京都大学
地域研究統合情報センター

年報

2008
目次

はしがき

………………………………………………………………………………………… 2

Ⅰ 組織の概要
１. 沿革

4…………………………………………………………………………………………… 4

２. 組織概要……………………………………………………………………………………… 6

1 運営組織 ……………………………………………………………………………………… 6
2 研究部門 ……………………………………………………………………………………… 7
3 図書室……………………………………………………………………………………… 8

4 運営委員会 …………………………………………………………………………………… 9
5 協議員会 ……………………………………………………………………………………… 9
6 スタッフ一覧 ……………………………………………………………………………… 10
３. 運営経費…………………………………………………………………………………… 11

II 研究活動の概要

14

１. 全国共同利用施設としての活動

1 全国共同利用研究………………………………………………………… 14……………………………………………………………………… 14

2 地域研究コンソーシアムの運営体制と活動 ………………………………………… 42
3 英国議会資料 ……………………………………………………………………………… 43
２. グローバル COE プログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」 ……………………………………… 44
３. スタッフの研究活動……………………………………………………………………… 45

1 個人研究 …………………………………………………………………………………… 45
2 外部資金による研究活動 ………………………………………………………………… 66
科学研究費補助金による研究 ………………………………………………………… 66
その他の外部資金による研究 ………………………………………………………… 68
４. シンポジウム、ワークショップ、研究会……………………………………………… 69

1 シンポジウム ……………………………………………………………………………… 69
2 ワークショップ………………………………………………………………………… 72

3 地域研研究会…………………………………………………………………………… 74

５. 情報資源共有化に向けた活動

1 データベースの作成…………………………………………………………… 75…………………………………………………………………… 75

2 地域研究情報資源共有化と地域情報学 ……………………………………………… 76

Ⅲ 国際交流78

１. ペルー・プロジェクト ……………………………………………………………………… 78
２. 学術交流協定……………………………………………………………………………… 79

Ⅳ 広報・出版81

１. 情報発信
２. 出版…………………………………………………………………………………… 81………………………………………………………………………………………… 82

1 CIAS Discussion Paper Series ………………………………………………………… 82
2 『地域研究』 ………………………………………………………………………………… 83

平成19年度の記録

84●研究対象地域の紹介
北アジア・中央アジア（風戸真理）………………………………………………………………… 13
東北タイ（星川圭介）………………………………………………………………………………… 77
ラテンアメリカ（村上勇介）………………………………………………………………………… 80はしがき

京都大学に地域研究統合情報センター（以下、地域研）が新設されてからすでに 2 年余りが経過しました。当初は、人間文化研究機構国立民族学博物館に設置されていた地域研究企画交流センターの事業を継承しつつ、「全国共同利用施設（試行）」として活動を開始しまし
たが、平成 19 年８月に開催された科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会国立大学法人運営費交付金の特別教育研究経費に関する作業部会のヒアリングで「正式に全国共同利用の組織とすることが適切である」との結論が出され、平成 20 年４月から「全国共同利用施設」として運営されることになりました。
「（試行）」がとれて、正式に全国共同利用施設としての活動を続けることができますのも、地域研究に関連する多くの研究教育組織ならびに研究者のご協力のお蔭にほかなりません。はじめにそのことを記して、皆さまのご協力に対してお礼を申しあげますとともに、今後とも変わらぬご支援をお願い申しあげる次第です。

この年報は、発足後２年目にあたる平成 19 年度の地域研の活動を記録としてとりまとめたものです。特定の対象地域名を冠さない地域研究組織として、地域研には、地域研
究の動向を踏まえつつわが国の地域研究の推進のために中核的な役割を果たすことが期待されています。そのために、
分野横断的かつ地域横断的な研究活動を推進するとともに、情報学分野の知識や技術を地域研究に応用し、地域情報の共有化や地域情報学の新たな構築を図ることを地域研のミッションとし、それに沿って、共同研究推進型の研究施設としての機能強化を図ってまいりました。平成 19 年度には共同研究の公募体制を一層整えるとともに、共同研究合同発表会を企画するなど各共同研究課題の成果検証のための体制も整えることができました。
地域情報資源の共有化や地域情報学の構築についても、この１年間に大きな進展がありました。すでに平成 18 年度に「京セラ文庫『英国議会資料』」の整備だけでなく、19世紀の同資料のウェッブ版を導入しましたが、平成19 年度にはその20 世紀分の資料もウェッブ上で検索できるシステムを導入して、全国共同利用のための資料群として利用

2

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成１９年度

できる体制をさらに強化することができました。また、地域研究に関連する学内外の研究組織の協力を得て、競争的資金による情報資源共有化プロジェクトを推進し、共有化のためのプラットフォームの試作版を公開する段階にまで達することもできました。そ
の過程で、地域研の所蔵資料や個々の研究者の収集した資料のデータベース化も進みつ
つあります。
全国の地域研究関連組織の連携に向けても、地域研はこの１年間に大きな努力を払ってきました。平成16 年４月に発足した「地域研究コンソーシアム」の事務局を地域研が担い、その活動を全国の加盟組織と協力しつつ推進しています。まもなく、コンソーシ
アムの新しいホームページも開設される予定ですので、コンソーシアムの活動について
はそちらをご覧いただければと思います。
この年報は、平成 19 年度の地域研の以上のような活動と地域研の教員のこの１年間の活動をとりまとめたものです。平成 20 年度から正式な全国共同利用施設としての活動に移行することは最初にご紹介したとおりですが、いま、全国の附置研究所、研究センターのあり方、とりわけ全国共同利用施設のあり方が研究環境基盤部会で検討されています。
国公私立大学の研究所や研究施設等を共同利用・共同研究拠点として新たに認可しようとする制度が導入される予定で、地域研もこの制度変更にどう対応していくのかを検討しなければなりません。新設後２年が経過して、京都大学の学内だけでなく学外でも地域研の活動が認知されるようになってきました。学内外のこのような支援を受けつつ、今後の方向を定めていかねばならないと考えております。
皆さまのご支援・ご期待にそえるよう来年度も一層の発展を期したいと思います。平成 19 年度年報刊行の機会をおかりして、引き続き、皆さまのご支援、ご協力をお願い申しあげます。

2008年７月
センター長

田中 耕司

はしがき

3

Ⅰ 組織の概要

I

1 沿革
地域研究統合情報センター（以下、地域研）の沿革に関連して、平成 18 年度年報（『年報』第１号）にその設置に至るまでの経過を詳しく記しておいた。
平成 18 年４月の地域研の新設に至るまでには、地域研究に関連する全国の研究機関や研究者のさまざ
まな共同・協力があり、地域研究の推進と国内外の研究機関のネットワーク化を求める多くの研究機関の努力が背景となって地域研が設立された経緯があった。
『年報』第１号にその経緯を詳しく記しているので、ここではその概略を述べるにとどめ、地域研設置後の経過に重点をおいて沿革を紹介することとする。
1994年、地域研究企画交流センターが世界諸地域の地域研究に関する共同研究の推進、研究成果の発信を目的に国立民族学博物館に設置された。この民博地域研が現在の地域研の前身である。
国立大学法人化の過程で、地域研究に関わる全国の大学附置研究所や研究センターのあいだで地域研究の推進体制に関する整備・再編が検討されることになり、民博地域研、北海道大学スラブ研究セン
ター、東北大学東北アジア研究センター、東京大学
東洋文化研究所、東京外国語大学アジア・アフリカ
言語文化研究所、そして京都大学の東南アジア研究センター（当時）および大学院アジア・アフリカ地域研究研究科の代表者が集まり、地域研究の推進体
制の整備に向けた議論がほぼ１年をかけて断続的に行われた。
その後、国立大学法人化にともなって、国立民族学博物館が人間文化研究機構に統合されたため、地域研究の全国的な再編に関わる問題は同機構内に設けられた「地域研究推進懇談会」で検討されることになり、①政策的・社会的ニーズをふまえた地域研

