネスを

13 型の実証実験創出するため、地域（空間）を特定したユーザー参加（短期）型の実証実験を始めとした取組を進める。

25

担当府省
総務省
経済産業省

（５）AI（アグリインフォマティクス）システムを開発する。
具体的な取組AI（アグリイ
ンフォマティ
14 クス）システ
ムの開発（短期・中期）

概要

担当府省

世界に例のない新しい農業の姿を目指し、情報技術を用いて篤農家の技術・ノウハウ（暗黙知）を農業者一般に利用可能な形（形式知）に置き換える AI（アグリインフォマティクス）システムを、そのシステムが生み出す知的財産の管理手法について検討しつつ、開
発する。

26

農林水産省

２．産学官共創力を世界最高水準に引き上げる。

○ 我が国の大学や公的研究機関の研究水準は高いが、大学や公的研究機関の「知」を生み出す能力を産業界による事業の成功に向けて有効活用する環境は十分に整ってはいない。
○ このため、産学官が研究の早い段階からイノベーションの出口イメージを共有して技術や知的財産を共創する場の構築、大学の産学連携力の向上や産学連携を促進する環境の整備により、
産学官共創力を世界トップクラスに引き上げるべく抜本的に強化する。

【目標指標】①産学官が大学や公的研究機関の知を活用し事業化へ向けて共創する場を構築する。
②国内企業から国内大学や公的研究機関へ支出する研究費を増加させる。
（約 1000 億円→1500 億円）③大学や公的研究機関の研究費に占める外国資金の金額を増加させる。（約80 億円→500 億円）

27

（１）産学官が共創する場を構築する。
具体的な取組産学官が出口イメージを共有
15 して共創する
場の構築
（中期）

概要

担当府省

大学や公的研究機関が研究成果と研究者をもって参画し、複数の企業が資金と研究者をもって参画する、イノベ 文部科学省
ーションの出口イメージを共有した共同研究（共創）の場

経済産業省を構築する。

産学官が研究知の共創に際し、産業界と大学による緊密な対話を通し開発活動を計てイノベーションの出口イメージを共有しつつ、産学連携

16 画・推進するを基礎研究にまで拡大した上で各々の役割を踏まえた

機能の構築

研究開発活動を計画・推進する機能（「知」のプラットフォ（短期）ーム）の構築に着手する。

文部科学省

既存の研究拠点や公的研究機関において、それぞれの
既存の研究拠17 点の運用面の改革（中期）

目的や性格に応じ、産学官が共創する場を主体的に運営する体制、国費により整備された先端研究設備を企

文部科学省

業が共同研究や受託研究で円滑に利用できる仕組み

経済産業省

や、複数の企業が参加する共同研究における知的財産管理の仕組み（人材を含む）を整備する。

（２）大学の産学連携力を向上させる。
具体的な取組概要

担当府省

産学双方にとって有効な産学連携を促進する観点から、

18

既存の大学知知的財産活動に関する指標を含め産学連携機能の評

財本部・ＴＬＯ

価の在り方を見直しつつ、既存の大学知財本部・ＴＬＯの 文部科学省の再編・強化

再編（ネットワーク化、広域化、専門化）、知的財産マネ（短期・中期）

ジメント人材の質的強化により産学連携機能を強化す

経済産業省

る。
知財管理を含む研究マネジ19

メントに関わる
専門人材の育成・確保（短期）研究者が創造的研究活動に専念できる環境を実現する
ため、知的財産管理を含む研究マネジメントを行う専門
職や先端研究設備の利用補助を含む高度な技術支援を行う専門職の社会的地位を確立するとともに、その人材を育成・確保する。

28

文部科学省

大学における
20 普及啓発（短期）21

大学において、論文発表の重要性にも留意しつつ、共同研究における論文発表前の特許出願の検討、営業秘密

文部科学省

管理や安全保障貿易管理の重要性に関する普及啓発

経済産業省

活動を強化する。

外国企業から

外国企業・機関からの研究資金の拡大に向けて、国費大学が受け入により大学や公的研究機関が獲得した知的財産を基にれる研究資金した共同研究や受託研究における外国企業・機関とのの拡大（短期）連携のルールを明確化する。

内閣府
文部科学省
経済産業省

（３）産学連携を促進する環境を整備する。
具体的な取組概要

文部科学省

公的資金によ22

る研究成果の

公的資金による研究成果（論文及び科学データ）につい

厚生労働省

オープンアクセて、原則としてオープンアクセスを確保する。

農林水産省
経済産業省

ス確保（短期）大学の特殊性23

担当府省を踏まえた特許制度の見直し（短期）実効ある産学連携へ向けた24 予算の見直し・
税制の検討
（短期）

大学や公的研究機関の特殊性（研究成果の社会還元を目的とする）を踏まえ、大学や公的研究機関がより利用
しやすいものへと特許制度を見直す。（例：出願フォーマ

経済産業省

ットの自由化、新規性喪失の例外の拡大、アカデミック
ディスカウントの改善）
産学双方にとって有効な産学連携（共同研究、人材育成）を実現するため、企業から大学や公的研究機関に流れる資金の拡大・活用を促進する観点から、予算や関連する措置について抜本的に見直すほか、税制上の支援の在り方を検討する。（例：産学連携促進のためのマッチングファンド、税制上の優遇措置）

29

内閣府
文部科学省
経済産業省

３．オープン・イノベーションへの対応を含め、イノベーションを加速するイ
ンフラを整備する。

○ イノベーションの担い手の知的財産を活用した活動を円滑にし、加速する
ため、オープン・イノベーションの進展への対応も含め、そのような活動の基盤である知的財産制度の整備を着実に進める。
○ さらに、イノベーション活動の成果を効率よく市場での事業の成功へと結びつける上では、ブランドの構築・維持も重要な要素である。我が国企業による優れた技術や資源を生かしたブランド構築の取組を促すべく、制度整備を進める。

【目標指標】①オープン・イノベーションに対応した知的財産制度を構築する。（例：登録対抗制度に関する検討、検討結果に応じた必要な措置）②権利の安定性を向上させる。（例：再審の問題やダブルトラックに関する検討、検討結果に応じた必要な措置）③特許審査順番待ち期間を世界トップクラスに短縮する。（2013 年に審査順
番待ち期間を 11 か月）④ブランドの構築・維持に向けた取組を促進する知的財産制度を構築する。
（例：商標制度の見直しに関する検討、農林水産物・食品の地理的表示を支える仕組みに関する検討、検討結果に応じた必要な措置）

30

（１）オープン・イノベーションへの対応も含め、知的財産を活用した活動を支える知財制度を構築する。
具体的な取組概要

知財活用を促特許の活用促進に資する制度整備を進めるため、通常

25 進する制度整

実施権の登録対抗制度の見直しの検討を行い、結論を

備（短期）

担当府省
経済産業省

得る。
裁判公開の原則、被告人の防御権の行使に対する制約

26

営業秘密の保のおそれや円滑な訴訟手続の確保に配慮しつつ、刑事経済産業省

護強化（短期）訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための適法務省

切な法的措置の在り方について成案を得る。
27

職務発明制度

制度改正後の職務発明制度の運用状況について、継続の運用（中期）的に情報収集及び評価を行う。

ブランドの構28

築の取組を促進する制度整備（短期）ブランドの構築・維持に向けた取組を促進する知的財産制度の整備を進めるための検討を行い、一定の結論を
得る。

経済産業省

農林水産省
経済産業省

（２）権利の安定性を向上させる。
具体的な取組概要

担当府省

権利の安定性を向上させる観点から、確定した侵害訴訟
29

権利の安定性の向上（短期）がその後の確定審決により再審となる制度（蒸し返しの問題）の見直しや、特許の有効性を無効審判と侵害訴訟

経済産業省の両方で争えるダブルトラックを含めた特許庁と裁判所の関係の在り方についての整理を行う。

（３）特許審査の運用を改善する。
具体的な取組
特許明細書の30 記載要件の検討（短期）31

特許審査の迅速化（中期）

概要

担当府省

技術動向や国際的動向に適切に対応した審査を実現する観点から、特許出願明細書の記載要件について、諸外国との比較分析を踏まえながら検討を行い、必要な措経済産業省置を講ずる。
特許審査の迅速化を進める。

31

経済産業省

４．低コストかつ効率的にグローバルな権利取得と保護を可能とする国際知財システムを構築する。

○ 海外において激しい国際競争を勝ち抜いていくうえで欠かせないツールの一つが知的財産である。我が国企業のグローバルな事業展開に応じた戦略的な知的財産の取得、活用が重要となってくるが、これを可能ならしめる国際的な環境を整備する必要がある。
○ そのため、低コストかつ効率的にグローバルな権利取得を可能とし、それが有効に保護される国際知財システムの構築に向けて取り組む。

【目標指標】①海外事業展開に対応してグローバルな特許を低コストかつ効率的に取得できる環境を整備し、特許の海外出願比率を高める。
・日米欧韓中の五大特許庁間における共通の特許審査基盤を整備する。
・海外特許出願に対する特許審査ハイウェイ（PPH）利用可能率を高める。
（約 70%→90%）②東アジア地域における植物新品種保護制度の共通基盤を整備する。
・UPOV91 年条約への新規加盟国を得る。
・審査方法を共通化する。
・審査データの相互利用を開始する。
③主要国・地域（アジアなどの新興国を含む）が ACTA の加盟国となる。
④国内外の模倣品・海賊版により被害を受ける日本企業の割合（模倣被害率）
を、被害の撲滅に向け、大幅に引き下げる。（例：日本企業の模倣被害率
を 25%→12%）32

（１）特許審査のワークシェアリングの質を向上し、量を拡大する。
具体的な取組概要

担当府省

特許審査結果の実質的な相互承認に向け、審査実務レ
ベルの国際調和を進めるため、日米欧韓中の五大特許特許審査ワー

庁（IP５）の枠組みにおいて、各庁の審査結果を共有化

32 クシェアリング

するシステムの構築を含めた環境整備を進めるとともの拡大（中期）

経済産業省に、特許審査ハイウェイの対象拡大・手続簡素化や新たな審査協力の試行・実施を進め、特許審査ワークシェア
リングの質を向上し、量を拡大する。

（２）特許制度の国際調和を推進する。
具体的な取組概要

担当府省

各国で異なる出願手続の統一及び出願手続の簡素化
特許法条約加を目的とした特許法条約への加盟を視野に入れ、期間33 盟に向けた制徒過により失われた権利の救済を含め手続の見直しを度整備（短期）

経済産業省

行い、出願人の利便性向上に資する制度整備を進める。

実体特許法条34 約の議論の推進（中期）

特許制度の実体面（例：新規性、進歩性）の調和を目指

経済産業省

した実体特許法条約の議論を加速する。

外務省（３）使用言語の違いに起因する負担を軽減する。
具体的な取組35

概要

使用言語の違特許文献の機械翻訳に関する調査研究や他国と協力しいに起因するた機械翻訳の精度向上の取組を実施し、それらの成果

負担の軽減を出願人に提供するとともに、外国語特許文献の検索（中期）

環境の整備を進める。

担当府省

経済産業省

（４）植物新品種保護制度の共通基盤を整備する。
具体的な取組概要

担当府省

東アジア地域における植物新品種保護制度の共通基盤

36

植物新品種保を整備するため、植物新品種保護同盟（ＵＰＯＶ）９１年条

護制度の共通約の未加盟国に対する加盟の働き掛けや「東アジア植基盤整備

物品種保護フォーラム」の活動を通じて、将来の東アジ（中期）

ア品種保護庁の設立を視野に入れた制度共通化に取り
組む。

33

農林水産省

（５）途上国の知的財産環境を整備する。
具体的な取組概要

途上国の知的途上国、新興国の知的財産人材育成支援を強化しつ

37 財産環境整備

つ、我が国による研修の経験者とのネットワークを構築

（中期）

担当府省
経済産業省

する。

（６）模倣品・海賊版対策を推進する。
具体的な取組ACTA 交渉の再掲妥結及び妥結後の加盟国拡大（短期・中期）

概要

担当府省
外務省

2010 年中に模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の交

総務省

渉を妥結するとともに、締結後、主要国・地域への加盟

法務省

国拡大や二国間協定を通じ、世界大に保護の輪を広げ

財務省

る。

文部科学省
経済産業省
外務省

38

二国間協議を

侵害発生国・地域の政府に対し、協力関係を深めつつ、通じた知財権工業製品、コンテンツ、農林水産物に係る具体的な侵害侵害対策の強状況を踏まえた模倣品・海賊版対策の強化を働き掛け

化（短期）

る。

文部科学省
経済産業省
農林水産省
警察庁
総務省
財務省

34

Ⅴ．工程表（別添参照）

35

別

添

1

概要

アジア地域の標準化 アジア地域における標準化とその的の組織的な取組
確な認証に向けて組織的に取組
（中期）
む。

3

4

問題解決型、実証実験型の研究開発において標準化を一体的に推進
知財の創出・保護とする。その際、差異化領域における標準化の一体的推進
知的財産の創出・保護とその他の（中期）領域における標準化を一体として推進する。

アジア地域における新規事業創出や国際標準の提案・獲得を行う仲間
アジア地域を中心と作りのため、標準化や事業化を見した共同研究開発プ据えた米国・EUのみならずアジア諸
ログラムの構築
国とのパートナーシップに基づく共（短期・中期）
同研究開発プログラムを2010年度中に計画し、速やかに構築する。

2

1

内閣府

担当府省
2010年度

短期
2011年度

2012年度中期「グローバル時代におけるICT政策に関するタス
クフォース」において問題解決型、実証実験型の 結論に基づき問題解決型、実証実験型の研究開発において標準研究開発において標準化を一体的に推進する 化を一体的に推進。
方策についての結論を得る（2010年9月）。

知財ワーキンググループ(仮称)を設置し、知財の保護と標準化の一体的推進について検討結果に基づき推進。
検討。

左記プログラムに基づき共同研究開発を実施。

「グローバル時代におけるICT政策に関するタス
クフォース」においてアジア地域における標準化 結論に基づきアジア地域における標準化や認証における取組を実や認証における取組についての結論を得る
施。
（2010年9月）。

アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログ
計画（国際標準化協力プログラム）に基づき実施。
ラム（仮称）を作成。

・既存の国際的スキームにおいて、行動計画を策定し、国際標準化を推進。
国土交通省 ・国際標準化を見据えたコンテナ物流情報サービス（Colins）を構築し、国際標準化の議論をリード。

総務省

経済産業省

共同研究開発プログラム実施。

「グローバル時代におけるICT政策に関するタス
クフォース」において共同研究開発プログラムに 結論に基づく共同研究開発プログラムを実施。
ついての結論を得る（2010年9月）。

「アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログラム」（仮称）を作成。

アジア諸国との国際標準化を見据えた研究交流
共同研究に向けた関係国と協議。
国土交通省 検討。

総務省

経済産業省

国土交通省 国際標準化を見据えた実証実験の方策を検討。 国際標準化を見据えた実証実験実施。

総務省

経済産業省

環境省

総務省
国際標準化特定戦略分野における国際標準化特定戦略 標準化ロードマップを含む知的財産 文部科学省
国際標準化特定戦略分野において、関係府省と分野における標準化 マネジメントを核とした競争力強化
厚生労働省 連携を取りながら、標準化ロードマップを含む競 各分野において関係府省と連携をとりながら競争力強化戦略を実行。
ロードマップの策定 戦略を官民一体となって策定し、イ
争力強化戦略を策定。
（短期・中期）
ンフラ整備や支援策を確実に実行 経済産業省
する。
国土交通省

Ⅰ．国際標準化特定戦略分野における国際標準の獲得

具体的な取組

「知的財産推進計画２０１０」工程表
2013年度長期
2014～2019年度

2

これまでのデジュール標準に限定した支援のみならず、我が国産業の競争力強化に資するフォーラム標
準も含めた国際標準化活動を総合的に支援する。

技術知識だけでなく、知財知識、事
国際標準化活動の専 業知識や現場での交渉スキルを身門家の育成（中期） につけた国際標準化活動の専門家を育成する。

標準化に関する知識の普及や、国際標準化活動の専門家のスキルの標準化に関する検定「見える化」を目指し、標準マネジメ 経済産業省 検定・認定制度の創設に向け検討し、結論を得る。
制度の創設（中期）
ントに関する検定・認定制度の創設に向け検討し、結論を得る。

5

6

7

短期

重点分野を戦略的に絞り込んだ上で「グローバル時代におけるICT政策に関するタス 様々な標準化団体やフォーラムにおクフォース」において結論を得る（2010年9月）。 ける標準化活動について総合的支
援を実施。

11

規制・規格の海外発 日本の規制・規格の翻訳・海外発信
信への支援（短期） を支援する。

公正な評価方法や適切な規格・基公正な評価方法の研準を見極めるための研究及びその10 究・国際標準化の支
国際標準化、並びにその国際標準
援（短期）の的確な認証を支援する。

環境省

国土交通省

総務省

経済産業省
日本の技術のガイドライン・日本の規制・規格の翻訳・海外発信を支援。

経済産業省 ・公正な評価方法や適切な規格・基準を見極めるための研究及びその国際標準化の支援を検討。
検討結果に基づき支援実施。
総務省
・R&Dプロジェクトにおける認証機関の参加を促
国土交通省 進（経済産業省）。

国土交通省

9

2013年度

特定戦略分野を中心に、国際競争力を持ち得る事業の経営層を対象
・産業界からの参加も得た「知財ワーキンググループ(仮称)」を設置し、諸外国の取組に、国際標準化戦略を含む知的財事例を分析しつつ、知財による保護と標準化とを一体的かつ効果的に活用して行く上
左記ワーキンググループの検討結果に応じて、必要な取組
知的財産マネジメント 産マネジメントへの意識改革と取組
経済産業省 での効果的かつ必要な取組みの在り方について、検討。
を実施。
の実践（中期）
みを全社的に強化するための啓発
・経営者層を対象とした研修やセミナーを実施。
を行う。また、有力な事業を対象に・有力な事業を対象に個別案件ベースでの相談・支援を展開。
個別案件ベースでの相談・支援を積極的に展開する。

産業界の国際標準に対する理解の増進を図る。
・経営者層を対象とした研修やセミナーを開催。
・企業の経営者層、標準化活動の専門家との意
見交換を実施。

検討結果に基づき専門家育成支援等実施。

中期

産業界の意識改革の 経営に資する標準化活動に係る産促進（短期）
業界の理解や意識改革を促す。
総務省

専門家人材の育成方策検討。
・研修・セミナー等による既存の人材育成を推進。
・新たな育成方法について検討。

2012年度

8

経済産業省

国土交通省

総務省

経済産業省

国土交通省 国際競争力を有する優位なシステムのフォーラム標準を含む国際標準化を支援。

総務省

2011年度デジュール標準に対する支援に加え、代表的なフォーラムの活動動向について個別に調査し、検討結果を踏まえ支援を実施。
そのフォーラムに対する支援の必要性について検討。

2010年度フォーラム標準を含む総合的な支援
（短期）

経済産業省

担当府省

概要

具体的な取組

長期
2014～2019年度

3

概要

中期
2013年度

国際共同製作協定の アジア諸国を始めとした国との国際締結（中期）
共同製作協定を締結する。

大型映画の撮影を誘致するため、大型映画の撮影誘致 関係法令の諸手続の円滑化や近隣の促進（中期）住民の理解促進を図るための取組を推進する。

4

5

国際共同製作協定を締結すべき国や協定内容に必要な事項の検討について関係省庁と協力。

海外映画の受け入れ体制強化を促進するための上記検討に対し、道路使用許可に関 上記施策と連携して、大型映画を撮影しようとする実施主体
する必要な情報提供を実施。
に対する必要な情報提供等の取組を実施。

