資料４－２

令和６年度税財政等に関する提案
令和５年１１月１３日
全

国

知

事

会

(地方税財政常任委員会)
Ⅰ 地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保・充実等
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）が５類感染症に位置づけられたこともあり、社会経済活動の正常化が進む一方で、急激な物価高は地方経済にも大きな影響を与えており、先行きが依然として不透明な状況にある。
さらに、「団塊の世代」の後期高齢者への到達や、「全世代型社会保障改革」の推進により、地方においても社会保障関係費の一層の増加が見込まれる中、各地方団体が現下の物価高への対策や新型コロナの５類移行後の対応はもとより、子ども・子育て政策の強化、地方創生・デジタル田園都
市国家構想の実現、脱炭素化の推進、頻発する大規模な自然災害への対応及び強靱な国土づくりな
どの重要課題に対応するための財政需要も見込まれる。
「経済財政運営と改革の基本方針2023」（2023年（令和５年）６月16日閣議決定）においては、「新型コロナウイルス感染症の感染症法における位置付けの変更を踏まえて、地方財政の歳出構造について平時に戻す」とされているが、国と一体となり社会課題の解決を進め、「新しい資本主義」による「成長と分配の好循環」の実現に向け取り組んでいくとともに、地方が実情に沿ったきめ細かな行政サービスを担っていくためには、その基盤となる地方税財政の安定が必要である。
このため、地方が責任をもって増大する役割に適確に対応していくためには、地方分権を支える
基盤は地方税であるとの観点から、地方税の充実と税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築とともに、安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額を確保・充実すべきである。
かつて、三位一体の改革として地方交付税総額が大幅に削減されたことが、地方財政の危機に直結し、その後の地方の疲弊につながった。新経済・財政再生計画では、地方についても国の取組と基調を合わせた歳出改革や効率化に取り組むこととされているが、地方においては、国と同様、社会保障関係費の自然増分に対応しなければならない上、人口減少への対応として地方が創意工夫を凝らして行う少子化対策はもとより、地域経済活性化・雇用対策など様々な取組を強化しなければならない状況にある。地方は、国を相当に上回る懸命な歳出削減に努め、社会保障関係費の増加分を吸収してきたが、このような対応が限界に近づいている中、人口減少等を理由とした単純な地方歳出の削減は、再び地方の活力を奪い、人口減少に拍車をかけ、日本全体の衰退を招きかねない。
なお、地方において積立金現在高が増加しているが、これは、令和３年度の「臨時財政対策債償還基金費」の臨時的措置による将来の償還に備えた積立てのほか、激甚化・頻発化する自然災害への対応、喫緊の課題である公共施設等の老朽化対策、最近において変動が大きい地方税収への対応など、今後の安定的な地方財政運営のために必要な積立てを行ったものであり、地方財政に余裕が生じているものではない。また、標準財政規模に対する積立金現在高の割合はコロナ禍前と同水準となっている。
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加えて、依然として地方債残高が高い水準で推移するなど、地方財政の状況は引き続き楽観視できる状況ではない。
１ 地方一般財源総額の確保・充実「経済財政運営と改革の基本方針2021」（2021年（令和３年）６月18日閣議決定）において、2022年度（令和４年度）から2024年度（令和６年度）までの３年間の予算編成に関し、「地方の歳
出水準については、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2021年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する」とされており、「骨太方針2023」においても、「令和６年度予算において、本方針、骨太方針2022及び骨太方針2021に基づき、経済・財政一体改革を着実に推進する」こととされている。
このため、引き続き、東日本大震災の復興財源を別枠扱いとした上で、特に増加する社会保障関係費の財源や臨時財政対策債の償還財源はもとより、地方が責任をもって、前述の重要課題に対応しつつ、安定的に行政サービスを提供できるよう、物価高や全国的な賃上げを踏まえつつ、2024年
度（令和６年度）においても、地方交付税等の一般財源総額について、令和５年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保し、充実すべきである。なお、特に、子ども・子育て政策の強化、地方創生及びデジタル化、脱炭素化の推進、防災・減災対策に係る事業費及び財源
は、重点的に確保すべきである。
加えて、令和５年度の総合経済対策による個人住民税の減収額は、地方特例交付金により、確実に全額国費で補填すべきである。また、所得税の減税に伴い、所得税収の約３割を原資とする地方交付税が減額となることを強く懸念している。この取扱いについては今後検討することとされているが、「地方固有の財源」である地方交付税の本旨に鑑み、減税の帰結として地方行政サービスに支障を来すことのないよう、国の責任において確実に補填すべきである。
２ 地方財政計画における必要な歳出の計上
新経済・財政再生計画では、地方財政については、国の歳出の見直しと基調を合わせることとされているが、地方歳出は、地方財政計画が全体として抑制基調にある中で、人口減少・少子高齢化に伴う社会保障関係費の自然増や少子化対策への対応、地域経済活性化・雇用対策などに係る歳出の増を、地方の給与関係経費や投資的経費の削減などで吸収するとともに、歳出特別枠により実質的に確保してきたと言える。そもそも地方が国の法令等により義務的に実施する事業や住民生活を守るために必要な地方単独事業の財政需要について明確に措置すべきである。
また、今後も増加する社会保障関係費について、その増分を適切に計上するとともに、社会保障と税の一体改革の実施による引上げ分の消費税・地方消費税の増収分を充てることとされている社
会保障の充実や消費税・地方消費税率引上げに伴う社会保障支出の増に係る地方負担の増、社会保障に係る地方単独事業の経費、社会保障支出以外の経費の消費税・地方消費税率引上げに伴う歳出の増についても、地方の財政需要として的確に反映すべきである。
さらに、「デジタル田園都市国家構想事業費」や「地域社会再生事業費」など、地方が責任をもって地域経済活性化等の取組を実施するために必要な歳出も確実に地方財政計画に計上すべきである。
2なお、一般行政経費（単独）については、社会保障関係費の増加分があるにもかかわらず、近年、ほぼ同額で据え置かれている。そもそも、一般行政経費（単独）は、地方が自主性・主体性を発揮して地域の課題解決に取り組むための必要経費であり、地方は、国の制度に基づく国庫補助事
業と、地方の実情に応じたきめ細かな地方単独事業を組み合わせて行政サービスを提供し、住民生
活の安心を確保している。今後、地方分権改革が進展し、また、地方創生の実現に向けて地方の主体的な役割が高まる中で、地方が自主性をもって、地方単独事業に取り組むことができるよう、その総額を確保・充実すべきである。
また、令和５年度から実施される地方公務員の定年引上げにより、職員構成や採用計画等に影響が生じることから、各自治体における検討状況も踏まえ、職員数の一時的な増加や年度間での増減に対応するために必要となる財源を安定的に確保するための方策を講じるべきである。
さらに、全国的な賃上げの動きに対応して、各地方団体の人事委員会勧告がなされていることから、今後、地方公務員の給与引き上げが想定されているところ、地方公務員給与は地域経済にとっても重要である。こうした給与の引き上げや地方自治法改正を踏まえた会計年度任用職員への勤勉手当の支給について、必要となる人件費を地方財政計画の歳出に適切に計上し、必要な一般財源を増額すべきである。
３ 地方交付税の総額確保・充実等
地方交付税については、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるようにするとともに、地域間の財政力格差を是正するために必要不可欠なものであり、「地方の固有財源」であることから、その総額を確保・充実するとともに、個々の地方団体レベルでの一般財源の確保・充実にも留意し、財源保障機能と財源調整機能の維持・充実を図るべきである。なお、地方団体の予算執行等に支障が生じないよう、引き続き、地方交付税関係法案の年度内成立や普通交付税の７月中の早期交付決定に努めるべきである。
また、地方の歳入歳出の効率化を議論する場合には、地方団体が効率的・効果的に行政運営を行うことは当然であるが、地方交付税はどの地域においても一定の行政サービスを提供するために標準的な経費を算定するものであるという本来のあり方を十分に踏まえた上で、条件不利地域等、地域の実情に配慮するとともに、住民生活の安心・安全が確保されることを前提とした合理的なものとし、地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすべきである。
４ 臨時財政対策債の縮減と償還財源の確保
臨時財政対策債については、令和５年度を含め、近年抑制傾向にあるものの、依然として極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、その廃止や地方交付税の法定率の引上げを含めた抜本的な改革等を行うべきであり、臨時財政対策債に頼らず、安定的に交付税総額の確保を図るとともに、その償還額が累増していることを踏まえ、引き続き発行額の縮減・抑制に努め、併せて、地方団体が安定的に必要な資金調達ができるよう、国の責任として、財政融資資金等を確保するとともに、その償還財源についても確実に確保すべきである。
５ 社会保障に係る地方財源の確保
2019年（令和元年）10月に、全世代型社会保障の構築に向け、少子化対策や社会保障に対する安3

