科学技術振興費

地域防災対策支援研究プロジェクト②研究成果活用の促進～神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした
官学民連携による地域防災活動活性化研究～（平成２７年度）

成果報告書

平成２８年５月

文部科学省 研究開発局
株式会社 防災＆情報研究所

本報告書は、文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェ
クト委託事業による委託業務として、株式会社 防災＆情報研究所が実施した平成２７年度「神奈川県に係る防災研究デー
タベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」の成果を取りまとめたものです。

科学技術振興費

地域防災対策支援研究プロジェクト②研究成果活用の促進～神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした
官学民連携による地域防災活動活性化研究～（平成２７年度）

成果報告書

平成２８年５月

文部科学省 研究開発局
株式会社 防災＆情報研究所

まえがき平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震を契機に、地方公共団体等では、被害想定や地域防災対策の見直しが活発化しています。一方で、災害の想定が著
しく引き上げられ、従来の知見では、地方公共団体等は防災対策の検討が困難な状況にあります。そのため、大学等における様々な防災研究に関する研究成果を活用しつつ、地方公共団体等が抱える防災上の課題を克服していくことが重要となっています。
しかしながら、防災研究の専門性の高さや成果が散逸している等の理由により、地方公共団体等の防災担当者や事業者が研究者や研究成果にアクセスすることが難しく、大学等の研究成果が防災対策に十分に活用できていない状況にあります。
また、防災分野における研究開発は、既存の学問分野の枠を超えた学際融合的領域であることから、既存の学部・学科・研究科を超えた取組、理学・工学・社会科学等の分野横断的な取組や、大学・独立行政法人・国・地方公共団体等の機関の枠を超えた連携協力が必要であることや、災害を引き起こす原因とな
る気象、地変は地域特殊性を有することから、実際に地域の防災に役立つ研究開発を行うためには、地域の特性を踏まえて行うことが必要であること等が指摘されています。
このような状況を踏まえ「地域防災対策支援研究プロジェクト」では、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進するため、二つの課題を設定しています。
①②

研究成果活用データベースの構築及び公開等
研究成果活用の促進

本報告書は「地域防災対策支援研究プロジェクト」のうち、課題②を実施する
ため、具体的には、神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」を作成し、生成される防災研究成果を活用した研修や地域における防災講演会、地域活性化策の実施等を通じて、研究成果の普及及び官・学・民の連携強化を図るものです。
神奈川県は首都圏に属し、歴史的にも大規模な地震が発生し、首都直下地震
や南海トラフの巨大地震、火山噴火等により多大な被害が予想されています。
このため、住民の意識も高く、地震対策等に積極的な対応を行ってきました。
しかしながら、大学をはじめ多くの研究機関が立地し、同地域に関する調査・研究を対象としながらも、未だ研究成果の活用が十分に図られているとは言えず、さらに防災行政、自主防災組織や企業等との目立った協働作業がありません。このような環境に、研究成果を起爆剤に地域の活性化及び連携強化を図る

ことを目的として、平成２７年度の実施内容とその成果をとりまとめたものです。平成２７年度においては、神奈川県下の地方公共団体、自主防災組織・防災ボランティア団体等を対象とする調査及び先進事例の収集を行い、データベース化を図るとともに、３年間のとりまとめを行い、地域報告会等で成果の発表に努めました。

目

１．プロジェクトの概要････････････････････････････････････････････････

２．実施機関および業務参加者リスト

３．２
３．３

１

････････････････････････････････････

３･･････････････････････････････････････････････････････････

４

活用方策に配慮した防災研究成果データベースの････････････････････

４

３．成果報告３．１

次

ニーズ調査及び要件の検討
神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の･･････････････ ２４
収集とデータベース構築
神奈川県版防災研究成果データベースを利用した地域に ･･････････････ ２８
おける効果的な防災・減災対策の企画及び実施

３．４

その他･･････････････････････････････････････････････････････････ ４０

４．活動報告･････････････････････････････････････････････････････････

４２

４．１

会議録

･･･････････････････････････････････････････････････････

４２

４．２

対外発表

･････････････････････････････････････････････････････

４５･･･････････････････････････････････････････････････････････

４７

神奈川県の自主防災組織・ボランティア団体等の推薦に･････････････

４９

５．むすび

資料１

係る調査結果（地方公共団体）
資料２

神奈川県の自主防災組織・ボランティア団体に係る･････････････････

６４

調査結果（消防本部・消防署）
資料３

神奈川県の自主防災組織・ボランティア団体に係る･････････････････

６８

調査結果（社会福祉協議会）
資料４

自主防災組織・ボランティア団体等の活動事例集に･････････････････
掲出した団体名７４

１．プロジェクトの概要
神奈川県に係る研究成果の活用の促進を図るため、研究成果を起爆剤に地域の活性化及び連携強化を図ることを目的とし、神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」を作成する。また、生成される防災研究成果を活用した研修や地域における防災講演会、地域活性化策の実施等を通じて、研究成果の普及及び官・学・民の連携強化を図る。平成 27 年度の実施内容としては、以下の３項目である。
①活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び要件の検討
検討課題及びニーズ調査を、自主防災組織・防災ボランティア等を対象に 実施し、検討課題及び要件をとりまとめる。
②神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の収集とデータベース構築
神奈川県に関連する災害研究の成果及び防災・減災対策に関する研究者・自主防災
組織・防災ボランティア等関係者等から収集したデータのとりまとめ方法の検討を行い、データベースの構築を図る。
③神奈川県版防災研究成果データベースを利用した地域における効果的な防災・減災対策の企画及び実施①の結果を受けて、自主防災組織・防災ボランティア等の防災・減災対策の検討を行うとともに、地域報告会等を通じて効果的な防災・減災対策の企画及び実施を図る。
これら項目の実施にあたり、運営委員会（委員長：神奈川大学荏本孝久）を設置し、課題を検討する。なお、見込まれる成果は以下のとおりである。
①神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の収集とデータベース構築
関係各層が、研究成果を効果的に活用可能な防災研究成果データベースの要件をとりまとめ、実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」を構築し、提供する。
②防災研究成果データベースを利用した効果的な防災・減災対策の企画及び実施 ：自主
防災組織・防災ボランティア等における防災・減災対策の検討
自主防災組織・防災ボランティア等における防災・減災対策推進のため 、必要とす
る防災研究成果を抽出し、神奈川県版の防災研究成果データベースに反映す る。また、地域報告会等（防災講演会・ワークショップ等）で成果を発表し、データベースの活用・普及を図る。また、神奈川大学等を拠点に、地域及び大学において防災講演会や防災研修等を実施し、官・学・民の連携を図る。
平成 25 年度から 27 年度までの３年間の全体スケジュールを、図１－１に示す。第３年
度目の平成 27 年度においては、自主防災組織・防災ボランティア等を対象とするアンケー
ト調査及び先進事例の収集を行い、データベース化を図るとともに、３年間のとりまとめを行い、地域報告会等で成果の報告に努めた。

1神奈川県防災研究 DB 活用を起爆剤とした地域防災活動活性化研究運営委員会発足
1)防災研究成果データ

2)神奈川県災害 / 防災 /3)成果データベース利用

ベースのニーズ調査・
全体方針決定減災研究成果収集との効果的防災・減災

データベース構築

対策の企画・実施要件の検討
D

全体方針決定H25 年
度

DB 及び対策検討対象：地方公共団体・大学
H2
H26 年

DB 及び対策検討対象：企業・学校

度
H27 年
神奈
度

DB 及び対策検討対象：自主防災組織・ボランティア等
データベース等統合化

強 官
化 ・
策 学
の ・
検 民
討 の
・ 連
促 携
進

行政職員、大学、企業、ボランティア、自主防災組

データベース等への織向け防災研修会・講演会及び研究会の実施等:

フィードバック/充実

平成 27 年度地域報告会（Ｈ２８．２．２１開催）
神奈川県主催のシンポジウムの共催
全体とりまとめ

継続的な取り組み：
図１－１

神奈川大（仮称）防災センター等における活動等

全体スケジュール（平成 25 年度～27 年度）

平 成 27 年 度 は 、 「 平成27年４月９日～平成28年３月31日」を実施期間として調査研究を行った。平 成 27 年 度 の 調 査 研 究 実 施 ス ケ ジ ュ ー ル を 図 １ － ２ に 示 す 。
平成 27 年度においては、運営委員会を２回開催した。第１回運営委員会においては、
データベース構築のためのアンケート調査の内容及び実施方法等について検討した。第２回運営委員会においては、データベースの提供方法、自治体、研究者、自主防災組織・ボランティア団体等の連絡会の設置等について検討した。
また、地域報告会を、平成 28 年２月 21 日（日）午後、神奈川大学にて開催した。

2

業務項目

４

５

６

７

実

施

日

程

８

９

10

11

12

１

２

３

★

★

①活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び要件の検討
ａ．検討課題及びニーズ調査（自主防災組織・ボランティア団体等）
ｂ．検討課題及び要件のとりまとめ（自主防災組織・ボランテ
ィア団体等）②神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の収集とデータベース構築③神奈川県版防災研究成果データベースを利用した地域における効果的な
防災・減災対策の企画及び実施④その他（※運営委員会、★地域報告
会の開催）

※
図１－２

※

平成 27 年度実施スケジュール

２．実施機関および業務参加者リスト
○運営委員
所属機関

役職

氏名

担当業務

防災＆情報研究所

代表取締役

髙梨

成子

3.1,3.2,3.3,3.4

防災＆情報研究所

研究室長

坂本

朗一

3.2,3.4

神奈川県災害対策課

課長

杉原

英和

3.1,3.3,3.4

神奈川県温泉地学研究所

所長

里村

幹夫

3.3,3.4

神奈川県立生命の星・地球博物館

館長

平田

大二

3.3,3.4

神奈川大学工学部建築学科

教授

荏本

孝久

3.1,3.2,3.3,3.4

神奈川大学経済学部経済学科

教授

佐藤

孝治

3.3,3.4

時事通信社
神奈川県災害ボランティア ネットワーク
相鉄ビルマネジメント

解説委員
理事長
業務部部長

中川
植山
荒巻

和之
利昭
照和

3.3,3.4
3.1,3.3,3.4
3.1,3.3,3.4

横浜商工会議所

理事

若林

史郎

3.3,3.4

防災塾・だるま

副塾長

池田

邦昭

3.1,3.3,3.4

防災塾・だるま

理事

中島

光明

3.1,3.3,3.4（注）平成 25 年～26 年度に運営委員だった川崎市の浅岡充氏は、平成 27 年度は業務協力者として参加した。

3

○業務協力者
所属機関

役職

川崎市環境局総務部環境調整課

氏名

担当業務

浅岡

充

3.1,3.3

災害リスクマネジメント研究所

代表

長能

正武

3.3

公文国際学園

英語科教諭

川上

誠

3.3

東京大学

准教授

加藤

孝明

3.3

生産技術研究所

自主防災組織・ボランティア団体等

23 団体

3.1,3.3

３．成果報告３．１

活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び要件の検討(1) 業務の内容(a) 業務の目的
神奈川県に関連する調査・研究成果を活用するため、防災行政、自主防災組織や企業等の神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」作成のため、ニーズ調査を実施する。さらに、ニーズ調査の結果から、
防災研究成果データベースの要件をとりまとめる。
(b) 平成２７年度業務目的
1) 検討課題及びニーズ調査（自主防災組織・防災ボランティア等）「防災研究成果データベース」を効果的に活用するため、自主防災組織・防災ボラ
ンティア等を対象に、防災課題や研究成果及び人材の活用等に関し、アンケートによるニーズ調査を実施し、詳細なニーズを把握する。また、自主防災組織・防災ボ
ランティア等で行っている先進的な対策を、ヒアリング調査等を通じて把握する。
アンケート調査及びヒアリング調査の実施にあたっては、①防災・減災対策に関して重視している課題、②必要とする防災研究成果の分野・研究内容・研究者・防災アドバイザー、③防災・減災対策のため活用した い防災研究成果（被害想定、地域防災計画等の策定、防災マニュアル策定、防災講演会・委員会メンバー、ハザー
ドマップの作成、研修・講習、図上演習等、防災教育）、④実務担当者やメディア関係者等、⑤防災講演会講師等派遣可能者、⑥防災研究成果を利用するにあたっての
問題点や課題等を調査する。
2) 検討課題及び要件のとりまとめ（自主防災組織・防災ボランティア等）
実施したニーズ調査の結果をとりまとめ、自主防災組織・防災ボランティア等における防災研究成果データベースの要件をとりまとめる。整理の視点としては、防災・減災対策にあたっての講師や研究内容の具体的ニーズ・講師派遣可能性、対象や災害種別・地域特性によるニーズの違い、利用する側の習熟度と成果内容とのバ
ランス、効果や満足度の評価方法等が考えられる。

4

(c) 担当者
所属機関

役職

氏名

防災＆情報研究所

代表取締役

髙梨

成子

神奈川県災害対策課

課長

杉原

英和

神奈川大学工学部建築学科

教授

荏本

孝久

防災塾・だるま

副塾長

池田

邦昭

防災塾・だるま

理事

中島

光明

メールアドレス
idpis@idpis.co.jp(2) 平成２７年度の成果(a) 業務の要約
平成 27 年度においては、自主防災組織・防災ボランティア団体等の推薦を依頼することを目的に、神奈川県下の地方公共団体、消防本部、社会福祉協議会等に対し、ア
ンケート調査を実施した。また、地方公共団体に対しては、併せて自主防災組織・防災ボランティア団体に対する育成策等に関する調査を実施した。
平成 25 年度調査で回答が得られた研究者に対し、地域防災支援活動実施の有無と、自主防災組織・ボランティア団体の推薦を依頼するアンケート調査を実施した。
防災・危機管理に関する自主防災組織やボランティア団体等の民 間団体の優良事例をインターネットや関係者等に対するヒアリングにより 収集し、これら民間団体に対し、活動事例データベースを作成するための調査を実施 した。
また、県・市、上記調査に回答を寄せた自主防災組織やボランティア団体、研究者等が参加する地域報告会を開催し、データベースに対するニーズを把握した。さらに、収集した活動事例等を活用し、県が主催するシンポジウムに 共催し、パネリスト等の推薦等を行った。
(b) 業務の成果
1) 調査の実施状況a) アンケート調査等の実施方法及び回収状況等
表３－１に示す調査対象に対し、郵送とメールによる調査を行った。2016 年３月
末までの調査票の回収数等は、以下のとおりである。
表３－１

平成 27 年度に実施した調査の概要

対象

実施状況

1) 地 方 公
共団体等

・神奈川県及び県内 33 市町村を対象に、自主防災組織とボランティア団体等に関する施策・優良事例の紹介及び講演会やセミナー等における人材活用
状況について、電子メールにより調査を実施した。34 団体中 26 団体から回答を得た（回収率 76.5％）。
・区役所、消防本部及び社会福祉協議会、日本赤十字社神奈川県支部に対して、主に優良事例推薦依頼のための調査を実施した。回収数は、区役所１、消防本部等 9 団体、社会福祉協議会 21 団体だったが、区役所と消防機関は、
市町からまとめて報告するとして、回答しないところが多かった。
・神奈川県下の優良団体を把握するため、インターネット検索や運営委員、
防災塾・だるまのメンバー等から自主防災組織や防災関連ボランティア団

2) 自 主 防
災組織・ボ

5

ランティ
ア団体等

3)研究者

体等の推薦を受けた 108 団体をリストアップし、郵送調査とメールにより活動事例を収集した。
・さらに、各団体や地方公共団体、消防、社協、研究者等から推薦を受けた
り 、 地 域 報 告 会 に 参 加 し た 団 体 等 32 団 体 に 対 し 、 追 加 調 査 を 実 施 し た（snowball 方式）。
・自主防災組織 24 団体、ボランティア団体 18 団体、一社・NPO 団体 11 団体、市民活動グループ５団体、企業・事業所２団体、その他６団体 、計 67 団体
から回答を得た。
・平成 25 年度に「地域防災支援活動に協力可能」との回答を得た研究者等約100 名に、地域防災支援活動の有無について、電子メールにより調査を実施した。
・10 名の研究者から回答があり、2 名から自主防災組織の推薦をいただいた。

（注）回答は、平成 28 年３月 15 日時点で締め切った 。回答が得られていない市町村は、平塚市、大和市、海老名市、葉 山町、開 成町、真鶴町、愛 川町、清 川村の８市町村。 なお、川 崎市多摩区から回答を得ているが、他の全区役所からは回答が得られていないため、参考意見とした。

b) アンケート調査等の結果概要
ⅰ)地方公共団体
神奈川県及び県内の 33 市町村の防災・危機管理部門に対し、電子メールによる調査票への自記式による調査（アンケート調査）を行った。調査内容は、自主防災組
織とボランティア団体に対する施策に関連する項目及び講演会やセミナー等でどのような分野及び人材を活用しているか、また、活発に活動している自主防災組織やボランティア団体の推薦を依頼した。県・市町村 34 団体中、26 団体から回答を得た（回収率 76.5％）。調査票及び回答内容を、巻末資料１に示す。
＜調査結果＞①自主防災組織の育成や地域の防災対策を促進するための対策実施状況
市町村では、自主防災組織育成のための補助金支援、防災訓練等の指導・助言や講師の派遣等を行ったり、ハザードマップを作成・配布しているところが多い。

6

図３－１

表３－２

自主防災組織の育成や地域の防災対策を促進するための対策実施状況

自主防災組織の育成や地域の防災対策を促進するための対策実施市町

地域の防災活動支援のため、講師や専門家、アドバイザーなどを紹介（横浜市、秦野市、綾瀬市）

3

地域の防災活動支援のため、講師や専門家などの派遣制度（秦野市、伊勢原市、寒川町）

3

自主防災組織の活動事例集を作成（藤沢市、大磯町、二宮町）

3

市民救急救命士、防災士等の資格をとるための支援（神奈川県、相模原市、寒川町）

3

防災イベントなどの協賛や支援（藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、寒川町）

4

自治会・町内会等が地域の企業や事業所と防災協定を締結するための支援（小田原市、座間市）

2

自主防災組織等の表彰制度がある（川崎市、厚木市、伊勢原市）

3

その他（ 座 間 市 ： 地 区 自 治 会 連 合 会 ご と に 「 座 間 市 地 域 防 災 推 進 員 」 を 委 嘱 （ 各 地 区 １ ～ ２ 名 ）。 推進
員向けに座学や実技の研修会を実施。その後各地区へ知識を持ち帰ってもらい、各自主防災組
織の防災訓練等で指導していただく。）（松田町：自主防災会長、防災リーダー等研修を行っている。）

27

また、市町独自の育成制度や研修等として、以下のような制度が挙げられており、独自に研修等を行っている市町もある。
・横浜市：横浜防災ライセンス、家庭防災員、防災・減災推進研修
・相模原市：さがみはら防災マイスター派遣制度
・小田原市：防災教室等を行い防災知識の普及・啓発を実施
・座間市：ボランティア団体との協働事業で防災・減災講座を開講
・松田町：自主防災リーダー研修を実施②自主防災組織が実施する防災訓練や机上訓練・図上演習への支援
市町が実施する総合防災訓練への参加依頼等を行っているところが、26 団体中 23
団体と多い。また、自主防災組織が実施する火災や 避難訓練に対し、防災部門や消防等が指導・協力している市町が 18 団体あったが、図上演習等の紹介や講師派遣については半数以下の市町でしか実施しておらず、実働訓練が中心となっている。

○上記選択肢に回答し た市
机上訓練・図上演習や防災ゲームなどの講師派遣（相模原市、小田原市、伊勢原市、綾瀬市）
その他の支援（座間市：ボランティア団体との協働事業で防災・減災講座を開講）

図３－２

自主防災組織が実施する防災訓練や机上訓練・図上演習への支援③地区防災計画作成支援
現時点では約 2/3 の市町村が、地区防災計画の作成支援等を行っていないという回答であり、地域防災計画に地区防災計画作成を記載しているのは５市町だった。

8

表３－３
全

地区防災計画作成支援策実施状況

体26

地区防災計画を作成するために説明会を開催した

1

地区防災計画を作成するために相談窓口を設けた

0

講演会や研修会等で、地区防災計画作成の紹介をしている

2

地区防災計画やマニュアルを作成するためのアドバイザー派遣制度がある

0

地区防災計画作成のために必要な経費の補助をしている

0

地域防災計画に、地区防災計画作成を記載 した

5（横浜市、川崎市、相模原市、厚木市、箱根町）
その他（相模原市：地域の地区防災計画検討組織に職員を派遣している。）

2（藤沢市：地域防災計画に、地区防災計画についての提案を記載した。）
地区防災計画作成のために特別な対策は実施していない

17④ボランティア活動の活発度
ボランティア活動が「活発ないし活発な方だ」という市町は、約 2/3 の 17 団体だ
ったが、ボランティア活動が非活発という市町村が約 1/3（９団体）見られた。

図３－３

防災・減災、災害福祉、危機管理等に係るボランティア 活動・
市民活動の活発度⑤ボランティア活動等への支援「災害時のボランティアセンター立ち上げの際の協力」（12 団体）が半数近くあり、そのための「災害時活動実施のための防災協定等の締結」（９団体）や事前の防災訓練・図上演習を実施している（８団体）とする 市町が見られる。平時から活動
拠点の提供やボランティア活動資金援助や活動拠点の提供等を行っている市町は限られており、ボランティア基金を設置している団体は皆無である。

9

表３－４

ボランティア活動等への支援

全 体
平時からの活動拠点の提供
平時のボランティア活動に対する活動資金援助
災害救援ボランティアの事前登録制度
専門ボランティアの事前登録制度
災害時活動実施のための防災協定等の締結
災害時のボランティアセンター立ち上げの際の協力
他地区で災害が発生したときの支援のためのボランティアセンターの設置協力
ボランティアセンター立ち上げ等のためのボランティア基金の設置
ボランティア運用のための事前の防災訓練・図上演習等の実施
福祉部門と連携し、要配慮者の個別支援体制の確立
ボランティア活動支援のための専任職員の配置
その他
無回答

26
6
5
3
2
9
12
0
0
8
4
1
0
4

⑥自主防災組織や防災ボランティア活動の推進のため必要な情報等
県・市町が、自主防災組織や防災ボランティア活動の推進のため に必要とする情報としては、「災害や事故発生時の自主防災組織等の初動対応事例 」（16 団体）が最も多く、「自主防災組織等による減災・防災対策及び対策事例 」（13 団体）と「自主防災組織の平常時における優良活動事例」（12 団体）が続いており、活動事例に対するニーズがあった。

