収支目標（単位：千円）年度

平成２３年度（実績）

平成２４年度（計画目標）

平成２４年度（実績）

平成２５年度（計画目標）

平成２５年度（実績）

平成２６年度（計画目標）

平成２６年度（実績）

平成２８年度（計画目標）

平成２8年度（実績）

614,544457,333

411,783

446,097

512,487

448,857

1,127,222

448,857

1,084,644

448,857

903,007b.事業費（減価償却費含）

1,066,679

757,577804,214

749,436

812,596

796,010808,257

885,818752,016

852,800

703,072

1,090,286

うち、運営経費（b①）

245,519

251,987

285,263

247,752

294,203348,273

268,188408,669

267,703431,587

268,188

500,633

うち、減価償却費等（b②）

441,431438,226

435,517435,544434,752

440,575

456,428

471,059

400,671415,402351,243

583,963

0

0

0

0

690

641

641

0

0

0

0

1,480

ｃ.営業利益（a - b）

▲ 614,951▲ 143,032▲ 346,881▲ 337,653▲ 366,499▲ 283,523▲ 359,400

241,403▲ 303,159

231,844▲ 254,215▲ 187,279

d.営業外収益

1,146,359

1,005,113

1,001,111

980,8021,026,286

937,528

1,201,351

903,710703,021752,874

558,562

837,692

うち、県出えん金収入（振替分含）

1,050,021

843,409994,987

818,995

948,162775,030

874,577

723,312

698,497

597,048554,038

623,535

うち、国・県補助金収入（振替分含む）

0

157,1300157,130

72,000157,557

322,250

174,7810149,718

0

205,363e.営業外支出173,762

162,044

145,554

145,544

129,250

137,867

113,466

400,852

96,947

341,467

84,939180,642

うち、維持管理積立金（e①）

55,15255,15255,15255,15255,15255,15255,152

344,597

55,152299,682

55,152

152,018

うち、支払利息（e②）

118,610

106,892

90,40290,392

74,09882,71558,31456,255

41,79541,78529,78728,624f .経常利益（c + d - e）
＝当期一般正味財産増減額

357,645

700,036

508,675

497,605

530,536

516,137

728,484744,261

302,915643,251

219,407469,771

030,785

94,85046,850

うち、貸倒引当金（b⑤）

益

当期指定正味財産増減額+特別利益+特別損失

4,090
641

1,314

4,401
641

400

572

4,528
641

1,118

282,639

f ’.特別損益

0

3,967
641

1,283

481
1,242

▲ 22,556▲ 42,165▲ 268,969▲ 5,087

40,2831,283

純資産残高（当期末正味財産残高）▲ 489,310

241,511710,141785,965

1,240,677

1,584,742

1,969,161

2,306,447

2,272,076

2,947,816

2,491,483

3,149,901

g.損益勘定実資金収支（b② + b③ + b④ ＋ｂ⑤＋ e① + f-ｆ’)

