1.8mm

国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 45，No.2
Contents

JAICAF

Toward an International Cooperation Enabling African Farmers to Produce Local Food Crops.
KATSUMATA Makoto

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Decade of Family Farming
Establishment of a Novel Hot Water Disinfection Method for Rice Seeds with High45

Pest Control Efficacy and the Potential for Spread of this Technology in theDeveloping Countries.
ＮＯ・２

KANEKATSU Motoki
Extension of Improved Parboiling Technology in Guinea.
KODAMA Hiroshi and UCHINO Komi

特集：家族農業の 10 年

Comparative Analysis of Agricultural Extension Situation in Individual Countries.
SAWADA Kousuke, KOGA Naoki, KOJIMA Nobuki, NAKAMURA Kenji,

防除効果の高い新たな水稲種籾の温湯消毒法の開発とand ONUMA Hiroyasu

この技術の開発途上国における普及の可能性

Inland Aquaculture Cooperation of JICA.

ギニアにおける改良パーボイル（中底）技術の普及活動

TANAKA Hiroyuki

各国農業普及事情の比較分析

Teaching and Learning, Helping and Being Helped.
公益社団法人 国際農林業協働協会

SUEMATSU Hiroyuki

JICA の内水面養殖分野の協力について

Vol．45（2022）
No．２

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

28103141 国際農林業 vol.45 No2_H1-4.indd すべてのページ

2022/09/30 16:38

表2

国際農林業協力

目

表3

1.8mm

次

Vol.45, No. ２

通巻 203 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
アフリカの食料生産者が持続的に食べていける国際協力を
勝俣
特集：家族農業の 10 年
防除効果の高い新たな水稲種籾の温湯消毒法の開発とこの技術の開発途上国における普及の可能性
金勝

誠

一樹

･･････････････････････････

１

２

ギニアにおける改良パーボイル（中底）技術の普及活動
児玉広志・内野香美･････････････

10

各国農業普及事情の比較分析
澤田康介・古賀直樹・小島伸幾・中村健二・大沼洋康･････････････

20

博之･････････････

28

南風東風
雑感：教えることと学ぶこと、助けることと助けられること
末松 広行･････････････

36･････････････

38

JICA の内水面養殖分野の協力について

図書紹介
コトヌーの味私のベナン料理

田中

勝俣

誠

池

上

彰

板

垣

啓四郎

（東京農業大学 名誉教授）

大

平

正

三

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

勝

俣

誠

（明治学院大学 名誉教授）

北

中

人

（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 理事長）

高

原

繁

（公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事）

西

牧

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会 顧問）

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター センター長）

真隆

英（明治大学農学部 教授）

国際農林業協力

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

28103141 国際農林業 vol.45 No2_H2-3.indd すべてのページ

Vol.45 No. 2

企画部長）

通巻第 203 号

発行月日 令和４年 9 月 31 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2022/09/30 16:42

巻 頭 言アフリカの食料生産者が持続的に食べていける国際協力を
明治学院大学名誉教授

勝俣誠

アフリカの人々の幸せとは家族とともに食事

努力をないがしろにした教訓が活かせないまをする時だとよくいわれる。漢字の平和とは平

ま、今回の危機に遭遇したというべきであろう。

が平等、和が禾偏と口でコメが口に入るというこの危機克服策を農業の国際協力分野から考意味で、万人が平等に食にアクセスできること

えるならば、売れる農産物を偏重する「稼げるだと聞いたことがある。戦乱や干ばつはこの幸農業」から一歩踏み込んで「何があっても国民せ時間を奪う。国連憲章の前文には「われらのが安心して食べられる食料の生産で、かつ安定

一生のうちに２度まで言語に絶する悲哀を人類して食べていける持続可能な農業」への転換がに与えた戦争の惨害から将来の世代を救い」と政策的に迫られているであろう点である。これあるが、その一専門機関の国連食糧農業機関

はグローバル商品市場の乱高下に対して補助金（FAO）も戦火で廃墟と化した欧州の食料難をなどの財政基盤が十分にないアフリカなどの開踏まえてロゴは麦の穂と「万人にパンを」とい発途上国に対し、食料自給率改善のためにコメうラテン語 fiat panis からなっている。あれか

自給国の先輩国日本は何ができるかという問でら４分の３世紀を経た今日、世界人口の３分のもある。農学者ではないが、アフリカの産業と２を占める「南」の開発途上国、とりわけはア

しての農業を観察してきた私にとって当面２つ

フリカやアフリカの輸入食料大量依存諸国はのアイデアを示唆してみたい。１つは食料生産

ウクライナ危機発の食料、肥料、燃料の供給者の協働活動を弱体化させず、活性化することルートの混乱で未曽有の危機に直面している。

である。日本の戦後コメ自給史は家族農業の利2008 年、アフリカ諸国の都市では食料価格高

害を制度的に反映することを可能にした農業協

騰による抗議デモが政治危機まで発展したこ

同組合運動なくして説明できない。日本はやはとがあるが１、今回の危機はその規模と広がりり家族農業主体のアフリカ農業者の協働活動をからしてより深刻である。それどころか、自国側面支援できるはずだ。もう１つは日本の経験

民の食料安全保障の確保とそれを支える自給

豊富な有機農業の支援だ。先進国では有機食

KATSUMATA Makoto: Toward an International
Cooperation Enabling African Farmers to Produce
Local Food Crops.
１
勝俣誠、輸出作物優先が招いた「予測された危機」、
アフリカを直撃！ 食料価格高騰、イミダス・オピ
ニ オ ン、2008 年 8 月 15 日 掲 載、https://imidas.jp/
jijikaitai/d-40-030-08-08-g040（2022 年 7 月 28 日確認）

品はともするとグルメ消費だが、開発途上国の生産者にとっては現金投入財の少なくて済む「キャッシュレス農業」として把握される。生命と自然を持続的可能にする 21 世紀型農業は当面手間暇かかるが国民が納得すればアフリカ
でも国内・域内市場は十分育つであろう。

─1─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p01_巻頭言.indd 1

2022/09/22 10:48

特集：家族農業の 10 年

防除効果の高い新たな水稲種籾の温湯消毒法の開発とこの技術の開発途上国における普及の可能性
金勝一樹

籾には温湯消毒を適用しないことも多い。こはじめにのような状況で私の研究室では、消毒前の種

水稲の病害虫は種子伝染性のものが多いの

籾の水分含量を９～ 10% 程度にする（事前で、わが国の水稲栽培では複数の化学農薬を乾燥処理）と高温耐性が著しく強化されるこ利用した種籾の消毒が一般に行われている。

とを見出し（金勝ほか 2013、図１）、60℃よ

このような化学農薬を用いた消毒は、農薬そりも５℃も高い高温の温湯で処理できる新たのものが高価であるばかりでなく、消毒後のな消毒法（新技術）を確立した。この消毒法

廃液の処理に莫大なコストがかかる。さらには防除効果が高いばかりでなく、多様な品種

同じ農薬を繰り返し使用することにより、薬への適用が可能である。本稿では新しい技術

剤抵抗性を獲得した病原菌の出現の誘発にもである「事前乾燥処理＋ 65℃・10 分」といつながる。また、消費者も農薬の使用を望んう温湯消毒法の概要を解説するとともに、こでいない。これに対して農薬を用いない消毒の技術をベースとして農薬フリーの温湯消毒法として、種籾を 60℃程度のお湯に 10 分間法を開発途上国に導入する可能性についても浸漬する温湯消毒という技術がある。温湯消考察したい。

毒は、薬剤を含む廃液を生ずることはなく、環境にやさしい農業技術である。また「熱」

１．発見−種籾の水分含量を低下させると温という物理的な要因で消毒するので、薬剤耐

湯消毒時の高温耐性が強化される性菌の防除にも効果がある。しかしながら、私の研究室は「育種」を専門としているの

ばか苗病のようにその防除に 63℃以上の高で、温湯消毒時の種籾の高温耐性を遺伝的に温処理が必要な病害もある。その一方で、処改善することを研究テーマの１つとしてい理温度が１℃でもオーバーすると発芽率が大る。水稲に限らず種子は、低温で乾燥した状幅に低下する品種もあり、とくにモチ米や酒態で保存することが多いが、保存していた種米、そしてインディカ米は、種籾の高温耐性

子をすぐに実験に供試すると、種子の吸湿がが弱いとされている。そのため、これらの種問題となることがある。それを防ぐ目的で、実験前に乾燥した条件下で種籾を低温から室KANEKATSU Motoki: Establishment of a Novel
Hot Water Disinfection Method for Rice Seeds
with High Pest Control Efficacy and the Potential
for Spread of this Technology in the Developing
Countries.

温に戻す操作を２時間程度行うことを研究室のルールとしていた。ところが、ある学生がこの「２時間待機する」ことを省略するために、前日から湿度が低い部屋（エアコンが強─2─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p02-09_特集 金勝先生.indd 2

2022/09/22 10:50

国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022

発芽試験は 28℃暗条件で 10 日間吸水させて行った。

図1 事
 前乾燥処理した「ひとめぼれ」の種籾を 69℃・10 分間で温湯処理した時の発芽めに効いた部屋）に種籾を放置するというこ

100とを行っていた。そしてこの学生の実験で用いた種籾だけが、「高温で温湯消毒しても発80れた。
「乾燥した条件に長時間種籾を置く」ということがこの現象の要因として考えられたので、種籾の水分含量と温湯消毒時の高温耐性について詳細な解析を行った。その結果、「流通している種籾の水分含量は 15％程度であるが、これを９～ 10％程度にする（事前

発芽率 (%)

芽能が低下しない」という奇妙な現象が見ら

60

40

20

乾燥処理）と、温湯消毒時の高温耐性が著しく向上する」ということが明らかになった（金勝ほか 2013、図２）。さらに、この現象を利用すれば多様な品種において防除効果の高い
高温での温湯消毒が可能になるとの着想に至り、新たな技術の確立を目指して本格的な研究を開始した。余談であるが、「２時間待機」に耐えられなかった学生は、卒業後に N 県

0

ひとめぼれ

日本晴

□事前乾燥をしていない種籾
■事前乾燥処理をした種籾
温湯消毒は66℃・10分間の条件で行った

図2 事
 前乾燥処理による温湯消毒時の発芽率の向上の農業職の公務員として活躍しており、わが２．わが国での新技術の実用化

国の農業の発展に多大な貢献をしてくれてい１）事前乾燥の処理条件の検討

ることを付記しておく。

こがねもち

品種

事前乾燥処理の効果を見出した当初は、種─3─

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2022/09/22 10:50

籾を乾燥した部屋に置き、扇風機で送風しな

温で 72 時間乾燥させた場合には、一部の試

がら乾燥作業を行っていた。しかし、このよ験区で発芽能の低下が見られたが、この温度

うな乾燥法では生産現場で実用的に使用できでも乾燥時間が 24 時間程度であれば問題はる技術とはなり得ない。また、温湯消毒そのないことなどが示された。このように発芽能ものはすでに実用化された技術であり、新たを低下させずに高温耐性も向上できる乾燥条

な温湯消毒法を実用化するためには、実践的

件は、許容できる範囲の幅が比較的広いといな事前乾燥処理法を確立することが重要となうことも明らかとなった。このことは、事前る。そこで「日本晴」と「コシヒカリ」の種

乾燥処理はそれほど厳格に管理しなくても一籾を材料として、乾燥器を用いて 40 ～ 60℃定の効果を望めることを示しており、開発途

で最長 72 時間加温して事前乾燥処理を行い、上国での普及を目指した場合に有利な点にな

発芽能への影響や温湯消毒時の高温耐性につるといえる。なお、
この試験では「コシヒカリ」

いて詳細に解析した。その結果、水分含量がの種籾を 50℃で加温して水分含量 9.5％以下

10％以下になると事前乾燥の効果が見られるまで乾燥させた場合には、72℃という高温でことや、40 ～ 50℃の乾燥では水分含量８％

10 分間の温湯処理をしても 90％以上の発芽程度までは急激に乾燥するが、その後の水分率を確保でき、品種によっては極めて厳しいの減少は緩やかになり、50℃で 24 時間乾燥

条件での消毒が可能となることも示された。以上の実験結果に基づき、生産現場させても７％以下にはならないこと（図３）、 （図４）
さらに水分含量が７％を下回っても発芽能そにおける実践的な事前乾燥処理の条件としてのものに影響はなく、高温耐性も強化されるは「40 ～ 50℃の温度で 12 ～ 24 時間乾燥処ことなどが明らかになった。また、60℃の高理して水分含量を７～ 9.5％とすること」が最1614

水分含量(%)

12
10
8
6
4
2
0

0

10

20

30

40

50

60

70

80

乾燥処理時間 (h)図３ 「日本晴」の種籾を
50℃で事前乾燥したときの水分含量の変動─4─

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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
事前乾燥を行えばすべての品種で 90％以上

100の発芽率を確保できることを確認でき、新技術は十分に実用化できることが示された。

80３）新技術の防除効果

発芽率 (%)

水稲の温湯消毒では、ばか苗病に対する防除効果が低いことが最も問題となっており、

60

慣行法（60℃・10 分）よりも５℃高温で処理する新技術の防除効果を検討した。その結40

果、この消毒法は、ばか苗病に対して慣行法よりも高い防除効果があり、化学農薬とほぼ20同等の防除価（99.0）を示した。さらに新技
術はばか苗病以外にいもち病、苗立枯細菌病、

0

図４

もみ枯細菌病に対して化学合成農薬以上の高
12.7

9.8

9.1

種もみの水分含量（％）

7.5

い防除効果があることが明らかになった（伊 前乾燥処理により水分含量を落とした事「コシヒカリ」の種籾を 72℃で 10 分間
温湯処理した時の発芽率

賀ほか 2021）。これらの中で細菌病は、地球温暖化に伴い被害が増加する傾向があるとされており、この新しい温湯消毒法が有効な防除技術となり得ることが期待される。

も適していると結論付けた（柏木ほか 2022）。

４）新技術で消毒した種籾を用いて栽培した

２）温湯の処理温度の条件

時の収量

温湯消毒で高い防除効果を得るためには、生産現場での実用性を評価するために、新少しでも高温の温湯で処理することが重要で技術（事前乾燥処理で水分含量を８％にしてある。事前乾燥を行えば、「コシヒカリ」の65℃・10 分間温湯消毒）と慣行法（水分含量

