国民保護業務計画

２０２２年７月
北海道ガス株式会社

目次

第１編 総 則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第１章 総 則･････････････････････････････････････････････････････････････････････１
第１節 国民保護業務計画の目的･･･････････････････････････････････････････････････１
第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針･･･････････････････････････････････････１
第３節 国民保護業務計画の運用･･･････････････････････････････････････････････････２
第４節 想定する事態･････････････････････････････････････････････････････････････２
第２編 平素からの備え･･･････････････････････････････････････････････････････････････３
第１章 組織･体制の整備････････････････････････････････････････････････････････････３
第１節 国民保護体制の組織及び分担業務･･･････････････････････････････････････････３
第２節 社外機関との協調･････････････････････････････････････････････････････････４
第２章 計画実行のための準備･･･････････････････････････････････････････････････････５
第１節 教育･訓練の実施等････････････････････････････････････････････････････････５
第２節 施設の機能確保等･････････････････････････････････････････････････････････５
第３節 備蓄･････････････････････････････････････････････････････････････････････６
第３編 武力攻撃災害への対処に関する措置･････････････････････････････････････････････７
第１章 情報の収集及び報告･････････････････････････････････････････････････････････７
第１節 通報・連絡･･･････････････････････････････････････････････････････････････７
第２節 被害情報の収集及び報告･･･････････････････････････････････････････････････７
第２章 災害時における広報･････････････････････････････････････････････････････････８
第１節 広報活動･････････････････････････････････････････････････････････････････８
第２節 広報の方法･･･････････････････････････････････････････････････････････････８
第３章 防災要員の確保･････････････････････････････････････････････････････････････８
第１節 防災要員の確保･･･････････････････････････････････････････････････････････８
第２節 他事業者等との協力･･･････････････････････････････････････････････････････８
第４章 災害時における復旧用資機材の確保･･･････････････････････････････････････････８
第１節 調達･････････････････････････････････････････････････････････････････････８
第２節 復旧用資機材置場等の確保･････････････････････････････････････････････････８
第５章 生活関連等施設の安全確保･･･････････････････････････････････････････････････９第６章 応急の復旧･････････････････････････････････････････････････････････････････９第４編 武力攻撃災害の復旧に関する措置･････････････････････････････････････････････１０
第１章 災害の復旧･･･････････････････････････････････････････････････････････････１０
第１節 災害復旧のための措置･･･････････････････････････････････････････････････１０
第５編 緊急対処事態への対処･･･････････････････････････････････････････････････････１１
第１章 緊急対処保護措置の実施･･･････････････････････････････････････････････････１１

別図１－１（１） 第一次国民保護体制（道央圏地区）･････････････････････････････････１２
別図１－１（２） 第一次国民保護体制（函館・北見地区）･････････････････････････････１２
別図１－２ 第二次国民保護体制（全地区共通）･･･････････････････････････････････････１３
別図１－３ 分担業務（体制共通）･･･････････････････････････････････････････････････１４
別図２ 非常体制発令・動員の流れ･･･････････････････････････････････････････････････１５
別図３ 対策本部長代行順位（体制共通）･････････････････････････････････････････････１６
別図４ 非常体制築後の指示命令及び解除の伝達経路（体制共通）･･･････････････････････１６
別図５ 社外機関に対する通報・連絡経路･････････････････････････････････････････････１７

第１編

総

則

第１章 総則第１節 国民保護業務計画の目的
この国民保護業務計画（以下「この計画」という。
）は、「武力攻撃事態等における国民の保護の※1ための措置に関する法律 （以下「国民保護法」という。
）」第 36 条第 2 項及び第 182 条第 2 項並
※2びに北海道国民保護計画 に基づき、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。
）の内容及び実施方法その他必要な事項並びに生活関連等施設 ※3 の安全確保のための措置を定め、その的確かつ迅速な実施に資することを目的とする。また、同じ目的で緊急対処事態 ※4 における緊急対処保護措置 ※5 を国民保護措置に準じた措置として定める。
※1

平成 16 年法律第 112 号※2

国民保護法第 34 条に基づき北海道知事が策定※3

国民保護法第 102 条第 1 項に規定する生活関連等施設※4

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成 15 年法律第 79 号）第 22 条第 1 項に規定する緊急対処事態※5