854,918

1,224,841

999,986

1,036,630

1,021,082

1,300,307

1,240,705

1,548,538

759,379

1,362,265

626,443

943,756h.資金収入

189,006

23,958

198,582

81,107354,113607,650

22,4383

20,752

3

20,771

20,004

うち、借入金調達（県）34,000000322,250

0

0

0

0

0

0

0

うち、積立金取崩

136,3710

174,804

57,3298,381

422,733

0

0

0

0

0

0

うち、固定資産取崩28,587000

うち、有価証券取崩10,7023

3

20,004

うち、納税準備資産取崩

18,63523,95823,77823,77823,481

145,629

22,4380

20,7520

20,7710i.資金支出965,675

1,280,271

1,130,693

1,105,146

1,647,053

1,534,240

1,217,293

1,187,598

734,273

1,613,116

602,613

1,060,228

うち、維持管理積立金等

126,113352,670

55,79355,152

55,79356,46655,793

349,259

55,793

305,601

55,793

158,310416,299

うち、クリーンセンター滋賀建設工
うち、建設工事支出金

平成２7年度（実績）

451,728

うち、退職給与引当金（b④）

資

平成２７年度（計画目標）

a.事業収入（処分料金収入）

うち、賞与引当金（b③）

損

平成２２年度
（実績）

0

2,090

164,215

128,766

694,000

570,200

00

0

10,715

うち、投資等（基本財産取得、有価証券）

13,284300,9160

200,000

35,662
20,059

うち、借入金返済支出（短期分）

34,000

0

0

0

0

0

322,250

0

0

0

0

0

うち、借入金返済支出（長期分）

805,306

924,472

908,585

908,585

895,160

895,160

837,150

837,150

676,380

676,380

544,720544,720

j.資金収支合計（g + h - i）

78,249▲ 31,472

67,874

12,592▲ 271,859

373,71745,850360,943

45,858▲ 250,849

44,601▲ 96,468

k.前年度末資金残高

5,060

83,309304,697

51,837

372,572

64,428100,713438,145

146,563

799,088

192,421548,239l.当年度末資金残高（j + k）

83,30951,837

372,572

64,428100,713438,145

146,563

799,088

192,421548,239

237,022451,771

m.納税準備積立金等

376,550

649,469

154,010568,362

122,148

099,7090

78,958416,299

58,187300,916

合計（l + m）

459,859

701,306

526,582

632,790

222,860

438,145

246,272

799,088271,378

964,539295,208

752,687▲ 220,873

244,616

39,60747,416

19,224

108,199

46,399373,483

46,884

353,672

46,399253,459

年度経常収支[経常収支＝処分料金収入等（処分料金収入+受取利息+雑収入+県共済負担金収入）-実事業費（地域振興費含）-退職給与引当金-貸倒引当金-維持管理積立金-賞与引当金]

財務目標①正味財産増減計算書
科目

平成22年度(実積)

経常収益計

1,598,086

1,619,657

1,458,444

1,392,584

1,472,382

1,450,015

1,650,207

2,030,932

1,151,878

1,837,518

1,007,420

1,740,698

経常費用計

1,240,441

919,621949,769

894,980

941,846

933,877

921,723

1,286,671

848,963

1,194,267

788,0121,270,927

357,645

700,036

508,675

497,604

530,536

516,137

728,484744,261

302,915643,251

219,408

469,771

当期一般正味財産増減額

357,645

700,036

508,675

497,604

530,536

516,137

728,484

739,175

302,915

683,534

219,408

471,054

一般正味財産期首残高△ 902,655△ 545,010

145,766△ 1,969,296

654,441△ 1,471,692

1,184,977△ 955,554

1,913,461△ 216,380

2,216,376

467,154

一般正味財産期末残高△ 545,010△ 1,969,296

654,441△ 1,471,692

1,184,977△ 955,554

1,913,461△ 216,380

2,216,376

467,154

2,435,784

938,208

指定正味財産期末残高

55,7002,210,807

55,7002,257,657

55,7002,540,296

55,7002,522,826

55,7002,480,662

55,7002,211,693△ 489,310

241,511710,141785,965

1,240,677

1,584,741

1,969,161

2,306,446

2,272,076

2,947,816

2,491,484

3,149,901

経常利益（当期経常増減額）

正味財産期末残高(単位：千円）
平成23年度（実積） 平成24年度（目標） 平成２４年度（実積） 平成25年度(目標) 平成２５年度（実積） 平成26年度(目標) 平成２６年度（実績） 平成27年度（目標） 平成２７年度（実績） 平成28年度（目標） 平成28年度（実績）②貸借対照表科目

現金預金

平成22年度(実積) 平成23年度（実積） 平成24年度（目標） 平成２４年度（実積） 平成25年度(目標) 平成２５年度（実積） 平成26年度(目標) 平成２６年度（実績） 平成27年度（目標） 平成２７年度（実績） 平成28年度（目標） 平成28年度（実績）372 572
100 712146 563
192 421237 023
237 023
44 560123 886
597,932
317,023
525,544
184,591
224,971452,572
188,390
180,712481,176
226,563
968,987
272,421流動資産合計
基本財産

