自動車クレジット契約約款(ダイハツ)の改定について
2024 年 1 月 4 日
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
自動車クレジット契約約款（以下「約款」といいます）の改定についてご案内いたします。
なお、本ご案内は、約款に定められた契約変更手続きまたは民法で認められた手続きに則り、お客さまとの間の自動車クレジット取引に係る契約を変更させていただくものです。
１．対象自動車クレジット①ダイハツクレジット(保証方式)②ワンダフルクレジット(ダイハツ残価設定型クレジット)③ワンダフルツイン(ダイハツ残額据え置き払い)※①～③いずれにつきましても、いつ時点の約款でご契約いただいたかにかかわらず、全ての約款が本件変更の対象となります。
２．効力発生日2024 年４月 1 日より改定後の約款が適用となります。
３．改定内容改定内容は以下のとおりです。
(１)上記１．①②③の割賦販売契約・保証委託契約共通条項 2021 年３月版および 2021 年９月版
※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 11 条(費用等の負担)

第 11 条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙及び連帯保証お申込者の甲又は丙に対(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手する賦払金等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他甲又は丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙又は連帯保証お申込者の賦払金の支払遅滞等により甲(2)乙が甲又は丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におい又は丙が乙又は連帯保証お申込者の預金口座振替について金融機て、再振替費用および振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振替するための費用を甲又は丙が負担しまたは負担する場合には、乙は当手続回数１回につき 220 円（税込み）、乙又は連帯保証お申込該債務の弁済の費用であって丙所定のものを、甲又は丙に対して支払者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付います。

回数１回につき 220 円（税込み）を、別に支払うものとします。
(3)乙又は連帯保証お申込者は、割賦販売契約条項第２条第⑴項(3)乙は、割賦販売契約条項第２条第⑴項②号に規定するサービス②号に規定するサービスを利用した場合、当該サービスの利用回数１を利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき甲又は丙が都度回につき甲又は丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払うものとします。

を、別に支払うものとします。
(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙又は連帯保証お申込者の責に帰(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により甲又はすべき事由により甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して訪問丙が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき回数１回につき 1,100 円（税込み）を、別に支払うものとします。

1,100 円（税込み）を、別に支払うものとします。
(5)乙は、甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して割賦販売契(5)乙は、甲又は丙が乙に対して割賦販売契約条項第６条第⑴項

約条項第６条第⑴項①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合①号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

用を負担するものとします。

(7)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用・手数(7)乙が甲又は丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課が変更される場される場合、又は公租公課が変更される場合は、乙は当該公租公課

合は、乙は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとし相当額又は当該増加分を負担するものとします。

ます。
第 13 条(連帯保証お申込者)

第 13 条(連帯保証お申込者)

新設(7)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 11 条が準用されることを承諾します。

(２)上記１．①②③の割賦販売契約・保証委託契約共通条項 2019 年 1 月版、2019 年７月版、2019 年 11 月版および2020 年２月版
※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 11 条(費用等の負担)

第 11 条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙及び連帯保証お申込者の甲又は丙に対(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手する賦払金等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他甲又は丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙又は連帯保証お申込者の賦払金の支払遅滞等により甲(2)乙が甲又は丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におい又は丙が乙又は連帯保証お申込者の預金口座振替について金融機て、再振替費用及び振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済す関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振替るための費用を甲又は丙が負担し又は負担する場合には、乙は当該手続回数１回につき 200 円（税抜き）、乙又は連帯保証お申込者

債務の弁済の費用であって丙所定のものを、甲又は丙に対して支払いに振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回ます。

数１回につき 200 円（税抜き）を、別に支払うものとします。
(3)乙又は連帯保証お申込者は、割賦販売契約条項第２条第⑴項(3)乙は、割賦販売契約条項第２条第⑴項②号に規定するサービス②号に規定するサービスを利用した場合、当該サービスの利用回数１を利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき甲又は丙が都度回につき甲又は丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払うものとします。