ように 70℃を超える条件でも発芽能が低下

14.5％で 60℃・10 分間の温湯消毒）で処理ししない品種もあるが、そこまでは高温耐性がた「コシヒカリ」の種籾（それぞれ 700 kg）

改善できない品種もある。また「ばか苗病のを準備して、苗づくりから生産者に依頼し、防除には 63℃以上の処理が必要」との報告

育苗の様子や移植後の成長度合、収量性につ（林ほか 2002）があること、さらに現在最もいて比較した。栽培の作業工程は、依頼した普及している温湯消毒の装置の上限の温度が各生産者が通常行っているものをそのまま適65℃であることなどを勘案して、新技術の消用してもらった。全国８軒の生産者に協力を毒の条件は、「65℃・10 分間」とすることがしていただき、複数年にわたる栽培試験を行

適切なのではないかと考えた。そして「65℃・ったが、育苗時の状況、さらに本田への移植

10 分間」で国内の主要な品種である「うる後の生長に新技術と慣行法の間に大きな差はち米」６品種、「モチ米」２品種、「酒造好適見られなかった。そして、最終的に新技術で米」２品種、「新規需要米（飼料米等）」５品

消毒しても慣行法の場合と同等の収量を確保

種の合計 15 品種の種籾を処理したところ、できることが明らかになった。

─5─

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３．グローバルな技術としての高温温湯消毒

５）新技術の実用化とその普及
以上の試験結果を踏まえて、「40 ～ 50℃で法の普及の可能性

12 ～ 24 時間程度加温して種籾を乾燥させ、

１）「世界のイネコアコレクション」を用いその水分含量を７～ 9.5％にし、65℃で 10 分

た事前乾燥処理の効果の検討

間温湯消毒する」ことを新技術の最終的な処

高温温湯消毒法は、国内だけで実践するこ理条件として確立した。またこの技術は、慣とを想定して開発した技術であり、そのため行法（60℃・10 分）よりも５℃も高い条件にジャポニカ米を対象とした試験を中心に実で温湯消毒するので「高温温湯消毒法」と呼施してきた。しかしながら、世界各地ではイぶことにした。高温温湯消毒法は多くの優れンディカ米も広く栽培されており、インディた特徴があり、徐々にではあるが生産現場でカの種籾は一般に温湯消毒に適さないとされ確実に普及し始めている。たとえば東北地方てきた。高温温湯消毒法では、事前乾燥処理の O 村では、当初は２軒の生産者だけが高により高温耐性が向上することがこの技術の温温湯消毒法を実践していたが、現時点でベースであり、日本で栽培されているモチ米

15 軒程度の生産者が利用するようになり、や酒米でもその効果が確認できている。イン2020 年度の栽培面積は 166 ha、処理した種

ディカ米にも有効であることが十分に考えら

子量は 4666 kg で、平均単収 662 kg/10a とれる。そこで高温温湯消毒法をグローバルになり、作況指数 104 であったとの報告を受け普及させることを目指して、インディカ米をている。また、心配されていたばか苗病の被含めたできるだけ多様なイネ品種を対象とし害も出ていないとのことである。消毒していた試験を行うことにした。

る品種も「コシヒカリ」や「ひとめぼれ」だ

農業生物資源ジーンバンクでは「世界のイ

けでなく、「あきたこまち」や「天のつぶ」

ネコアコレクション」が開発されており、そ等増える状況にある。さらにこの技術は、農の配布を行っている２。このコアコレクショ

林水産省が精力的に進めている「みどりの食

ンは、世界各地で栽培されているイネおよそ

料システム戦略」において、「各目標の達成

３万 7000 品種を、来歴情報に基づき 300 品に貢献して現場への普及が期待される技術」

種まで絞り込み、さらに RFLP 解析３で重複に選定され、その技術カタログ１に掲載されする遺伝子領域を除き、この 300 品種の対立た。今後ますますわが国のクリーン農業の実

遺伝子の 90％をカバーするように選抜され現に貢献できる技術となるであろう。

た 69 品種で構成されている。したがって、
この 69 品種を用いて事前乾燥処理の効果を体系的に検討すれば、世界の多様な栽培イネ

１

https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/
midori/catalog.html（アクセス日：９月７日）
２
https://www.gene.affrc.go.jp/databases-core_collections.php（アクセス日：９月７日）
３
RFLP は制限酵素断片長多型のこと。染色体 DNAにおける制限酵素の特異的切断箇所の相違により、切断後の DNA 断片長に生じる差異を検出する解析法。

についての多くの情報を得られることになる。そこでこのコアコレクションのうち、十分な量の種籾の入手が可能だった 42 品種について、まずは事前乾燥処理をしていない状態（水分含量 11.5 ～ 13.0％）での温湯消毒
時の高温耐性を評価した（柏木ほか 2017）。

─6─

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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
なお、温湯消毒時に高い高温耐性を示す「ひく栽培されている品種を用いた試験を行っ

とめぼれ」を対象品種として用いた。供試した。タイの 10 品種、マレーシアの６品種にた 42 品種には、インディカ米が 33 品種、ジついて調査した結果、温湯消毒時の高温耐性

ャポニカ米が９品種あったが、「ひとめぼれ」には品種間差があることが示されたが、少なよりも有意に高い高温耐性を示すインディカ

くとも「60℃・10 分間」の条件では、事前米も複数見られた。したがって、インディカ

乾燥せずにそのまま処理しても多くの品種で米だから温湯消毒を適用できないということ

80% を超える発芽率が得られた。さらに、事ではなく、品種を選べばこの消毒法は十分に前乾燥処理による高温耐性の強化の効果も認実施可能であることが明らかになった。

められ、いくつかの品種では事前乾燥すれば続いて世界のコアコレクションの種籾に対防除効果の高い 65℃・10 分の高温温湯消毒

する事前乾燥処理の効果について検討した。

を適用できる可能性が示された（図５）。しその結果、供試したすべての品種で事前乾燥

かし、割れ籾が多い品種では、事前乾燥処理

処理をすれば温湯消毒時の高温耐性が向上すをしただけで発芽能が低下してしまう事例もることが確認できた。しかし、事前乾燥の効散見され、両国に高温温湯消毒法を導入する

果には明らかな品種間差があり、たとえばためには、さらなる検討が必要であると考え「Jinguoyin」（中華人民共和国のインディカている。

米在来品種）と「Kalo Dhan」（ネパールの３）東南アジアにおける温湯消毒技術の普及

インディカ米在来品種）の種籾は、70℃・10の可能性分の条件で温湯消毒をすると、ともに６～

タイとマレーシアの栽培品種の試験で得ら10％の発芽率しか示さないが、事前乾燥処理

れた知見は、東南アジアにおける温湯消毒法

をすると「Jinguoyin」は 88.0％の高い発芽の普及の可能性を探るうえで貴重な手掛かり率を示すのに対し、「Kalo Dhan」は 32.7％となるだろう。両国とも「60℃・10 分」のに留まっていた。この結果は、「事前乾燥処

処理では多くの品種で高い発芽能が得られる

理により温湯消毒時の高温耐性が向上する」

こと、事前乾燥処理で高温耐性の改善が見らという形質は、遺伝的に制御されていることれること、さらに「60℃・10 分間」の処理を強く示唆している。

でも一定の防除効果は望めることなどから、

２）タイとマレーシアの栽培品種を用いた試験

東南アジアでは「事前乾燥＋ 60℃・10 分」「世界のイネコアコレクション」に含まれという消毒法が１つの基準となり、実現可能

るイネは、世界各地の在来品種が多く、現時な技術であると考えている。事前乾燥処理は、点で広く栽培されていないものも少なくな

通常より長めに天日干しを行って対応するこい。高温温湯消毒法をグローバルに普及させとになるだろう。ジャポニカ米では種籾の水るためには、各国で実際に栽培されている育分含量が 10% 程度になれば事前乾燥の効果

成品種を用いた試験を行うことが重要であがあり、乾燥器で加温しても７％以下にはなる。そこで、タイのカセサート大学とマレーりにくく、発芽能にも影響ないことが示され

シアのプトラ大学に学生を派遣する機会に恵ている。また、事前乾燥をしておけば 60℃

まれたことを利用して、それぞれの地域で広を１〜２℃くらい、場合によっては５℃程度

─7─

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100

発芽率 (%)

80

60

40

20

0

RD47

MR219

Phatumtani1

MR263

マレーシアの品種

タイの品種□事前乾燥をしていない種籾
■事前乾燥処理をした種籾
温湯消毒は65℃・10分間の条件で行った

図５

タ イとマレーシアの品種における事前乾燥処理による温湯消毒時の発芽率の向上

オーバーしても高い発芽率を確保できる。開寄与できるのではないだろうか。いずれにし発途上国では正確に温度制御できる温湯処理ても、東南アジアでこの技術を普及させるた装置の入手は困難であると考えられるので、めには、さらに詳細で体系的な調査を行うこ

おおまかな温度管理で消毒を実践する状況下とが重要となる。

では事前乾燥処理の効果は大きなアドバンテ

おわりにージとなる。なお、詳細な調査をしたわけではないので正確なことをいうことはできない

事前乾燥処理によって温湯消毒時の種籾のが、両国とも種籾の消毒は、コスト面の問題

高温耐性が強化できる機構は、残念ながら不からそれほど積極的に行われていないようで明である。ただし、この形質には品種間差がある。逆にいうと、種籾の消毒を行うことがあり、遺伝学的な手法で解析することは可能

できれば、病害防除による収量の増加につなである。そこで、事前乾燥処理の効果の高い

がる可能性は高い。お湯を沸かすことができ「Jinguoyin」 と、 そ の 効 果 の 低 い「Kaloて温度計があれば、高価な農薬を使わずに実Dhan」 の 間 で 交 配 し た 後 代 系 統 を 用 い た

現できる「事前乾燥＋ 60℃・10 分」の温湯

QTL 解析４を行っている。現時点で事前乾燥消毒法は、開発途上国の農業の発展に大きく処理の効果に関わる遺伝子が座乗する染色体領域をある程度特定できており、少し時間を４

量的形質を支配する遺伝子座（QTL: Quantitative
Trait Locus）を探索するための統計的手法

要するが、その遺伝子を明らかにできると考
えている。

─8─

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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
「種籾の水分含量を低下させると温湯消毒

伊賀優実・戸田武・古屋廣光・金勝一樹・藤時の高温耐性が向上する」ということを発見

晋一 2020：事前乾燥を取り入れた水稲温してから８年以上にわたる試験結果を踏ま

湯種子消毒のイネ種子伝染性病害に対するえ、高温温湯消毒法をわが国の生産現場で実効果 . 日植病報 , 86：1-8.

践的に実施可能な技術として確立することが金勝一樹・三田村芳樹・岡崎直人・佐野直人・できた。今後は、日本だけでなく世界で活用

山田哲也・村田和優 2013：水稲種子の水できる技術として発展させることを強く望ん

分含量を低下させることによる温湯消毒時でいる。

の高温耐性の向上．日作紀 , 82：397-401．

本稿をまとめるにあたり、富山県農林水産

柏木めぐみ・村田和優・ハディアンペルマナ・

総合技術センターの村田和優博士、尾崎秀宣

山田哲也・金勝一樹 2017：「世界のイネコ

氏、（株）サタケの中岡清典氏、西山恭介氏、

アコレクション」における温湯消毒時の種

秋田県立大学の藤晋一教授、高崎健康福祉大

籾の高温耐性の品種間差の解析．日作紀 ,学の岡部繭子准教授、および東京農工大学の86：177-185．

柏木めぐみ博士から多大なご助言を頂いた。

柏木めぐみ・大石千理・村田和優・尾崎秀宣・
山田哲也・金勝一樹 2022：水稲種籾を 65

ここに感謝申し上げる。

℃以上の高温域で温湯消毒するための事前引用文献

乾燥処理法の確立．日作紀 , 91：120-128．

林かずよ・小山淳・石川志保・城所隆 2002：
イネ種子伝染性病害に対する物理的・耕種（東京農工大学大学院農学研究院

教授）

的防除法 . 宮城古川農試報 , 3：137-147.

─9─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p02-09_特集 金勝先生.indd 92022/09/22 10:50

特集：家族農業の 10 年

ギニアにおける改良パーボイル（中底）技術の普及活動
児玉広志＊・内野香美＊＊
なかぞこ

１．改良パーボイル（中底）技術および JICA

はじめに

専門家による本技術のギニアへの導入

児玉 2018（第１報）では、2015 年から独立

パーボイルは、モミを精米する前に行う浸行政法人国際協力機構（Japan International

漬、蒸煮、乾燥の一連の作業を指す（木村ほCooperation Agency, JICA）ナイジェリア事か 1976）１。パーボイルを施したコメ（パー

務所によって実施された、ナイジェリアにおボイル米）を食する習慣は、アフリカにおいける改良パーボイル技術の普及活動についてては、西はマリ、セネガル、ギニアビザウと紹介した。本稿では、児玉が JICA 専門家といった大西洋に面した国々から東はカメルー

して 2018 年から行ってきた本技術のギニアンまで、広く西アフリカ諸国に存在する。こへの導入および国連世界食糧計画（WFP）のうちのいくつかの国では特定の地域のみでによる普及活動の経緯を紹介するとともに、食されている２のに対し、ナイジェリアとギ

ナイジェリアで開発された本技術の他国へのニアでは、国内で広くパーボイル米が食され展開の可能性について論じる。

ている３。ナイジェリアでは伝統的に、農村部で、主に女性が個人の生業として、コメの

KODAMA Hiroshi and UCHINO Komi：Extensionof Improved Parboiling Technology in Guinea.
１
なお、パーボイル加工により、精米歩留り、精米の保存性および栄養価が向上する（JICA ナイジェ
リア事務所 2016）。
２
たとえばガーナでは、パーボイル米はノーザン州
では食されているがアサンテ州では食されていな
い（国際協力機構ほか（2021））。
３西アフリカ諸国に滞在中または滞在経験のある者
からの情報。
４
ナイジェリア連邦共和国コメ収穫後処理・マーケ
ティング能力強化プロジェクト（RIPMAPP：2011
年９月〜 2016 年４月）
５
後述のように、改良パーボイル技術では中底を鍋に入れてパーボイルを実施することから、「中底技術」とも呼ばれているが、ギニアでは別の改良パーボイル機器が導入されていることから、この機器を利用した方法と区別するために、本稿では「中底技術」という名前を用いる。
６
児玉（2017）