図３－４

自主防災組織や防災ボランティア活動の推進のため
県・市町が必要とする情報等

10また、同じ質問を消防機関と社会福祉協議会に対して行った。表３－５に比較表として示す。消防機関は母数が少ないが、県・市町と若干ニーズが異なっている。
社会福祉協議会については、「初動対応」や「災害等発生時の有効な対策」各 12 団体が上位にあるほか、「災害時のボランティア活動実施事例」、「自主防災組織の優良事例」や「アドバイザー（人材）名簿」等の個別具体的な団体や名簿等に対するニーズが挙げられていた。
表３－５

自主防災組織や防災ボランティア活動の推進のため必要な情報等
県・市町

全 体
災害や事故発生時の自主防災組織等の初動対応事例
災害や事故後の復旧・復興時の自主防災組織等の対応事例
自主防災組織の平常時における優良活動事例
自主防災組織等による減災・防災対策及び対策事例
災害時のボランティア活動実施事例
どのような対策が実際に災害や事故が発生した時に有効だったか（調査研究）
自主防災組織やボランティア等の減災・防災対策に対する行政や民間の支援策
災害や事故発生後の自主防災組織やボランティア等に対する行政や民間の支援策
災害や事故発生に対する対策効果に関する分析
自主防災組織やボランティア団体の減災・防災活動支援
アドバイザー（人材）名簿
地区防災計画の作成事例
その他
無回答

26
16
9
12
13
7

消防局・消防 社会福祉
本部・消防署 協議会
9
21
5
12
2
10
1
8
4
6
5
9

9

5

12

8

2

5

10

1

8

3

2

3

4

0

7

5
0
2

0
0
1

2
0
1

ⅱ) 消防本部・消防署
消防機関の回答は、母数が少ないことから、具体的 に記述された回答を、表３－
６～３－８に示す。この中には、横浜市消防局における家庭防災員制度を活用した施策や、横須賀市消防局における事業所を対象とした協力隊等が紹介されている。
表３－６

自主防災組織の育成やボランティア団体等を含む地域の防災活動支援策の内容

横浜市消防局

横須賀市消防局
寒川町消防本部
湯河原町消防本部

・訓練会等に職員が講師として出向している。
・研修会等の講師、専門家等を紹介している。
・家庭防災員が地域で主体となって行う防災にかかる研修、訓練、調査活動などの個人またはグループの自主的な活動を支援している。（家庭防災員とは、自らの家庭を守るための知識や技術を身につけて頂く
ために、横浜市消防局が実施する、防火・救急・地震・風水害などの災害に備える研修を受講していただいた方です。）
自主防災組織が実施する自主防災訓練に立会い、状況に応じ指導している。「自主防災訓練指導」
各団体に対し普通救命講習や応急手当などの訓練。また消火器等を使用した初期消火訓練を実施。
町で行う防災訓練において自助・共助というところから、地区に設置されている防災倉庫内の機材の使用方法を指導しています（照明器具、チェーンソー、小型可搬ポンプ等）

11

表３－７

平常時に自主防災組織やボランティア、民間団体等が防災・防火・救急等で連携して活動している事例

横浜市消防局
横須賀市消防局
三浦市消防署

寒川町消防本部

表３－８

自治会、町内会などの自主防災組織等による防災訓練
心肺停止に陥った人がいた場合に、迅速な救急要請や心肺蘇生法（ ＡＥD）
を実施する施設を構築している制度「よこすか ＡＥＤステーション」
水難事故等が発生した際、民間が所有する船舶を活用して災害活動を行うために協定を結んでいる。実際に発生した水難事故において救助し搬送した事例がある。
高齢者で一人暮らしの 住宅を中心に訪問し、住宅用火災警報器や消火器の設置についてや、火の取扱い等についての説明を実施。

実際に起きた災害や事故時等で自主防災組織やボランティア、民間団体等が活動している事例

横浜市消防局
横須賀市消防局

自治会、町内会などの方々が初期消火箱などの初期消火器具を活用し、火災時の初期消火を実施した事例が報告されている。
①消火栓利用型市民消火隊：住民が協力して火災発生時に公設消火栓を使用した初期消火活動をする。
②消防協力隊（通称ポニー、H10 発足）：大規模な災害が発生した際、事業所周辺（半径１km）において消防機関の要請に応じて消防活動を行う企業。
③消防・防災協力隊（通称イーグルス、H12 発足）：大規模な災害が発生した際、事業所周辺（500ｍ）において地域住民と協力し消防防災の支援活動を行う企業

ⅲ) 社会福祉協議会
神奈川県下の社会福祉協議会のうち、21団体から回答を得た。
「地域の防災対策・
防災福祉対策等を促進するための独自に行っている施策 」については、「民間団体等のメンバーが被災地や他地区に視察や見学に行くための支援 」８団体、「防災イベントなどの協賛や支援」が７団体で実施されていた。
「特に支援はしていない」は３団体だった。
訓練や図上演習等については、「災害時のボランティアセンター立ち上げ・運営訓練の実施に協力依頼」が14団体と半数以上の社会福祉協議会で実施しており、「総合防災訓練や個別訓練等に参加してもらっている」も６団体見られた。
「まったく支援をしていない」は1/3の７団体だった。横浜市社会福祉協議会では、ＨＵＧやクロスロード等の紹介をしており、横浜市泉区社会福祉協議会では、ＤＩＧ、ＨＵＧ訓練の講習支援を行っているとの回答だった。
「要配慮者の個別支援計画を作成するための支援」については、「まったく行っていない」が 18 団体あり、ほとんどの社会福祉協議会で行っていないが、川崎市幸区社会福祉協議会のように、「区役所で実施しているモデル事業に職員が参加しており、災害に特化したものではなく、支え愛支援事業として実施している。」といった間接的な支援を行っている事例もあった。
平常時の活動としては、ネットワーク会議や、訓練等の啓発活動が多く挙げられている。また、災害時活動としては、被災地支援活動、特にボランティアバスの派
遣が挙げられていた。

12

表３－９

自主防災組織やボランティア団体、民間事業所等を含む地域の防災活動支援

横浜市社会福祉協議会

相模原市社会福祉協議会

横須賀市社会福祉協議会

茅ケ崎市社会福祉協議会
海老名市社会福祉協議会
南足柄市社会福祉協議会

葉山町社会福祉協議会

松田町社会福祉協議会
横浜市中区社会福祉協議会
横浜市戸塚区社会福祉協
議会
川崎市麻生区社会福祉協
議会

横浜市・横浜災害ボランティアネットワーク会議の共催で、災害ボラン
ティアコーディネータースキルアップ研修を毎年度 1 回実施している。
【平成 26 年度内容】
日時：平成 27 年 2 月 3 日(火)9:00～12:00
参加者数：114 名
講師：社会福祉法人南三陸町社会福祉協議会 事務局長 猪又隆弘氏
内容：災害ボランティアセンターの運営とコーディネートについて
東日本大震災後の災害ボランティアセンターの運営について、“コーディネート”の視点で学ぶ。
・ボランティア団体の中の一組織として事務担当をしている。事務の内容（役員会、運営委員会等の会議への出席、講座開催の事務、総合防
災訓練等）
・自治会や自主防災組織等が行う地域での防災訓練での要援護者支援に職員を派遣している。
横須賀災害ボランティアネットワークを立ち上げ時から事務局として支援している。
【平成 27 年度実施事業（一部計画も含む）】○会議：・運営委員会（年 12 回） ・総会（年１回）
・役員会（随時）
・監事会（年１回）○事業
・災害時ボランティアセンター設置運営訓練（年１回）（横須賀市社会福祉協議会との共催にて実施）
・災害時ボランティアセンターコーディネーター養成講習会（年１回：全２日間コース）
・寒冷期避難所宿泊体験（年１回）（横須賀市社会福祉協議会との共催）
・東日本大震災避難者支援事業「横須賀しゃべり場」（年４回）
・関東東北豪雨災害支援ボランティアバス（常総市）○その他、関係機関・団体の事業や会議に協力
行政で開催している防災リーダー養成講座の際に、災害ボランティアセ
ンターの説明を市社協の担当者 からさせてもらっている。
ボランティア団体と協力し、災害救援ボランティアセンター開設訓練を実施し、センター運営に携われる人材育成を行っている。
支援が必要な場において大きな力を発揮する災害ボランティアが、忘れてはいけない「ボランティアの意識」と当事者の立場。その部分を年間５～６回のプログラムを作成し、H25～26 で養成したボランティアに学習の機会を提供している。
・社協に登録している団体の事業に対して助成金を交付
・被災地ボランティアバスツアーの企画・役員会、定例会への出席
本会が主催する災害 VC 研修会や訓練に参加・協力してもらっている。
地域の防災拠点への用具の貸し出し（車いす等）、地域の防災拠点での操作方法等の紹介（車いす等）
・活動費の助成・定例会、総会への参加
・本会主催のセンターシミュレーションへの協力依頼
・各種研修、講演会等の情報提供 ・ロッカー等備品保管場所の提供
地域において災害時を含む日常的な助け合い・支えあいのできる地域づくりを目指して、地域住民をはじめ、町会・自治会の代表者、福祉関係
者、関係団体・機関・施設、行政等が参加する「地域の関係づくりにつながる啓発的な講演会」や「地域の要援護者支援の方法などについて考える懇談会」を開催している。直接的な支援ではないが、間接的に防災活動支援につながるものと考える。

13

表３－10

平常時に自主防災組織やボランティア、民間団体等が防災・防火・救急・介護・要配慮者支援等で連携して活動している事例

横浜市社会福祉協議会

相模原市社会福祉協議会

横須賀市社会福祉協議会

茅ケ崎市社会福祉協議会
南足柄市社会福祉協議会

葉山町社会福祉協議会

松田町社会福祉協議会
箱根町社会福祉協議会
横浜市鶴見区社会福祉協議会
横浜市戸塚区社会福祉
協議会

表３－11

区域の災害ボランティアセンター、市域の横浜災害ボランティアネット
ワーク会議として、地域内の各民間団体や行政、ネットワーク会員、住民が連携して訓練や研修、災害時のマニュアル作りを行っている。
みんないいひと体験講座（小中高等学校の授業における福祉体験講座）
での災害ボランティア体験～災害時に実施される活動体験、災害時に向けた日常の活動について～（表３－９と同じ）
横須賀災害ボランティアネットワークを立ち上げ時から事務局として支援している。
【平成 27 年度実施事業（一部計画も含む）】○会議：・運営委員会（年 12 回） ・総会（年１回）
・役員会（随時）
・監事会（年１回）○事業
・災害時ボランティアセンター設置運営訓練（年１回）（横須賀市社会福祉協議会との共催にて実施）
・災害時ボランティアセンターコーディネーター養成講習会（年１回：全２日間コース）
・寒冷期避難所宿泊体験（年１回）（横須賀市社会福祉協議会との共催）
・東日本大震災避難者支援事業「横須賀しゃべり場」（年４回）
・関東東北豪雨災害支援ボランティアバス（常総市）○その他、関係機関・団体の事 業や会議に協力
災害時の支援を活動の中心としている団体と定期的な会合を設けて、災害 VC 設置運営訓練や救護に関する講習を協働して開催している。
社会福祉協議会が事務局を担当している身体障害者福祉協会に参加を呼びかけ、市総合防災訓練に障害者が参加し、災害ボランティアが介助等を行う訓練を実施。事前に障害者への支援（疑似体験を実施）方法を学習。
･災害ボランティアセンター連携会議：民間団体、行政、社協等災害時に必要な団体との情報交換や会議 の場
・総合防災訓練
・災害時に限らず日々の生活問題を抱える方とのつながり作りとして防災用品をツールとして使用。小地域福祉活動団体や町内会、自治会と協力
・災害ボランティアセンター設置運営訓練
本会が作成中の災害 VC 設置マニュアルの作成メンバーに入って協力い
ただいている。
箱根町救助赤十字奉仕団
災害ボランティアネットワークが地域防災拠点の方々にＨＵＧの講習をしている。
団体のメンバーが各地域防災拠 点の訓練に参加し、活動内容のＰＲや防災・減災のノウハウを提供

実際に起きた災害や事故時等に、自主防災組織やボランティア、民間団体等が活動している事例

横浜市社会福祉協議会
相模原市社会福祉協議会
葉山町社会福祉協議会
箱根町社会福祉協議会
横浜市戸塚区社会福祉協議会

他都市での災害時等にボランティアバスの運行や、団体として被災地支援を行っているところがある。
・被災地での支援活動（東日本、関東・東北豪雨等）
・被災地へのボランティアバスの運行
東日本大震災、西伊豆豪雨災害、台風 18 号豪雨災害等における被災地支援
町内の個人ボランティアが東日本大震災被災地で活動した。
･本会が主催したボランティアバス（岩手県釜石市）に団体から参加した。
・イベントで被災地物産の販売を行った際のお手伝い

14ⅳ) 自主防災組織・ボランティア団体等
神奈川県内では、自治会や町内会等の自主防災組織による活動だけでなく、市民による自発的な防災に関する活動が日常的に行われているが、先進的な活動事例や活発に活動している団体の把握がされておらず、自主防災組織等においては団体間の交流がなされていない。このため、神奈川 県内で熱心に活動している団体を抽出し、各団体の活動実施状況や、大学の研究者等の支援活動の実施状況や、行政、消防、警察、企業等との連携状況が把握できる意義は大きい。
自主防災組織やボランティア団体等のうち、活動が活発で、先進的な団体等に関する活動事例集（データベース）を作成することとし、対象とする団体を以下のような団体とした。また、平成 25 年度、26 年度の調査で把握された団体も一覧でき
るよう、対象となる団体を地下街や商店街等にも拡大した。

○ 自主防災組織（自治会、町内会等を含む）○ 青年・少年・幼年消防クラブ、女性（婦人）防火クラブ○ 赤十字奉仕団○ 事業所・企業（地域と連携して活動している例）○ 商工会議所、青年会議所等○ ボランティア団体、ＮＰＯ団体○ まちづくり協議会等の各種団体

等第一段階でリストアップした 108 団体に、自薦・他薦 32 団体を加えた 140 の優良団体に対し、活動状況等について回答を求めた。この対象団体の抽出・実施にあたっては、運営委員及び「防災塾・だるま（塾長：荏本孝久）」のメンバーが意欲的に優良活動団体を推薦し、調査への回答の依頼を行った。また、調査を実施する過程
で研究者や協力してくださる方が広がり、67 の優良団体が把握できた。ご回答いた
だいた団体の特性を以下に示す。
①団体の種類・設立年
67 団体の内訳は、自主防災組織が 24 団体、ボランティア団体 18 団体、一社・Ｎ
ＰＯ団体 11 団体、市民活動グループ５団体、企業・事業所２団体、その他６団体で
ある。

15

図３－５

団体の種類（ｎ＝67）

また、団体の設立年では、昭和 40・50 年代またはそれ以前の設立が 12 団体見られた。その後は、災害発生後に設立される傾向があり、平成 16 年新潟県中越地震後の平成 17 年に５団体、能登半島地震と新潟県中越沖地震が発生した平成 19 年に６団体、平成 20 年から平成 22 年までに設立された団体が７団体、平成 23 年の東日本大震災発生後に設立された団体が 10 団体あった。なお、東日本大震災後に被災者支援を目的に設立された団体で、すでに活動を終了している団体もあり、活動事例に対する回答は得られなかった（回答辞退）。

能
登
新半
潟島
県地
中震
越
沖
地
震

図３－６

/

阪
神
・
淡
路
大
震
災

新
潟
県
中
越
地
震

団体の設立年（ｎ＝67）

16

東
日
本
大
震
災

②各団体が取り組んでいる災害事象等
各団体が取り組んでいる災害事象等としては、地震、自然災害全般、風水害、津波、土砂災害、火災の順であるが、自主防災組織では日常的に警戒している火災や防犯も多く挙げられている。また、ボランティア団体等では、自然災害全般が最多
で、地震が２番目に挙げられている。
表３-12

各団体が取り組んでいる災害事象等

自
危
航
然
機
空
交
土
災
管
調
風
そ
機
対象とする災害事象では、地震、自然災害全般、風水害、津波、土砂災害、火災
通
地
津
砂
火
防
火
害
理
査
水
の
事
事
災
震
波
山
犯
災
全
数 全
害
他
故
の順である。火山は、県西部を中心に12団体が対象としている。防犯を対象として
故害
般般2)各団体の活動分野いる団体も 18 団体ある。
67

45

12

1

11

58

35

38

31

13

19

28

8

自治会・町内会（自主防災組織）

24

10

3

0

8

23

11

16

9

3

14

18

3

ボランティア団体、一社・NPO 法人、
市民活動グループ

34

29

6

0

2

27

20

18

19

7

3

6

4

企業・事業所、その他、
無回答

9

6

3

1

1

8

4

4

3

3

2

4

1

全

体

表 11

各団体が対象とする災害事象

なお、団体の種類と取り組んでいる課題か ら再分類すると、次のような団体に分類される。
・自主防災組織/連合会
・区民会議
・市民活動ネットワーク
・耐震補強促進・要配慮者特別救助隊
・養護学校と地域の連携
・母親/女性中心のＮＰＯ団体
・産業連絡協議会
・商店街
・青年会議所・帰宅困難者等対策協議会（担当者は消防 ＯＢ等）
・情報伝達・広報（ＦＭ放送、ＣＡＴＶ）
・若者防災グループ
この他、回答は得られなかったが、「神社・仏閣」関連（帰宅困難者の一時受入
れ施設、水害や地震・津波災害時の避難場所として災害協定締結が進んでいる：鎌
倉市の回答例）、「消防団ＯＢの会」、「赤十字ボランティアの会」などが存在している。
③参加者及び役員の特性
各団体に参加している人のエリアについては、「町内会・自治会の範囲」28 団体、「同一市町村内」18 団体、「神奈川県全域」13 団体、「神奈川県外」６団体となっ17

ている。町内会・自治会を含む同一市町村内からの参加が多い一方、神奈川県外からは、主に都内からの参加が多いと見られる。
表３－13
全参加者のエリア体

67

町内会・自治会

28

主に同一市町村内

18

神奈川県内の特定エリア内

5

神奈川県全域

13

神奈川県外

6

無回答

3

役員としては、半数近くの 31 団体で「専任の人が毎年担当」しており、「持ち回り（輪番）制」は９団体、「技能を持つ人の活用」を 25 団体が行っている。また、
17 団体が「リーダー研修を独自に実施」したり、「県や市町村、他組織が行うリーダー研修に派遣」しているが、リーダー研修を行っていない団体も多い。
表３－14
全

役員の特性

体

67

防災・危機管理に関連する技能を持った人（建設・土木、医療、看護、介護、薬剤、食料、資機材等）を活 用している

25

持ち回り（輪番）制

9

専任の人が毎年担当している31

リーダーの研修・防災講習会等を独自に行っている

17

県や市町村、他組織が行うリーダー研修に派遣している

15

その他

6

無回答

15

④各団体の活動度
各団体がどの程度活動しているかを自己評価した結果は、図 ３－７に示すとおり、「かなり熱心に活動」24 団体、「熱心に活動」26 団体、「まあ熱心に活動」が 12団体となっており、活動が盛んな団体が多い。一方で、「あまり熱心でない」３団体も含まれていた。

18

図３－７

団体の活動度（ｎ＝67）⑤地区防災計画への取組
市町だけでなく、自主防災組織等においても、地区防災計画に取り組んでいる団
体は限られていた。「すでに作成」は５団体、「現在取り組んでいる」は３団体であり、「今後作成予定」が 12 団体あった。ただし、すでに地区防災計画を作成しているという団体においても、従来の自主防災組織の規約等が地区防災計画に該当していると考えている団体があったり、地域防災計画と誤解している団体も見られた。
一方で、「地区防災計画を知らなかった」５団体、「無回答」が 14 団体あり、防災の取組に関する最新の知識の伝達が必要と見られる。
ボランティア団体等では「対象外（非該当）」が 10 団体あったが、「他組織の作成支援を行っている」団体も４団体あった。
表３－15
全「地区防災計画」への取組状況

体67

すでに「地区防災計画」を作成

5

現在「地区防災計画」の作成に取り組んでいる

3

今後、「地区防災計画」を作成する予定（作成したい）

12「地区防災計画」を作成する予定はない

10

他組織の「地区防災計画」作成の支援をしている

4「地区防災計画」の対象外（非該当）10「地区防災計画」を知らなかった

5

その他

4

無回答

14

⑥要配慮者対策への取組
要配慮者対策への取組状況については、「要配慮者の対象を決定」は 19 団体、「名
19

簿作り・配布」は 15 団体あるものの、「個別支援体制まで確立している」は７団体、「福祉施設・事業所等と協働している」は５団体と少ない。「民生委員に依頼」が16 団体、「講演会・研修会などで要配慮者対策を取り上げた」が 17 団体である。
表３－16
全要配慮者対策への取組状況
67

体対象とする要配慮者（高齢者、障がい者、外国人、その他） を決定

19

要配慮者の名簿作り・配布

15

個別支援体制（事業所との連携等も含む）を確立している

7

ふだんからの見回り等の実施

13

民生委員に依頼

16

福祉施設・事業所等と協働している

5

講演会・研修会などで要配慮者対策を取り上げた

17

その他

12

無回答

20

⑦個別の団体が開発したノウハウ等
各団体が独自に開発したり、他に伝えたいノウハウとしては、以下のような 訓練やゲーム等の手法が挙げられていた。

・近隣の顔の見える関係づくり訓練
・Ｊ－ＤＡＧ（発災直後の行動体験ゲーム）
・防災カルタ・防災トランプ
・防災○×クイズ
・Ｋ－ＺＡＧ（絆づくりと安否確認ゲーム）
・シミュレーション訓練⑧団体が活動する上で必要とする情報最も多かったのは、「神奈川県における災害危険等」の基本的な知識であり、第２に「行政の防災に関する施策や組織・団体への補助金等」が多かった。第３には、連携相手となる「企業・事業所」、「研究者・教師等」、「講習会・訓練実施時の指導要員」が挙げられている。また、市民活動団体等の中には、自らが研修 の講師を努めるため、「講師派遣先」を情報ニーズとして挙げているところもあった。

20

図３－８

各団体が活動する上で必要とする情報（ｎ＝67）⑨大学の研究者等との連携
以下に示すように、主にＮＰＯ団体やボランティア団体から、依頼・協力関係がある研究者・団体、学校関係者等が多数、挙げられていた。一方で、自主防災組織
で研究者等に講師等を依頼している団体は少ない。