55,70055,70055,70055,70055,70055,71455,70055,71155,70055,70855,70055,763

特定資産528,919

5,693,785

417,965

5,260,863

441,896

4,584,494

475,250

4,494,057

510,292

4,828,231

545,3144,740,603

5,287,318

16,067

4,586,989

128,988

4,848,337

394,851

4,394,009

355,279

3,995,437

534,713

3,646,294

528,015

6,056,528

5,990,523

5,513,226

5,633,851

5,526,645

5,516,235

5,151,522

5,874,033

4,833,850

6,016,583

4,564,331

5,849,926

流動負債

101,282

173,135

80,000125,441

80,000884,671

80,000852,198

80,000600,22480,000503,302

固定負債

6,444,556

5,575,878

4,723,085

4,722,444

4,205,968

3,046,823

3,102,361

2,715,389

2,481,774

2,468,543

1,992,847

2,196,722

6,545,838

5,749,012

4,803,085

4,847,886

4,285,968

3,931,494

3,182,361

3,567,587

2,561,774

3,068,767

2,072,847

2,700,024

55,7002,210,807

55,7002,257,657

55,7002,540,296

55,7002,522,826

55,7002,480,662

55,7002,211,693

一般正味財産△ 545,010△ 1,969,296

654,441△ 1,471,692

1,184,977△ 955,554

1,913,461△ 216,380

2,216,376

467,154

2,435,784

938,208

正味財産合計△ 489,310

241,511710,141785,965

1,240,677

1,584,741

1,969,161

2,306,446

2,272,076

2,947,816

2,491,484

3,149,901

負債及び正味財産合計

6,056,528

5,990,523

5,513,226

5,633,851

5,526,645

5,516,235

5,151,522

5,874,033

4,833,850

6,016,583

4,564,331

5,849,926

平成22年度（実積） 平成23年度（実積）-8.08%
4.03%

平成24年度
12.88%

その他固定資産
資産合計

負債合計
指定正味財産合計

自己資本比率

平成24年度実積 平成25年度(目標)13.95%
22.45%

平成25年度実積
平成26年度(目標)28.73%
38.22%

平成26年度実積 平成27年度（目標）39.27%
47.00%

平成27年度実積 平成28年度（目標） 平成28年度（実績）53.85%
48.99%
54.59%

中期経営計画達成のための具体的取組内容
平成２３年度

平成２４年度

平成２４年度取組結果

平成２５年度

平成25年度取組結果

平成２６年度

平成26年度取組結果

平成２７年度

平成27年度取組結果

平成２８年度

平成28年度取組結果●年度経常収支の黒字確保とその安定化① 受入廃棄物の物量確保策
ア 処分料金体系の見直し

市場の状況について調査を行うと 割引制度（大規模割引、電子マニュフェスト割引）の 平成２４年度の検討結果に基づい 2年間の長期に渡り搬入制限を行っていたため、解 新料金体系での運営を行う。
2年間の搬入制限解除後、搬入量が急増し平成２６ 市場価格等考慮しながら、必要に 近年の搬入量の急増により処分施設の残容量が 市場価格等考慮しながら、必要に 全国の公共関与最終処分場、特に近隣府県の処ともに、②アの弾力的な料金運営 割引率を見直すことにより、平均処分料金単価が て、市場価格等を参考に搬入制 除後の搬入量の予測が困難であったことと、平成 市場価格等考慮しながら、必要に 年度の料金収入が大幅に増加した。しかし、一方で 応じ見直す。
ひっ迫する恐れがでてきたため、平成27年1０月か 応じ見直す。
分場の処分料金ならびに廃棄物の流通状況等をとあわせた料金体系の見直しに 上昇した。平成２５年度からの割引適用について
混合廃棄物などの比重の軽いものが増加しているら搬入量を絞り込む目的で大規模処分割引制度の考慮し、平成28年4月から廃棄物の分別と破砕を促
限解除後の処分料金体系を検討 26年4月からの消費税増税の影響等を見極める必 応じ見直す。
ついて、検討する。
も、再度割引率等を検討し、見直しを行った。
要があったことから、平成２６年度の料金体系は一ため、この状況が続くと残容量の確保が困難となる改正（現行最大30％→20％）を行なった。さらに平進するような料金体系に変更した結果、搬入量はし、処分料金単価を定める。
旦据え置き、平成27年度以降に処分単価を見直す恐れがあることから、収益を確保しつつ、搬入量を
成28年4月からは割引制度を全廃し、処分単価の減少したものの前年度に比べ平均単価が約3割上ことにした。
削減する検討を平成２７年度中に行ない早期に処改正により値上げを実施する。
昇した。
分単価の見直しを実施する。