国民保護法第 172 条第 1 項に規定する緊急対処保護措置

第２節 国民保護措置の実施に関する基本方針
この計画において、特に以下の点に留意し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施することを基本方針とする。
１．国民保護措置に関する情報提供
新聞、放送、インターネット等のほか、それぞれの広報手段を活用して迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努める。
２．国民保護措置を行う関係機関相互の連携協力の確保
国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努める。
３．国民保護措置の実施方法等に関する自主性
国民保護措置を実施するに当たって、その実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断する。
４．国民保護措置に従事する者等の安全の確保
国民保護措置の内容に応じ、国及び北海道から提供される武力攻撃の状況その他必要な情報のほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮する。
また、国、北海道から生活関連等施設の管理者に対し、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施要請が出される場合には、国及び北海道からの当該安全確保措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を入手すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者の安全確保に十分に配慮する。

1

第３節 国民保護業務計画の運用
１．他の計画との関連
この計画は、災害対策基本法及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、ガス事業法、消防法、石油コンビナート等災害防止法等、関係法令に基づく諸計画等と調整を図り運用する。
２．計画の修正
この計画は、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。

第４節 想定する事態
１．武力攻撃事態
この計画で、想定される武力攻撃事態を以下の４種類とする。これらの事態は、複合して起こることも想定される。
種
類
特
徴
着上陸侵攻
事前の準備が可能であり、戦闘予想地域からの先行避難が必要
事前にその活動を予測・察知することが困難で、突発的に被害
ゲリラや特殊部隊による攻撃が生じることを想定発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難で、発弾道ミサイル攻撃
射後極めて短時間で着弾
弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比航空攻撃
較的容易だが、攻撃目標を特定することは困難
２．緊急対処事態
この計画では、想定される緊急対処事態を以下のとおりとする。なお、緊急対処事態への対処については、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、武力攻撃事態等の対処に準じて行う。
(1)攻撃対象施設等による分類①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態(2)攻撃手段による分類①多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態②破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態

2

第２編 平素からの備え第１章 組織・体制の整備
第１節 国民保護体制の組織及び分担業務
１．非常体制の区分
非常体制は、武力攻撃事態が発生するおそれがある場合、又は武力攻撃事態が発生した場合(以下「非常事態」という。
）に発令するものとし、その区分は次による。
非常事態の情勢
非常体制の区分
・武力攻撃事態の発生が予測される場合
第一次国民保護体制
・国に事態対策本部が設置された場合
・武力攻撃等により当社設備が被害を受けた場合
第二次国民保護体制
・武力攻撃等により当社供給区域にて供給支障が発生した場合
２．組織及び分担業務
本社及び事業所等は、武力攻撃事態等に対応する対策本部の組織及び分担業務を別図１－１
（１）
、
（２）
、１－２、１－３のとおり定める。
３．非常体制の発令及び解除(1)武力攻撃事態等における非常体制の発令は原則として社長が行う。ただし、社長が不在の場合、別図３に従い、その職務を代行する。
(2)非常体制発令・動員は別図２のとおりとする。
(3)事業所の長は、緊急を要する場合等必要に応じ当該所管内の非常体制を発令することができる。
この場合、ただちに社長に報告しなければならない。
(4)非常体制が発令されたときは、ただちに対策本部を設置する。
(5)対策本部長は、武力攻撃災害の発生のおそれがなくなった場合又は武力攻撃災害復旧が進行して必要がなくなった場合には非常体制を解除する。
(6)解除の伝達経路は別図４のとおりとする。
４．権限の行使(1)非常体制が発令された場合、災害対策活動に関する一切の業務は、対策本部のもとで行う。
(2)非常体制が発令された場合、対策本部長は、職務上の権限を行使して活発に災害対策活動を行う。ただし、権限外の事項であっても緊急に実施する必要のあるものについては臨機の措置をとることができる。なお、権限外の事項については、行使後速やかに所定の手続きをとる。
(3)対策本部長に事故あるときは、「地震等非常災害対策要領」に準じた対策本部長代行順位に従い、その職務を代行する。
５．動員対策本部長は、非常体制の発令後ただちにあらかじめ定める防災要員の動員を指令する。
６．指令伝達及び情報連絡の経路
本部及び各部が設置された場合の指令伝達及び情報連絡の経路は別図４のとおりとする。