定的な財源を確保するため、また、社会保障の充実と財政健全化にも資するよう、消費税・地方消費税率が８％から10％へ引き上げられた。
消費税・地方消費税率の引上げ分は、地方交付税原資分も含めるとその約３割が地方の社会保障財源であることから、地方が必要な住民サービスを十分かつ安定的に提供し、地方財政の運営に支障を生じないよう、地方交付税原資分も含め必要な財政措置を確実に講じるべきである。なお、その際、地方に負担を転嫁するような制度改正等を行うことがあってはならない。
また、現在、政府において、全世代型社会保障構築本部を設置し、全世代型社会保障の構築の具体化に向けた本格的な議論が進められているが、制度設計に当たっては、施策の推進において重要な役割を担う地方の意見を十分に踏まえるとともに、十分な財源を確保すべきである。
さらに、国民健康保険制度については、将来にわたり持続可能な国民健康保険制度の確立と医療保険制度間の公平に向けた国の負担のあり方について、引き続き地方と協議を行うとともに、2015
年（平成27年）１月13日社会保障制度改革推進本部決定により確約した財政支援について、今後も国の責任において確実に行うべきである。また、地域医療介護総合確保基金については、地域医療構想の実現及び地域包括ケアシステムの構築のためにも、その配分に当たっては、都道府県の意向を十分に踏まえるとともに、地域の実情に応じて柔軟に活用できる制度とし、将来にわたって十分な財源を確保すべきである。
６ 強靱な国土づくり等に係る地方財源の確保（１）防災・減災、国土強靱化対策の強化
現在、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」として、国・地方を挙げて流域治
水対策や地震・津波対策、インフラ老朽化対策など、ハード・ソフト両面で災害予防の徹底に取り組んでいるところであり、また、「防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債」や「緊急防災・減災
事業債」、「緊急自然災害防止対策事業債」及び「緊急浚渫推進事業債」といった地方財政措置も講じられている。
これらの取組を加速させるため、資材価格の高騰や賃金水準が上昇する中でも令和５年度補正予算を例年以上の規模で確保し、５か年加速化対策を強力に推進するとともに、改正国土強靱化基本法を踏まえ、５か年加速化対策完了後においても、切れ目なく、継続的・安定的に国土強靱化の取組を進めるため、国土強靱化実施中期計画を早期に策定し、必要な予算・財源を通常予算に加えて別枠で確保すべきである。
加えて、住宅の耐震化については、全国的な課題であることに鑑み、住宅所有者の費用負担を軽減するため、十分な財政措置を講じるなど、住宅耐震対策の抜本的な強化を図るべきである。
（２）物流・人流ネットワークの早期整備等
ポストコロナを念頭に「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向けた取組を
加速前進させていくため、物流・人流ネットワークを早期整備・活用し、地方創生に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の早期是正を推進する必要がある。
このため、社会資本整備の地域間格差や、条件不利地域、大都市といった多様な条件を抱える地方団体の実情を踏まえ、必要となる投資的事業等を推進すべきである。特に、長期的に多額の費用を要する高速道路などの防災・減災に資するインフラの整備・維持に要する新たな財源の創設につ4