イ 公共的な役割を発揮すべき事案の廃棄物の受入

県下水道公社発注の「ばいじん」 県の行う公共事業に伴い発生すおよび「しさ」の入札について、弾 る管理型廃棄物等について、弾力的な料金設定により落札した。 力的な料金設定等により受け入れる。

県流域下水道施設より発生する「ばいじん」等の落札はできなかった。 しかし平成２５年度に向けては、搬入制限量を考慮しながら、料金設定を行った。

ウ 収集運搬業者および中間処理業者との連携

滋賀県産業廃棄物協会等と連携を図っていく。
引き続き、連携を図っていく。

滋賀県産業廃棄物協会等と連携を図るとともに、各事業者に対しては拡張工事や搬入制限への協力 引き続き、連携を図っていく。
をはじめとして、随時、センター事業への協力、支援を要請した。

② きめ細やかな埋立処分料金の設定など
CSの向上
ア 弾力的な料金運営

県の行う公共事業に伴い発生する管理型廃棄物等について、弾力的な料金設定等により受け入れる。

県流域下水道施設より発生する「ばいじん」等の受 県の行う公共事業に伴い発生す入を行った。また、公共工事等に伴い発生した資源 る管理型廃棄物等について、弾化できない産業廃棄物についても積極的に受け入 力的な料金設定等により受け入れを行った。
れる。

県内で実施された公共工事等の建設残土を14,672 県の行う公共事業に伴い発生すｔを無償で受け入れた。
る管理型廃棄物等について、弾力的な料金設定等により受け入れる。

県内で実施された公共工事等の建設残土を4,280ｔ
を無償で受け入れた。また、平成28年度4月からは
県流域下水道施設より発生する「ばいじん」等の受入を行なう。

平成２５年度も拡張工事や搬入制限への協力をはじめとして、随時、クリーンセンター滋賀の事業への 引き続き、連携を図っていく。
協力、支援を要請した。

滋賀県環境保全協会と連携し、9月に実施された産業廃棄物の講習会で、中間処理業者等へ産業廃 引き続き、連携を図っていく。
棄物の適正処理等の協力を要請した。

引き続き、滋賀県環境保全協会と連携し、9月に実施された産業廃棄物の講習会で、中間処理業者等 引き続き、連携を図っていく。
へ産業廃棄物の適正処理等の協力を要請した。

①アの処分料金体系の見直しと 恒常的な搬入事業者に対しては、法令の遵守や適 平成２４年度の検討結果に基づい 恒常的な搬入事業者に対しては、法令の遵守や適 状況を把握しながら、必要に応じ 法令の遵守や適正な処理等を定めた搬入要領や並行して、事業者に対しリサイク 正な処理等を定めた搬入要領の遵守の状況により て、試行する。
正な処理等を定めた搬入要領や搬入制限等の遵 て見直す。
搬入制限等の遵守の状況により処分料金の割引
ル推進や適正な処理等を促進す 処分料金の割引率を変動させた。
守の状況により処分料金の割引率を変動させた。
率を変動させている。
る方向で、搬入量の確保が実現できるような運用について検討する。
利用者に対してニーズ調査を行う 搬入制限状況下において、廃棄物は、計画的に搬 見直し結果を基に、必要に応じ実 廃棄物は、計画的に搬入されており、週休日や営とともに、公社の収益確保の観点 入され、週休日や営業時間の拡大の要望はなかっ 施する。
業時間の拡大の要望はなかった。なお、搬入者かから検討する。
た。今後は、搬入者からの一時的な大量搬入の要らの一時的な大量搬入の要望等に応じて、今後の望等に応じて対応を検討する。
対応を検討する。