パーボイルに携わっている。ナイジェリアでは、主にこれらの個人パーボイル業者（以下、パーボイラー）に対し、JICA 技術協力プロ
ジェクト４で開発された改良パーボイル技術（以下、「中底技術５」とする）のプロジェク
ト地域以外での普及活動を JICA ナイジェリ
ア事務所が実施６していた。
ナイジェリア等で行われている伝統的なパーボイル方法（写真１）では、鍋やドラム缶にモミと水を一緒に入れ、容器を直接火にかけ、蓋をせずに蒸煮させるので、モミが均一に蒸煮されず、しかもモミの中のコメが濃い
飴色になってしまう。これに対し、中底技術
では、パーボイル鍋やドラム缶に、蓋と「中底（写真２）」（日本の家庭で鍋を使ってシュ─ 10 ─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p10-19_特集 児玉先生_内野先生.indd 102022/09/29 15:39

国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022

写真２
写真１

 イジェリア農村部での鍋を利用した
ナ
パーボイル（蒸煮）の様子

出典：JICA ナイジェリア事務所 2016

RIPMAPP で開発された中底

既存の機器に、中底という地元で調達可能な新しい部品を取り付けるだけで済み、比較的少ない初期投資で始められる一方、この技術

ーマイやイモといった食材を蒸す際に利用すを利用したコメは、その色の白さ故に通常のる蒸し目皿と同じ原理の部品）を付け加えてパーボイル米よりも高く売れる８。また、中蒸煮する方法を採用している。この方法では底技術で加工されたパーボイル米（以下、「中

モミが直接湯に当たることもなく、蒸気が下底米」とする）は、炊飯時に従来のパーボイから上がってきて、モミの入っている部分を

ル米よりも良く膨張する９、炊いたコメの日

均一に蒸煮する（図１）ので、パーボイラー

持ちが良い 10 といった、消費者の視点からでも消費者が好む大手精米業者のパーボイルの利点も報告されている。

７

米に近い色のコメを作れる 。この技術は、

児玉は、JICA ナイジェリア事務所の職員として同事務所が 2015 年から実施した中底

７

技術の詳細は FMARD and JICA（2016）を参照。
８
国際協力機構（2016）では、消費者が精白米の品
質として重視しているのは、①石がないこと、②
色が薄いこと、③完全米率が高いこと、④赤米や黒色被害粒がないこと、と結論づけている。
９
児玉によるナイジェリアで改良パーボイル技術を導入した複数の者からの聞き取り（2017 年）。
10
児玉による中部ギニアで改良パーボイル技術を導入した者への聞き取り（2019 年７月）の中で、あるレストランが改良パーボイル米を利用したとこ
ろ、炊飯したパーボイル米は常温でも次の日まで保つ、との理由から同店では改良パーボイル米を利 用 す る よ う に な っ た、 と の 情 報 が 得 ら れ た（Kodama（2020b））。
11
L’Agence Nationale de la Promotion Rurale et duConseil Agricole（全国農村農業普及振興機関）

技 術の普及活動に携わった経 験を活かし、JICA 専門 家としてセネガ ルに 派 遣され た2018 年から、在ギニア日本大使のシニア農業
アドバイザーの肩書も得て、農業省の戦略開発局および ANPROCA11 という普及組織とともに、この技術をギニアに導入した。また、
在ギニア日本大使に、中底技術をコンデ前大統領へ説明する機会を設けていただき、大統領よりこの技術への歓迎と、普及活動の進め方に関する助言もいくつか頂き、それらの助言に従いつつ普及活動を進めた。結果として、
2018、2019 年に計３回の中底技術の研修をボ─ 11 ─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p10-19_特集 児玉先生_内野先生.indd 112022/09/29 15:39

蓋

中底
図１

改良パーボイル技術

中底を入れることによってモミと水が分離され、熱せられた水が蒸気となってモミの部
分に行くようになり、蓋をすることによって蒸気が逃げず、鍋の中を循環するようになる。

出典：FMARD and JICA 2016 を児玉が改変

ケ州ボファ県コバ、同県トウニフィリ、キン機器のメカニズムは中底技術のそれと同じでディア州キンディア県にて、総計 236 名の参ある。改良機器は、通常、100kg以上のモミ

加 を 得 て 実 施 し た。 ま た、ANPROCA もをパーボイル可能なため、品質の良いパーボ2019 年に全８州の ANPROCA 事務所普及員

イル米を大量に生産できる。しかし、改良機を対象にした中底技術研修を独自に実施して器はドラム缶を直火にかけるため劣化が激しいる。

く、寿命は一般的に２年程度 13 と短い 14。まギニアでもナイジェリアのように、伝統的た、この機器はグループ活動用で容器が大きには個人のパーボイラーが 40kgといった比

く、一般的に少量のモミをパーボイルする個

較的少量のモミが入るアルミ鍋を用いてパー人パーボイラーには適さない。これに対し中ボイルを行っていた。この状況を変えるべく、児玉が中底技術を紹介する以前から、いくつかの国際機関・二国間援助機関が、ドラム缶型のパーボイル機器（以下、「改良機器」とする。一例は写真３）を農村女性グループに供与 12 し、この機器を利用してグループでパーボイルを行う活動を支援していた。改良
122014 年には改良機器が既に開発されていた。（P10,
Véronique et. al.（2014））13
耐用年数は、機器の素材等によって異なる。児玉のボケ州ボファ県トウニフィリのパーボイラーからの聞き取りでは、１年もしないうちに利用できなくなる場合もあるとのことであった。
14
国際協力機構ほか（2018）

写真３

改良機器でのパーボイル作業の様子（ゼレコレ州ゲケドゥ県）

─ 12 ─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p10-19_特集 児玉先生_内野先生.indd 122022/09/29 15:39

国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
底技術は、従来利用している鍋に中底というた。また、同訪問時に彼らにも中底技術の普新たな部品を付けるだけでこの技術を利用で及活動を実施してもらうように要請した。具

きることから、個人のパーボイラーの作るコ

体的には、改良機器の贈与時等に行う実践研

メの品質改良に適している。また、アルミ鋳修の際に中底技術も紹介するといった、追加物の鍋と中底を利用しているため、数十年の経費が比較的少ない普及方法を提案した。こ15使用に耐える 。2018 年８月、最初のギニ

れらの協力要請活動の結果、第２節で後述す

ア渡航の際に児玉は、改良機器と中底技術のるように、WFP が中底技術の普及を始める

この違いを農業省の担当者に説明、結論としこととなった。

て「グループで行うパーボイルには主に改良

ギニアでは、ナイジェリアでは直面しなか

機器、個人で行うパーボイルには中底技術のった技術的な課題にも直面した。これは、ナ利用を推奨することにより、ギニアのパーボ

イジェリアとギニアで主流のポットの形が異

イル米の質を全体的に向上させていく。また、なることに起因する。中底技術の普及上、パ改良機器のキャパシティに満たない量をパーーボイル鍋に追加する中底の大きさの特定はボイルする場合は、グループの作業でも伝統重要である。中底は、図１にあるように、水鍋を利用した中底技術の活用を推奨する」との部分とモミを入れる部分を分ける機能を持整理された。しかし、この整理がすぐに現場っており、中底の下の空間の大きさが水の量に徹底されることはなかった。農村部では、を、上の空間の大きさがモミの量を決める。

2019 年６月時点でも、国際機関・二国間援下の空間が小さくなれば、水の量が少なくな

助機関と協力して改良機器の普及を進めていり空焚きになる一方、下の空間が大きくなれる NGO の一部の普及員が、「パーボイルはば、上の空間が小さくなるので１回にパーボ

伝統鍋で行うべからず」とパーボイラーに説イルできるモミの量が少なくなる。このためいて回っており、集落のパーボイル作業場で中底の鍋の中での高さ、つまり大きさの特定

伝統鍋と中底を利用してパーボイルを実施しが重要になるが、中底の大きさの重要性はポているのを見つけ、すぐに止めるよう呼びか

ットの形で異なる。ナイジェリアで主流のラ16

けた事例が報告された 。これも受け、児玉

ンプ型のポット（写真１）では、下部の傾きは 2019 年７月に、当時改良機器の普及活動が大きいので、中底の大きさの違いで鍋の中を実施していたいくつかの国際機関およびの中底の高さは大して変わらない。このため、

NGO の事務所を訪問、中底技術について説

中底の１cm程度の大きさの違いは大きな問題

明するとともに、この技術と改良機器はギニにはならず、大きさがあまり変わらないポッ

アにおいて併存し得るとし、彼らの理解を得

ト同士であれば、同じ大きさの中底が共有可能である。よってナイジェリアでは、複数の15

児玉が 2018 年 11 月にギニアのボケ州コバのとある集落で利用されていたアルミ鋳物のパーボイル
鍋の所有者数人に確認したところ、皆、鍋は母親から受け継いだとのことであった。
16
Abdoulaye Bah（当時のコンサルタント）からの情報（2019 年７月）

グループが参加した研修でも、その地域で主流の鍋に合う２、３種類程度の中底を研修時に利用するために作成、これらを提供し、パーボイラーに複製してもらうようにしていた。これに対し、ギニアで主流なほぼ円筒形

─ 13 ─

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のポット（写真４）は、ポットの上の部分と下の部分の大きさがほぼ同じなので、中底の大きさの少しの違いで中底の高さが大きく変わってしまう。このため、中底の大きさ（直径）を 0.5cm単位で決め、少し大きさの異なるポット間でも中底の大きさを変える必要がある。また、児玉が訪問した同じ地域の複数の町では、町にあるアルミ鍋を製造する業者
が鍋の大きさをそれぞれ独自に決めていた。
このため、少し離れた集落同士で鍋の大きさ

写真４が異なっていた。これに対応するためギニア

ギ ニアで主流のほぼ円筒形のポットに大きすぎる中底を入れたため中底が下まで入らない様子

では、研修に参加するグループ 17 をできる限り訪ね、そのグループ内で主流のパーボイープでは、そのメンバーが個人で行うパー

ル鍋に合った中底を作成・提供し、これを複ボイルでも中底技術を採用していた。

製してもらうようにした。さらに、鍋に合っ• 改良機器を持っているグループも中底技

た中底の大きさの簡易な推定およびその製造術を採用している。彼女たちによると、中18底技術でパーボイルしたコメは改良機器で方法を開発し、これを説明する技術シート

パーボイルしたコメよりも品質が良い 20 のを作成した。
ギニアで実施した３回の研修のうち、2018

で、品質を求める注文が入った場合は中底年 11 月と 2019 年３月に実施した研修の参加

技術で、大量のコメが欲しいバイヤーにはグループに対してその後の採用状況等を調改良機器で対応する等の使い分けをしてい査

19したところ、以下の結果が得られた。

る。この回答を通じて、中底技術と改良機• 調査対象のうち、中底をサンプルとして器はグループパーボイル活動でも共存でき配布したすべてのグループや村（グループることが確認された。

の存在しないところ）（13 件／ 13 件）で• 中底技術でパーボイルしたコメの値段は、中底技術が採用されている。

伝統的な方法を利用したコメと改良機器を• 一方、サンプルを配布しなかったグルー

利用したコメに比べてそれぞれ 21％、13

プ等のうちの半分弱（５件／ 11 件）は中％高かった。

底技術を採用しなかった。中底が入手でき• 中底技術を採用したパーボイラーは余剰なかった等がその理由である。

利益を投資や自分たちの生活の質の向上に• 中底技術をグループ活動で採用したグル利用した。
2019 年 12 月実施の中底技術研修の効果検

17

通常、１つの集落に１つのパーボイルグループが存在していた。
18
Sheets 4 and 5, Annex 18, Kodama（2020a）
19
Kodama（2020b）
20
インタビューの回答のママ。

証は、2020 年４月予定の渡航中に実施することとしていた。しかし、残念ながら、コロ
ナウイルスの世界的な流行に伴い、2020 年
３月から専門家の渡航が禁止された。このた─ 14 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
め、児玉はギニアに渡航できないまま、2020

事）で協議を重ね、中底技術導入に関する方

年５月に JICA との契約が終了した。

向性、連携、予算等に関して検討を重ねた。

児玉は、主にギニアでの経験を通して、技

その中で重視されたのは、本技術導入・普及

21

に際し、対象となる裨益者の居住エリアに近を作成、これが JICA アフリカ稲作プラットフ

い各省庁の地方職員の関与を積極的に促すこォームの一環として作成された「JICA アフリとであった。そこでまず、各省庁の地方局職

カ稲作技術マニュアル」の別添となった。

員向けの中底技術研修を実施し、その後、彼術シートも含んだ中底技術の普及マニュアル

らが各々の職務管轄地域の裨益者に技術指導
２．WFP による他地域での中底技術の普及を実施するという二段階の導入形式を採用し活動た。なお、WFP ギニア事務所は農業省、社会・WFP ギニア事務所の中底技術の普及活動

女性活動振興省と MOU22 を締結していたが、は、2019 年 12 月に児玉（JICA 専門家／在

手工芸観光省に関しては、中底技術導入活動

ギニア大使シニア農業アドバイザー）が開催の進捗と同時に MOU 締結を推進した。

した本技術研修に WFP レジリエンスチーム

３省の中でも農業省は他の２省より本技術

および WFP の活動に協力する森林地域の導入の経験を有していたため、必然的に同省NGO が参加したことに端を発する。これにがフォーカルポイントとして WFP との連絡より、中底技術と普及に関する情報を得るこ調整の役割を担った。とくに ANPROCA ととができた。また、児玉と当時の WFP ギニ

いう、独立組織ではあるが農業省管轄の農業

ア事務所長との面談が実現し、本技術の説明

振興・普及活動を推進する機関との連携は本がなされ、WFP との協力の可能性について

技術の拡散に有効であった。

も意見交換された。その後、在ギニア日本国

上記のように３省との協議を経て、まずは大使館の支援の下、本技術普及に WFP も関

中底技術指導者の養成に取り掛かった。2021

与していくことになった。同時に児玉から

年２月、ギニア西部のボケ州ボケ県において

WFP に対し、本技術の普及に関して、コン準備を含め合計５日間にわたる研修を開催しデ前大統領から３省庁（農業省、社会・女性

た（理論と実技の研修は３日間）（写真５・６）。

活動振興省、手工芸観光）の連携促進が示唆

参 加 者 は ANPROCA ボ ケ 地 方 局、CAF23、されていることが説明された。このような背NGO、WFP ボケ事務所からで、合計 20 名景から、まずは上記３省と WFP ギニア事務の参加があった。なお、この研修における講所の連携構築、３省間の連携強化を行うこと