いて検討すべきである。
加えて、地域公共交通は、地域住民の日常生活や社会経済活動の基盤として不可欠なものである
ため、そのネットワークの維持・活性化に向けた再構築の取組を着実に推進できるよう、安定的かつ十分な財源を継続して確保すべきである。なお、鉄道は、国民の生活・経済活動に不可欠な社会インフラであることを踏まえ、鉄道災害復旧補助制度における国負担及び地方負担に対する地方財政措置を拡充するとともに、適用要件を緩和するなど、ＪＲも含めた鉄道事業者が、被災した路線を早期に復旧できる制度を構築すべきである。
（３）公共施設等の適正管理
全国知事会調査によれば、都道府県では、2022年度（令和４年度）からの５年間程度で1.5兆円
程度もの需要が見込まれ、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設の維持管理、更新等に係る具体的な取組が一層本格化することから、公共施設等の老朽化対策をはじめ適正管理を推進する「公共施設等適正管理推進事業債」について、地方の実情を踏まえ、より弾力的で柔軟な運用や拡充等を検討するとともに引き続き、十分な財源を確保すべきである。
７ 大規模災害からの速やかな復旧・復興
東日本大震災からの復旧・復興について、国は、2021～25年度（令和３～７年度）の５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、この期間の事業規模と財源を定めたところであるが、特例的な財政支援措置を可能な限り拡充するとともに、被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで手厚い財政支援措置を継続し、国の責任において所要の財源を十分に確保すべきである。
また、相次いで発生している大規模災害から早期に復旧・復興を成し遂げるためには、人的支援の強化など、被災地の実情に即した復旧・復興支援に取り組む必要があることから、新たな補助制
度の創設、補助率の嵩上げ、地方負担分に対する十分な財政措置など、東日本大震災も踏まえた特別の措置を講じるとともに、補正予算を含めた機動的な対応を図るべきである。
８ 学校教育を担う人材確保
学校における働き方改革の更なる加速化や、いわゆる「教師不足」の課題解決に向けて、教師が担う必要のない業務等を外部委託する経費についても、十分な財政措置を図るとともに、教員業務支援員を全ての小・中学校に配置及び副校長・教頭の学校マネジメント等に係る業務を専門的に支援する人材の配置を図るべきである。
９ 補助金等の見直し
補助金等については、地方の実情を踏まえて自由度を高めるほか、要件の緩和、手続きの簡素化、補助単価等について地方と十分に協議した上で地方の実情を踏まえた見直しを行うべきであり、本来の負担割合を超えた超過負担については、必要な法整備や所要の国費の確保を行うことなどにより、速やかに解消を図るべきである。また、地方団体の予算執行等に支障が生じないよう、補助金等の早期交付決定に努めるべきである。

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Ⅱ 子ども・子育て政策の強化のための安定的な財源確保
国においては、深刻さを増す少子化に対応するため、子ども政策を一元的に担う「こども家庭庁」を発足させるとともに、「骨太方針2023」において、「こども未来戦略方針」に基づき、今後「加速化プラン」の３年間の集中取組期間に、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」、「共働き・共育ての推進」とともに「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を、「「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保」を進めつつ、政府を挙げて取り組んでいくこととされた。
子ども・子育て政策の強化については、こども家庭庁の強いリーダーシップのもと、「こどもまんなか社会」の実現に向け、関連政策を円滑・強力に推進するとともに、各種施策の具体化に当たっては、国と地方が実務レベルも含め丁寧な調整や意見交換を行うなど、真に実効性ある取組が展開できるよう、地方の意見を反映すべきである。
また、子ども関連予算を子ども一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトップ水準に引き上げるべく早期に3.5兆円規模の増額をするとともに、企業を含め社会・経済の参加者全員が連帯し、公平な立場で、広く負担していく新たな枠組みを含め、財源の安定確保に向けて、国の責任において幅広く検討すべきである。
さらに、「加速化プラン」には、児童手当の拡充、こども医療費助成に係る国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止、こども誰でも通園制度（仮称）の創設など、地方自治体に大きな影響を及ぼす各種施策が盛り込まれており、同プランで示されたような全国一律で行う施策の実施に必要な財源については、地域間格差が生じることのないよう、地方負担分も含めて国の責任において確実に確保すべきである。
なお、子ども・子育て支援施策の強化に向けては、全国一律で行う施策と地方がその実情に応じて行うきめ細かな地方単独事業が組み合わさることが効果的であり、地方が行うサービスの提供などについても、地方団体の創意工夫が生かせるよう、長期的・安定的な地方財源の確保・充実を図るべきである。
このほか、「加速化プラン」を支える安定的な財源の確保のための歳出改革等については、地方の意見を十分に聞きながら検討すべきである。

Ⅲ 地方創生の実現及びデジタル田園都市国家構想の推進等
１ デジタル田園都市国家構想の推進等のための財源確保
新型コロナの拡大は、地方が人口減少・少子高齢化に伴う過疎化や地域産業の衰退への対応に懸命に取り組む中、地方経済を支える産業への打撃や地域コミュニティの弱体化など大きな影響をもたらした。
他方で、デジタル・オンラインの活用により、テレワークやワーケーションが普及したことに加え、新しい時代（Society5.0）の実現に向けた取組が進められており、デジタル技術はその実証の段階から実装の段階へと着実に移行しつつあるなど情勢が大きく変化している。
地方の構造的な課題の解決には長期間にわたる取組が必要であり、そのための恒久財源を確保した上で、従来の地方創生の取組に加え、デジタルの力を活用した地方創生の深化・発展に向けた取6