国内フィルムコミッションや関係省庁と連携し、特定地域における撮影に関する支援を 左記の検討結果に基づき、国内フィルムコミッションや関係省庁と連携し施策を実施。
視野に入れ、海外映画の受け入れ体制強化を促進するための方策を検討。

締結すべき国と順次交渉して、協定締結を実現。

関係省庁と連携し、締結すべき国と順次交渉して、協定締結を実現。

海外映画の受け入れ体制強化を促進するための上記検討に対し、劇用車を使用する
上記施策に必要な協力を実施。
国土交通省 に当たっての臨時運行許可に関する必要な情報提供などを実施。

警察庁

経済産業省

国際共同製作協定を締結すべき国や協定内容
経済産業省 に必要な事項を検討。

外務省

3

2012年度

諸外国の制度を参考としつつ、国際共同製作の
左記検討結果を基に、国際共同製作の支援制度を構築し実施。
国際共同製作や撮影誘致を円滑化 経済産業省 インセンティブの支援の在り方について検討。
するための仲介機能の強化を図る
国際共同製作促進の とともに、インセンティブとして国内支援（短期・中期）
制作費の一定割合を助成すると左記検討結果を踏まえ、例えば海外
いった税財政上の支援の在り方を「コンテンツ海外展開促進コンソーシアム （仮引き続き国際共同製作促進の支援策を実施するとともに、メディアの募集・招へい、製作協力、検討する。
称）」を創設し、国際共同製作促進の支援策を検ノウハウの共有化、放送コンテンツ等のグローバル展開、ア
総務省
翻訳などの国際共同製作促進の支討。
ジア各国等との国際共同製作支援を実施。
援策を実施。

2011年度2

短期・海外コンテンツ市場の情報収集を行う海外拠点を中国等を始めとして整備。
アジアの海外チャンネルの番組枠 経済産業省 ・業界事情や法務・会計等に精通した弁護士や会計士等を活用し、国内企業の海外展 拠点地域の拡大や支援体制の拡充を通じて海外流通経路の確保を支援。
の確保や流通会社の活用及び情報開促進支援を行う体制を整備。
海外における流通経収集や現地企業との調整を行う拠路の確保（短期）点の整備に対する支援により、流通経路を確保する。
コンテンツを海外の放送局等を介して継続的に海外へ発信する機会を創出することに
総務省より、コンテンツの海外展開の取組を促進。

2010年度1

担当府省

ファンドの運用を通じて、我が国コンテンツのライツを核に収益を上げる事例を創出し、コンテンツ
海外展開資金を供給する仕組みと 経済産業省
コンテンツ海外展開ファンドを組成。
業界内外からの投資を促進するとともに、投入された資金の使途の透明化や税財政上の支援のして、ファンドの迅速な設置を行うと在り方を検討。
海外展開資金を供給
ともに、民間資金によるコンテンツする仕組みの創設
製作への投資を促すため、投入さ（短期・中期）
民間ファンドに対する税財政上の支援の在り方
れた資金の使途の透明化や税財政
左記検討結果を基に民間ファンドの活動活発化のための環境整備を実施。
総務省を検討。
上の支援の在り方を検討する。

Ⅱ．コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進

具体的な取組

長期
2014～2019年度

4

8

7

6

概要

短期

外務省

アニメ・コミックについて全世界をターゲットとした
経済産業省 ネット配信ポータルサイトの構築等について、民 左記検討結果を基にアニメ・コミックの海外展開の支援を実施。
間サイドのニーズに応じた支援を検討。

外務省

国際交流基金を介して７月にパリで開催される
JAPAN EXPOに関係省庁と連携して出展し、日事業結果をフィードバックし連携方法
本のポップカルチャーに集まる若者の関心を、よ等について改善して実施。
り深い日本理解、日本語学習へと導く事業を実施。

事業結果をフィードバックし連携方法
等について改善して実施。

コ・フェスタの国際見本市としての機能を強化する観点から、海外からの知名度向上、海外バイヤー等の集客力向上、海外展開の強化、ハブ的機能の強化について改善策を検討し実施。

2012年度

中期
2013年度

総務省
二国間協議(日中経済パートナーシップ協議、日韓経済局長協議など)の場において関係国と協議し、規制緩和を引き出
地上波における日本ドラマの禁止
や外国製ゲーム機販売規制・ゲー規制緩和を求めていく す。
諸外国におけるコン
ム流通規制や映像の外国枠の数量 文部科学省 べき国・事項のプライオ
テンツ規制の緩和
規制といった、諸外国におけるコン
リティ・進め方について（中期）
テンツ規制の緩和を強く働き掛け、
整理。
実現する。
「アジア・コンテンツ・ビジネスサミット」や「日中韓文化コンテン
経済産業省
ツ産業フォーラム」などの多国間及び二ヶ国間の国際対話の 左記の取組を通じ、相互間の連携強化を行いつつ、各国の場を通じ、国際共同製作の推進や、成功事例のプレイアップ コンテンツ規制の緩和を図る。
を実施。

海外のユーザーに直ネット上で日本のアニメや音楽を海接ネット配信する仕外に配信する仕組みの構築を支援
組みの構築
する。
（短期・中期）

2011年度

コ・フェスタの主要イベントの一環として「国際ドラ事業結果をフィードバックし連携方法
マフェスティバル」を実施するなどイベントを活用等について改善して実施。
した総合的なコンテンツ発信を支援。

2010年度・文化庁メディア芸術祭を開催し、地方展、海外展、ウェブ上での作品紹介（メディア芸術プラザ）
事業結果をフィードバックするととも文部科学省 を通じて日本のメディア芸術について総合的にに他のイベントと連携して実施。
発信。
・他のイベントとの連携について検討。

総務省

担当府省

コ・フェスタ（映画祭やゲーム、ドラマ
その他のイベントを総合的に開催）の実施を始めとして、国内外の有名
・ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル（コ・フェ
イベントを活用し、コンテンツ、ファッ
国内外のイベントをスタ）の継続的実施。
ション、観光を始めとする日本の魅活用した総合的発信
・７月にパリで開催されるＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯに関力を総合的に発信するとともに、海 経済産業省（短期）係省庁と連携して出展し、総合的な情報発信を
外からのユーザー招聘や海外にお実施。
ける日本語教育の充実を通じて日
本のコンテンツ人気の裾野を拡大する。
７月にパリで開催されるＪＡＰＡＮ ＥＸＰＯに関係
国土交通省 省庁と連携して出展し、コンテンツと訪日旅行を組み合わせた情報発信を実施。

具体的な取組

長期
2014～2019年度

5

デジタル教科書・教材を始めとする教育コンテンツの充実を進める。

教育コンテンツのデジタル化（中期）

地域発コンテンツ製 観光促進も含めた地域発コンテンツ
作支援の強化（短期） 製作支援を拡充する。

9

10

12

コンテンツ版COEの形成促進（中期）

2010年度

短期
2011年度

2012年度

中期
2013年度長期
2014～2019年度

・地域のコンテンツ制作を支援するとともに、日本のコンテンツを継続的に世界へ発信する機会を創出するため、海外の放送時間枠を確保し、コンテンツの海外展開の取組を促進。
・各地域におけるデジタルコンテンツの整備・流通基盤及び「地域コンテンツクラウド（仮称）」の整備や「地域コンテンツプロデューサー（仮称）」の育成を含む「地域コンテ
ンツ力創造事業（仮称）」の実施。

総務省

総務省

・メディア芸術に関する情報収集・発信や関連の文化施設、大学等の連携・協力の拠点機能を果たす情報拠点・コンソーシアムを構築。

・「グローバルＣＯＥプログラム」等の大学におけるＣＯＥ形成支援等について、在り方を検討した上で、実施。

2011年4月以降のＮＨＫのＢＳデジタル放送において外部委託番組及び共同制作番組の比率等が高まるようＮＨＫとしての取組を促進。

地域資源を活用したコンテンツ製作を通じ、観光客等の増加を実現できる人材の育成
経済産業省 を図り、各地の大学等と地域経済界が連携し、地域振興を目的とした映像製作に関する取組を試行し、そのノウハウをカリキュラムとして体系化。

国土交通省 地域発コンテンツを活用した訪日旅行促進のための事業を実施。

児童生徒１人１台の各種情報端末・デジタル機器「フューチャースクール推進事業」を着実に推進。デジタル教科書・教材コンテンツについては、本事業の中で、教育 等によるデジタル教科書・教材の充実に向けた取クラウドにより、デジタル教材（教科書）を一元的に提供するとともに、タブレットＰＣの活用方策としてデジタル教材の 組を実施。
オールインワン化、ネットワーク配信などを検討。

総務省

・デジタル教材を活用した指導方法の研究・開発。
・今後の学校教育（初等中等教育段階）の情報 ・すべての学校でデジタル教科書（教科書準拠型デジタル教材）やデジタル教材を活用した授業を化に関する総合的な推進方策について検討する 実施。
ため、「学校教育の情報化に関する懇談会」にお ・映像・画像等授業で使いやすいソフト（デジタル教材・素材）のデータベースとしての集積・共有
いて、デジタル教科書・教材の在り方を含めた学 化、有効な活用方法の検討（クラウド・コンピューティングの活用等）、教育情報ナショナルセンター
校教育の情報化を戦略的かつ一体的に推進す （NICER）の体制・機能の抜本的拡充・強化。
文部科学省 る「教育の情報化ビジョン（仮称）」を策定し、ハード・ソフト・ヒューマンの面から関係府省と連携して、総合的に情報通信技術の活用を推進。 ・デジタル教科書・教材の教育効果、書籍一般の電子書籍化の動向等も踏まえつつ、教科書・教材の電子書籍化、マ・既存のデジタル教科書（教科書準拠型デジタル ルチメディア化を推進。
教材）を普及促進。
・児童生徒1人1台の各種情報端末・デジタル機器等の活用に向けた取組を実施。
・文部科学省が提供する教材等をデジタル化。

担当府省

総務省

次世代映像コンテンツ製作技術の展開方策につ
左記の検討結果に基づき、次世代映像コンテンツ製作技術の大学等への展開支援。
いて検討。

文部科学省
コンテンツに関する人材育成（社会専門学校や大学と産業界等との連携による、コンテ
質の高い教育プログラムによるコンテンツ分野等の高度・中堅人専門学校や大学と産業界等の連携によ
人教育を含む。）に加え、研究開発
ンツ分野等の人材育成に関する枠組みモデルの構材の重点的な養成及び専門学校や大学と産業界等の連携によるプログラム開発の拡大。
機能を有し、中核的な役割を果たす
築。
る教育プログラムの改善・更新。
大学を支援し、国内外のクリエー
ターやその志望者が集まる拠点(コ
我が国の大学を活用して、コンテンツを活用した新たなメディアの創出を促進するための3Dアニメ映像等の人材育成・技術開発連携体制の整備をンテンツ版COE(Center Of
経済産業省 実施。
Excellence))の形成を促進する。

多様な番組が放送されるようにする
NHKによる外部制作 観点から、公共放送機関であるNHK
11 事業者の活用促進 が外部制作事業者（優れた若手作(短期)家を含む。）の活用を促進することを通じ、制作機会の創出を図る。

概要

具体的な取組

6

概要

文部科学省

担当府省

短期
2011年度

新進芸術家海外研修制度において新進のクリエーター、プロデューサー等の海外派遣の実施。

2010年度

左記の検討結果に基づき、海外クリ
海外クリエイターとの人材交流を通じたコンテン
エイターとの人材交流を通じたコンテツ人材育成方策を検討。
ンツ人材育成方策の実施。

３Ｄ、多視点映像符号化技術等の次世代映像コ 左記の検討結果に基づき、次世代
ンテンツ製作環境の整備方策について検討。
映像コンテンツ製作環境の整備。

中期

左記の検討結果に基づき、アジア等の外国人材の受入れを促進するための環境を整備。

2012年度

2013年度長期
2014～2019年度

子どものための優れた舞台芸術体験事業等に一流のクリエーターによる学校訪問
よって、小中学校等に講師を派遣して実施する
一流クリエーターの や、児童生徒のコミュニケーション
計画的・継続的なワークショップ等を実施すると 左記の検討に基づき、必要な方策を
17 学校訪問による創造 能力を高める教育活動を通じ、学校 文部科学省
ともに、学校教育における創造活動の機会の充 実施。
活動の充実（短期） 教育において創造活動の機会や知実やコミュニケーション教育活動の推進について
財教育を充実する。
検討。

年齢に応じた高度ＩＣＴ人材を年間約1500人（各都道府県30 ＣＴ人材を年間約3000人（各都道府名程度）養成。
県60名程度）養成。

年齢に応じた高度Ｉ

小中高等学校段階の子どもたちを対象に、地域における高度ＩＣＴ人材を養成するために、下記のような施策を実施。
（産業界、大学等と連携し、デジタルネイティブ世代である小中高等学校段階の子どもたちを対象に、集中的（例えば合宿形式）かつ継続的（例えば1人につき原則３年間以上）に、地域における高度ＩＣＴ人材を育成する事業を実施し、子どもたちにデジタル作品の設計・制作、プログラミング技術等の習得を支援（「デジデジタルコンテンツに ワークショップへの支援を通じ、小小中高等学校段階の子どもたちを対象に、地域
左記の検討に基づき、産学連携によ タルネイティブ登龍門」）。また、国内外の先進企業や研究機関における視察の16 関するワークショップ 中学生の段階からデジタルコンテン 文部科学省 における高度ＩＣＴ人材を養成するための施策をるカリキュラム開発。
機会も提供。）の開催（短期・中期） ツ制作教育を推進する。
検討。

高度な能力を有するアジア等の外国人材の受入
アジアからのコンテンれにより、国内制作者が、高度外国人材の有す
アジアからのコンテンツ人材受入れ
15 ツ人材受入れの促進
経済産業省
る制作ノウハウによって、コンテンツ製作能力をを促進するための環境を整備する。
（中期）向上させる可能性について検討。

総務省

・アニメ及び映像コンテンツ制作会社間での制作 左記の検討結果に基づき、アジア域
工程（パイプライン）を連結し、管理支援ツール・ 内でのＣＧアニメ共同制作のための生産支援ツール等を供給する「アジア域内での アニメ及び映像コンテンツ制作会社
ＣＧアニメ共同制作のためのインフラ構築構想を 間での制作工程（パイプライン）を連
経済産業省
検討。
結し、管理支援ツール・生産支援
アニメ及び映像コンテンツの制作工アニメ及び映像コン・熟練アニメ人材の指導に基づく技能の標準カリ ツール等を供給するインフラ構築構
程の高度化(例えば制作ノウハウの14 テンツの制作工程のキュラム、ＣＧ・３Ｄ等新たな制作技術習得カリ
想を民間のニーズを踏まえ、検討・共有や3D化)を通じた人材育成を図
高度化(短期)
キュラム等の作成及び普及。
実施。
る。

総務省

世界に通用するクリエーターやプロ・米国等最先端の映画・映像製作関連の教育機関への留学を支援する事業の実施。
海外のクリエーターと デューサーを育成するため、海外派
・アジア域内におけるプロデューサーの体験の共有化のため、アジア共通のテキストと経済産業省
13 のネットワーク構築 遣を通じた海外とのネットワーク構なるカリキュラムをアジアの関係者との協働により作成し、「アジア・コンテンツ・ビジネ（短期）築に対する人材育成支援策を実施
スサミット（ACBS）」の場を活用し、域内の主要教育機関での採用を促進。
する。

具体的な取組7

発表の機会の確保(短期)担当府省
2010年度

短期
2011年度

2012年度

中期
2013年度

映像コンテンツの共同製作・２次創作の権利処理と収益分配等のルールの検討（サイ 左記の検討に基づき、共同製作・２次創作したコンテンツのバー特区等）を行い、ルールのあり方について具体的な結論を提示。
権利処理ルール、収益分配のモデル約款を策定。

総務省

ＮＨＫが制作した映像や音声のコン
ＮＨＫの放送番組資テンツの蓄積を国民の貴重な財産
22 産の戦略的活用ととらえ、そのコンテンツの戦略的な（短期・中期）活用を促進する。

我が国コンテンツを国の文化資産とコンテンツのアーカイ 捉え、映像のアーカイブ化や、日本
ブ化及びそのデジタ のポップカルチャーに関する様々な21
ル化・ネットワーク化 アーカイブのデジタル化・ネットワーの推進（短期・中期） ク化への支援を通じ、創造基盤のためのアーカイブを整備する。

総務省

ＮＨＫのアーカイブ業務等の放送番組資産が有効活用されるための取組状況について分析・評価。

左記の分析・評価等を踏まえ、NHKの放送番組資産がより活用されるよう、NHKとしての取組を促す。

・メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業の実施。（連携事業等５件）
・メディア芸術デジタル ・メディア芸術情報拠点・コンソーシアム構築事業の充実。
文部科学省
アーカイブ事業、東京 ・メディア芸術デジタルアーカイブ事業、東京国立近代美術館フィルムセンターにおけるアーカイブ事業の継続的な実施。
国立近代美術館フィル
ムセンターにおけるアーカイブ事業の実施。

インターネット上におけるコンテンツの部分的引用やネット上の放送にインターネット上におけるコンテンツの部分的引
ネット上のコンテンツ
おける利用を始めとして、今後のビ用やネット上の放送等に関し、民間における関 左記の検討に基づき、必要に応じての部分的引用やネッ
20
ジネス展開の円滑化が図られるよ 文部科学省
係者間のルール形成が促進されるよう、その必 支援のための施策を実施。
ト放送のルール形成
う、国際的動向も踏まえながら民間要性も含めて施策を検討。
(短期)における関係者間のルール形成が促進されるよう支援する。

コンテンツ流通に係る権利処理に関して、デジタルコンテンツの権利者やコンテンツホ
ルダー自らが許諾、利用制御、価格設定を行う「多元型権利処理システム」の在り方に 左記の取組等を通じて、二次創作の権利処理事例などを収ついて、契約・取引コストの低減という視点から検討し、システムの基本設計及び実証 集し、これに関するルールを明確化。
事業を実施。

経済産業省

ネット上で複数者により創作されるコンテンツの権利処理ルールの明確化については、立法措文部科学省 置による対応の可能性と契約による対応の可能 左記の報告書の内容等に基づき、必要な措置を実施。
性を検討し、文化審議会著作権分科会において、2010年度中に報告書をとりまとめ。

コ・フェスタの海外展開などと連携し、海外における作品発ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル（コ・フェスタ）において、国内外のトップ・クリエイ
ショートフィルムの制作や映画祭へ 経済産業省 ター等による次世代の若手クリエーターの発掘と同クリエーターの制作・発表が行える 表の場の提供や海外クリエーターとの交流を促進するための施策を立案・実施し、海外にまで活躍の場の拡大を促の支援により、発表の機会を確保す場を創設。
進。
るとともに、若手クリエーターを発掘する。
国内映画祭への支援を実施するとともに、短編映画作品支援による若手映画作家の文部科学省 育成を推進。

概要

二次創作の権利処理 二次創作(パロディ含む)やネット上
19 ルールの明確化の共同創作の権利処理ルールを明
(中期)
確化する。

18

具体的な取組

長期
2014～2019年度

8

概要

24

「コンテンツ特区」の創設(短期)「コンテンツ特区」を設け、特定区域において新しい技術やサービスを試行できる環境を整備し、先駆的なコ
ンテンツの創造、国際的なコンテンツ製作の誘致を促進する国際的な場を創出する。