・東京工業大学 翠川先生 講座の講師
・日本女子大学 石川先生、伊村先生 講座の講師
・横浜市立大学 石川先生、金先生 講座の講師
・神奈川大学 教授 荏本孝久 セミナー「巨大災害の破壊力」、東京都地域防災学習交
流会講義
・首都大学 市子太郎 東京都地域防災学習交流会講義
・防災システム研究所 山村武彦 セミナー「事業所の自主防災と地震対策」
・関東学院大学 教授 規矩大義 セミナー「金沢区地理立地の地震防災の要点」
・桐蔭横浜大学 佐藤栄一
・市民防災研究所 岡島 醇 講演依頼
・鴨居中学校 校長 訓練への参加
・白山高校 校長 訓練への参加
・関東学院大学 教授 若松加寿江「土砂災害発生の危険性について」・慶應義塾大学商学部 教授 牛島利明：事業を企画・運営するプロジェクト組織への参画、商学部学生による「安全教室」の企画・実施等
・徳島大学地域連携戦略室 特任教授 鈴木健大：事業を企画・運営するプロジェクト
組織への参画、安全ＢＯＯＫの企画・製作等
・神奈川大学経済学部 教授 佐藤孝治 連合神奈川の学習会に講師を依頼 ”東日本大震災から学ぶ”（２回）
21

・名古屋大学 教授 福和伸夫
国関係委員会での連携
・工学院大学 教授 久田嘉章
国関係委員会での連携
・越沢 明（北海道大学大学院 教授）原稿執筆
・中林一樹（明治大学大学院 特任教授）原稿執筆・講演
・高野宏康（小樽商科大学研究員）原稿執筆・講演
・北原糸子（国立歴史民俗博物館 客員教授）原稿執筆・講演・御厨 貴（東京大学先端科学技術センター 客員教授）原稿執筆・講演
・久田嘉章（工学院大学建築学部 教授）原稿執筆・講演
・柴田いづみ（滋賀県立大学 名誉教授）原稿執筆・講演・廣井 脩（元東京大学社会情報研究所 教授（故人）原稿転載
・福和伸夫（名古屋大学減災連携研究センタ ー教授）原稿執筆・講演
・目黒公郎（東京大学生産技術研究所 教授）原稿執筆
・丸谷浩明（国土交通政策研究所 政策研究官）原稿執筆
・山口 豊（技術士・土木学会フェロー）原稿執筆
・廣井 悠（名古屋大学減災連携センター 准教授）原稿執筆
・中川和之（時事通信社）原稿執筆
・鍵屋 一（跡見学園女子大学 教授）原稿執筆
・市川啓一（（株）レスキューナウ危機管理研究所長）原稿執筆
・岡野谷純（日本ファーストエイド 理事長）原稿執筆・出演
・小田順子（東京いのちのポータルサイト 理事）原稿執筆
・涌井史郎（東京都市大学環境学部 教授）原稿執筆・講演
・住吉康男（東京都慰霊協会 常務理事）原稿執筆・講演
・斉藤庸平（兵庫県立大学大学院 教授）原稿執筆・講演
・森山雅幸（宮城大学副学長）原稿執筆・講演
・篠原 進（東京いのちのポータル・家具固定市民活動家）原稿執筆・講演
・堀井宏悦（読売新聞調査研究本部 主任研究員）原稿執筆
・黒田民子（料理研究家）原稿執筆・講演
・渡辺ヨシノ（高等植物愛好会主宰）原稿執筆・講演
・国崎信江（危機管理研究所 代表）原稿執筆・講演
・阿部友昭（元南三陸町立歌津中学校長）原稿執筆・講演
・定池祐希（東京大学大学院 特任助教授）原稿執筆
・小薗崇明（東京都復興記念館 調査研究員）原稿執筆
・木谷正道（暮らしと耐震協議会 理事長）原稿執筆
・防災科学技術研究所
・土木学会 地震工学委員会「市民の視点で地震防災を考える（ワークショップ）」開催協力※回答に基づく記述のため、統一していない。

⑩ 自主防災組織・ボランティア団体等活動事例集
調査票への回答が得られた 67 団体について、活動事例集として印刷製本した １ ）。
巻末の資料４に、活動事例集に掲載した 67 団体の名称と所在場所を示す。また、回答票のサンプルとして、「防災塾・だるま」の例を示す。
2)検討課題及び要件のとりまとめ実施した調査の結果をとりまとめ、行政や社会福祉協議会、自主防災組織・防災ボラ
ンティア団体等における防災研究成果データベースの要件をとりまとめた。

22a)地方公共団体、消防機関、社会福祉協議会
・県・市町村においては、８割近い 26 団体から回答が得られ、中でも、防災・減災対策実施にあたっての防災講演会や研修の講師等の情報等が多く得られた。また、今年度
初めて調査対象とした社会福祉協議会からも講師等の情報が得られた。このため、防災講演会講師等について、過去２年間の回答も含め、データベース化することとした。
・県・市町村に関しては、自主防災組織やボランティア団体等に対する対策や助成策について調査を実施した。神奈川県下の市町では、「自主防災組織」の対象が「自治会・町内会」中心で、事業所や学校、ボランティア団体等が含まれていない。自主防災組
織を対象に、資機材や活動資金等の補助や、アドバイザー派遣、防災訓練支援等の対策がとられていた。一方、ボランティア団体に対する補助策を講じているところはさほどないが、社会福祉協議会がボランティアセンター立ち上げ訓練等で協働している
例がいくつか見られた。これらの育成策等の実態調査結果をデータベースとする。
・自主防災組織や防災ボランティア団体等の推薦については、 活動度の実態が把握できていないことや公平性に欠けることなどを理由に、あまり多くの情報が得られなかった。
b)自主防災組織・防災ボランティア団体等
・平成 27 年度においては、自主防災組織やボランティア団体等で先進的な団体等に関する活動事例集を作成することとし、調査を 実施した。神奈川県下では、先進的な活動事例や活発に活動している団体の把握がされていなかったため、個別団体の活動内
容や、大学の研究者等の支援活動の実施状況、行政、消防、警察、企業等との連携状況が把握できた意義は大きい。活動実態が記載された個々の団体の回答票を、データベースとした。また、平成 25 年、26 年に優良事例として把握していた団体からも回答を得、３年のまとめとした。
・対象団体の選定（抽出）に当たっては、団体の特定、連絡先住所、電話番号等が把握しにくく、団体名がわかっても、連絡がとれない例もあった。
・回答を得た自主防災組織やボランティア団体等は、おおむね活動が活発な団体であるが、中には行政等の施策の知識が不十分な 団体もあり、行政施策等の情報提供は意義があると言える。また、課題としては、参加者の動員、若者の不参加、活動の停滞（活性化）、活動費不足等が挙げられており、他の団体の事例が参考になると推察される。
これらの調査結果をとりまとめ、広く提供することにより、地方公共団体や住民・市民等の防災活動の促進及び活性化につながることを期待 するものである。
(c) 結論ならびに今後の課題
結論及び今後の課題として、以下のような点が挙げられる。
・本調査を通じ、防災関係者等のニーズがあるものの、これまで神奈川県下で集約されていなかった自主防災組織・ボランティア団体の個々の活動状況、それらに関連する行政施策、防災講演会等の講師の情報等がデータベース化された。

23

・ただし、平成 25 年度、26 年度に収集した資料やデータの内容に変更が生じており、情報項目毎のデータ更新が課題となる。また、関連する 情報項目ごとの検索キーワードが課題となった。
・収集したデータのうち、アンケート調査の量的集計結果は公開可能であるが、 個別の民間団体の連絡先等の情報については、情報の取り扱い方法が検討課題となった。
また、課題①の受託者とデータベースに関する情報を交換した。
・地方公共団体等が防災・減災対策実施にあたっての講師の情報 等については、情報公開が可能であり、適宜、公開可能な情報についてデータベース化し、提供することとした。
・調査の実施過程で判明したのは、自主防災組織リーダー等の中には、インターネッ
トへアクセスできなかったり、メールが活用できない方もおられたことである。紙媒体の方が有益な場合もあることから、印刷製本版の活動事例集を作成した。デー
タベースの提供に当たっては、対象によって、情報提供手段（方法）に留意する必要があると考えられる。
(d) 引用文献
1) 「 平成 27 年度

神奈川県自主防災組織・ボランティア団体等活動事例集 」平成 28

年３月、｢神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」運営委員会 、事務局：株式会社

３．２

防災＆情報研究所

神奈川県に関連する災害研究及び防災・減災研究成果の収集とデータベース構築(1) 業務の内容(a) 業務の目的
神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」を作成する。構築するデータベースは、防災・危機管理研修や地域における防災講演会、地域活性化策の実施等で活用されることが期待される。
(b) 平成２７年度業務目的
神奈川県に関連する災害研究の成果及び防災・減災対策に関する研究者・自主防災
組織・防災ボランティア等関係者等から収集したデータのとりまとめ方法を平成 26
年度に引き続き検討するとともに、平成 27 年度に収集したデータの整理・とりまとめを行う。
(c) 担当者
所属機関

役職

氏名

防災＆情報研究所

研究室長

坂本

朗一

防災＆情報研究所

代表取締役

髙梨

成子

24

(2) 平成２７年度の成果(a) 業務の要約
・主に、インターネット検索や防災関係者への意見聴取により、神奈川県下の自主防災組織やボランティア団体等に係る調査研究動向や優良事例等に係る資料を収集した。
・運営委員や防災関係者、消防庁への意見聴取により、神奈川県下の自主防災組織やボランティア団体等の優良事例等の収集を行った。
・３．１で行った県市町アンケート調査及び自主防災組織やボランティア団体等から得られたデータ（回答）を、データベースの基礎資料とした。
(b) 業務の成果
1)神奈川県に関連する防災・減災に関するデータの収集方法及びとりまとめ方法の検討
以下のような方法により、対象の検討及び情報内容を検討した。
ⅰ)地方公共団体
神奈川県下の地方公共団体に関しては、インターネットで自主防災組織・ボラン
ティア団体等に対する育成策や支援策の現状等の情報収集を行った。また、 神奈川
県及び神奈川県下の市町村に対して電子メールによるアンケート調査を行い、集計した結果と、講演会や研修等における講師等については公表可能として一覧表で示すこととした。
ⅱ)自主防災組織・防災ボランティア団体等 １ ）インターネットにより、神奈川県下で活動している自主防災組織・ボランティア
団体等の情報収集を行った。神奈川県では、ボランティア団体の一覧が掲載されており、それらの情報を調査の基礎資料とした。また、優良事例については、インタ
ーネット検索により、消防庁で表彰された事例（防災まちづくり大賞）や、内閣府の地区防災計画モデル地区、神奈川県の推奨事例等を収集した。関連する文献や資料等については、インターネットやヒアリング調査等により収集した。
ⅲ)研究者
平成 25 年度に「地域防災支援活動に協力可能」との回答を得た研究者等に 対し、地域における防災活動の実施状況を質問するとともに、地域防災活動の事例の推薦を依頼した。この結果、10 名から回答を得、2 名から自主防災組織の推薦を受けた。
2)収集したデータのとりまとめ及びデータベースの作成
本調査を通して得られた情報を基に、データベースとする項目を、表３－19 に示す。
中でも、◎印をつけた項目を、重点的に整備している。

25

表３－17
対象
神奈川県
及び県下
市町村

学校

企業・事
業所

研究者
自主防災
組織・ボ
ランティ
ア団体等

本調査研究を通して得られるデータベース項目（例）項目
・学校に対する防災支援策の現状と課題
・企業防災に対する支援策の現状と課題
・自主防災組織・ボランティア団体等に対する支援策の現状と課題◎講演・研修等における課題と講師
・私立学校における防災教育の現状と課題
・私立学校における防災対策の現状と課題
・私立学校の防災教育、研修等に対するニーズ
・学校教育参考資料（研究集会発表者資料）
・学校防災等に対するニーズ
・学校教育等の課題・優良事例・専門家・助言者名簿
・企業防災の現状と課題
・支援策の現状
・優良事例
・行政との協定締結例
・専門家・助言者名簿（注）◎印：重点項目

情報源
・平成 26 年度県市町アンケート調査
・平成 26 年度県市町アンケート調査
・平成 27 年度県市町アンケート調査

・平成 25～27 年度県市町アンケート調査
・平成 26 年度私立学校アンケート調査
・平成 26 年度私立学校アンケート調査
・平成 26 年度私立学校アンケート調査
・学校防災教育研究集会資料
・来場者アンケート調査
・既存論文等・表彰事例、学校防災教育研究集会、ヒ
アリング調査等
・既存論文等
・商工会議所資料等
・既存論文・文献等
・平成 26 年度県市町アンケート調査
・表彰事例、シンポジウム資料、ヒアリ
ング調査等◎地域防災支援活動者名簿（専門分野等を含む） ・平成 25 年度調査（平成 26 年度諾否確認）
・県・市町村の自主防災組織・ボランティア団 ・平成 27 年度調査
体等の施策
◎活動事例集（各団体の活動実施状況、活用している技能、連携している研究者等）

3)データベース化にあたっての課題収集した資料や文献等をデータベース化するに際して、以下のような課題が指摘できる。
ⅰ)地方公共団体のデータ
・通常の調査より回答率は高いものの、回答が全市町村から得られず、80％弱の回答となった。
・平成 27 年度調査において講演会講師等の情報が得られたが、平成 25 年度、26 年度に回答されたものもあり、 ３年度に及ぶ情報を合わせ、整理した情報 をデータベース化した。しかし、県市町からの回答に粗密があり、情報内容の統一を図ろうとすると、実施年度、肩書き・人名等に限られた。
ⅱ）自主防災組織・防災ボランティア団体等のデータ
・例えば、東京都が実施している 「東京防災隣組」認定制度 （地域で意欲的な防災活動を行う団体を認定し、その取組を広く社会に発信し、地域の防災活動の活性化を図ることを目的として、認定式や活動事例集を発行）では、平成 24 年は 36
団体、平成 25 年は 64 団体、平成 26 年は 43 団体、平成 27 年は 39 団体、合計 182
団体が把握され、認定されている ２ ）。本調査では、単年度で 67 団体を把握しており、東京都の１年度における認定数を上回る団体が把握できたと評価できる。
26

・ただし、市町からの推薦事例が少なく、活発に活動している団体の情報が十分に把握できなかった。「公平性」のため推薦できないという市町もあったが、現場の情報が把握できていない場合もあるようである。また、東日本大震災後は、自主防災組織や防災関連のボランティア団体等だけでなく、幅広い分野から防災に係る活動を実施した団体がある一方、すでに活動を終了している団体があるなど、組織的活動に消長があり、把握が困難な面がある。毎年調査することにより、団体が把握でき、活動の活性化につながる可能性があると考えられる。
ⅲ)研究者等のデータ
・平成 25 年度の調査で回答をいただいた研究者に調査を実施したが、情報公開に関する諾否が十分とれておらず、回答をいただいた多くの研究者について、情報の限定的公開の取り扱いとすることとした。
・平成 25 年度に回答をいただいた研究者において、すでに地域防災支援活動を実施
していないという方がいる一方で、今年度調査で初めて回答をいただいた研究者もおり、調査の継続実施の必要があると言える。
(c) 結論ならびに今後の課題
結論及び今後の課題として、以下のような点が挙げられる。
・地方公共団体等の防災講演会や研修の講師等の情報等、公開可能なものから情報を提供する。
・平成 25 年度、26 年度に収集した資料やデータの内容に変更が生じており、今年度までに確認できた事項については、データを更新する。
・収集したデータのうち、アンケート調査による量的集計結果は、調査対象毎に公開を図る。
・個別団体等については、連絡先等の情報は、ホームページ上では非公開とする。
・個々の研究者の回答票についても、取り扱い方に留意する。
・データベースを活用する対象者により、情報提供に有用な手段は異なるが、今後、以下のホームページでデータベースを提供することとした。また、地域防災対策支
援プロジェクトのホームページからもアクセス可能とする。
○神奈川大学工学部建築学科教授

荏本孝久研究室「防災フロンティア」

http://bousai-frontier.net/○防災＆情報研究所

http://idpis.co.jp/

・なお、これらのデータベースや関係団体をつなぎ、地域防災対策支援体制の活性化を図るには、「地域と防災研究者、行政との協力体制モデル」の構築が重要であると考え、当面、「連絡会」を設置する方向で検討する。神奈川大学においては、平成
28 年４月から「（仮称）防災センター」が発足するが、「連絡会」やデータベースの運用については不確定である。本プロジェクトは平成 27 年度で終了することから、その実現可能性について、継続的な検討が望まれる。
(d) 引用文献
27

1) 「 平成 27 年度

神奈川県自主防災組織・ボランティア団体等活動事例集 」平成 28

年３月、｢神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」運営委員会 、事務局：株式会社

防災＆情報研究所

2) 「東京防災隣組」活動事例集第 1 回（平成 24 年 4 月）～第 4 回（平成 27 年 4 月）
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/tonarigumi/1001375/index.html

３．３

神奈川県版防災研究成果データベースを利用した地域における効果的な防災・減災対策の企画及び実施(1) 業務の内容(a) 業務の目的
神奈川県下の官・学・民の各層が求める実務的な「神奈川県版地域研究成果データベース」の作成に伴って生成される防災研究成果を活用した研修や、地域における防災講演会、地域活性化策等に活用する。
(b) 平成２７年度業務目的「活用方策に配慮した防災研究成果データベースのニーズ調査及び 要件の検討」の結果を受けて、自主防災組織・防災ボランティア団体等における防災・減災対策推進のため必要とする防災研究成果を抽出し、神奈川県版の防災 研究成果データベースに反映する。また、地域報告会等（防災講演会・ワークショップ等）で成果を発表する。
(c) 担当者
所属機関

役職

氏名

防災＆情報研究所

代表取締役

髙梨

成子

神奈川県災害対策課

課長

杉原

英和

神奈川大学工学部建築学科

教授

荏本

孝久

時事通信社

解説委員

中川

和之

防災＆情報研究所

研究室長

坂本

朗一

(2) 平成２７年度の成果(a) 業務の要約
地域報告会として、自主防災組織・防災ボランティア団体等を対象とするワークシ
ョップを開催した。また、県主催のシンポジウムに共催した。
(b) 業務の成果
1) 地域報告会の企画及び実施
運営委員会において、地域報告会の テーマ及び対象について協議し、活動事例集に回答した団体を対象として開催することとした。また、当初予定にはなかった、県主28

催のシンポジウムへの共催を担当運営委員で決定し、 パネルディスカッションを企

画し、 以下の内容で開催することとした。
a) 地域報告会「新たな展開を迎える神奈川県の自主防災・市民防災活動」の開催
今年度の調査状況の報告と、自主防災組織 ・ボランティア団体等が抱える課題と情報ニーズ、団体及び研究者等の交流を図ることを目的として、以下のような内容で、地域報告会を開催した。参加の呼びかけは、活動事例集に回答した諸団体を優先した
後、神奈川新聞等を通じて参加者を募集した。
・開催日時：平成 28 年２月 21 日（日）午後・開催場所：神奈川大学
・後援：神奈川大学
・テーマ：「新たな展開を迎える神奈川県の自主防災・市民防災活動」
・研究・活動報告：神奈川県下の自主防災組織・ボランティア団体調査結果報告
・ワークショップ：①神奈川県下の自主防災組織・市民防災活動が抱える課題と解決方策②「地域と防災研究者、行政との協力体制モデル」構築の可能性
・参加者 61 名（参加団体 23 団体）b) シンポジウムの開催
活動事例を集める中で、活発に活動している３団体を選択し、神奈川県との共催により、「3.11 を忘れない シンポジウム～「いのち」を守る自助・共助～」を以下のとおり開催した。
・日時：平成 28 年 3 月 6 日（日）12：30～14：30
・場所：神奈川県県庁本庁舎３階大会議場
・主催：神奈川県
・ 共 催 ：「 神 奈 川 県 に 係 る 防 災 研 究 デ ー タ ベ ー ス の 活 用 を 起 爆 剤 と し た 官 学 民 連 携による地域防災活動活性化研究」運営委員会＜活動報告＞
・鎌倉市玉縄台自治会
・モトスミ・オズ通り商店街振興組合
・ひらつか防災まちづくりの会＜パネルディスカッション＞
・上記３団体・神奈川大学工学部建築学科教授

荏本孝久

2) 活動報告a) 地域報告会「新たな展開を迎える神奈川県の自主防災・市民防災活動」の開催 状況ⅰ)研究・活動報告「神奈川県下の自主防災組織・ボランティア団体調査」の結果を、運営委員の髙梨
が報告した。
29ⅱ)ワークショップⅠ（グループワーク）①神奈川県下の自主防災組織・市民防災活動が抱える課題と解決方策 について
「今、各団体はどのような活動をしており、どのような悩み・課題を抱えているか」○自己紹介後、具体的な活動を紹介し、グループ毎に困っている点を共有し、１グ
ループ５分程で発表した。
【Ａグループ】
意識がだんだんと低くなっているのではないか。訓練参加者が減少、70 歳代で自治会活動に加え、防災をやるには支障がある。マンション、企業集合体、キャンパ
スの中にも意識の差がある。日頃の活動、防災をつきつめるとコミュニティが大事で、互いに顔を知っておく。情報を少人数に分けて数世帯ごとに個人情報を集めて、結果的に全体が分かるようにするといった工夫をする。防災と関係なく一杯飲むとか、煮炊きするといった活動がいざという時に生きてくるというのは、立場が違っても共通している。若い世代への教育の話も多く話題にあがった。
【Ｂグループ】
若者グループは、“防災トランプ”を通じて、防災意識を高める取組みをしているが、学生が主体のため、卒業すると途切れてしまうという悩みがある。自治会によって温度差があり、まとめるのが難しい。自主防災組織のトップが毎年 変わる組織
では、スキルや知識の積み上げができないという悩みがあった。一方で、２～３年でリーダーが変わるようにしている自治会では、経験・知識は浅くても、大勢の人が携わって裾野が広がるのは良いという意見もあった。時が経つにつれ災害への危機意識が薄れていく。常に防災意識を持って、訓練への参加意識を高く持ってもらうのに苦労する。鎌倉市では講演会はあったが、防災に携わる人を集めて大学の先生を呼んでの研修制度はなかった。今後、市の防災課にお願いしたい。
【Ｃグループ】
人を育成する組織、仕組みについて課題がある。個 人情報保護法、財源や運営費の不足等をどう解決できるか、まずは楽しくやること、達成感を持たせること。な
り手がいなくて困っている。無関心な人が地域に多い。
“防災トランプ”では、困っている人の話を聞きながら、組織をつないだり、担い手の育成、シェアする場を作っている。各団体が困っていることをシェアして話ができるような、互いの悩みを共有できる場は重要。
【Ｄグループ】
平塚の自治会は防災対策が取られており、飛び地で逃げるのは茅ケ崎。自治会長
が防災対策の委員長をやっており、統率が取れている。機材もあり、お金も潤沢とは言えないが一応ある。ＵＲ賃貸住宅は、自治会への加入率が 40％と低く、隣のことも分からない。災害プロジェクトを作ったばかり。古い自治会 では、連合町内会に消防団もあるが、悩みの種は連絡体制、若い人、女性。まず顔つなぎをして、喜ばせて集めてくる。関心がない人をどう集めるかは、横浜市緑区はうまくやっている。秦野市の防災士会では、3.11 から５年が経ち災害を忘れてきて、何かやっても人が集まらない。町内会などにＡＥＤや消火器の使い方や、防災備品をどうするか教えているが、申し込みが少ない。企業の自衛消防隊では年２回訓練を行 っていて､30