組を息長く支援するとともに、常に適切な施策を検討・検証し、早急かつ着実に実施すべきである。
（１）地方創生・地域のデジタル化に必要な経費の拡充・継続
今後、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づき、これまで地方が進めてきた地方創生の取組の成果を最大限に活用し、地方がその実情に応じた息の長い取組を継続的かつ主体的に進めていくことができるよう、地方財政計画に計上されている「地方創生推進費」や「地域デジタル社会推進費」といった地方創生の取組に必要な経費を拡充・継続し、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源を十分に確保すべきである。
（２）「デジタル田園都市国家構想交付金」等の拡充・継続及び弾力的な運用「デジタル田園都市国家構想交付金」については、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を確実に実行し、地方創生の取組を一層深化・加速化できるよう、安定的に予算枠を確保・拡充するとともに、地方の意見等を十分に踏まえ、複数年度の施設整備事業の採択事業数の拡大、手続きの簡素化など、その使途拡大や運用の更なる改善を図るべきである。
また、地方への新しいひとの流れを大きくし、東京一極集中を是正するため、「移住・起業支援事業」により、若者の地方移住に対する支援を強化するとともに、子育て世帯の地方への移住や地方での起業の動きを引き続き後押しすべきである。
２ デジタル社会の実現に向けた財政措置等（１）デジタル・ガバメントの構築に向けた財政措置
デジタル原則への適合を実現するため、アナログ規制の見直しに向けた取組が進められているところであるが、これに併せ、デジタル技術を活用した新たな制度を確実に施行していくため、必要となる地方団体のシステムの改修等に対して、技術的・財政的支援を確実に実施するとともに、その維持管理・更新等に対して継続的かつ十分な財政措置を講じるべきである。
また、地方団体の基幹業務システムの標準化とガバメントクラウドへの移行が円滑かつ確実に実現できるよう、各地方団体の状況に応じたきめ細かなフォローアップに努めるとともに、標準準拠
システムへの移行に関して、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、当該シ
ステムの状況を十分に把握した上で、所要の移行完了期限を設定するとされたことから、国において、地方団体における状況をしっかりと把握し、移行が困難なシステムを柔軟に認定するなど、各地方自治体の状況を勘案した上で、適切な移行期限を設定すべきである。
さらに、デジタル基盤改革支援補助金については、相当数の地方自治体において補助基準上限額の大幅な超過が見込まれることから、予算の大幅な拡充、補助上限額の見直し及び交付対象の拡大を図り、移行に係る経費について全額国庫補助により必要額を確実に措置するとともに、基幹業務システムの変更により影響を受ける全てのシステムの改修等に対する経費についても財政的支援を確実に行うべきである。なお、移行期限を見直したシステムについては、令和８年度以降も必要な財政措置を講じるとともに、今後の標準仕様書改定への対応に係るシステム改修についても支援を行うべきである。
また、地方団体の情報システムの運用経費等については、政府において、2026年度（令和８年7度）までに地方負担の３割の削減を目指すこととされているが、今後、地方において、ガバメント
クラウドの利用料やガバメントクラウドに接続する次期ＬＧＷＡＮ等のネットワークに係る運用経費等が新たに生じることから、こうした運営経費等については、必要な経費を精査の上、国において十分な費用を負担すべきである。その上で、標準化に伴う運営経費等の減少額を地方行政のデジ
タル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講じるべきである。
（２）地方における５ＧをはじめとしたＩＣＴインフラ整備への財政措置
第５世代移動通信システム（５Ｇ）は、都市部はもとより、人口減少が進む中山間地域をはじめとする地方にとって、医療、教育、農業、働き方改革、モビリティサービスなど様々な分野における活用が見込まれており、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた必須の基幹通信インフラとして、都市と地方との格差が生じないよう普及を進めることが肝要である。
国においては、引き続き、地方エリアへの早期の５Ｇサービスの拡大とともに、条件不利地域以外の地域と条件不利地域との整備の格差はもとより、都市と地方とのＩＣＴインフラ等の整備に格差が生じないよう、光ファイバ網整備等に対する国庫補助事業の継続・拡充や維持管理を含めた地方負担分の十分な財政措置を講じるとともに、光ファイバのネットワークが災害時にも維持される
よう、国土強靱化の観点に立った多重化などの促進、地方団体が所有する光ファイバ網の情報通信基盤の更新に対する支援制度の創設など、万全の対策を行うべきである。
（３）マイナンバー制度の推進
マイナンバー制度は、国民にとって利便性の高い社会を実現するとともに、社会保障や税の分野
における行政の効率化、適正な課税・徴収の推進、正確で公平な給付の実施などにつながるため、国・地方を通じた行財政改革や財政健全化にも資するものである。
地方税をはじめ税・社会保障・災害対策などの分野において、利用が進められているところであるが、更なる普及に向けては、その信頼性の確保が極めて重要であり、マイナンバーカードのメリットや安全性に関する国民への丁寧な説明はもとより、関連システムを含めた安定的なシステム運用により、安心してサービスを利用できる環境が必要である。
なお、マイナンバー情報総点検に係る個別データ点検の実施に当たっては、地方自治体の実情を踏まえて行うとともに、特に、作業期限については、原則11月末までとされているが、確実な点検を行うためにも、柔軟に対応すべきである。また、再発防止に向けては、マイナンバー登録事務に関する横断的なルールを策定する等の対応が示されたが、人による対応のみならず、誤った紐付けの防止を担保するシステムの構築についても、速やかに対応されるよう検討すべきである。加えて、地方自治体が行う点検作業への適切な支援を行うとともに、点検作業やシステムの構築に係る費用については、地方自治体の負担が生じることのないよう、確実に措置すべきである。
その上で、マイナンバーカードの利用範囲の拡大や各種免許証及び障がい者手帳等との一体化など、安全性と利便性の両立を可能とする仕組みの速やかな構築を行うとともに、国・地方が連携しながら、円滑な制度の利用と情報セキュリティの確保も含めた適切な運用が行えるよう、地方団体に対する財政面での支援や制度面、運用面での協力を引き続き遺漏なく行うべきである。