民間放送局による放 民間放送局のコンテンツについて
23 送番組の保存促進 も、民間主体によるコンテンツの蓄（短期・中期）積が促進されるよう支援する。

具体的な取組

短期
2011年度

放送局における番組のデジタル保存が促進され左記の検討に基づき、必要な支援を実施。
るよう、その支援策について検討。

2010年度

コンテンツ特区による振興方策について、検討。

実証実験を通じた新事業モデルの開発支援。

個々のプロジェクトに関し、著作権の許諾契約の問題について、経済産業省や総務省
文部科学省 による取組と連携。

総務省

さまざまな情報通信技術により街や商業空間等自体をメディア化（ｅ空間）し、位置情報
経済産業省 連動サービスのような新しいサービスを創出する場を設け、実証事業を実施。

総務省

担当府省
2012年度

中期
2013年度長期
2014～2019年度

9

新たなメディア創出
25 のためのインフラ整備（短期・中期）

具体的な取組

担当府省

総務省

概要

モバイル放送、デジタルサイネージ
に関する実証実験や規格策定への支援、完全ブロードバンド化、ホワイ
トスペースの活用促進、IPTVの普及支援・クラウドコンピューティングの環境整備を通じ、新たなメディアのためのインフラを整備する。

短期
2011年度実証実験の実施等によりデジタルサイネージに係る標準化を推進。

2012年度

クラウドサービスを支える高信頼・省電力ネットワーク制御技術の研究開発を行い技術を確立するとともに、民間フォーラムと連携しながら必要に応じて標準化を実施。

一般社団法人ＩＰＴＶ
前年の実証実験成果をフォーラムで検討された基に一般社団法人ＩＰＴ
ＩＰＴＶ配信用のメタデー
Ｖフォーラムで標準化を
タ要件を基に、実証実
実施。
験を実施。

ホワイトスペースの活用を始めとした電波の有効利用のための方策を2010年度中に「新た 研究開発や実証実験などを実施し、ホワイトスペースを活用した新たな電波利用を展開。
な電波の活用ビジョン
に関する検討チーム」
において策定。

民間のみでは整備が進2010年度末までにブ
まない地域を公的整備
ロードバンドを全世帯にの手法によりFTTH等をおいて利用可能化。
整備。

デジタルサイネージの標準化政策に関し、「グローバル時代におけるICT政策に関するタスク
フォース」下の「国際標準化戦略に関する検討チーム」において検討を行い、結論。（2010年9月）「ラジオと地域情報メ
ディアの今後に関する研究会」を開催。90MHzから108MHzまでの周波
90MHzから108MHzまでの周波数を使用して行う携帯端末向数を使用して行う携帯けマルチメディア放送の制度整備。
端末向けマルチメディア
放送を含めた地域情報
メディアの将来像について検討し結論。

207.5MHzから222MHzまでの周波数を使用して行う携帯端末向けマルチメディア放送のインフラ整備（受託放送）に係る制度整備を行い、参入事業者を決定。

2010年度

中期
2013年度長期
2014～2019年度

10

概要

総務省

担当府省

短期
2011年度

2012年度ホワイトスペースの活用を始めとした電波の有効利用のための方策を2010年度中に「新た 研究開発や実証実験などを実施し、ホワイトスペースを活用した新たな電波利用を展開。
な電波の活用ビジョン
に関する検討チーム」
において 策定。

通信・放送の総合的な法体系の整備について「放送法等の一部を改 速やかな関係政省令等の整備。
正する法律案」を国会提出。

2010年度

中期
2013年度映画館のデジタル化・３D化を支援する。

新たな形態のコンテ 電子配信の特性を活かした新たな30 ンツ配信の実証実験 形態のコンテンツ配信に関する実証の支援(短期)
実験を支援する。

映画館のデジタル
29 化・３D化の促進(短期)放送番組の電子配信を促進するた
め、映像分野の権利処理の一元化、携帯機器への転送の場合の放送番組の電子配信 ルール形成を支援する。また、IPTV
28の促進（短期）の促進のため、NHK及び民間放送
事業者のオンデマンドサービスにおける先端的なサービスを促すよう、取り組む。

マルチワンセグメントサービスを活用した新たなビジネス化に向けて、必要に応じた流通経路におけるコンテンツ電子配信を始めと報告の徴収等。
したユビキタス特区事業の実施。

「７．海外のユーザーに直接ネット配信する仕組みの構築」における取組の支援や「27．書籍の電子配信の促進」の検討結果を踏まえて支援。

経済産業省

総務省

映画館のデジタル化・３Ｄ化の促進手法について、検討を行う。

左記、検討を踏まえ、映画館のデジタル化・３Ｄ化を促進していく。

コンテンツ製作者の負担を軽減するためコンテン 前年の実証実験成果を基に一般社
ツプラットフォーム毎に異なるメタデータの共通 団法人ＩＰＴＶフォーラムで標準化を化に資する実証実験を実施。
実施。

経済産業省

総務省

映像分野の権利処理一元化
映像分野の権利処理一元化推進のため権利処 映像分野の権利処理一元化推進の推進のため、権利処理業務
理業務の窓口一元化、不明権利者探索の実証 ため不明権利者探索の一元化の実の電子許諾システム等の実実験を実施。
証実験を実施。
証実験を実施。

書籍の電子配信を促進するに当総務省たって、知の拡大再生産の確保に
前年度からの総務省・文部科学省・経済産業省
留意しつつ、非商業分野において国の合同開催による「デジタル・ネットワーク社会に立国会図書館によるデジタル・アー
おける出版物の利活用の推進に関する懇談会」
書籍の電子配信の促
2010年度に実施される「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇
27
カイブ化の促進や電子納本に向けを引き続き実施し、作家や出版者等の関係者を進（短期・中期）
談会」における取りまとめ等に基づき、必要とされる対応等を検討・実施。
た環境整備を図るとともに、商業分 文部科学省 含めてデジタル・ネットワーク社会における出版
野において民間における標準規格物の利活用の推進等に向けた検討を行い、６月の策定、権利処理ルールやビジネ
を目途に一定の取りまとめ。
スモデル形成の取組を支援する。
経済産業省

デジタル化に対応した通信・放送の総合的な法体系を速やかに整備すコンテンツ配信・放送
るとともに、ホワイトスペースの活用
26 に関する規制緩和を始めとした電波の有効利用のた（短期）めの方策を2010年度中に策定する。

具体的な取組

長期
2014～2019年度

11

概要

2010年中に模倣品・海賊版拡散防
ACTA交渉の妥結及 止条約（ACTA）の交渉を妥結すると34 び妥結後の加盟国拡 ともに、締結後、主要国・地域への大（短期・中期）
加盟国拡大や二国間協定を通じ、世界大に保護の輪を広げる。

プラットフォーム事業者とコンテンツ
プラットフォームのビ 事業者によるマーケット情報の共有
33 ジネスモデルの検討 を始めとする双方にメリットのあるビ(中期)
ジネスモデルの構築に向けた環境整備について検討する。

重要分野(例えば書籍)に関し、ユー
ザーの利便性確保の観点から、官プラットフォーム競争32
民一体となって、排他的でないマルの促進(中期)チプラットフォーム戦略を策定し、プ
ラットフォーム間の競争を促す。

重要なプラットフォーム（例えば３D映像やIPTV）に関し、標準化ロード
プラットフォームの標
31
マップを含む戦略を官民一体となっ準化（短期）て策定・実行し、実証実験や国際標
準化を一体的に支援する。

具体的な取組

短期
2011年度

３Ｄ映像の標準化政策に関し、「グローバル時代
におけるICT政策に関するタスクフォース」下の民間の場において標準化等を推進。
「国際標準化戦略に関する検討チーム」において検討を行い、結論。（2010年9月）

一般社団法人ＩＰＴＶフォーラムで検討されたＩＰＴ 前年の実証実験成果を基に、一般
Ｖ配信用のメタデータ要件を基に実証実験を実 社団法人ＩＰＴＶフォーラムで標準化施。
を実施。

2010年度

経済産業省

文部科学省

財務省

関係国との交渉を継続し、関係省庁で連携しつ
つ、2010年中の交渉妥結を目指す。
我が国における締結作業。

関係省庁で連携しつつ、方針を検討の上、加盟国拡大
や二国間協定を通じ、世界大に保護の輪を拡大。

法務省

2013年度

左記の結果を基にプラットフォームビジネスモデルの構築を
実施。

外務省

双方にメリットのあるビジネスモデル構築の観点から、電子書籍に係るプラットフォー
ムビジネスモデル構築に関する検討を実施。

現状のプラットフォームビジネスモデル構築にむ
プラットフォームビジネスモデル構築に向けた環境整備。
けた環境整備に関わる課題を 検討。

総務省

中期

コンテンツホルダーが様々な流通経コンテンツホルダーが様々な流通経路やプラット
路やプラットフォームにおいてコンテ 実証実験後の成果を基に、コンテンツマルチユースを可能
フォームにおいてコンテンツマルチユースを可能
ンツマルチユースを可能とする技術 とするビジネスモデルの検討支援。
とする技術共通化を検討。
共通化を行う実証実験の実施。

電子書籍に関し、プラットフォーム間の競争を促す観点から、グローバル規格の策定やプラットフォームビジネスモデルの構築のための環境整備を図る。

2012年度

総務省

経済産業省

総務省

経済産業省

・我が国におけるプラットフォームビジネスの振興のため、次の点について実施。
－魅力ある３Ｄ映像制作技術・技法の開発－制作ワークフロー「改善」の研究－３Ｄ映像の生体安全性ガイドラインの精緻化・普及を図るとともに、ISOの国際規格化。
経済産業省 －国内外の有望なクリエイターに対し、新たな映像表現手法である３Ｄ技術を使った映像の制作・発表の場を設ける設定。
－アニメ分野における３Ｄ技術に関する人材育成を実施する。
・また、コンテンツを活用した新メディアの創出を促進するための技術開発や標準化支援、制度整備等を推進するための技術戦略マップを改定し、課題抽出を行うとともに、広く普及公表。

総務省

担当府省

長期
2014～2019年度

12

概要
外務省

担当府省

短期

プロバイダによる侵37 害対策措置の促進（短期・中期）プロバイダと権利者が協働し、イン
ターネット上の侵害コンテンツに対する新たな対策措置（例えば、警告
メールの転送や技術的手段を用いた検知）を図る実効的な仕組みを2010年度中に構築する。併せて、現行のプロバイダ責任制限法の検証を図った上で、実効性を担保するための制度改正の必要性について検討し、2010年度中に結論を得る。さ
らに、それらの取組の進捗状況を踏
まえて、必要な措置を講じる。

－日中経済パートナーシップ協議－日中ハイレベル経済対話－日韓ハイレベル経済協議－日中著作権会議－日韓著作権協議－日中知的財産権WG－官民合同ミッション等

アニメ・コミックについて全世界をターゲットとした
経済産業省 ネット配信ポータルサイトの構築等について、民 左記検討結果を基にアニメ・コミックの海外展開の支援を実施。
間サイドのニーズに応じた支援を検討。

総務省

中期

2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
デジタルコンテンツの重要性の高まりや深刻化するその侵害状況を念頭に置き、産業界からの要望を踏まえ、侵害発生国・地域とさまざまな協議(以下など)の場を通じ、関係省庁で連携しつつ、著作権侵害対策強化に向けた要請や協力を実施し、世界における我が国の著作権侵害状況を改善。

・ネットワーク上の侵害コンテ
ンツの検知とプロバイダ等への削除要請を容易にするシネットワーク上の侵害コンテンツの検ネットワーク上の侵害コンテンツの検知とプロバ
ステムに関する実証実験の知とプロバイダ等への削除要請を容イダ等への削除要請を容易にするシステムに関実施。(検知・削除要請システ
易にするシステムに関する実証実験
する実証実験の実施。(検知・削除要請システム
ムの実用化に向けた改良)の実施。(検知・削除要請システムのの構築)
・関係者の共同によりネット
機能拡張・運用性の向上)
ワーク上のコンテンツの不正流通対策を行う共同検知センターを設立。

現行のプロバイダ責任制限法の検証を図った上で制度改正の必要性について2010年度中に結 検証の成果を踏まえた対策を実施。
論を得る。

・プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会等におけるプロバイダと権利者による協働の促進。
・引き続き、プロバイダと権利者による協働体制の促進を支援
・権利者団体、通信事業者、動画投稿サイト運営 ・ガイドラインの改定等、関係者を網羅した対策の実施。
事業者、放送事業者等の関係者からなる連絡会の設置を通じた実効的な仕組の構築。

製品開発や研究開発の萎縮を招かないよう適切な除外規定を整備しつつ、著作物を保護するアクセスコン 文部科学省 内閣官房、文部科学省及び経済産業省が協力して行う検討を踏まえ、文化審議会、産業構造審
トロールの一定の回避行為に関す
議会等において必要な検討を行い、国内規制にる規制を導入するとともに、アクセス
ついて具体的な制度改革案を得る。
コントロール回避機器について、対アクセスコントロール
象行為の拡大（製造及び回避サー 経済産業省
36 回避規制の強化
左記検討結果等を踏まえ、必要な措置を講ずる。
ビスの提供）、対象機器の拡大（「の（短期）み」要件の緩和）、刑事罰化及びこれらを踏まえた水際規制の導入に
国内規制の検討状況を踏まえ、必要に応じ関よって規制を強化する。
税・外国為替等審議会等において検討し、水際
財務省
このため、法技術的観点を踏まえた規制について、具体的な制度改革案を得る。
具体的な制度改革案を2010年度中にまとめる。

海外のユーザーに直ネット上で日本のアニメや音楽を海接ネット配信する仕再掲
外に配信する仕組みの構築を支援
組みの構築
する。
（短期・中期）

総務省

二国間の関係省庁横断的な協議の場や著作権に関する協議の場を通 文部科学省
二国間協議を通じた
じ、侵害発生国・地域の政府に対35 著作権侵害対策の強し、具体的なコンテンツ侵害状況を化（中期）踏まえ、コンテンツ侵害対策の強化 経済産業省
を強く働き掛け、是正を実現する。

具体的な取組

長期
2014～2019年度

13

概要

著作権侵害に関する
官民一体となった消費者の普及啓
40 普及啓発活動の強化
発活動を強化する。
（中期）

民間における著作権侵害防止に関
著作権侵害防止技術
39
する技術の開発やその活用を支援の開発支援（短期）する。

インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策としての観点も踏まえ、正規配信サービス展
38
民間企業が消費者の利便性に即し開の促進（中期）
た正規サービスを展開することを促進する。

具体的な取組
2012年度

中期
2013年度

総務省

経済産業省

・電気通信サービスの利用者に対する周知・啓発を実施。
・著作権侵害が疑われる情報の削除要請等を受けた中小プロバイダからの問い合わせに対応する相談窓口に対する支援。
・権利者団体、通信事業者、動画投稿サイト運営事業者、放送事業者等からなる連絡会において、関係者が一体となって、効果的な普及啓発・広報の在り方等について検討、実施できるよう支援。
・権利者団体、関係省庁等と連携し、定期的に集中的な普及啓発活動を実施。

・模倣品海賊版撲滅キャンペーンを実施（ネット上の著作権侵害コンテンツ問題を含む）。
・権利者団体、関係省庁等と連携し、定期的に集中的な普及啓発活動を実施。

・一般国民、都道府県等著作権事務担当者、図書館職員及び教職員を対象とした各種講習会を開催するとともに、著作権に関する学習ソフト等を文部科学省 開発しホームページを通して広く提供することで、多くの人々を対象として著作権保護に関する普及啓発を実施。
・権利者団体、関係省庁等と連携し、定期的に集中的な普及啓発活動を実施。

総務省

・ネットワーク上の侵害コンテ
ンツの検知とプロバイダ等への削除要請を容易にするシネットワーク上の侵害コンテンツの検ネットワーク上の侵害コンテンツの検知とプロバ
ステムに関する実証実験の知とプロバイダ等への削除要請を容イダ等への削除要請を容易にするシステムに関実施。(検知・削除要請システ
易にするシステムに関する実証実験
する実証実験の実施。(検知・削除要請システム
ムの実用化に向けた改良)の実施。(検知・削除要請システムのの構築)
・関係者の共同によりネット
機能拡張・運用性の向上)
ワーク上のコンテンツの不正流通対策を行う共同検知センターを設立。

中国における侵害を踏まえ、ネット上の違法コン
左記の実験の成果を踏まえ、ネット上における実効的な違法コンテ
経済産業省 テンツ流通を自動的に検知するシステムの開発
ンツ流通対策を実施。
及びその実効性向上に向けた実証事業を実施。

総務省

2011年度

映像分野の権利処理一元化
映像分野の権利処理一元化推進のため、権利 映像分野の権利処理一元化推進の推進のため、権利処理業務
処理業務の窓口一元化、不明権利者探索の実 ため、不明権利者探索の一元化のの電子許諾システム等の実
証実験を実施。
実証実験を実施。
証実験を実施。

短期

アニメ・コミックについて全世界をターゲットとした
ネット配信ポータルサイトの構築等について、民 左記検討結果を基に正規配信を促進する観点からアニメ・コミックの海外展開の支援を実施。
間サイドのニーズに応じた支援を検討。

2010年度

経済産業省

担当府省

長期
2014～2019年度

14

警察による取締り（短期）警察による効果的な取締りを実施
する。

概要

警察庁

担当府省

短期
2011年度

ファイル共有ソフトを使用するなどの悪質なインターネット上の著作権侵害事犯の取締りを強化（効果的な捜査手法を適宜活用）するとともに、官民の普及啓発活動と連携しつつ、同種事犯の抑止のための積極的な広報を実施。

2010年度

2012年度中期

インターネット上におけるコンテンツの部分的引用やネット上の放送にインターネット上におけるコンテンツの部分的引
ネット上のコンテンツ
おける利用を始めとして、今後のビ用やネット上の放送等に関し、民間における関 左記の検討に基づき、必要に応じての部分的引用やネッ
再掲
ジネス展開の円滑化が図られるよ 文部科学省
係者間のルール形成が促進されるよう、その必 支援のための施策を実施。
ト放送のルール形成
う、国際的動向も踏まえながら民間要性も含めて施策を検討。
(短期)における関係者間のルール形成が促進されるよう支援する。

42の著作権制度の総合的な検討のうち、著作権法上のいわゆる「間接文化審議会著作権分科会における検討を進め、2010年度中に一定の結論を得る。同
著作権制度上の課題
侵害」に関し、2010年度中に差止請
44 の総合的な検討
文部科学省 分科会における検討結果を踏まえ、制度改革案のとりまとめなど必要な措置を講ず
求の範囲の明確化を含め、その要る。
（短期）
件化に関する一定の結論を得て、必要な措置を早急に講ずる。