3

第２節 社外機関との協調
１．国、地方公共団体との協調
国、地方公共団体とは、平素から相互の連携体制の整備に努める。
(1)地方公共団体国民保護協議会等への参加と協力
地方公共団体国民保護協議会等には、要請に応じて委員等を推薦し参加させる。また、同協
議会等の場を活用し、情報の共有化を図るものとする。地方公共団体国民保護計画を作成する
ため、地方公共団体から必要な資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求められた場合は、これに協力する。
(2)北海道対策本部長が行う総合調整北海道災害対策本部長から総合調整の要請があった場合は、これに協力する。その対応は、
北海道国民保護協議会委員が行う。
(3)北海道・市町村対策本部等との協調
この計画が円滑、適切に行われるよう、要請に応じ、対策要員を派遣し次の事項に関し協調をとる。
①武力攻撃災害に関する情報の提供及び収集②武力攻撃災害の応急対策及び復旧対策
２．防災関係機関との協調
産業保安監督部、警察、消防署等防災関係機関とは平常時から協調し、防災情報の提供、収集等相互連携体制を整備しておく。防災関係機関との対応は別図５のとおりとする。
３．他ガス事業者との協調
他ガス事業者等と協調し、要員、資材等の相互融通等災害時における相互応援体制の整備に努める。
４．情報の収集・連絡
武力攻撃事態等においては、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努める。また、武力攻撃災害により情報収集、連絡に当たる担当者や通信手段が被害を受けた場合に備え、情報伝達ルートの多ルート化、代行できる人員の指定など、被害発生時における情報収集、連絡体制の整備に努める。

4

第２章 計画実行のための準備
第１節 教育・訓練の実施等
１．教育
本社及び事業所等は、武力攻撃災害に関する意識の高揚を図り、ガスに係る災害の発生防止に努めるため、災害に関する専門知識、関係法令、保安規程等について、従業員等関係者
に対する教育を実施する。
２．訓練
本社及び事業所等は、国民保護措置を円滑に推進するため、被害の想定を明らかにした実
践的な訓練を行う。訓練は、自然災害等を想定した防災訓練との連携についても考慮する。
また、国及び地方公共団体等が実施する訓練には積極的に参加する。
３．諸規則の整備
災害時における業務を円滑に推進するため、この計画に基づき諸規則を整備するとともに、訓練等を通じて社員に周知徹底し、他の計画との整合性を確認する。

第２節 施設の機能確保等
１．施設の機能確保
ガス設備については、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、以下のとおり施設の機能確保に努める。
(1)系統の多重化・拠点の分散
ガス供給のための導管ネットワークのループ化や供給源となる地区整圧器の分散配置などに努める。
(2)代替施設の整備
臨時供給のための移動式ガス発生設備などのガス供給代替施設の整備に努める。
２．ガスの安定的な供給等
ガスを安定的かつ適切に供給するために以下のとおりの措置を講ずる。
(1)火災等への対策①ガス製造設備
消防関係法令、ガス事業法等に基づき所要の対策を講ずるとともに、防消火設備の整備・点検、火気取締等の実施により火災防止を図る。
②ガス供給設備
大規模なガス漏えい等を予防するため、ガス工作物の技術上の基準等に基づきガス遮断装置の設置、導管防護措置、他工事に係る導管事故防止措置等を行う。
(2)非常用設備の整備①連絡・通信設備
災害時の情報連絡、指令、報告等を迅速に行うとともに、ガス工作物の遠隔監視・操作を的確に行うため、無線通信設備等の連絡通信設備を整備する。
②コンピュータ設備
災害に備え、コンピュータシステム、データベースのバックアップ対策を講じる。
③無停電設備・自家発電設備等
常用電力の停電時において防災業務設備の機能を維持するため必要に応じて無停電設
備・自家発電設備等を整備する。

5

④防災中枢拠点設備
対策本部の機能を果たす施設については、通信設備の充実や代替施設の確保等の措置を講ずる。
(3)ガス工作物の巡視・点検・検査等
ガス工作物を常に法令に定めるガス工作物の技術上の基準に適合するように維持し、さらに事故の未然防止を図るため、定期的にガス工作物の巡視点検を行い、ガス事故の防止を図る。

