インタビュー・制新政意

山形地方裁判所

金子武志判事に聞く
国民参加型裁判の国民参加型裁判の「裁判員制度「裁判員制度」

司法
への理
解、信
頼を
向
上

「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が平成16年５月に公布され、一般市民から選ばれた裁判員が裁判官と一緒に刑事事件について無罪・有罪を判断し刑を決める新しい裁判制度が平成21年５月までに始まる。類似の制度はアメリカなど多くの国で導入されており、わが国でも昭和３年から15年間、陪審制度を導入した経緯がある。
現在でも検察審査会など司法参加制度はあるものの、限定的な参加にとどまっている。ところが裁判員制度は裁判官と協働し主体的、実質的に裁判に関与するので画期的な変化である。裁判員は選挙人名簿から選任されるため有権者なら一定の条件を満たせば誰でも選ばれる可能性がある。これまで日本人にとっての裁判所はとかく遠い存在ではなかったか。今度は一転して身近になる。山形地方裁判所の金子武志
判事に制度導入の意義、仕組み、期待される効果などを聞いた。

―裁判員制度とは要約するとどんな仕組みか。

公判前整理手続で争点を整理●金子 裁判員の選出について、まず、裁判所が、選挙権のある人の中からの選挙管理委員会による抽選にもとづき翌年の裁判員候補者名簿を作成する。個別の事件で呼び出された候補者に対して裁判員になれない理由、辞退希望の有無を質問する作業を経て裁判員が選定される。対象とする裁判は、殺人、強盗致死傷、現住建造物等放火、身代金目的誘拐などの重大事件である。この制度は司法に対する国民の理解の増進と信頼の向上に資することを目的に導入された制度で、裁判員の任務は、選ばれた裁判員６人が裁判官３人と一緒に法廷で証拠を取り調べ、有罪・無罪を判断し、刑の内容を決め、判決宣告に立ち会うことである。裁判開始以前に裁判官、検察官、弁護人の３者で公判前整理手続と呼ぶ作業を行い争点を絞るので実際に審理を行う公判は時間短縮され、多くが数日間で終わると予想されている。裁判員に選ばれると裁判所から認められた場合を除き原則として辞退できない。裁判員の名前や住所は公表されず、裁判員は評議内容などについて守秘義務を負い、親族を含む裁判員への威迫行為は罰せられる。裁判員となるために会社等を休むことは法で認められており、休んだことを理由に不利益を与えることは禁止される。また、裁判員として参加した人には日当や交通費が支払われる。欧米で行われている陪審制度は有罪か無罪かの認定だけを行い、参審制
度は任期制で犯罪事実の認定や量刑のほか広く法律問題を扱う点で裁判員制度と異なる（次ページ表参照）。
従来の裁判は間隔をあけて公判を開くことが多かったが、裁判員裁判は公判前整理手続であらかじめ訴訟の準備を行うので公判が始まれば連日的に開廷される点が従来の裁判と異なる（次ページ図参照）。
―制度導入の伏線になった司法制度改革審議会の「意見書」（平成13年６月）は「国民の一人ひとりが統治客体意識から脱却し、自律的でかつ社会的責任を負った統治主体となり、自由で公正な社会を構築すべき」と述べている。わが国は政治改革、行政改革、経済構造改革が進んでいるが、これは真の民主主義へ移行する現象と思う。裁判員制度ほど明確に統治主体の参加を形にした改革はないように思う…。

司法権の基盤を強化する裁判員裁判●金子 国民の主体的な参加という点ではそのとおりだろう。ただ、裁判員は具体的な事件の裁判をするので、この司法権を行使するという点では、多数意見の反映という民主主義がそのまま妥当するわけではない。