１. 沿革
２. 組織概要
1 運営組織2 研究部門
3 図書室
4 運営委員会
5 協議員会
6 スタッフ一覧
３. 運営経費

4

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成１９年度

究の推進、②人間文化研究機構への「地域研究推進センター」の設置、③京都大学への「地域研究統合
情報センター」の設置からなるわが国の地域研究推
進体制の整備方針がまとめられた。
この方針に沿って、京都大学から「地域研究統合
情報センターの新設」が平成 18 年度特別教育研究
経費の要求事項としてまとめられ、科学技術・学術
審議会学術分科会の研究環境基盤部会および総合科
学技術会議でのヒアリングを経て、人文社会科学分究により、原本の地図・図版などのデータベース化

人間文化研究機構と京都大学との間で地域研の「移を進めるとともに、学内資金によって平成 18 年度

管」にあたっての「覚書」が交わされ、また、学内には同資料の 19 世紀分のウェッブ版を、19 年度にに設置準備委員会が設けられて地域研の設置場所・は 20 世紀分のウェッブ版を導入して、全国の研究組織・運営の基本的な骨格を決定するなど、設置に者・学生に開かれた共同利用型の資源としてこの資向けた具体的作業が始まった。

料が活用されている。

以上の経緯を経て、地域研は、2006 年４月、京都地域研究企画交流センターから継承したもう一つ大学に全国共同利用施設（試行）として設置された。

の大きな課題は、地域研究体制の再編・整備の検討

前身であった民博地域研は、大学共同利用機関の一のなかで生まれた、全国の地域研究関連機関の連組織として設置されていたので、当初から全国共同

携・共同体として組織された「地域研究コンソーシ

利用機能を備えた研究組織として制度設計が図られアム」の運営であった。同センターが担っていたコていた。その機能を継承したものの、特別教育研究

ンソーシアムの事務局機能を地域研はほぼそのまま

経費で京都大学に新たに設置された地域研にとって継承することとし、発足時からその事務局を務め、は、限られた予算のなかでこの機能をどのように継現在に至っている。事務局運営は、地域研の全国共承発展していくのかが大きな課題であった。とりわ

同利用機能の一つとして位置づけられており、コン

け、「全国共同利用施設（試行）
」の「
（試行）
」をは

ソーシアムが実施する研究会、シンポジウム、若手

ずし、正式な全国共同利用施設としての認知を得る

研究者育成などさまざまな事業を、全国の地域研究ことが発足当初の大きな課題となった。そのために、関連組織と共同して実施している。平成 19 年度末

外部委員を多数含む運営委員会の設置など全国共同には、しばらく休刊中であったコンソーシアムの学利用施設に相応しい制度設計を行い、全国共同利用

術誌『地域研究』を再刊し、その発行にも尽力して研究の推進体制を整えていった。幸い、2007年８月

いる。

に開催された科学技術・学術審議会学術分科会研究

研究組織としての地域研の活動は、「地域相関」「地

環境基盤部会国立大学法人運営費交付金の特別教育

域情報資源」「高次情報処理（地域情報学）」の３つ

研究経費に関する作業部会のヒアリングを経て「正の研究部門によって設立当初から推進されている。

式に全国共同利用の組織とすることが適切である」

新設の段階では、地域研究企画交流センターからのとの結論が得られ、
平成 20 年度から「
（試行）
」をとっ

教員と東南アジア研究所の教員のいわば混成部隊でた正式の全国共同利用施設として認められ、現在にあったが、設置後２年を経て、ようやく各部門の特至っている。

色が発揮されるようになりつつある。国内客員研究

発足前後の大きな課題は、地域研究企画交流セン

部門は平成 19 年度から客員教員の配置がはじまり

ターが所蔵していた「京セラ文庫『英国議会資料』」

軌道に乗りつつある。一方、国外客員研究部門への移転であった。京都大学は、その所蔵施設を附属の教員配置は平成 19 年度にはまだ実現されず、次図書館の地下書庫に新たに設置して、地域研がその年度平成 20 年度からの配置に向けて準備にとりか

管理と利用を担うことになった。施設の整備、図書かっているところである。また、さまざまな外部資の整理が整い京セラ文庫『英国議会資料』の開設式

金によって若手研究者を研究員として採用し、そのが挙行されたのは 2006 年 11 月 21 日のことである。

育成を図っている。

その後、地域研では、人間文化研究機構との共同研

Ⅰ 組織の概要

5

Ⅰ 組織の概要

野の重点要求として提出された。それに基づいて、

Ⅰ 組織の概要

2 組織概要1

運営組織
らたに地域研究統合情報センターの研究活力を

地域研は、「地域研究における情報資源を統合し、加えて地域研究の一層の推進を図る。

相関型地域研究を行うとともに、全国の大学その他の研究機関の研究者の共同利用に供すること」（京都大学地域研究統合情報センター規程第２条）を目

この理念に沿って、地域研は後述する３つの研究的に設置された。この設置目的を遂行するために、部門、２つの客員研究部門および図書室からなる研

京都大学は、発足前の地域研設置準備委員会におい究組織で発足した。また、組織運営の全般にわたるて以下のような設置理念を掲げている。

議決機関・協議機関として、協議員会、運営委員会、教員会議、拡大教員会議が設けられている。

１．京都大学の基本理念ならびに近年における地域独立部局としての意思決定を担う教員会議（教授・研究の発展を踏まえ、国内外の地域研究への学

准教授・助教により構成）だけでなく、重要事項を術的社会的要請に応えるために、世界の多様な審議決定する、学内関連部局から選出された協議員

地域を対象とした地域研究の研究推進・情報拠と地域研教員からなる協議員会、および全国共同利点として地域研究統合情報センターを設置する。

用の企画・運営を担う学内外の地域研究者と地域研

２．京都大学は、「全国共同利用研究を使命とする教員からなる運営委員会が地域研の活動全般にわた附置研究所や研究センターの活動を通じて、全る審議機関として組織されている。

国の研究者に開かれた研究拠点としての機能を

また、地域研は、京都大学における他の地域研究さらに発展させる」という中期目標に沿って、専門部局である東南アジア研究所や大学院アジア・地域研究統合情報センターを全国共同利用施設

アフリカ地域研究研究科との共同・協力のもとに運として設置し、国内外の地域研究者コミュニティ

営されており、これら両部局から選出された兼任教に開かれた研究拠点とする。

員７名を加えた拡大教員会議を組織し、全国共同利３．京都大学がアジア・アフリカ地域等を対象にこれまで築いてきた地域研究の蓄積と伝統に、あ用やその他の研究活動あるいは部局間の連携に関する審議・検討を行っている。

地域相関研究部門
所内委員（７名）
学内委員（10 名）
教員会議

センター長

研 究 部

協議員会

情報資源研究部門
高次情報処理研究部門（地域情報学研究部門）
地域研究国内客員部門

運営委員会

地域研究国外客員部門

拡大教員会議所内委員（2 名）
学内委員（3 名）
学外委員（10 名）

図書室
京セラ文庫「英国議会資料」室

東南アジア研究所等
事務部

地域研事務室総務・財務窓口
全国共同利用業務担当

総務・財務担当

図Ⅰ－１ 京都大学地域研究統合情報センター 組織図

6

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成１９年度

所内委員会

財務委員会

将来構想・
自己評価委員会

全国共同利用・
プロジェクト構想委員会

図書館・英国議会資料委員会

その他委員会進するために、地域研は、地域研究コンソーシアム

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科とともに３の事務局を務めており、その事務局を担う教員・事つの部局合同の事務部として東南アジア研究所等事

務補佐員を措置している。この他、研究活動や運営務室が設置されており、地域研の事務を担当する専に関わる所内委員会を設けて業務の分担体制をとっ

門職員が配置されている。

ている。

なお、全国の地域研究関連組織の連携・協力を推

2

研究部門

地域研の設置目的に沿って、以下の 3 つの研究部

集、その蓄積・加工・発信方策の検討、地域研究情門と２つの客員研究部門を設置している。各研究部

報資源の横断的活用に関する研究を行い、地域情報

門には、特定の地域を対象に研究する地域研究者と資源の分散型共有化システムを開発する。教授２名、情報学の手法を応用して地域研究に迫ろうとする研准教授１名、助教１名が配置されている。

