貿易投資 関係情報

平成 24 年度経済財政白書 概要
内閣府 政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付 参事官補佐
あまたつやすあき天達
本稿は、8 月 28 日に開催された第 14 回実務セミナーの講演要旨を事務局でとりまとめ、講師のご校閲を頂いたものです。

泰章

かに回復しつつある。GDP 成長率は、右肩上がりになっており、この回復に寄与しているものは、輸出、消費、それと公需（震災関1. はじめに連の公共投資）である（図 1）。ただ、震災2011 年の日本経済は、3 月に東日本大震災

以降の 2011 年第 1 四半期以降、輸出は伸びが発生し、年央からの円高の定着、さらに夏ておらず、輸出の貢献・寄与度は限界的とい以降の欧州債務危機の深刻化、10 月のタイえる。輸入は、震災以降、火力発電等の原燃の洪水などにより翻弄された。

料が増えており、GDP に対してマイナス寄ほんろう

今回の白書は、第 1 章「回復しつつある日本経済」、
第 2 章「東日本大震災からの復興」、与をしている。この結果、貿易収支は、赤字化の状況が続いている。

第 3 章「グローバル化・人口減少時代の財政

震災からの復興では、消費と公需が下支えの在り方」から構成されている。副題は「日をしている。2012 年第 2 四半期の GDP はプ

本経済の復興から発展的創造へ」と付け、①ラス成長だった。やはり内需が強く、外需は被災地の生産等は東日本大震災前の水準に戻やや弱いという構図になっている。消費は、りつつあり、復興の段階は次の段階に来たこ

エコカー補助金の政策効果が効いていた。公と、②被災地の復興を日本経済再生のモデル需も、復興のための公共投資が効いた。とすること、③日本には高い倫理性、社会性、持続的成長を可能とする企業文化があり、こ図1

うした日本の良さを生かして発展的創造、つ（前期比寄与度累積、％）
12

まりイノベーションの実現を目指すというメッセージを発信している。
2. 回復しつつある日本経済
第 1 章「回復しつつある日本経済」では、日本経済を景気の現局、物価をめぐる問題、持続的成長への課題の 3 つの面から分析している。
⑴ 景気の現局面
わが国の景気は、復興需要等を背景に緩や

10

実質 GDP 成長率の推移
輸出

実質 GDP 成長率

公需

8消費6

住宅

4

設備投資

2

在庫品増加

0

輸入

‒2
‒4
‒6Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ（期）2009

101112（年）（出所）
内閣府「国民経済計算」
により作成

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こうした中、2010 年以降、60 歳以上の世Productivity）と呼ばれる数値で表され、こ代が 40％を超える状況となり、高齢化が、の TFP が上昇すれば、イノベーションによ消費や労働に影響を与えている。例えば、高り経済成長が実現されたと考えられる。わ

齢世帯の消費は資産やマインドによって変動が国の TFP は、1985 － 90 年のバブル期はし、高齢化の進展により、株価の上昇等の金非常に高かった。バブル崩壊後は低下する融資産価格の動向が実体経済に影響を及ぼすも、2000 年代には OECD 平均並みとなってようになっている。

いる。
研究開発投資と TFP の関係を変化率で見⑵ 物価をめぐる問題
消費者物価は、緩やかな下落が続いている。
消費者物価では、生鮮食品を除く総合（コア）ると、正の相関がある。わが国でも、先進国同様に、研究開発投資の緩やかな増加がイノベーションを促している状況にある。

や石油製品・その他特殊要因を除く総合等の研究開発投資に加えて起業活動、M ＆ A、動向を重視するが、さらにコアの部分をエネ

高度人材の集積もイノベーションを促すもルギー、耐久消費財、その他財、サービスにのである。わが国の起業活動率は、緩やかに分解すると、耐久消費財が消費者物価の下落上昇しているものの、低水準である。わが国に寄与している。その耐久消費財の物価下落

では、意外にも、起業に伴う不安（失敗に対テンポが弱まりつつあり、全体としても物価する恐れ）は起業活動の障害になっていな

下落テンポは緩やかになっている。

い。①起業家の社会的評価が低いこと、②事物価の上昇局面においては、サービス物価業を始めるに当たり、周りに起業家がいないが上昇している。従って、サービス価格が上ことから、起業が行われにくい状況にある。

昇してくると消費者物価が上昇していくと考起業活動をアントレプレナー（起業家精神）えられる。サービス物価とサービス業賃金のという意味で捉えると、事業機会の認知、職推移には、相関がある。足元、サービス業の業選択に対する評価などを改善していけば、賃金、時給が上昇していることは、徐々に景起業活動率は上昇していくのではないかと気が回復する中、雇用、賃金に改善傾向が見みている。

られ、その結果、物価の上昇が期待できることを示唆している。

M ＆ A は、最近の傾向で海外企業の買収は非製造業を中心に活況である。高度人材のこうしたことから、景気が回復してきた中、獲得は、海外に進出するに当たり、海外の優デフレに関しても、やや改善の兆しが見え始秀な人材を集めることが課題になる。加えてめている。