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３ 企業の地方移転の促進「地方拠点強化税制」については、制度の継続はもとより、これまでの実績や効果なども踏まえ
たより実効性のある税制とすべく、雇用促進税制の税額控除を大幅拡充し、支援対象である業務部門を拡充するとともに、移転・拡充に関連する施設（職員住宅・社員寮など）を支援対象に追加すべきである。また、オフィス減税と雇用促進税制の併用を可能とするなど制度の更なる拡充や関係施策と合わせた活用促進を検討すべきである。
４ 地方創生に資する大学改革に対する国の財政支援等
地域の活力の向上と持続的発展を図るため、「地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」（平成30年法律第37号）に基づき、地域における大学振興・若者雇用創出のための交付金制度の拡充・継続、東京23区内の大学の学部等の収容定員の着実な抑制（デジタル人材育成に係る限定的な例外措置については、臨時的な措置とし、地方の定員増でもなお不足する範囲内であることも十分に確認すること）、地域における若者の雇用機会の創出等により、地域における若者の修学及び就業を促進すべきである。
また、「地方大学・地域産業創生交付金事業」については、財政需要に十分対応できる額を確保し、着実に継続すべきである。
（注：東京都は、東京23区内の大学の定員増の抑制を見直すべきとの意見を表明した。）
５ 「ふるさと納税」及び「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」の運用
ふるさとに対し貢献又は応援したいという納税者の思いを実現する観点から創設された「ふるさと納税制度」については、その積極的な活用により、地域に対する関心や愛着を深め、交流人口拡
大等のきっかけとして地域活性化や人口減少対策に資するものである。2019年度（令和元年度）には「ふるさと納税指定制度」が導入され、法令に定められた基準の下で運用がなされているが、これまで全国で３例の指定取消事案が発生しているところである。
今後とも、「ふるさと納税制度」を健全に発展させていくため、各地方団体においては、各指定基準を踏まえた節度ある運用とすべきであり、国においても、ふるさと納税制度の健全な運用に向けた取組を進めるべきである。
また、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」については、企業が寄附を通じて地方創生に参画することにより、地方創生を持続可能な取組とするものであり、企業による創業地などへの貢献や地方創生に取り組む地方団体のインセンティブとして期待できるものである。
このため、各地方団体においては、国民や企業の理解を得るなど引き続き制度の活用に努めるとともに、国においては、今後とも、寄附活用事業の主体はあくまで地方団体であることに留意しつ
つ、積極的な活用を促進すべきである。これらを通じて、本制度の健全な発展を図るとともに、地方への資金の流れを飛躍的に高めるべきである。
６ 脱炭素施策への財政措置
国が自ら宣言した「2050年カーボンニュートラル（脱炭素社会の実現）」を目指し、国がリーダ
ーシップをとって気候変動対策に積極的に取り組むとともに、脱炭素社会の実現に取り組む地方団
体を幅広くかつ継続的に支援する観点から、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」及び「特定地9域脱炭素移行加速化交付金」について、予算規模を拡充するとともに、地域の実情に合わせた柔軟な活用ができる制度となるよう、より一層の運用改善に取り組むべきである。
また、地方団体がそれぞれの創意工夫を凝らして取り組む地方単独事業に対しては、地域における再生可能エネルギーの活用等がより一層推進できるよう、令和５年度に創設された脱炭素化推進
事業債による支援を継続・強化すべきである。
７ 魅力あふれる地域づくりのための財政措置（１）スポーツ・文化施策への財政措置
新型コロナの５類移行によるスポーツ・文化芸術活動の活性化に向けた地方の取組や負担増に対して国費による支援を講じるとともに、地方が実情に応じ、拠点となる公立スポーツ・文化施設の機能向上や建替等を行うことができるよう、公共施設等適正管理推進事業債の対象施設の弾力的で柔軟な運用等を検討すべきである。
（２）観光施策への財政措置
新型コロナによって大きな打撃を受けた観光の本格的な復興を図り、国内観光の活性化やインバウンド需要の復活を地方創生につなげていくため、神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会、2025年
大阪・関西万博、2025年世界陸上競技選手権大会及びデフリンピック大会（東京）、第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）
・第５回アジアパラ競技大会、ワールドマスターズゲームズ2027関西、2027国際園芸博覧会の開催等も見据え、受入環境の整備や観光資源の磨き上げなどに積極的に取り組めるよう、必要かつ十分な財源を確保すべきである。
また、国際観光旅客税については、これまでも地方が観光資源の魅力向上等に対し、様々な取組を行っていること等を踏まえ、その税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を生かせる交付金等により地方に配分するよう検討すべきである。
８ 国家戦略としての政府関係機関の地方移転等
政府は地方への新しいひとの流れをつくる方針のもと、政府関係機関の地方移転を検討し、令和５年３月から文化庁の京都移転が実現したところであるが、国家戦略としての地方移転は緒についたばかりである。
新たな人の流れの創出に当たっては、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等に基づき、更なる政府関係機関の地方移転の推進や企業の本社等の社会機能の地方への分散を図るとともに、将来的な地域イノベーション等の実現に向けた研究機関･研修機関等の地方移転を推進すべきである。
また、政府機関の地方移転については、地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行いつつ、地方移転の取組が一過性のものとならないよう、継続的な財政措置など、国が責任をもって必要な対応を講じるべきである。

Ⅳ 新型コロナウイルス感染症対策及び物価高への対策に係る地方財政措置
新型コロナが感染症法上５類に位置づけられ、現在、地方では、国と一体となって通常の医療体制への円滑な移行を図るとともに、感染対策と経済・社会機能の確保・両立に取り組んでいる。
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国においては、感染急拡大の恐れがある場合や新たな変異株の発生など今後の感染状況の変化に応じ、国と地方が協議・情報共有を行う場を設け、現場の実情に即した機動的な対応を図るべきである。
また、現下の物価高に対応するため、３月に追加交付された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等を活用し、繰り返し対策を講じているが、依然として先行きが不透明であり、住民や地域経済への更なる影響も懸念される。このため、今後の経済状況等に応じて、国による対策の強化を図るとともに、地方に対しても適切な財源措置を講じるべきである。
なお、追加の対策を講じるに当たっては、国が統一的に対策を講じるべきものと地方の実情に応じて対応すべきものを仕分けるなど、国と地方の役割分担を整理すべきである。
１ 新型コロナウイルス感染症等に係る財源確保
幅広い医療機関による外来対応や医療現場での入院調整、高齢者施設等が行う感染対策等に対する支援については、今後の患者発生動向や医療機関の受入体制等の状況を踏まえながら、引き続
き、柔軟かつ適切に判断するとともに、令和６年４月の診療報酬改定に当たっては、診療・検査等における医療機関の負担や感染症対策に必要な経費を適切に評価した診療報酬に見直しを行うべきである。
また、患者等に対する公費負担の取扱いについては、他の疾病における費用負担との公平性や抗ウイルス薬の薬価の状況等を考慮しつつ、受診控えや治療控えが生じることのないよう、適切に対応すべきである。
なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については、必要額の全額を早急に交付決定し、交付するとともに、地域の実情に応じて、地方団体が独自に感染拡大防止や医療提供体制の確保等の対策を講じることができるよう、十分な財政措置を講じるべきである。
さらに、令和６年度以降のワクチン接種については、予防接種法上の位置付けや接種時期、接種対象者等の具体的な方針を早期に示すとともに、希望する接種対象者が季節性インフルエンザ
ワクチンと同水準の負担で接種できるよう、自己負担額の在り方を含めた議論を早急に行い、国として必要な対策を講じるべきである。
加えて、ワクチン接種体制確保事業については、引き続き、地方自治体の接種事業に支障が生じないよう、個々の実情を踏まえながら、財政措置を含めた適切な支援策を講じるべきである。
２ 物価高への対策に係る財源確保等
物価高は全国的な課題であり、都道府県単位での対応には限界があることから、国民生活や社会
経済活動に不可欠な社会基盤である電力やガスなどエネルギー価格等の安定に向けて、地方団体間で対策の内容に格差が生じないよう、国の責任において全国一律の対策を直接講じるべきである。
また、引き続き国の対策を補完し、地域の実情に応じた対策を機動的に講じることができるよ
う、今後の経済状況等も踏まえ、適切な財源措置を講じるとともに、地方に対する交付金については、総額を十分に確保した上で、可能な限り自由度を高くし、適正な事業期間で効果的な施策を展開できるよう、繰越要件の緩和、基金積立要件の弾力化、対象事業の拡大など、機動的な運用や手続きの簡素化などを図るべきである。