イ 週休日営業など営業時間の拡大

県の行う公共事業に伴い発生する管理型廃棄物等について、弾力的な料金設定等により受け入れる。

県流域下水道施設より発生する「ばいじん」「燃えがら」を応札にて積極的に受入を行った。

9月に滋賀県環境保全協会と連携して開催した産業廃棄物の講習会で、排出事業者に産業廃棄物の適正処理の一層の推進を要請した。
また、3月に滋賀県産業廃棄物協会と連携して処理業者等向けのシンポジュウムを開催し、リサイクル促進についての提起を行った。

状況を把握しながら、必要に応じ 引き続き法令の遵守や適正な処理等を定めた搬入 状況を把握しながら、必要に応じ 搬入廃棄物の性状等の状況により管理型混合廃て見直す。
要領や搬入制限等の遵守の状況により処分料金 て見直す。
棄物の処分料金を細かく分類した。
の割引率を変動させている。

見直し結果を基に、必要に応じ実 廃棄物は、計画的に搬入されており、週休日や営 見直し結果を基に、必要に応じ実 県流域下水道施設より発生する「ばいじん」「燃え業時間の拡大の要望はなかった。
がら」については、事業者等の事情を考慮し、年末
施する。
施する。
なお、搬入者からの一時的な大量搬入の要望等に年始など一部休日の受入を行った。
応じて、今後の対応を検討する。

ウ 搬入手続きの迅速化

事務手続きを見直し、簡素化や合 契約書、搬入要領等の見直しや、事前予約の徹底 平成24年度の検討結果を基に、理化を検討する。
により、搬入に係る事務手続きの短縮や埋立作業 実施する。
の効率化を図った。

平成24年度に見直した契約書、搬入要領等と事前 平成24年度の検討結果を基に、予約の徹底など継続して実施している。
実施する。

平成24年度に見直した契約書、搬入要領等と事前 平成24年度の検討結果を基に、予約の徹底など継続して実施している。
実施する。

平成24年度に見直した契約書、搬入要領等と事前 平成24年度の検討結果を基に、予約の徹底など継続して実施している。
実施する。

平成24年度に見直した契約書や搬入要領等の遵守に加えて、事前予約について徹底を図っている。

エ サービス内容の充実

利用者に対してニーズ調査を行い、要望等から実施する。

搬入業者に対しては、搬入時に時々要望等の聞き 利用者に対してニーズ調査を行取りを行い、対処できるものから改善を行った。
い、要望等から実施する。

毎月、埋立委託業務の現場作業員と公社職員との 利用者に対してニーズ調査を行常会を開催し、利用者の要望等の情報交換を行な い、要望等から実施する。
い対処できるものから改善を行っている。

毎月、埋立委託業務の現場作業員と公社職員との 利用者に対してニーズ調査を行常会を開催し、利用者の要望等の情報交換を行な い、要望等から実施する。
い対処できるものから改善を行っている。

毎月、埋立委託業務の現場作業員と公社職員との常会を開催し、利用者の要望等の情報交換を行ない対処できるものから改善を行っている。

③ 直接事業費ならびに人件費等一般管理費の削減策
埋立作業の委託業者との契約に際して、流動的な
流動的な埋立搬入量等に柔軟に対応できるよう業
流動的な搬入量等に柔軟に対応
見直し結果を基に、必要に応じ実埋立搬入量等に柔軟に対応できるよう業務の見直務の見直しを行い、埋立作業の委託契約に反映、できるよう業務の見直し等を行う。
施する。
しを行った。
実施した。
ストックマネジメント手法の導入
ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法の導入により洗輪場施設のタイ 検討結果を基に、必要に応じ実施 ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法の導入により、引き続き洗輪場
等、検討する。
ヤチェーンを交換した。また、甲賀処分場の水処理 する。
の排泥施設の部品交換を実施した。
施設については、老朽化が進むため、各設備の効率的な補修・修繕計画を検討した。

ア 埋立業務、水処理施設運営経費の削減
イ 施設・設備等の維持管理経費の削減

ウ 人件費等一般管理費の削減

民間の知識経験を活用することに 民間の知識経験を活用することについては引き続
ついて検討し、実施する。
き検討を行っている。
管理費の徹底的な見直しによる支出削減を図る。