統率が取れている。悩みとしては、大企業と中小企業に差があること。訓練をやっても小規模事業者が出てくるのが少ない。うまくいっているところは、常日頃意識を持たせている。防災だけでなく、自分達の住んでいるところについて説明すると関心が向いてくるという。子ども達の防災教育をどうするかが一番問題ではないか。
予算が十分でないところもあり、防災機器をそろえられない。予算面をどうしたらいいのか。町内会・自治会は年寄りが多く、特に昼間は高齢者ばかりになる。昼と夜でできる体制を考える必要がある。昼間いる人でどう組織するかが課題となる。
【Ｅグループ】
家具の転倒防止がなぜ進まないのか、住民の防災意識が低く、要望が少ないから。
住民の防災意識を高めるには、防災訓練を楽しくやること。課題解決のため、担当を強制的に選出したり、地域のイベントに参加してもらったり、子供のための防災教育が小学校で始まっている。保育園、幼稚園の施設が防災拠点となっているところもある。防災は“人づくり”“まちづくり”につながっている。一分野で見るのではなく、福祉、環境、教育などの様々な切り口からのアプローチが必要。防災は「総合科学」であり、生活全般を広く見える人が必要ではないか。防災意識を広めるには、専門家との連携が必要だが、連携の仕方が分からなかったり、 伝手がなかったりする。データベースを使ってつながる仕組みが必要。ただ、検索するのではなく、足で歩いてつながる努力をすることも必要だという意見があった。横浜市青葉区ではポータルサイト上で連携する仕組みを構築している。ネットを使えない人もいるため、どこまでいっても人が大事。“人づくり”の仕組みでは、行政との協力が必要。行政のコーディネート力を求めたい。区政推進課が公開講座をやっているが、団体が人材を提供して行政の公開講座に入りながら、区民に広げていくような仕組みが必要。リスクに関して一緒に話し合う場を行政にコーディネートしてもらい作って欲しい。
【Ｆグループ】
商店街と自治会・町内会を比較して考えたが、どちらも高齢化が進んでいる。次世代にどう伝えていくかが難しい。町内会に入らない人が多い。役員をやってくれる人がいるか。また、商店街組合に入らない店もある。チェーン店が増えたため顕著になってきた。チェーン店にも入会してもらい、なんとかつなぎとめている。町
内会では、会長がやる気がある人の間は良い方向に向かうが、次に譲る時に、興味がない人だと活動が立ち止まってしまう。高齢化が進むと助けてくれる人がいなくなる。その場合は周りの団体と仲良くして、いつでも助けてもらう体制を作ることがベスト。慶応大学や高校、中学校にもイベントのお手伝いをお願いしている。外部の団体といかに結びつくかが、自治会の方向性を示しているだろう。
【Ｇグループ】
いつも同じ人が役員をやっていて高齢化も進んでいる。つながらないという悩みがある。今日の話を聞いて人づくりが大事だと感じた。場所、人、お金が足りない。
子供や市民をいかに巻き込むか。現実には誰でも参加できるはずで、地域の話を聞いて共有して、ヒントを得られる。科学的なつながり、研究機関や大学、インターネットを使ったつながり、違うジャンル、分野の団体と交流することによって、場31

所、人、お金の工夫をしている他の団体とつながれるのではないか。
【Ｈグループ】
地震をテーマに話し合った。地域格差があるため、住んでいるところの地盤の強さ弱さ、（建物の）高層低層といったことを考えて対策を取るべき。自分達が住んでいるところの災害イメージを持つことが大事。一番の問題は高齢化。若い人の参加が望まれるが、そのアプローチは体の動く年寄りがやるしかない。若い人を巻き込
むには、保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校へ直接働きかけること。 子供達の意識を変え、そこから親への働きかけを強めるのが良い。高層マンションでは、狭い地域の連帯も強めなければならないが、行政の力を引き出す努力が必要。
②「地域と防災研究者、行政との協力体制モデル」構築の可能性
ワークショップⅡ（円卓会議）“つながりたい～つなげたいニーズ”（司会）どのような情報ニーズがあり、研究者等のデータベースをどのように活用・更新し、現場につなげたら良いか。神奈川県下には、様々な専門家がいるのにつな
がっていない。行政も静岡に次ぐほど神奈川県は進んでいるが、相変わらず困りごとがある。周りの人が一歩進んでもらうために活用するのが、このデータベースのねらいだと思う。今回、出てきた困りごとに対して、それぞれの立場からできることは何かをコメントしていただきたい。
○行政から・共通しているのはつながり。横のつながり、次世代といった縦のつながり。横方向、
縦方向のつながりが懸念されて、どうしていくかというのが共通認識だと思う。
・地域防災については、例えば避難勧告等を行政は発令するが、とっさにどう防災対応をするのかは、地域にいる方や地元企業に働いている方が対応しなければならない。行政だけでは限界があり、地域の人や地元企業の連携が必要だと改めて感じた。
・リスクコミュニケーションをどう作るか、データベースをどう活かすかを皆で考えないといけないと改めて認識した。企業も地域資源の大きな一つで、最近 は、地域を支える企業力ということで、持続的な発展のためにどう事業活動ができるか、ＣＳＶという観点から地域貢献をしているという動きがある。行政が音頭を取るだけ
でなく、地域資源から声がかかって必要な 協議を重ねて、持続的な発展の仕組みづくりが重要となる。まだまだやれること、やるべきこと があると思う。
・重要なのは人だと思った。行政の問題点は、３から４年で防災担当が変わること。
行政とできるだけ接点を持ち、互いに防災訓練や行事で顔を合わせていくことで縁がつながっていく。学識者の中でも熱心な方がいる ので、できるだけ引き込むことが重要。
「ひらつか防災まちづくりの会」の方は、地域の自治会と学識者の間で緩衝材となっていて、元々勉強していて能力もある。防災関連の組織は、ＮＰＯやボラ
ンティアなど沢山あるのでコラボレーションすると結構うまくいくのかと思う。ネットワークは重要。冷たいデータベースを、血の通ったものにしていくのは、皆さんのこれからの活動にかかっている。私もできるだけ協力し、皆さんとつながっていきたい。
○研究者から32

・いろいろな地域で防災まちづくりのお手伝いをしている。楽しいから やっており、研究なのか、遊びなのか、仕事なのか、境界線が分からなくなっているのが悩み。
永遠の課題として、持続性をどうやって確保するか、裾野をどう広げるか。裾野を広げる点には、20～30 代の若い世代、40～50 代の現役世代が参加してくれないという話がある。知らない幸せと知っている幸せがあるが、いかに災害の危険性を知っている幸せに近づけていくかに焦点を絞っていく。今回のデータベースでは地域の危険性について解説してあり、知らない人を知っている幸せの人に変えていく、
とっかかりなのではないか。
・持続性の観点からは、３つポイントがある。今日のような、各組織が経験したことを共有する場がものすごく重要。地域が違えば同じことはできないが、隣でやっていることからヒントを得て、互いに刺激し合って、次のステップにつながる。こう
いう場自体が非常に重要。２点目は、活動が停滞してアイディアも人材も枯渇し、自分だけが頑張っている感じになる。時々、何らかの刺激が入ってこないとうまくいかない。外部から刺激を入れる。防災トランプも刺激だし、データベースに良い事例や人材が載っていれば、それが刺激を取り出すひとつのとっかかりになるのではないか。３点目は総合的にやるということ。地域で活動をする時に、防災に特化
せずに、他のものと抱き合わせでやることで、ベースが分厚くなるし、結果、効率的・効果的な動きになる。一方で行政のコーディネート力に限界を感じている。政令指定市病というか、大きな自治体ほど、縦割りが細かくてやりにくい。行政側から組織横断的に緩やかに総合的に支援していただくような仕組みができると、これからの地域での防災活動でいい感じで足並みがそろって進められるのではないか。
・災害は自分の身に起こらないと我が身のことと思わない。対岸の火事で過ごしてきたが、3.11 でほんのわずか体験したことで考え方が変わった。地質学 の観点から、地球の話や、火山はどうやって噴火するのか、地震はどうやって起きるかはベースにある。正しい科学の知識をお伝えすることでお役に立てるのかなと思う。
・自分の住んでいる場所、活動している場所がどういう災害の履歴を経験してきたかを、もう一度振り返ると分かりやすい。自然は人間と関係ないスケールで動くため
あらがえない。どういうメカニズムかを知って、うまく逃げる手段を考えるしかな
い。あまり大きな災害をイメージしないで、身の回りで起きたことは何なのかということから考えると良い。
・顔が見える関係が防災においては大切。自分の身を守り、家族、隣の人の身を守る。
それから近所となる。
「自助」
「共助」
「公助」という言葉があるが、その間に「隣 助」という活動・フェーズもある。フェーズが変ってくると、その関係をどう作っていくかを順番に考えていく必要がある。まず、「明日は我が身」の覚悟は必要だが、地震も火山も日本に住んでいる限りさけて通れないので、開き直りも必要。
・今は社会人教育で防災関係を担当している。学生の教育と社会人教育、研究と３本柱でやってきた。大学生は社会に出た時にトップとなり指導的立場にならなければいけないという教育をしている。社会人教育では、高校の地理などの先生の教育も行っているグループもある。社会人教育に来る人は 70 歳過ぎが８割、女性は主婦が多い。社会人はウィークデーだと集まらない。
「だるまの会」は連携があって素晴33

らしいモデルだと思うが、まだ若手が少ない。高齢者がやっていることをいかに孫や家庭に伝えるかが自助・共助の面で大事ではないか。 研究者としてはいかに正確なデータをもって、それを伝えていくか。社会人教育として、私の体験をいかに伝えていくかを考えている。
・リスクマネジメント、地震防災をやってきた。防災は総合科学だと強く感じる。自分の体験を伝えていきたいと試行錯誤している。声をかけていただければ手伝える。
神奈川県西部地震の被害想定、みなとみらいの防災基本構想にも 関わった。
○教育現場から・私学の現状については、東京都や神奈川県は進んでいるが、各学校で防災対策をしていて、生徒は受け入れると言っているが、地域に対しては開いていない。私学は公立と違って、それぞれが独立しているので、まとまるのは難しいし、（避難所として地域住民を）受け入れるのは難しい。神奈川県の公立学校 は、東日本大震災以後、だいぶ変わった。市立小中学校が拠点となっている が、県立高校は入っていない。
東日本大震災では知らない住民が押し寄せたので、受け入れざるを得なかった。私
学も同じようなことになるだろうが、まだ集められていない。震災で停電が起きて、１時間以内に学校に来られる教員が１～２名程では関われないので、地域の方が鍵を持っていて学校を開けるようにしている。神奈川県は県立高校も防災拠点になっている。過去の例を見てみると、阪神大震災で学校中心だった避難所はあまり評判が良くなかった。地域の人中心の方がその後のコミュニティがうまくいくようだ。
学校はあまりあてにせず、自助、共助、公助の順番でやっていくしかない。他地域が非常に勉強になる。東京都の都立高校は泊まる訓練をやっている。川崎市立川崎高校では、ボランティアバスを出して、80 人で現地に行った。
○企業・商店街から・中小企業を活かすために、ＢＣＰ作りをした。ＢＣＰの根本は、社員の生命が第一。
必ず生かすということを念頭に置き、なおかつ事業を継続していく。自衛消防隊の隊長を務め、磯子消防団の団員でもある。企業は昼間だけで、17 時から翌朝までは地域にいる。災害は常に同じ目線ではない。昼間は会社でどうするか、夜は自宅でどうするかを考えるよう社員には言っている。３日は食糧を確保 、会社には水もト
イレも確保している。若い人は朝７時から夜８時まではいない。地域には皆さんしかいないので、ぜひ体力がある限りは第一線で頑張って欲しい。そうしないと後がついてこない。若い人が欲しいと言うが、皆さん自身で「自助」をやって欲しい。
私は会社で社員を助ける。ＢＣＰを作っている会社は同じ考えだと思う。常に告知
し続けることが大事。地域では春と秋に消防署の指導を受けて、ＡＥＤや炊き出しなどの訓練をしている。訓練をやることを発信し続けることが地域では大事。
・海抜３ｍのところに立地し、東京湾直下地震では最大で 4.9ｍの津波と想定されており、避難訓練をしている。横浜市消防署からは、臨海部には助けに行け ないと言われている。自衛消防組織で対応し、その後、団地に助けに行く予定にしている。
自分の家族をまず守り、次に隣組。自分達の会社がきちっとなったなら隣の会社へ、
次は地域住民と助けていくように教育している。
・防災意識の啓蒙を商店街でやっている。大学生が小学生に、外にいた時にどうやっ34

たら安全にいられるかを教えている。今後は、高校生が小学４年生に教え、６年後に高校生になった子達が、次の小学生を教えるというサイクルになると、防災意識が広がっていくのではないか。商店街では、ＢＣＰは非常に難しい。いかに早く商売ができるかに尽きる。電気・ガス・水道などのインフラを安定させる には行政の力を借りるしかないが、相当な金額がかかる。駅前商店街を多くの人が通るが、周囲の建物の耐震強度が分からない。ビルの５階にある事務所の放送設備で、下から放送できる設備にしようとしたが、電気が問題でまだやっていない。商店街で困る
点は、近くに避難する場所がなく、15 分ほど歩かないと大きな公園がない。避難訓
練の際、どこに人を集めるか悩んだ。また、商店街への補助を市にお願いしたい。
○自主防災組織から・高齢化が進んでおり、現在、94 人が災害時に避難援助を申し出ている。リストの管理は難しいが、ひとり暮らしの方の東京在住の息子さんの連絡先も伺ったり、きめ細かい要援護者リストを作っている。それをさらに充実させたい。災害で避難をする時に、歩行が困難な人を特別救助隊のお手伝いできる人が避難所までつきそい、肉親に伝えるような体制を作っている。鎌倉市からの講習の情報提供はあるが、研修はないので、もっと勉強したい。官学の専門の先生に指導していただければと思う。今後課題として持ち帰り、他のメンバーに伝えたい。
・２月 17 日の神奈川新聞の記事で、今日のワークショップを知って参加した。神奈川大学の卒業生。卒業生は 21 万人と、16 番目に卒業生が多い大学。3.11 では福島に知人がおり、遠野市長も後輩のため、12 月に藤沢で講演してもらった。荏本先生にも講演をしてもらったりしているので参加した。次なるものができるのではと思った。参加した意味を自主防災会のメンバーに報告したい。ワークショップは初めて。
苦手だと思ったが、やってみると得るところが多いと感じた。今後若い人を引き入れてやっていかないとまずいと考えるようになった。このままだと、災害時に年寄りを誰が助けるのか。年寄りが年寄りを助けることになる。帰って真剣に考えて、次の機会にも出席したい。
・15 歳で家庭防災員の参加者を紹介。この若さで地域と行政をつなぐ役目を担っている。管理組合と自治会との関係はうまくいっているようで、そうでもない。実際に本部を作っても満足できる状態ではない。今後どう直していけばいいのか、少し学べたと思う。自分達の地域だけという内向きになり、狭いことしか考えていなかっ
たが、今後外に目を向けたい。今日の参加団体の中には、総務省 消防庁長官賞を受けた団体もあるので、どのようにして立派な業績を残せたのか伺ってみたい。一昨年 100 万円かけて、兵庫県加古川市のグリーンシティを参考に防災マニュアルを作った。そこには会って話ができなかったが、今回は直接会える機会を得られて嬉しい。

35

グループワークの様子

図３－９

平成 28 年２月 21 日地域報告会における「円卓会議」の様子

ⅲ)ワークショップⅢ（円卓会議）「（仮称）防災・危機管理連絡会」の必要性について
・それぞれの地域や団体で悩んでいること、課題はあるが、人づくりをいかに維持す
るか、作り出すのかに集約されると思う。そこから始まるまちづくり。個々の地域だけでは解決策はなかなか出てこないが、互いに話し合うことで良い意見が出てくる可能性がある。共有する場として、「防災・危機管理連絡会」を作ってはどうかというのが私の考え。ご賛同いただければ、そういう会を少しずつ進めて、皆さんにも加わっていただくことを期待している。
・せっかくデータベースを作ったが、ここに載っていない団体もたくさんあり、それをさらにデバイスして、常に作り続ける場にしようというイメージか。ただ作ってデバイスするだけでは意味がない。話し合う場を作りたい。年に２～３回集まってテーマを決めて話し合うということですね。神奈川大学に防災センターを作るということで、皆さん手伝ってくれますかということですか。
・作るのは大賛成。
「防災・危機管理連絡会」という名称は、会という名称にした途端にクローズな印象が出てしまうので、名称は皆さんで考えていけば良い。どうやってオープンにしていくか。常にデータベースを作り続けるアイディアを共有したい。
皆さんのご支援をお願いします。
以上36b) 「3.11 を忘れない シンポジウム～「いのち」を守る自助・共助～」の開催状況
ⅰ)活動報告・ひらつか防災まちづくりの会（代表篠原憲一氏）「防災という絆づくり」をテーマに、ＮＰＯの設立から、友人宅をモデル住宅とする耐震補強促進策、行政に依頼した火災・消火シミュレーション、液状化実験を取り入れた学校防災教育、サマースクール、「ひらつな祭」への協賛、 3.11 を忘れない～大槌町支援等を紹介した。また、“ふつうのおじさん、おばさん”が楽しくやれるよう、日頃の人づきあい、ネットワークづくりが重要であることを強調した。
・モトスミ・オズ通り商店街振興組合（副理事長

中野勝久氏）「地域・被災地と連携した「安全・安心な街づくり」」をテーマに、 平成 14 年度
からプロジェクト体制で「人に優しい｣｢交流｣をコンセプトに行ってきた事業展開と、
平成 23 年の東日本大震災の発生を受けて行った帰宅困難者支援や、その後の「 災害発生時に対応を図れる地域コミュニティづくり」、東日本大震災被災地復興支援活動
等、地域と学校、東北からの避難者等を含めた体制で実施してきた事業を紹介した。
・鎌倉市玉縄台自治会（防災担当副会長「自主防災組織

柳瀬雄三氏）

玉縄台ＴＴＱの活動」をテーマに、発足後９年を経過した玉縄台特別救助隊（ＴＴＱ）の活動を紹介した。リタイア組の「若い元気な老人」を中心とする防災部を自治会の中に設置し、災害発生時の本部立ち上げから復興期までの対応を計画、要配慮者・避難行動要支援者名簿の整備及び管理 を行い、避難支援体制を機能させるため、「お花見会」を開催するなど顔見知りになる機会を設けている。
ⅱ)パネルディスカッション＜パネリスト＞
神奈川大学工学部建築学科教授

荏本孝久氏

ひらつか防災まちづくりの会代表

篠原憲一氏

モトスミ・オズ通り商店街振興組合副理事長
鎌倉市玉縄台自治会防災担当副会長

中野勝久氏

柳瀬雄三氏

＜司会＞
神奈川県安全防災局安全防災部災害対策課長

杉原英和氏＜パネルディスカッションの内容＞（司会）活動を発表した他の団体で参考になる点はどのようなことか。
・子供達、大人達が楽しく活動を長く継続していること。
・行政職員や大学などに依頼し、協働していること。
・商店街がいかに地域に貢献しているか、感服した。
・市民や地域の活動を結びつけ、いろいろな団体と協働していること。
（司会）活動のきっかけや、継続してこられた秘訣は。
・地域から大学に掛け合って、防災教育に協力してもらえるようにした。また、ボランティアサークルでもいろいろ企画をしてきた。
・大学でも 3.11 後、大学として地域貢献として防災を取り入れているので、地元か37

ら声をかけてもらうと大学としても取り組みやすい。
・サラリーマン時代は、土日で活動し、街づくりのいろいろな団体の潤滑油になっていた。阪神・淡路大震災の教訓を基に作られた、住宅が崩壊する映像を皆で見て、これは大変なことになるぞと、“防災”が鍵となる会を発足させ、それぞれの団体ができることを持ち寄って活動してきた。
・ルールを作ってあまり強く拘束するのでなく、知恵を使って、それぞれの団体の良いところを引き出している点がうまく行っている。
・防災訓練をする時など、商店街と町会との連携が重要なので、夏祭りの時に協賛するなど、ふだんからのコミュニケーションに気を使っている。
・特別のことでなく、向こう三軒両隣の個人的なつながりを強化している。要支援者の人数は増えているが、ＴＴＱ隊員は増えないので、老人力を生かし、リタイ
アした人を目星をつけて引き込んでいる。
・“子育て支援”に力を入れており、ワンコイン祭りなど、若い商店主が考えてやってくれている。
“街中で学生が子供達に教える”などが評価され、表彰につながったのではないか。
・地震では、皆に平等に被害が及ぶので、「貴方達がやらないとダメでしょう」と言って活動しているが、女性の力が大きく、男性はお手伝いの形。女性は ＰＴＡやネットワークがすごく、パワーがある。
（司会）最後になりますが、これからの活動の展開や見通しを教えてください。
・主催している「防災塾・だるま」は、防災の勉強会をきっかけに何人かの方から声をかけられてスタートしたが、いろいろな団体の方の活動がベースになっている。文部科学省のプロジェクトで、「活動事例集」等を作り、データベース作りをしている。今後、横のつながりとなる「連絡会」といった団体を作りたいと考えているので、よろしくお願いします。
・絵本づくりや、月１回の防災まち歩きで各地にある石碑や記念碑を確認していく作業を続けたい（文献紹介）。
・街中に古い建物が多く、最終的には行政にお願いするしかないが、自分達で 解決できることとして、今日、耐震補強の話も聞いたので、連携して 進めて行きたい。
・行政に依頼すること等を勉強したので、“新しい老人力の強化”に向け、さらにアクセルを踏みたい。
（司会）今日は短い時間ではありましたが、皆さんから非常 に参考となるいろいろなお話を聞けました。この中で出てきたキーワードは、“連携”だったと思う。横と縦の連携があるが、自助・共助・公助の連携が重要である。自助力を高め、命を守るには、（地域の危険を）知る、確認する、行動するが基本であると思う。これからも皆さんと連携して行きたいと思うので、よろしくお願いしたい。 最後に黒岩知事の挨拶の後、被災地の方々のご参列の下、象の鼻パークにて、東日本大震
災発災時刻に黙祷を捧げます。是非、こちらにもご参加ください。本日はご参加
いただきまして、ありがとうございました。