わが国への留学生の国内就職率を高めるということも、重要である。

⑶ 持続的成長への課題
持続的成長という観点では、生産性の改善⑷ 電力制約の議論が不可欠であり、そのためにはイノベーショ

大震災後、中長期的な課題として電力制約ンが必要になる。経済学では、イノベーショが顕在化している。需要側の動きとしては、ン の 量 感 は、 全 要 素 生 産 性（Total Factor

東京電力管内の大口電力および電灯、関西電

10 日本貿易会 月報

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力管内の電灯に節電効果が表れている。供給⑵ 被災地における雇用と消費など生活の動向

側は、火力が増加し原子力が減少し、各地域

被災 3 県の有効求人倍率は、全国水準を上で発電源のシェアが原子力から火力へシフト回り、高水準で推移している。特に建設業のしていった。こうした中、原燃料価格の上昇

有効求人倍率が高くなっている。失業率も改によって、発電コストが高くなり、電力価格善傾向にある。一方、被災地では、人口流出に影響が出てきている。

が起こるとともに、いわゆる高度人材といわ一方、代替エネルギーとして太陽光発電れる大卒者の県外就職希望が増加している。

が注目されている。太陽光発電は初期投資

消費は、被災 3 県の 1 世帯当たり支出総額コストが高いことから、普及のために、買を見ると、2011 年央から徐々に戻ってきてい取り価格が高めに設定されている。太陽

おり、急速に回復している。

光以外で発電した場合、平均コストが 15 円程度であるのに対して、太陽光の買い取り⑶ 今後の復興と目指すべき経済社会システム

価格は 42 円であり、消費者の負担が増大しの在り方ている。

被 災 地 の 復 興 計 画 で は、 コ ン パ ク ト シティーという観点で、産業集積、人口集積を3. 東日本大震災からの復興目指した取り組みが行われている。

第 2 章「東日本大震災からの復興」では、人口集積の観点から見ると、被災 3 県は大大震災の生産・雇用・消費等への影響と復興

震災前から人口、鉱工業生産共に低下傾向にの現状を分析し、被災地ならびに今後の日本あった。高度人材比率が高い県ほど労働生産社会が目指す方向について検討している。

性が高く、高度人材の集積が重要になる。
実際、産業集積を高める必要があるものの、⑴被 災地における生産や全国的なサプライ

東北地方のみならず全国的にも大都市圏を含チェーンの現状めて事業所の集積は低下傾向にあり、これが東北地方の生産は、震災で低下したが、回わが国における課題とみている。

復してきている。被災 3 県における浸水地域の状況は、鉄鋼業、パルプ・紙、化学工業は

4. グローバル化・人口減少時代の財政の在り方

生産能力が毀損したものの、回復が見られる。

第 3 章「グローバル化・人口減少時代の財回復の度合いは、企業の性質で異なる。例

政の在り方」では、金融市場が国際化をし、えば、鉄鋼業の生産量を見ると、東北地方のわが国経済が人口減少時代を迎える中での財みの展開と東北地方とそれ以外への展開で政リスクと、それへの対応の検討という形で、は、回復度合いが違う。複数の地域に展開し欧州政府債務危機、社会保障・税一体改革にている企業は、それだけ立ち直りは早い。さついてまとめた。

き そん

らに、産業集積が行われている地域と、単独で工場がある場合とでは、産業が集積されている地域は、復興のスピードも速く、産業集積の重要性が認識された。

⑴ グローバル化と財政リスク
欧州政府債務危機により、GIIPS 諸国（ギリシャ、アイルランド、イタリア、ポルトガ

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ル、スペイン）の国債の利回りは上昇する一負担率、社会保障給付費と相関を持つときも方、米国、ドイツ等国債利回りは安全資産とある。

して需要され低下した。財政状況が悪化してこうした財政指標等を基に計算されるファいる日本への財政リスクの伝播が懸念された

ンダメンタルズに基づくスプレッドと、スプが、日本国債利回りは低位で安定している。

レッドの実績値を比較すると、日本は、乖離

他方、日本のソブリン CDS スプレッドは、がマイナス方向に出ており、実績値の方が低財政状況の悪化が懸念されたこともあって拡いという形になっている。これは国内の資金大した。しかし、ソブリン CDS スプレッドだけで、日本国債が賄われているからである。