第３節 備蓄１．災害対策用資機材等の確保
製造設備、供給設備の配管材料、工具等必要資機材は、平常時からその確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。また、資機材リストの整備に努めるとともに資機材の調達先等をあらかじめ調査しておく。
２．車両の確保
非常事態における迅速な出動及び資機材の輸送手段の確保を図るため、事業所においては、
工作車、緊急自動車等の車両を常時稼働可能な状態に整備しておく。また掘削車等の特殊な作業車及び工作機械等は関係工事会社等と連携し、その調達体制を整備する。
３．代替熱源ガス供給停止時における代替熱源の供給について、移動式ガス発生設備の確保に努めるとともに、カセットコンロ類の調達ルートを明確化しておく。
４．生活必需品の確保
非常事態に備え、食糧、飲料水、寝具、医薬品等の生活必需品の確保に努めるとともに、定期的に保管状況を点検整備する。
５．前進基地等の確保
非常事態に備え前進基地用地、宿泊施設等の候補をあらかじめ調査しておく。

6

第３編 武力攻撃災害への対処に関する措置
第１章 情報の収集及び報告
第１節 通報・連絡
１．通報・連絡の経路(1)社内及び社外機関との連絡が相互に迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達ルート及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など、体制の確立に努めるものとする。
(2)社内及び社外機関に対する通報・連絡の経路は別図４、５のとおりとする。
２．通信の確保(1)通報・連絡は、災害時優先電話、社内電話、携帯電話、無線通信等を使用して行う。
(2)輻輳や断線等の通信障害に備え、災害時優先電話、社内電話、携帯電話、無線通信等、通信手段の多重化を図るとともに、通信設備の停電対策を講じ、通信の確保に努める。

第２節 被害情報の収集及び報告
１．情報の収集、報告
災害が発生した場合は、別図１－１（１）、（２）、１－２における対策組織の各部隊長は次に掲げる各号の情報を迅速・的確に把握し、点検、調査情報を含め、速やかに対策本部長に報告する。対策本部長は、各部隊長からの被害情報等の報告及び地方公共団体、防災関係諸機関から収集した情報を集約し、総合的被害状況の把握に努める。また、北海道知事及び北海道産業
保安監督部に速やかに報告する。
(1)一般情報①一般被害情報
一般公衆の家屋被害情報及び人身被害発生情報並びにガス施設等を除く電気、水道、交通、
通信、放送施設、道路、橋梁等の公共施設をはじめとする供給区域内全般の被害情報②対外対応状況（地方公共団体の災害対策本部、官公署、報道機関、お客さま等への対応状況）③その他災害に関する情報（交通状況等）(2)ガス施設等被害の状況及び復旧状況(3)復旧資材、応援隊、食糧等に関する事項(4)従業員の被災状況(5)その他災害に関する情報7

第２章 災害時における広報第１節 広報活動
１．災害発生時には、その直後、ガス供給停止時、復旧作業中、及び復旧完了時の各時点において、その状況に応じた広報活動を行う。
２．災害発生後、ガスの供給を継続する地区のお客さまに対しては、必要に応じて保安確保のための広報活動を行う。

第２節 広報の方法
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関やホームページにて行うほか、安全の確保に配慮した上で広報車等により直接当該地域へ周知する。また、地方公共団体とも必要に応じて連携を図る。
第３章 防災要員の確保
第１節 防災要員の確保
１．勤務時間外の武力攻撃事態等に備え、出動基準を定めておく。
２．動員が指令された場合は、防災要員はあらかじめ定められた出動基準に基づき速やかに所属する事業所等に出動する。
３．交通途絶等により所属する事業所等への出動が不可能な場合には、最寄りの事業所等に出動し所属事業所等に連絡の上、指示に従う。

第２節 他事業者等との協力
１．関係工事会社等との緊密な連絡を確保するとともに、武力攻撃災害発生後ただちに出動要請できる体制を確立し、必要に応じて出動を要請する。
２．自社のみでは早期復旧が困難であると考えられる場合には、被災を免れたガス事業者からの協力を得るため、(一社)日本ガス協会の「非常事態における救援要綱」に基づき応援を要請する。

第４章 災害時における復旧用資機材の確保
第１節 調 達各組織の長は、予備品、貯蔵品等の復旧用資機材の在庫量を確認し、調達を必要とする資機材
は、次のいずれかの方法により速やかに確保する。
１．取引先、メーカー等からの調達
２．各拠点間相互の流用
３．他ガス事業者等からの融通
第２節 復旧用資機材置場等の確保
災害時において、復旧用資機材置場及び仮設用用地が緊急に必要となった場合、あらかじめ調
査した前進基地用地等の利用を検討し、この確保が困難と思われる場合は、北海道、市町村等の災害対策本部に依頼して迅速な確保に努める。

