令和５年度広報・調査等交付金を活用した事業概要の公表について
都道府県名

佐賀県

佐賀県

佐賀県

事業主体

佐賀県

玄海町

唐津市

交付金事業の名称

交付金事業の概要

総事業費

交付金充当額 交付金事業の実施場所

広報・調査等事業

玄海原子力発電所立地・周辺地域の住民等に対する原子力発電所に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整に関する事業として以下の事業を実施する。
【調査事業】
玄海原子力発電所周辺地域における環境保全と原子力に関する知識の普及を図ることを目的として、佐賀県原子力環境安全連絡協議会を開催（期日：8月7日、1月30日／場所：玄海町）、国内調査、研修、情報収集整理【広報事業】
職員の知識習得を目的として、県・市町・教職員研修を実施（期日：7月～12月の間で13回／場所：佐賀県庁、オフサイトセンター、武雄総合庁舎、WEB、玄海原子力発電所／参加者数：300人）、広報用パネル（27枚）の展示（期日：令和5年8月3日～9月15日／場所：アバンセ 1F展示コーナー及び展示ギャラリー）、原子力関係勉強会の開催、広報紙等による広報【連絡調整事業】
国、関係市町、他道府県との連絡調整（原子力発電関係団体協議会総会等への参加）

13,916,648

13,916,648 佐賀県一円

広報・調査等事業【調査事業】九州地方電源地域連絡協議会の会議や研修講座等への参加、原子力関係図書購入等【広報事業】中学生原子力関連施設見学会番組作成、カレンダー及び封筒の制
作、備品の点検、原子力関連施設見学会の開催（見学先：日本原燃の原子燃料サイクル施設及び日本原子力発電の東海発電所等）【連絡調整事業】全国原子力発電所所在市町村協議会総会等及び広報・調査等事業にかかる国・県との連絡調整

14,157,890

14,157,890 玄海町一円

広報・調査等事業

原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査として、以下の事業を実施した。
【調査事業】
・他県原子力関係視察及び調査等（青森県等）
年3回／日本原燃施設（青森県）、女川原子力発電所（宮城県）ほか／職員6名
・原子力専門講座及びエネルギー講座等参加
年1回／原子力研修講座（東京都）／職員5名
・原子力に関する情報の収集整理及び資料作成のための会計年度任用職員1名を配置
・参考図書等の購入【広報事業】
・ポスター、チラシ、パンフレット等広報（電子カラー複写機賃貸借）
・原子力発電施設等見学会の実施（青森県等）（対象者）一般市民等（行政連絡員、市内自治会等）
年3回／日本原燃施設（青森県）、女川原子力発電所（宮城県）ほか／市民（市内自治会・商工会）22名
・原子力、放射線に関する住民向け講演会の実施（対象者）一般市民等
年1回／『放射線被ばくと健康影響に係る講演会』／市民（一般住民）73名

6,875,445

6,875,445 唐津市一円

備考別紙
Ⅰ．事業評価総括表（単位：円）
番号

交付金事業の名称

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

1

広報・調査等事業

佐賀県

13,916,648

13,916,648

2

広報・調査等事業

玄海町

14,157,890

14,157,890

3

広報・調査等事業

唐津市6,875,445

6,875,445（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

交付金事業に要した経費

交付金充当額備 考Ⅱ．事業評価個表
番号
1 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
佐賀県一円

交付金事業の概要

総事業費

交付金事業の名称
佐賀県

玄海原子力発電所立地・周辺地域の住民等に対する原子力発電所に関する知識の普及、原子力発電施設等がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関して行われる連絡調整に関する事業として以下の事業を実施する。
【調査事業】
玄海原子力発電所周辺地域における環境保全と原子力に関する知識の普及を図ることを目的として、佐賀県原子力環境安全連絡協議会を開催（期日：8月7日、1月30日／場所：玄海町）、国内調査、研修、情報収集整理【広報事業】
職員の知識習得を目的として、県・市町・教職員研修を実施（期日：7月～12月の間で13回／場所：佐賀
県庁、オフサイトセンター、武雄総合庁舎、WEB、玄海原子力発電所／参加者数：300人）、広報用パネル（27枚）の展示（期日：令和5年8月3日～9月15日／場所：アバンセ 1F展示コーナー及び展示ギャラリー）、原子力関係勉強会の開催、広報紙等による広報【連絡調整事業】
国、関係市町、他道府県との連絡調整（原子力発電関係団体協議会総会等への参加）
交付金充当額13,916,648 うち文部科学省分
うち経済産業省分