師は児玉による中底技術普及活動に従事したから着手した。３省の担当者と WFP におけコンサルタントに依頼した。研修終了後の普る担当者（レジリエンスチーム）および現地及については各３省に委ねた。

コンサルタント（児玉の本技術普及活動に従次に、同年 11 月には普及活動エリアを拡大し、ゼレコレ州ゲケドゥ県、ボケ州クンダ

21Kodama 2020a
Memorandum of Understanding（基本合意書）
23
Centre D’Autonomisation des Femmes（女性自立支援センター）22

ラ県、ファラナ州キシドゥグ県およびファラ
ナ県に展開した。研修講師はこれまで研修に参加し、中底技術を習得した ANPROCA 普─ 15 ─

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写真５、６

中底技術指導者の養成研修（ボケ州ボケ県）及員が担った（写真７）。本研修はコメ生産

集は、WFP ギニア事務所、ANPROCA が中者グループとパーボイル米生産組合を対象に心に行った。

実施した。研修参加者数は合計 153 名であっギニアにおける中底技術の振興においてた（内訳：ゲケドゥ県 48 名、クンダラ県 25 名、は、パーボイル米のニーズが高く、本技術がキシドゥグ県 40 名、ファラナ県 40 名）。研受け入れられやすく、同時に WFP が SAMS

修には、児玉が開発した技術シートを基に、（Smallholder Agricultural Market Support）

研修参加者が理解しやすいように、必要不可と呼ばれる小規模農民に対する市場アクセス

欠な情報を選択し再編成した。この技術シー支援のアプローチ（WFP 2021）を展開し、

トは研修後も使用できるよう各グループに配農産物の市場性を高める技術が必要であった

布した。さらに中底技術を実践する際に必要という、この２点の合致が研修参加者の興味な鍋、中底、計量器、温度計等一式が各グルを引き出したといえる。
とくに、本技術の導入によりパーボイル米

ープに供与された。この研修に参加したコメ
生産者グループおよびパーボイル米生産組合のメンバーは、研修後に他のメンバーに今回の研修内容を共有した。そのモニタリングは研修講師を務めた各地域の ANPROCA 普及員が担った。その結果、おおよそ 2500 名が中底技術を習得するに至った。
上記の研修を推進しつつ、中底技術講師のための技術書（WFP Guinée 2022）の編成も行った。ギニアにおけるパーボイル米の位置
付けや背景を示し、中底技術が視覚的に分かりやすいよう、前述の技術シートのイラスト、

写真７

写真を活用した。なお、本技術書の作成・編

 レコレ州ゲケドウ県の研修における
ゼ
ANPROCA の普及員による中底技術の説明

─ 16 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022の色味が明白になり、コメが砕け難くなるな
ど品質が向上したことは特筆すべき点である。
以上、ギニアにおける中底技術の普及活動を説明してきたが、図２にあるように、中底技術の研修は、他県から参加者を招聘した研修もあるが、まだ全 33 県中６県で実施されたに過ぎない。普及教材も整い、少なくとも各州事務所の ANPROCA の普及員は研修に参加していることから、今後、他県でも研修等の普及活動が実施されることが望まれる。

図２

中底技術の研修実施済み県：児玉主催、：WFP 主催、
WFP 主催の研修実施

３．他国での中底技術の普及について：児玉主催と前述のように、パーボイルは西アフリカで広く行われている。このため、ナイジェリア程度であることが確かめられた。これは、従やギニア以外の国にも中底技術が紹介されて来のパーボイル米よりも高い値段で売れる等いる。児玉はセネガル在任中に、セネガルとの利点のある中底米が、非パーボイル米よりギニアビザウにて、農業担当省と一緒に本技も栄養価が高いというパーボイル米の本来の術の研修会を実施している。このうちセネガ

利点を維持しており、栄養面でも消費者に訴ルでは、2019 年３月にジガンショールにて求可能ということを示している。

研修を実施した。その後、普及員を通じて採また、中底技術発祥の地であるナイジェリ

用状況等を調査したところ、回答のあった

アでは、2018 年の第１報の掲載以降も、農25 グループのうち 23 グループが中底技術を業開発アドバイザーにより本技術の普及活動

採用、中底米は従来のパーボイル米よりも平が精力的に実施されており、2022 年３月に均で 66％も高い値段で売られていることが36 すべての州での研修が終了した。農業担分かった。また、マリでは 2019 年 10 月に児

当省の職員が、「ナイジェリアの個人パーボ

玉が笹川アフリカ協会のマリ事務所にこの技

イラーの半数程度がこの技術を採用している術を紹介し、その後、同年 11 月、12 月に研のでは」と推察するほど、この技術は広く普修が実施されている。ガーナでは、JICA の及している 24。

天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ２

おわりに

で、
ノーザン州にこの技術が導入されている。
ガーナの JICA プロジェクトでは、中底米

本稿では、ギニアを中心に西アフリカ諸国の栄養分析が初めて実施され、中底米の栄養における中底技術の普及活動を紹介したが、価は少なくとも従来技術で作られたコメと同

パーボイル米を食する西アフリカ諸国への本技術の普及活動を今後もさらに進める意義は

24

児玉とナイジェリア国農業開発アドバイザーとの非公式なコミュニケーション（2022 年５月）

高いと考えられる。ナイジェリア、ギニアといった、広くパーボイル米が食され、その大─ 17 ─

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2022/09/29 15:39

きなマーケットに向けて、全国の稲作地域で

木村俊範・松田従三・池内義則・吉田富穂

個人が商業目的でパーボイルを実施している（1976）：パーボイルドライスに関する研究（第国では、中底米の導入・普及による経済的・３報）. 農業機械学会誌 38（3）. 379–383.

25

社会的効果が全国で期待できる 。とくに近（独）国際協力機構（2012）：ナイジェリア連

代的な精米所の設置があまり進んでいないギ

邦共和国コメ収穫後処理・マーケティング

26

では、この技術に関する個人パーボ

能力強化プロジェクト詳細策定調査報告書 .

イラーへの支援はより高い効果が期待でき（独））国際協力機構（2014）：ナイジェリア

ニア

27の よ う に、

国コメ収穫後処理・マーケティング能力強特定の地域以外ではパーボイル米を食する習化プロジェクト中間レビュー調査報告書 .

慣がない国でも、この技術の導入・普及活動（独）国際協力機構（2016）：ナイジェリア国コによるその地域での高い効果が期待できる。

メ収穫後処理・マーケティング能力強化プ

これは、この技術の導入がジガンショールのロジェクト プロジェクト業務完了報告書 .

る。 一 方、 た と え ば セ ネ ガ ル

28こと（独）国際協力機構（2021）：JICA アフリカからも窺える。この技術は、普及マニュアル

稲作技術マニュアル - CARD10 年の実践 -.

に沿って２日間の研修で説明すればパーボイ（独）国際協力機構ナイジェリア事務所

ラーが導入可能な状況になり、導入が比較的（2016）：コメ収穫後処理プロジェクト終了

容易でもあることから、たとえ相手国政府の－全国展開へ前進 , 今月の JICA in Africa

ニーズの上位にパーボイル技術の改良がない

5 月号 .

政府関係者から熱烈な歓迎を受けた

場合でも、特定地域の経済・社会状況の改善（独）国際協力機構・（株）国際開発センター・を目的として、パイロット的にこの技術を導（一社）海外農業開発協会（2021）：ガーナ

入・普及する価値はあると考える。

国天水稲作持続的開発プロジェクトフェー
ズ 2 業務完了報告書 .

参考文献・引用（独）国際協力機構・NTC インターナショナ

FMARD and JICA（2016）：A Guideline forル（株）（2018）：ギニア国農業開発管理ア

RIPMAPP Technology Dissemination.

ドバイザー業務専門家業務第 2 回現地業務

https://www.jica.go.jp/nigeria/english/

結果報告書 .

office/topics/c8h0vm00009t9je1-

児玉広志（2018）：改良パーボイル技術のナ
イジェリアでの普及活動（第１報）. 国際

att/160324_01.pdf

農林業協力 , 40（4）：36-44
25

Minaaz Agro Service Ltd（2018）
国際協力機構など（2018）は、ギニアでは近代的なパーボイル加工機、精米機を導入している場所があるとの情報は無い、としている。
27
セネガルの中ではカザマンス地域でパーボイル米を食する習慣があるが、その他の地域ではパーボ
イル米は糖尿病患者等一部の者しか食さない。
28
2019 年３月のジガンショール州副知事とジガンシ
ョール普及局長との面談の際の先方の反応。

Kodama, Hiroshi（2020a）：Manual on thedissemination of the False Bottom

26

Technology. the Government, Republic ofGuinea, Embassy of Japan in Guinea, andJapan International Cooperation Agency.
Kodama, Hitoshi（2020b）：Report of theStudy on the Outcomes of the─ 18 ─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p10-19_特集 児玉先生_内野先生.indd 18

2022/09/29 15:39

国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
Demonstrations on the False Bottom

Afrique de l’Ouest（West Africa Food

Technology in Guinea. the Government,

Security Capacity Strengthening andRepublic of Guinea, Embassy of Japan in

Research Program）

Guinea, and Japan International

W F P （ 2 0 2 1 ）： 2 0 2 1 – S m a l l h o l d e rAgricultural Market Support（SAMS）

Cooperation Agency.

Factsheet – WFP Malawi, June 2021

M i n a a z A g r o S e r v i c e L t d , （ 2 0 1 8 ）：Evaluation of Improved Parboiling

WFP Guinée（2022）： Module De Formation
sur L’étuvage Améliorer du Riz avec L’

Technology Dissemination
Véronique Thériault et Boubacar Barry

utilization du Faux Fond（2014） : L’
inclusion des pauvres, desjeunes et des femmes dans la chaîne de* 元 JICA 専門家／在ギニア大使

valeur riz : Le cas de la Guinée,

シニア農業アドバイザー

Programme de Renforcement et deRecherche sur la Sécurité Alimentaire en** 元 UNV/WFP Programme officer ,WFP ギニア事務所

─ 19 ─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p10-19_特集 児玉先生_内野先生.indd 19

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特集：家族農業の 10 年

各国農業普及事情の比較分析
澤田康介・古賀直樹・小島伸幾・
中村健二・大沼洋康と、それぞれの国の農業普及の特色が見えてはじめにきて興味深い。

筆者らはこれまで開発途上国の農業・農村

そこで本稿では、各国の普及員や普及事情

開発に係る業務において、「農業普及員（以下、を比較分析し、相違点を明らかにすることで普及員）」と協働することが多かったが、現今後の開発途上国での技術協力、とくに普及

場で普及活動に携わっていると、各国特有の業務に係る活動へのヒントを探った。本稿に事情に遭遇することがある。たとえば、あるおける比較分析は定量的な情報ではなく、筆国の普及員は大学卒の学位を持つ農業技術者

者らがこれまで携わった業務経験をベースにとして社会的に一目置かれていたが、実際にブレーンストーミングを行いながら進めた。

は専門性や技術力が十分でないことから、農比較検討にあたっては、数ある農業普及のポ家を訪問するのを嫌がったり、逆に虚勢を張イントから、普及員の「技術力」、普及員と「農って農家から冷笑されたり、また時には強権家との距離」、予算・人員・体制等の「組織力」、

的にふるまう場面もあった。しかしながら筆試験場や民間など関連組織との「連携力」に者らが研修や協働を通じて、彼らの専門性や注目して進めることとした。

技術力を補完すると、自信と余裕を持って農家に接することができるようになった。別の１．普及員の技術力

国の普及員は一定レベルの専門性・技術力が一般的に「技術力が高い普及員」とは、「農あったが、普及体制や職員数が十分ではなく、家を指導できるだけの十分な知識や技術があ農家に普及サービスが十分に届いていなかっる普及員」だと考えることができる。しかした。また、各専門家の縄張り意識が強く、チながら、筆者らが出会った普及員の多くは、ームワークが脆弱だったこともあった。これ

大学で習った知識はあるが、現場で役に立つらの国では、研究機関を含め、如何にヨコの知識や実技に乏しいという共通点があった。

連携を図るかが活動のテーマとなった。このそのため、筆者らが携わったプロジェクトやように各国の普及員や普及事情に注目する技術研修では、実践的な知識や技術が習得できるような工夫を凝らしてきた。一方で、普SAWADA Kosuke, KOGA Naoki, KOJIMA Nobuki,
NAKAMURA Kenji and ONUMA Hiroyasu:
Comparative Analysis of Agricultural Extension
Situation in Individual Countries.