デジタル化・ネットワーク化に対応し・補償金制度については、コンテンツ利用の利便性向上とクリエーターの権利保護のバランスについて、関係者の合た著作権制度上の課題(保護期間、意形成に向けた検討を進めるため、経済産業省と文部科学省による検討会を設置する。当該検討会の結果を踏ま著作権制度上の課題 補償金制度の在り方を含む)につい
え、補償金制度の見直しに関する関係者の合意形成を目指す。利害関係者間で一定の合意が得られれば文化審議
42 の総合的な検討て総合的な検討を行い、検討の結 文部科学省
会著作権分科会での検討を開始し、結論が得られ次第必要な制度改正案をとりまとめる。
果、措置を講じることが可能なもの（中期）
・この他のデジタル化・ネットワーク化に対応した著作権制度上の諸課題については、文化審議会著作権分科会におから順次実施しつつ、2012年までにいて順次検討を行い、その結果措置を講じることが可能なものから実施。
結論を得る。
42の著作権制度の総合的な検討のうち、権利制限の一般規定につい著作権制度上の課題
これまでの検討結果を踏まえ、2010年度中に法制度整備のための具体的な案をまとて、これまでの検討結果を踏まえ、43 の総合的な検討
文部科学省
め、導入のために必要な措置を講ずる。
2010年度中に法制度整備のための（短期）
具体的な案をまとめ、導入のために必要な措置を早急に講ずる。

41

具体的な取組
2013年度長期
2014～2019年度

15

概要

担当府省
2010年度

短期
2011年度3

地域における技術・伝統文化を含めた優れた資源を用いたブランド構築に向け、海外の重点市場における重点市場における情報収集・発信拠点を整備を含め、地域中小企業に対する地域の地域中小企業のブラ
情報収集・発信を行う拠点の整備も 経済産業省
資源を活用したブランド構築支援策について検討を行い、必要な措置を講ずる。
ンド構築支援（短期）含め、地域中小企業に対する支援策の強化について検討を行い、必要な措置を講ずる。

6

7

検討結果を踏まえ、必要性に応じて措置を講ずる。

ベンチャー・中小企業の知的財産活
産業構造審議会知的財産政策部会において、ベンチャー・中小企業 動を支援する人材を育成、確保する支援体制の整備とともに、研究開発から事業化、海 経済産業省 支援人材の育成、確保及び総合的な支援体制の在り方について検討し、結論を得る。
（中期）
外展開、侵害対策までを総合的に支援できる体制を整備する。

中期

5

特許に加えて意匠及び商標を追加。
外国出願支援の拡充 外国出願費用の助成制度を拡充す
経済産業省
（短期）
る。
地方公共団体に対し、外国出願費用助成制度への参画や、外国出願支援への独自の取組が促進されるよう、働きかけの強化を実施。

2012年度事業に資する知的財産マネジメント「課題解決型相談・コンサルティング事業」においに関する多様な相談を一元的に受経済産業省て都道府県ごとにワンストップ相談窓口を設置。 ・相談窓口で対応する人材に対する研修等の検討・実施。
け付けるワンストップ相談窓口をワンストップ相談窓口 2010年から全国に整備するととも・ワンストップ機能の強化を着実に実行できるよう見直す体制を構の整備（短期・中期） に、多様な相談に適確に対応できる
築し、地域知的財産戦略本部、地方自治体や地域における支援機
人材を育成し、併せて地方自治体
地方農政局に農林水産関係の知的財産に関す 関、知財専門家とのネットワークを強化。
農林水産省
や地域における支援機関との連携
る総合的な相談窓口を設置。
を強化する。

4

特許、実用新案、意匠及び商標の特許、実用新案、意匠及び商標の出願時の手続
出願時の手続を容易に行うことを可を容易に行うことを可能とする手続書面作成ツー能とし、特許の願書や審査請求書、手続書類作成支援
早期審査請求のための書面を一度 経済産業省 ルを開発、提供。（同ツールは、特許の願書、審ツールの提供（短期）査請求書、早期審査請のための書面を一度で作で作成できる機能も有した手続書面成できる機能も有するもの）
作成支援ツールを開発し、提供する。

2

外国出願費用助成制度の支援対象に、従前の特許関係料金の減免制度について、対象となる中小企業の範囲の大
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会において検討し、わかりやすく
特許関係料金減免制
幅な見直しや申請手続の見直しに 経済産業省
利用しやすい特許関係料金減免制度へと拡充。
度の拡充（短期）より、わかりやすく利用しやすいものへと拡充する。

Ⅲ．知的財産の産業横断的な強化策
特許出願に不慣れなベンチャー・中
小企業のための出願支援策として、弁理士費用の負担を軽減させるた中小企業や弁理士を含めた関係者・関係団体と検討結果を踏まえ、必要に応じ、他めの方策（例：「特許パック料金制
意見交換し、特許出願に不慣れなベンチャー・中
新たな出願支援策のの中小企業支援施策とも連携して、1度」（特許庁へ支払う費用と弁理士 経済産業省
小企業の出願を支援する新たな方策（例：「特許創設（短期）
施策を展開。
費用を合わせた低額な料金制度））
パック料金制度」）及びその是非について検討。
やその是非について関係者の意見を聞きつつ検討を行い、2010年度中に結論を得る。

具体的な取組
2013年度長期
2014～2019年度

16

短期
2011年度

2012年度

中期
2013年度営業秘密管理の浸透
営業秘密管理指針を普及させる。
（短期）

経済産業省

2010年4月に改訂した｢営業秘密管理指針｣（新たに、営業秘密の管理状況の自己診断を可能とするチェックシート、秘密保持誓約書等の各種契約書参考例を追加）の普及に向け、関係機関と協力し、パンフレットを広く配布するとともに、多くの説明会を開催。

世界に例のない新しい農業の姿をＡＩシステムが生み出す知的財産の管理手法の目指し、情報技術を用いて篤農家検討。
の技術・ノウハウ（暗黙知）を農業者
AI（アグリインフォマ
一般に利用可能な形（形式知）に置14 ティクス）システムの農林水産省
き換えるAI（アグリインフォマティク
開発（短期・中期）
ス）システムを、そのシステムが生モデル農家におけるAIプロトタイプシステムの実証。
み出す知的財産の管理手法について検討しつつ、開発する。

「新ICT利活用サービス創出支援事業」（地場産業・農業、医療・健康等の分野の課題総務省を解決するため、ICTを利活用した新規サービスの創出を支援）の一部において、地域
一般のユーザーの参加を得ながらを特定して一般ユーザーの参加を得た実証実験を実施。
新たなビジネスを創出するため、地ユーザー参加型の実13域（空間）を特定したユーザー参加
証実験（短期）型の実証実験をはじめとした取組を
新市場創出・普及を促進するため、先進性・独創性のある技術・サービスモデルを活進める。
経済産業省 用した実証事業を一般消費者等を対象に提供し、ユーザーニーズの収集、課題の抽出、必要な検討を実施。

技術の意図せざる国外流出を未然に防止するため、外国為替及び外・外国為替及び外国貿易法に基づく安全保障貿易管理に係る対応について、関係機国貿易法に基づく安全保障貿易管関と協力し、パンフレットを配布するとともに、説明会を全国各地で実施。
理に係る対応について、技術提供
技術の意図せざる国
11や輸出を行うベンチャー・中小企業 経済産業省 ・ベンチャー・中小企業等における自主的な輸出管理体制の構築に向け、民間団体等
外流出の防止（短期）を活用し、ベンチャー・中小企業等を対象としたセミナーを全国各地で開催するとともや大学・研究機関に周知するべく普に、輸出管理の専門家派遣を実施。
及啓発活動を展開するとともに、それらにおける自主的な輸出管理体制の構築を支援する。
技術やデザインを活かした新たなブランド構築方法を含めた先進的なブ
ランド戦略、そのブランドを保護する技術やデザインを活かした新たなブランド構築手
事例集を活用し、企業経営層を含めブランド構築と知的財 ための知的財産権の効果的な活用法を含め、先進的なブランド戦略、そのブランド
たブランド構築・維持に関連する者
12 産権の活用促進
手法に関する事例集を作成し、ブラ 経済産業省を保護するための知的財産権の活用事例を調への普及啓発活動を実施。
（短期）
ンド戦略が企業の経営戦略に反映
査し、事例集を作成。
されるよう企業経営層を含めブランド構築・維持に関連する者に対する普及啓発のために活用する。

10

システムの試用・評価。
（2015年にＡＩシステムを活用した先進的な農業経営の実
現）9

2010年度
食文化のブランド構築に関する先進事例の調査・分析を全国的に行い、今後の課題、対策を整理。

企業経営における知的財産戦略の重要性が知ノウハウ秘匿を含めた知的財産戦
的財産への認識が低い者に対しても伝わるよう知的財産戦略の普及 略の重要性をベンチャー・中小企業
経済産業省 な、ベンチャー・中小企業向けの分かりやすいパ
啓発（短期）
経営に浸透させる大々的な普及啓
ンフレットを新たに作成、金融機関等に広く配布
発活動を展開する。
し周知。

担当府省

8

概要

地域における食材を核とした食文化のブランドの構築に向けた地域の取地域の食材を核とし組を促進するため、商品開発と併た食文化のブランド
農林水産省
せ、海外への情報発信や知的財産
地域の生産者、飲食業を含めた関係者が連携した食文化のブランド構築の取組を促進するため、新たな商品開発の支援、海外への情報発信や意構築（中期）
権の効果的活用を含めたブランド戦
匠権・商標権の効果的活用を含めたブランド戦略策定支援を実施。
略の策定を支援する。

具体的な取組

長期
2014～2019年度

17

概要

担当府省

短期
2011年度

2012年度

中期
2013年度

文部科学省との連携の下、産学官が共同研究
文部科学省との連携の下、各地の拠点で行われる産学官の共同研究や技術実証、国際標準化体制で先端技術の実用化に向けて実証・評価研に向けたプロジェクトを支援。
究を行うプロジェクトを支援。

文部科学省との連携の下、地域において産学官 ・各地の拠点において、オープンイノベーションの最先端事例を創出。
が先端技術の事業化に向けて共同研究を行うた ・拠点におけるポストドクターの活用等により、拠点の機能向上及び先端技術に係る人材育成をめの施設（先端イノベーション拠点等）を整備。 推進。

2010年度18

既存の大学知財本部・ＴＬＯの再編・強化（短期・中期）

経済産業省との連携の下、大学産学連携組織の持続的発展を可能とする体制確立を目指し、科学技術・学術審議
会技術・研究基盤部会において、大学等知財本部やTLOの産学官連携機能の強化のための方策を検討し、結論を産学双方にとって有効な産学連携 文部科学省 得る。
を促進する観点から、知的財産活動に関する指標を含め産学連携機能の評価の在り方を見直しつつ、既両省連携の下、産学連携機能の評価の在り方の見直しを実施。
存の大学知財本部・ＴＬＯの再編（ネットワーク化、広域化、専門化）、
知的財産マネジメント人材の質的強化により産学連携機能を強化する。 経済産業省 文部科学省との連携の下、TLOの持続的発展を可能とする体制確立を目指し、「創造的産学連携体制整備事業」の実施により、引き続きＴＬＯのネットワーク化・広域化・専門化、知的財産マネジメント人材の質的強化を図る。

左記取組のフォローアップを実施。

新たな産学官協働システム
により産学連携機能を強化。

既存の研究拠点や公的研究機関において、それぞれの目的や性格に
文部科学省
応じ、産学官が共創する場を主体的に運営する体制、国費により整備
既存の研究拠点や公的研究機関において、それ既存の研究拠点の運された先端研究設備を企業が共同ぞれの目的や性格に応じ、運営体制、有効性の 研究拠点での一層のオープンイノベーションが進むよう、必要に応じて運用体制、設備利用、知財
17 用面の改革
研究や受託研究で円滑に利用でき高い設備利用、知財管理のルールに関する要 管理のルールについて継続的に検討・改善。
（中期）る仕組みや、複数の企業が参加す
望を確認し、必要な検討・見直しを実施。
る共同研究における知的財産管理 経済産業省の仕組み（人材を含む）を整備する。

経済産業省との連携の下、「産学イノベーション
知の共創に際し、産業界と大学によ加速事業【産学共創基礎基盤研究】」を、産学のる緊密な対話を通してイノベーショ 文部科学省 有識者による検討委員会での議論を踏まえつつ
ンの出口イメージを共有しつつ、産試行的に実施し、「産学共創の場」（「知」のプラッ
産学官が研究開発活学連携を基礎研究にまで拡大した
トフォーム）の構築に着手。
16 動を計画・推進する
上で各々の役割を踏まえた研究開
機能の構築（短期）発活動を計画・推進する機能（「知」のプラットフォーム）の構築に着手する。

経済産業省との連携の下、産学の対話を通じて「知」の循環を促す「産学共創の場」を構築する本事業を、技術課題数や研究支援規模等を大幅に拡充して本格実施することにより、産学連携を基礎研究レベルまで拡大し、我が国全体の課題解決型イノベーションの創出を加速。

大学や公的研究機関が研究成果と 経済産業省
研究者をもって参画し、複数の企業
産学官が出口イメー
文部科学省との連携の下、つくば地区に、産学が資金と研究者をもって参画する、
15 ジを共有して共創す
官が結集するナノテクノロジー分野の世界的研
イノベーションの出口イメージを共る場の構築（中期）
究開発拠点（つくばイノベーション・アリーナ
文部科学省との連携の下、つくばナノテク拠点について、出口を見据えた研究開発プロジェクトの有した共同研究（共創）の場を構築（TIA))の形成を推進。産学官の関係者で共有し 重点的実施や産学官拠点として必要なインフラ整備を進めるとともに、産学官の連携により人材する。
た明確なコンセプトの下で、研究インフラ整備を 育成機能を強化し、人材育成と研究開発との好循環を形成。
進めるとともに出口を見据えた研究開発プロジェ
クト等による研究開発を順次実施。

具体的な取組

長期
2014～2019年度

18

概要

担当府省
2010年度

短期
2011年度

経済産業省 産業技術総合研究所における研究情報公開データベース（RIO-DB）を拡充整備。

公的資金(競争的資金等)による研究成果のオー
プンアクセスの確保と具体的方策について、省
農林水産省 内及び関係研究機関で検討を行い、必要なシス
テム機能の明確化。

公的資金による研究 公的資金による研究成果（論文及22 成果のオープンアク び科学データ）について、原則として
厚生労働科学研究成果データベースの検索の利便性を高めるための機能追加等にセス確保（短期）オープンアクセスを確保する。
厚生労働省 ついて検討し、結論を得る。

・学術論文の電子化の推進。
・大学等における機関リポジトリの着実な整備。
文部科学省 ・産学の研究開発活動や知的財産活動を支援するとともに、研究成果へのアクセスの向上に資するため、関連する特許や文献等の科学技術情報をリンクし提供を行う基盤
システム（J-GLOBAL）を整備・充実。

文部科学省 国費による研究プロジェクトのうち、それぞれの目的や創出される研究成果の性質上、厚生労働省 研究成果のオープン・アクセスを確保することが適当なものについて、その交付要網、農林水産省 委託契約等において、可能な限り研究成果のオープン・アクセスを確保することを求め
経済産業省 る。

・外国企業・機関と国内大学等・公的研究機関と内閣府
外国企業・機関からの研究資金のの連携につき、国内大学等・公的研究機関にお拡大に向けて、国費により大学や公外国企業から大学がける現状規定や問題点等についての調査を実連携ルールについて結論を得て、大的研究機関が獲得した知的財産を21 受け入れる研究資金
文部科学省 施。
学等に対し周知。
基にした共同研究や受託研究におの拡大（短期）・同調査結果を踏まえ、連携ルール案を合同でける外国企業・機関との連携のルー検討開始。
ルを明確化する。
経済産業省 ・合同で検討する場は内閣府が設置。

文部科学省と協力し、大学向け説明会等の開催に加え、外国為替及び外国貿易法に基づく技術提供管理について、大学等が法令遵守上実施すべきことを取りまとめた「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）改訂版」や、「安全保障貿易管理ハンドブック」、その他普及啓発用のパンフレット及びポスターを通じた情報発信により普及啓発を実施。

文部科学省との連携の下、改訂した「大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン」を大学に広く配布するとともに、説明会等を開催。

大学向けの講演や特許庁ホームページを通した情報発信により普及啓発を強化。

経済産業省との連携の下、大学等関係者が集まるセミナー等の機会を利用し、共同研
究における論文発表前の特許出願の検討の重要性等を周知。

大学において、論文発表の重要性にも留意しつつ、共同研究における大学における普及啓 論文発表前の特許出願の検討、営有識者を招いた｢検討委員会｣を設立し、文部科
20
発（短期）
業秘密管理や安全保障貿易管理の学省との連携の下、「大学における営業秘密管
重要性に関する普及啓発活動を強 経済産業省 理指針作成のためのガイドライン」を改訂。
化する。

文部科学省

大学等においてリサーチ・アドミニス
研究者が創造的研究活動に専念でトレーターやサイエンステクニシャン
きる環境を実現するため、知的財産
リサーチ・アドミニストレーターやサイエンステク
知財管理を含む研究等の専門人材の社会的地位が確管理を含む研究マネジメントを行う
ニシャン等の専門人材の育成、キャリアパスのマネジメントに関わる
立・定着するよう、５年程度の計画
19
専門職や先端研究設備の利用補助 文部科学省
明確化、全国的な研修システムの整備等につい専門人材の育成・確で、全国的な研修システム等を整備を含む高度な技術支援を行う専門ての方策を検討。
保（短期）するとともに、大学等における専門職の社会的地位を確立するととも人財の育成・確保を開始。
に、その人材を育成・確保する。

具体的な取組
2012年度

中期
2013年度長期
2014～2019年度

19

概要

担当府省
2010年度

短期
2011年度

ブランドの構築の取 ブランドの構築・維持に向けた取組
組を促進する制度整 を促進する知的財産制度の整備を備進めるための検討を行い、一定の（短期）結論を得る。

産業構造審議会知的財産政策部会商標制度小委員会において、音や動きを含めた
経済産業省 新しいタイプの商標の保護、著名商標の保護の在り方を含め、商標制度の見直しについて検討し、一定の結論を得る。

地理的表示（決められた産地で生産され、指定された品種、生産方法、生産期間等が農林水産省 適切に管理された農林水産品に対する表示）を支える仕組みの導入について検討し、結論を得る。

制度改正後の職務発明制度の運用
職務発明制度の運用状況について、継続的に情報収集 経済産業省 知的財産活動調査や職務発明制度に関する説明会等を通じて、継続的に情報収集及び評価。
（中期）
及び評価を行う。

法務省と経済産業省とで共同して、刑事訴訟手続における営業秘密の保護の在り方について検討し、可及的速やかに具体的な成案を得る。

技術動向や国際的動向に適切に対
産業構造審議会知的財産政策部会審査基準専応した審査を実現する観点から、特門委員会において、特許出願明細書の記載要 検討結果を踏まえ、必要に応じて審
特許明細書の記載要 許出願明細書の記載要件につい30
経済産業省
件に関する審査基準の改訂の必要性について 査基準を改訂。
件の検討（短期）て、諸外国との比較分析を踏まえな検討を行い、結論を得る。
がら検討を行い、必要な措置を講ずる。

権利の安定性を向上させる観点か
ら、確定した侵害訴訟がその後の確
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会において次を実施。
定審決により再審となる制度（蒸し・確定した侵害訴訟がその後の確定審決により再審となる制度（蒸し返しの問題）の見
権利の安定性の向上 返しの問題）の見直しや、特許の有29
経済産業省 直しについて、検討し、結論を得る。
（短期）
効性を無効審判と侵害訴訟の両方
・特許の有効性を無効審判と侵害訴訟の両方で争えるダブルトラックを含めた特許庁で争えるダブルトラックを含めた特と裁判所の関係の在り方について問題点・論点を整理する。
許庁と裁判所の関係の在り方についての整理を行う。

28

27

法務省

経済産業省

特許の活用促進に資する制度整備
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会において検討を行い、通常実知財活用を促進する を進めるため、通常実施権の登録
経済産業省
施権の登録対抗制度の見直しについて結論を得る。
制度整備（短期）対抗制度の見直しの検討を行い、結論を得る。