究者が配置され、各スタッフが対象としてきたそれ

教 授ぞれの地域に関する研究を深化するとともに、共同

押川 文子 南アジア現代社会研究

教 授

林

准教授

山本 博之 マレーシア地域研究、イスラム

助 教

篠原 拓嗣 地域情報学

研究を通じて、相関型地域研究の推進や地域情報資源の共有化、地域情報学の構築に向けたさまざまなコラボレーションを推進している。

行夫 東南アジア民族誌学、文化人類学、
宗教と社会の地域研究

教圏東南アジアの現代政治

１）地域相関研究部門

グローバル化の進展のもと、地域間の比較や地域

３）高次情報処理（地域情報学）研究部門

横断的な課題設定による地域研究（相関型地域研究）

地域研究に関する多岐・多様な情報資源を対象に、の必要性が高まっている。この部門では、国内外の情報処理の高度化や高精度化に関する研究を行うと地域研究機関との連携を強化し、地域間の比較研究

ともに、情報学的手法を導入して、情報学と地域研を軸にした共同研究を推進するとともに、多様な媒究のコラボレーションによる新しい研究パラダイム

体を利用した研究成果の公開を行う。以下の教授２の確立をはかり、学際領域としての地域情報学の構名、准教授３名、助教１名が配置されている。

築を推進することを目的としている。教授１名、准田中 耕司 東南アジア研究、

教授１名、助教１名の教員配置で発足し、助教ポス

教 授

Wil de Jong 熱帯林管理、自然資源管理

教 授 原

准教授

阿部 健一 相関地域研究、環境人類学

准教授 柳澤雅之 農業生態学、ベトナム地域研究准教授

村上 勇介 ラテンアメリカ地域研究、政治学

助 教 星川圭介 東南アジア地域研究、水文学

准教授

帯谷 知可 中央アジア地域研究、

助 教

小森 宏美 エストニア現代史、

教 授

熱帯農学、熱帯環境利用論

中央アジア近現代史

北欧・バルト地域研究

トには、平成 19年 10月から新任者が就任した。

正一郎 情報学

４）国内客員研究部門および国外客員研究部門

相関型地域研究や地域情報資源の共有化、地域情報学の構築のためには、国内外の研究機関との協力・共同が不可欠となる。概算要求事項として国内客員

２）情報資源研究部門

研究部門に教授相当２名、准教授相当２名、および多様な形態を含む地域研究関連情報を活用する地

国外客員部門に教授相当３名、准教授相当３名の人

域研究にとって、情報資源の概念を深化させ、地域員が掲げられたが、平成 18 年度の発足時点では空研究コミュニティと研究対象社会の双方がともに情席であった。同年度中に国内客員部門の人事を終え、報資源を共有できるシステムの構築が求められてい平成 19 年度から以下の教授２名、准教授２名が就る。この部門では、各地域の情報資源の体系的な収任している。
Ⅰ 組織の概要

7

Ⅰ 組織の概要

独立した事務部はなく、東南アジア研究所および

Ⅰ 組織の概要

教 授 臼杵陽（日本女子大学）中東地域研究

国外客員部門については、現在のところ、客員教

教 授 貴志俊彦（神奈川大学） 東アジア近代史員を配置できずに経過している。特別教育研究費な

准教授 関野樹（総合地球環境学研究所）陸水学、情報学

らびに京都大学による基盤経費の措置をまって、順
次、この部門の充実を図っていく予定で、平成 19准教授 高松 幸司（ジャパン・プラットフォーム）国際協力

年度に国際交流委員会により国外客員の招へいに向けた制度準備が着手され、平成 20年度末までに２名の外国人客員を招へいする方向で検討が進んでいる。

3

図書室

地域研図書室は、京都大学図書館機構に属する部

れ、それに伴う受け入れ・登録業務をスタートさせ

局図書室として、平成 19 年 3 月に、工学部 4 号館（現た。合わせて、グローバル COE「生存基盤持続型

総合研究 2 号館）地下 1 階に開設された。現時点での発展を目指す地域研究拠点」の枠組みにおいて行の所蔵資料の大半は、旧国立民族学博物館地域研究

われている資料収集のうち、地域間比較あるいは通企画交流センター（民博地域研）が所蔵していた図地域的なテーマに関する図書が小規模ながら地域研

書、雑誌、マイクロ、地図、映像資料などである。

図書室に集積されることになった。

平成 20 年 3 月末において総タイトル数約 27,500（英平成 19 年度を通じて、図書室を担当する図書・

国議会資料を除く）の小規模なものながら、現地収英国議会資料委員会を中心に、今後の収集 ･ 整理 ･集方式による資料の蓄積により、中東、中央アジア、公開の基本的な方針の検討を行った。京都大学の地

ラテンアメリカなどについて比較的まとまった貴重

域研究関連部局、特に東南アジア研究所および大学

なコレクションを形成している。また、世界の諸地

院アジア・アフリカ地域研究研究科と連携しつつ特域の近現代を考えるうえで基本的な資料となる、ア

色ある蔵書形成を目指すとともに、情報学を活用しメリカ、イギリス、旧ソ連などの外交・政治文書やた国内外の研究教育機関や研究者に開かれた情報資国際関係分析資料が系統的に収集されている。雑誌

源の共有化のモデル構築を大きな目標として、今後については、政治学、国際関係論などの領域を中心

とも図書室の充実を図る予定である。その第一段階に基本的な欧文雑誌が大半を占める。この他に、中として、平成 18 年度に着手された地域研所蔵の地

央アジアや中東地域の地図、エジプト映画、インド

図や映像資料のデータベース化については、平成（タミル語）映画をはじめとする映像資料など、多19 年度中に「英国議会資料図版データベース」「タ様な情報資源も含まれる。

ミル映画データベース」の公開準備が整った。

平成 19 年度は、図書室としての運営を軌道に乗

なお、地域研の所蔵資料のうち最大のコレクショ

せつつ、民博地域研から移管された所蔵資料の京都ンである英国議会資料約 1 万 2 千冊（下院文書 1801-

大学 OPAC への登録作業を継続した。未登録となっ1986、上院文書 1801-1922）については、「京セラ文ていたマイクロ資料の NII および京大 OPAC への庫『英国議会資料』」として、附属図書館地階におい登録に着手し、年度内にほぼ終了することができた。

て公開している。同文庫については「Ⅱ 研究活動

また、センターとして研究資料の新規購入が開始さの概要」において別項を設けて詳述する。

平成１９年度月別利用者数
学内
学外
計

8

4月
4
0
４

5月
0
1
１

6月
3
4
７

7月
2
7
９

8月
1
25
26

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成１９年度

9月
9
5
14

10 月
7
15
22

11 月
3
5
８

12 月
8
9
17

1月
4
7
11

2月
16
10
26

3月
6
11
17

計
63
99
162

運営委員会

全国共同利用施設（試行）として出発した地域研の主要な地域研究関連研究教育機関の教員に、または、全国の地域研究者コミュニティの意見を反映し、学内からは学術情報メディアセンター、大学院アジ

かつ広くコミュニティに開かれた運営が可能となる

ア・アフリカ地域研究研究科および東南アジア研究

体制を当初から整えてきた。
「地域研究統合情報セ所の教員に委員を委嘱している。

ンター規程」に基づき、学内外の地域研究の識者に、第２
平成19 年度は、第１回（2007 年７月 12 日）

よって組織される運営委員会がその機能を担ってい、第３回（同 12 月 10 日）、
第４回（2008
回（同 10 月 1 日）る。運営委員会は、センター長の諮問による実質的年２月 7 日）の４回の運営委員会を開催した。委員な審議機関として、全国共同利用施設としての研究の多くが東京在住のため、地域研で開催された第３の企画や実施、出版、コンソーシアムなどのネット