及員が現場に出ると、多様な問題に直面する。
作物生産だけでも、穀物、野菜、果樹と品目は多様であり、そこに水管理や施肥技術、病─ 20 ─

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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
虫害管理、収穫後処理、マーケティング、時に畜産分野にも携わらなければならない。これらすべての分野において「農家を指導できるだけの十分な知識や技術」を身に付けることは容易ではない。
そこで筆者らは、これまでに出会った「できる普及員」、そして理想の普及員像について、事例を挙げて比較検討した。ここではとくに興味深い事例を２つ紹介する。まずはスーダン共和国（以下、スーダン）での灌漑農

写真 1

１

業プロジェクト である。当プロジェクトで 場で農家と意見交換をする灌漑管理
現員（スーダン）

は灌漑施設の運営管理をしながら、営農指導を進めていたが、農家を指導する普及員の数れるようになった。

が足りず、一人当たり担当エリアも広いこと

これらの事例を鑑みると、普及員に求めらから、十分な巡回指導をすることができなかれる技術力とは、専門的な知識・技術というった。そこでプロジェクトでは、灌漑施設のよりは、現場の問題を探るための観察力、問運用に関わっていた灌漑管理員を研修し、普題分析力、コミュニケーション能力といった及 員 を 補 助 し て も ら う こ と に し た（JICA

総合的な「現場力」ともいえるものではない

2020）。その際、彼らの役目は農家を指導すかと考察された。また同時に、普及員が「現ることでなく、現場にある問題を吸い上げ、場力」を身に付けるには、現場経験を積むこ

普及局に伝えることであった。最初はおぼつとが極めて重要であることもわかってきた。

かなかった彼らも、場数を踏むにつれて農家普及員たちは場数を踏むことにより、様々なの問題に気付けるようになり、普及局と連携状況に直面し、それによって新たな問題にもしながら農家に寄り添う普及員として申し分

気付けるようになるようである。

のない働きをしてくれた。また、ウガンダ共
和国（以下、ウガンダ）でのプロジェクト２

２．農家との距離の野菜栽培の現場では、当初、苗床で発芽不

１）農家との物理的な距離良があると普及員は農家とともに「種子が悪パレスチナ国（以下、パレスチナ）は農家い」と決めつけていた。しかし、プロジェク

数に対して、普及員の人数が少なかった。シトとともに現場経験を積むと、発芽不良の原

リア・アラブ共和国（以下、シリア）では普因が本当に種子によるものなのか、播種方法

及所は多くあったが、移動手段が限られていや出芽後の管理に問題がなかったのか、を探た。パキスタン・イスラム共和国（以下、パキスタン）では住んでいる街から担当地域が

１

JICA スーダン国リバーナイル州灌漑スキーム管理
能力強化プロジェクト（2015 ～ 2020 年）
２
JICA ウガンダ国北部ウガンダ生計向上支援プロ
ジェクト（2015 ～ 2021 年）

遠すぎて、一度も行ったことがないという普及員もいた。モンゴル国では、広大な土地に少数の農家が点在していたことから、普及活─ 21 ─

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動が非効率にならざるを得なかった。国の事なった」という答えが返ってきた。以前は「農情により理由はさまざまであるが、普及員が家に行くのが怖かった」というのである。「知なかなか現場に行けないという状況は共通しらないことを聞かれるのが怖いので、農家にているようである。そのため、現場では農家

行きたくなかったし、行っても一方的に話をの組織化が進められたり、普及局として課題してばかりだった。しかし、研修で野菜栽培に優先順位をつけて、戦略的な普及計画を立技術を習得したことが自信となり、余裕をもてたりすることが重要になる。日本の普及指って農家の話を聞けるようになった」という導センターでも組織のスリム化によって普及のである。同様の話は他の帰国研修員からも員数が減少しているが、それゆえ効率的な事

よく耳にする。もう１つ、シリアでのプロジ

業実現、関連機関との連携の重要性が指摘さェクトの事例が興味深い４。同国の普及員はれており（内田 2008）、日本のこれらの取り

計画経済の監視役のような側面もあり、農家

組みは、開発途上国でも参考にできる点は多から信頼されているとはいい難かった。そこいであろう。また、近年デジタル技術の発達でプロジェクトが、普及員に対して灌漑技術が著しく、その恩恵は開発途上国の農村部にの研修を行い、灌水量測定に必要なキットをも届いている。この度のコロナ禍もあり、デ提供したところ、効果的な普及活動をするこジタル技術を活用した普及手法も様々なかたとができた。農家の前で灌水量を測定し、要ちで取り組まれている。こういった技術が普水量と比較して見せたことで、普及員として及員と農家の物理的な距離を縮め、よりスム

農家に信頼されるようになったのである。こーズな普及活動の形が今後生まれてくるかもれは農家が普及員の技術を役に立つと感じたしれない。

ことにより、心理的な距離が縮まったと考え

２）農家との心理的な距離られる。この場合も、普及員は「自信をもっ普及員と農家の間には、物理的な距離に加て農家を訪問できるようになった」と話してえて心理的な距離というものがある。そもそいる。前項で「普及員に求められる技術力とも心理的な距離はなぜ生じるのか？それはどは、専門的な知識・技術というよりも、総合

う縮めることができるか？この点について2014 年にネパール連邦民主共和国（以下、ネパール）で実施した JICA 筑波野菜栽培技術コース帰国研修員活動調査３で興味深い話を聞いた。帰国後、数年経った普及員に本邦研修を経て、自分の変わったと思う点を尋ねたところ「自信を持って農家に行けるように
３

当調査は、平成 25 年度地域別研修「小農支援のための野菜栽培技術とマーケティング手法」コースの業務の一部として実施した。
４
JICA シリア国 節水灌漑農業普及計画プロジェク
トフェーズ２（2008 ～ 2012 年）

写真 2

農家圃場で灌水量測定をする普及員（シリア）─ 22 ─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p20-27_特集 澤田先生.indd 222022/09/29 15:41

国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
的な現場力ともいえるものではないか」と考国で見てきた。現場の問題解決に資する普及察し、その現場力を高めるためには「現場経計画を立案するためには、ボトムアップが理

験を積むことが大切」だと述べた。しかし、

想であるが、この点について、ウガンダの普普及員が現場に出るための最初の一歩を踏み及計画作成システムは興味深い。ウガンダで出し、農家の信頼を得るためには「自信」とは普及計画は普及員が作成し、郡の開発計画なるもの、つまり何か１つ、本人のよりどことして県にあげられ、承認を得るシステムがろになり、そして農家が納得できる、ちょっある（The National Planning Authority ofとした専門的な知識や技術を身に付けること

Uganda, 2020）。教育や医療といった他の分が重要なのだと考えられる。そして、その知野とともに県開発計画として検討されるの識や技術が受け入れられ、農家に頼られると、で、必ずしも農業振興に有利な開発計画が組

今度は現場に出るのが楽しくなる。自然と場めるわけではないものの、現場の活動計画を数を踏む機会は増え、普及員としての技術力・ボトムアップで構築するシステムがあるのは現場力が高まることに繋がるのではないだろ

ウガンダの特徴といえる。また、筆者らが関うか。

わった前述のシリアでの農業普及改善プロジ
ェクトでは、農家調査結果や統計情報を活用

３．普及局の組織力して現場の問題の把握に努め、これらを基に

５

普及局 の組織力について、予算や人的資普及計画を策定できる体制の構築を目指して源、組織構造や普及計画策定システムといっ活動を展開した。パキスタンの普及員能力向た視点から分析した。まず、各国普及局の共上プロジェクトでは、技術習得に加え、農家通点として、地方に普及所を持っているとい

調査と普及活動、そしてそれらを基に、現場う点が挙げられた。これは本来、現場の課題の課題に即した普及計画を策定するプロセスに細やかにアプローチするための体制と考えを研修プログラムに組み入れた。

られるが、その一方で、政府や援助機関の一人員不足も各国共通の課題である。この課

斉調査や資材配布に利用されているケースも

題は慢性的にどの国でも見られるが、スーダ散見される。プロジェクトは決められた目的

ンで現場の灌漑管理員を中央の普及員と連携を期限内に達成するため、活動が限定的になさせて、現場の問題解決に取組んだ工夫は前りがちであるが、そうした制限の中でも現場述した。
また、組織としての技術力の維持も各国普の課題解決に向き合う姿勢が大切であると考及局が抱える大きな課題である。研修で普及える。
普及現場の課題と普及計画が乖離している

員個人の能力を高めることができても、組織点も共通の課題として挙げられた。トップダ

として技術やノウハウを蓄積できていなけれウンでつくられた普及計画に、現場の普及員

ば、個人の離職とともに失われてしまう。こが翻弄されている場面を筆者らはいくつものの 点 に つ い て、 パ レ ス チ ナ で は Subject
Matter Specialists（SMS） と い う 専 門 性 を

５

普及員が所属する組織は国によって様々であるが、本稿では「普及局」という呼称で統一する。

持ったスタッフが現場の普及員とは別に配置されていて、組織として技術的なバックスト

─ 23 ─

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2022/09/29 15:41

思われた７。やはり、組織構造は組織間連携

ップが担保されていた。
このように各国の普及局は様々な共通・特に強く影響していると考えられる。

有の課題を抱えながらも、それぞれ特色のあ

また、日本では普及員と試験場の研究員はる組織を運営しながら取り組んでいた。これ

業務上、対等な立場にあるといえるが、筆者らの特色を理解し、如何に現場の活動と調和らが携わった多くの国では、両者には隔たりさせるかが重要になると思われる。

があった。ある国では、大学卒業時の成績上位者が「研究員」、その他は「普及員」と分

４．普及局の連携力

けられていた。当然、普及員は研究員に対し、これまで筆者らが、目にした普及局と関連

劣等感と距離感を感じざるを得ない。また、組織の連携の事例を区分すると、試験場、大研究員はそのエリート意識から、試験研究テ学などの研究組織、バイヤーや資材店といっーマも、自国の農家が抱える問題よりも、先た民間業者、そして政府や国際機関、NGO

端技術の研究に興味が偏ってしまう傾向があといった援助機関に大別された。

った。この点において、パキスタンの普及員

１）普及局と試験場との連携能力向上プロジェクト８では、興味深い変化

日本の普及局と試験場６との連携は、高いが見られた。当プロジェクトでは、普及員研レベルにあるといえる。たとえば茨城県では、

修の講義を州および国の試験場の研究員に依

県農林水産部の出先機関として農業総合セン

頼していたが、研修に参加した普及員からはターがあり、県内農業の普及、研究、教育を「研究員と繋がりができてよかった」という担う部署が設置されており、部署間で密な連声が非常に多い。同様に普及員から質問攻め

携がとれるように配慮されている（茨城県にあった研究員からは「現場の様子が知りた

2022）。一方、多くの開発途上国では、試験い」という声があがってきた。これはまさに場といえば国か地域レベルで、普及局が属す

それまで離れていた普及員と研究員、普及現る地方自治体にはないことが多い。そのため場と試験研究が繋がった好事例である。

普及局と試験場との間に交流は少なく、連携

外部の人間である我々が他国の組織の構造もあまりとれていない。それでもスーダンの的な問題解決に取り組むのは難しい。一方で、ように各州に試験場と普及局がある場合は、外部の人間だからこそ、組織や意識の壁を超

ある程度の連携があった。また、2014 年にえて、人的な交流・連携を進めることができネパールを訪問した際は、試験場も普及局もるのだと考えられる。

同じ農業省に所属する組織であったため、ほ２）普及局と民間との連携
普及員にとって、農業資材の種類や使い方、かの開発途上国と比べて連携があったように
６

本稿では、農業技術にかかる試験・研究・開発を担う機関を「試験場」と統一して表記する。
７
ネパールの農業システムは 2015 年に再編があり、試験場は連邦、農業普及業務は地方行政に分けられた（RAMJEEP ら , 2021）
８
JICA パキスタン国国境地域農業普及員能力向上プ
ロジェクト（2015 ～ 2017 年）

新製品などを知っておくことは重要である。
同様に、資材業者が製品をより効率的に販売するためには現場の情報が有益である。前述
した北部ウガンダのプロジェクトでは、各種資材の卸売業者と地元の小売店、地域の普及
員を一堂に集めたディーラーフォーラムを実─ 24 ─

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2022/09/29 15:41

国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
普及員が確かな知識や技術を身に付けていることが重要である。また、民間業者と良好な関係を保ち、必要な情報を整理、把握しておくこともまた重要な普及員の資質だと考えられる。
３）普及局と援助機関との連携
開発途上国においては、援助機関もまた普及局とつながりの強い組織である。普及局にとって援助機関が実施するプロジェクトは活
写真 3

 部ウガンダで実施したディーラー
北フォーラム

動資金を拠出してくれる一方で、普及員はマンパワーとして使われる傾向が強い。しかし、地域の農業振興を中長期的に考えれば、たと施したところ、業者・普及員双方から高い評え限られた期間の業務であっても、それが普価を得た。また、パレスチナのプロジェク

及局や普及員の能力向上にどう寄与するかも９ト では農家にとって使い勝手の良い堆肥や考慮されるべきである。一方で、その業務にサイレージ製造装置の開発を進めるため、資携わる普及員の意識も重要である。ネパール

材業者と普及員の連携を促した。同様に、接の普及員が「限られた資材を地域内の農業振木苗普及には、現地の育苗業者と協力して取興のために効果的に配布することも大切な仕り組んだ。シリアで節水農業を指導した際は、事」といっていたことが印象的であった。こ

普及員の能力強化と同時に資材店の能力強化のように、普及局と援助機関は、双方がお互にも取り組んだ。

いの立場を理解し、尊重し合うことが、有益

パキスタンでは果樹や野菜のバイヤーが農家に直接技術指導をしている。パキスタンにな連携を成り立たせるために重要であると考えられた。

限らず、買い手が決まっている契約栽培にお

おわりに

いては、
買い手が望む品質を生産するために、生産者を指導することは自然なことである。

本稿は、各国の普及事情を横断的に比較分

ただ、バイヤーの指導技術内容が、生産効率

析することで、相違点を明らかにし、今後の優先で、持続性を考慮していなかったり、科「活動へのヒント」を探ることを試みた。実学的根拠に基づいていなかったりする場合も際には、社会的背景や組織構造が異なる国々

散見されることから、やはり普及員の役割はに普遍的に通用する「活動へのヒント」を提重要である。

言するのは困難ではあるが、あえてまとめとこのように民間業者と普及員の間にはウィ
ンウィンの関係が成り立つが、そのためにはして、以下のように提言する。
普及員（人材）の能力強化に係る提言
・普及員が農家の信頼を得るため、また本

９JICA パレスチナ暫定自治政府ヨルダン渓谷地域高付
加価値型農業普及改善プロジェクト（2011 ～ 2015 年）

人の自信となるように専門知識・技術を提供する。

─ 25 ─

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図1 専
 門知識・技術と普及活動実践の「場」の提供が、農業普及員の「現場力」向上に寄与
する流れ

・現場の問題を探るための観察力、分析力、

center202203.pdf（2022 年７月 25 日確認）

コミュニケーション能力（現場力）を育

国際協力機構（2020）: 外部事後評価報告書
無償資金協力「食料生産基盤整備計画」及

てることを意識する。

び技術協力プロジェクト「リバーナイル州

・活動・研修の中に、普及員が現場で普及活動を実践する「場」を設ける。

灌漑スキーム管理能力強化プロジェクト」

普及局（組織）の機能強化に係る提言の一体的評価 ［online］https://www2.jica.
go.jp/ja/evaluation/pdf/2020_1400717_4_

・現場課題解決に即した普及計画を、ボト

f.pdf（2022 年７月 25 日確認）

ムアップで策定する重要性を示す。
・組織間、部署間の人的交流や連携を深め

国際協力機構経済開発部（2020）：ウガンダることを意識して活動を実施する。

国北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト

・普 及員が関連機関と良好な関係を保ち、終 了 時 評 価 調 査 報 告 書［online］https://

必要な情報をうまく活用できるような体

openjicareport.jica.go.jp/pdf/1000044345.