裁判公開の原則、被告人の防御権の行使に対する制約のおそれや円
滑な訴訟手続の確保に配慮しつ
営業秘密の保護強化
26
つ、刑事訴訟手続において営業秘（短期）密の内容を保護するための適切な法的措置の在り方について成案を得る。

25

大学や公的研究機関の特殊性（研究成果の社会還元を目的とする）を
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会において検討を行い、大学や大学の特殊性を踏ま 踏まえ、大学や公的研究機関がより23 えた特許制度の見直 利用しやすいものへと特許制度を見 経済産業省 公的研究機関がより利用しやすいものへと特許制度を見直す。（例：出願フォーマット
の自由化、新規性喪失の例外の拡大、アカデミックディスカウントの改善）
し（短期）直す。（例：出願フォーマットの自由化、新規性喪失の例外の拡大、アカデミックディスカウントの改善）
産学双方にとって有効な産学連携（共同研究、人材育成）を実現する
内閣府
ため、企業から大学や公的研究機
・産学官連携のための予算や税制上の支援の実効ある産学連携へ 関に流れる資金の拡大・活用を促
現状をレビューし、企業から大学等や公的研究向けた予算の見直 進する観点から、予算や関連する
文部科学省 機関に流れる資金の拡大・活用を促進する観点 予算・税制の在り方について結論を
24
し・税制の検討（短措置について抜本的に見直すほから、実効ある産学連携へ向けた予算・税制の 得て、必要な措置を取る。
期）
か、税制上の支援の在り方を検討
在り方を合同で検討開始。
する。（例：産学連携促進のための・合同で検討する場は内閣府が設置。
経済産業省
マッチングファンド、税制上の優遇措置）

具体的な取組
2012年度

中期
2013年度長期
2014～2019年度

20

特許審査の迅速化（中期）

特許審査の迅速化を進める。

概要

経済産業省

担当府省

短期
2011年度

2012年度

中期
2013年度

日米欧韓中の５大特許庁の枠組みにおいて、国際的な特許審査のワークシェアリング
を促進すべく以下を含む環境の整備に向け、検討。
左記について必要な検討・調整を継続し、具体的な合意を・各庁の審査結果を共有化するシステム
得る。また、合意を踏まえた必要な措置を実施。
・各庁が保有する先行技術データベースへのシームレスなアクセス環境
・共通の出願様式、データ形式の標準化

必要な審査官・専門補助職員の確保、登録調査
・2013年に審査順番待ち期間（FA期間）を11月とする目標達成に向け、毎年度の実施計画を策機関への検索外注の拡大を含めた総合的な取定・公表。
組を推進し、審査順番待ち期間（FA期間）を27月
・前年度の目標及び実施計画の達成状況に応じ、必要な措置を検討、実施。
台にとどめる。

2010年度長期
2014～2019年度

東アジア地域における植物新品種
・東アジア品種保護庁設立に向けた制度共通化を図るべ
保護制度の共通基盤を整備するた東アジア品種保護
く、多国間の申請様式や審査基準の共通化を検討し、可能め、植物新品種保護同盟（ＵＰＯＶ）
・東アジア品種保護庁設立に向けた機運の醸成のため、東アジア植物品種保護フォー
庁の設置に向け、なものから試行を実施。
植物新品種保護制度 ９１年条約の未加盟国に対する加ラムを活用して、品種保護制度の必要性について各国に対して普及啓発。
東アジア植物品種
・左記の専門家派遣、研修生受入の継続実施。
36 の共通基盤整備
盟の働き掛けや「東アジア植物品種 農林水産省
・各国のＵＰＯＶ９１年条約締結に向け、国内法改正を支援する専門家を派遣。
保護フォーラムの・ＵＰＯＶ条約締結国との審査協力（審査データの共有化）を（中期）
保護フォーラム」の活動を通じて、将・各国の審査技術の向上に向けた専門家の派遣、研修生の受入。
常設事務局の設置
拡大・充実。
来の東アジア品種保護庁の設立をし、取組を推進。
視野に入れた制度共通化に取り組む。

特許文献の機械翻訳（例：日中機械翻訳）に関 調査研究結果を踏まえ、必要な取組
する調査研究を実施。
を検討・実施。
特許文献の機械翻訳に関する調査研究や他国と協力した機械翻訳の
日米欧韓中の五大特許庁の枠組において、各庁が提供する機械翻訳の精度を評価・
使用言語の違いに起精度向上の取組を実施し、それらの35 因する負担の軽減
経済産業省 向上させるプロジェクトを実施。
成果を出願人に提供するとともに、（中期）
外国語特許文献の検索環境の整備
日英機械翻訳用辞書データを毎年蓄積し、低コストで一般に提供。
を進める。
多言語翻訳機能を含む外国語特許文献の検索システムの開発を推進。

特許制度調和に関する国際的な議論の活性化を促すため、産業構造審議会知的財
産政策部会特許制度小委員会において、特許制度調和の議論の主要項目の１つであ
特許制度の実体面（例：新規性、進 経済産業省 るグレースピリオドの在り方を検討。
実体特許法条約の議34歩性）の調和を目指した実体特許法論の推進（中期）
条約の議論を加速する。
・先願主義、グレースピリオドを含む主要項目について、パッケージとしての合意を目指し、先進国間会合で議論。
・制度調和に向けた各国の協調を働きかけるべく、米国、欧州各国、韓国等との二国間の対話を実施。
外務省

各国で異なる出願手続の統一及び出願手続の簡素化を目的とした特許法条約への加盟を視野に入れ、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会において、期間徒過により失わ特許法条約加盟に向33
期間徒過により失われた権利の救 経済産業省
れた権利の救済を含め手続の見直しについて検討し、結論を得る。
けた制度整備（短期）済を含め手続の見直しを行い、出願人の利便性向上に資する制度整備を進める。

新たな審査協力に関する取組に関して議論を積極的にリードすべく、三極や五庁、多国間ＰＰＨ会合の場を利用して、提案を行うと共に他国との必要な調整を実施。

特許審査結果の実質的な相互承認に向け、審査実務レベルの国際調和を進めるため、日米欧韓中の五大特許庁（IP５）の枠組みにおいて、特許審査ワークシェ 各庁の審査結果を共有化するシス
32 アリングの拡大
テムの構築を含めた環境整備を進 経済産業省 ・多国間特許審査ハイウェイ（PPH）会合において、手続簡素化（PPHの共通申請様式 ・ＰＰＨの手続簡素化について合意を得る。
（中期）
めるとともに、特許審査ハイウェイのの採用、機械翻訳の利用拡大）について検討・調整を行う。
・更なるＰＰＨの拡大に向け、対象案件拡大や対象国拡大
対象拡大・手続簡素化や新たな審・ＰＰＨの対象案件拡大（特許協力条約に基づく国際出願の国際調査報告を利用したのため相手国との調整。
査協力の試行・実施を進め、特許審
PPHの利用可能化）、ＰＰＨ実施国の新興国への拡大に向け、相手国と調整。
査ワークシェアリングの質を向上し、量を拡大する。

31

具体的な取組

21

概要

担当府省
2010年度

短期
2011年度

2012年度

中期
2013年度

経済産業省

文部科学省

財務省

法務省

総務省
関係国との交渉を継続し、関係省庁で連携しつ
つ、2010年中の交渉妥結を目指す。
我が国における締結作業。

関係省庁で連携しつつ、方針を検討の上、加盟国拡大
や二国間協定を通じ、世界大に保護の輪を拡大。

外務省
各産業界からの要望を踏まえ、侵害発生国・地域とさまざまな協議（以下など）の場を
文部科学省 通じ、関係省庁で連携しつつ、模倣品・海賊版等知財侵害対策の強化に向けた要請や協力を実施。相手国の対策状況をフォローし以後の働き掛けにつなげる。
侵害発生国・地域の政府に対し、協 経済産業省
二国間協議を通じた力関係を深めつつ、工業製品、コン
知財権侵害対策の強－日中経済パートナーシップ協議38
テンツ、農林水産物に係る具体的な 農林水産省化－日中ハイレベル経済対話
侵害状況を踏まえた模倣品・海賊版（短期）－日韓ハイレベル経済協議
警察庁対策の強化を働き掛ける。
－日中知的財産権WG
総務省－官民合同ミッション等
財務省

2010年中に模倣品・海賊版拡散防
ACTA交渉の妥結及 止条約（ACTA）の交渉を妥結すると再掲 び妥結後の加盟国拡 ともに、締結後、主要国・地域への大（短期・中期）
加盟国拡大や二国間協定を通じ、世界大に保護の輪を広げる。

外務省

・途上国・新興国からの研修生の受入れ、我が国からの専門家派遣の実施（ＩＴ化及び制度構築・運用支援を含む）。
・我が国による研修の経験者をフォローアップし、研修経験者同士や研修経験者と我が国とのネットワークを構築・維持するため、研修経験者を対途上国、新興国の知的財産人材育象としたセミナーを各国で開催。
途上国の知的財産環 成支援を強化しつつ、我が国による
37
経済産業省
境整備（中期）
研修の経験者とのネットワークを構・ＡＰＥＣ域内の知的財産関連人材育成機関の情報共有のためのウェブサイト構築。
左記の検討結果を踏まえて、ＡＰＥＣ域内の人材育成機関
築する。
・ウェブサイトを活用した人材育成機関間の連携強化策（例：研修プログラムの情報共間で必要な取組を実施。
有や研修生の交換）について検討。

具体的な取組

長期
2014～2019年度

参

考 資 料

１．用語集
アーカイブ

文書や記録を集積すること。

アカデミックディス

大学等に対し、特許料等を軽減する措置。

カウント
アクセスコントロー

著作物へのアクセス(視聴等)を制限する技術的手段。無断複ル製を防止するためのコピーコントロールとは区別される。家
庭用ゲーム、DVD ソフト、電子書籍、ソフトウェア等で採用されている。現在はその回避機器の流通について不正競争防止法により民事上の規制がなされている。

アジア・コンテンツ・ アジアのコンテンツ産業による国境を越えたコンテンツマ
ビジネスサミットーケット作りを目指し、アジア各国の産官学のコンテンツ産
業関係者が集まる国際会議。第一回として、２００９年１０
月に東京において開催されている。

安全保障貿易管理

国際的な平和及び安全の維持の観点から、大量破壊兵器等の拡散等を防止するために、国際的な輸出管理の枠組み等に基づき、厳格な輸出管理を行うこと。

営業秘密管理指針

企業が営業秘密に関する管理強化のための戦略的なプログラムを策定する上で参考となるよう、とりまとめた指針。

オープンアクセス

学術情報をインターネットから無料で入手でき、誰でも制約なくアクセスできるようにすること。

技術戦略マップ

研究開発投資の戦略的企画・実施のため、開発する技術目標
及び製品・サービス開発方策について記述されたもの。２００５年から経済産業省により策定され、毎年改訂されてい
る。

クラウド

ユーザーがコンピュータ資源（ソフトウェア、ハードウェアなど）をインターネット経由でサービスとして利用するコン
ピュータの利用形態。

クリエーター

音楽家、映像作家、アニメーター、ゲームプログラマー、デザイナー等のコンテンツを創造する担い手を指す。

クールジャパン

外国人にとってクール(かっこいい)と捉えられる日本の製1

品、コンテンツ、文化群を総称して使用される言葉。
ゲノム

生物のもつ遺伝情報のこと。

権利制限の一般規定

我が国著作権法では、複製権等の権利に対して、その例外事項を個別具体的に規定しているが、こうした例外事項をあらかじめ一般的に定める規定のこと。個別具体的な規定は明確である反面、技術の進歩に対して対応が遅れがちであると指摘されている。

公的研究機関大学、政府系研究機関等を指す。

国際共同製作協定

映画等の国際共同制作を円滑化するために、政府間で締結するもの。各国で定める特典の利用にあたっては当該国の作品として認められることが必要であることが多いが、あらかじめ二国間でそうした点を明確化する等の目的で締結されることが多い。

国際標準化機関

国際標準の策定を行う機関。代表的なものとしてＩＳＯ、Ｉ
ＥＣ、ＩＴＵがある。

コンテンツ

映画、放送番組、音楽、ゲーム、アニメなどのエンターテイ
ンメントコンテンツを主に指す。なお、広義の意味として、
ファッション、食、地域ブランド等の知的・文化的資産を含
むこともある。

コンテンツマルチユ

コンテンツが多様な流通形態(例えば、放送番組、電子意配

ース

信、携帯など)で利用されること。

サイバー特区「ＩＣＴ先進事業国際展開プロジェクト」において実施する「ＩＣＴ利活用ルール整備促進事業」の別称。

次世代自動車

ハイブリッド自動車、電気自動車、プラグインハイブリッド
自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、天然ガス
自動車等のこと。

次世代ブラウザ

インターネット上のコンテンツを閲覧するための次世代のソフトウェア。現在、HTML5.0 の動きなど、IPTV 等のマルチメディアに対応するための Web ページ標準化が進められているが、こうした動向に対応したブラウザを指す。

職務発明制度

使用者等が研究開発投資を積極的に行い得るよう安定した2

環境を提供し、職務発明の直接的な担い手である個々の従業者等が使用者等によって適切に評価され報いられることを保障することで、発明のインセンティブを喚起しようとする制度（特許法第 35 条）。
ショートフィルム

最長 25 分程度の短編映画のこと。長編映画と比較すると一
般的に低コストで済むことから若手映画関係者の登竜門として注目され、我が国においても映画祭も開催されている。
近年では携帯向けのコンテンツとしても商業的に注目されつつある。

新規性喪失の例外

特定の条件の下で発明を自ら公開し、その後に特許出願した場合に、先の自らの公開によってその特許出願に係る発明の新規性が喪失しないものとして例外的に取り扱うこと（特許法第 30 条）。

スマートグリッド

一般的には、供給信頼度、効率性を確保するために、ＩＴ技術を活用し、更には太陽光等の分散型電源を安定的に受け入れることを可能とする先進的送配電ネットワークのこと。

創エネ・省エネ技術

環境にやさしいエネルギーを創り出したり、資源やエネルギ
ーを効率的に使用したりするための技術。例えば、燃料電池、
ＬＥＤ照明など。

ダブルトラック

特許の有効性に関する判断が特許庁の無効審判と裁判所の侵害訴訟との２つのルートで行われ得る状況。

蓄電池

エネルギー貯蔵技術の一種で、現在実用化しているものとしては、鉛、ニッケル水素、リチウムイオン、ナトリウム硫黄等の方式がある。

地理的表示

一般的には、確立した品質等の特性が当該産品の産地と結びついている場合において、当該産品の産地を特定する表示のこと。

通常実施権の登録対通常実施権は、登録しなければ特許権の譲受人等の第三者に抗制度対抗することができないとする制度（特許法第 99 条）。

デジタルコンテンツ

デジタルデータにより流通する映画、放送番組、音楽、ゲー
ム、アニメ等を指す。なお、ここでは CD や DVD などのデジ

3

タル媒体による流通も含んでおり、インターネット上で配信されるコンテンツとは区別される。
デジタルサイネージ

通行人が往来する等の場所に設置した電子ディスプレイに広告やコンテンツを表示するもの(電子看板)。我が国でも電車やスーパー等において採用されてきている。

デジュール標準

公的標準。公的な機関で明文化され公開された手続きによって作成された標準（例：ＩＳＯ、ＩＥＣ、ＩＴＵで策定された国際規格）。

デファクト標準

実質標準。実質的に国際市場で採用しているいわゆる「世界標準」。法的根拠はないが市場での競争力で勝ち抜いた標準。

登録調査機関

特許出願の審査における先行技術調査の外注先として特許庁長官の登録を受けた機関。

特許審査ハイウェイ

複数特許庁に出願され第１庁で特許となった出願について、第２庁において簡易な手続で早期審査が受けられるように
する制度。

二次創作

既にある創作物を利用・改変して新たな著作物を生み出すこと。第三者が原作の世界観を利用して生み出す派生作品、音楽におけるリミックスやサンプリング、デザインにおけるコ
ラージュなど、デジタル化も背景として様々な二次創作が生み出されている。

ニッチ市場

特定のニーズ（需要）を持つ規模の小さい市場。隙間市場。

ニッチトップニッチ市場において、トップシェアを誇ること。

「のみ」要件

不正競争防止法においてアクセスコントロール回避機器の流通に関して一定の規制がなされているが、規制対象として、回避する機能のみを有する機器等に限定していることを
指す。

パロディ

既知のコンテンツの特徴を利用して主に風刺や諧謔目的で創作すること。

東アジア植物品種保

植物品種保護に関わる ASEAN＋３の各国関係者が、各国の制

護フォーラム

度や運用状況などを相互に理解し、植物品種保護制度の整備と調和を促進することを目的として、幅広く意見・情報の交4

換を行うために設置したフォーラム（2008 年設置）。
ファイル共有ソフト

複数利用者間においてインターネットを介してファイルを共有するためのソフトウェアのこと。基本的にサーバー等を介することなく、ネットワーク上の端末間で相互に直接デー
タをやり取りする方式（Ｐ２Ｐ方式）をとっている。

フィルムコミッショ

自治体を中心に設立された野外撮影を誘致・支援する非営利ン組織。我が国においては、2009 年 4 月から、「全国フィルム・
コミッション連絡協議会」から「ジャパン・フィルムコミッション」へと移行して体制の強化が図られている。

フォーラム標準

関心のある企業などが集まって結成された“フォーラム”が中心となって作成された標準。公的ではないが、“デジュール標準”のような開かれた手続きを持つ。特に、先端技術分野の標準を作成する場合によく利用される。

プラットフォーム

アプリケーション/コンテンツを動作させる或いは取引するための基盤となる一連の技術方式或いは仕組み(例えば携帯電話の i モード、音楽配信の iTunes、家庭用ゲーム専用機など)を指す。

プロデューサー

一般にコンテンツの内容を企画立案し、キャスティングやマーケティングも含めて指揮するなど、コンテンツ製作を全体的に統括して主導する者を指す。

プロバイダ

インターネット上で回線やサーバを通じてサービスを提供する事業者。回線を通じて利用者がインターネットに接続するための接続プロバイダーと。サーバ上で情報を媒介する等
して様々な情報を提供するサービス・プロバイダー等に分けられる。

補償金制度（著作権デジタル化に伴い平成 5 年から導入され、デジタル機器・媒法）

体を用いた私的な複製行為に伴う損失補てんとして権利者に補償する著作権法上の制度。利用者に支払義務があるが、実態としては協力義務を課せられている機器・媒体メーカー
が代金に上乗せして代行徴収している。録音及び録画に係る補償金制度がある。

5

ポータルサイト

インターネット上の総合窓口サイト。

ポップカルチャー

日本のアニメ、マンガ、音楽、ファッション等、一般大衆が好む文化群を指す。

ホワイトスペース

既に割り当てられている電波のうち、活用されていない部分を指す。現在、放送電波として割り当てられているもののう
ち活用されていないものを無線等に割り当てて活用可能とする等が検討されている。