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なお、令和５年度の総合経済対策による減税や各種の給付については、地方団体に相当の事務負担が生じることから、国においては、これらの減税や給付の制度設計に当たっては、事務が円滑かつ効果的に実施されるよう配慮するとともに、地方において生じるシステム改修費や事務負担の増大に対し、適切な財政措置を講じるべきである。
加えて、公共事業の補助単価や令和５年度の地方債における庁舎・公立病院の建築単価に関する
地方財政措置等については、物価高に対応できるよう、実態に即した機動的な見直し等を早急に行うべきである。

Ⅴ 税制抜本改革の推進等
１ 地方法人課税の見直し
地方法人課税は、法人がその事業活動において、地方団体の行政サービスの提供を受けていること、地域社会の費用について、その構成員である法人も幅広くその負担を担うべきという観点から課税されているものであり、地方団体の重要な税源であることから安易な縮減などはすべきではない。また、デジタル技術を活用して国境・都道府県境を越えて行われる取引等が拡大し、法人の事
業活動が広がっていく中で、社会経済情勢の変化に的確に対応する形で、地方法人課税のあり方についても検討していくことが求められている。
さらに、法人課税は、地方交付税原資分を含めるとその約６割が地方団体の財源となっていることを踏まえ、地方財源が適切に確保されるようにすることを前提として議論されなければならない。
以上に十分留意の上、具体的な検討に当たっては、地方団体の意見を丁寧に聞き、以下の点を踏まえるべきである。
（１）外形標準課税のあり方の検討
外形標準課税は、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化、税収の安定性等の観点から、2004年度（平成16年度）に導入されているが、令和５年度与党税制改正大綱において、「平成27、28年度税制改正において、より広く負担を分かち合い、企業の稼ぐ力を高める法人
税改革の一環として、所得割の税率引下げとあわせて、段階的に拡大されてきた。外形標準課税の対象法人数は、資本金１億円以下への減資を中心とした要因により、導入時に比べて約３分の２まで減少している。また、持株会社化・分社化の際に、外形標準課税の対象範囲が実質的に縮小する事例も生じている。こうした事例の中には、損失処理等に充てるためではなく、財務会計上、単に資本金を資本剰余金へ項目間で振り替える減資を行っている事例も存在する。また、子会社の資本金を１億円以下に設定しつつ、親会社の信用力を背景に大規模な事業活動を行っている企業グループの事例もある。こうした減資や組織再編による対象法人数の減少や対象範囲の縮小は、上記の法
人税改革の趣旨や、地方税収の安定化・税負担の公平性といった制度導入の趣旨を損なうおそれがあり、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模な法人を対象に、制度的な見直しを検討する」とされている。検討に当たっては、地域経済への影響や納税者及び課税庁の事務負担にも配慮の上、税負担の公平性や安定的な税収の確保等の観点から、対象法人の設定について事業活動の実態を踏まえて見直すべきである。
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（２）収入金額課税制度の堅持
法人事業税の収入金額課税制度については、受益に応じた負担を求める外形課税として定着し、地方税収の安定化にも大きく貢献している。
令和５年度与党税制改正大綱において、「電気供給業及びガス供給業に係る収入金額による外形標準課税については、地方税体系全体における位置付けや個々の地方公共団体の税収に与える影響等も考慮しつつ、事業環境や競争状況の変化を踏まえて、その課税のあり方について、引き続き検討する」とされている。
電気・ガス供給業に関しては、令和２年度・４年度税制改正において、小売全面自由化、送配電・導管部門の法的分離等に対応して、既に課税方式の見直しが行われたところであり、また、電気・ガス供給業は消費者にエネルギーの安定供給を行うという公益的性格を依然として有している
こと、現行方式は地元自治体から多大な行政サービスを受益している大規模な発電施設やＬＮＧ基地等に対して適切な負担を求める課税方式であることを踏まえ、今後とも同制度を堅持し、地方税収を安定的に確保すべきことを強く求める。
（３）法人事業税の分割基準の見直し
分割基準は前回の見直し（2005年度（平成17年度））から相当期間が経過しており、より実態にあったものに見直すべきである。その際、工場のロボット化・ＩＴ化の進展等の社会経済情勢の変化に応じた企業の事業活動と行政サービスとの受益関係を的確に反映させ、税源の帰属の適正化を図るという観点から検討し、法人の納税事務負担の軽減・簡素化を考慮した上で、より客観性のある指標とすることを基本とすべきである。また、近年の法人形態や取引形態など社会経済情勢や企業の事業活動の変化等を踏まえた対応についても検討すべきである。
なお、分割基準の見直しについては、法人事業税の応益課税の性格を踏まえたものとし、財政調整を目的として行うべきではない。
（４）国際課税ルールの見直しに伴う対応
新たな国際課税ルールにおける「第１の柱」（市場国への新たな課税権の配分）については、令和５年度与党税制改正大綱において、「今後策定される多数国間条約等の規定を基に、わが国が市場国として新たに配分される課税権に係る課税のあり方、地方公共団体に対して課税権が認められることとなる場合の課税のあり方、条約上求められる二重課税除去のあり方等について、国・地方の法人課税制度を念頭に置いて検討する」とされている。国際的な課税権の配分の基準となる「売上高」は、地方団体が提供するインフラや公共サービスを基盤として住民が経済活動を行うことで成り立っていると考えられることから、多数国間条約の策定状況等を注視しつつ、これまで国・地方で法人に対して課税を行ってきたことなどを踏まえ、地方の税源となるべき部分を含むよう検討
すべきである。その際には、地方税源部分について国が一括徴収して地方へ帰属する仕組みとするなど、納税者の事務負担等にも配慮した制度を構築する必要がある。