8

第５章 生活関連等施設の安全確保
１．共通する安全確保のための措置(1)武力攻撃事態等において北海道知事から安全確保措置の要請を受けた場合には、必要な安全確保措置を実施する。
(2)国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関又は地方公共団体に対し応援を要請する。
(3)武力攻撃事態等において、施設の安全確保に必要な措置を講じる場合に警察、消防機関その他の行政機関に対し、安全確保のために必要な支援を要請する。
(4)北海道知事の要請に基づいて公安委員会又は海上保安本部等から立入規制区域の指定を受けた場合には、これに協力する。
２．危険物質等の取扱所の使用禁止命令等に対する措置
武力攻撃事態等において、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するための措置として、国及び地方公共団体からの危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限等の命令等が出された場合には、当該措置を的確かつ迅速に実施する。
３．石油コンビナート等に係わる武力攻撃災害の発生・拡大の防止
石油コンビナート等特別防災区域のガス製造所等は、防災の施設、設備、資材等について武力攻撃災害への対処にも活用できるよう、適切に維持管理する。発災後速やかに周辺の事業者と協力し、武力攻撃災害の拡大防止を図る。

第６章 応急の復旧
応急の復旧に当たっては、復旧に従事する者の安全の確保に配慮した上で、武力攻撃災害発生後可能な限り速やかに、施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に行う。
また、国民保護措置の実施上重要な情報通信設備に障害が生じたときには、復旧に従事する者の安全に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じて、バックアップ体制を確保する。

9第４編 武力攻撃災害の復旧に関する措置
第１章 災害の復旧
第１節 災害復旧のための措置
１．復旧計画の策定
武力攻撃災害により被災した地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、被災した地域
施設又は設備の復旧については、可能な限り迅速に行う。
また、被害状況の把握と復旧計画の策定については、以下のとおり定め、復旧に当たってはその対象となる施設の被害状況、当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復
旧の方向等を考慮して実施する。
(1)災害が発生した場合は、被害状況の調査を行い、正確な情報を収集し、次に掲げる各号の事項を明らかにした復旧計画を策定する。
①復旧手順及び方法②復旧要員の動員及び配置計画③復旧用資機材の調達④復旧作業の日程⑤臨時供給の実施計画⑥宿泊施設の手配、食糧等の調達計画⑦その他必要な対策(2)最優先需要家等の優先復旧計画
被害が甚大な場合には、供給停止地区の病院、避難所等を優先的に復旧するよう計画立案する。
２．復旧作業の実施(1)製造設備の復旧作業
ガスの製造を停止した製造設備は、復旧計画に基づき、速やかに復旧する。
(2)供給設備の復旧作業
供給設備の復旧作業は、二次災害の発生防止に万全を期しつつ、原則次の手順により行う。
①高・中圧導管の復旧作業
ア．区間遮断イ．漏えい調査
ウ．漏えい箇所の修理
エ．ガス開通②低圧導管の復旧作業
ア．閉栓確認作業
イ．復旧ブロック内巡回調査
ウ．被災地域の復旧ブロック化
エ．復旧ブロック内の漏えい検査
オ．本支管、供給管、灯外内管の漏えい箇所の修理
カ．本支管混入空気除去
キ．内管検査及び灯内内管の修理
ク．点火・燃焼試験（給排気設備の点検）
ケ．開栓

10

第５編 緊急対処事態への対処
第１章 緊急対処保護措置の実施
武力攻撃事態に準じるテロ等の事態においても武力攻撃事態等の国民保護措置に準じた措置を実施するため、このような事態を緊急対処事態とし、緊急対処保護措置を実施する。
なお、緊急対処事態としては、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等における対処と類似の事態が想定される。

制定
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂
改訂

２００７年３月
２０１２年４月
２０１２年７月
２０１２年１２月
２０１３年３月
２０１５年７月
２０１６年４月
２０１７年４月
２０１８年５月
２０１９年７月
２０２０年６月
２０２１年６月
２０２２年７月

11別図１－１（１）

第一次国民保護体制 （道央圏地区）※役職を兼務されている場合は、あらかじめ代行者を定めておく。
本社組織対策本部【本社】

現地組織

社長執行役員・生産供給本部長・常勤執行役員◎危機管理室・経営企画部長・経営企画G・環境G・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業推進室・原料企画室・計画推進G・お客さま安全推進室