マルチプラットフォ

コンテンツ或いは機器/アプリケーションを、様々なプラッーム戦略

トフォームにおいて利用可能とする戦略をいう。例えば、或る家庭用ゲーム機メーカーは、「マルチコンテンツ戦略」としてゲームを様々なゲーム専用機向けに供給している。

モバイル放送通信よりも大容量の放送波を使って、映像や音声などを組み合わせた多様なコンテンツを配信できる仕組み。

ワンストップ相談窓

多岐にわたる様々な相談を一元的に受け付け、対応する窓

口

口。

３Ｄ

「three‑dimensional」あるいは「three dimensions」の略語。
「3 次元」あるいは「立体的な」の意味。３Ｄテレビ、３
Ｄ映像。

ＡＣＴＡ

Anti‑Counterfeiting Trade Agreement(模倣品海賊版拡散防止条約)の略。 2010 年中の妥結を目指し、主要国によって現
在交渉中。

ＡＰＥＣ

アジア太平洋経済協力

ＣＯＥ

Center of Excellence の略。国際的に卓越した教育研究開発拠点をいう。

ＩＥＣ

国 際 電 気 標 準 会 議 （ International ElectrotechnicalCommission）。電気、電子分野に関する国際標準の策定を目的とする国際標準化機関。

ｉＰＳ細胞

体細胞へ遺伝子導入し様々な細胞への分化能力を持たせた細胞（人工多能性幹細胞：induced Pluripotent Stem Cells）。
京都大学の山中伸弥教授らのグループが世界で初めて作出
した。

6

ＩＰＴＶ

ＩＰネットワークを通じてテレビ番組や映画などの映像コンテンツを一般のテレビ受像機等に向けて配信する配信形
態のこと。

ＩＳＯ

国 際 標 準 化 機 構 （ International Organization forStandardization）。電気、電子分野及び電気通信分野以外の国際標準の策定を目的とする国際標準化機関。

ＩＴＵ

国 際 電 気 通 信 連 合 （ International Telecommunication
Union）。電気通信に関する国際標準の策定を目的とする国際連合の専門機関。

ＴＬＯ

技術移転機関（Technology Licensing Organization）

ＵＰＯＶ９１年条約

植物の新品種の保護に関する国際条約 。91 年条約（新条約）と 78 年条約（旧条約）が併存しており、保護対象植物数が限られている 78 年条約に比べ、91 年条約は全ての植物を保護対象とするなど、権利の保護水準が高い。

7

２．資料集戦略１ 国際標準化特定戦略分野における国際標準の獲得を通じた競争力強化＜国際標準化総論＞○国際標準の種類①デジュール標準（de jure standard）
9 “de jure”はラテン語の「法にあった」、「法律上で正式の」の意。公的標準。
9 公的な機関で明文化され公開された手続きによって作成された標準（例：ＩＳＯ、ＩＥＣ、
ＩＴＵで策定された国際規格）。
②フォーラム標準
9 関心のある企業などが集まって結成された“フォーラム”が中心となって作成された標準。
9 公的ではないが、“デジュール標準”のような開かれた手続きを持つ。特に、先端技術分野の標準を作成する場合によく利用される。
③デファクト標準（de fact standard）
9 “de fact”はラテン語の「事実上の」の意。実質標準。
9 実質的に国際市場で採用しているいわゆる「世界標準」。法的根拠はないが市場での競争力で勝ち抜いた標準。
○主な国際標準化機関
ＩＳＯ（国際標準化機構）

ＩＥＣ（国際電気標準化会議）

ＩＴＵ－Ｔ（国際電気通信連合/電気通信標準化部門）会長：オーストラリア
副会長：日本、デンマーク

会長：カナダ
副会長：日本、米、独

局長：イギリス（ITUの事務総局長：マリ）

電気通信を除く全分野

電気技術分野

通信分野（産業機械、自動車、環境負荷物質の測定方法、品質管理シ
ステムなど）（家庭用電気機器、蓄電池、半導体デバイスなど）

標準数

約18,000※１

約6,000※１

約3,000

設立年

1926年（1947年に現在のISOへ改組）

1906年

1932年

会員数

参加国数157※２

参加国数72※２

参加国数191
会員企業650以上※３

対象※１：2010年１月時点、※２：2009年7月時点、※３：2006年9月時点○ この他にも、規制の国際調和を目的とした機関（自動車基準調和世界フォーラム、ＦＡＯ／ＷＨＯ合
同食品基準委員会など）や、法定度量衡の統一のための国際法定度量衡機関などがある。

8

○国際標準化機構（ISO）・国際電気標準会議（IEC）における幹事国引受数の推移

出典：「今後の基準認証政策のあり方」（2009年、経済産業省）• 国際標準化活動の現場では、技術が分かるだけでなく技術交渉ができる人材が不可欠。
国際標準化会議の幹事国や議長・委員長など、標準策定に影響力をもつポストにつける人材が必要。
＜国際標準化の事例＞○太陽電池• 日本が高い技術力を有する分野においても、世界的な競争が激化し、日本の強みを活かすことが難しくなってきている。
• 例えば、太陽電池では、日本は圧倒的なシェアを誇っていたが、ここ数年その地位が低下している。
世界市場の伸び（2001年を100とした場合）

世界市場に占める日本のシェア

出典：「研究開発成果の普及のための標準化の推進及びアジアへの展開」（経済産業省、20１0年4月）

9○デジタルカメラ• 競争領域を残し非競争領域のみを標準化することによって、 市場が拡大しても競争力を確保することができる。
• デジタルカメラでは、得意分野であるデジタルカメラの本体部分を競争領域として残して、ファイル・システムを非競争領域として標準化することにより、市場が拡大しても日本メーカーは高いシェアを確保。（03年：約90%→08年：約65%）
デジタルカメラのファイル・システム標準化と市場拡大の推移

出典： 「デジタルカメラとカメラモジュールに見る日本企業の標準化ビジネスモデル」（2009年、小川紘一）

10

＜国際標準化特定戦略分野の現状＞
先端医療○iPS細胞・ 「iPS細胞（人工多能性幹細胞）」は、ヒトの皮膚細胞から神経・骨・内臓などに分化する能力を持っており、我が国発の画期的な研究成果。
・ iPS細胞は、拡大する再生医療製品分野における市場確保の鍵。また、新薬候補物
質のヒトに対する安全性の測定技術、病態モデル解明等の創薬ツールとしての利用にも期待が寄せられている。

再生医療
iPS細胞

新薬候補物質のヒトに対する安全性の測定【再生医療製品の将来の市場規模】
・約10兆円（米国）
出典：「2020：A New Vision A future for Regenerative Medicine」（アメリカ保健社会福祉省）○ゲノム
・ ゲノムコホート研究（遺伝子情報を活用した追跡可能な特定集団における疾病研究）で得られる疫学情報と電子化された医療情報をネットワークを活用して統合することにより、大規模な疫学調査が可能となる。
・ これによりゲノムレベルでの疾患リスクや疾患メカニズムの解明が進展すれば、治療法の開発はもとより、科学的根拠に基づいた予防法の開発が可能となる。

遺伝子情報

大量の情報を継続的に集約・統合し、研究認知症、脳卒中等治療困難な疾患の予防法の開発○先端医療機器・ 我が国は、診断系医療機器分野（内視鏡、ＣＴ等）においては強いが、治療系医療機器分野では国内市場も海外メーカーにシェアを奪われている状況。
・ 我が国の強みである電気機器等の基礎技術を生かした革新的な治療機器や診断装置の開発、競争力の確保が今後の課題。

11

水・ 水ビジネスは、地球規模での水需要の拡大や水質汚染への対応ニーズの拡大等から将来の成長産業として期待されているところ。
・上下水道分野における海外事業への参入や、日本が強みを持っている造水・工業用
水・再生水関連技術の展開等が重要。
【水分野の世界市場規模】
・2007年：36兆円
・2025年：87兆円
出典：「水ビジネスの国際展開に向けた課題と具体的方策」（経済産業省）

海外の上下水道の整備への参入等が重要

鉄道
・ 近年、地球環境問題の観点から、二酸化炭素の排出量の少ない輸送手段として鉄道が注目されている。各国とも鉄道整備を積極的に検討、推進している。
・ そのため、鉄道分野（鉄道車両、信号・制御、軌道、保守等）の世界市場規模は、増加の傾向にある。
【鉄道分野の世界市場規模】
・2005年－2007年平均：15.9兆円
・2020年：22.0兆円 （※ 年平均2.5%の成長による見込み）
出典：「インフラ関連産業の海外展開のための総合戦略」（経済産業省）

次世代自動車・ 近年、地球環境問題の観点から、次世代自動車（ハイブリッド自動車、電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車、ＣＮＧ自動車
等）が注目されている。
・ 「低炭素社会づくり行動計画」（2008年7月閣議決定） において「2020年までに新車販売のうち２台に１台の割合で導入する」という目標を掲げている。
【自動車の世界市場規模】
・2008年：約6,800万台
出典：「次世代自動車戦略2010」（経済産業省）

12

エネルギーマネジメント○スマートグリッド・ 電力供給信頼性向上、地球環境問題への対応等の観点から、世界的にスマートグ
リッドに対する関心は急速に高まっている。エネルギーに加えＩＴ分野についても巨大市場の誕生が予見され、大きなビジネスチャンスとして期待が持たれつつある。
・ 機器・システムの相互運用性の確保等の観点から標準化に関する検討が先行して動き始めている状況にある。
【スマートグリッドの国内市場規模】
・2020年の関連市場規模は約3.6兆円（国内）
出典：「次世代エネルギー・社会システムロードマップ」（経済産業省）《 スマートグリッドの概念図 》

出典：「次世代エネルギーシステムに係る国際標準化に関する研究会報告書」（経済産業省）

13

○創エネ・省エネ技術（燃料電池）
・ 家庭用燃料電池は、２００９年５月に日本において世界ではじめて一般販売を開始。
燃料電池自動車は、２０１５年を目途に一般ユーザーへの普及開始を目指している。
【燃料電池の国内市場規模】
・家庭用（国内）：2009年度：146億円、2025年度：5,070億円
・自動車用（国内）：2009年度：6億円、2025年度：9,900億円
出典：富士経済予測（LED）・ ＬＥＤを用いた電球は省電力（白熱電球の約１／８）、長寿命（白熱電
球の約４０倍）であり、最も省エネが進んでいる電球。今後、大きな市場拡大が予想される。
【白色ＬＥＤの世界市場規模】
全世界で2009年は3650億円、2020年には2.9兆円
出典：矢野経済研究所予測○蓄電池
・ 蓄電池はスマートグリッド、次世代自動車等における重要な技術であり、今後大きく需要が伸びると期待されている。建設機械など新たな用途も大幅に拡大してきている。
・ 電池の需要拡大に伴い、その材料の市場も今後大きく拡大する見通し。現在、多くの電池部材で日本は高いシェアを占めている。
【リチウムイオン電池の世界市場規模】
2008年は約1兆円、2020年には約10.5兆円
コンテンツメディア○クラウド・ ネットワークの先にある雲のようなサーバ群を活用した様々なクラウドサービスが開始されており、今後の拡大が見込まれる。
・ 米国の標準化団体を中心に規格の策定作業が開始されつつある。ハード面だけではなく、ソフト供給も含めた戦略が重要。
クラウド【クラウドサービスの世界市場規模】
・2013年に約15兆円

端末

出典：ガートナージャパン予測

サーバ群

14

インターネット○３Ｄ・ 映画分野においては米国発の3D化の流れの中、３D対応TV、3D対応放送等の取組が始まりつつあり、今後の拡大が見込まれている。
・ これに関連して3D対応規格の策定作業が開始されつつある。ハード面だけではなく、ソフト供給も含めた戦略が重要。

©2009 FOXand its related entitles All Rights
Reserved

Disney/Pixar.All Rights Reserved

AVATAR

カールじいさんの空飛ぶ家

タイタニックを上回る史上最高の興行成績

米国のアニメは今後全てが3D化の方向

出典：パナソニックＨＰ

パナソニックが発売している3DTV○デジタルサイネージ
・ デジタルサイネージは新たな広告メディア、緊急情報告知等が期待される分野であり、鉄道等において普及が進みつつある。 デジタルサイネージコンソーシアムにおいて、規格化作業を実施しているが、ハード面だけでなくソフト供給も含めた戦略が重要。
・ 今後、世界的な国際標準化が期待される。
【デジタルサイネージの国内市場規模】
・2008年時点で国内合計649億円(システム販売・構築426億円、コンテンツ制
作配信・広告223億)
出典:｢デジタルサイネージ市場調査2008｣(富士キメラ総研）○次世代ブラウザ
・ コンテンツのネット配信の拡大に伴い、ブラウザはパソコンだけでなく、ＡＶ家電や携帯電話に対応するブラウザが急速に拡大しつつある。
・ 次世代のブラウザに関する規格化が、国際標準化機関（Ｗ３Ｃ等）で進んでいるが、ハード面だけでなくソフト供給も含めた戦略が重要。
テレビ

携帯

パソコン

ロボット
・ ロボット技術は我が国が強みを有する産業用ロボットだけでなく、介護・福祉、家事等の生活分野への適用が期待される。
・ 生活支援ロボットに関する安全性の国際規格化に向けた検討が開始されつつある。
【ロボットの市場規模（国内企業生産分）】
・2007年は約7,000億円（ほぼ全てが産業用ロボット）・2035年には9.7兆円（うち、サービス分野4.9兆円）
出典：NEDO及び経済産業省予測

15

重作業補助
出典：「医薬品・医療機器分野における経済産業省の施策について」（経済産業省）

戦略２ コンテンツ強化を核とした成長戦略の推進
０．コンテンツ産業の現状○コンテンツ市場規模（分野別）
・日本のコンテンツ産業の市場規模（2008年）
図書・新聞、画
像・テキスト
6兆1,028億円（44.1％）

映像
4兆7,834億円（34.6％）

合計
13兆8,282億円

ゲーム
1兆1,621億円（8.4％）

音楽・音声
1兆7,800億円（12.9％）
出典：デジタルコンテンツ白書2009

・コンテンツ産業の各業界の現状
・近年の映画興行収入は2000億円前後で推移。2009年の映画興行収入は3年ぶりに2000億円突破。
・映画入場者数は延べ1億6千万人～1億7千万人で横ばい。

映画

映画興行収入推移（億円）

映画入場者数推移（万人）

2,500

20,00019,0002,000

18,00017,0001,500

洋画

16,00015,00014,0001,000

13,000500

12,000

邦画

11,00010,000

0
04年

05年

06年

07年

08年

04年

09年

05年

06年

07年

08年

09年

出典：映画製作者連盟ホームページ

放送番組

2008年以降の経済不況の影響により放送局の経営状況悪化。2008年度においては民放キー５局のうち純利益がマイナスの放送局も。
純利益額推移（億円）

300
250
200
150
100
50
0
-50
-100

放送収入推移（億円）
3,500
3,000

Ａ社

2,500
Ｂ社
Ｃ社

2,000

Ｄ社

1,500

Ｅ社

1,000

Ａ社
Ｃ社
Ｂ社
Ｄ社

Ｅ社

500
平成18年度

平成19年度

0

平成20年度

平成18年度

平成19年度

平成20年度

出典：各社決算説明会資料

16

・国内のテレビアニメ制作分数は2006年をピークに減少。2008年は対前年比11.7％減。
・国内のアニメＤＶＤ売上も2006年以降減少傾向。2009年は対前年比6.6％減の736
億円。海外のアニメ関連市場もパッケージ販売減少傾向。

アニメ

アニメ制作分数推移（分）

国内アニメＤＶＤ売上推移（億円）

1600001200

1400001000

120000日本

100000

800

80000

600

60000

400

40000
20000

200

中国

0

0

04年

05年

06年

07年

05年

08年

06年

07年

出典：日本動画協会集計

08年

09年

出典：日本映像ソフト協会報告書

・2009年の書籍・雑誌販売は対前年比4.1％減の1兆9356億円であり、21年ぶりの2兆円割れ。
・2008年度の電子書籍市場規模は対前年比131％増の464億円。そのうち86％が携帯電話向け電子書籍。また、 Kindle等アメリカ発の大規模な事業化の動きが活発化。

書籍

出版物出荷額推移（億円）

電子書籍市場規模推移（億円）

25,000500
PC45020,000

雑誌

400
350

15,000300
250

10,000

200

携帯

150

書籍
5,000

100
50

0

0
04年

05年

05年

07年

08年

09年

02年度

03年度

04年度

05年度

出典：出版科学研究所

06年度

07年度

08年度

出典：インプレスＲ＆Ｄホームページ

・家庭用ゲーム国内市場規模は2008年から減少に転じ対前年比7.5％減の6580億円。2009年もさらに減少した模様。
・オンラインゲームや携帯機器ゲームなど新たなゲーム市場が拡大。

ゲーム

家庭用ゲーム機国内市場規模推移（億円）
8,000
7,000

オンラインゲーム市場規模推移（百万ドル）

1600

1600

1400

1400

6,000

1200

1200

5,000

携帯機器ゲーム市場規模推移（百万ドル）

1800

1000

日本
韓国
中国
アメリカ
イギリス

1000

ソフト

4,000

800

800

3,000

600

600

2,000
1,000

ハード

400

400

200

200

0

0
04年

05年

06年

07年

08年

出典：デジタルコンテンツ白書2009

0

04年

05年

06年

07年

08年

04年

05年

06年

07年

08年

出典：Global entertainment and media outlook 2009-2013
CD等・有料音楽配信市場規模推移（億円）

音楽

4,500
4,000
3,500

17

2,500

CD等
2,000
1,500
1,000

配信

500

09
年

08
年

07
年

06
年

0

05
年

出典：日本レコード協会ホームページ

3,000

04
年

ＣＤ等の生産金額は減少傾向続く。2009年は対前年比16％減の2496億円と大幅減少。有料音楽配信は2005年以降増加していたが、2009年は前年とほぼ同じ910億円に留まった。

○コンテンツ市場規模の推移
・ 日本

近年は14兆円前後で推移しており伸び悩み
16

日本のコンテンツ市場規模の推移（兆円）

14
12
10
8
6
4
2
0
04年

05年

06年

07年

08年

出典：デジタルコンテンツ白書2009・ アジア

近年の著しい経済成長に伴いコンテンツ市場も急激に拡大
アジアのコンテンツ市場規模の推移（億ドル）
1500
1400
1300
1200
1100

日本

1000
900
800
700
600

アジア
（日本以外）

500

04年

05年

06年

07年

08年

出典：Global entertainment and media outlook 2009-2013

市場規模

各国の状況
○中国においては、2009年の映画興行収
入は対前年比43％増の868億円。また、中国においてはアニメ産業を重点的に支援しており、2008年は制作本数で日本を上回った。
○韓国においてはゲーム産業の輸出額を2012年に36億ドル超（2008年実績は10億ドル）とする目標を設定し、2012年までに3.5億ドルを支援するとしているほか、映画について投資組合への資金拠出など積極的に支援している。

2008年における日本を除くアジア全体のコ
ンテンツ市場規模は、対前年比7.9％増の1396億ドルであり、1117億ドル（対前年比0.1％減）の日本を凌ぐ規模。
※ アジアの対象は、オーストラリア、中国、
香港、インド、インドネシア、マレーシア、
ニュージーランド、パキスタン、フィリピン、
シンガポール、韓国、台湾、タイ、ベトナムの14カ国・地域

18

１．コンテンツの海外展開関連○コンテンツ産業の海外売上の日米比較
米国と比較すると海外売上比率が低く、その向上が必要。
日米の海外収入比較（2008年）
海外収入

日本

約０．６兆円

米国

約８．５兆円海外/国内比約４．３％（国内市場は約１４兆円）

約１７％（国内市場は約５０兆円）

出典：総務省ICTビジョン懇談会○最近の海外展開の取組例
国際共同製作等、海外と連携して海外展開を図る動きが出てきており、こうした動きを加速化していく必要。

中国人監督を起用し、中国等との国際協同制作。
２００８年、日本、中国で大ヒット。

©2008 Three Kingdoms Ltd.