制を整える。

pdf（2022 年７月 25 日確認）

今後の国際技術協力の活動で普及に関わる

国際協力機構農村開発部（2015）：パレスチナ

際は、これらのような点に配慮することで、暫定自治政府ヨルダン渓谷地域高付加価値

普及員（人材）と普及局（組織）の能力向上

型農業普及改善プロジェクト終了時評価調査に取り組めるのではないだろうか（図１）。

報 告 書［online］https://openjicareport.jica.
go.jp/pdf/12284782.pdf （2022 年 ７ 月 25 日
確認）

付記：本稿は、弊社発行の AAINews 誌 110
号から 115 号までに掲載した記事をまとめ、

国際協力機構・国際耕種株式会社（2017）：パ

加筆、修正したものである（国際耕種 2020

キスタン国国境地域農業普及員能力向上プロ～ 2021）。

ジ ェクト プ ロジ ェクト業 務 完 了 報 告 書［online］https://openjicareport.jica.go.jp/

引用・参考文献

pdf/12289435.pdf（2022 年 7 月 25 日確認）

茨城県（2022）：茨城県農業総合センター要

国際協力機構・国際耕種株式会社・NTC イン

覧 . 8p.［online］https://www.pref.ibaraki.

ターナショナル株式会社（2012）: シリア・ア

jp/nourinsuisan/nosose/cont/img/

ラブ共和国 節水灌漑農業普及計画プロジェ

─ 26 ─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p20-27_特集 澤田先生.indd 26

2022/09/29 15:41

国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
クト（フェーズ２）プロジェクト事業完了報

Michigan, USA.［online］https://www.

告 書［online］https://openjicareport.jica.

canr.msu.edu/extensioninternational/go.jp/pdf/12080362_01.pdf （2022 年７月 25

Innovations-in-Agricultural-Extension/

日確認）

files/Ch04-Ghimire_AES-Nepal_2021-0113aa.pdf（2022 年７月 25 日確認）

国際耕種株式会社（2020 ～ 2021）：各国農業普及事情の比較分析（その１～７）. AAINews,The National Planning Authority of Uganda

No.109:2, 110:2, 111:2, 112:2, 113:2, 114:2, 115:2（2020）：Local Government Development［online］ ht t ps://www.koushu.co. jp/

Planning Guidelines, Second Edition. 82p.

aainews/?newslist（2022 年 7 月 25 日確認）

［online］http://www.npa.go.ug/wp-content/

農林水産省生産局技術普及課（2020）：協同農

uploads/2021/04/REVISED-LG-

業 普 及 事 業をめぐる情 勢［online］https://

DEVELOPMENT-PLANNING-

www.maff.go.jp/chushi/seisan/hukyu/

GUIDELINES-2020.pdf（2022 年７月 25 日

attach/pdf/index-28.pdf（2022 年７月 25 日

確認）
内田多喜生（2008）：農業改良普及事業の最確認）
RAMJEE P Ghimire, NANDA Joshi and

近の動向（農中総研 調査と情報 2008 年５

SUJAN Ghimire （2021）：Agricultural

月号第６号 . 株式会社農林中金総合研究

Extension Services in Nepal：Past,所 ）4-5p.［online］https://www.nochuri.

Present, & Future. Innovations inco.jp/report/pdf/nri0805re2.pdf（2022 年

Agriculture Extension, Chapter4., National

７月 25 日確認）

Institute of Agricultural Extension
Management and Michigan State

（国際耕種株式会社 ）University Extension, East Lansing,─ 27 ─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p20-27_特集 澤田先生.indd 27

2022/09/29 15:41

特集：家族農業の 10 年

JICA の内水面養殖分野の協力について
田中

博之

示す。

はじめに

これらの内水面養殖分野のプロジェクトの丗界中で水産物の消費量は増えており、それに合わせて漁獲量は右肩上がりで増えてい協力戦略を類型化すると、その戦略は以下の３つに分類できる。
・養殖開発センターを核とした技術開発とる。一方、漁獲漁業の漁獲量は 1990 年頃か普及

ら横ばいであり、漁獲量の増加は養殖生産量

・農民間普及アプローチによる普及の増加による（FAO 2020）。
独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構（Japan・市場志向型アプローチによる養殖産業振興

International Cooperation Agency：JICA）

この分類ごとに主要プロジェクトの概要を紹介する。

による水産分野の協力の歴史は長く、内水面
養殖についても多数の協力を実施して成果を２．養殖開発センターを核とした技術開発とあげている。

普及

本稿では、JICA の内水面養殖の協力の歴史を紹介する。また、それら協力の歴史を踏

１）チリ・サケ養殖
チリは世界第２位のサケ類の養殖生産国でまえて JICA の内水面養殖分野の協力戦略のあ る。2018 年 の 輸 出 量、 輸 出 額 は 63 万

変遷を考察する。

1309t、51.68 億米ドルであり、重要な産業で１．JICA の内水面養殖分野の協力の歴史ある（Salmon Chile）。

JICA の水産分野の技術協力プロジェクト

現在、わが国においてサケはよく消費されは、1961 年に開始したセイロン漁業センタ

る生鮮魚介類の１位となっている。これは、ーを起源とする。養殖分野では、1973 年か

ノルウェーやチリの海面養殖による生食用のらタイのエビ養殖、1978 年からインドネシ

サーモンの国内流通量が大幅に増加したこと

アの浅海養殖を実施している。

が影響していると考えられている（水産庁

内水面養殖分野ではチリのサケ養殖のプロ2022）。

ジェクトを 1979 年 10 月から実施している。

JICA のチリにおけるサケ養殖に関する協

主な内水面養殖分野のプロジェクトを表１に

力は、JICA の前身の１つである OTCA（海外技術協力事業団）による 1972 年の個別専

TANAKA Hiroyuki: Inland Aquaculture
Cooperation of JICA.

門家派遣に始まり、1979 年からプロジェク
ト方式技術協力「チリ水産養殖プロジェクト」

─ 28 ─

28103141 国際農林業 vol.45 No2_p28-35_特集 田中先生.indd 28

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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
表１
国

主な内水面養殖プロジェクト

プロジェクト名チリ

水産養殖開発計画

フィジー

水産養殖

ボリビア

養殖開発センター建設計画

ボリビア

水産開発研究センター計画

ネパール
ネパール

淡水魚養殖振興計画（I/II）
淡水魚養殖振興計画（I/II）

ネパール

淡水魚養殖計画

エクアドル
エクアドル
マラウイ

パパジャクタ国立アンデス養殖
研究センター建設計画（I/II）
パパジャクタ国立アンデス養殖
研究センター建設計画（II/II）
在来種増養殖研究計画

協力期間
1979 年 10 月〜 1986 年 10 月
1986 年 10 月〜 1989 年 10 月
（フォローアップ）1981 年 11 月〜 1986 年 3 月
1990 年 7 月〜 1992 年 7 月（アフターケア）1986 年 8 月
1991 年 6 月〜 1996 年 6 月
1996 年 6 月〜 1998 年 6 月（フォローアップ）1990 年 11 月
1991 年 8 月
1991 年 11 月〜 1996 年 10 月
1996 年 11 月〜 1998 年 10 月
（フォローアップ）

協力形態
技術協力
技術協力
無償資金協力
技術協力
無償資金協力
無償資金協力技術協力

1993 年 8 月

無償資金協力1994 年 8 月

無償資金協力1996 年 4 月〜 1999 年 3 月
1999 年 4 月〜 2003 年 3 月
マラウイ
在来種増養殖技術開発計画
2003 年 4 月〜 2006 年 5 月（フォローアップ）2000 年 8 月〜 2005 年 8 月
インドネシア
淡水養殖振興計画
2005 年 8 月〜 2007 年 8 月（フォローアップ）
ラオス
淡水養殖改善・普及計画
2001 年 2 月〜 2004 年 2 月
ラオス
養殖改善・普及計画フェーズ２
2005 年 4 月〜 2010 年 4 月
ラオス
漁業養殖研究開発強化計画
2015 年 5 月
アルゼンチン
ペヘレイ増養殖開発研究計画
2002 年 9 月〜 2005 年 9 月
カンボジア
淡水養殖改善・普及計画
2005 年 2 月〜 2010 年 2 月
カンボジア
淡水養殖改善・普及計画フェーズ 2 2011 年 3 月〜 2015 年 2 月
小規模養殖普及による住民の生計
ミャンマー
2009 年 6 月〜 2013 年 6 月
向上事業プロジェクト
中央乾燥地における小規模養殖普ミャンマー
及による住民の生計向上プロジェ 2014 年 3 月〜 2019 年 3 月
クト
ブルキナファソ養殖による農村開発促進プロジェクト 2009 年 9 月〜 2012 年 9 月
内水面養殖振興による村落開発計
ベナン
2007 年 4 月〜 2009 年 3 月
画調査
ベナン
内水面養殖普及プロジェクト
2010 年 6 月〜 2014 年 12 月
内水面養殖普及プロジェクト
ベナン
2017 年 2 月〜 2023 年 8 月（予定）
フェーズ２
北西部マジュンガ地区ティラピア
マダガスカル
養 殖 普 及 を 通 じ た 村 落 開 発 プ ロ 2011 年 3 月〜 2014 年 9 月
ジェクト
コートジボワール 内水面養殖再興計画策定プロジェクト 2016 年 5 月〜 2020 年 1 月
養殖魚バリューチェーン開発を通コートジボワール じた内水面養殖再興計画プロジェ 2021 年 11 月〜 2027 年 4 月（予定）
クト

技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
無償資金協力
技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
技術協力
技術協力

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役割は大きいと考えられている。

を開始した。
本プロジェクトでは、日本からチリに輸送

２）ネパール・淡水魚養殖１した発眼卵 のふ化、育成、放流、親魚養成、

ネパールでは、無償資金協力「淡水魚養殖

飼料開発、魚病診断、防疫技術などの開発お振興計画」でベグナス種苗センターの整備をよび人材育成を行った。また、コジャイケ孵行い、プロジェクト方式技術協力「淡水魚養化場のふ化、飼育施設の建設、研究室の整備

殖計画」で、ベグナス種苗センターをネパーが行われた。

ル中部高原地域における魚類種苗生産および日本から輸送した発眼卵からふ化した稚魚増養殖技術開発のセンターとして、その研究・の放流では、サケの回帰はみられなかった。

開発能力を向上させることを目標として、協そこでチリ国産種苗による回帰実現を目指し力を行った。

た。日本から輸送した発眼卵からふ化した稚

ネパール政府は国民の栄養改善を図るた

魚を海面生簀で長期間飼育して親魚を育成

め、内水面での水産業の振興を農業水産分野

し、その親魚から採卵してチリ国産種苗の生の重点政策としてきた。とくに第８次五ヵ年産を行った。

計画（1990 ～ 1994 年）では、ポカラなど中

様々なサイズでの放流、チリ国産稚魚の放流など、放流に関する各種試験が行なわれた。

部高原地域で魚類養殖などによる水産振興を重点的に推進するとしていた。

1973 年 か ら 1986 年 に か け て 合 計 2352 万

技術協力プロジェクトはベグナス種苗セン2000 尾のサケの稚魚が放流された。1986 年

ターの施設完成に先立って開始され、当初２に５kg以上に成長したシロザケ７尾が河川遡年間は飼料原料調査、湖沼調査のほか、実験

上して採捕されたものの、期待する量の回帰

室内のレイアウトなど施設建設に対するアドを確認することはできず、放流と母河回帰に

バイス、センターの運営管理に関するアドバ

よるサケの資源造成は達成することができな

イスなどが行われた。
プロジェクト３年目からセンターの施設をかった（国際協力事業団 1989）。
一方、同時期にチリでは民間セクターによ使ったコイ、中国ゴイ、インドゴイおよび在来

るサケの海面養殖への取組が進められてい種であるサハール２の種苗生産が始まった。こた。JICA プロジェクトと民間セクターとののうち、サハールを除く魚種については南部間で情報交換が行われるとともに、本プロジのタライ地方で粗放的な種苗生産技術が確立

ェクトで育成した人材が民間セクターにおいしているので、改めて技術開発を行う必要はて活躍した。本プロジェクトでの研究・開発ないと考えられていたが、実際にセンターのの成果やプロジェクトによる人材育成の成果

施設で種苗生産を行うと、自然条件の違いにが、現在のチリのサケ養殖の発展に果たしたよりタライ地方の技術は中部高原地域には適用できないことが明らかとなった。そのため、

１

網膜色素が発達して目が黒くなった受精卵を発眼卵と称す。受精後発眼期までは振動・衝撃に対して弱いが、発眼期以降はこれらのショックに強くなるので長期の輸送にも耐える。
２
サハール Tor putitora は、コイ科のネパール在来種。

本プロジェクトにおいて親魚育成から大型種苗の育成まで一貫した技術の指導と開発が行われた。プロジェクト４年目には 160 万尾の種苗生産目標を設定し、これを達成している。

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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
本プロジェクトの終了時評価において、種化 は 困 難 で あ る と の 報 告 が 多 い（ 平 沢

苗生産部門と淡水養殖部門に対する技術移転1992）。一方、本地域では組織化が効果的にでは、基礎的な技術はほとんど移転されたが、機能している。これは、漁労から養殖への移親魚育成、ふ化仔魚飼育、サイズの選別、網行により、移動生活から定住生活への変化、生簀による大型種苗生産、種苗生産コストの漁民の特質である強い独立心の弱体化、漁民計算などの面では技術移転が不十分であると間のコミュニケーションがとれる環境の提供判断された（国際協力事業団 1996）。

などが発生し、「組織化の困難さ」を排除しこの評価結果を踏まえ、ネパール人技術者

たと見ることができる（世古 2001）。このこの調査・研究能力の向上を図ることを目的に、とは、養殖は地域の貧困削減に効果的な手段

種苗生産部門および中間育成部門での２年間であることを示していると考えられる。

のフォローアップ協力を実施した。
その結果、種苗生産部門については、親魚管理およびふ化仔魚の育成技術の向上によ

３．農民間普及アプローチによる普及
１）適正技術の面的な普及

り、種苗の安定生産技術が確立したと判断さ

開発途上国に対する内水面養殖分野の協力れた。また、中間育成部門については、網生の多くは、適正技術の開発とその普及を目指け簀による稚魚の中間飼育など養殖に係る技してきた。一方、多くの開発途上国において、術が概ね確立したと判断された（国際協力事

