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千代田インテグレ
小池光明（コイケ ミツアキ）
千代田インテグレ株式会社

代表取締役社長

生産性向上活動の継続により、今期は営業増益を見込む◆2012 年 8 月期決算概要
前年度、当社はタイの洪水で直接・間接的に被害を受け、売上高にかなりの影響を被った。直接的にはタイ工場が水につかり、顧客も浸水のために製造販売ができなくなり、そして、間接的には、顧客が生産拠点を中国に移すなど、さまざまな影響があった。それらを合わせると少なく見積もっても 15 億円ほどの損失になると考えている。
このような経営環境の中、当社グループは営業利益を確保できる体制を整えるべく、国内においては組織再編・人員削減を図る経営合理化策を実施する一方、将来を見据え海外拠点を新たに開設するなど、収益力改善に向けグループ一丸となって取り組んできた。
この結果、当期の連結業績は、売上高 354 億 62 百万円（前期比 3.2％減）、売上総利益 68 億 51 百万円（同5.3％減）、営業利益 11 億 30 百万円（同 12.3％減）、経常利益 11 億 83 百万円（同 34.0％増）、当期純利益 1 億 2百万円（同 0.9％減）となった。US ドルの為替レート 1 円の上下で売上高に対し 3 億円、営業利益に対しては 80 百万円の影響があった。
売上高は、前期 366 億円に対して当期 354 億円となり、12 億円減少した。主な増減要因としては、欧州の景気低迷（10 億円）、タイ洪水（15 億円）、為替の影響（4 億円）で減収となったが、一方でスマートフォン向け部品（3 億円）、自動車向け部品（6 億円）、アミューズメント向け部品（3 億円）、非日系顧客への拡販（5 億円）といった増収要因もあった。
営業利益は、前期 12.9 億円に対して当期 11.3 億円となり、1.6 億円減少した。主な増減要因としては、海外労務費高騰等（3.3 億円）、為替の影響（1.2 億円）で減収となったが、販管費削減（2.2 億円）、大阪工場と豊橋工場の閉鎖など合理化（0.7 億円）といった増収要因もあった。
経常利益は、国内の外貨建資産の為替差損が差益に転じ、増益となった。2011 年度のドル建預金の為替評価が 76.74 円、2012 年度が 78.60 円であり、経常利益を押し上げる要因となった。
特別損益の内訳であるが、第 1 点は、タイの洪水被害による災害損失 5 億 61 百万円、保険金収入 8 億 55 百万円の差額 2 億 94 百万円を保険差益として計上した。ただし、災害損失 5 億 61 百万円というのは簿価であって、実際には当社はタイ洪水の復旧に 9 億 40 百万円ほどかけているので、1 億円程度の持ち出しになっている。
第 2 点は、昨今の株価低迷により、一部有価証券の評価損として 2 億 1 百万円を計上した。
第 3 点は、国内合理化に伴う固定資産（建物・土地・設備）の減損処理として、6 億 26 百万円を計上した。
第 4 点は、国内合理化に伴う特別退職金として、2 億 88 百万円を計上した。
次に、単体・海外子会社の月次売上高の傾向を見ると、欧州の景気動向が OA 機器メーカーに影響を及ぼしており、マーケットのパイは縮小しているが、業績を伸ばしている顧客もある。中国への投資を高めるかというと、今のところは様子を見ている状況である。当社の場合は国慶節で故郷に帰った人もほとんど戻ってきて、労働力の不足はない。賃上げ運動に発展したデモ等もない。テレビ、デジカメを含めて世界的に生産過剰であり、体力のある企業はその処理を早めに行うのではないかと思われる。
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単体の業績は、売上高 153 億 87 百万円（前期比 12.3％減）、売上総利益 29 億 90 百万円（同 14.2％減）、営業損失 2 億 69 百万円（前期は営業損失 56 百万円）、経常利益 10 億 11 百万円（同 11.4％増）となった。
関西の大手メーカーはほとんど日本国内では生産しておらず、その影響が単体には顕著にあらわれている。したがって、当社は国内の事業内容の転換を考えていく局面に遭遇している。
所在地別セグメント業績については、日本は一部日系顧客が事業を縮小した影響が出ており、外部顧客売上高 124 億 91 百万円（前期比 8.0％減）、営業損失 2 億 61 百万円（前期は営業損失 52 百万円）となった。
東南アジアは外部顧客売上高 79 億 79 百万円（同 10.6％減）、営業損失 17 百万円（前期は営業利益 1 億 49百万円）と、タイ洪水の影響を大きく受けて減収減益となった。洪水から 1 年が経過して、当社の業務は通常の 8割程度まで戻った状況である。現状、保険会社は洪水保険を受け付けないので、タイ政府が代わりに洪水対策を講じているが、各社は頭を悩ましている。当社も代替の土地契約をして、状況を見ながら施設・設備等をこれから考えていくこととしている。
インドネシアでは自動車関係の企業が一斉に投資を始めて、5 年後に工業団地を造るための原野まで、土地が売れてしまっている。当社は早くからインドネシアに出ていたので、自動車メーカーともつきあいがあるが、インドネシアは比較的良い状況であると考えている。
中国はスマートフォン関連の下支えがあり、外部顧客売上高 132 億 33 百万円（同 5.0％増）、営業利益 5 億 62百万円（同 14.9％増）と増収増益であった。当社の天津工場もスマートフォン関連で忙しく稼働している。
北米は規模こそ小さいが、外部顧客売上高 13 億 49 百万円（同 14.8％増）、営業利益 1 億 44 百万円（前期は営業損失 48 百万円）となった。北米向け車載品、大型テレビの受注が堅調に推移している。何年か前に撤退を考えたが、我慢して残っていたらこの 1～2 年は忙しくなり、伸びが顕著である。今までほとんど売上に寄与してこなかった車関係の仕事が東部で少しずつ増えてきたため、営業担当者を派遣して拡販に努めている。テレビ関係は非日系メーカーとの取引が主であるが、北米に関しては悲観的な要素がなく、期待しているところである。