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２ 自動車関係諸税の見直し
令和５年度与党税制改正大綱において、「自動車の枠を超えたモビリティ産業の発展に伴う経済的・社会的な受益者の広がりや保有から利用への移行、地域公共交通へのニーズの高まり、ＣＡＳ
Ｅに代表される環境変化にも対応するためのインフラの維持管理・機能強化の必要性等を踏まえつ
つ、国・地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係も含め、公平・中立・簡素な課税のあり方について、中長期的な視点に立って検討を行う。その際、電気自動車等の普及や市場の活性化等の観点から、原因者負担・受益者負担の原則を踏まえ、また、その負担分でモビリティ分野を支え、産業の成長と財政健全化の好循環の形成につなげるため、利用に応じた負担の適正化等に向けた具体的な制度の枠組みについて次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進める。また、自動車税については、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税のあり方について、イノベーションへの影響等の多面的な観点も含め、関係者の意見を聴取しつつ検討する」とされている。
自動車税は、財産税的性格と道路損傷負担金的性格を有する都道府県の基幹税であり、税源の乏しい地方にとって貴重な自主財源であるが、地方の社会インフラの更新・老朽化対策や防災･減災事業などに対する財政需要が一層高まっていくと見込まれる中、車体課税に係る税収は、2023年度（令和５年度）は１兆9,355億円で、ピーク時の1996年度（平成８年度）と比較すると、4,800億円程度の税収減が見込まれており、今後も急速な自動車の電動化が進むことを踏まえると安定的な財源確保に懸念がある。
また、電気自動車等については、エンジンを持たず総排気量の値がないため、自動車税種別割において、最低税率（25,000円）が適用されていること等について、税負担の公平性の観点から課題があり、対応を検討すべきとの指摘がある。
このため、「2050年カーボンニュートラル」目標の実現を、補助金等を含めた施策全体で積極的に進める中で、地方に多くの雇用を抱える自動車産業への影響に配慮しつつ、税負担の公平性を確保し、地方の財政需要に対応した税源を安定的に確保できるよう、課税趣旨を適切に踏まえた電気
自動車等への自動車税の課税のあり方について、早期に検討すべきである。
３ 個人住民税の充実確保
個人住民税は「地域社会の会費」として住民がその能力に応じ広く負担を分任するという性格を有しており、地方の基幹税目であることを踏まえ、新たな税額控除の導入は厳に慎むとともに、生命保険料控除等の政策誘導的な控除の見直しを行うなど課税ベースの拡大に努めるべきである。
また、今後の個人所得課税の見直しに当たっては、個人住民税が地方団体が提供する行政サービ
スの充実や質の向上のための財源確保の面で最も重要な税であるとともに、応益課税の観点から広く住民が所得に応じて負担を公平に分かち合うことが重要であることも踏まえ、その充実・確保を前提として検討すべきである。
４ 固定資産税の安定的確保
固定資産税は、市町村の基幹税であるため、税負担の公平性を図りつつ、引き続きその安定的確保を図ることが重要であり、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行うべきではない。令和６年度
14評価替えに当たっては、土地の負担調整措置について、近年の地価の動向等を踏まえ、税負担の公平性や固定資産税の充実確保の観点から商業地等に係る負担調整の据置措置等の見直しについて検討するなど、負担水準の均衡化を図るべきである。また、経済対策や政策的な措置については、本
来、市町村の基幹税である固定資産税を用いて行うべきではない。
５ 個人事業税の課税の仕組みの見直し
個人事業税については、多様化する事業形態に対応して、課税の公平性を確保し、分かりやすい税制とするため、現行の課税対象業種の限定列挙方式の見直しなど、課税の仕組みを抜本的に検討すべきである。
また、限定列挙方式の見直しが実現するまでの間、社会経済情勢に即した新規業種を課税対象に随時追加すると共に、現行の法定業種についても、納税者にとってより分かりやすく、かつ税務行政の効率化に資するよう、業種認定に係る取扱いを明確化すべきである。
６ 森林環境税・森林環境譲与税に係る施策の推進
令和６年度に課税が開始される森林環境税及び森林環境譲与税については、令和５年度与党税制改正大綱において、「全国の地方公共団体において、譲与税を森林整備や木材利用等に一層有効に活用し、国民の理解を深めていくことが重要であることを踏まえ、各地域における取組みの進展状
況や地方公共団体の意見を考慮しつつ、森林整備をはじめとする必要な施策の推進につながる方策を検討する」とされており、この方向に沿った検討を進めるべきである。
７ 税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築
全国知事会としては、地方が責任をもって、地方創生・人口減少対策をはじめ、福祉・医療、地域経済活性化・雇用対策、人づくり、国土強靱化のための防災・減災事業など、地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを十分担っていく上で、地方税は最も重要な基盤であり、地方税の充実
とともに税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築を目指すべきであるとかねてより主張してきた。
今般、「骨太方針2023」に取り上げられたとおり、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むべきである。
８ 地方税の電子化の一層の推進とシステムの安全性等の確保
納税者の利便性の向上、官民双方のコスト削減、地方団体の課税事務の効率化、ひいては適正かつ公平な課税の実現等を図るため、eLTAX（地方税ポータルシステム）等を活用した全国統一的な対応の充実など、地方税の電子化を一層推進していく必要がある。
具体的には、eLTAXを通じた申告・申請・納付手続の対象税目等を拡大するとともに、令和５年度与党税制改正大綱において、「納税通知書や各種証明書などの地方税関係通知について、eLTAX及びマイナポータルの更改・改修スケジュールや納税者等の利便性及び地方公共団体の事務負担等を考慮しつつ、電子的に送付する仕組みを検討する｣とされていることも踏まえ、eLTAXの更なる活用などを図るべきである。
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また、電子化・標準化に当たってのシステム構築やシステムの安全性・安定性の担保等は重要な課題であることから、国としても十分な準備期間を確保し、必要な支援や財政措置を適切に講じるべきである。
なお、こうした地方税の電子化の一層の推進に当たっては、地方団体の意見を丁寧に聞くことが必要である。