38

図３－10「3.11 を忘れない シンポジウム～「いのち」を守る自助・共助～」のもよう（写真提供）モトスミ･オズ通り商店街振興組合(c) 結論ならびに今後の課題
・2 月 21 日に開催した地域報告会においては、自主防災組織やボランティア団体等が抱えている課題として、特に東日本大震災発生後に時間が経過したことによる防災意識の低下、場所や人、資金不足、地域及びリーダーの高齢化等が指摘された。
・これらの課題を打破するため、人づくりの仕組みを作ること、子供や若者の防災教
育、地域の幼稚園や保育園・学校・大学等 への働きかけ、専門家等との連携等が大切であるとの指摘があった。また、グループワークを通じてコミュニケーションが促進され、他組織のノウハウから刺激を受けたり、行政等への働きかけや研修意欲が促進される等の効果があった。
・データベースは、これらの関係団体や研究者・専門家等の橋渡しとなるものであり、活動が停滞した場合の外部からの刺激や情報・経験の共有等に役立つという指摘があった。また、行政や関係団体が一堂に会する地域報告会を開催する意義が認められた。
・今後の課題としては、本プログラムは３年で終了するが、これらの団体や行政、研究者や専門家をつなぐネットワーク（連絡会）の必要があると賛同されたものの、組織形態やどのように活動を行うのかなどが課題として残されている。
(d) 引用文献
1)「平成 27 年度 神奈川県 自主防災組織・ボランティア団体等活動事例集 」、平成 28
年 2 月 21 日(資料)、「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした
39

官学民連携による地域防災活動活性化研究」運営委員会 、事務局：株式会社

防災＆情報研究所

３．４

その他(1) 業務の内容(a) 業務の目的
課題の検討にあたって、神奈川県、神奈川大学等の委員で構成される運営委員会を組織する。運営委員は、課題①において構築するデータベースに随時反映させるための要件の検討、地域報告会、文部科学省が実施する成果報告会における報告内容に対する助言を行う。
(b) 平成２７年度業務目的
神奈川県、神奈川大学等の委員で構成される運営委員会を組織し、研究成果を活用した防災・減災対策を検討する。さらに、事業の成果及び事業内容は、研究成果の活用事例として、課題①において構築するデータベースに随時反映させるとともに、全国に対して事業の広報等を行う課題①の受託者に情報を提供する。
また、地方公共団体職員、大学関係者、地域住民等を対象に、地域報告会を開催し、当該事業の成果や進捗について広く紹介する。さらに、文部科学省が開催する成果報
告会において成果を報告する。
(c) 担当者
所属機関
防災＆情報研究所

役職
代表取締役

氏名
髙梨

成子

(2) 平成２７年度の成果(a) 業務の要約
・本調査を実施するにあたり、神奈川県、神奈川大学等の委員で構成される運営委員会を組織し、研究成果を活用した防災・減災 対策の検討等を行った。
・課題①の受託者が構築したデータベースに、随時反映させるため、課題①の受託者に、情報を提供するための情報を整備した。
・地域報告会を開催し、当該事業の成果や進捗について広く紹介した（３．３参照）。
さらに、文部科学省が開催した成果報告会において成果を報告した。
(b) 業務の成果
1) 運営委員会
運営委員会は、２回開催した。運営委員は、運営委員会において、調査内容に対する意見交換、自主防災組織・防災ボランティア団体等を対象として 開催した地域報告会におけるテーマ及び参加団体・メンバーの紹介・仲介、地域報告会における報告等を行った。運営委員会の実施内容及び委員（14 名）を以下に示す。
40

＜運営委員会の実施内容＞
・調査実施方針・アンケート調査内容の検討 、データの取り扱い方について・データベース対象機関・団体・研究者の検討
・地域報告会の企画及び実施
・地域報告会運営のための役割の担当＜運営委員会委員（官学民連携）＞

〔行政〕
杉原

英和

神奈川県災害対策課

里村幹夫

神奈川県温泉地学研究所

平田大二

神奈川県立生命の星・地球博物館

荏本孝久

神奈川大学工学部建築学科（委員長）

佐藤孝治

神奈川大学経済学部経済学科

中川

和之

時事通信社

荒巻

照和

株式会社相鉄ビルメンテナンス

植山利昭

神奈川県災害ボランティア ネットワーク

池田邦昭

防災塾・だるま中島

光明

防災塾・だるま若林史郎

横浜商工会議所髙梨成子

防災＆情報研究所

坂本朗一

防災＆情報研究所

〔大学〕

〔民間〕

（注）浅岡充氏（前川崎市総務局危機管理室 ）は、異動のため研究協力者として参加された。

なお、発足当初の運営委員に加え、自主防災組織やボランティア団体等から多数の方々にご協力をいただいた。適切な助言をいただくことができ、地域報告会の運営も円滑に行うことができるなど、官・学・民の連携が図られたと考えられる。
2) 課題①への情報提供等
課題①の受託者が構築したデータベースに、随時反映させるため、課題①の受託者である防災科学技術研究所に、本調査の実施方針や活動状況、神奈川県下の研究デー
タベース等の情報を提供するとともに、課題①のデータベースに関し、運営委員や防災塾・だるまの役員を対象とする社会実験に協力するなどの情報交換を行った。
(c) 結論ならびに今後の課題
平成 27 年度においては、“データベースを起爆剤とする防災・危機管理関連ネット
ワークの強化”のため、自主防災組織と防災ボランティア団体等の調査を実施したが、自治体等の対策実施状況や、個別に活動している諸団体の現況把握のため、担当委員
を中心とする運営委員が、自らのネットワークを活用し、積極的に情報収集等に当た41った。今回の調査においては、これらを基盤にネットワークの拡大が図られたが、調査票への回答が得られなかった団体や、自治体等の推薦が得られず、把握できていな
い団体等も多数あるものと見られ、その他の研究協力者を広げる必要がある。
(d) 引用文献なし

４．活動報告４．１

会議録(1) 「 防災塾・だるま」メンバーとの意見交換会
自主防災組織・ボランティア団体等に対する調査を、どのような内容と方法で行えば良いかについて、自ら地域の防災組織等に参加する人の多い、「防災塾・だるま」のメンバーに対し、ヒアリングや意見交換を行った。
(a)第 1 回意見交換会
・日時：平成 27 年５月 29 日（金）19:00～20:30
・場所：神奈川大学
・参加者：神奈川大学

荏本、防災塾・だるま

田中、早川他、防災＆情報研究所

池田、中島、森、片山、山田、

髙梨

・討議内容：
・現在、神奈川県下の各市町村が、自主防災組織やボランティア団体等に対し、どのような対策を実施しているか、どのような団体が活動しているか、インタ
ーネットによる調査結果を紹介した。
・防災塾・だるまのメンバーが、現在行っている地域やボランティア団体等での活動状況を話し、抱えている問題点や課題等について、意見を交換した。
・自主防災組織を対象とする調査は、すでに荏本研究室で行ったものや、 「ひらつか防災まちづくりの会」が平塚市内で行った調査等があり、定量的分析はある程度行われている。むしろ、活発に活動している団体が把握されておらず、活動の停滞等を防ぎ、活性化を図るためにも、「活発に活動している団体」を把握することが必要であり、そのための調査を実施する。
(b)第２回意見交換会
・日時： 平成 27 年 6 月 26 日（金）18:00～19:30

・場所：神奈川大学
・参加者：神奈川大学

荏本、防災塾・だるま

田中、早川他、防災＆情報研究所

池田、中島、森、片山、山田、

髙梨

・討議内容：
・第 1 回意見交換会における討議結果に基づき、「活発に活動している団体」を42

対象に調査を実施するための実施方法・内容について討議した。
・「活発に活動している団体」のリストを作成し、追記、住所等の確認を行った。
・回答票について、質問項目に関する意見交換を行った。
・意見交換会で得られた意見を集約・反映したものを第一次回答票案とし、試験的にメンバーが記入し、さらに回答票を修正することとした。
・ボランティア団体については、社会福祉協議会が担当しているところが多いので、社会福祉協議会にもアンケート調査を行ったらどうかという意見もあった。
(c)第３回意見交換会
・日時： 平成 27 年 ９月８日（火） 15:00～17:00

・場所：神奈川大学
・参加者：神奈川大学

荏本、防災塾・だるま

田中、早川他、防災＆情報研究所

池田、中島、森、片山、山田、

髙梨

・討議内容：
・第２回意見交換会及びその後のメールでの意見交換結果に基づいて作成した回答票について、討議・内容の確認を行った。
・「活発に活動している団体」の追加を行い、追記、住所等の確認を行った。
・また、実施方法・日程等について打ち合わせを行った。
(2) 運営委員会の開催(a)第 1 回運営委員会

・開催日時：平成27年７月30日（木）18時～21時
・開催場所：横浜駅西口

県民活動サポートセンター

・出席者：浅岡、荒巻、池田、植山、荏本、 坂本、 里村、杉原、髙梨、中川、

中島、 平田、若林、他オブザーバー３名
・配布資料
・平成26年度報告書

・議事次第
・資料１

「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」運営委員会

・資料２

実施経過

「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」の展開 方法について

・参考資料＜討議内容＞
1)神奈川県/市町村アンケート調査について
・自治体に対しては、自主防とボランティアに関する基本的な対策、優良事例の紹介、防災講演会における講師紹介等について、アンケート調査を実施する方針であり、今回は、神奈川県/市町村に加え、区役所も対象とする。
・また、団体の推薦を受けるため、消防本部・ 消防署や、社会福祉協議会にもア
ンケート調査を実施する。
43

2)自主防災組織・防災ボランティア等を対象とするアンケート調査の実施 について
・地域でユニークな活動をしている団体があり、図上演習等を開発し、外部での講師もしているが波及できないことから、情報交流を行う場がほしい。
・県の自治会リーダー講習会や防災塾・だるまのコーディネーター講座や、区の講座で聞いても自分のところでどうやったらよいか わからない。
・熱心にやっているところと交流したくても、市では自主防等には公平性の問題があるので、情報を伝えられないと言われた。熱心に活動している団体の情報がほしいといったニーズがあった。
3)自主防災組織・防災ボランティア等の調査実施方針
・優良団体に対し、個別表による調査を実施する。
・優良事例の収集方法（snowball 方式）は、インターネット検索により、防災まちづくり大賞等表彰事例や自己の活動紹介例等を収集する。
・神奈川県、市町村等からの紹介
・防災塾・だるま参加者の活動から、各地の事例を推薦してもらう。
・文科省ＤＢ調査から得られた団体・個人を調査対象に加える（金沢区工業団地、
鈴廣、学校関係者、鎌倉調査等）。
・同上から、第 1 次リストを作成し、運営委員、防災塾・だるまメンバーによる自薦・推薦を加え、さらに県・市区町村調査等に基づき、追加する。
・記載例を作成する。
・回答票の項目について議論した。
4)地域報告会の開催
どのような趣旨で行うか（交流集会）、開催場所（神奈川大学）、開催時期等を議論した。
(b)第２回運営委員会

・開催日時：平成28年３月23日（水）18時～21時
・開催場所：横浜駅西口

県民活動サポートセンター

・出席者：荒巻、池田、植山、荏本、 坂本、 里村、杉原、髙梨、中島、平田 計10名

・配布資料
・議事次第
・資料１「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」実施経過（報告書案）
・資料２「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」今後の展開方法について＜討議内容＞
1)調査の実施結果について（報告）神奈川県/市町村等へのアンケート調査、自主防災組織・防災ボランティア団体、研究者等に対する調査結果、地域報告会の開催等について
2)自主防災組織・防災ボランティア団体、研究者等の回答結果（データベース）の活用・公表方法について44

個人情報等が含まれることから、印刷物による活動事例集では連絡先等を含むが、ホームページには、連絡先等を削除したものを掲載することとした。
3)今後の展開について
研究助成への応募、連絡会の設置・運用等について意見交換を行った。
(3)地域報告会の開催
a) 地域報告会「新たな展開を迎える神奈川県の自主防災・市民防災活動」の開催・開催日時：平成 28 年２月 21 日（日）午後・開催場所：神奈川大学
・後援：神奈川大学
・テーマ：「新たな展開を迎える神奈川県の自主防災・市民防災活動」
・研究・活動報告：神奈川県下の自主防災組織・ボランティア団体調 査結果報告
・ワークショップ：①神奈川県下の自主防災組織・市民防災活動が抱える課題と解決方策②「地域と防災研究者、行政との協力体制モデル」構築の可能性
・参加者 61 名（参加団体 23 団体）
・討議内容等は、３．３を参照のこと。
b) シンポジウム「3.11 を忘れない シンポジウム～「いのち」を守る自助・共助～」の開催
・開催日時：平成 28 年３月６日（日）12：30～14：30
・場所：神奈川県県庁本庁舎３階大会議場
・主催：神奈川県
・共催：「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」運営委員会＜活動報告＞
・鎌倉市玉縄台自治会
・モトスミ・オズ通り商店街振興組合
・ひらつか防災まちづくりの会＜パネルディスカッション＞
・上記３団体・神奈川大学工学部建築学科教授

荏本孝久＜討議内容＞※討議内容等は、３．３参照のこと。

４．２

対外発表

(1) 学会等発表実績

45

地域報告会等による発表
発表成果（発表題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（会場等名）「神奈川県に係る防災

髙梨成子

神奈川大学

研究データベースの活

国際・国
内の別

平 成 28 年 ２

国内

月21日

用を起爆剤とした官学民連携による地域防災
活動活性化研究」平成27
年度地域報告会「神奈川県に係る防災髙梨成子

平 成 28 年 ３

研究データベースの活荏本孝久（パ

月15日

用を起爆剤とした官学

ネリスト）

国内

民連携による地域防災
活動活性化研究」平成27
年度文部科学省主催地
域防災支援プロジェク
ト成果報告会
マスコミ等における報道・掲載
報道・掲載された成果

対応者氏名（記事タイトル）報道・掲載機関発表時期（新聞名・ＴＶ名）

国際・国
内の別

なし
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口

発表者氏名

発表場所

頭・ポスター発表の別）

発表時期（学会等名）「観光都市における 津髙梨成子、落日本建築学会〔関波避難意思喚起のため

合努、山家京東〕

効果的 対策 研究 -そ の子、鄭一止、

国際・国内の別

平成27年9月

国内

平 成 27 年 11

国内

2 ． 津 波 の 避 難 行 動 - 」 荏本孝久
（口頭発表）「神奈川県に係る防災

髙梨成子、荏研究データベースの活

本孝久、杉原用を起爆剤とした官学

英和、坂本朗民連携による地域防災一

地域安全学会月活 動 活 性 化 研 究 」（ ポ ス
ター発表）「歴史的観光都市鎌倉

荏本孝久、髙

における実態調査に基梨成子、落合地域安全学会平 成 27 年 11
月

46

国内

づく津波避難対策推進

努の た め の 研 究 」（ 口 頭 発表）
学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（雑誌等名）「観光都市における 津髙梨成子、落2015 年 度 日 本 建 築

波避難意思喚起のため

合努、山家京学会〔関東〕梗概集

効果的 対策 研究 -そ の子、鄭一止、

2．津波の避難行動 -」荏本孝久「神奈川県に係る防災

髙梨成子、荏研究データベースの活

本孝久、杉原用を起爆剤とした官学

英和、坂本朗民連携による地域防災

一

国際・国
内の別

平成27年9月

国内

地域安全学会梗概平 成 27 年 11

国内

集

月

活動活性化研究」「歴史的観光都市鎌倉

荏本孝久、髙

地域安全学会論文

平 成 27 年 11における実態調査に基梨成子、落合集 No.27, 2015.11

月

づく津波避難対策推進

努

国内のための研究」(2) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定(a) 特許出願なし(b) ソフトウエア開発
なし(c) 仕様・標準等の策定
なし

５．むすび
「神奈 川県 に係 る防 災 研究デ ータ ベー スの 活 用を起 爆剤 とし た官 学 民連携 によ る地 域
防災活動活性化研究」の題名にあるとおり、本調査研究は、防災研究をデータベース化する作業を通して、未だネットワーク化されていない神奈川県下の官学民の連携を強化する
ための基礎固めを図ることを目的としている。平成 25 年度から 27 年度に、本調査研究の一貫として実施してきたアンケート調査やシンポジウム、活動事例集の作成等を通じて、
防災・危機管理等に関心をもつ方々・団体の把握が図られてきている。

47

平成 25 年度に収集した研究者データベースでは、地域防災対策支援活動を実施ないしは実施意向を持つ研究者が把握されたが、個人情報の取り扱い方法が課題となった。 第２年度目には、地方公共団体や学校、企業等の防災・危機管理、安全教育等に係るデータが収集され、第３年度目には、神奈川県下で活動している自主防災組織やボランティア団体
等の民間団体及び地域防災対策支援活動を行っている研究者等の情報が収集された。 この結果を基に、データベース化を図った。中でも、研究者や自主防災組織・防災ボランティ
ア団体等の個別のデータベースについて、重点的に整備を図った。
また、本調査研究を通じ、データベースを活用した官学民ネットワーク化及び強化のあり方が検討課題として浮かび上がってきており、これらのデータベースを基に関係団体等をつなぎ、地域防災対策支援体制の活性化を図るための「地域と防災研究者、行政との協力体制モデル」の構築が重要であると考える。当面、防災関係機関や研究者、民間機関等をつなぐ「連絡会」の設置を検討しており、平成 28 年度以降、その実現に向けて、継続的に検討する予定である。

48

資料１

神奈川県の自主防災組織・ボランティア団体等の推薦に係る調査結果（地方公共団体）
平成 27 年 10 月
「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」

代表

荏本孝久（神奈川大学教授）

・本調査は、自助、共助による防災活動の活性化を図るため、優れた取組を意欲的に行っている民間団体等のデータベース（事例集）を作成するため、実施するものです。
・貴自治体において、優良事例となる自主防災組織やボランティア団体等で、推薦できる団体を紹介してください。対象とする団体は、以下のようなものです。
○ 自主防災組織（ 自治会、町内会等を含む）○ 青年・少年・幼年消防クラブ、女性（ 婦人） 防火クラブ、赤十字奉仕団○ 事業所・企業（地域と連携して活動している例）、商工会議所、青年会議所等○ ボランティア団体、ＮＰＯ団体、民間事業所・企業等○ まちづくり協議会等の各種団体
・別添の「神奈川県内における自主防災組織、ボランティア団体等の優良事例一覧」をご覧ください。ここに記載している団体のうち、住所が記載してある団体に対しては、すでにデータベース（事例集）用の調査票をお送りし、ご回答をお願いしているところです。
①この一覧表にある団体で、住所等が記載されていない団体（×印のついている団体）について、連絡先等がおわかりになる場合、連絡先等をお教えください。
②貴自治体から、防災・危機管理に関わる様々な分野の民間団体等をご推薦ください。
ご推薦いただける団体の団体名、住所、連絡先（電話や e-mail）を、エクセル画面上に追記していただくか、このｗoｒd 画面に記入していただくかのどちらかでお願いします。
・ご推薦いただきました団体等に対しては、後日、当方から調査票への執筆依頼をメールまたは郵便でお送り致しますので、よろしくお願いします。

回答＝26 自治体
問

記載している自主防災組織やボランティア団体等のほかに、貴自治体で活発に活動している団体はありますか。
１．活発に活動している民間団体等はほぼ記載されている

6

２．活発に活動している民間団体等があり、紹介する

3

３．活発に活動している民間団体等があるが、紹介できない

5

４．活発に活動している民間団体はない

6

５．民間団体等の活動状況については把握していない

1

無回答

5

＜ご推薦される団体＞：推薦してくださる団体の数に応じ、いくつでも増やしてください。

49

神奈川県の自主防災組織・ボランティア団体等に係る調査結果（地方公共団体）
平成 27 年 10 月
「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」

代表

荏本孝久（神奈川大学教授）＜本調査の趣旨について＞
本調査は、平成 25 年度から行っている文部科学省の地域防災支援プロジェクト助成研究の一環として、神奈川県下の地方自治体の防災・危機管理に係る調査研究や人材等に対するニーズを把握する一方で、実際に活動支援を行っている人や団体を把握し、相互に情報提供することによって、防災活動の活性化を図ることを目的として実施するものです。
今年度は、自主防災組織とボランティア団体等を中心にお尋ねします。
＜本調査票への記入方法等について＞・選択肢がある場合は、該当する項目に○印をつけてください。
・具体的に記述を求めている質問では、具体的にご記入ください。
・また、回答欄が不足する場合、枠の追加や別紙でのご回答などをお願いします。
・各問に具体的に記載していただく代わりに、既存の資料等を添付していただくことで回答していただくことでも構いません。
・なお、回答欄には、具体的な回答だけでなく、関連するニーズ（要望）などが有りましたら、ご記入ください。
・ご記入いただきました調査票は、本メール宛に 11 月 13 日（金）までにご回答ください。
・ご多忙の折、大変恐れ入りますが、ご回答くださいますようよろしくお願い致します。
＜本調査の担当事務局＞（株）防災・情報研究所
住所：〒103-0005
Tel：03-3249-4120（担当者）髙梨、深田、柴東京都中央区日本橋久松町4-10
FAX：03-3249-7296