米国ディズニーと提携し、米国９００以上のスクリーンで上映。
２００８年、日本で大ヒット。米国興業収入約15億円© 2007-2010 STUDIOGHIBLI,Inc All Rights Reserved.

19

○世界各国の映像コンテンツ制作へのインセンティブの例
世界各国が映像コンテンツ産業の振興に力を入れており国際的な競争が激化

韓国
イギリス

フランス
・映画、テレ
ビ等への課
税により構
成される特
別会計を財
源とする
CNC（国家
映画技術センター）による助成制度。
・テレビ局に
対する映画
製作投資の
義務付け。
・19.6%の付加価値税
を映画鑑賞
は5.5%に軽減。

・コンテンツ等に対しUKフィルムカウンシルを通じた国家予算及び国営宝くじの収益を財源とした
年間約8400万ドルの支援。
・映画について、
映画製作会社の経費に応じ、
上限80%から100%の税控除が可能。

・HD映画に対し1本300万ドルを支援（年間5本上限）。
・映画製作投資組合を通じた製作支援（組合への年
間投資額1000
万ドル前後。）。
・現在、フランスのような支
援制度を検討中。
ニュージーランド・現地製作費1500万NZドル以上の映画、ドラマについて
製作費の15%を助成。
・600万NZドルを上限として映画は現地製作費の40%、テレ
ビ番組等は20%を助成。

オーストラリア・オーストラリア
映画は現地製作費の40%、
他の映像作品は20%の連邦税控除。
・オーストラリア
で撮影等行った
映画は現地製
作費の最大15%の連邦税控除。

カナダ
・映画、テレビ番
組に関し、人件費への連邦税課
税の25%、製作費は同最大48%の控除。
・州単位の支援充実（ブリティッシュ・コロンビア
州は映像作品制作に関し人件費課税の最大37%
控除。）。
・オンタリオ州は、
ゲームについて、
現地製作費の30%を還付。
アメリカ
・小規模映画及びテレビ番組の製作投資並びに人件費について連邦税所得控除制度。
・州単位の支援充実（NY州は、
州税30%還元、市税5%還元、制
作費の1%を広告費として支援等の優遇策を実施。）。

・あらかじめ定められた客観的基準（現地支出額や自国資本の参加比率等）を満たすことにより制度を利用できるのが一般的。

20

２．海外からも優秀な人材が集まる魅力的な「本場」を形成する。
○コンテンツ関連人材を取り巻く状況【構造要因】(映像分野)
・ 下請構造が多くを占め、現場人材にはもともと資金が廻りにくい構造。
・ 広告収入減による放送局等からの製作費の減少傾向や製作機会の減少。
・ DVD販売減による二次利用収入の落ち込み
21000
20436

テレビ広告費等の推移

20411

20161

19981

20000

テレビ広告費DVD等出荷映画興行収入

19092
19000

18000
4000

3754

3709
3308

3180
2861

3000
2109

2000

1982

2029

1948
1984

億円

1000

0
2004

2005

2006

2007

2008

年

クリエーターの収入減、アニメの製作工程の海外移転等、クリエーターの人材育成基盤が揺らいでいる。

○平成22年度の映像等コンテンツ関連人材育成予算
若手映画作家等の育成1.8億円（文部科学省）、コンテンツ産業人材発掘・育成
事業8億円（経済産業省）等 総額２８．２億円

21

○海外賞の過去の受賞歴
・世界四大映画賞(アカデミー、カンヌ、ベルリン、ヴェネチア)1951～2008年総計15件(作品賞) 2000年以降4件
直近では、2008年度:アカデミー賞外国語映画賞「おくりびと」(滝田洋二郎監督) 、短編アニメーション賞「つみきのいえ」(加藤久仁生監督)
・グラミー賞
1989年坂本龍一氏、2007年喜多郎氏○我が国における大学の人材育成機能
・ アニメ・ゲーム製作等に対するアジア諸国からの関心は高いと考えられるが、我が国大学において、プロデューサーの育成等のマネジメントも含めたレベルの高い学科が十分には整備されていない。
【現在の留学生の専攻分野】
人文科学27,763人、社会科学:47,611人、理学:1,586人、工学:18,059人、農学:2,857人、保健:2,692人、家政: 2,514人、教育:3,124人、芸術:3,439人、その他:8,853人（出典:独立行政法人日本学生支援機構平成19年調査）○一億総クリエーター化
・ 音楽やアニメ・映像等の廉価なデジタル・制作ツールが普及し、動画投稿サイト等
を通じて一般人も自作作品を世界に公開可能な環境となっている。

アニメ制作ソフト「レタス」

音楽制作ツール「PRO TOOLS」（出典：「レタス」公式ホームページ）（出典：「PRO TOOLS」公式ホーム
ページ）

22

○大学におけるコンテンツ教育・研究の事例（１／２）（参考）各大学のホームページ

東京大学

慶應義塾大学
大学院に「メディアデザイン研究科」を設置し、デザイン、テクノロジー、マネジメント、ポリシーの4つの分野の創造性を理解し、調和・統合する人材（メディアイノベーター）を育成すべく研究・教育が一体となった教育システムを実施。
また、「デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構」を設置し、５つのキャンパスにデジタル工房を設置するとともに、海外４か所（米、英、中、韓）に拠点を設け海外の教育機関等との連携を進める等。デジタルコンテンツの統合的な研究開発を実施。

大学院の情報学環において優れたデジタルコ
ンテンツを創造する人材の育成のため「コンテンツ創造科学産学連携教育プログラム」（2004年
度から2008年度）を実施。
また、情報学分野の教育研究の一環として「記録映画アーカイブプロジェクト」や「ゲーム研究プ
ロジェクト」を実施。

早稲田大学

立命館大学
「映像学部」を設置し、松竹㈱との連携の下、太秦撮影所を利用した実践的なカリキュラムを実施するなど映像文化を創造する人材を育成。定員は一学年150名。
また、「21世紀COEプロジェクト」（文部科学省）の一環で最先端デジタル技術を活用した京都の文化・芸能の保存、ネット発信等を行う「京都アート・エンタテインメント創成研究」を実施。

「芸術科学センター」を設置し、東宝㈱との連携の下、映像の撮影、編集、ＣＧ技術等について実践を通じた人材育成を実施。対象を特定の学部・学科に限定せず、全ての学生が「映画・映像
制作人材育成の新教育システム」を履修できる制度としている。映画監督の篠田正浩氏、安藤紘平氏らが教員を務めている。

明治大学

日本大学

2014年にマンガ、アニメ、ゲーム等を所蔵する「東京国際マンガ図書館」（仮称）を開館予定。
2009年にはマンガ評論の第一人者である米沢
嘉博氏の蔵書を中心とした「米沢嘉博記念図書館」を先行して開館。
また、国際日本学部においてポップカルチャー等現代日本文化を体系的に研究。

「芸術学部」は、「映画学科」、「音楽学科」、「放送学科」といったコンテンツに関するコースを含め８学科を擁し約4000名が在籍。学科の枠を超えた合同制作プロジェクトを実施するなど総合的な人
材育成を実施。これまでにクリエーター、実演家など多数の人材を輩出。

23

○大学におけるコンテンツ教育・研究の事例（２／２）（参考）各大学のホームページ

東京藝術大学

デジタルハリウッド大学

映像、CG、Web、アニメ、グラフィックデザイン、
ITプログラミングのデジタルコンテンツの表現手法や技術を理解し、多様なデジタル技術を身につけた総合的なクリエイティブ力を有する人材を育成。各分野の最前線で活躍する実務家教員が始動と研究を行う。
また、日本のコンテンツ産業を世界に売り出すことが出来る人材を育成するために英語カリキュ
ラムを整えている。アニメ・ゲームなどの本場で生きた知識を学びたいという各国からの留学生も受入れている。

大学院に「映像研究科」を設置。「映画専攻」、「メディア映像専攻」、「アニメーション専攻」、「映像メディア学専攻」（博士後期課程のみ）の
４つのコースを設け、映像コンテンツに精通した人材を育成。定員は６４名であり、映画専攻コースにおいては映画監督の北野武氏ら各分
野の第一線で活躍する人材が教員を務める。

京都精華大学
マンガ・アニメについて専門的に学ぶ「マンガ学部」を日本で初めて設置。「マンガ学科」、「アニメーション学科」、「マンガプロデュース学科」を設け、作家、クリエイターはもちろん、編集者、プロデュー
サー、研究者の育成も視野に入れた教育を行っており、現役マンガ家や元編集者が指導を行う。
また、2006年には京都市と共同で「京都国際マンガミュージアム」をオープンし、マンガ関連のコンテンツを活用した様々な産学官連携プロジェクトを推進している。

24

３．世界をリードするコンテンツのデジタル化・ネットワーク化を促進する。
○デジタル・ネットコンテンツビジネスの市場規模の推移
2004年
映像

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年
（予測）

188

318

406

493

570

650

1,427

1,682

1,771

1,894

2,033

2,155

779

1,185

1,485

1,679

1,792

1,912

図書・新聞、画
像・テキスト

4,596

6,210

6,180

7,764

9,169

10,889

合計

6,990

9,396

9,841

11,831

13,563

15,617

音楽・音声
ゲーム

注１）インターネット配信及び携帯電話流通の合計額
注２）表示単位で四捨五入のため、内訳と合計が一致しない場合がある。

単位：億円
出典：デジタルコンテンツ白書2009

・ 2008年のデジタルコンテンツの市場規模は、およそ1.4兆円であり、年10％程度成長している。
○書籍の電子配信・ 我が国の電子配信は従来携帯コミックが中心であったが、米国では書籍全体の電子配信の動きが急ピッチで進んでおり、対応が急務となっている。

和解により検索対象を英語圏に限る方向。
出典：「Kindle」 Official Site

＊国立国会図書館の取組
・ ２１年度補正予算により約９０万冊の電子アーカイブ化を推進中。国立国会図書館の取組と連動して、昨年１１月に関係者から成る
日本書籍検索制度提言協議会が立ち上げられた。

Kindle:30万冊以上を購入可能(英語版のみ)

iPad

Reader出典：「iPad」 Official Site

出典：
「Reader」 Official Site

＊民間のビジネスベースの取組
・ 大手出版社から成る日本電子書籍出版社協会
を２月に立上げ。
・ 雑誌の電子配信に係る実証実験を１月から開始。

25

○出版物推定販売額推移○電子書籍市場規模

25,000500
450

20,000400
350

15,000

300

雑誌
250
書籍
10,000

ＰＣ
携帯

200
150

5,000

100
50

0

0

04年

05年

05年

07年

08年

09年

02年度

03年度

04年度

05年度

06年度

07年度

08年度

・ 日本の2008年度の電子書籍市場規模は464億円と推計されており、前年比131％と順調に成長している。内訳は、ケータイ向け電子書籍市場が402億円であり、電子書籍市場全体の86％を占める。
（出典： impress R＆D ホームページ）

・ 日本の2009年度の書籍・雑誌の推定販売額は、前年比4.1％減の１兆9536億円となり、２兆円を下回った。
その一方（出典：出版指標年鑑）○放送番組の電子配信
・ 放送局による取組が始まっているが、NHKオンデマンドは昨年１２月末現在で約３０万人の会員で大幅な赤字状況。
・ ネット配信の権利処理等については、民間の自主的なルール形成等がようやく進展しつつある状況。
・ 一方、海外ではHulu(米)、BBC（英）等の取組が進んでいる。
Ｈｕｌｕでは、主要放送局が連合して無料広告モデ
ルで放送番組等を配信している。
英国国営放送(BBC)は全ての見逃し番組を無料で配信。各国へも配信ビジネスを模索中。
出典：ＮＨＫオンデマンド

民間における取組事例
音楽事業者協会

放送局等

映像コンテンツ権利処理機構
本年度から二次利用に関する実演家の権利処理の窓口業務を開始。

芸能実演家団体協議会

音楽制作者連盟※ このほか、民間関係者で構成される映像コンテンツ大国を実現するための検討委員会において、実務上障害となっている点についてルール形成を実施。

26

○各国における国立図書館等のデジタルアーカイブ化の状況
・ 各国では、書籍等のデジタルアーカイブ化を国家プロジェクトとして積極的に進めている。
EU・ヨーロピアナ（ＥＵ版オンライン図書館）において、加盟各国の図書館や博物館等100以上の機関が参加し、資料600万点をウェブ公開。2010年までに1,000万点の公開を目指
している。

中国
・中国国家図書館において、デジタル資料72万冊をウェブ公開。
・対象資料には、現代の中国語図書の他、甲骨文
献、音声データ、学術講座等も含まれる。
日本

フランス・フランス国立図書館において、98万件のデジタル化データをウェブ公開（うち40万件はテキスト化。）。
・09年12月、フランス独自の書籍電子化プロジェクトを立ち上げることを表明。

ドイツ
・10年１月、デジタル図書館（DDB）開設に係るプロジェクトを開始。
・オンラインで市民がアクセスできるように、2011年
から３万件以上の文化・学術関連施設が提供するデジタルコンテンツと接続予定。

・国立国会図書館において、所蔵国内資料（図書・雑誌1,000万冊）うち、デジタル化した明治・大正期の国内刊行図書を15万冊
をウェブ公開。

アメリカ
・米国議会図書館において、所蔵資料（総計１億4,000万点）のうち、米国の「歴史資料」をデジタル化・ウェブ公開。文書、写真、動画等、1,500万点をデジタル化済み。
・Google社が、Googleブックサー
チにより、700万冊の出版物をデジタル化済み。

・21年度補正予算127億円によって、合計約90万冊のデジタル化を予定。
→これによって、全体の10％程度がデジタル化される予定。
韓国
・韓国国立中央図書館において、所蔵資料38万冊、１億ページをデジタル化し、ウェブ公開（うち、17万冊、5,300万ページについては保護期間内であるため、図書館の専用端末でしか利用できない。）。

27（参考）国立国会図書館
資料及び総務省資料

○通信・放送の融合
・ デジタル化の進展やインターネットのブロードバンド化等を背景として、通信と放送の垣根が曖昧になってきている。
・ このような環境変化の中、放送事業者によるテレビ番組のインターネット配信や、通信事業者による映像コンテンツのインターネット配信といったこれまでにないサービスが誕生・拡大しており、新たなコンテンツの創造やコンテンツの利用拡大が期待される。
ネットの通信速度の向上

通信速度

ダイヤルアップ

ＡＤＳＬ

ＦＴＴＨ

64kbps

ダウンロード1.5～約50Mbps、
アップロード0.5～約12Mbps

100Mbps～
1Gbps

データのやり取りに要する時間（ダイヤルアップ64kbps、ADSL10Mbps、FTTH100Mbpsとして算出）
CD1枚（640MB）

約1日

約10分

約1分

DVD1枚（4.7GB）

約1週間

約1時間

約7分

ブロードバンド環境の飛躍的な向上に伴い、データ量の大きな動画ファイルなどのやりとりが簡単にブロードバンド回線の増加
万件

参照：総務省HP

3500

3000

2500

2000

CATV
DSL
FTTH

1500

1000

500

0
H18.12

H19.6

H19.12

H20.6

H20.12

H21.6

ブロードバンドの普及により、映像コンテンツをインターネットで視聴できる環境が広がりつつある機器の性能の向上
パソコン、携帯電話の機能の向上や、スマートフォンの登場などでどこからでも気軽にネットへアクセス可能に28

○ネット上の著作権侵害コンテンツの氾濫• 甚大なネット上の著作権侵害コンテンツの被害により産業の成長を阻害している。
・ 携帯電話向け 着うた・着うたフル 被害実態 （2008年）
正規を上回る違法ダウンロード数○違法ダウンロード数 ： 4億700万ファイル（推定）○正規ダウンロード数 ： 3億2900万ファイル（推定）（出典：日本レコード協会資料）

掲示板サイトによって違法着うた（音楽）を誰でも簡単に入手可能正規版市場を上回る量・ 日本のアニメ映像に各国語の翻訳字幕を挿入（ファンサブ）○日本でテレビ放送終了後、24時間後には中国語版、
36 時間後には英語版等が流出。
○ある特定の番組が1週間に600万ダウンロード以上視聴。
（推定）（出典：日本女子大学資料）
テレビ放送３６時間後には英語字幕付きのアニメが流通ファンサブ

・ 放送コンテンツ・ドラマ 被害実態 （2008年）○ある6週間の特定ドラマでは、
海賊板動画検出数 ：692件
総再生回数 ： 120万回以上
日本の人気放送番組はすべて放送後すぐに視聴可能
・ コミックをスキャナで取込んで、セリフ部分を各国語に翻訳（スキャンレーション）「世界の料理人-青年編-」○人気作品は、日本で発売された１週間後には流出。
日本で発売後すぐにマンガをスキャナで取り込み、英語訳が付けられて流通
スキャンレーション

・違法ゲームソフトを使用するための装置の氾濫 （セキュリティ措置の回避）○被害額５千億円以上の試算もマジコン等の回避装置によりネット上に流出する
違法ゲームソフトが利用可能に差し込んで使用29

○ 模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）• 2010年中に模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）交渉を妥結し、締結後に加盟国
拡大や二国間協定を通じ世界大への保護の輪の拡大すべく、取組を加速中。
背景○模倣品・海賊版の形態が多様化・複雑化。(第三国経由の模倣品・海賊版輸出等)○近年では、デジタル環境の発達により、「モノ」だけではなく、インターネット上の侵害も深刻化。
⇒これらに対処するために、①強力な法的規律の形成と、②国際協力推進、③執行実務強化 を柱とした高いレベルの新たな法的枠組が必要。
経緯○２００５年Ｇ８サミットで総理（当時）から必要性を提唱。日米共同イニシアティブの下、議論をリード。知財保護の志の高い国が協議に参加
現時点での交渉参加国・地域:日本、米国、ＥＵ、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ＮＺ、モロッコ○２００８年６月から条文ベースの交渉開始。米国の政権交代を経て２００９年夏に交渉再開。２０１
０年は、１月、４月、６月。以後未定。
○２０１０年中の交渉妥結が目標
構成

Ⅰ．法的規律の形成

○国境措置

Ⅰ.制度
○デジタル環境における執行・取締りの対象範囲（輸出及び通過の取締り）・権利者による税関への申立手続・職権による物品の差止め・侵害物品の没収及び廃棄の手続
・侵害物品の保管及び廃棄の費用 等（インターネット上の著作権等侵害等、新たな技術
が知財執行にもたらす特別な課題を規定）
・プロバイダの法的責任の制限
Ⅰ・技術的制限手段の回避（例外と制限を含む）
法的規律の形成 等
・権利管理情報の保護○刑事執行・商標権及び著作権の侵害に対する手続及び罰則・侵害の疑いのある物品等に係る司法当局の差押及び没収の権限・模倣ラベルの取引及び視聴覚的著作物の盗撮に対する手続及び罰則 等○民事執行・適切な損害額の定義、損害額の算定
・司法当局等の差止命令権限及び暫定措置
・合理的な訴訟の費用の償還 等

Ⅱ 国際協力の推進

Ⅲ 執行実務の強化
・執行機関における知財専門家の育成
・関連情報の収集及び分析
・当局間の国内調整の強化、諮問団体の設定の奨励
・国境措置におけるリスク管理・執行に係る手続情報の公表
・侵害による有害な影響に対する公衆意識の向上 等