事務局【本社】【小樽・千歳支店】

総務担当部長・人事担当部長・監査部長・監査役室長◎総務G・秘書G・勤労G◎広報G・人事G・内部監査G・内部統制推進G・法務文書G

総務班【本社】

総務隊【本社】
広報班【本社】

資材隊【本社】

資材班【本社】

資材部長・経理部長◎資材G・経理財務G

システム隊【本社】

システム班【本社】

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ構造改革推進部長◎ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ構造改革推進G・北ｶﾞｽｻｰﾋﾞｽ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ構造改革推進部長付出向者）

総務・広報班

お客さまセンター
受付班【本社】【本社・小樽・千歳支店】

復旧計画班【本社】◎導管建設G・施工管理G

導管情報班【本社】◎導管建設G

お客さま対応班【本社】◎機器ｻｰﾋﾞｽG・技術開発G・ﾘ
ﾋﾞﾝｸﾞ開発G・ｴﾘｱ開発G・ｴﾈﾙ
ｷﾞｰｼｽﾃﾑG・都市ｴﾈﾙｷﾞｰG・業
務用開発G・広域圏営業G（特需・大口対応）【本社】◎お客さまｾﾝﾀｰ・料金ｾﾝﾀｰ・営業事務ｾﾝﾀｰ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏ
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進室

お客さま対応班

協力会
社

北ｶﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ・
ﾌﾚｱｽﾄ◎支店営業G【小樽・千歳支店】

生産事業部長・石狩LNG基地所長・生産技術部長◎生産計画G

生産隊【石狩】◎緊急保安G・導管建設G・施工管理G・設備設計G・研修G・
支店保安ｾﾝﾀｰ

緊急保安班

設備技術ｻｰﾋﾞｽ部長・ｴﾈﾙｷﾞｰ企画部長・技術開発研究所長・第二営業部長・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進室長◎お客さま安全推進室・ｴﾈﾙｷﾞｰ企画G

お客さま隊【本社】◎支店営業G【小樽・千歳支店】

供給保安部長・導管計画部長・人材開発ｾﾝﾀｰ所長◎計画推進G・緊急保安G・導管建設G

供給隊【本社】

支店長
支店営業G_MG
支店保安ｾﾝﾀｰ_MG

現地対策本部◎製造G・設備G

生産班【石狩】

別図１－１（２）

第一次国民保護体制 （函館・北見地区）※役職を兼務されている場合は、あらかじめ代行者を定めておく。
本社組織

現地組織

対策本部【本社】

社長執行役員・生産供給本部長・常勤執行役員

事務局【本社】◎危機管理室・経営企画部長・経営企画G・環境G・ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業推進室・原料企画室・計画推進G・お客さま安全推進室
総務班【本社】

総務隊【本社】
広報班【本社】

総務担当部長・人事担当部長・監査部長・監査役室長◎総務G・秘書G・勤労G◎広報G・人事G・内部監査G・内部統制推進G・法務文書
G

資材隊【本社】

資材班【本社】

資材部長・経理部長◎資材G・経理財務G

システム隊【本社】

システム班【本社】

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ構造改革推進部長◎ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ構造改革推進G・北ｶﾞｽｻｰﾋﾞｽ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ構造改革推進部長付出向者）

供給保安部長・導管計画部長・人材開発ｾﾝﾀｰ所長◎計画推進G・緊急保安G・導管建設G

供給隊【本社】

設備技術ｻｰﾋﾞｽ部長・ｴﾈﾙｷﾞｰ企画部長・技術開発研究所長・第二営業部長・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進室長◎お客さま安全推進室・ｴﾈﾙｷﾞｰ企画G

お客さま隊【本社】

お客さまセンター
受付班【本社】
生産隊【石狩】

支店長
支店営業G_MG
支店保安ｾﾝﾀｰ_MG

現地対策本部【函館・北見支店】

総務・広報班【函館・北見支店】

緊急保安班【函館・北見支店・本社】◎支店保安ｾﾝﾀｰ・緊急保安G・導管建設G・施工管理G・設備設計G・研修G

復旧計画班【本社】◎導管建設G・施工管理G

導管情報班【本社】◎導管建設G

お客さま対応班【本社】◎機器ｻｰﾋﾞｽG・技術開発G・ﾘ
ﾋﾞﾝｸﾞ開発G・ｴﾘｱ開発G・ｴﾈﾙ
ｷﾞｰｼｽﾃﾑG・都市ｴﾈﾙｷﾞｰG・業
務用開発G・広域圏営業G（特需・大口対応）【本社】◎お客さまｾﾝﾀｰ・料金ｾﾝﾀｰ・営業事務ｾﾝﾀｰ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏ
ﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進室