さらなる経費の削減策について、検討していく。

検討結果を基に、必要に応じ実施 引き続きｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法により、洗輪場の排泥する。
施設の部品交換を実施した。

検討結果を基に、必要に応じ実施 設備点検の充実により計画的に整備点検を行ってする。
いる。（車両受入施設、水処理施設等）

さらなる経費の削減策について、検討していく。

平成26年度搬入量（76,816t）は、平成25年度搬入量（32,309ｔ）に対して約230％増加し、管理費についても同様に事業費と費用割合で按分するため大幅
さらなる経費の削減策についに増加したが、職員の増員は行なわず、現人員でて、検討していく。
対応した。

近年の搬入量の増加に伴い、平成27年度から業務 さらなる経費の削減策についを拡大し廃棄物の受入基準の徹底を図る目的で展 て、検討していく。
開検査を部分的に職員が立会することになったた
め、臨時職員を1名増員する必要があった。

処分場内から発生するガスの臭気対策等を含めた安全で安定した施設運営に必要な管理体制を確保しつつ、可能な限り経費の節減に努めた。

建設維持管理コストや運営経費、 平成２５年度は過年度割引や、割引制度（大規模 左記、実施
平成26年度は、搬入量が急激に増加し、料金収入 左記、実施
近年の搬入量の増加により収益は大きく改善する 市場価格等考慮しながら、必要に 平成28年4月から割引制度を全廃するとともに、全周辺最終処分場の動向を勘案の 割引）の割引率の見直し等により、平均処分料金 市場価格等考慮しながら、必要に についても過去最大の収益が発生した。しかし、こ 市場価格等考慮しながら、必要に 一方で、処分施設の残容量がひっ迫する恐れもで 応じ見直す。
国の公共関与最終処分場、特に近隣府県の処分
上、収益の改善に向けた処分料 単価が上昇した。また、恒常的搬入物割合も増加し 応じ見直す。
の状況が続くと残容量の確保が困難となるため、今 応じ見直す。
てきたため、平成27年1０月から搬入量を絞り込む
場の処分料金ならびに廃棄物の流通状況等を考
金体系の見直しを検討する。
ており、搬入制限が解除される平成２６年度以降
後も市場価格等周辺の状況を考慮し、処分料金体
目的で大規模処分割引制度の改正（現行最大30％慮し、処分料金を改定した結果、平均単価が上がり
は、より安定した料金収入が見込まれると考えられ系の見直しを検討していく。
→20％）を行なった。さらに平成28年4月からは割収益率も改善した。
る。しかし今後も市場価格等周辺の状況を考慮し、引制度を全廃し、処分単価の改正により値上げを処分料金体系の見直しを検討していく。
実施する。

⑤ 地元との協議結果を踏まえた地域振興費の精査・見直し

地域振興費について地元との協議を進める。

第２期工事に向けた検討および準備を進め、実施設計を発注する。

⑦ 運営面における一層の安全・安心を確保 各種マニュアルの整備・見直しおよび研修の徹底等実施していく。
するための対応
また、積極的に情報公開し、透明性の確保にも努めていく。

地元とは緊密に連絡をとりながら、事業の精査等を実施した。

地域振興費について地元との協議を進める。

先行工事を施工するとともに、補 第２期工事のうち、緊急の拡張工事である２－１期 本格工事を施工する。
助金申請を含めた本格工事の発 工事を実施し、平成２５年度に向けて埋立容量を確
注準備を進める。
保した。

事業者に向けて搬入制限の周知 搬入制限を実施する。
を徹底する。

●平成29年度以降の経営計画策定

検討結果を基に、必要に応じ実施 ｽﾄｯｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ手法の導入により、引き続き洗輪場する。
の排泥施設の部品交換を実施した。

平成２５年度の拡張工事に伴う経費増についても可能な限り圧縮に努めた。
さらなる経費の削減策について、検討していく。

⑥ 全体収支改善および廃棄物の安定的な受入継続に不可欠な第２期工事の早期実施

廃棄物搬入量等に柔軟に対応できるよう委託内容
見直し結果を基に、必要に応じ実 引き続き流動的な埋立搬入量等に柔軟に対応した 見直し結果を基に、必要に応じ実を調整して契約している。
施する。
埋立作業の委託契約で、実施している。
施する。