養殖業振興に関する普及サービスが農漁民に業団 1999）。

届いていないという実態がある。

プロジェクトの終了後、同センターは年間養殖開発センターから農漁民へ普及されな

180 万尾以上の種苗を生産する能力をもつよ

いことの原因としては、普及対象となる地理うになった。センターから種苗の入手が容易

的な広がりが大きいこと、普及対象人数が多になったこともあり、ポカラ地方の養殖生産

いこと、普及員の数が少ないこと、普及員の量は 420t（2001 年）に達した。これはプロ活動に必要な予算が十分でないことなど普及

ジェクト開始時の約４倍である。同センターの量の問題と、普及員の養殖分野の技術レベ

は湖への稚魚放流も行っており、漁獲高もルが低いこと、普及に関する技術レベルが低

36.5t から 48t（2001 年）へと増加している。

いこと、普及用の教材が十分作成されていな養殖生産量と漁獲高の増加は様々なプラス

いことなど、普及の質の問題がある。

の社会経済的インパクトをもたらしている。とまた、農漁民にとっては新しい技術を習得

くに湖の周辺では、低カーストの貧困層が組したくても、養殖開発センターに直接アクセ織化して生簀養殖を行うことで生計の安定をスして情報を得ることや指導を受けることは図るなど、貧困緩和の効果も見られた。さらに、一般的に困難であると考えられる。

住民の魚消費量もプロジェクト開始からの 10

このような状況であると、養殖開発センタ

年間で約２倍になり、中部高原地域の栄養改ーで開発した適正技術が農漁民に伝わらず、善に貢献している（国際協力機構 2002）。

普及地域の広がりを見せない。したがって、

なお、零細漁業の振興のためには組織化が開発した適正技術の面的な普及を担保するよ必要であると考えられているが、漁民の組織

うな仕組みを構築することが必要である（池─ 31 ─

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ノ上、小野 1999）。

地域に存在した伝統的家庭用水溜池の利用、

２）カンボジア・淡水魚養殖／普及④対象農家の意欲と資産状況を含めた養殖実

カンボジアでは、動物性タンパク質摂取の践可能性の高い資質（国際協力機構 2009a）。

75％以上を水産物に依存している。農村地域

この農民間普及アプローチによる養殖振興

では、タンパク供給源および現金収入源としは、本プロジェクト以外にラオス、ミャンマて、水田、水路、溜め池などを利用した小規ーでも実施され、成果をあげている。

模養殖に対する関心は極めて高いが、安価で３）ベナン・内水面養殖

優良な種苗の不足と、基本的な養殖改善に関西アフリカのギニア湾岸の各国では、海洋する普及員の知識および経験の不足により、環境に恵まれないため内陸部の淡水域の有効養殖の普及は立ち遅れたままとなっていた。

利用による水産物の増産に期待が集まっていカンボジアで実施した技術協力プロジェク

る。内陸部は、南部の都市部に比べて開発がト「淡水養殖改善・普及計画」では、この普遅れており、住民の貧困度も高い。食料増産及の課題に対して、農民間普及アプローチをの観点だけでなく内陸部住民の生計向上の観利用した。

点からも、内水面養殖を活用した村落開発の本プロジェクトは「対象州において、小規重要性が高い。

模養殖技術が広く普及する」をプロジェクト

そこで、ベナンにおいて内水面養殖振興の目標とした。プロジェクトの普及活動を契機

ためのマスタープランおよびアクションプラ

として、養殖を始めた小規模農民の数は急速ンを作成することを目的とする「内水面養殖に増加した。これは、プロジェクトにより育振興による村落開発計画調査」を 2007 年か成された種苗生産農家が種苗生産規模を拡大

ら実施した。マスタープランにおいて、内水し、その顧客開拓のために農民間研修をより

面養殖振興の方向性として、農民の能力強化、積極的に始めたことによる。技術移転が、①養殖事業費のコストダウン、養殖生産性の向専門家→政府普及員、②政府普及員→種苗生

上、技術普及体制の強化、農畜産業との連携

産農家、③種苗生産農家→小規模農家と３段を掲げた。そして、技術普及体制の強化のた階に進み、そのたびに技術の受け手の数が幾めの活動として「中核農家による農民間の普何級数的に拡大していった。その結果、プロ及」を掲げ、アクションプランとして「農民ジェクト終了時までに目標の２倍以上の約間研修による養殖普及計画」プロジェクトが9000 戸の小規模農家が対象州で養殖を実施提案された（国際協力機構 2009b）。
この提案も踏まえ、「内水面養殖普及プロしていると推定され、また、上位目標である「対象州の養殖生産量が 1.5 倍になる」につジェクト」が 2010 年から実施された。

いても、
プロジェクト終了までに達成された。

本プロジェクトは「プロジェクト対象市にこのような成果を上げることができた要因

おいて養殖家戸数が増加する」をプロジェク

として以下の４点が指摘されている。①農民ト目標とした。「養殖を新たに開始したか、

間普及手法の採用と３段階による技術移転に再開した経営体の数」、また「改善された技

よるその実践、②先行プロジェクトによって術を適用する既存養殖家数」は、プロジェク

開発された既存適正養殖技術の活用、③対象

ト活動の結果、それぞれ目標値である 300 戸

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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
を超えていることが確認された。また、「養また、農民間普及アプローチでは、村落部

殖事業の継続している養殖家数」は、ティラ

における養殖を通じた生計向上支援には、大ピア養殖で約 70％、ナマズ養池養殖で約 80

きな成果をあげている。一方、小規模養殖が％、同箱養殖でほぼ 100％となっており、プ主な対象であることなどもあり、養殖産業のロジェクト目標は達成されていると見なされ振興や大規模な生産量増加には、必ずしも結た。農家数に加え、内水面養殖の生産量もプびつかないと考えられる。

ロジェクト開始前の３倍に増加した（国際協４）養殖分野における農民間普及アプローチの利点

力機構 2013）。
その後、「農民間普及アプローチおよび養農業分野でも農民間普及が行われている

殖技術改善を通じてベナン全土に養殖生産がが、農民間普及において、中核農民に対する拡大する」をプロジェクト目標とした技術協

長期的なインセンティブの確保が課題とされ力プロジェクト「内水面養殖普及プロジェクている。この課題への対策として、中核農民

トフェーズ２」を 2017 年から実施している。

のボランティア意識のみに頼った技術移転

現在、本プロジェクトはプロジェクト目標

を、農民組織を通じた技術指導とすることが達成に向け事業を進めているが、輸出先とし提案されている（森本、松村、小林 2008）。

て想定されていた周辺国の経済状況の悪化や内水面養殖分野の場合、中核農家は種苗生

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、養産を行い、それを他の農家に販売するととも殖経営を中断している農家がみられるなど、に、養殖手法の技術移転を行う位置づけとな

生産量や養殖農家数は期待したように伸びてっている。種苗の販売先や販売量が増えるほいない。

ど中核農家は収益を得ることができるため、

本プロジェクトは、インドシナでの農民間

中核農民に対する長期的なインセンティブの普及アプローチによる養殖振興の経験を踏ま確保については比較的課題が少ないと考えらえ、農民間普及のアプローチによる養殖振興

れ、農民間普及アプローチは養殖分野の普及を西アフリカ地域に展開するものであった。

において効果的な手段であると考えられる。

フェーズ１の結果のように、農民間普及アプ
ローチによる養殖振興は一定の成果を得たも

４．市場志向型アプローチによる養殖産業振興のの、フェーズ２を進める中で、アジアでのコートジボワールでは、水産物の生産量が経験をそのまま適用できるものでないことも国内需要を満たしていない。この需給ギャッ

分かった。

プを埋めるべく、冷凍水産物輸入の規模が拡

アジアとアフリカでは、伝統的な溜め池の有無、養殖対象種の違いとそれに伴う飼料の大しており、養殖による水産物の生産量の増大が期待されている。

違い、養殖の歴史の違いとそれによる適正技

そこで、技術協力プロジェクト「養殖魚バ術開発の程度の違いなど、様々な状況が異な

リューチェーン開発を通じた内水面養殖再興

ることもあり、アフリカに適したアフリカ向計画プロジェクト」を 2021 年から実施してけの農民間普及アプローチの展開が必要であいる。本プロジェクトは、「市場志向型のアると考えられる。

プローチを通して、内水面養殖業が発展する」
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をプロジェクト目標としている。

おわりにこれまでのプロジェクトは、生産面の取り組みが中心となっていたが、本プロジェクト

2021 年、JICA は課題ごとに JICA グロー

は、養殖業を成長産業の軌道へ乗せるためのバル・アジェンダ（課題別事業戦略）を作成「市場志向型養殖振興アプローチ」を試行しした。その中の「農業・農村開発（持続可能ている。本プロジェクトでは、異なる市場セ

な食料システム）」では、本グローバル・ア

グメントの特性を分析し、各市場セグメント

ジェンダで達成を目指す成果の１つとしてにおける養殖魚のニーズを考慮することによ「水産資源を適切に管理・活用し、水産業をって、適切なマーケティング戦略とビジネス振興する」と掲げており、「増加する水産物プランを策定する。本プロジェクトでは、こ需要への対応として、水産養殖の振興が期待

れらのマーケティング戦略やビジネスプラン

されている」と示している。

を活用し、養殖魚バリューチェーンの関係者

JICA は、持続的な水産業の振興のために、を支援するための政府の計画を調整し、養殖

内水面養殖の振興を１つの柱として協力を進業者が独自のマーケティング戦略やビジネス

めていく意向である。

プランを策定できるような情報提供を行う予
引用文献

定である。

FAO（2020）：THE STATE OF WORLD
５．考察

FISHERIES AND AQUACULTURE.

本稿では、JICA の内水面養殖協力の歴史

国際協力事業団（1989）：チリ水産養殖プロを振り返り、開発途上国の開発における養殖の利点や戦略の変遷を確認した。「養殖開発

ジェクト巡回指導調査団報告書 .
国際協力事業団（1996）：ネパール王国淡水センターを核とした技術開発と普及」、「農民魚養殖計画終了時評価報告書 .

間普及アプローチの活用」、「市場志向型のア

国際協力事業団（1999）：ネパール淡水魚養

プローチによる養殖産業振興」と時代ととも

殖計画 F/U プロジェクト運営指導調査団に主な協力戦略は変化しているが、以前の戦報告書 .

略が古く、適用できなくなったわけではない。

国際協力機構（2002）：評価調査結果要約表（ネ

開発センターなどによる地域の状況に合わせパール国淡水魚養殖計画）.https://www2.jica.

た適正技術の開発は引き続き不可欠であり、go.jp/ja/evaluation/pdf/2002_0601068E1_4_

地方振興において農民間普及アプローチは依s.pdf（2022 年７月 31 日確認）.

然として有効な手段であると考える。協力対

国際協力機構（2009a）：カンボジア王国淡水

象地域の環境・社会状況に合わせて、これら養殖改善・普及計画終了時評価調査報告書 .

の戦略の要素や成果を組み合わせて、効果的

国際協力機構（2009b）：ベナン共和国内水なプロジェクトを実施していくものであると

面養殖振興による村落開発計画調査最終報

考える。

告書 .
国際協力機構（2013）：ベナン共和国内水面養殖普及プロジェクト終了時評価調査報告書 .
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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
平沢豊（1992）：発展途上国の漁業開発と漁SalmonChile、https://www.salmonchile.cl/

業 協 同 組 合 の 育 成 . 海 外 漁 業 協 力 , 45：

assets/uploads/2019/03/evolucion.pdf

1-18.

（2022 年７月 31 日確認）.

池ノ上宏、小野征一郎（1999）：バリ島にお世古明也（2001）：ネパール漁民組織の持続

けるサバヒー小規模ふ化場の普及：ODA

性―漁労から養殖への移行に伴う社会変化

水産技術協力とその成果の普及に関する考が組織の財政面に与える影響―. 国際開発

察 . 東京水産大学研究報告 , 86（2）：41-54.

研究 , 10（2）141-156.

森本禎志、松村一善、小林一（2008）：農民

水産庁（2022）：令和３年度水産白書 .

間普及による技術移転における農民組織の役割 - キリマンジャロ農業技術者訓練セン（JICA 経済開発部

ターフェーズ II 計画の事例をもとに -. 農 農業・農村開発第一グループ第二チーム
課長）

業経営研究 , 46（1）：41-46.

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南

風

東

風

雑感：教えることと学ぶこと、助けることと助けられること
末松
最近、世界において小麦をはじめとする穀広行のだと考えられる。
第２の安定した輸入だが、カロリーベース

物価格の上昇が進み、食料安全保障についての食料自給率が 40％弱のわが国においては、いろいろな議論がなされている。
ウクライナ情勢が示すように国際情勢が不確実性を増す中で、国民に安定的に食料を供

世界各国から安定的に輸入をしていくことは避けて通れない。
安定的な輸入に必要なことは経済力だけで給することは国家の基本的な責務である。
「食料を自給できない国は独立国とはいえなく、関連情報をしっかりと収集・分析し、ない。
」というのは、シャルル・ド・ゴール

定期的に情報を発信していくことが大切だと

仏元大統領の言葉だが、カロリーベースの食されるが、最も重要なことは輸入相手国との料自給率が低いわが国においては、食料安全

良好な関係を維持・強化することである。
農林水産省の現役時代、海外の農業関係行

保障は簡単に解決できない課題として横たわ

政官とお会いして会議をする機会に日本からっている。
食料安全保障政策の基本は、第１にしっかの農業に関する協力に感謝するとの話を聞りとした国内生産をできるようにすること、き、その後の会議や交渉がうまくいくことを第２に安定的な輸入ができるようにするこ

何度か経験した。
海外農業協力により、その国との良好な関と、第３にいざという時のための備蓄を持つ係を築くことができていることは、いざといこと、とされている。
第１のしっかりとした国内生産だが、農業技術の向上、農地の確保と灌漑を含む条件整う時を含めての安定的な輸入の確保に大きなプラスを与えていることを強く感じた。

備、農業の経営対策などが必要であり、これ

今回、本稿の執筆に当たって改めて『国際らに関して様々な努力が進められてきている。

農林業協力』の各記事を読んでみたが、対象

これらの努力は、わが国の生産向上に寄与

国の数々の課題に対しての解決への道筋が記するとともに、海外農業協力として、その技載されていて、それぞれの国を想像しながら、術を海外に伝えることが行われている。これ

また、今後の発展を期待しつつワクワクしなは、
その国の発展に大きく貢献するとともに、

がら読み進めることができた。
典型的な協力の事例は、わが国でわが国の世界全体の観点から食料の安全保障を増すもために開発した技術を当該国の実情に合わせ
SUEMATSU Hiroyuki: Teaching and Learning,
Helping and Being Helped.