回以外の全ての委員会は東京で開催された。

ワーク構築、および人事を含む地域研の運営にかかわる重要事項について検討を行っている。

各委員会会合での主要議題は、第１回が平成 19
年度の全国共同利用共同研究の研究計画と共同研究

平成18 年度と同じく、平成19 年度の運営委員会の評価、第２回が教員人事と平成 20 年度の全国共は、学外の有識者10 名、学内の地域研究者３名、同利用研究の方針、第３回が平成 20 年度公募課題

地域研教員２名の15名で構成された。学外委員には、の審査および共同研究の評価のあり方、そして第４北海道大学スラブ研究センター、東北大学東北アジ

回が教員人事と共同研究の審査結果などである。委

ア研究センター、東京大学東洋文化研究所、東京外員会では、地域研の年度予算の執行計画や決算、概国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所、大阪外算要求事項などの報告が行われ、地域研から提出し国語大学（年度途中から大阪大学大学院人間科学研

た全国共同利用施設としての研究活動、出版、情報

究科）、長崎大学熱帯医学研究所、早稲田大学政治

資源共有化、さらに地域研究コンソーシアムにおけ

経済学術院、上智大学外国語学部、人間文化研究機る役割などについて、忌憚のない、かつ建設的な議構、日本貿易振興機構アジア経済研究所など、国内論が交わされている。

5

協議員会

協議員会は、「地域研究統合情報センター規程」

委任する事項に関する申し合わせ」に基づき日々のに基づき、地域研の運営の重要事項にかかわる審議

運営にかかわる事項は教員会議に付託または委任さ機関として設置されている。平成 19 年度の協議員

れているものの、その他の運営にかかわる重要事項

会は、文学研究科附属ユーラシア文化研究センター、について審議・決定し、地域研という小規模なセン

農学研究科、法学研究科、地球環境学堂、アジア・ターの研究活動と運営を支えるという重要な機能をアフリカ地域研究研究科、人文科学研究所、防災研持っている。平成 19 年度には、第１回（2007 年６月

究所、東南アジア研究所、学術情報メディアセン

５日）、第２回（同年 10 月 4 日）
、第３回（同年 12 月

ター、図書館機構など、学内他部局から10 名、地17 日）の 3 回の協議員会が開催され、2008 年 2 月と域研からセンター長、教授全員、および互選による3 月に稟議による協議員会がもたれた。各回の主要准教授２名の計17 名の委員によって構成された。

議題は、いずれも教員人事の基本方針や選考、ある協議員会は、「協議員会から教員会議に付託又はいは予算・決算、概算要求事項などである。

Ⅰ 組織の概要

9Ⅰ 組織の概要

4

Ⅰ 組織の概要

6

スタッフ一覧（19年度）

地域相関研究部門

情報資源研究部門

教 授

田中 耕司

東南アジア研究所等事務部

教 授

de Jong,Wilhelmus Adrianus

事務長

森川

専門員

窪田 耕治

准教授

阿部 健一（20.3.31 辞職）

一般職員

渡辺

准教授

帯谷 知可

准教授

村上 勇介

総務掛 掛長上田 和雄

助 教

正子（19.4.15 辞職）

石井

助 教

小森 宏美

谷川 嘉奈子主任

中村 美由紀

事務職員

濵田 麻美

教 授

押川 文子

事務補佐員

田中 誠司（地域研究統合情報センター勤務）

教 授

林

行夫

事務補佐員

中西 亜衣子

准教授

山本 博之

事務補佐員

日高 未来

助 教

篠原 拓嗣
原 正一郎

主任 中西

正直（～ 19.12.31）

柳澤 雅之

主任 古川

大祐（20.1.1 ～）助 教

星川 圭介（19.11.1 採用）

教 授

臼杵 陽（日本女子大学）

教 授

貴志 俊彦（神奈川大学）

		

准教授

		

准教授

関野 樹

（総合地球環境学研究所）

高松 幸司（ジャパン・プラットフォーム）

地域研究国外客員研究部門

日本学術振興会
山口
特別研究員

哲由（田中）（19.4.1 ～ 22.3.31）

研究員（科学研究） 池田

有日子（押川）梅川 通久（田中）風戸 真理（田中）
川上

崇（田中）

島上 宗子（阿部）西村

事務職員 山崎景

事務職員 今井淳二

事務補佐員 寺澤映美（地域研究統合情報センター勤務）

事務補佐員 高橋佐和子

事務補佐員 中川賢子

事務補佐員 中村悦子

教務掛 掛長 加来恵太

事務職員 今井知子

事務補佐員

研究員等 （ ）内は受け入れ教員

千（阿部）藤井 美穂（阿部）細田 尚美（田中）（19.12.16 辞職）
眞崎 恵子（阿部）（20.3.31 辞職）
南出 和余（押川）

10

雅夫

准教授

教 授

地域研究		
国内客員研究部門

教務補佐員

茂（地域研究統合情報センター勤務）

主任

会計掛 掛長 寺田
高次情報処理研究部門

進（19.6.1 採用）
坂井 淳一（原）京都大学地域研究統合情報センター年報 平成１９年度

飯塚 宣子（20.3.31 辞職）
川島 淳子（19.7.18 採用）
小林 美佳
佐野 明子（19.8.31 辞職）
西 賀奈子
信田 知美（20.1.1 採用）
山口 敏朗
山本 祥子（20.3.31 辞職）

Ⅰ 組織の概要

3 運営経費
地域研の主要な運営経費は平成 18 年度概算要求にもとづいて措置された特別教育研究費で、平成
19 年度はその継続課題として 120,407 千円が措置された。設立年の 18 年度は、103,000 千円の措置であったので、若干の増額があった。ただし、すでに平成
18年度年報でも報告したように、その経費の過半が民博地域研から異動した教員（８名）の人件費に充てられるため、教員人件費相当分の経費が組織運営に与える負担は大きく、学内・学外の競争的資金の導入によって、研究経費を確保するよう努めている。
平成 19 年度は、前年度に引き続き全国共同利用
施設の「
（試行）
」状態が続いたが、全国共同利用施設としての共同研究の実施、共同利用に供する京セラ文庫『英国議会資料』室の維持・管理と同資料の図Ⅰ－２ 平成 19 年度地域研予算

整備、地域研究コンソーシアムを通じた全国の地域研究関連組織の連携・共同の推進等に関する予算の確保を運営の基本として、経費管理を行った。

平成 18 年度の 35％にくらべて改善されている。科

図Ⅰ－２および表Ⅰ－１に示したように、平成学研究費補助金間接経費や英国議会資料ウェッブ版

19年度の地域研予算額は、総額 218,023 千円、うち、導入のための経費が全学経費として措置されたこと

科学研究費補助金や受託研究費などの直接経費を除により、この増額部分が研究経費の増加として現れ

く運営経費は計 150,246 千円であった。平成 18 年度ている。

にくらべて約 25 百万円の増額となっているが、こ

平成 19 年度の研究経費の支出総額は図Ⅰ－４おれは特別教育研究経費および全学経費等の収入増によび表Ⅰ－２に示したとおり約 58,331 千円となっよるものである。

た。平成 18 年度にくらべて約 12,650 千円の増額と科学研究費補助金は、平成 18 年度の 49,600 千円なった。増額分の多くは、共同利用に供する『英国に対して、平成 19 年度は 61,900 千円となった。18

議会資料』の整備に関わる同資料の 20世紀分ウェブ

年度の基盤研究（A）の３課題が継続するとともに、版の導入や共同研究経費に充てられ、全国共同利用

新たに基盤研究（A）１課題やその他の種目の新たな施設としての活動強化に使用された。全国共同利用

課題が始まったためである。また、地域研の経費と経費として支出されたものは、共同研究推進のためしては計上されないが、東南ア研が主幹部局となる
グローバル COE プログラムに地域研は拠点を形成す

表Ⅰ－１ 平成 19 年度地域研予算（円）る専攻等の一つとして参加しており、同プログラム

特別教育研究経費

120,407,000

教育研究事業費

7,047,000

総長裁量経費3,600,000

全学経費

9,859,000

科学研究費補助金間接経費

8,925,000

から研究活動、資料の購入のための財源を得ている。
以上の収入のうち、直接経費を除く財源について
教員人件費、一般管理費および研究経費として支出された経費別支出額を示したのが図Ⅰ－３および表