13,916,648
0
13,916,648

交付金事業の成果目標

県民の原子力発電についての理解を深めるため、原子力発電施設の周辺地域の住民に対する原子力発電に関する知識の普及を図り、原子力発電施設がこれらの周辺の地域の住民の生活に及ぼす影響に関する調査を実施し、その結果を公表すること等により、玄海原子力発電所の運転の円滑化に資する。

交付金事業の成果指標

・佐賀県原子力環境安全連絡協議会の開催 2回
・佐賀県原子力安全専門部会の開催 2回
・県職員、市町職員及び教職員を対象とした放射線・放射能及び原子力発電に関する研修会参加者理解度80％以上
・広報紙の作成・配布 約181,000部

交付金事業の成果及び評価

・佐賀県原子力環境安全連絡協議会を2回開催。
・佐賀県原子力安全専門部会については、県が専門家から助言・指導を得るべき状況が生じなかったた
め開催を見送った。
・県職員、市町職員及び教職員を対象とした放射線・放射能及び原子力発電に関する研修会を13回開催。300人が参加。アンケートの結果、「基礎知識の向上に役立った」が89％であった。
・環境放射能調査結果等を掲載した広報紙を2回作成し佐賀県内全域に配布。配布部数：約181,200部／回。
これらの事業の実施により、原子力・放射線に係る不安の解消や正しい知識の理解促進に繋がったと概ね評価できるが、現在でも原子力に対し不安を感じる県民も多いため、引き続き当交付金による事業を実施することにより、原子力に係る基礎知識の普及と理解の促進を図っていく。

交付金事業の契約の概要
契約の目的［調査事業］委員会［調査事業］国内調査［調査事業］研修［調査事業］情報収集整理［広報事業］講演会等［広報事業］パンフレット等広報［広報事業］展示事業［連絡調整事業］旅費［連絡調整事業］通信費、事務用品
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無契約の方法－－－
一般競争入札 他－
随意契約（少額）他随意契約（少額）他－
一般競争入札 他

契約の相手方協議会委員 他
県職員
（学）産業医科大学
他
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン（株）

講師 他
福博印刷（株） 他
大同印刷（株） 他
県職員
堤紙業（株） 他

他

契約金額
962,297
1,919,760
284,780
2,257,664
658,112
6,844,732
246,170
256,560
486,573

2 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
玄海町一円

交付金事業の概要

総事業費

玄海町

【調査事業】九州地方電源地域連絡協議会の会議や研修講座等への参加、原子力関係図書購入等【広報事業】中学生原子力関連施設見学会番組作成、カレンダー及び封筒の制作、備品の点検、原子力関連施設見学会の開催（見学先：日本原燃の原子燃料サイクル施設及び日本原子力発電の東海発電所等）【連絡調整事業】全国原子力発電所所在市町村協議会総会等及び広報・調査等事業にかかる国・県との連絡調整交付金充当額14,157,890 うち文部科学省分
うち経済産業省分

14,157,890
0
14,157,890

交付金事業の成果目標

町民や職員等の原子力発電に関する理解を深めるため、見学会等の実施及び原子力に関する研修への参加を通して、知識の普及を図る等により、玄海原子力発電所の運転の円滑化に資する。

交付金事業の成果指標

・中学生原子力関連施設見学会番組作成 放送区域：玄海町一円 放送時期：9月下旬2週間
数:35回程度・原子力広報用カレンダー制作及び配布 4種類計4,800部
・原子力広報用封筒制作 20種類計66,000部
・各種団体及び中学生を対象とした原子力関連施設見学会等への参加者理解度 80％以上

放送回

交付金事業の成果及び評価

・中学生原子力関連施設見学会番組作成について、見学会を令和5年8月21日から23日の3日間の日程で実施、同行のカメラマンによる見学会の撮影や放送用番組として編集を行い、放送時間が20分程度の番組を作成した。番組作成後、町民向けのケーブルテレビ放送「チャンネル玄海」で10月中旬から下旬にかけて30回放送した。
・原子力広報用カレンダー（4種類、計4,800部）を作成し、町内の各世帯や関係機関等への配布、公共施設等での掲載や窓口での配布を行った。
・原子力広報用封筒（全20種類、計67,500部）を作成し、町民や関係機関等への文書等送付に使用した。
・原子力関連施設見学会の参加者数について、各種団体（農業委員）が13名、中学生が13名、一般住民が10名だった。アンケートの結果、「原子力発電の知識が深まった、原子力発電に興味が持てるようになった」と回答した者の割合は94.4％であった。
事業の実施により、原子力や放射線に関する正しい知識の普及と理解促進に繋がったと概ね評価できる。引き続き事業を実施することで、さらなる知識の普及と理解促進を図っていきたい。