て伝え、活用していただけるよう協力することだと思う。

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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022
具体的には、日本の技術を用いて農地の整ということである。
そういう中で生まれてきた技術・仕組みな備を進めたり、各種の農作物についてその栽

どは、日本の技術を移植したものではなく、培等を効率化したりすることである。
タイトルでは、「〇〇（国名）の〇〇（農業の種類：たとえば稲作、畜産等）についてその地域に合った新しい技術として、その地域の発展に役立っている。

の〇〇（課題）についての解決方策と今後のそして、そのいくつかは日本が導入してい展望」のようなもので、対象国の違いに合わくべきものとなってきているように思われる。
我々はなんとなく、日本の優れた技術を各

せたいろいろな事例が書かれている。
日本の古い技術がある国で役立って、その国に伝えるということばかりを考えがちであ

地域の農業者の発展に役立ったという話は、るが、そうではなく、海外の現場において開これまでもたくさんあったと思われ、読んで発されたもので日本の現場が学ぶべきものがいて楽しいものである。

たくさんあるのではないか。

しかし、しばらく読み進めていくと、単純

林野庁において外国の高性能林業機械を日に日本の伝統的な技術を教えてあげるという本に導入するプロジェクトに対して「なぜ、私のイメージと異なる協力の事例がたくさん

日本が他国に学ばなければならないのか？国掲載されており、今協力の現場で起こってい産でやるべきだ。」という批判を受けたことることは異なっているように思えてきた。

を思い出す。

まず、解決すべき課題がとても幅広くなっせっかく海外の現場で日本と異なる農業にてきていることである。その典型が地球温暖触れ、その地域の発展に様々な協力をしつつ化問題であったり、フードバリューチェーン

貢献する人々が得たものは、日本の農業現場の構築だったり、IT 活用などである。

に新しい発展をもたらすこともあるのではな

次に、日本で行われている技術をその国へいか。

教えてあげるということではなく、その地域教えるときもあれば学ぶときもあり、助けの解決に必要な「新しい」技術の導入もなさ

ることもあれば助けられることもあるというれていることである。協力の現場で活躍する関係ができていくことを期待している。

方々は、日本でこうやっていたからということではなく、世界中のいい技術を踏まえ、またそれもない時は新しい技術を生み出して協（東京農業大学総合研究所特命教授、元農林水産事務次官）

力することが行われるようになってきている─ 37 ─

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
図書紹介

コトヌーの味私のベナン料理

ジョルジアナ・ヴィウ著、デュカス出版
2021 年 5 月 256 頁（Georgiana Viou,“Le goût de Cotonou ma cuisine du Bénin”, Ducasse Edition）
1990 年代のことだが、セネガルの大西洋に面する漁村で半ば放棄された小さな魚醤製造所を見学したことがある。この製造所は FAO の食料安全保障特別プログラムの一環として開設された小規模プロジェクトであった。その目的は、漁港での売れ残りで廃棄される魚と、やはり近くの塩湖で採集される塩を発酵させてできる純国産調味料を村の女性グループで加工・販売することであった。ベトナムからの技術者が派遣されスタートしたプロジェクトであったが、女性グループによれば、技術者の任期中はセネガル国内のべトナムレストランへの販路があったが、帰国後にその販売ネットワークは消滅し、小瓶に詰めたものを近隣の市場に売り込んでみたが不発だったとの事であった。地元の村おこしコンサルタントに聴いたところ、セネガルの庶民はセネガル料理に欠かせない黄色と赤のラベルが特徴的なスイスのネスレ系企業であるマギーブランドの、キューブ（マギーブイヨン）と黒い小瓶の液体調味料（マギーシーズニング）に長年慣れ親しんでいて、こうした国産品に対する知名度や評価が低いからだろうとの説明を受けた。したがって、もし国産調味料を促進したかったら日曜日などの休日に中産階級風の夫人が民族衣装でこの国産調味料を使うとこんなに美味しくなる、といった PR をテレビですれば評判になると示唆してくれた。地元の関係者にこの企画を持ちかけてみたが私の説得努力不足もあって実現はかなわなかった。
前置きがやや長くなったが、ここでの気づきはアフリカの食料問題を供給サイドだけからでなく、近年、拡大する都市と中間層から生まれ出している食べもの質、安全性や味に対する強いこだわり傾向といった需要サイドからの調査・考察が今や不可欠でないかという点である。
実際、私たちが食料増産を語るとき、どこまでアフリカの人々が日々口にする食べものについて知っているだろうか。誰がどのように食材を調達し、どんな調理で、家族の食卓ないし敷物の上に供され、人々はどのような味や歯ごたえや喉越しなどに「こだわり」を感じているかということは、地域の人々に直接尋ねたり、長期ホームステイをしたりしない限りまず知ることはない。
農業分野、とりわけ食料における国際協力は従来、生産力が相対的に低い開発途上国に対し
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国際農林業協力 Vol.45 № 2 2022てまずは生産量の増加という供給力の増大を目的としてきた。そこでは穀物需給ギャップや自給率などをマクロ統計で示し、食料の増産協力や技術援助の根拠としてきた。
今回取り上げる書籍はジョルジア・ヴィウ著、『コトヌーの味―私のベナン料理』はまさに需要サイドからの問いに答えてくれている作品である。舞台となるベナン共和国は 1960 年フランスから独立した人口約 1200 万人１のギニア湾に面する国で、首都はポルトノボであるが、最大都市は隣国の大国ナイジェリアや内陸諸国への物流の玄関口である港湾都市コトヌーである。
まず、本書の概要を記すと、「まえがき」と著者の解説で始まり、ベナン料理の素材・飲み物が以下のように８つに分けて記述されている。各素材は各章にあたり、素材が主人公になるそれぞれの料理（各項に該当）には著者の解説とレシピ以外に、料理や素材や調理器具や台所などの画像が豊富に掲載され、見るだけでも食欲を誘う本でもある。また、巻末には簡単な素材名の索引とコトヌーなどのベナン都市とフランスのパリとマルセイユなどのベナン料理レス
トランのアドレスが記されている。なお、登場する食材名は不十分な訳があるかもしれないので原語のフランス語も付記しておこう。
目次―トウモロコシ （maïs）―インゲンマメおよびその他マメ類（haricots & autres légumes secs）日本ではあまり知られていないバンバラマメ２もこのカテゴリー。
―トマトとトウガラシ（tomates & piments）―空中野菜（légumes aeriéns）
著者によれば地中（souterrain）の部分を食する野菜の対語として自ら命名したのが地面より上（aérien）部分を食する野菜カテゴリーである。日本ではナイジェリアと同様「オクラ」と呼ばれる野菜で、ベナンの最大民族集団であるフォン人社会では「フェビ」で本書ではフランス語圏で使われる「ゴンボ」となっている。この「空中野菜」は葉物と組み合わせベナン料理のソース素材に使われる。
―塊根茎類野菜（légumes souterrains）茹でたり、乾燥して粉末にしたりしたガリ（乾燥キャッサバ）として食する、マニョック（キャッサバ）、イニャム（ヤマイモ類）、サツマイ
モイモ（patate douce）のカテゴリーである。
著者によれば、すりつぶされたイニャムはベナンの北部と中部では大きな臼で餅状につかれ、海岸部ではゴンボのソースなどでよく供される。イモは中産階級の著者にとって自家用車で移動中、道路わきのスタンドで買うトウガラシ付きのポテトフライの材料として登場する。
―肉（viandes）―魚介類（poissons & fruits de mer）
―スナックと菓子類（snacks & douceurs）―飲み物（boissons）

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この料理本は私には２つの点からアフリカの食料生産と消費の実態を知るうえで興味深いと考えられる。第１は、アフリカの地域の人なら誰でも知っているが、外からの農業生産の専門家からはぼぼ無視されるか、無関心の対象となる地元食材の嗜好マップ（需要構造）を本書は平易な解説で提示してくれていることである。私のような農学者でなくても、アフリカ料理に関心のある読者なら誰でもついていける語彙や筆致体で展開されている。語彙に関しては、素材はすべてラテン語の学名でなく、ベナンや周辺国の日常言語（ヴァナキュラー言語）で表記されている。たとえば、「マメ類は昔からサハラ以南のアフリカの主食作物である３」で始まる「インゲンマメとその他マメ類」の章では、安価で、栄養価値があり、他の食材と組み合わせやすいインゲンマメこそがベナン料理の中核的存在であるとして、煮込み、ピューレ、揚げ物などのカタチで朝昼晩に消費されていると説明される。たとえば、コトヌーなどの都市の朝は通勤時に街角で注文して食べる「アタシ」で始まるといった事例が紹介され、著者はこの食べ物を「ローカルなストリートフードの定番」であると読者に教える。
第２の点は、本書は西アフリカのギニア湾沿いの市場と料理世界は女性が圧倒的に主役であるということを改めて教えてくれる。食料生産面では、アフリカでの食料生産の担い手は女性であることを教えてくれたマクロ経済学者のエスター・ボズラップの古典４が想起されるが、本章は学術書ではないが改めて男性がまず踏み入れることのない台所文学ともいえるタッチで
ベナン料理にまつわる女性の活動が記述されている。日本版でいえば祖母や母から伝授される「おふくろの味」本ともいえるだろう。
かくして今回紹介した本書は確かに一見、フランス料理のシェフ、アラン・デュカスの短文が冒頭にあったり、末尾にベナンやパリやマルセイユのレストランなどのアドレスが付いていたりして、フランスのグルメを楽しめる読者層を想定しているのかもしれない。しかし私は奴隷貿易以来外部世界と内陸文化で大西洋岸国際都市で形成された庶民の食の消費と生活の実像に迫る書籍５として本書を読んでみた。さらには、食料のバリューチェーン・アプローチやフード・システムの事例紹介としても読めるかもしれない。
（明治学院大学名誉教授

勝俣誠）

１

日本経済新聞 2022 年８月 11 日、ベナン共和国特集、【全面広告】、を参照
ササゲ属の植物の 1 種。西アフリカ原産で、ラッカセイのように地中に豆をつける。
３
本書、45 ページ。
４
エスター・ボズラップ著、安沢秀一・安沢みね共訳、『「農業成長の諸条件」−人口圧による農業変化の経済学』、
ミネルヴァ書房、1975 年
５
この大西洋の対岸は太平洋奴隷貿易でカリブ海とアフリカ両大陸に運ばれアフリカ人がプランテーション農場で伝えた地元の食材からなる食文化については、シドニー・W・ミンツ著、藤本和子編訳、『【聞書】アフ、岩波書店、2000 年、を参照。
リカン・アメリカン文化の誕生―カリブ海域黒人の生きるための闘い』
２

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JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

正会員

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個人賛助会員7,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物（予定）『国際農林業協力』（年 4 回）『JAICAF Newsletter』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
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Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

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2022/09/29 15:48

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

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会長

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殿

住

所

〒

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国際農林業協働協会の個人賛助会員として令和年度より入会

氏

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個人賛助会員（7,000 円／年）（注） 1.

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国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

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No. 1803822

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表2

国際農林業協力

目

表3

1.8mm

次

Vol.45, No. ２

通巻 203 号「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）

巻頭言
アフリカの食料生産者が持続的に食べていける国際協力を
勝俣
特集：家族農業の 10 年
防除効果の高い新たな水稲種籾の温湯消毒法の開発とこの技術の開発途上国における普及の可能性
金勝

誠

一樹

･･････････････････････････

１

２

ギニアにおける改良パーボイル（中底）技術の普及活動
児玉広志・内野香美･････････････

10

各国農業普及事情の比較分析
澤田康介・古賀直樹・小島伸幾・中村健二・大沼洋康･････････････

20

博之･････････････

28

南風東風
雑感：教えることと学ぶこと、助けることと助けられること
末松 広行･････････････

36･････････････

38

JICA の内水面養殖分野の協力について

図書紹介
コトヌーの味私のベナン料理

田中

勝俣

誠

池

上

彰

板

垣

啓四郎

（東京農業大学 名誉教授）

大

平

正

三

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

勝

俣

誠

（明治学院大学 名誉教授）

北

中

人

（一般財団法人ササカワ・アフリカ財団 理事長）

高

原

繁

（公益財団法人国際緑化推進センター 専務理事）

西

牧

壯

（公益社団法人国際農林業協働協会 顧問）

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター センター長）

真隆

英（明治大学農学部 教授）

国際農林業協力
発行月日

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブサイト
（https://www.jaicaf.or.jp）上で、見ることができます。

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Vol.45 No. 2

企画部長）

通巻第 203 号

令和４年 9 月 30 日

発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 技術参与 小林裕三
〒107-0052 東京都港区赤坂８丁目10番39号 赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ウェブサイト www.jaicaf.or.jp
印刷所 NPC 日本印刷株式会社

2022/09/30 16:42

1.8mm国際農林業協力I S S N 0387 ‑ 3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 45，No.2
Contents

JAICAF

Toward an International Cooperation Enabling African Farmers to Produce Local Food Crops.
KATSUMATA Makoto

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Decade of Family Farming
Establishment of a Novel Hot Water Disinfection Method for Rice Seeds with High45

Pest Control Efficacy and the Potential for Spread of this Technology in theDeveloping Countries.
ＮＯ・２

KANEKATSU Motoki
Extension of Improved Parboiling Technology in Guinea.
KODAMA Hiroshi and UCHINO Komi

特集：家族農業の 10 年

Comparative Analysis of Agricultural Extension Situation in Individual Countries.
SAWADA Kousuke, KOGA Naoki, KOJIMA Nobuki, NAKAMURA Kenji,

防除効果の高い新たな水稲種籾の温湯消毒法の開発とand ONUMA Hiroyasu

この技術の開発途上国における普及の可能性

Inland Aquaculture Cooperation of JICA.

ギニアにおける改良パーボイル（中底）技術の普及活動

TANAKA Hiroyuki

各国農業普及事情の比較分析

Teaching and Learning, Helping and Being Helped.
公益社団法人 国際農林業協働協会

SUEMATSU Hiroyuki

JICA の内水面養殖分野の協力について

Vol．45（2022）
No．２

公益社団法人

国際農林業協働協会

JAICAF

28103141 国際農林業 vol.45 No2_H1-4.indd すべてのページ

2022/09/30 16:38