受託研究間接経費

Ⅰ－２である。これらから明らかなとおり、教員人

小計

150,246,500

科学研究費補助金（直接経費）

64,000,000

受託研究費（直接経費）

2,724,000

件費が支出のほぼ半分を占め、学内予算措置の増額にもかかわらずなお教員人件費が大きな負担となっていることがわかる。一般管理費を除く研究経費支出は直接経費を除く総予算の 40％で、この割合は408,500

その他（寄付金）

1,052,695

直接経費の小計

67,776,695

総計

218,023,195

Ⅰ 組織の概要

11

Ⅰ 組織の概要
図Ⅰ－３ 平成 19年度経費別支出額

図Ⅰ－４ 研究経費費目別支出額（直接経費を除く）の経費の他に、英国議会資料関連経費、国際シンポジウム開催経費、地域研究コンソーシアム事務局運営に関連する経費などで、総計すると約 35,000 千円
が全国共同利用に関係する経費として支出された。

（直接経費を除く）

表Ⅰ－２ 平成 19 年度
一般管理費・研究経費の費目別支出額（円）
教員人件費（８名）

71,000,000

一般管理費

16,198,000
共通経費

研究経費総額の約 60％を占めることになる。教員
人件費に運営経費のほぼ半分を割かねばならないな

15,424,180

共通国内旅費
研究経費

773,820
58,331,060

か、さまざまな学内予算の獲得によって、全国共同

共通経費

15,758,959

利用の研究推進に相当程度の経費を充てることがで

研究部門研究費6,026,055

きた。

図書室経費

4,174,650

情報基盤整備経費

1,763,092

全国共同利用経費

20,589,464

英国議会資料経費

7,434,000

国際シンポ開催経費

2,400,000

なお、直接経費を除く予算額と支出額の差額約470 万円は、平成20 年度に予定している地域研の移転（吉田南キャンパスに完成する稲盛財団記念館への移転）に伴い必要となる繰り越し経費等として留保されている。
図Ⅰ－３やⅠ－４に示した研究経費以外に、科学研究費および受託研究費などの直接経費や寄付金等
も地域研の研究推進に大きな役割を果たしている。
科学研究費による研究課題のなかには、情報資源共
有化や地域間の比較研究を課題として掲げているものがあり、これら課題の実施が地域研のミッション遂行にあたって大きな貢献を果たしている。

12

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成１９年度

共通国内旅費
総計（直接経費を除く）

184,840
145,529,060

74,529,060

北アジア・中央アジア● 研究対象地域の紹介…………………………………

モ

ンゴル国とロシア連邦、中国には、モンゴル系ション」であったといえる。さらには、これら諸地域はなどの牧畜民が拡散して暮らしている。牧畜民

1990 年代初頭以降、民主化および市場経済化への「移の生活域は、年間降水量が400mm に満たないほどの行」のプロセスのもとにある。このたびの社会変化は、

乾燥地であり、安定した農耕を営むのが難しい。そこ

西洋近代化を目指すいわゆるグローバリゼーションでで人びとは家畜を飼って移動しながら生活することにある。

より、降水が少なく気候の経年変動の大きな自然環境

まとめると、これら諸地域ではそれぞれ２回の国家に適応してきた。牧畜とはそもそも、衣食住の大部分の体制転換と、２種類の異なる「グローバリゼーション」

を家畜と畜産物に依存する生業様式である。北アジア・を経験した。このマクロな政治経済変化は、ローカル中央アジアの牧畜民の多くはさらに、家畜の採食を草な諸文化と多層的に絡み合ってきた。それが現在のこ地に頼り、家畜とともに生活拠点を移す遊動的な牧畜、の地域の人びとの生活実践の基盤をなしている。

つまり遊牧生活をしてきた。遊牧という生業基盤のう

写真は、2007 年夏に中国のハイラル市郊外の牧畜

えに、当該地域の多数民族であるロシア人や漢人とは地域で撮影した。ブリヤート・モンゴルの女性である。

一線を画した生活文化が育まれてきた。たとえば、物

ブリヤートの人びとはもともとロシア領内で遊牧を営

理的な距離に重きをおかない独特の社会関係や、家畜・んでいた。しかし20 世紀初頭、革命にともなう内戦

土地その他の財産の利用と権利に関するユニークな慣から逃れてモンゴルや中国へ亡命した。彼女はその子

行などである。

孫である。ハイラルでは女性がバイクで家畜を追い集次に政治経済面では、北アジア・中央アジアの牧畜

めたり、女性どうしが２人乗りで遠出をしていた。一諸地域は、20世紀を通して社会主義体制をとる諸国家

方、モンゴル国の牧畜地域では女性は原則として家をの統治下にあったという歴史的背景が共通している。

守るものとされている。地域内部の差異あるいは多様

この広大な地域で実行された社会主義化とは、日本が性がかいま見えた。

経験したのとは異なる「もう一つのグローバリゼー

文と写真……風戸真理

Ⅰ 組織の概要

13

Ⅱ
研究活動の概要

Ⅱ

全国共同利用施設
1 としての活動
相関型地域研究、情報資源共有化の推進および地域情報学の構築をセンターのミッションとする地域
研は、全国共同利用施設としての活動を、次の 4 つの領域を中心に行っている。
１．共同研究による研究推進
２．地域研究情報資源の共有化
３．英文叢書シリーズなど
地域研究の国際発信の強化
４．地域研究コンソーシアムなど
地域研究ネットワーク化の促進
また、公募研究や公募原稿出版の導入、国内外の地域研究者が参加しうる双方向的な情報プラット
フォームの構築など、活動の企画、実施、成果刊行と評価のすべての段階において、開かれた運営を図るという基本的方針に沿って、活動を行っている。
平成19 年度には、公募による共同研究と地域研ス
タッフが企画運営する研究として８つの複合ユニットが全国共同利用研究の枠組みで新たに始動した。