◆業種別の状況
当社事業の 4 本柱である OA 機器、AV 機器、通信機器、自動車の構成比は前期とほとんど変わっていないが、AV 機器は前期の 25.8％から 22.5％に減少している。通信機器はスマートフォンの関係で 10.8％から 12.1％へ微増、自動車関係も 10.5％から 12.7％へと微増になっている。
主要顧客の売上高では、日系メーカーのうちテレビ関係の企業が前期に比べて下がっている。日系資本以外の韓国メーカーと台湾企業に対する販売は少しずつ伸びてきている。
2012 年 8 月期の設備投資は日本が 2 億 92 百万円、海外が 8 億 61 百万円、合計で 11 億 54 百万円となった。
主な投資内訳は機械設備が 8 億 2 百万円で、減価償却費は 11 億 54 百万円となっている。2013 年の投資予測では日本が 1 億円、海外が 14 億円と海外に力を入れている。タイ工場では新たに機械設備を導入し、今後も海外の設備投資が中心になっていくものと予想している。

◆日系資本以外の顧客の推移
連結売上高における日系以外の顧客構成比は、2010 年 8 月期が 13.3％、2011 年 8 月期が 13.8％、2012 年 8月期が 15.7％、2013 年 8 月期予測が 14.1％となっている。
海外拠点においては、2012 年 8 月期が 23.4％に対して、2013 年 8 月期予測では 20.3％と少なくなっている。日
本企業が M&A で欧米企業を買収したためにこういう現象が起きている。たまたま M&A で日系資本になったということで、その分、比率が低下している。