Ⅵ 課税自主権の活用等
１ 課税自主権の積極的な活用
課税自主権は、憲法によって保障された極めて重要な権利であり、厳しい地方団体の財政状況を踏まえて、独自の財源確保や地域における特定政策実現のため、その積極的な活用が求められる。
地方分権改革を進めていく上で、自治体運営の自由度をより一層高めていく必要があり、地域の特色、事情等を踏まえた地方団体の創意工夫を生かすためにも、住民の理解を得ながら、課税自主権の更なる活用、拡充に取り組むべきである｡
他方、課税自主権の発揮によって地方税源を量的に拡充することには、国・地方を通じ主要な税
源が法定税目とされていることから自ずと限界があり、例えば地方の社会保障財源など歳出の基本を賄う手段としてはふさわしくないことに留意する必要がある。
２ 課税自主権の拡大をはじめとする地方の自由度の拡大に向けた検討
地方税に係る課税自主権の発揮については、制度的には法定外税や超過課税等は認められている
ものの、実際の適用には高いハードルがあり、神奈川県臨時特例企業税条例を違法・無効とした
2013年（平成25年）３月の最高裁判決は、そのことを明確に示したものである。
この判決の補足意見では、地方団体が法定外税を創設することの困難性が示され、「国政レベルにおける立法推進に努めるほかない」と指摘されたことを踏まえ、地方の課税自主権の拡大を制度的に保障するため、関係法令の見直しの検討を進めるべきである。
その観点からも、2012年度（平成24年度）税制改正において導入された「地域決定型地方税制特例措置」については、地方の自主性を尊重するため、地域の実情に応じて適用の拡大を図る方向で検討することが適当である。

Ⅶ 国と地方の協議の場における意見の反映
国と地方団体との役割分担に関する事項、地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項等については、法定化された「国と地方の協議の場」における協議項目とされている。
2024年度（令和６年度）の地方財政対策や税制改正等についても、「国と地方の協議の場」の議題とするとともに、地方の実情を踏まえた政策を立案、推進するため、社会保障や地方税財政などの特に重要なテーマについては、分野別分科会等を設置し、地方の意見を適切に反映すべきである。

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Ⅷ その他税財政制度の見直し等
１ 社会保険診療報酬に係る課税特別措置の見直し
事業税における社会保険診療報酬に係る課税の特別措置の見直し（所得計算の特例及び医療法人に対する軽減税率の適用の撤廃）を行うべきである。
２ 消費税・地方消費税に係る中小企業者等への配慮
インボイス制度が中小企業者等に与える影響等を踏まえながら、その理解を得つつ、制度の円滑な運用のため、十分な周知や広報を行うなど、引き続き必要な支援等を行うべきである。
３ 不動産取得税の特例措置の見直し
不動産取得税については、都道府県の貴重な財源であることから、標準税率の引き下げの特例措置等を見直し、その安定的確保を図るべきである。
４ 地方たばこ税制度の堅持
地方たばこ税の継続的かつ安定的確保や望まない受動喫煙の防止を図るため、各地方団体は分煙施設の整備等に積極的に取り組む必要がある。他方、地方団体にとって貴重な財源であることから、地方財政に影響を与えないよう、一般財源である地方たばこ税制度を堅持すべきである。
５ 航空機燃料譲与税の譲与基準のあり方
航空機燃料譲与税については、制度創設以来、着陸料が譲与基準に使用されてきたが、国の定める着陸料体系が収益力の大きい航空会社に応分の負担を求める体系に変容していること、空港管理者の政策的な判断により条例や規程で国が定める着陸料体系とは異なるものを採用する例が増加していることを踏まえ、空港対策に関する財政需要をより適切に反映した譲与基準のあり方を検討すべきである。
６ ゴルフ場利用税の堅持
ゴルフ場利用税は、アクセス道路の整備・維持管理、廃棄物処理、地滑り対策等の災害防止対策、消防・救急など、所在都道府県及び市町村が行う特有の行政需要に対応していることに加え、ゴルフ場利用税等を活用して、ゴルフをはじめとする各種スポーツの振興に積極的に取り組んでいること、域外から来訪する担税力のあるゴルフ場利用者が受益に応じて負担していること、その税収の３割はゴルフ場所在の都道府県の貴重な財源となっているとともに、その７割は所在市町村に交付金として交付され、財源に乏しい中山間地域をはじめとする市町村の貴重な財源となっていること等を踏まえ、引き続き現行制度を堅持すべきである。
７ 軽油引取税の課税免除措置
今年度末に適用期限が到来する軽油引取税の課税免除措置については、既存の免除対象の事業活動への影響に十分配慮した上で、軽油引取税が道路特定財源から一般財源化された経緯等を踏まえ検討すべきである。

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８ 育児休業手当金の支給額見直し等に伴う税制上の措置
地方公務員の生活の保障・安定及び育児休業の取得促進のため、現在、地方公務員共済組合法に基づく育児休業手当金については、雇用保険制度に準じて非課税等の取扱いとなっているが、雇用保険法に基づく育児休業給付金が見直される場合にあっても、これまでと同様の措置を講じるべきである。また、令和５年６月１３日に閣議決定された「こども未来戦略方針」に明記された「育児時短就業給付（仮称）」の創設に当たっては、雇用保険制度と同様の措置を講じるべきである。

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