1

全国共同利用研究は全国共同利用施設として、国内外の地域研究機関と連携して全国共同利用研究を推進している。平成19年度は、先行している相関地域研究プロ

１. 全国共同利用施設としての活動

ジェクト「21世紀の『国家』像」、
英国議会資料（BPP）

1 全国共同利用研究

2 地域研究コンソーシアムの運営体制と活動
3 英国議会資料

ロジェクト「地域情報学の創出」ならびに地域研究

２. グローバルＣＯＥプログラム

方法論研究プロジェクトが本格的に始動した。

1 個人研究複合共同研究ユニットと個別共同研究ユニットがツ

３. スタッフの研究活動

上記のそれぞれのプロジェクトのもとに、複数の2 外部資金による研究活動

４. シンポジウム、ワークショップ、研究会
1 シンポジウム

リー状に配置され、研究対象となる地域や分野を超えた共同研究を実施している。複合共同研究ユニッ2 ワークショップ

トの研究テーマは地域研究者コミュニティの助言お５. 情報資源共有化に向けた活動

ユニットはいずれかの複合ユニットの研究テーマのよび要請を受けてセンターが設定し、個別共同研究

3 地域研研究会

1 データベースの作成

もとに位置づけられる。なお、複合共同研究ユニッ

2 地域研究情報資源共有化と地域情報学

14を利用した研究プロジェクトに加え、地域情報学プ

京都大学地域研究統合情報センター年報

トは関連する個別共同研究ユニットに基盤を置きな

平成１９年度地域研究コンソーシアム

地域研究方法論
プロジェクト

地域研究方法論

統括研究グループ

課題の要請・助言

地域研運営委員会

課題の要請・助言

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」（統括班）

リージョナリズムの歴史制度論的比較「民主化」と体制転換の比較研究

地域情報学プロジェクト「地域情報学の創出」

自然生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会

英国議会資料
プロジェクト

時空間情報に着目した
地域研究情報の創出

Ⅱ

情報と帝国

研究活動の概要

インデックスとしての医学・衛生学関係資料【公募】東アジアにおける地域変容の大陸部東南アジア仏教圏の文化実践の動態をめぐる時空間の位相

ＨＧＩＳに関する研究

地域情報のデータベース化に関する研究

技術のフロー【公募】東南アジア大陸部における人・モノ・情報・

Transborder natural resource governance東南アジア大陸部における資源管理

生物多様性をめぐる地域と国際社会実証的研究と地域間比較【公募】現代中東における国家運営メカニズムのポスト社会主義国の政党・選挙データベース作成

現代アンデス諸国における社会変動

アフリカにおける未開発言語の記述言語学的研究

アイデンティティの現在【公募】アジア太平洋におけるリージョナリズムとテリトリアリティ【公募】ヨーロッパのナショナリティとイスラム教圏東南アジアにおける社会秩序

地域研究における記述

図Ⅱ－１ 全国共同利用による４つのプロジェクトと複合および個別共同研究ユニットの構成

図Ⅱ－２ 共同研究員所属分布図

がら運営される（図Ⅱ－１参照）。
共同研究員所属の全国分布については、図Ⅱ－２

図Ⅱ－３ 共同研究員の研究対象地域の相関型地域研究の実施があげられる。共同研究員の研究対象地域については、図Ⅱ－３に示した。

に示したとおりである。
地域研の特色のひとつとして、地域・分野横断型

Ⅱ

研究活動の概要15

相関地域研究プロジェクト

1 相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

21世紀の
「国家」像

複合共同研究ユニット「民主化」と体制転換の
地域間比較研究Ⅱ
研究活動の概要

研究期間 : 平成 18〜 21年度

研究期間 : 平成 18〜 21年度

◆代表

◆代表

村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）

村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）

◆メンバー

◆メンバー

柳澤 雅之（地域研）

柳澤 雅之（地域研）

小森 宏美（地域研）

押川 文子（地域研）
帯谷 知可（地域研）

目的

小森 宏美（地域研）

冷戦の終結とともに、世界の諸地域において顕著となってきた民主化、市場経済化、民族問題や民族紛争の深刻化、情報化、社会的紐帯の弛緩、環境問題・疫病問題などの拡散といった、グローバル化現象とその影響により、国家は大きな再編を迫られ、その存在基盤が揺らいできた。地域研究の立場から、現代世界における「国家」を多角的に検証し、グローバル化現象を背景に人類の共存空間の再編過程が進行する中で、世界の諸地域との関係性において「国家」がいかなる位置を占め、いかなる役割や機能を果たしているのか、あるいは果たしうるのかを明らかにする。

末近 浩太（立命館大学国際関係学部）
目的

1970年代半ばからの「民主化の波」とその後の政治情勢を受け、これまで、「民主主義移行」論、「民
主主義定着」論、
ネオポピュリズム論、またさらには、民主主義が根付いていないとの認識から「準民主主義」、「半民主主義」、「委任型民主主義」
、
「低強度民
主主義」
、
「競争的権威主義」、「選挙権威主義」などの「形容詞付き民主主義ないし権威主義」論、といった議論が提起されてきた。しかしそれらは、先行する現状を後追いする形で提起され、十分に検証されないままに使用されているように見受けられる。ここで地域の事例に立ち返って「民主化」以降に提起

2002 年 11 月 の ペ ル ー の地方選挙で、選挙キャン
ペーンをするある候補の支持者〈アンデス高地のア
ヤクチョ県ワンタ郡〉

16

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度された議論を検証し、その射程と限界を明らかにすることが必要とされるゆえんである。他方、80年代
末から1990 年代にかけて体制転換を経験し、すでに EU 加盟を果たした東中欧に関しては、果たして民主主義が定着したのか、定着したとすればその性格はいかなるものなのか、また民主化への道筋は他

1 「民主化」と体制転換の地域間比較研究

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

個別共同研究ユニット①

現代アンデス諸国における社会変動地域と比較可能なものなのかなど、議論すべき点がⅡ多々残されている。本研究では、東中欧、中東、ラ
研究期間 : 平成 17〜 19年度

その議論を検証し、「『民主化』と体制転換」を題材に地域間比較研究の枠組み構築に向けての議論を行う。同時に、選挙結果データベースの作成を開始し、データが集まっている幾つかの国を中心にそのモデルを作成し、公開することを目指す。
2007年度の活動状況

本年度は、4 月 21 日に合同研究会を実施し、個別共同研究ユニットが研究対象としている地域を中心とした 4 地域の研究動向や研究関心を共有するとともに、複合共同研究ユニットとしての方向性を模索する機会を持った。
合同研究会では、ラテンアメリカ、東南アジア、
東中欧、旧ソ連諸国に関する報告がなされた。ラテンアメリカに関しては、1970 年代末からの民政移管
以降、
「民主化」
（民主主義への移行）論、民主主義
定着論、形容詞付の民主主義論ないし権威主義論、
ネオポピュリズム論といった視角が現実政治の展開を追う形で提出されてきたことが指摘され、その特徴や限界などについて報告があった。東南アジアについては、主要な関心の１つが、ポスト権威主義体
制下の政治変動に向けられ、グローバル化、市場経
済化、民主主義の下でのガバナンス構築と分権化といった条件の下で、ポピュリズムや企業家的・テクノクラート的発想に基づく統治、また権力の寡占化といった現象が生じていることに向けられていることが提示された。東中欧をめぐっては、1980年代末◆代表
村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）
遅野井 茂雄（筑波大学大学院人文科学研究科）
二村 久則（名古屋大学・大学院国際開発研究科）◆メンバー
浅香 幸枝（南山大学総合政策学部）
新木 秀和（神奈川大学外国語学部）
小倉 英敬（常磐会学園大学国際コミュニケーション学科）
狐崎 知己（専修大学経済学部）
後藤 雄介（早稲田大学教育総合科学学術院）
小林 芳樹（法政大学兼任講師）
坂口 安紀（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター）
佐々木 直美（法政大学法学部）
佐野 誠（新潟大学経済学部）
重冨 恵子（都留文科大学文学部）
清水 達也（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター）
辻 豊治（京都外国語大学京都ラテンアメリカ研究所）
富田 与（四日市大学経済学部）
中川 文雄（筑波大学名誉教授）
ネアントロ・サーベドラ・リヴァノ（筑波大学大学院人文社会科学研究科）
幡谷 則子（上智大学外国語学部）
藤田 護（東京大学大学院）
細谷 広美（神戸大学・国際文化学部）
箕輪 真理（筑波大学大学院人文社会科学研究科）
安原 毅（南山大学外国語学部）
柳原 透（拓殖大学国際開発学部）
山崎 圭一（横浜国立大学経済学部）
山脇 千賀子（文教大学国際学部）
目的

からの共産主義政権崩壊と体制転換、そして EU へ

ラテンアメリカでは1980 年代の経済危機を経て、の加盟という大きな転機を経るなかで、選挙分析か

アメリカ合衆国の覇権の下で、市場経済化や地域統ら政党システムの研究や EU などとの政策・制度の合の進展、民主的な政治枠組の維持、文化的多元性

比較研究に議論の焦点が移ってきていることが示されの承認など、グローバル化が進む世界に共通した傾た。また旧ソ連諸国については、東中欧と同様の体制向が顕著に見られる一方で、貧困状況の悪化、階層転換を経験した後、民主政治の不安定化や権威主義

間格差の拡大、麻薬問題や汚職の蔓延、民主制度の化が観察される状況のもと、選挙制度の改変とその融解に伴う政治の流動化、社会的連帯の弛緩と社会影響に関心が向けられる一方、旧ソ連諸国の多様性の紛争の激化いった問題が起きている。特にボリビア、分析が今後の課題となっていることが指摘された。

コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネズエラのア

Ⅱ

研究活動の概要

17

研究活動の概要

テンアメリカなどを対象に、これまでの研究状況とンデス諸国ではそうした問題が深刻となっており、その政治・経済・社会は不安定度を高め、今後のラ成果

テンアメリカ全体の動向をも左右しかねない性格をアンデス諸国の不安定化は、歴史的・構造的な背帯びつつある。本研究は、アンデス諸国の不安定化

景に近年の新自由主義的な経済路線の帰結が重なっの現状、要因、特質、背景を、歴史的・構造的な視たことに起因している。アンデス諸国は、メキシコ

点を踏まえつつ学際的なアプローチから解明し、比や南部地域（アルゼンチン、ブラジル、チリ、ウルグ

Ⅱ
研究活動の概要

較することを目的とする。これまで内外で進められアイ）といったラテンアメリカで製造業が 1940年代てきた分析を事例研究によって深化させた上で、そから 60 年代にかけて発展した国と比較して、製造の総合化と理論化を模索し、アンデス諸国以外の地

業の発展の程度が低く、第一次産品の輸出に依存す域との比較をも可能とするような比較研究の枠組のる経済構造が今日まで続いている。そうした条件の構築を試みるものである。

下、北のコロンビアとベネズエラでは、寡頭支配勢
力とそれ以外の勢力との間の激しい政治対立を契機

2007年度の活動状況に二大政党制が制度化され、50 年代から80 年代ま研究会１回、ワークショップ１回を開催する一で比較的安定した政治が続いた。しかし、有力政治方、研究成果とりまとめのための打ち合わせを兼ね家による権力の独占と左翼勢力の排除を特徴とし、た研究会を３回実施した。研究会では、近年の国政・80年代からの新自由主義路線の下での格差拡大を前

地方選挙の結果を手がかりとしてペルーの政治動向に、二大政党は凋落し政治が流動化した。他方、ボを分析する報告がなされ、新自由主義路線に批判的

リビア、エクアドル、ペルーの中央アンデス諸国は、で急進的な左派勢力台頭の原因や 2006 年選挙の動

寡頭支配勢力とそれ以外の勢力との間の対立が収拾

向、現政権の方向性や安定性などに関する議論が展されず、軍が介入するなど不安定な政治が続いた。

開した。またワークショップでは、エクアドルとボ

70年代末からの民政移管以降も、小党分裂を繰り返

リビアから招聘した研究者が出席し、エクアドルをし制度化の経験の乏しいペルーでまず政治が不安定中心とするアンデス諸国の一般的動向や共通した特化し、90 年代にフジモリの権威主義政治で一時的徴、ならびにボリビアの情勢に関する報告を行うとに安定化したものの、その後は再び流動化している。

ともに、研究会のメンバーによるペルーの政治動向

ボリビアとエクアドルでは、民政移管後に連合政治に関する報告もなされ、新自由主義に批判的な左派が展開し、一定の経済的成果をあげたものの、拡大勢力の近年における台頭の歴史構造的背景や状況的する格差に対処しきれずに90 年代に入って政治が原因、アンデス諸国の間の共通性と相違点、さらに、不安定化した。アンデス諸国の事例分析を通じ、構アンデス諸国を比較研究する際の分析枠組や分析概

造的な条件に制約された歴史展開において主要アク念の妥当性といった点をめぐって活発な議論が行わ

ター間の関係に見られる制度化の程度、内容、範囲れた。

を比較することの重要性が認識された。

2000年４月９日にペルーで実施された大統領・国会議員選挙の投票所で、投票責任者〈右３名〉の開票作業を見守る選挙参加政党の投票所代表者〈左４名〉。ペルーでは、投票所責任者は学歴の高い有権者のなかから抽選で指名される

18

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」「民主化」と体制転換の地域間比較研究

個別共同研究ユニット②

ポスト社会主義諸国の政党・選挙データベース作成●第 1回 2007年 6月 9日（京都大学東京連絡事務所）●

仙石学（西南学院大学）:「ポスト社会主義国の政党・選挙データベース作成のための基本方針」●

林忠行（北海道大学）:「選挙データからみたチェコとスロヴァキアの政治」●第 2回 2007年 10月 7日（京都大学東京連絡事務所）「データベース作成作業の経過報告、および問題点の提起」
林忠行（北海道大学）: スロヴァキアの事例●

平田武（東北大学）: ハンガリーの事例

仙石学（西南学院大学）: ポーランドの事例●第 3回 2008年 2月 16日、17日（北海道大学スラブ研究センター）● 小森宏美（京大地域研）: エストニアの事例● 石田信一（跡見学園女子大）: クロアチアの事例● 久保慶一（早稲田大）: セルビア・モンテネグロの事例●◆代表
小森 宏美（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
林 忠行（北海道大学スラブ研究センター）
仙石 学（西南学院大学法学部）
藤森 信吉（北海道大学スラブ研究センター）
石田 信一（跡見学園女子大学）
久保 慶一（早稲田大学政治経済学術院）
中田 瑞穂（名古屋大学）
平田 武（東北大学法学研究科）
藤嶋 亮（東京大学法学研究科）
溝口 修平（東京大学大学院総合文化研究科）
目的

成果（1）収集データの項目等に関し、ガイドラインを作成した。本ガイドラインについては、今後の事例報
告の中でさらに修正を予定している。
（2）スロヴァキア、ハンガリー、ポーランド、エス
トニア、クロアチア、セルビア・モンテネグロの事
例に関し、選挙制度の変遷、主要政党の概略、体制

本研究ユニットは、旧社会主義国（旧ソ連及び東転換後の選挙動向について、上記ガイドラインに欧）を対象とした政党・選挙データベースの作成お沿ってデータが収集された。また、現地語を日本語よびその分析手法の検討を目的とする。旧社会主及び英語に訳す場合の問題点について検討し、歴史

義諸国については、民主化・市場経済化を経てすで的背景から、原語が比較的近くても、概念の内容がに EU 加盟を実現した中東欧諸国、近年、相次いで異なることなど、注意すべき点が明らかになった。

政権交代が起こったグルジアやウクライナ、さらに大統領が強大な権限を有するロシア（2008 年の大統領選挙で権力がどのような形で委譲されるのかが焦点）と現時点での政治体制をみてもわかるように、同列に論じることのできない側面もある。とはいえ、そもそも比較研究には信頼に値するデータが不可欠であるにもかかわらず、この地域に関しては、比較可能な共通項目でのデータ蓄積が十分ではない。政治学や経済学などとの対話を可能にするためにも、EU 加盟の是非を問う国民投票のようす〈ラトヴィア〉

この20 年の政党および選挙データ収集を集約的に行い、さらにその分析と公開を目指す。
2007年度の活動状況（研究会の開催実績）

本年度は、次の通り、DB 作成のための基本方針等につき、まず議論し、具体的な事例の報告を受ける中で浮かび上がる問題点について解決した。
国会選挙前のタリン市タンムサーレ公園でのキャンペー
ン〈エストニア、2007 年 3 月〉

Ⅱ

研究活動の概要

19

研究活動の概要●

Ⅱ

研究期間 : 平成 19〜 21年度研究会実施状況2007年度の活動状況

1 「民主化」と体制転換の地域間比較研究

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」（研究会の開催実績）

本年度は次の通り、３回の研究会を実施した。

個別共同研究ユニット③

現代中東における
国家運営メカニズムの実証的研究と地域間比較●第 1 回 2007 年 6 月 8 日（東外大本郷サテライト）●

高岡豊「シリア・レバノンにおけるパレスチナ諸派」●

末近浩太「レバノンの政治構造」●第 2 回 2007 年 11 月 3 日（京都大学地域研究統合情報センター）

Ⅱ●

研究活動の概要

研究期間 : 平成 18年 10月〜平成 19年度●

◆代表

浜中新吾「中東諸国におけるグローバリゼーションと政治体制の頑健性」
山尾大「現代イラクにおける国家体制とレジティマ
シー : バアス党権威主義期と戦後連立政権期」