は、①流動性の問題、②投資家の偏り等もあ海外の投資家が、日本国債を買うようになる

り、ファンダメンタルズから乖離し価格決定と（国内の資金で賄えなくなると）、この乖がなされているという指摘がある。

離が縮小し、ギリシャやスペインのようにな

でん ぱ

かい り

単なる金利で見ると、日本国債の利回りはる可能性もある。

0.8％程度で低いという見方があるが、スワッさらに、潤沢な国内民間貯蓄や企業部門のプ取引を使ってドルの金利体系で比較する

資金余剰が、銀行等の金融機関を通じて国債と、日本国債は、実はスプレッドが大きく、に大きく流入している。金融機関は、①景気プレミアムが高い債券だと海外投資家からみ循環要因として景気の低迷による設備投資られているといえる。各国の計算されるドルの抑制から銀行等の貸し出しが伸びないこ建て利回り（ドルの金利体系に変換した利回となどに加え、②制度的要因として安全資産り）を、米国債利回りを基準にして比較すると見なされることなどから、国債を選好してと、ギリシャ国債は、格付けが低く（C 格付いる。

け）、スプレッドが非常に高い。ギリシャ、最近、日本国債は安全資産として需要され、ポルトガル、アイルランド、イタリアという外国保有比率が、8 － 9％まで高まっている順に下がっていく。日本の対米債スプレッドとの新聞報道がある。国債には、中長期国債は、フランスと同程度である。一方、豪州やと 1 年以下の国庫短期証券があり、外国保有ドイツなどの財政状況のいい、常にトリプル比率は後者で上昇している。この現象は、日A で安定的とみられている国（セーフ・ソ本国債が安全資産として買われているのではブリン）は、スプレッドはマイナスになってなく、短期間だったら持つことはできるといおり、ドルの金利体系に変化した利回りは米うことを表している。つまり、海外の投資家国債対比で低い。

は、スプレッドの議論と同様に、日本国債はまた、政府債務残高で見ると、政府債務残高が高いほど、スプレッドは高く、政府債務残高が低い豪州、ニュージーランドや安全ではないとみている。
こうしたことから、今後、財政の健全化を行っていかなければならない。

スウェーデンなどはスプレッドが低い。財政状況に応じてスプレッドは推移している。

⑵ 財政の現状と課題

その他、財政収支、実施 GDP 成長率とは負

政府債務残高対 GDP 比は、200％を超えの相関がある。加えて、国内民間貯蓄、国民る見込みになっている。この上昇は、基礎的12 日本貿易会 月報

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図2

政府債務残高対 GDP比の要因分解ているが、租税負担はないこともあって、財政赤字によってカバーされており、財政を圧（％ポイント）

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利払費要因
基礎的財政収支要因
名目 GDP 成長率要因

見込み

債務残高
対名目 GDP 比
前年差迫している。社会保障の給付と負担のギャップを放置すると、国民負担の大幅引き上げか、大幅な給付カットを行わなければならない。

12

機能面から社会保障制度を見ると、所得分布が全体として低所得の方へシフトする中6で、ジニ係数は拡大し、世代内格差が拡大している。生活保護世帯は、①非正規労働者数の増加、②リーマン・ショック後の景気悪化

0による失業者の増加、③高齢化の進展に伴い、‒6増加している。そのような状況で、ケースワー
199193959799

2001 030507091112
（年度）

（出所）
内閣府「国民経済計算」、財務省資料により作成（注）
2011­–12 年度の見込みは推計値

カー 1 人当たりのケース数が増加（2000 年78 世帯から 2009 年 96 世帯）し、自立支援が十分にできない可能性がある。こうしたこ財政収支の悪化による。利払費要因は、金利とから、社会保障制度の生活保障機能の持続が低下してきたことから縮小してきている可能性が危ぶまれている。

（図 2）。金利低下によって、ある程度政府債世代内格差が拡大する中、社会保障制度に務残高は抑制されてきた。逆に言えば、金利よる所得再分配機能の効果は、年々上昇してが上昇すれば、政府債務残高は増加し、さらいる。に財政は悪化していく。

また、年金における高齢世代の所得代替率

政府は 2000 年代を通じて構造的財政収支（受給者 1 人当たりの受給額を各年の平均賃赤字の縮小を図ってきたが、リーマン・ショッ金で割ったもの）は、高齢世代が現役世代・クと東日本大震災により再び大幅な赤字と将来世代に比べて高く、世代間の格差が発生なった。歳入の減少と社会保障費の増加が、している。2004 年度年金制度改正は、制度基礎的財政収支赤字の悪化に寄与した。

破綻を回避するという観点から改正が行われ税制改正（主に減税）は、1990 年代、いた（制度破綻時には、大きな世代間の格差がわゆるバブル崩壊後に行われてきた。景気を発生する）。その結果、徐々に年金の給付を良くすることを目的とした裁量的な減税政策

下げ、制度破綻がないように、大きな世代間の結果、税収が減少している。そのため、日の格差が発生しないようにされた。しかし、本の税収は、先進国対比で低い水準になって1999 － 2001 年の物価下落時に物価スライドいる。

が据え置かれたことや、デフレ下ではマクロ経済スライドが発動されない等、高齢世代の⑶ 財政健全化に向けた取り組み
高齢化の進展により社会保障給付費は増加している。社会保障負担率は、徐々に上昇し受益というのは相対的に多い状況になっており、社会保障・税一体改革の中で、世代間の格差をさらに是正していく必要がある。

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