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◆2013 年 8 月期の連結業績見通し
売上高は 360 億円、売上総利益は 72 億円、営業利益は 14 億円、経常利益は 13 億円、当期純利益は 8 億円を見込んでいる。為替レートは前期の 1 ドル 79.31 円に対して今期は 80 円としている。
売上高については、中国情勢および欧州の市場動向を勘案し、非日系顧客を中心とした拡販活動等を推進することを前提に前期比 1.5％増を、売上総利益については、生産性向上活動の継続により同 5.1％増を見込んでいる。営業利益については、合理化による販売費の抑制、管理部門の業務効率改善等を促進し、同 23.9％と大幅な増益を予想している。
中国の景気減速を予測していたわけではないが、東南アジアではフィリピンに再上陸する。数年前に閉鎖したところだが、再開することとした。また、タイでは第二工場の土地を手当てしている。台湾では駐在員事務所を設置し、営業のスペックイン活動をすることとしている。
欧米関係では、北米東部の自動車ベルト地帯に営業要員を派遣するなど、ホットなところで拡販を展開していく。
2013 年度の新しい期ではそのようなことを考えている。

◆質疑応答◆

足元の状況を見ると、マクロ的には欧州の景気後退などいろいろあるが、個別の情勢ではどんな印象をお持ちか。
中国が最も厳しいと思う。当社にとって 9～10 月が、海外が最も活発な時期だが、今年はその元気さがないと痛感している。特に車の買い控えのために日系自動車メーカーが生産調整をしていることはマスコミでも報じられている。OA 機器、ＡＶ機器、通信機器等については、中国でも欧米向けの仕事をしている顧客が多いが、それにしてもちょっと勢いがないというのが実感である。
国慶節で在庫を絞りすぎたという話もあったが、年末に向けてどのような状況を想定しておられるのか。
国慶節が明けて、各社が年末に向けてどのような生産台数を計画しているのかという情報収集の最中であり、あと 1 カ月ほど状況を見ながら備えていきたいと考えている。
2013 年 8 月期の売上高 360 億円と営業利益 14 億円に対する増減分析はあるのか。
簡単に申し上げると、新年度の売上高 360 億円の根拠は、日本は減、海外は増とみている。東南アジア、中国、いずれも若干の増とみているが、その幅については注視を要すると考えている。売上増と内部努力の積み上げの結果、売上総利益、営業利益を創出している。トピックスとして大きく挙げられる要素はないが、売上に沿ってそれぞれ積み上げをして算出している。
為替の感応度を教えてほしい。
終わった年度では、売上で 3 億円、営業利益で 80 百万円である。
今年の単体業績は収益的には黒転とか収支均衡となるのか。
単体の収益性については、辛うじて黒字を確保できるかどうかというレベルで見積もっている。
1 年から 3 年後に単体の業態は変わるようなお話があったが。
これまでは AV 機器関係の顧客工場がたくさんあったが、そこの仕事がなくなった。それに代わる仕事はすぐにはないので、今進捗している医療機器の関係、ハウジングの関係、車関係の仕事などが中心になる。目玉が国内にあるかというと、ないので、そういうものを拾っていって、単体では営業赤字を解消することになろうかと思う。
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配当についての考え方はあるのか。
2012 年は合理化等に資金を使ったが、今年はそれがなくなる。中国の懸念が払拭されれば、株主の皆さんのご期待に応えたいと思っている。
これから高い利益成長を目指していくときに、業界および御社はどのような状況になっていくとお考えか。
営業利益は常に連結ベースで 5％以上を狙っている。事業としては今のところ海外のマーケットで稼ぐしかない。
今までのように日本で技術を蓄積するとか、日本でスペックインしてという形は変わってきている。世界中でこれしかないというものを扱っているわけではないので、海外の当社工場の方が量産のノウハウが蓄積されている。日
本人だからといって必ずしも現地のトップになるとは限らず、いろいろな国籍の人がマネジメントの役割を担ってきつつあり、それがもっと顕著になっていくのではないかと考えている。
（平成 24 年 10 月 16 日・東京）＊当日の説明会資料は以下の HP アドレスから見ることができます。
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