・国際的な執行協力の重要性の認識共有
・情報交換を含む執行当局間の協力の促進
・統計資料及び最良の実例等の共有
・途上国の能力開発及び技術支援 等

留意点○ＡＣＴＡの交渉において提示される規制のレベルによっては国内法の改正の可能性あり。

30

戦略３ 知的財産の産業横断的な強化策＜総論＞○我が国における知的財産出願数《 特許出願数の推移 》（件）

出典：特許庁資料に基づき作成《 意匠出願数の推移 》（件）

出典：特許庁資料に基づき作成

31

《 商標出願数の推移 》（件）

出典：特許庁資料に基づき作成○世界の特許出願件数推移（万件）

出典：World Intellectual Property Indicators 2009（WIPO）に基づき作成

32

○我が国の特許審査請求件数と審査順番待ち期間の推移• 2013年に特許審査順番待ち期間を11ヶ月に短縮するという目標を掲げ、審査官の大幅増員（任期付き審査官を2004年度から5年間で約500人採用）、先行技術調査の外注拡大などの総合的取組を実施中。
• 2008年度には、2004年度以降はじめて、審査順番待ち件数が減少傾向へ転換。
審査請求件数と一次審査件数の推移（年度ベース）（万件） 50

40

38.3

39.1

38.0
29.6

30

25.2 22.9

20

22.0

37.8

34.8

32.0

36.7 36.9

31.5

23.6 24.5

25.4

23.0

10
0
2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
審査請求件数（年度）

一次審査件数

審査順番待ち件数と審査順番待ち期間の推移（年度ベース）
32 （月）（万件） 100
86

90
27.9

52
53

29.3
65

26.4

60
50

85

79

80
70

91

26.2

28.3
26.7
25.7

29.1

30

69

28
28か月
未満

26

40

24

30

22

20

20

10
0

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010
審査順番待ち件数

33

審査順番待ち期間

18（年度）

○日米欧三極の特許審査順番待ち期間• 特許審査の迅速化は、重複研究の排除、技術開発競争の活性化等を通じ我が国企業の国際競争力の向上を図る上で重要。
• 審査順番待ち期間の長期化の問題は、日本だけの問題ではなく、欧米においても同様の問題。
2008年時点の審査順番待ち期間（暦年ベース）
審査順番待ち期間
欧州

１９．０か月

米国

２５．７か月日本

２８．５か月
出典：特許行政年次報告書2009年度版○我が国の海外での特許取得活動• 日本企業は国内特許出願重視の傾向。海外での知的財産活動に遅れ。
• 海外事業展開に対応したグローバルな特許取得を促すべく、低コストかつ効率的に特許取得が可能でき、また、それが適切に保護される環境を整備するが必要ある。
国内のみに出願されている特許出願割合
100
24
80

51

62

60
40

国外にも出願（グローバル出願）
国内出願のみ

76

20

49

38

米国

欧州

0
日本

※ 日本は2007年、米欧は2006年の出願に基づくデータ
出典：特許行政年次報告書2009年度版に基づき作成

34

＜中小企業の知的財産に対する取組状況＞• 中小企業の知的財産に対する関心は比較的高いことが伺えるが、実際の取組は低調。
大企業との格差も大きく、中小企業経営に知的財産戦略が十分には浸透していない。
○中小企業からの相談内容における「知的財産」の割合「知的財産」に関する相談が、「金融」、「経営全般」に次いで第３位

その他

雇用調整助成金

15.6%

5.9%

金融

農商工連携・地域資源
・新連携、販路開拓

相談件数
1,896件

6.4%

知的財産
12.6%

39.9%

経営全般

19.6%

出典：中小企業庁 「ワンストップ・サービス・デイ」相談実績（平成22年2月22日～3月3日及び3月23日～3月30日にかけて、47都道府県67都市の合計95か所で開催）○企業数、特許出願件数に占める中小企業の割合
大企業
0.3%

中小企業
約10%

企業数

特許
出願数

中小企業
99.7%

大企業
約90%

出典：2009年版 中小企業白書・特許行政年次報告書○ヒット商品における知的財産権の取得状況
45.3

取得していない

中小企業
大企業

13.4
24.2

商標権

51.7
38.5

特許権

69.8
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

※「ヒット商品」：収益に大きく貢献した新技術・新商品等
出典：2009年版 中小企業白書

35

80%

○中小企業におけるノウハウ情報の管理状況• 技術などのアイデアは、特許出願せずとも、ノウハウとして秘匿することにより営業秘密として保護することができる。
• 営業秘密として法的保護を受ける上では、情報の秘密管理が必要となってくるが、中小企業においては、「技術をノウハウとして秘匿している」という企業であっても、情報の秘密管理は、十分にできていない。
中小企業におけるノウハウ情報の管理状況
特に管理していない

44.8%

秘密情報はその他の情報と区別して管理している

25.8%

秘密情報へのアクセス権者を限定している

20.6%

～
～

21.1%

退職者と秘密保持契約を締結している

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

※技術をノウハウとして秘匿していると回答した企業を対象として調査
出典：平成２０年度広域関東圏における中小企業の知財戦略実態調査報告書○中小企業による海外での知的財産権の取得• 経済のグローバル化、新興国の追い上げにより国際競争が激化する中、海外での円滑な事業展開を図る上では、それを可能とする知的財産権の取得が必要となってくる。
中小企業による海外への特許出願の推移

出典：産業構造審議会・第13回知的財産政策部会資料（データは特許庁による推計に基づく）

36

○中小・ベンチャー企業に対する知的財産支援の体制
中小企業支援体制の現状• 国、地方自治体、その他の機関が各種支援策を実施しているが利用率は低い。
• 窓口がばらばらであり、どこに相談すればよいのかわからないとの指摘がある。
公的機関や外部専門人材を利用するにあたっての問題点＜問題点の有無＞＜問題点とは？（複数回答）＞
窓口が一元化されていない

ない
30.1%

ある
69.9%

19.9

専門家の料金が高額である

25.0

必要なアドバイスが得られにくい

27.7

専門家を見つけにくい
どんな支援制度があるか分かりにくい
0%38.4
10% 20%30% 40%55.8
50% 60%

出典：平成２０年度中国地域知的財産基礎調査事業調査報告書

地方自治体による支援• ほとんどの都道府県で知財推進計画等を策定しているものの、総じて知的財産に対する取組は低調。
• 一部の積極的な地方自治体は、独自に企業ＯＢ等を採用し、支援体制を整備。
積極的な取組を行う地方自治体 《東京都》

製品
企画

研究
開発

連携

知的財産
綜合センター
知的財産戦略

製品
拡販

支援

研究開発戦略

支援

支援

産業技術
研究センター

量産連携

中小企業振興公社
事業経営支援部署
事業・経営戦略37

経験豊富な企業ＯＢを雇用し、弁理士・弁護士も配置。相談内容や企業の実情に合わせたアドバイスを行うワンストップ
サービスを提供。また、
知財人材の育成を目的としたセミナー等も開催するなど、多様な活動を展開○中小・ベンチャー企業に対する特許関係料金の減免• 我が国には、審査請求料などの特許関係料金について、一定の条件を満たす中
小企業に対してその料金を減免する制度が存在する。
• しかしながら、現行の特許関係料金の減免制度に対しては、減免対象となる要件（資格）の緩和、減免申請に要する手続の簡素化、減免される料金範囲の拡大への要望が強い。
日米の中小企業に対する特許関係料金の減免制度の比較
米国

日本

対象
(資格)

・小規模団体（スモールエンティ
ティー：従業員500人未満）①資力に乏しい法人（資本金3億円以下かつ法人税非課税）②研究開発型中小企業（従業員300名以下又は資本金3億円以下、かつ試験研究費が収入の3%以上）手続

小規模団体であることの主張書（署名が必要）の提出 （※１）

資格を満たす旨の各種証明書類の提出（納税証明書、財務諸表）

減免
内容
（※２）

出願料、特許登録料、特許維持料が半額・審査請求料：①、②とも半額
・1～3年分の特許維持料：①は３年間の支払い猶予、②は半額※１：不正に申請した場合、米国特許商標庁への 詐欺行為とみなされ、権利行使できなくなる※２：米国には審査請求料はなく、日本には特許登録料がない。また、日本の場合、出願料は減免されない。

38

＜産学連携＞○日米欧における産学技術移転• 大学の独自の発明を特許化し、次に企業にライセンスするという単純な技術移転の仕組みが限界に来ている。
• 企業と大学が早い段階から研究・開発で共創する必要があるが、米国や欧州と比較す
ると日本の大学が企業と共同して行う研究は不十分な水準である。
日米欧の大学における知的財産活動の現状
日本

米国

欧州

特許出願件数

7601

10468

2310

特許登録件数

886

3258

-

許諾件数

6651

25109

-

実施料収入
（億円）

33

2080

122

企業から受け入れた共同研究費等（億円）

約1000

約2700

約3700

出典：以下の資料を基に事務局で作成。日本は2008年度、文部科学省、経済産業省、特許庁の資料、科学技術要覧。米国は2007年、ＡＵＴＭ、Science and Engineering indicators、欧州は2005年、ＰＲＯＴＯＮ。
（$1=100円、€1=130円で換算。）○大学における外国由来の研究費• 我が国の大学と外国企業との連携は皆無に等しく、世界の知を取り入れる体制になっていない。
各国及び各国大学の研究費のうち、外国由来資金の割合
日本

独国

仏国

英国

韓国

露国

全体

0.32 %(598億円)

3.8 %

7.0 %

17 %

0.30 %

7.2 %大学

0.05 %(16億円)

4.2 %

2.8 %

8.3 %

0.25 %

2.7 %

出典：日本は2007年度、科学技術要覧。露国は2007年、それ以外は2006年のデータ、National Scienceand Engineering Indicators, NSF, 2010。
参考：日本の公的研究機関では、0.44% （61億円）。

39

○産学官連携拠点の状況• 国の資金で購入した設備を企業との共同研究で使用できない、企業に魅力ある知的財
産ポリシーとなっていない、博士・ポスドクを活用する体制が不十分等の理由により、海外の研究拠点等と比較して、我が国では産業界のコミットメントが得られていない。
研究拠点等が企業等から得た外部資金の割合
研究拠点名等

外部資金割合IMEC（ベルギー）

81％

MINATEC（フランス）

60％以上

Framework Program 7 （欧州）50％

Fraunhofer（ドイツ）32％（独）情報通信研究機構

27％（独）産業技術総合研究所

20％

水素エネルギー教育研究拠点（九州大学等）3％

出典：各機関等の年次報告書等に基づき作成

ＩＭＥＣにおける知財の取扱い
ＩＭＥＣに研究成果を集積して企業が無償ライセンスを受けられる知財を拡大するとともに、企業が独占できる競争部分を設け、企業へのインセンティブを強化。

出典：ＩＭＥＣのＨＰ等を基に文部科学省作成

40

○大学知財本部等の財源• 産学官連携組織体制強化の対象大学等は６７、国の承認を得た大学ＴＬＯは４７に達する一方で、大学等の産学連携組織が自立するには金銭的・人的リソースが不足している。
大学知財本部等の特許関連経費及び人件費の財源
国の委託費

10%

自己財源

5%

その他

38%
46%
49%
52%
特許関連経費

人件費

出典：文部科学省「大学知的財産本部整備事業」 事業評価結果報告書、2008年

41＜利用しやすい知的財産制度＞○大学・研究者にも容易な特許出願手続• 研究成果を早期に論文発表するとともに、研究成果を有効な権利として取得することが重要である。
米国の仮出願と日欧における出願との比較
制度の比較

米国仮出願

欧州特許出願日本特許出願発明の取扱

最初に発明した人に権利を与える（先発明主義）

最初に発明を出願した人 最初に発明を出願した人にに権利を与える
権利を与える（先願主義）（先願主義）

フォーマット

論文で出願が可能

出願様式あり（請求の範囲が無くても、出願日の確保が可能。）

出願様式あり

法定出願費
用（中小企業、大学等は＄１１０）

€１８０

１万５千円

＄２２０

権利期間

本出願＄３３０（中小企業や大学等＄１６５、電子的出願であれば＄８２）（電子的出願であれば€１００）

本出願から２０年

出願から２０年

出願から２０年（仮出願から本出願への移行が仮出願から１年であれば、実質的に権利期間は仮出願から２１年）（ＥＰＣの優先権制度を利用す
れば、実質的に１年間の権利
期間延長が可能）（国内優先権制度を利用すれば、
実質的に１年間の権利期間延長が可能）○ライセンス活動の円滑化• 現在は、ライセンシー（通常実施権者）が特許権の譲受人等の第三者に対抗するには、特許庁への登録が必要。
ライセンシーの対抗制度（現行制度の問題点）
9 １つの製品に数百、数千ものライセンスが必要とされる
場合、すべてのライセンスを登録することは困難
9 諸外国（米、独：当然対抗制度、英、仏：悪意者等対抗制度）と異なる制度であり、調和がとれていない

差止・損害賠償請求

特許庁

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付

属 資 料

１．知的財産戦略本部

名簿

本部長

内閣総理大臣副本部長

内閣府特命担当大臣（科学技術政策）
内閣官房長官
文部科学大臣経済産業大臣

本部員

他のすべての国務大臣及び有識者（有識者） 相澤益男

総合科学技術会議議員

角川

歴彦（株）角川グループホールディングス代表取締役会長兼ＣＥＯ佐藤辰彦

弁理士／特許業務法人創成国際特許事務所所長

里中満智子

マンガ家

中山

信弘

明治大学特任教授／弁護士／東京大学名誉教授

野間口有

独立行政法人産業技術総合研究所理事長

長谷川閑史

武田薬品工業（株）代表取締役社長

松本

京都大学総長

紘

三尾美枝子

弁護士

山本

（株）東京大学ＴＬＯ代表取締役社長

貴史（五十音順、敬称略；２０１０年５月２１日現在）

1２．専門調査会等

名簿（１）知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会
相澤英孝

一橋大学大学院

相澤益男

総合科学技術会議議員

荒井寿光

東京中小企業投資育成(株)

出雲

充

江幡

奈歩

阿部・井窪・片山法律事務所

大渕

哲也

東京大学大学院法学政治学研究科

上條

由紀子

金沢工業大学大学院

宣仁

日本大学大学院知的財産研究科 講師

○岸

久夛良木
迫本
佐々木

国際企業戦略研究科

淳一
剛史

代表取締役

代表取締役

(株)ユーグレナ

健

教授

弁護士
教授

准教授

(株)ソニー・コンピュータエンタテインメント 名誉会長
松竹(株)代表取締役社長

トヨタ自動車(株)知的財産部長佐藤辰彦

特許業務法人創成国際特許事務所

◎ 妹尾

堅一郎

ＮＰＯ法人産学連携推進機構

高柳昌生

協和発酵キリン(株)

中村

伊知哉

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科

西山浩平

エレファント・デザイン(株)

野元

修

福島

能久

パナソニック(株)山本

貴史(株)東京大学ＴＬＯ

渡部俊也

東京大学先端科学技術研究センター◎：専門調査会会長

京セラ(株)

理事長

執行役員

執行役員上席役員

所長弁理士

知的財産部長教授

代表取締役社長
法務知的財産本部長

知的財産権本部長

代表取締役社長兼ＣＥＯ教授○：専門調査会副会長（五十音順、敬称略；２０１０年５月１３日現在）

2

（２）コンテンツ強化専門調査会
大﨑洋

吉本興業(株)代表取締役社長

大多亮

フジテレビジョン（株）執行役員デジタルコンテンツ局長

角川歴彦(株)角川グループホールディングス代表取締役兼ＣＥＯ川上量生(株)ドワンゴ代表取締役会長

久夛良木

健

佐藤

直樹

○ 末吉

亙

杉山

知之

谷口

元

◎ 中村伊知哉
別所

哲也

吉羽

治

◎：専門調査会会長(株)ソニー・コンピュータエンタテインメント 名誉会長
日活(株)代表取締役
弁護士
デジタルハリウッド大学学長
ｴｲﾍﾞｯｸｽ・ﾐｭｰｼﾞｯｸ・ﾊﾟﾌﾞﾘｯｼﾝｸﾞ(株)代表取締役社長
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授「ショートショート フィルムフェスティバル ＆ アジア」代表／俳優(株)講談社ライツ事業局局長○：専門調査会副会長（五十音順、敬称略；２０１０年５月１４日現在）

3

（３）インターネット上の著作権侵害コンテンツ対策に関するワーキンググループ
大谷和子（株）日本総合研究所法務部長

北川 高嗣

筑波大学大学院システム情報工学研究科教授

北山

元章

弁護士

国領

二郎

慶應義塾大学総合政策学部長

◎ 土肥

一史

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

中山信弘

明治大学特任教授／弁護士／東京大学名誉教授

平野晋

中央大学総合政策学部教授

前田

哲男

弁護士

宮川美津子

弁護士

森田

宏樹

東京大学大学院法学政治学研究科教授

山本

隆司

弁護士

◎：座長
（五十音順、敬称略；２０１０年５月１８日現在）

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（４）国際標準化戦略タスクフォース（有識者）○ 小川 紘一

◎東京大学知的資産経営・総括寄付講座特任教授

上條由紀子

金沢工業大学大学院工学研究科准教授

岸宣仁

日本大学大学院知的財産研究科講師

妹尾堅一郎

ＮＰＯ法人産学連携推進機構理事長

南雲弘行

日本労働組合総連合会事務局長

野間口有

独立行政法人産業技術総合研究所理事長

山田肇

東洋大学経済学部教授（実務担当）
近藤 賢二
林

◎：座長

幸宏

内閣官房知的財産戦略推進事務局長
内閣官房国家戦略室参事官○：座長代理5

３．知的財産戦略本部設置根拠○知的財産基本法（平成 14 年法律第 122 号）（抄）第四章

知的財産戦略本部

（設置）
第二十四条

知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、内閣に、知的財産戦略本部（以下「本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第二十五条

本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

一推進計画を作成し、並びにその実施を推進すること。

二

前号に掲げるもののほか、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策で重要なものの企画に関する調査審議、その施策の実施の推進並びに総合調整に関すること。

（組織）
第二十六条

本部は、知的財産戦略本部長、知的財産戦略副本部長及び知的財産戦略本部員をもって組織する。
（知的財産戦略本部長）
第二十七条

本部の長は、知的財産戦略本部長（以下「本部長」という。
）とし、内閣総理大臣をもって充てる。
２

本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

（知的財産戦略副本部長）
第二十八条

本部に、知的財産戦略副本部長（以下「副本部長」という。
）を置き、国務大臣をもって充てる。
２

副本部長は、本部長の職務を助ける。

（知的財産戦略本部員）
第二十九条
２

本部に、知的財産戦略本部員（以下「本部員」という。）を置く。

本部員は、次に掲げる者をもって充てる。
一

本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣

二

知的財産の創造、保護及び活用に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者（資料の提出その他の協力）
第三十条

本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政

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機関、地方公共団体及び独立行政法人の長並びに特殊法人の代表者に対して、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。
２

本部は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（事務）
第三十一条

本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長

官補が掌理する。
（主任の大臣）第三十二条

本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。
（政令への委任）第三十三条

この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

○知的財産戦略本部令（平成 15 年政令第 45 号）（抄）（専門調査会）第二条

知的財産戦略本部（以下「本部」という。）は、専門の事項を調査させるため必要があるときは、その議決により、専門調査会を置くことができる。
２

専門調査会の委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３

専門調査会の委員は、非常勤とする。

４

専門調査会は、その設置に係る調査が終了したときは、廃止されるものとする。

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