交付金事業の契約の概要
契約の目的[調査事業]国内調査 旅費等[調査事業]研修 旅費、受講料[調査事業]情報収集整理

資料購入費等[広報事業]テレビ、ラジオ等広報制作費等[広報事業]パンフレット等広報制作費等[広報事業]展示事業 委託費[広報事業]見学会 旅費等[連絡調整事業]全原協 旅費等
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無契約の方法－－随意契約（特命）他
随意契約（特命）他
指名競争入札他
随意契約（少額）－－契約の相手方町職員
町職員他
有浦新聞販売店他
株式会社ぴーぷる他
誠文堂印刷株式会社他
株式会社サデック見学会参加者他
町職員他

契約金額
1,151,398
370,6392,000,206
883,995
3,296,197
121,000
5,171,046
1,163,409

3 広報・調査等事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所
唐津市一円

交付金事業の概要

総事業費

唐津市

原子力発電施設の周辺地域住民に対する原子力発電に関する知識の普及、原子力発電施設等が周辺地域住民の生活に及ぼす影響に関する調査として、以下の事業を実施した。
【調査事業】
・他県原子力関係視察及び調査等（青森県等）
年3回／日本原燃施設（青森県）、女川原子力発電所（宮城県）ほか／職員6名
・原子力専門講座及びエネルギー講座等参加
年1回／原子力研修講座（東京都）／職員5名
・原子力に関する情報の収集整理及び資料作成のための会計年度任用職員1名を配置
・参考図書等の購入【広報事業】
・ポスター、チラシ、パンフレット等広報（電子カラー複写機賃貸借）
・原子力発電施設等見学会の実施（青森県等）（対象者）一般市民等（行政連絡員、市内自治会等）
年3回／日本原燃施設（青森県）、女川原子力発電所（宮城県）ほか／市民（市内自治会・商工会）
22名
・原子力、放射線に関する住民向け講演会の実施（対象者）一般市民等
年1回／『放射線被ばくと健康影響に係る講演会』／市民（一般住民）73名
交付金充当額6,875,445 うち文部科学省分
うち経済産業省分6,875,445
06,875,445

交付金事業の成果目標

市民や防災関係者、職員等の原子力発電に関する理解を深めるため、視察調査・見学会の実施、原子力専門講座への参加、住民向け講演会の実施を通して、知識の普及を目指す。

交付金事業の成果指標

視察調査・見学会、原子力専門講座、住民向け講演会の参加者の原子力発電に関する理解度 80％以上

交付金事業の成果及び評価

・視察調査・見学会において、女川原子力発電所や日本原燃施設を視察し、原子力発電や核燃料サイクル、放射線等に関する広範な知識の習得を図った。職員6名、市民（市内自治会・商工会）22名、計28名が参加し、参加者によるアンケートの結果、「原子力発電に関する理解が以前と比べて深まった」の回答が96％であった。
・研修講座において、原子力研修講座を受講し、原子力発電に関する知識の普及と広報・安全対策の充実を図った。受講した職員5名によるアンケートの結果、「原子力発電に関する理解が以前と比べて深まった」の回答が100％であった。
・住民向け講演会において、『放射線被ばくと健康影響に係る講演会』を実施し、原子力発電や放射線等に関する知識の普及と理解促進を図った。市民（一般住民）73名が参加し、参加者によるアンケートの結果、「放射線、原子力に関する理解が以前と比べて深まった」の回答が79％であった。
事業実施により、原子力発電や放射線に関する正しい知識の普及と理解促進に繋がったと概ね評価できる。引き続き事業を実施することにより、原子力発電・放射線に関する基礎知識の普及と理解促進を図る。

交付金事業の契約の概要
契約の目的
契約の方法
契約の相手方契約金額[調査事業]国内調査
職員 計9名799,930[調査事業]研修
随意契約（少額） 他（一財）日本原子力文化財団 他
358,100[調査事業]情報収集整理
随意契約（少額） 他
佐賀新聞唐津中央販売店 他
2,477,837[広報事業]ポスター、チラシ等広報
一般競争入札宮島商事（株）事務機センター
450,958[広報事業]講演会
随意契約（少額） 他（有）ツルダ 他
31,860[広報事業]見学会
随意契約（少額） 他（株）肥前ツーリスト 他
2,756,760
成果及び評価に係る第三者機関等の活用の有無
無（２）番号の欄は、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３）交付金事業の成果目標の欄は、発電用施設周辺地域整備法第1条（目的）を踏まえて具体的に記載すること。
（４）交付金事業の成果指標の欄は、成果目標を踏まえて定量的な指標を記載すること。
（５）交付金事業の成果及び評価の欄は、進捗度、利用量並びに効果等を出来る限り数値を用いて記載すること。
（６）交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（７）成果及び評価に係る第三者機関等を活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、その名称及び構成員等を記載