18

議

判決宣告

合法廷審理

法廷審理

判決宣告

評議・評決

法廷審理

公訴提起

法廷審理

公訴提起

裁判員制度

法廷審理

現在の制度

もちろん、国民の主体的な参加
表・裁判員制度と陪審、参審制度との違いは司法権の基盤を強くする。す
裁判官関与
有罪・無罪
量刑
任 期
選
任
なわち、国民の参加を得ること
陪 審 制 度 陪審員のみ判断する判断しない 事件ごと無作為で裁判の正統性がより確保され参 審 制 度 裁判官と共同 判断する判断する
任期制
団体等推薦等る。また、裁判という公権力を裁判員制度 裁判官と共同 判断する
判断する事件ごと無作為行使する過程で評議に加わるこ（出典：最高裁判所のHP）とが民主主義教育という副次的図・現在の制度と裁判員制度との違い効果をもたらす。さらには、行政改革における情報公開と同様間隔をあけた審理に裁判の情報公開という機能も果たし、裁判が確実に国民の目に触れることで透明性を高めることになる。他方で、これまでの刑事裁判が法律家によるプロの論理で進められ、国民に分か裁判員の参加りにくいものとなっていなかったかとの反省から、より分かりやすくする効果が期待されてお公判前整理手続
り、これはこの制度の副産物であろう。そのために新たに導入
争点・証拠の整理された公判前整理手続では、終連日的開廷局までにらんで争点や証拠を整（出典：最高裁判所のHP）理するので、裁判は、早くて、分かりやすく、核心を突いたものになる。裁判員裁判となる。ただ、一人ひとりの価値観は異なり、それぞ以外の刑事裁判もコンパクトになっていく。裁判を早れ専門性や人生経験や常識に照らして自由に意見を述く終わらせることは裁判員に参加してもらうために不べてもらい、反対意見があれば聞いてもらい協議する
可欠な要素でもある。公判前整理手続に裁判員が加わ点は協働という関係になる。しかし、法的知識や裁判らないのは、裁判官は検察官の心証を引き継がないとの経験では裁判官にアドバンテージがあるので、裁判いう予断排除の原則があり、裁判員も同様に予断を持
官は裁判員の意見を引き出すことを心掛ける必要があ
たず公判で証拠や証言に基づき判断してもらうことをる。意見の対立点が出たら裁判官が意見を述べる形だ意味する。そこでは裁判官も証拠の中身には触れず公ろう。量刑の度合いの判断は先例を見習うだけでは民判の審理計画を立てるためセレクトするだけで予断を意の反映を阻害し、その一方で裁判の公平性、安定性得ることにはならない。公判前整理手続は実際の公判を保つことも求められる。裁判官は自分で基準をつくをコンパクトでスムーズにするため準備を行うのが主り、判例を参考にし、その結果集積した基準を持ってたる目的である。公判前整理手続は既に昨年から始いる。類型ごとの量刑の幅や刑の軽重判断が分かれる
まっており、裁判の期間が短くなることが実証されてポイントを示す資料をつくり議論に役立ててもらう方いる。
法も考えられる。被告人の責任能力についての判断な―ただ、裁判員を加えた裁判が短くなるかどうかは、やってみないと分からない面もあるのでは…

ども同様に前提となる事実をどう認定するかを裁判員に判定してもらい、法解釈については裁判官が行う。
判決文は評議内容が反映された内容になる。

裁判員は人生経験や常識に照らして判断―県内ではどの程度の数の裁判員が選ばれるか。

●金子 裁判時間の短縮は必要だが、裁判員を加えた評議は充実して行うべきで、多数決原理もあるが基本的には全員一致が望ましい。裁判員にやっていただくのは、事実認定、法令適用、量刑です。一方、裁判官の専権は法令解釈、証拠能力判断など訴訟手続き上の判断で、これらは裁判員に説明する義務を負う。原理的には裁判官と裁判員の９人が一人一票の対等な関係

5,900人に一人の割合で裁判員を選任●金子 山形地裁で受理した刑事事件の中で裁判員裁判の対象になるのは平成17年の場合を参考にすれば21件である。裁判員に選任される有権者は5,900人に一人、0.
02％の割合、裁判員裁判の審理日数は３日以内が約70％を占める試算になる。
19