イマス日本橋福山ビル２階

e-mail：idpis@idpis.co.jp＜本調査票にご記入くださった方の連絡先等＞
機関名・部課
住所

〒

氏名

職名

電話番号

ファクシミリ番号

e- m ai lアドレス50

貴自治体の自主防災組織についてお伺いします。

問１

貴自治体では、自主防災組織はどれくらい整備されていますか。おおよそで構いませんので具体的な数字を記入してください。

問１－１

自主防災組織の母体としている町内会や自治会の数、世帯数、人口等を記載
してください。

１．町内会や自治会の数
２．町内会・自治会に加入している世帯数

・不明

３．町内会・自治会加入人口人・不明

４．町内会・自治会加入率

％・不明

自治体名
神奈川県
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ケ崎市
逗子市
三浦市
秦野市
厚木市
伊勢原市
座間市
南足柄市
綾瀬市
寒川町
大磯町
二宮町
中井町
大井町
松田町
山北町
箱根町
湯河原町

問１－２

町内会数
6,806
2,881
649
594
365
186
478
254
136
75
56
243
218
102

加入世帯数
不明
1,235,838
442,037
177,218
140,473
61,578
138,715
62,81976,07517,042
16,703

加入人口
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明
不明

加入率
不明
76.10
63.80
55.80
84.66
83.00
76.80
78.04
77.55
不明
93.90

65,37535,391

不明
不明

67.00
83.50

34
14
23
24
20
27
19
26
55
35
11

12,281
25,66013,989不明
10,088

不明
不明
不明
不明
不明

75.20
76.93
約 70.00
不明
87.40

5,390
4,252
3,620
4,702
9,292

不明
不明
不明
11,820
不明

81.40
94.38
84.70
91.00
73.00

町内会・自治会等以外で、貴自治体が自主防災組織の対象としている団体がありますか（例：企業・事業所、ボランティア団体等）。
１．ある（具体的には

）

２．ない

5
18

無回答

3
51

【具体的な団体名】
神奈川県：小学校区、マンション管理組合等
横浜市：共同住宅の管理組合等
川崎市：集合住宅管理組合
藤沢市：町内会・自治会未加入のマンション管理組合
逗子市：マンションの管理組合

問１－３

自主防災組織の数と結成率

１．自主防災組織の数

結成率約

％（平成

年

月現在）

自主防数
102
128
34
14
23
22
20
27
19
26
55
35
11

結成率
100.0

２．結成状況はわからない
自治体名
神奈川県
横浜市
川崎市
相模原市
横須賀市
鎌倉市
藤沢市
小田原市
茅ケ崎市
逗子市
三浦市
秦野市
厚木市

問２

自主防数
7,393
約 2,800
724
584
362
183
465
254
137
70
56
243
218

結成率
78.7

自治体名
伊勢原市
座間市
南足柄市
綾瀬市
寒川町
大磯町
二宮町
中井町
大井町
松田町
山北町
箱根町
湯河原町

97.0
98.3
99.2
98.0
96.0
100.0
100.0
73.7
100.0
100.0
100.0

100.0
100.0
100.0
85.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

貴自治体では、自主防災組織の育成や地域の防災対策を促進するため、どのようなことを行っていますか。当てはまるところに、いくつでも○印をつけてください。

１．自主防災組織結成の呼びかけを行っている

6

２．自主防災組織向けのパンフレットや副読本を作成して提供している

9

３．地域の防災活動支援のため、貴自治体職員が講師として出向いている

1

４．地域の防災活動支援のため、講師や専門家、アドバイザーなどを紹介している

3

５．地域の防災活動支援のため、講師や専門家などの派遣制度がある

3

６．自主防災活動支援のため、補助金や奨励金を出している

21

７．自主防災活動を推進するため、モデル自主防災組織を決めている

0

８．自主防災組織のメンバーが研修会・セミナー等に出席する際の補助等を出している

1

９．自主防災組織のメンバーが被災地や他の自主防災組織や防災センター等に視察や見学に行くための支援をしている

10

10．自主防災組織の活動事例集を作成している

3

11．地域のハザードマップ(地震、津波、洪水、土砂災害等)を作成し、配布している

17

12．防災訓練や図上演習、DIG,HUGなどの指導・助言を行っている

21

13．市民救急救命士、防災士等の資格をとるための支援を行っている

3

14．防災イベントなどの協賛や支援を行っている

415．自治会･町内会等が地域の企業や事業所と防災協定を締結するための支援をしている

2

16．自主防災組織等の表彰制度がある

3

17．その他（）

18．各自主防災組織に活動をまかせており、特に支援はしていない
52

2
0

問３

貴団体では、自主防災組織が実施する 防災訓練や机上訓練・図上演習については、
どのような支援を行っていますか（いくつでも○）。

１．火災や避難訓練等の実施に当たって、防災部門や消防等が指導や協力をしている

18

２．貴自治体の総合防災訓練に参加してもらっている

23

３．机上訓練・図上演習や防災ゲームなどを紹介している

10

（名称；

）

４．机上訓練・図上演習や防災ゲームなどの講師を派遣している4

５．その他の支援（

3）をしている６．まったく支援をしていない

0【机上訓練・図上演習や防災ゲームの名称】
神奈川県：リーダー研修会の場で照会している ＤＩＧ、ＨＵＧ、クロスロード
川崎市 ：自主防災組織リーダー等養成研修
相模原市：ＤＩＧ、ＨＵＧ、クロスロード
横須賀市：ＤＩＧ、ＨＵＧ、クロスロード等
藤沢市 ：ＨＵＧ、ＤＩＧ
小田原市：クロスロード
南足柄市：避難所運営ゲームＨＵＧ
綾瀬市 ：ＨＵＧ
大磯町 ：避難所運営訓練（ＨＵＧ）、クロスロード訓練【その他の支援】小田原市：防災教室等を行い防災知識の普及・啓発を行なっている
座間市 ：ボランティア団体との協働事業で防災・減災講座を開講
松田町 ：自主防災リーダー研修を実施

問４

貴自治体では、地区防災計画を作成するため、どのようなことをしていますか（いくつでも○）。

（注）地区防災計画とは、「 市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が共同して行う当該地区における自発的な防災活動に関する計画」で、市町村地域防災計
画の中に記載することができる。神奈川県下では、“よこすか海辺ニュータウン”が、内閣府の2014年モデル地区となった。

１．地区防災計画を作成するために説明会を開催した

1

２．地区防災計画を作成するために相談窓口を設けた

0

３．講演会や研修会等で、地区防災計画作成の紹介をしている

2

４．地区防災計画やマニュアルを作成するためのアドバイザー派遣制度がある

0

５．地区防災計画作成のために必要な経費の補助をしている

0６．地域防災計画に、地区防災計画作成を記載した

5

７．その他（）

８．地区防災計画作成のために特別な対策は実施していない【その他】
相模原市：地域の地区防災計画検討組織に職員を派遣している
藤沢市 ：地域防災計画に、地区防災計画についての提案を記載した

53

2
17

問５

貴自治体で行っている自主防災組織の育成や地域の防災対策の具体的な内容を、下の枠内に記入してください。枠は増やしていただいてかまいません。なお、お答えい
ただく代わりに、資料を別添していただいてもかまいません。

自治体名
神奈川県

横浜市

川崎市

相模原市

横須賀市

鎌倉市

藤沢市

小田原市

茅ケ崎市

逗子市
三浦市
秦野市

自主防災組織の育成や 地域の防災対策の具体的内容
神奈川県内の１１市８町に対して、自主防災組織リーダー等研修会を行っている（避難所運営図上演習、災害対応ゲーム「クロスロード」）。
日頃から自治会町内会等において防災の活動をしている方を対象とし、市が進める防災減災に関する知識を習得するための研修「防災・減災推進研修」を実施しています。
さらに、この研修のフォローアップとして受講者の地域にアドバイザーを派遣し、地域特性にあった行動目標を作成する支援をしています。
・自主防災組織リーダー等養成研修の実施
・自主防災組織の手引きの作成
・自主防災組織が実施する防災訓練への補助
・自主防災組織が防災資器材を購入する費用の補助
・防災に関する講義を６日間の日程で受講していただき、その後、民間資格である防災士の検定に合格した人を防災マイスターとして認定する。
・防災マイスターを地域で希望する団体に講師として派遣する。
・地域で必要とする資機材購入の経費を補助する。
・希望する自主防災組織に初期消火資機材を譲渡する。（～Ｈ２８）
・自主防災組織等が購入する防災資器材等への補助
・自主防災組織が行う防災訓練について報償金を支給
・自主防災指導員育成講習会の開催（年間に３回）
・自主防災組織が行う活動の育成のため、「鎌倉市自主防災活動育成費補助金交付要綱」に基づき、補助金の交付。
・自主防災組織における自主防災思想の普及、徹底を図るため、神奈川県総合防災センターにおいて自主防災組織リーダー研修会の実施。
・地域の防災対策の一つとして、東日本大震災当日に鎌倉市内で約 5,000 名の帰宅困難者が発生したことを踏まえ、駅周辺の公共施設を帰宅困難者一時滞在施設に指定するとともに、社寺と協定を 締結し、帰宅困難者一時滞在施設の確保を行っている。
・帰宅困難者一時滞在施設：①鎌倉生涯学習センター ②鎌倉芸術館 ③長谷寺 ④
鎌倉宮 ⑤鶴岡八幡宮 ⑥円覚寺 ⑦建長寺
①自主防災組織の育成指導：地域住民の防災知識の普及・啓発、防災訓練の実施、発災直後の初動対応など自主防災組織の役割や具体的活動を定めたマニュアル等を作成し、自主防災組織の育成を図っております。また、自主防災組織に対し、災害時に機能を発揮し防災活動が実施できるよう、防災資機材の購入に財政的支援を行うとともに、組織育成に必要な研修会の 開催、啓発用資料の配布、自主防災組織での研修への職員の派遣等を実施しております。
②地区防災連絡協議会の運営：各自主防災組織の活性化と相互連携による地域防災活動充実のため、地区防災連絡協議会の運営を行っております。また、地区内各種団体、
他地区協議会との連携により、実効性のある体制づくりを進めております。
③防災リーダーの育成：自主防災組織の役員等を対象に、防災リーダー研修や避難施設等での体験研修などを通して、防災リーダーの育成を行っております。
④津波防災地域づくりの推進：沿岸部の住宅地に位置する片瀬、鵠沼、辻堂の３地区において、藤沢市津波避難計画をもとに、まちあるきやワークショップを行い、自治会・町内会ごとに避難目標や避難経路を定め、津波避難訓練によって検証し、平成２６年度に地域ごとの津波避難計画（自治会・町内会ごとの津波避難マップ）を作成いたしました。また、平成２７年度は津波避難マップをもとに津波避難訓練を実施いたしました。
各自主防災組織から、1 名防災リーダーを選出してもらい、年２回程度の研修会を実施。
・各自主防災組織ごとの活動マニュアル作成を支援している。
・「まなび講座」と称して、地域からの要望を受け「出前講座」に職員を派遣している。
・３か年で消防ホース、消火栓開閉金具、ノズルなどをセットにした BOX（タイヤ付を）約 500 セットを火災延焼危険のある地域に配備し、消防職団員による取扱い訓練を行っている。
助成金制度を設けて活動を支援している。必要に応じて講師を派遣している。
防災講習会や研修を開催している

54

厚木市
伊勢原市
座間市

南足柄市

綾瀬市

起震車による震度体験を実施している。

・自主防災組織を主な対象とした市民防災の集い（防 災講話）を年に１度開催
・自主防災リーダー（33 組織×２人、１組織１）に対して、指導者講習会（座学及び実技）を開催・今後、地域の白地図（Ａ０サイズ）を各自主防災組織に提供するなど、地域における防災マップ作りをサポート
・自主防災訓練の支援
・自主防災組織の防災資機材購入補助金の交付

寒川町
・自主防災組織が地域防災活動を行う上で必要な事業等を円滑に運営できるよう、各団体に対して毎年、交付金を、また、自主防災組織結成時には自主防災組織の運営に必要な防災資機材等の整備に対して補 助金を交付している。
・毎年、講師をよび、研修会を実施することで地域の防災リーダーを育成し、地域の防災力の強化を図っている。

大磯町

二宮町
・自主防災会防災資機材購入費補助制度
・防災リーダー養成事業（普通救命講習、防災講演会、研修会等）
毎年１回、自主防災組織防災リーダー研修を開催している。
平成２７年度中に５回講師を招いて、自主防災会長・自主防災 リーダー研修を実施した。内容は地震、土砂災害、地域防災力の向上、減災への取り組み、避難所運営、無線機取扱い要領、ＨＵＧ、ＤＩＧな どです。
・自主防災リーダー研修会：年１回、神奈川県厚木市にある消防学校で、簡易搬送訓練や救出救助訓練、避難所運営訓練（図上）を実施
・自主防災資機材助成：自主防災組織で購入する防災資機材に対して、購入金額の９割（上限 90 万）を助成
町補助金としては資機材等修繕の補助。その他、町以外の補助制度を活用した資機材等の整備。自主防災組織リーダー研修会の実施。

中井町
大井町
松田町

山北町

箱根町
湯河原町

貴自治体のボランティア団体等についてお伺いします。

問６

貴自治体では、地域住民による自主防災活動とは別に 、防災・減災、災害福祉、危機管理等に係るボランティア活動や市民活動は活発ですか。ひとつだけ○をつけてください。

１．非常に活発である

1

２．活発である6

３．まあ活発な方だ

10

４．あまり活発ではない

7

５．ほとんどボランティア活動はみられない

2

55

問７

貴自治体では、防災・減災、危機管理等に係るボランティア活動や市民活動に対して、どのような支援や協力を行っていますか（いくつでも○）。

１．平時からの活動拠点の提供

6

２．平時のボランティア活動に対する活動資金援助

5

３．災害救援ボランティアの事前登録制度

3

４．専門ボランティアの事前登録制度

2

５．災害時活動実施のための防災協定等の締結

9６．災害時のボランティアセンター立ち上げの際の協力

12

７．他地区で災害が発生したときの支援のためのボランティアセンターの設置協力

0

８．ボランティアセンター立ち上げ等のためのボランティア基金の設置

0９．ボランティア運用のための事前の防災訓練・図上演習等の実施

8

10．福祉部門と連携し、要配慮者の個別支援体制の確立

4

11．ボランティア活動支援のための専任職員の配置

112．その他（

）

無回答
問８

0
4

貴自治体で、実際にボランティア団体や市民等が防災で連携して活動している事例がありましたら記載してください。

自治体名

神奈川県

横浜市
相模原市
小田原市
逗子市
南足柄市

問９

ボランティア団体や市民等が防災で連携して活動している事例
・ビッグレスキューかながわ (県・市町村合同総合防災訓練 )における災害救援ボ
ランティア支援センター設置・運営訓練のボランタリ－団体参加による実施
・NPO 法人 MAMA-PLUG（基金 21 協働事業で災害対策課と協働）による県主催イベ
ントでの啓発活動（例：かながわシェイクアウト説 明会、ビッグレスキューかな
がわ、ビッグレスキューかながわ説明会、防災フェア）
各区及び市の災害ボランティアネットワーク組織と行政が連携して訓練や研修及び災害時のマニュアル作りを行っている。
災害ボランティア養成講座（災害ボランティアネットワークと社会福祉協議会が共同して行っている。）
市民団体と協働で、災害ボランティアセンター設置運営マニュアルの作成。
自治会の代表が中心となり、各小学校区の避難所運営訓練をボランティア団体と連携して実施している。
複数の自主防災組織の連携による避難所単位での防災訓練の実施（山崎、生駒、
駒方新宿自主防災組織）

実際に起きた災害時に、自主防災組織やボランティア団体等が防災で活動している事例がありましたら記載してください。

自治体名
横浜市
秦野市
大磯町

実際に起きた災害時の活動事例
他都市での災害時に、市災害ボランティアネットワーク組織がボランティアバスを運行しています。その他にも、区災害ボランティアネットワーク組織の自主事業として被災地支援を行っています。
被災地の視察
地域会館に地域住民対象の避難所を開 設

56

問 10

貴自治体では、自主防災組織や防災ボランティア活動の推進にあたって、どのような情報や調査研究結果等がほしいですか。あてはまるものにいくつでも○をつけてください。
１．災害や事故発生時の自主防災組織等の初動対応事例

16

２．災害や事故後の復旧・復興時の自主防災組織等の対応事例

9

３．自主防災組織の平常時における優良活動事例

12

４．自主防災組織等による減災・防災対策及び対策事例

13

５．災害時のボランティア活動実施事例

7

６．どのような対策が実際に災害や事故が発生した時に有効だったか（調査研究）

9７．自主防災組織やボランティア等の減災･防災対策に対する行政や民間の支援策

8８．災害や事故発生後の自主防災組織やボランティア等に対する行政や民間の支援

10

９．災害や事故発生に対する対策効果に関する分析

3

10．自主防災組織やボランティア団体の減災･防災活動支援アドバイザー(人材)名簿

4

11．地区防災計画の作成事例

5

12．その他（具体的に

）

無回答
問 11

0
2

貴自治体では、災害や大規模事故、原子力、国民保護、防災・減災等に関係する分野の講演やアドバイザー、委員、研修・教育の講師、自主防災組織の育成やボランテ
ィア活動等の支援を依頼している人、防災アドバイザーや語り部、講演会の講師などで、外部の人材（大学、地方自治体職員、民間団体・ボランティア、メディア関係者
等）を、依頼していますか。
これまでに依頼していた方、または、これから依頼しようとしている方があれば、具体的な内容、人名、所属（大学、地方自治体、民間団体・ボランティア、メディア
関係者等）等をお答えください。枠を増やしたり、すでにある資料を付けていただいても構いません。
＜神奈川県＞
依頼した人・所属
陸前高田市社会福祉協議会 安田留美具体的な内容「東日本大震災における被災地でのボラン
ティア支援活動について～陸前高田市災害ボランティアセンターの場合～」をテーマ
とした講義

実施年度
H25

減災アトリエ主宰（個人事業主）鈴木 光

市町村災害ボランティアセンター担当者等
による防災図上訓練実施コ ーディネート

H26

防災プロジェクト 代表理事 中井政義「東日本大震災の記憶と被災地の今。これから必要とされる支援」をテーマとした講
演

H26

担当課
かながわ県民活動サポートセンター
かながわ県民活動サポートセンター
かながわ県民活動サポートセンター＜横浜市＞
依頼した人・所属
横浜市国際交流協会

具体的な内容災害時における外国人住民への支援

57

実施年度
担当課
H27
市民局市民
（予定） 活動支援課

南三陸町社協事務局長
猪又隆弘
Community Empowerment
Office FEEL Do 代表
桒原英文
特定非営利活動法人 横浜
プランナーズネットワーク

災害ボランティアセンターの運営とコーデ
ィネートについて
これまでの自然災害をふまえて、あらためて災害時の支援とは何か。災害発生後に支援者に求められる役割やあり方、平時の取り組みの重要性などについて
町の防災組織で活動している防災担当者向けの研修講師及び地域へのアドバイザー

H26

市民局市民
活動支援課

H25

市民局市
民活動支
援課

H26、27

総務局危
機管理課

実施年度

担当課

＜相模原市＞
依頼した人・所属
堀尾正明（フリーキャスタ
ー）
森田正光 ウェザーマップ
今泉マユ子 オフィスＲ
Ｍ

具体的な内容自助・共助・近助でつながる防災都市さが
みはら ご近助の底力が支えるまちづく
り・人づくり異常気象と災害
今日から出来る防災食備蓄～ポイントとコツ～（ローリングストックなど）

H26

危機管理課

H27

危機管理課

H27

危機管理課

＜鎌倉市＞
依頼した人・所属
神奈川県温泉地学研究所
萬年一剛
関東学院大学大学長
規矩大義
元理化学研究所研究員
岡野眞治
防衛大学校助教授
鴫原良典（財）放射線影響会研究参与 松原純子
関東学院大学大学長
規矩大義

具体的な内容
実施年度
市民の防災意識及び災害時の備えについて再認識することを目的に講演会防災のつど
H25
いを実施 講演テーマ「大正関東地震による鎌倉の津波」
市民の防災意識及び災害時の備えについて再認識することを目的に講演会防災のつど
H26
いを実施 講演テーマ「鎌倉市の土砂災害」
防災・管理危機管理対策について専門的立場から助言をいただくため危機管理アドバ
H26～27
イザーとして委嘱
防災・管理危機管理対策について専門的立場から助言をいただくため危機管理アドバ
H27
イザーとして委嘱
防災・管理危機管理対策について専門的立場から助言をいただくため危機管理アドバ
H26～27
イザーとして委嘱
防災・管理危機管理対策について専門的立場から助言をいただくため危機管理アドバ
H26～27
イザーとして委嘱

担当課
防災安全
部総合防
災課
防災安全
部総合防
災課
防災安全
部危機管
理課
防災安全
部危機管
理課
防災安全
部危機管
理課
防災安全
部危機管
理課

＜藤沢市＞
依頼した人・所属

元釜石市両石町自主防災組織 代表 瀬戸 元

具体的な内容
実施年度
藤沢市地域防災活動推進大会で の講演
題名：『東日本大震災「被災地からの報告」～大震災と教訓～』
東日本大震災の「釜石の奇跡」として全国的に評価された釜石東中学校の防災学習に
H26
震災前から協力し、現在、総務省消防庁「伝承１０年プロジェクト」の災害伝承語り部
として、ご活躍の瀬戸元氏に災害時の体験・教訓の伝承と地域の防災意識に関するご講演をいただきました。

58

担当課

総務部防
災危機管
理室

元南三陸町立歌津中学校
校長 阿部友昭

藤沢市地域防災活動推進大会での講演
題名：『東日本大震災「被災地からの報告」～避難所生活での実態と課題～』
東日本大震災発災時、宮城県南三陸町立歌
津 中 学 校 校 長 と し て 避 難 所 運 営 に 携 わ る 一 H27
方、自らも避難者として長期にわたり避難所での生活を過ごした体験をもとにした避難所生活での実態や課題・問題に関するご講演をいただく予定です。

総務部防
災危機管
理室

＜小田原市＞
依頼した人・所属
東京経済大学コミュニケーション学部 教授
吉井博明
横浜地方気象台 職員
富士常葉大学 教授
重川希志依
小山町 防災監 新井昇
小山町ボランティアスタ
ッフ 渡辺悦郎
小田原市自治会総連合
副会長 三廻部洋次郎
富士常葉大学 教授
田中 聡
神奈川県温泉地学研究所研究課長 明田川保（独法）港湾空港技術研究
所 特別研究官 アジ
ア・太平洋沿岸防災研究センター長 栗山善昭
危機管理教育研究所
表 国崎信江代