お客さま対応班生産事業部長・石狩LNG基地所長・生産技術部長◎生産計画G

生産班

12◎支店営業G【函館・北見支店】【函館みなと工場・北見工◎支店営業G◎函館みなと工場
◎北見工場

協力会
社

北ｶﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ
ﾌﾚｱｽﾄ

別図１－２

第二次国民保護体制 （全社共通）※復旧対応と通常業務を並行して進める必要があるので通常業務の要員は各組織の中で調整する。
復旧地区の対応
対策本部

執行役員

現地対策本部

本部長・事業部長・支店長・部門長・担当部長

事務局◎危機管理室・経営企画部

現地対策本部ｽﾀｯﾌ◎計画推進G・お客さま安全推進室・生産計画G・経営企
画部・危機管理室・支店・日本ガス協会出向経験者

復旧隊

導管計画部長◎導管建設G・施工管理G

総務隊

総務班

広報班

総務担当部長・人事担当部長・監査部長・監査役
室長◎総務G・勤労G◎広報G・人事G・内部監査G・内部統制推進G・法
務文書G

資材隊

資材班

資材部長・経理部長・人材開発ｾﾝﾀｰ所長◎資材部・経理部・研修G

システム隊

システム班

ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ構造改革推進部長◎ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ構造改革推進G・北ｶﾞｽ
ｻｰﾋﾞｽ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ構造改革推進部長
付出向者）

臨時供給班

供給保安部長◎緊急保安G・営業事務ｾﾝﾀｰ・支店保安ｾﾝﾀｰ

生産班

生産事業部長・石狩LNG基地所長・生産技術部長◎生産計画G・石狩LNG基地

供給隊

緊急保安班

供給保安部長・指令統括◎緊急保安G・支店保安ｾﾝﾀｰ（未被災地区応援含む）・協力会社

お客さま隊

お客さまセン
ター受付班

供給隊

生産隊

供給継続地区の対応

お客さま対応班

生産隊

生産班

設備技術ｻｰﾋﾞｽ部長・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ部長・技術開発研究所長・第一営
業部長・第二営業部長・ｴﾈﾙｷﾞｰ企画部長・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進室長◎お客さま安全推進室・ｴﾈﾙｷﾞｰ企画G◎お客さまｾﾝﾀｰ・料金ｾﾝﾀｰ・営業事務ｾﾝﾀｰ・ｴﾈﾙｷﾞｰﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ推進室◎機器ｻｰﾋﾞｽG・支店営業G（未被災地区応援含む）・ﾌﾚｱｽﾄ

生産事業部長・石狩LNG基地所長・生産技術部長◎生産計画G・石狩LNG基地

13

導管修繕班

◎導管建設G・緊急保安G・協力会社

内管修繕班◎施工管理G・設備設計G・協力会社

導管情報班◎導管建設G

臨時供給班◎緊急保安G・都市ｴﾈﾙｷﾞｰG・支店保安C

閉開栓班◎機器ｻｰﾋﾞｽG・技術開発G・ﾘﾋﾞﾝｸﾞ開発G・ｴﾘｱ
開発G・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑG・都市ｴﾈﾙｷﾞｰG・業務用開発G・広域圏営業G・北ｶﾞｽｻｰﾋﾞｽ・ﾌﾚｱｽﾄ

別図１－３

分担業務 （体制共通）
組織
対策本部
事務局
現地対策本部

第一次国民保護体制
第二次国民保護体制

総務隊

総務班

資材隊

広報班
資材班

システム隊
供給隊

システム班

復旧計画班
緊急保安班
（道央圏）

緊急保安班
（北見・函館支店）
導管情報班
導管修繕班
内管修繕班
臨時供給班
お客さま隊
お客さま対応班（第二次国民保護体制：閉開栓班）
お客さまセンター受付班
お客さま対応班（支店）
生産隊
生産班

