IEEJ：2017 年 8 月掲載

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特別速報レポート2017 年 8 月 10 日

国際エネルギー情勢を見る目（336）2018 年度のわが国 LNG 需要をどう見るか：経済成長、原子力再稼働等の影響
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅

日本は世界 5 位と、有数のエネルギー消費大国であり、その市場動向は国際エネルギー市場を見る上で重要なポイントである。より成長速度が速く、ダイナミックな動きを見せる新興国、例えば中国（世界 1 位）やインド（4 位）等の影に隠れ、印象が薄いことも事実であるが、国際エネルギー市場の主要プレイヤーであることは変わらない。中でも、LNGに関しては、日本は現時点で圧倒的な世界シェア（2016 年：31％）を有する最大の消費国・輸入国であり、その市場動向と将来展望は世界の関係者の注目の的である。
周知の通り、その日本では東日本大震災と福島原発事故以降、過去に見られなかったようなダイナミックな動きが LNG 市場で展開してきた。日本の LNG 輸入量は大震災前の2010 年度での 7,056 万トンから、原子力発電等の停止による電力供給減少を補うために急増、2011 年度は 8,318 万トン（前年比 1,262 万トン、17.9％増）となった。その後、一時は全原子力発電所が運転停止する状況も出現し、LNG 輸入は拡大を続け 2014 年度には8,907 万トンとなった。世界最大の日本の輸入規模が、4 年間で 26%も拡大したのである。
しかし、2015 年度からは、遅々としてではあるが原子力再稼働が始まり、同時に全体としてのエネルギー需要である一次エネルギー国内供給、そして発電電力量の低迷の中で、LNG 輸入量は減少に転じた。日本の LNG 輸入量は、2015 年度は前年比 6.2％、550 万トン減の 8,357 万トンとなったのである。ところが、2016 年度は一次エネルギー供給・発電電力量共に持ち直し傾向の中で、原油価格に連動した LNG 価格の大幅低下もあって、輸入量は 8,475 万トンと反転微増となっている。その意味で、まさに現状の、そして今後の日本の LNG 需要動向が大いに注目されるところとなっている。
弊所は、7 月 25 日開催の定例研究報告会において、「2018 年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し」を発表した。表題のとおり、この報告自体は日本のエネルギー需給の全体像について、様々な前提条件を置いて 2018 年度までの見通しを示すものである。しかし、以下では、この見通しを基に、LNG 需要・輸入に焦点を当てた分析を紹介する。
最も基本的な前提条件として、日本の経済成長については、2017 年度は民間消費支出、輸出ともに好調で 1.4%成長、2018 年度は外需（輸出）の勢いが鈍るものの内需は東京五輪関係の投資の影響もあって好調を維持、1.1%成長となるものと見込んでいる。これで日本経済は 4 年連続で 1%を超える成長となる。原油価格については緩やかなリバランス（需給均衡）を想定、2016 年度の 48 ドル／バレル（入着 CIF 価格）から、2017 年度 51 ドル、2018 年度 52 ドル、と予測している。原油価格とスポット LNG 価格の見通しを踏まえ、日本の LNG 輸入 CIF 価格は、2016 年度 7.0 ドル／100 万 BTU から、2017 年度 7.7 ドル、2018 年度 7.6 ドル、とした。
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経済は 1%超の成長を維持するが、省エネルギーのトレンドが継続し、結果として、2017年度の一次エネルギー国内供給は前年比 0.1%の微減となる。さらに 2018 年度は、経済成長が減速することもあって、一次エネルギー国内供給は 0.6%減と下げ幅を拡大する。他方、一次エネルギー全体が微減を続ける中、電力販売は 2017 年度 0.4％増、2018 年度横ばいとなり、需要構造における「電力シフト」は緩やかに進む。
ここで鍵となるのはやはり原子力再稼働である。弊所見通しの「基準シナリオ」では、現在稼働中の 5 基に加えて、2017 年度末までに 4 基、さらに 2018 年度末までに 1 基、原子力が再稼働し、2018 年度末の稼働数は 10 基と想定している。その結果、原子力による発電電力量は、2016 年度の 181 億 kWh から、2017 年度 556 億 kWh、2018 年度 656 億kWh へと増大し、総発電電力量に占める原子力のシェアも 2018 年度には 7%まで拡大する。
ただし、再稼働に関わる不確実性を考慮して、この見通しでは、2018 年度について、原子力が稼働していないケース（ゼロケース）、現状並みの 5 基の稼働にとどまる低位ケース、再稼働数が 17 基に達する高位ケースを設定、感度分析も行った。
もう一つ、電源で注目されるのは、太陽光を中心とした再生可能電源の拡大である。2012
年 7 月の FIT 制度導入後、メガソーラーを中心に再生可能電源の認定能力は急激に拡大してきた。制度見直しの下で、28GW の FIT 設備が認定取り消し（失効）となったが、それでも 67GW の設備が認定済である。これらの設備が徐々に運転を開始することが予想されており、その結果、30MW 以上の大型水力を除いた再生可能電源の発電電力量は、2016 年
度の 1,097 億 kWh から、2017 年度 1,189 億 kWh、2018 年度 1,273 億 kWh へと着実に拡大していくものと見込まれている。
都市ガス販売量は、一般工業用が牽引する中で拡大傾向を続け、過去最高を更新して行くものと予測されているが、上述した全体のエネルギー需給環境と電力需給状況を踏まえると、日本の LNG 需要は今後緩やかに減少して行くものと予測される。すなわち、日本のLNG 輸入量は、2016 年度 8,475 万トンから、2017 年度 8,210 万トン、そして、2018 年度は 8,030 万トンにまで漸減して行く見通しである。なお、先に言及した感度分析によれば、やはり原子力再稼働の状況は日本の LNG 輸入に大きな影響を及ぼす。2018 年度の輸入量
は、原子力ゼロケースでは 8,680 万トン、低位ケースで 8,370 万トンと基準ケースの輸入量から大きく膨れ上がる。逆に高位ケースの輸入量は 7,670 万トンと、8,000 万トンの大台を大きく割り込む姿となる。
このように、原子力再稼働の状況等、不確実性要因の展開によって様々な可能性があるが、一定の経済成長、省エネルギーのトレンド、原子力・再生可能電源の拡大等の前提の下では、日本の LNG 輸入は緩やかに低下するのが基準の見通しとなっているのである。
他方、2017 年の 1-6 月期、日本の LNG 輸入は 4,323 万トン、前年同期比 5.5％、224 万トンの増加となった。足下では、LNG 需要・輸入は堅調な動きを示していると言って良い。
今年の夏場は各地で猛暑が記録されていることもあり、それが今後の LNG 需要にどう影響するかも重要なポイントとなる。現実の市場では、経済要因、価格要因、エネルギー競合、気温要因等、複雑な事情が実際の需要や消費パターンに影響を及ぼす。世界最大の日本のLNG 市場規模の先を読む上では、大きな流れ・傾向と共に、現実の市場で発生して行くミクロな影響要因の展開にも引き続き留意が必要である。
以上
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