群馬大学大学院教授 広域首都圏防災研究センター長 片田敏孝（株）ウェザーマップ
岡村真美子
神奈川県温泉地学研究所研究課長 宮岡一樹
京都大学防災研究所 教授 矢守克也

具体的な内容

実施年度

自然災害における危機管理

H22【基調講演】平成 22 年台風 9 号の概要

H23

【コーディネーター】

H23【パネリスト】

H23【パネリスト】

H23【パネリスト】

H23【パネリスト】

H23

東日本大震災の地震概要及び神奈川県周辺の地震活動について

H23

津波の発生メカニズムと東日本大震災の津
波被害についてH23「東日本大震災から学ぶ防災対策のあり方について」～最新の防災対策と女性の視点で考える防災対策～「想定を超える災害にどう備えるか」～大津波から生き抜いた釜石市の子どもたち、その主体的行動に学ぶ～

担当課

H24

H24

局地的大雨にどう備えるか

H25

神奈川県周辺の地震活動と最近の箱根火山

H25

大災害！それまで・そのとき・それから～自助・共助の心構え～

H26＜茅ケ崎市＞
依頼した人・所属
神戸防災技術者の会
片瀬範雄
東京大学生産技術研究所
准教授 加藤孝明

具体的な内容防災フェアにおいて「地域防災の自助・共助」と「災害への事前の備え」について講演
防災フェアにおいて「地域から進める防災“も”まちづくり」について講演

59

実施年度
H27

H27

担当課
防災対策課、
都市政策課、
建築指導課
防災対策課、
都市政策課、
建築指導課

産業能率大学
斉藤 進

教授

H27

障害福祉
課、高齢福
祉介護課

具体的な内容地形から読み解く自然災害
国民保護は私たちにどのように影響し、そ
の対策は

実施年度
H25

担当課
防災課

H26

防災課

具体的な内容防災講演会（予定）

実施年度
H27

担当課
防災課

具体的な内容災害時の対応や情報共有について
新潟県中越沖地震について

実施年度
H27
H27

担当課
防災課
防災課

実施年度

担当課

「災害時要援護者支援に関する指導助言」
について講演＜逗子市＞
依頼した人・所属
千葉達朗
今野茂雄

＜三浦市＞
依頼した人・所属
防衛大学 准教授 加藤 健

＜秦野市＞
依頼した人・所属
会田 柏崎市長
関矢 登＜厚木市＞
依頼した人・所属
具体的な内容国立防災科学技術センター
地震災害と自主防災隊の役割
耐震実験室長 大谷圭一
財団法人都市防災研究所
地震！！その時あなたの街は？
主任研究員 渡辺 実
東北大学理学部地球物理
東海地震と神奈川県西部地震学科 教授 大竹政和
日本大学理工学部 教授
サンフランシスコ地震の教訓と厚木市の防
守屋喜久夫
災診断
元町自主防災隊 防災委員
元町自主防災隊の活動
長島健司
静岡県自主防災組織活動推進委員会 委員
女性の目で見た自主防災
北川正枝
静岡県自主防災組織活動推進委員会 委員
自主防災組織の実践活動について
大髙瑞芳
科学技術庁防災科学研究所
防災総合研究部長
大地震を大地震としないために
大谷圭一
科学技術庁防災科学研究所
地殻変動研究室長
神奈川県西部地震の地震予知について
坂田正治
地域安全学会会員 防災ア
大地震その時どうする
ドバイザー 山村武彦
神奈川県温泉地学研究所
厚木市の地震とその対策を考える
所長 平野富雄
地域安全学会会員 防災ア 阪神・淡路大地震に学ぶ家庭を守る準備とドバイザー 山村武彦
心得
温泉地学研究所 研究部長
神奈川県の地震について
横山尚秀
防災担当部長 坂上鎮穂
自主防災隊の歩みについて

60

S61
S62
S63
H1
H1
H2

H3

H4

H4
H5
H6
H7
H9
H9

都市防災研究会 代表補
佐 大間知 倫横浜国立大学名誉教授
太田陽子
防災システム研究所
山村武彦
社会福祉法人大阪ボランテ
ィア協会理事 早瀬 昇
神戸市職員

吾妻義信

神戸市職員

中山久憲

神戸市小野柄小学校 避難所責任者 中村六治
財団法人神戸都市整備公社
施設経営部長 今村俊夫
県防災総合センター 企
画運営課長 中坂茂木
厚木建築職組合 組合長
鈴木信男
元町自主防災隊 副隊長
香田英明
戸室小学校避難所運営委員
会 委員長 飛鳥井 昭
新潟県小千谷市 助役
佐藤知巳
横浜地方気象台 技術課
気象情報官 永井博幸
神奈川災害ボランティア
ステーション代表
鈴木幸一
新潟県小千谷市自主防災組織連絡協議会長
風間久司
静岡県地震防災アドバイ
ザー 郷 隆志
横浜地方気象台 台長
萬納寺信崇
静岡県地震防災アドバイ
ザー 郷 隆志
厚木市専門委員 石附弘株式会社ウェザーニューズ 山崎育正 他
岩手県大船渡市長 戸田公明、岩手県釜石市長 野
田武則(ＩＴ中継会議)
元堀之内地区区長 鎌倉宏
白馬村職員 渡邉
厚木ガス

どうする地域防災

H10

活断層と地震H11

台湾地震から学ぶ地震対策準備をして災害を迎え撃て ～不安列島・
戦う防災術
災害時における市民・ボランティアの役割と課題
被害の悲しみを乗り越えて市民がどう行動したか
災害対応や市民への支援など行政がどう行
動したか

H12
H13
H14
H14

震災から避難所解消までの８ヶ月間

H15

市民ボランティアで乗り切れた避難所運営

H15

自主防災組織リーダーの心構え

H16

私達の知識と経験を地域に生かす

H16

元町自主防災隊の活動事例報告と今後の活動提案
戸室小学校避難所運営マニュアルの検証と
運営訓練

H16
H16

新潟県中越大震災からの教訓

H17

厚木市の災害と気象

H18

地域力による避難所運営

H19

災害に生かせ、自治会の総力

H20

巨大地震から命を守ろう

H21

局地的大雨から身を守る

H22

巨大地震から命を守ろう～東日本大震災から学ぶ～
来たるべき危機管理にどう備えるか～防災と「命の危機管理」～
厚木市における気象特性と注意すべき気象
について

H23
H24
H25

東日本大震災の現状と教訓、被災地の復興
に向けて

H26

大規模災害における共助の重要性～長野県
神城断層地震について～

H27

61

＜座間市＞
依頼した人・所属
元釜石市防災課長
佐々木守
神奈川県温泉地学研究所所長 里村幹夫

具体的な内容釜石市における東日本大震災における課題と教訓（市職員向け）

実施年度
H27

防災講演会（一般市民向け）

H27

具体的な内容南足柄市における避難勧告等発令基準に関する助言（市町村災害対策支援アドバイザ
ー【消防庁】）

実施年度

担当課
防災安全
課
予防課、防
災安全課

＜南足柄市＞
依頼した人・所属
九州大学大学院教授 橋本晴行

H25

担当課
総務防災
部 防災安
全課

＜綾瀬市＞
依頼した人・所属

具体的な内容・防災アドバイザーの委嘱
・防災講演会の実施
・防災対策についてのアドバイス

危機管理教育研究所
国崎信江

実施年度
H20～

担当課
防災対策
課

＜大磯町＞
依頼した人・所属
災害救援ボランティア推進委員会事務局 天寺
局長代行

具体的な内容

実施年度

担当課

女性や子どもの視点から防災について

H26

危機管理
対策室

東海大学

准教授 梶田津波浸水のシミュレーションについて

H26

危機管理
対策室

東海大学

准教授 梶田（平成 27 年 3 月に神奈川県から発表された
新たな津波浸水想定による）津波浸水のシ
ミュレーションについて

H27

危機管理
課

土砂災害について

H27

危機管理
課

具体的な内容町防災訓練における HUG の講師
東日本大震災の経験から得た教訓の語り部
事業

実施年度
H27

担当課
総務課

H27

総務課

具体的な内容職員（管理職）防災訓練講師（図上訓練）
職員（一般職）防災訓練講師（図上訓練）
防災講演会
防災講習会（土砂災害）

実施年度
H26
H26
H26
H27

担当課
防災安全室
防災安全室
防災安全室
防災安全室

依頼した人・所属
神奈川大学 教授 荏本孝
久

具体的な内容地域の防災力を高める実践的なまちづくり
について

実施年度

神奈川県

土砂災害について

担当課
総務課安全
防災担当室
総務課安全
防災担当室

神奈川県災害対策課
原課長

杉

＜中井町＞
依頼した人・所属
森 清一
高橋進一

＜大井町＞
依頼した人・所属
日野宗門
永山政広
村井俊治
南 哲行

＜松田町＞

川澄昇一

62

H27
H27

神奈川県

杉原英和

神奈川県の災害対策

H27
H27

防災だるま塾

伊東幸保

防災力を向上する

防災だるま塾片山晋

地域減災への取り組み

防災だるま塾

森

清一

Ｊ－ＤＵＧ

ＨＵＧ、ＤＩＧ

H27
H27

総務課安全
防災担当室
総務課安全
防災担当室
総務課安全
防災担当室
総務課安全
防災担当室

＜湯河原町＞
依頼した人・所属
ＮＰＯ法人日本防災士会
理事 水嶋康男
神奈川県温泉地学研究所
竹中潤
一般社団法人日本気象予報士会 神奈川支部 副支
部長 島田賀子静岡県防災アドバイザー
郷隆志
社団法人日本気象予報士
会所属 気象予報士
衆議院議員 長島忠美

具体的な内容

実施年度

担当課

避難所運営について

H27

地域政策課

地震を知る・火山を知る

H26

地域政策課

局地的大雨から身を守る

H25

地域政策課

巨大地震から命を守ろう

H23

地域政策課

局地的大雨から身を守る

H22

地域政策課

災害に強いまちづくりをめざして

H20

地域政策課

※すでに、平成 25 年度、26 年度で回答している自治体につきましては、平成 27 年度分についてお答えください。
―以上で質問は終わりです。ご協力いただきまして、ありがとうございました。－

63

資料２

神奈川県の自主防災組織・ボランティア団体に係る調査結果（消防本部・消防署）
平成 27 年 10 月
「神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究」

代表

荏本孝久（神奈川大学教授）＜本調査の趣旨について＞
本調査は、平成 25 年度から行っている文部科学省の地域防災支援プロジェクト助成研究の一環として、神奈川県下の地方自治体の防災・危機管理に係る調査研究や情報・人材等に対するニーズを把握する一方で、実際に活動支援を行っている人や団体を把握し、相互に情報提供することによって、防災活動の活性化を図ることを目的として実施するものです。
今年度は、自主防災組織とボランティア団体・民間団体等を中心にお尋ねします。
＜本調査票への記入方法等について＞・選択肢がある場合は、該当する項目に○印をつけてください。
・具体的に記述を求めている質問では、具体的にご記入ください。
・また、回答欄が不足する場合、枠の追加や別紙でのご回答などをお願いします。
・各問に具体的に記載していただく代わりに、既存の資料等を添付していただくことで回答していただくことでも構いません。
・なお、回答欄には、具体的な回答だけでなく、関連するニーズ（要望）などが有りましたら、ご記入ください。
・ご記入いただきました調査票は、返信用封筒で 11 月 13 日（金）までにご回答ください。
・ご多忙の折、大変恐れ入りますが、ご回答くださいますようよろしくお願い致します。
＜本調査の担当事務局＞（株）防災＆情報研究所
住所：〒103-0005
Tel：03-3249-4120（担当者）髙梨、深田、柴東京都中央区日本橋久松町4-10
FAX：03-3249-7296

イマス日本橋福山ビル２階

e-mail：idpis2@idpis.co.jp＜本調査票にご記入くださった方の連絡先等＞
機関名・部課
住所

〒

氏名

職名

電話番号

ファクシミリ番号

e- m ai lアドレス

64

貴消防本部・消防署で行っている自主防災組織やボランティア団体等の民間団体への育成策、奨励策等についてお伺いします。
n=9
問１

貴団体では、自主防災組織や地域の防災対策を促進するため、どのようなことを行っていますか。市区町村とは別に、独自に行っているもので、当てはまるところに、いくつでも○印をつけてください。

１．自主防災組織結成の呼びかけを行っている

1

２．自主防災組織等向けのパンフレットや副読本を作成して提供している

1

３．地域の防災活動支援のため、貴職員が講師として出向いている

3

４．地域の防災活動支援のため、講師や専門家、アドバイザーなどを紹介している

1

５．地域の防災活動支援のため、講師や専門家などの派遣制度がある

0

６．自主防災活動等の支援のため、補助金や奨励金を出している

2

７．民間の防災活動を推進するため、モデル自主防災組織等を決めている

0

８．民間の防災組織等のメンバーが研修会・セミナー等に出席する際の補助等を出している

0

９．民間の防災組織等のメンバーが被災地や他の自主防災組織や防災センター等に視察や見学に行くための支援をしている

0

10．民間団体等の活動事例集を作成している

011．地域のハザードマップ(地震、津波、洪水、土砂災害等)を作成し、配布している

1

12．防災訓練や図上演習、DIG,HUGなどの指導・助言を行っている

3

13．市民救急救命士、防災士等の資格をとるための支援を行っている

0

14．防災イベントなどの協賛や支援を行っている

015．自治会･町内会等が地域の企業や事業所と防災協定を締結するための支援をしている

1

16．自主防災組織・民間団体等の表彰制度がある

1

17．その他（）

018．各団体に活動をまかせており、特に支援はしていない
問２

5

貴団体では、自主防災組織等が実施する防災訓練や机上訓練・図上演習については、
どのような支援を行っていますか（いくつでも○）。
１．火災や避難訓練等の実施に当たって、指導や協力をしている

6

２．総合防災訓練や消火訓練等に参加してもらっている3

３．机上訓練・図上演習や防災ゲームなどを紹介している

2

（名称；

）

４．机上訓練・図上演習や防災ゲームなどの講師を派遣している

0５．その他の支援（
６．まったく支援をしていない

1
1）をしている【その他】藤沢市消防局：自主防災組織等からの要請（消防訓練届など）があった場合には職員を派遣し防火・防災指導を行っている。

65

問３

貴団体では、地区防災計画を作成するための支援をしていますか（ひとつだけ○）。

（注）地区防災計画とは、「 市町村内の一定の地区の居住者及び事業者（地区居住者等）が共同して行う当該地区における自発的な防災活動に関する計画」で、市町村地域防災計画の中に記載することができる。神奈川県 下では、“よこすか海辺ニュータウン”
が、内閣府の2014年モデル地区となった。

１．地区防災計画を作成するための支援を行っている

0（具体的には）

２．地区防災計画を作成するための支援は、今後行なう予定

0３．地区防災計画を作成するための支援はまったく行っていない

9

４．その他（0

問４）

貴団体が行っている自主防災組織の育成やボランティア団体等を含む地域の防災活動支援の具体的な内容を、下の枠内に記入してください。枠は増やしていただいてかまいません。なお、お答えいただく代わりに、資料を別添していただいてもかまいません。

横浜市消防局

横須賀市消防局
寒川町消防本部
湯河原町消防本部

問５・訓練会等に職員が講師として出向している。
・研修会等の講師、専門家等を紹介している。
・家庭防災員が地域で主体となって行う防災にかかる研修、訓練、調査活動などの個人またはグループの自主的な活動を支援している。（家庭防災員とは、自らの家庭を守るための知識や技術を身につけて頂くために、横浜市消防局が実施する、防火・救急・地震・風水害などの災害に備える研修を受講していただいた方です。）
自主防災組織が実施する自主防災訓練に立会い、状況に応じ指導している。「自主防災訓練指導」
各団体に対し普通救命講習や応急手当などの訓練。また消火器等を使用した初期消火訓練を実施。
町で行う防災訓練において自助・共助というところから、地区に設置されている防災倉庫内の機材の使用方法を指導しています（照明器具、チェーンソー、小型可搬ポンプ等）

貴団体の管轄地域の中で、平常時に自主防災組織やボランティア、民間団体 等が防災・防火・救急等で連携して活動している事例がありましたら記載してください。

横浜市消防局
横須賀市消防局

自治会、町内会などの自主防災組織等による防災訓練
心肺停止に陥った人がいた場合に、迅速な救急要請や心肺蘇生法（ AED）
を実施する施設を構築している制度「よこすか AED ステーション」

三浦市消防署

水難事故等が発生した際、民間が所有する船舶を活用して災害活動を行うために協定を結んでいる。実際に発生した水難事故において救助し搬送した事例がある。
高齢者で一人暮らしの住宅を中心 に訪問し、住宅用火災警報器や消火器の設置についてや、火の取扱い等についての説明を実施。

寒川町消防本部

問６

実際に起きた災害や事故時等に、貴団体の管轄地域の中の自主防災組織やボランテ
ィア、民間団体等が活動している事例がありましたら記載してください。

横浜市消防局

自治会、町内会などの方々が初期消火箱などの初期消火器具を活用し、火災時の初期消火を実施した事例が報告されている。

66

横須賀市消防局

問７①消火栓利用型市民消火隊：住民が協力して火災発生時に公設消火栓を使用した初期消火活動をする。
②消防協力隊（通称ポニー、H10 発足）：大規模な災害が発生した際、事業所周辺（半径１km）において消防機関の要請に応じて消防活動を行う企業。
③消防・防災協力隊（通称イーグルス、H12 発足）：大規模な災害が発生した際、事業所周辺（500ｍ）において地域住民と協力し消防防災の支援活動を行う企業

貴団体では、自主防災組織やボランティア、民間団体等の防災・減災等の活動推進にあたって、どのような情報や調査研究結果等がほしいですか。あてはまるものにいくつでも○をつけてください。

１．災害や事故発生時の自主防災組織や民間団体等の初動対応 事例

5

２．災害や事故後の復旧・復興時の自主防災組織や民間団体等の対応事例

2

３．自主防災組織や民間団体等の平常時における優良活動事例

1

４．自主防災組織や民間団体等による減災・防災対策及び対策事例

4

５．災害時のボランティアや民間団体等の活動実施事例

5６．どのような対策が実際に災害や事故が発生した時に有効だった か(調査研究)

5７．自主防災組織やボランティア等の減災･防災対策に対する行政や民間の支援策

2

８．災害や事故発生後の自主防災組織やボランティア等に対する行政や民間の支援策

1

９．災害や事故発生に対する対策効果に関する分析

2

10．自主防災組織やボランティア団体等の減災・防災活動支援アドバイザー(人材)名簿

0

11．地区防災計画の作成事例

012．その他（具体的に

）

無回答
問８

0
1

貴団体で、災害や大規模事故、原子力、国民保護、防災・減災等に関係する分野の講演やアドバイザー、委員、研修・教育の講師、自主防災組織やボランティア活動、民間団体等の活動支援等で、外部の人材（大学、地方自治体職員、民間団体・ボラン
ティア、メディア関係者等）を依頼していますか。
これまでに依頼していた方、または、これから依頼しようとしている方があれば、具体的な内容、人名、所属（大学、地方自治体、民間団体・ボランティア、メディア
関係者等）等を、お答えください。枠を増やしたり、すでにある資料を付けていただ
いても構いません。

機関名
寒川町
消防本部

担当課
予防課

依頼した人・所属
気象庁横浜地方気象台
小林 高枝

具体的な内容局地的大雨から身を守るために

実施年度
H27

―以上で質問は終わりです。ご協力いただきまして、ありがとうござ いました。－

67

資料３

神奈川県の自主防災組織・ボランティア団体に係る調査結果（社会福祉協議会）

貴社会福祉協議会で行っている自主防災組織やボランティア団体、民間団体等への育成策、奨励策等についてお伺いします。
n=21
問１

貴団体では、地域の防災対策・防災福祉対策等を促進するため、どのようなことを行っていますか。市区町村とは別に、独自に行っているもので、当てはまるところに、いくつでも○印をつけてください。

１．防災関係の組織結成の呼びかけを行っている

4

２．防災組織等向けのパンフレットや副読本を作成して提供している

0

３．地域の防災活動支援のため、貴職員が講師として出向いている

3

４．地域の防災活動支援のため、講師や専門家、アドバイザーなどを紹介している

4

５．地域の防災活動支援のため、講師や専門家などの派遣制度がある

1

６．地域の防災活動等の支援のため、補助金や奨励金を出している

3

７．民間の防災活動を推進するため、モデル防災組織等を決めている

0

８．民間の防災組織等のメンバーが研修会・セミナー等に出席する際の補助等を出している

2

９．民間団体等のメンバーが被災地や他地区に視察や見学に行くための支援をしている

8

10．民間団体等の活動事例集を作成している

011．地域の要配慮者の把握や地図の作成等を支援している

012．防災訓練や図上演習、DIG,HUGなどの指導・助言を行っている

2

13．市民救急救命士、介護士等の資格をとるための支援を行っている

0

14．防災イベントなどの協賛や支援を行っている

7

15．自治会･町内会等が地域の企業や事業所と防災協定を締結するための支援をしている

1

16．自主防災組織・民間団体等の表彰制度がある

1

17．その他（）

18．各団体に活動をまかせており、特に支援はしていない

7
3【その他の内容】
・横須賀市社会福祉協議会：横須賀災害ボランティアネットワークを事務局して支援している
・鎌倉市社会福祉協議会：災害ボランティアセンターの立ち上げに際し、市、青年会議所と協定を締結している。
・茅ケ崎市社会福祉協議会：茅ケ崎市災害支援募金の設置（ H26 年度）
・葉山町社会福祉協議会：役員運営委員会等に出席
・箱根町社会福祉協議会：災害ボランティアセンター設置運営訓練を行っており、今後は住民の参加を促す。
・横浜市旭区社会福祉協議会：事務局を担っている
・川崎市麻生区社会福祉協議会：地域の関係づくりを考える講演会や要援護者支援について考える懇談会を開催している。