役割
組織発足・解除、重要な事項の決定、各組織への指示命令、動員、体制移行判断
対策本部運営、被害状況の集約・把握、社内先遣要員の編成調
整・派遣、グループ会社連携、行政対応・派遣
被害状況の集約・把握、動員、各隊の状況集約把握、社内先遣要員の対応、第二次国民保護体制への移行具申、供給停止具申
対策本部運営、被害状況の集約・把握、日本ガス協会報告・連携、保安課対応、復旧計画の総合調整、閉開栓状況の集約把握、復旧状況の集約把握、製造設備復旧状況の把握
行政機関の窓口、総務に関する事項、兵站（食料・宿泊施設・前進
基地・生活資材など）、診察体制の整備
マスコミ対応、マスコミ情報収集、お客さまへの広報
資機材調達、在庫管理、調達体制整備、集積中継基地確保・運営、輸送力確保
通信ネットワーク整備、OA 機器整備、停止顧客情報抽出
被害状況の集約把握、各隊の状況集約把握、各隊への指示命
令、第二次国民保護体制への移行具申、供給停止具申、応援要請の検討、日本ガス協会報告、産業保安監督部対応
復旧計画の策定、応援要請の検討、復旧状況の進捗管理
漏えい通報分担、漏えい等対応、漏えい受付情報収集・統計、供給設備（本支管・付属設備・特定製造所等）及び他工事現場の巡回・点検、被害状況の集約・把握、高中圧ガバナステーション運転
管理、供給継続地区の地区ガバナ管理、供給所管理、特定製造所管理、流量・圧力確認、警報の確認・報告、供給停止措置
漏えい通報分担、漏えい等対応、供給設備（本支管・付属設備・特定製造所・液石等）及び他工事現場の巡回・点検、被害状況の集約・把握
本支管・内管図面管理、図面の出図
供給設備復旧、特定製造所復旧、ブロック分割、本支供給管修理、中圧バルブ操作、地区ガバナ･ガバナステーション操作
灯内内管修理、開栓漏れ修理連携、引込バルブ閉止、メーター回
収、灯外内管修理、内管パージ作業
臨時供給先との調整、移動式発生設備の設置・管理
被害状況の集約把握、各隊の状況集約把握、閉開栓計画の策
定、産業保安監督部対応
マイコンメーター等復帰対応、閉開栓作業、大口・特需対応、被害状況調査、給排気調査・改善
お客さまセンター受付、受付情報収集・統計、保安センター受付
連携
マイコンメーター等復帰対応、閉開栓作業、大口・特需対応、被害状況調査、給排気調査・改善
基地・工場の被害状況の集約・把握、隊の状況集約把握
被害状況の確認、製造設備の巡回・点検、ガス供給量の確保、プ
ラント運転停止操作、応急措置、退避判断、製造設備復旧、運転
設備の確保

14

別図２

非常体制発令・動員の流れ

非常事態の情勢※１

北海道「対策本部」設置通知

危機管理部署（総務担当部長・危機管理室長・危機管理室スタッフ）

非常体制構築の具申

社長

非常体制発令※２

対策本部事務局（危機管理室・経営企画部）

動員周知※３

全従業員※１ 第2編第1章第1節1.非常体制区分参照。
※２ 非常事態の情勢に基づき、非常体制区分を決める。
※３

全ての従業員を対象に「緊急連絡安否確認システム」から動員周知をする。

15

別図３

対策本部長代行順位 （体制共通）
優先順位 代行者
1

生産供給本部長

2

供給事業部長3

上記以外の本部員（常務執行役員）

別図４

非常体制構築後の指示命令及び解除の伝達経路 （体制共通）

対策本部
事務局

総務隊
資材隊
システム隊

供給隊

お客さま隊

生産隊
現地対策本部16別図５

社外機関に対する通報・連絡経路
自治体対策本部
警察本部

消防機関※緊急保安班※緊急保安班（北海道、札幌市、石狩市、北広島市、小樽市、函館市、北斗市、千歳市、恵庭市、苫小
牧市、北見市）※対策本部事務局

報道機関
※広報班

対 策 本 部
各 隊

日本ガス協会
北海道部会

北海道産業保安監督部
保安課

※供給隊

※供給隊

日本コミュニティ
ーガス協会
北海道支部
※供給隊

日本ガス協会※供給隊

経済産業省 商務情報政策局
商務流通保安グループﾟ
保安課 ガス安全室

17

日本コミュニティ
ーガス協会※供給隊