民間の知識経験を活用することに 公社の運営や会計等については、コンサルタント等 民間の知識経験を活用することに 公社の運営や会計等の指導については、コンサル 民間の知識経験を活用することに 引き続き公社の運営や会計等の指導については、 民間の知識経験を活用することに 引き続き公社の運営や会計等の指導については、
ついて検討し、実施する。
の活用を検討した。
タント会社に委託した。
ついて検討し、実施する。
コンサルタント会社に委託している。
ついて検討し、実施する。
コンサルタント会社に委託している。
ついて検討し、実施する。

平成２４年度からの拡張工事に伴う経費増については、可能な限り圧縮に努めた。

④ 処分料金収入における収益改善

流動的な埋立搬入量等に柔軟に対応した埋立作見直し結果を基に、必要に応じ実業の委託契約で、実施している。
施する。

各種マニュアルの整備・見直しおよび研修の徹底等実施していく。
また、積極的に情報公開し、透明性の確保にも努めていく。

搬入制限を実施する。
事業者に協力を求めて、搬入制限を実施した。
センター処分場の発生ガス、放射線測定を追加、継続監視と研修により、安全・安心の確保に努めている。これらを含む各種測定結果については、積極
各種マニュアルの整備・見直しお的に公開している。
よび研修の徹底等実施していく。
また、積極的に情報公開し、透明性の確保にも努めていく。

引き続き、地元とは緊密に連絡をとりながら、事業の精査等を実施した。

引き続き地元とは緊密に連絡をとりながら、事業の 地域振興費について地元との協精査等を実施した。
議を進める。

社会情勢等の変化を踏まえ、甲賀市（旧甲賀町、
旧土山町）との地域振興事業にかかる覚書の変更
により、助成期間の変更等の協議を行った。

地域振興費について地元との協議を進める。

地元とは緊密に連絡をとりながら、事業の精査等を 地域振興費について地元との協実施した。
議を進める。

センター処分場の発生ガス、放射線測定について、 各種マニュアルの整備・見直しお継続監視を行うとともに、発生ガスについては、研 よび研修の徹底等実施していく。
修と安全対策を講じることで、安全・安心の確保に また、積極的に情報公開し、透明努めている。これらを含む各種測定結果について 性の確保にも努めていく。
は、積極的に公開している。

センター処分場の発生ガス、放射線測定について、 各種マニュアルの整備・見直しお継続監視を行うとともに、発生ガスについては、研 よび研修の徹底等実施していく。
修と安全対策を講じることで、安全・安心の確保に また、積極的に情報公開し、透明努めている。また、職員に対しては、専門の講習会 性の確保にも努めていく。
に参加させるなど高度な知見を身につけさせている。これらを含む各種測定結果については、積極的に公開している。

引き続きセンター処分場の発生ガス、放射線測定 各種マニュアルの整備・見直しおについて、継続監視を行うとともに、発生ガスにつ よび研修の徹底等実施していく。
いては、研修と安全対策を講じることで、安全・安心 また、積極的に情報公開し、透明の確保に努めている。また、職員に対しては、専門 性の確保にも努めていく。
の講習会に参加させるなど高度な知見を身につけさせている。これらを含む各種測定結果について
は、積極的に公開している。

引き続きセンター処分場の発生ガス、放射線測定について、継続監視を行うとともに、研修と安全対策の実施により安全の確保に努めている。また、職員に対しては、専門の講習会に参加させるなど高度な知見を身につけさせている。これらを含む各種測定結果については、積極的に公開している。

情報収集、現状分析および検討

第二段階（平成29年度以降）

平成29年3月に平成29年度から平成33年度までの5年間の中期経営計画を策定した。

第２－２期本格工事を実施した。２月末に完成し、428，400ｍ3の埋立容量を確保した。

引き続き、工事の安全を優先する理由などから、事業者に協力を求めて、搬入制限を実施した。

経営計画の策定