68

問２

貴団体では、民間団体等が実施する訓練や机上訓練・図上演習については、どのような支援を行っていますか（いくつでも○）。

１．要配慮者支援のための訓練や避難訓練等の実施に当たって、指導や協力をしている

2

２．災害時のボランティアセンター立ち上げ・運営訓練の実施に協力してもらっている

14

３．総合防災訓練や個別訓練等に参加してもらっている

6

４．机上訓練・図上演習や防災ゲームなどを紹介している

1

（名称；

）

５．机上訓練・図上演習や防災ゲームなどの講師を派遣している1

６．その他の支援（

1）をしている

７．まったく支援をしていない

7【机上訓練・図上演習や防災ゲームなどの紹介】横浜市社協： HUG、クロスロード等【その他】横浜市泉区社協： DIG、HUG 訓練の講習支援

問３

貴団体では、要配慮者の個別支援計画を作成するための支援をしていますか（ひとつだけ○）。

１．地区の要配慮者個別支援計画を作成するための支援を行っている

1（【具体的な支援】葉山町社協：地域ごとに要配慮者を挙げてもらう ）２．要配慮者個別支援計画を作成するための支援は、今後行なう予定

1

３．要配慮者個別支援計画を作成するための支援はまったく行っていない

18

４．その他（1）

【その他】川崎市幸区：区役所で実施しているモデル事業に職員が参加している。
※災害に特化したものではなく、支え愛支援事業として実施している。

問４

貴団体が行っている自主防災組織やボランティア団体、民間事業所等を含む地域の防災活動支援の具体的な内容を、下の枠内に記入してください。枠を広げたり、お答
えいただく代わりに、資料を別添していただいてもかまいません。

横浜市社会福祉協議会

相模原市社会福祉協議会

横浜市・横浜災害ボランティアネットワーク会議の共催で、災害ボラン
ティアコーディネータースキルアップ研修を毎年度 1 回実施している。
【平成 26 年度内容】
日時：平成 27 年 2 月 3 日(火)9:00～12:00
参加者数：114 名
講師：社会福祉法人南三陸町社会福祉協 議会 事務局長 猪又隆弘氏
内容：災害ボランティアセンターの運営とコーディネートについて
東日本大震災後の災害ボランティアセンターの運営について、“コーディネート”の視点で学ぶ。
・ボランティア団体の中の一組織として事務担当をしている。事務の内容（役員会、運営委員会等の会議への出席、講座開催の事務、総合防
災訓練等）
・自治会や自主防災組織等が行う地域での防災訓練での要援護者支援に職員を派遣している。

69横須賀市社会福祉協議会

茅ケ崎市社会福祉協議会
海老名市社会福祉協議会
南足柄市社会福祉協議会

葉山町社会福祉協議会

松田町社会福祉協議会
横浜市中区社会福祉協議会
横浜市戸塚区社会福祉協
議会

川崎市麻生区社会福祉協
議会

問５

横須賀災害ボランティアネットワークを立ち上げ時から事 務局として支援している。
【平成 27 年度実施事業（一部計画も含む）】○会議
・運営委員会（年 12 回） ・総会（年１回） ・役員会（随時）・監事会（年１回）○事業
・災害時ボランティアセンター設置運営訓練（年１回）（横須賀市社会福祉協議会との共催にて実施）
・災害時ボランティアセンターコーディネーター養成講習会（年１回：全２日間コース）
・寒冷期避難所宿泊体験（年１回）（横須賀市社会福祉協議会との共催）
・東日本大震災避難者支援事業「横須賀しゃべり場」（年４回）
・関東東北豪雨災害支援ボランティアバス （常総市）○その他、関係機関・団体の事業や会議に協力
行政で開催している防災リーダー養成講座の際に、災害ボランティアセ
ンターの説明を市社協の担当者からさせてもらっている。
ボランティア団体と協力し、災害救援ボランティアセンター開設訓練を実施し、センター運営に携われる人材育成を行っている。
支援が必要な場において大きな力を発揮する災害ボランティアが、忘れてはいけない「ボランティアの意識」と当事者の立場。その部分を年間５～６回のプロ グラムを作成し、H25～26 で養成したボランティアに学習の機会を提供している。
・社協に登録している団体の事業に対して助成金を交付
・被災地ボランティアバスツアーの企画・役員会、定例会への出席
本会が主催する災害 VC 研修会や訓練に参加・協力してもらっている。
地域の防災拠点への用具の貸し出し（車いす等）、地域の防災拠点での操作方法等の紹介（車いす等）
・活動費の助成・定例会、総会への参加
・本会主催のセンターシミュレーションへの協力依頼
・各種研修、講演会等の情報提供
・ロッカー等備品保管場所の提供
地域において災害時を含む日常的な助け合い・支えあいのできる地域づくりを目指して、地域住民をはじめ、町会・自治会の代表者、福祉関係
者、関係団体・機関・施設、行政等が参加する「地域の関係づくりにつながる啓発的な講演会」や「地域の要援護者支援の方法などについて考える懇談会」を開催している。直接的な支援ではないが、間接的に防災活動支援につながるものと考える。

貴団体の管轄地域の中で、平常時に自主防災組織やボランティア、民間団体等が防災・防火・救急・介護・要配慮者支援等で連携して活動している事例がありましたら
記載してください。

横浜市社会福祉協議会

相模原市社会福祉協議会

横須賀市社会福祉協議会

区域の災害ボランティアセンター、市域の横浜災害ボランティアネット
ワーク会議として、地域内の各民間団体や行政、ネットワーク会員、住民が連携して訓練や研修、災害時のマニュアル作りを行っている。
みんないいひと体験講座（小中高等学校の授業における福祉体験講座）
での災害ボランティア体験～災害時に実施される活 動体験、災害時に向けた日常の活動について～
問４に同じ

70

茅ケ崎市社会福祉協議会
南足柄市社会福祉協議会

葉山町社会福祉協議会

松田町社会福祉協議会
箱根町社会福祉協議会
横浜市鶴見区社会福祉協
議会
横浜市戸塚区社会福祉協議会

問６

災害時の支援を活動の中心としている団体と定期的な会合を設けて、災害 VC 設置運営訓練や救護に関する講習を協働して開催している。
社会福祉協議会が事務局を担当している身体障害者福祉協会に参加を呼びかけ、市総合防災訓練に障害者が参加し、災害ボランティアが介助等を行う訓練を実施。事前に障害者への支援（疑似体験を実施）方法を学習。
･災害ボランティアセンター 連携会議：民間団体、行政、社協等災害時に必要な団体との情報交換や会議の場
・総合防災訓練
・災害時に限らず日々の生活問題を抱える方とのつながり作りとして防災用品をツールとして使用。小地域福祉活動団体や町内会、自治会と協力
・災害ボランティアセンター設置運営訓練
本会が作成中の災害 VC 設置マニュアルの作成メンバーに入って協力い
ただいている。
箱根町救助赤十字奉仕団
災害ボランティアネットワークが地域防災拠点の方々にＨＵＧの講習をしている。
団体のメンバーが各地域防災拠点の訓練に参加し、活動内容のＰＲや防災・減災のノウハウを提供

実際に起きた災害や事故時等に、貴団体の管轄地域の中の自主防災組織やボランテ
ィア、民間団体等が活動している事例がありましたら記載してください。

横浜市社会福祉協議会
相模原市社会福祉協議会
葉山町社会福祉協議会
箱根町社会福祉協議会
横浜市戸塚区社会福祉協
議会

問７

他都市での災害時等にボランティアバスの運行や、団体として被災地支援を行っているところがある。
・被災地での支援活動（東日本、関東・東北豪雨等）
・被災地へのボランティアバスの運行
東日本大震災、西伊豆豪雨災害、台風 18 号豪雨災害等における被災地支援
町内の個人ボランティアが東日本大震災被災地で活動した。
･本会が主催したボランティアバス（岩手県釜石市）に団体から参加した。
・イベントで被災地物産の販売を行った際のお手伝い

貴団体では、自主防災組織やボランティア、民間団体等の防災・減災等の活動推進にあたって、どのような情報や調査研究結果等がほしいですか。あてはまる
ものにいくつでも○をつけてください。

１．災害や事故発生時の自主防災組織や民間団体等の初動対応事例

12

２．災害や事故後の復旧・復興時の自主防災組織や民間団体等の対応事例

10

３．自主防災組織や民間団体等の平常時における優良活動事例

8

４．自主防災組織や民間団体等による減災・防災対策及び対策事例

6

５．災害時のボランティアや民間団体等の活動実施事例

9６．どのような対策が実際に災害や事故が発生した時に有効だったか(調査研究)

12

７．自主防災組織やボランティア等の減災･防災対策に対する行政や民間の支援策

5

８．災害や事故発生後の自主防災組織やボランティア等に対する行政や民間の支援策

8９．災害や事故発生に対する対策効果に関する分析

3

10．自主防災組織やボランティア団体等の減災・防災活動支援アドバイザー(人材)名簿

7

11．地区防災計画の作成事例

2

12．その他（具体的に

）

無回答

0
1

71

問８

貴団体で、災害や大規模事故、原子力、国民保護、防災・減災等に関係する分野の講演やアドバイザー、委員、研修・教育の講師、自主防災組織やボランティア活動、民間団体等の活動支援等で、外部の人材（大学、地方自治体職員、民間団体・ボラン
ティア、メディア関係者等）を依頼していますか。
これまでに依頼していた方、または、これから依頼しようとしている方があれば、具体的な内容、人名、所属（大学、地方自治体、民間団体・ボランティア、メディア
関係者等）等を、お答えください。枠を増やしたり、すでにある資料を付けていただ
いても構いません。

社協名
横浜市

茅ケ崎
市
南足柄
市

担当課
地域活動部
市民活動支
援課

事務局
ボランティ
アセンター

依頼した人・所属
横浜市国際交流協会
南三陸町社協事務局長
猪又 隆弘
Community
Empowerment Office
FEEL Do 代表 桒原
英文
防災・危機管理アドバ
イザー 山村武彦
三宅島社協職員
金長雄二
NPO 法人ボンラティア
ネットワーク EARTH
石原顕正

小千谷市災害 VC 元副
本部長 宮崎悦男
足柄消防組合社協職員
足柄上郡ろうあ福祉協会
足柄消防組合、静岡県小山町社協
松田直樹
神奈川県温泉地学研究所 宮岡一樹
NPO 法人神奈川災害ボ
ランティアネットワ
ーク 植山利昭
市防災課・福祉課、
市身障協会さつき会
日赤指導員
神奈川 RB
気象庁 宮岡一樹
小山町社協 原 秀人
日赤指導員
市防災課

72

具体的な内容
実施年度
災害時における外国人住民への支 H27
援災害ボランティアセンターの運営 H26とコーディネートについて
これまでの自然災害をふまえて、あ H25
らためて災害時の支援とは何か。災害発生後に支援者に求められる役
割やあり方、平時の取り組みの重要性などについて「震災と防災」ボランティアのネ H23
ットワークづくり（講演）
発災からの経緯と復興
H14
緊急時対応～講演
災害時の生活や被災状況を考える
地域防災のあり方や被災者を想定
災害に関して障害者から学びグル
ープで考える
中越大震災における復興及びボラセン
普通救命講習（１回目）、
車イス等の介助方法（２回目）
聴覚障害者から学ぶ災害

H15
H16
H17
H18

普通救命講習（１回目）、
松田直樹氏（２回目）

H22

災害ボランティアの養成

H25

災害ボランティアの養成

H25

災害ボランティアの養成

H25

災害ボランティアの養成
災害ボランティアの養成
災害ボランティアの養成
災害ボランティアの養成
災害ボランティアの養成
災害ボランティアの養成

H25
H25
H26
H26
H26
H26

H19
H20
H21

葉山町
箱根町

川崎市
幸区

住民福祉セ
ンター
箱根町ボラ
ンティア連
絡協議会
地域課

身障協会さつき会、
おやだまの会
神奈川 RB
西伊豆社協

災害ボランティアの養成

神奈川災害ボランティ
アネットワーク
神奈川県共同募金会
中島孝夫 他
川崎市社会福祉協議会
高橋由加 他
釜石市社会福祉協議会
矢浦一衛

H26

災害ボランティアの養成
H26
H25.7 局地的な豪雨災害時の VC 運 H27
営・学びについて
災害ボランティアと被災者 の連携 H25

共同募金としての東日本大震災に H25
おける災害支援の取り組み
災害ボランティアセンターの立ち H26
上げの手法と地域の関わり方
被災地域における社協活動、日常 H27の取り組みと災害時の連動―以上で質問は終わりです。ご協力いただきまして、ありがとうございました。－

73

資料４

自主防災組織・ボランティア団体等の活動事例集に掲出した団体名

・高津養護学校

たかつ地域ネットワーク推進会議（川崎市高津区向ヶ丘）

・川崎地下街アゼリア（川崎市川崎区駅前本町）
・渡田東町町内会

自主防災組織（川崎市川崎区渡田東町）

・浅田３・４丁目町内会

自主防災組織（川崎市川崎区浅田）・NPO 法人 MAMA－PLUG（川崎市多摩区登戸）・中野島町会（川崎市多摩区中野島）
・上平間第二町会（川崎市中原区上平間）・モトスミ・オズ通り商店街振興組合（川崎市中原区木月）・南菅生自治会防災部（川崎市宮前区菅生）・岡上町内会（川崎市麻生区岡上）
・特定非営利活動法人かながわ避難者と共にあゆむ会（横浜市中区太田町）
・かながわ「福島応援」プロジェクト（横浜市神奈川区鶴屋町）
・NPO 法人よこはま・七つ星（横浜市南区）
・二ッ谷町防災会（横浜市神奈川区二ッ谷町）
・NPO 法人神奈川災害ボランティアネットワーク（横浜市港北区新横浜）・防災塾・だるま（横浜市神奈川区六角橋）
・国際救急法研究所（横浜市港北区菊名）・横浜駅西口共同防火防災管理協議会（横浜市西区南幸）・加賀原二丁目自治会（横浜市都筑区加賀原）・富士見が丘自主防災部会（横浜市都筑区富士見が丘）
・NPO 法人ミニシティ・プラス（横浜市都筑区中川）
・青葉区民会議（横浜市青葉区市ケ尾町）
・東本郷地区

ばらの会自治会

防災本部（横浜市緑区東本郷）

・霧が丘連合自治会（横浜市緑区霧が丘）・白山地区連合自治会（横浜市緑区白山）・かながわ勤労者ボランティアネットワーク（横浜市中区）
・横浜災害ボランティアネットワーク会議（横浜市中区桜木町）
・NPO 法人日本防災環境（横浜市中区扇町）
・（一社）横浜青年会議所（横浜市中区山下町）
・（一社）神奈川県建築士会

防災委員会（横浜市中区太田町）

・防災を考える会・磯子（横浜市磯子区栗木）・三井杉田台自治会（横浜市磯子区田中）・横浜市アマチュア無線非常通信協力会・磯子区支部（横浜市磯子区栗木）・磯子区災害ボランティアネットワーク（横浜市磯子区磯子 ）・（一社）横浜金沢産業連絡協議会（横浜市金沢区）
・かながわ女性防災（横浜市保土ヶ谷区星川）
・旭区災害ボランティア連絡会（横浜市旭区鶴ヶ峰）
・若北災害対策本部（横浜市旭区若葉台）
74

・とつか災害救援活動ネットワーク（横浜市戸塚区戸塚町）
・泉区災害ボランティア連絡会（横浜市泉区和泉中央南）・瀬谷区災害ボランティアネットワーク（横浜市瀬谷区二ツ橋町）
・神奈川わかものシンクタンク（①愛甲郡愛川町②相模原市中央区③横浜市港南区）
・横須賀災害ボランティアネットワーク（横須賀市本町）
・三浦半島活断層調査会（横須賀市汐入町）
・湘南鷹取地区防災委員会（横須賀市湘南鷹取）
・やまと災害ボランティアネットワーク（大和市中央）・さかい内科・胃腸科クリニック（鎌倉市雪ノ下）
・材木座自治連合会１（鎌倉市材木座）
・材木座自治連合会２（鎌倉市材木座）
・若宮町内会（鎌倉市由比ヶ浜地区）
・長谷自治会（鎌倉市長谷）・長谷新宿町内会（鎌倉市長谷）・玉縄台特別救助隊（鎌倉市玉縄）・宮本自治会（小田原市久野）・東建座間ハイツ防災会（座間市入谷）・須賀新田自主防災会（平塚市須賀）・ナパサクラブ（平塚市）
・SCN クラブ（湘南ケーブルネットワーク㈱放送ボランティア）（平塚市宝町）
・ひらつか防災まちづくりの会（平塚市見附町）
・女性防災クラブ平塚パワーズ（平塚市根坂間）
・特定非営利活動法人

暮らしと耐震協議会（平塚市桃浜町）

・災害から未来(あす)を守る会（平塚市）
・ひらつか災害ボランティアネットワーク（平塚市追分）
・日本防災士会・神奈川県秦野市支部（秦野市千村）
・はだの災害ボランティアネットワーク（秦野市）
・大井町防災まちづくりの会（足柄上郡大井町上大井）・二宮災害ボランティアネットワーク（中郡二宮町山西）75

＜活動団体の記載例＞
団体名

防災塾・だるま

組織種類

ボランティア団体
横浜市神奈川区六角橋 神奈川大学
塾長 荏本 孝久
副塾長 池田 邦昭“防災情報の共有化と人的ネットワークの構築”を目的として、会員の皆さんが相互に負担を感じることのない“緩やかな”繋がりの中で、自然に防災意識を高めていく活動を展開する。
「防災塾・だるま」は“七転び八起き”から命名した。
(1)防災活動を通じて相互の防災力向上を図る(2)防災情報の共有化と人々の繋がりが基本の人的ネットワーク作り(3)地域社会の防災まちづくりに貢献する組織のホームページ、携帯電話・メール、メーリングリスト、その他（定例会時の情報配布、必要に応じ活動報告書を発行）
ＨＰ：http://darumajin.sakura.ne.jp/
広報誌： －
その他（神奈川県全域）
自然災害全般、地震、津波、風水害、土砂災害、火山
総会、役員会（月 1 回）、定例会・談義の会（月 1 回）、その他必要な会議（専門委員会）109 人
神奈川県全域
約 25 人大学教授を塾長に、現役を引退した地域の防災リーダー等が多い。また、
行政マン及び企業などの危機管理関係者も加入している。
塾長（代表）1 名、副塾長（副代表）5 名以内、会計 2 名、理事 20 名以内、監査 2 名。
役員は選出。
「実践的防災まちづくりコーディネーター養成講座」の企画・運営
2005 年設立
2005 年（平成 17 年）、神奈川区主催の生涯学習講座「地域防災まちづくり講座」が神奈川大学で開催され、その講座受講生などを中心に「防災・まちづくり談議を楽しむ会」が始まった。大学・行政・自主防災組織・ボラ
ンティア組織・防災に関心がある方々を交えた会合で交わされた意見や課題を実践活動に移すのが目的で、「防災塾・だるま」が発足した。第 23 回
（2007/4）から「防災まちづくり談義の会」を、月 1 回神奈川大学にて開催し、2013 年（平成 25 年）9 月には 100 回目を開催した。
①「防災塾・だるま」及び「防災まちづくり談議の会」の開催②「実践的防災まちづくりコーディネーター養成講座」の企画・運営③学校防災及び地域防災のための協力講座の企画・運営④行政に対し防災減災に関する意見提案⑤各種イベントへの参加と地域防災活動への協力⑥震災の復興支援とリスクマネジメント活動への参加⑦震災被災地（神戸・中越・東北）との交流⑧土木学会との交流など
防災啓発資料の提供（HP からのダウンロードで利用可能）

活動拠点
担当者１
担当者２
キャッチフレーズ

情報伝達手段

地域特性
対象災害危険
組織構成
参加者人数
参加者特性
リーダー人数リーダー職業、年代
リーダー、役員等の特性

活動概要

冊子・マニュアル・資料
防災資機材・食料等整備状況

トランシーバ

6台

76

地区防災計画
要配慮者対策
訓練実施状況

イベント・講演会

講師派遣・委員派遣

行政との連携外部組織との交流
県外組織との交流

研究者との交流

事業費用等

良かったこと支障となったこと伝えたいノウハウ

その他（現在は行っていないが「地区防災計画」作成の支援を今後行うことになろう。定例会で紹介等を行っている。）
講演会・研修会などで要配慮者対策を取り上げた、その他（会員が地域で活動）
・「防災塾・だるま」及び「防災まちづくり談議の会」の開催
・「実践的防災まちづくりコーディネーター養成講座」の企画・運営
・防災体験ゲームの提供（HP からのダウンロードで利用可能）
・防災ギャザリング（主催：20XXfrom かながわ実行委員会）への参加協力
・「Bo-sai20xx」（主催：横浜青年会議所）への参加協力
・横浜市内地域ケアプラザ（六角橋など）の地域防災活動への協力
・足柄上郡大井町防災講座（2007、2013）
・松田町防災講座（2015）への協力
・横浜市立港中学校の防災教育への協力（ 2013～2014）
・横浜市中区防災事業への協力（2013～2014）
・ゲーム・クロスロードの指導・普及（2007～随時）
・ゲーム・J-DAG の開発・普及（2012～随時）
・行政職員の自主的参加、講師として参加（神奈川県、横浜市等）
・平塚防災ボランティアネットワーク支援事業
・神奈川県建築士会女性委員会・防災委員会への協力
・大井町防災まちづくりを推進する会（神奈川県 足柄上郡大井町）
・中越防災安全機構（新潟県上越市）
・神戸から学ぶ（神戸市訪問）
・東日本大震災 1 周年・2 周年企画 「被災地を巡る」
防災科学技術研究所
土木学会 地震工学委員会「市民の視点で地震防災を考える（ワークショップ）」開催協力
・年間費用（うち行政からの補助）：会員の年会費（年間：1,000 円）が主
体（行政からの補助なし）
・外部制度等の活用：なし①防災の勉強会からスタートした経緯から、義務感を伴わない形で自由に活動できるシステムを継承しており、ハードルを感じることなく容易に活動参加できること。そのため、会員にとって関心の高い「質の高い多くの情報」と「専門性の高い喫緊の知見に触れる機会」の提供を行っている。
②神奈川大学の協力により、活動拠点として大学を活用させていただいていること。
③防災塾・だるまの活動について行政の評価が得られ、それにより行政情報が早期に入手可能になっている。
①100 名以上の組織にとって組織運営の必要性が高まっているが、マネージメントの人材難。
②会員構成が広域にわたっており、防災情報の共有化に各種手段を行っているが徹底化の不足（会議資料配布、HP 掲載、郵便送付）。
①「防災まちづくり談義の会」及び「実践的防災まちづくりコーディネー
ター養成講座」の企画運営②「発災直後の行動ゲーム（J-DAG）」の活用

77