を、別に支払うものとします。
(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙又は連帯保証お申込者の責に帰(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により甲又はすべき事由により甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して訪問丙が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。
(5)乙は、甲又は丙が乙又は連帯保証お申込者に対して割賦販売契(5)乙は、甲又は丙が乙に対して割賦販売契約条項第６条第⑴項

約条項第６条第⑴項①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合①号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

用を負担するものとします。

(7)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用等につ(7)乙が甲又は丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税

いて消費税・地方消費税が課される場合には、乙が当該消費税・地が課される場合には、乙が当該消費税・地方消費税を負担するものと方消費税を負担するものとします。

します。

(8)乙又は連帯保証お申込者が甲又は丙に対して支払う費用・手数(8)乙が甲又は丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が課料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課(消費税等を含される場合、又は公租公課(消費税等を含む)が変更される場合は、む)が変更される場合は、乙は当該公租公課相当額又は当該増加分

乙は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとします。

を負担するものとします。
第 13 条(連帯保証お申込者)

第 13 条(連帯保証お申込者)

新設(7)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 11 条が準用されることを承諾します。
※2019 年１月版および 2019 年 11 月版は「(6)」に新設します。
※2019 年７月版は「(5)」に新設します。

(３)上記１．①の割賦販売契約・保証委託契約共通条項 2013 年４月版、2014 年４月版、2016 年１月版、および 2017 年４月版
※甲：自動車購入販売店、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前改定後第 11 条(費用等の負担)

第 11 条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙および連帯保証お申込者の甲または丙(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手に対する賦払金等の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他甲または丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙または連帯保証お申込者の賦払金の支払遅滞等により(2)乙が甲または丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合にお甲または丙が乙または連帯保証お申込者の預金口座振替について金いて、再振替費用および振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として済するための費用を甲または丙が負担しまたは負担する場合には、乙振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、乙または連帯保証おは当該債務の弁済の費用であって丙所定のものを、甲または丙に対し申込者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料としてて支払います。

送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、別に支払うものとします。
※2013 年４月版は「210 円(うち税 10 円)」と規定しております新設(3) 乙は、甲または丙が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき甲または丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払います。

(3)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙または連帯保証お申込者の責に(4)乙は、賦払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により甲また帰すべき事由により甲または丙が乙または連帯保証お申込者に対しては丙が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につ問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

き 1,000 円（税抜き）を別に支払うものとします。

※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております(4)乙は、甲または丙が乙または連帯保証お申込者に対して割賦販売(5)乙は、甲または丙が乙に対して割賦販売契約条項第６条第⑴項

契約条項第６条第⑴項①・⑩号に基づく書面による催告を行った場①号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要した費合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

用を負担するものとします。

(5)乙は、自動車に係る公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関す(6)乙は、自動車に係る公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関する消費税・地方消費税、自動車税等）、登録費用、修理費、その他る消費税・地方消費税、自動車税等）、登録費用、修理費、その他一切の費用を負担するものとし、甲または丙が当該公租公課等を立替一切の費用を負担するものとし、甲または丙が当該公租公課等を立替えた場合には、甲または丙に直ちに当該債務を支払うものとします。乙えた場合には、甲または丙に直ちに当該債務を支払うものとします。乙が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し年が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し年14.6％を乗じた額の遅延損害金を加算して支払うものとします。

14.6％を乗じた額の遅延損害金を加算して支払うものとします。

(6) 乙または連帯保証お申込者が甲または丙に対して支払う費用等(7) 乙が甲または丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費について消費税・地方消費税が課せられる場合には、乙が当該消費税が課せられる場合には、乙が当該消費税・地方消費税を負担するも税・地方消費税を負担するものとします。のとします。

(7)乙または連帯保証お申込者が甲または丙に対して支払う費用・手(8)乙が甲または丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更される場合含む)が変更される場合は、乙は当該公租公課相当額または当該増は、乙は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものとしま加分を負担するものとします。

す。

第 13 条(連帯保証お申込者)

第 13 条(連帯保証お申込者)

新設(5)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 11 条が準用されることを承諾します。
以 上