末近 浩太（立命館大学国際関係学部）●第 3 回 2008 年 1 月 26 日（同上）

◆メンバー

●

小副川 琢（（財）日本エネルギー経済研究所中東研究センター）
菅瀬 晶子（総合研究大学院大学葉山高等教育センター）
辻上 奈美江（神戸大学国際協力研究科）

小副川琢「国際関係理論から見たレバノン・シリア
関係（1975− 2005年）」●

松尾昌樹「忘却されたオマーン」
成果

中村 覚（神戸大学国際文化学部）
澤江 史子（神戸大学国際文化学部）

地域研究と比較政治理論研究を架橋する方法の検村上 勇介（地域研）

討を行うことを第一の目標とする。
「現代中東研究」

山本 博之（地域研）
小森 宏美（地域研）

では、民族、政治制度、宗教、大衆運動などを変数

山尾 大（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科）にして、それぞれの国家ごとに特殊性の抽出を行っ松尾 昌樹（宇都宮大学国際学部国際社会学科）

たが、そこで明らかになったことは、中東地域の政青山 弘之（アジア経済研究所）

治には地域独自のファクター（イスラエル / パレス

横田 貴之（（財）日本国際問題研究所）

チナとの関係、アラブ・ナショナリズム、イスラーム、

髙岡 豊（（財）中東調査会）

石油資源等）が及ぼす影響は大きいものの、他方で、目的国家間の差異もまた大きく、域内の多様性は無視で中東国家における民族、国家、宗教のありようとその相互の関係性に着目し、国家運営のメカニズムに見られる類似点と相違点を抽出する。中東地域において「ネイション・ステイト」の枠組みはどの程度適用可能か、また、国家の存在を支え続けている
制度（民主制度、権威主義体制など）や思想（宗教、民族など）とはいかなるものなのか、などに関し事
例研究を行う。加えて、相関型地域研究構築の試み
として、ヨーロッパ、東南アジア、ラテンアメリカ
における国家運営システムとの比較の可能性を探る。
「ネイション・ステイト」を相対化し、その近代において特徴的であった領域性を超越しようという動きが世界各地で確認される現代において、国際的人口移動、言語的・宗教的マイノリティの分離な
いし自治要求等を経た国家変容にもかかわらず、それでも「ネイション・ステイト」が分析枠組みとして適当か、あるいはその場合の「ネイション・ステ
イト」の内実とはいかなるものなのか、などの点に関し地域間比較の視点から検討を行う。

20

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度

きないということである。
ユニットメンバーに若干の協力者を執筆者に加え、『現代中東政治学リーディングガイド』（末近浩
太編）を刊行し、地域研 HP において公開した。

1 相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

経緯に焦点をあて、１）自然生態資源そのものの歴
史的変容の解明、２）事例研究を通じた自然生態資

複合共同研究ユニット

源の利用方法の変化とその要因の分析、３）地域間

自然生態資源利用における地域コミュニティ・
制度・国際社会

比較を通じた自然生態資源の利用方法の変化に影響を及ぼす通地域的要因の分析、４）自然生態資源の利用における地域コミュニティの規範・国家の制度・
国際社会の役割について自然科学と社会科学の両面◆代表
柳澤 雅之（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー

2007年度の研究実施状況

本複合ユニットを構成する４つの個別共同研究ユニットが、それぞれ議論を進めた。

田中 耕司（地域研）

成果

Wil de Jong（地域研）

とくに 1950 年代以降の東南アジアの森林地帯に

阿部 健一（地域研）
落合 雪野（鹿児島大学総合研究博物館）
目的

おける自然生態資源の利用を鳥瞰した場合、地域を超えた共通点として、１）人為的な要因による、自然生態資源およびその利用の急激な変化と、２）自自然生態資源は、地域住民の生活・生業複合の中

然生態資源の利用におけるローカルな人びとによるで制限なく利用される有用資源として存在するわけ

イニシアティブの増大、という 2 点があげられる。

ではない。その利用は、国の制度として規定された

ここから、①生態資源利用におけるローカルな知識・り、地球環境保全を根拠とした国際社会からの要請

経験のグローバルなレベルでの共有化、②地域社会

により制限されたりする。地域住民の間でその利用の生存基盤確保のための多様な持続可能性の確立、に関する規範が多くの場合ある。しかし、それらの③小規模で多様な地域社会をサポートするためのよ

規定・規範は重層的に存在し、必ずしも、統一的にり大きな制度的枠組み構想、の３つの研究課題を構制定されているわけではない。本研究では、とくに想するに至った。

1950年代以降の自然生態資源の利用をめぐる歴史的東南アジア島嶼部の小さな島を訪ねると、子どもたちが賑やかに迎えてくれる〈インドネシア南ス
ラウェシ州スプルモンデ
諸島、2006年８月〉

Ⅱ

研究活動の概要

21

研究活動の概要

研究期間 : 平成 19 〜 21 年度

Ⅱから総合的考察を行うことを目的とする。

1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」
自然生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会

個別共同研究ユニット①

生物多様性をめぐる
地域コミュニティと国際社会を維持することにほかならない、と考えたのである。
本研究では、こうした研究活動を、地域コミュニ
ティと国際社会を「媒介する」ことを強く意識しな
がら、さらに展開することを目的とした。具体的には、国際社会と地域コミュニティを媒介することで、地域コミュニティのエンパワーメントを行う可能性を模索することを課題としている。

Ⅱ

2007年度の活動状況（研究会の開催実績）

研究活動の概要

研究期間 : 平成 18年 7月〜平成 19年度メンバーである国内の研究者が年に何回か集まり議論を重ねるのが一般の共同研究会である。しかし、◆代表
阿部 健一（京都大学地域研究統合情報センター）

こうした研究会以外にも、共同研究会というシステ◆メンバー

ムを活用する方法はある。われわれは、関連する国井上 真（東京大学大学院農学生命科学研究科）

際学会でセッションを企画することにした。単に国富田 晋介（東京大学大学院農学生命科学研究科）

内の研究者だけでなく海外の研究者とも、本研究課

市川 昌弘（総合地球環境学研究所）

題を広く議論する場を設け、国際的な批評・評価を

島上 宗子（地域研）

受けつつ、研究の深化を図ることを目指した。具体目的的には以下の通り。

国際社会では、とりわけリオサミット以降、生物

1.Biodiversity for Community Development: Mediating

多様性の重要性が認識され、その消失が大きな課題

between Cultural Preservation and Development（第 10として取り上げられるようになった。生物多様性へ

回 International Congress of Ethnology）の関心は高まり、その保全に向けた動きも、徐々に

2. Forest Stewardship and Community Empowerment:

ではあるが、具体化している。しかし、途上国におLocal Commons in a Global Context（ 国際シンポジ

いては、資源開発や経済発展が優先され、多様性のウム）

保全を重視する先進国（国際社会）とは、保全への成果

努力に大きな差がある。
これまでに、民博地域研では、ユネスコとともに、

The Association of Tropical Biology and Conser­

生物多様性を地域コミュニティの問題としてとりあ

vation や、Bioversity International と の 協 力 の 下、げ、専門者会議などを行ってきた。生物多様性を育国際学会や国際シンポジウムの企画・運営を行い、て守ってきたのは、地域コミュニティである。生物

国際的ネットワークの中で研究課題の展開と、研究多様性を維持することは、健全な地域コミュニティの深化を図った。

水とともに暮らすトンレサープ湖の少年〈カンボジア・バッタンボン州。2008年３月６日撮影〉

22

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

1 自然生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会
個別共同研究ユニット②

東南アジア大陸部における資源管理国家体制の比較
Ⅱ
研究活動の概要

研究期間 : 平成 18年〜平成 19年度
◆代表
柳澤 雅之（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
河野 泰之（京都大学東南アジア研究所）
Stephen Leisz（ビショップ博物館、京都大学東南アジア研究所客員教員）
Dao Minh Truong（ハノイ国家大学）
Terry Rambo（コンケン大学）
目的

東南アジア大陸部では、森林やそこに生息する動植物などの生態資源の利用をめぐって、地元の人びとや地方政府、国家、国際機関、NGO等さまざまなアクター間での調整がきわめて重要な課題となっている。本研究ユニットでは、とくに土地資源に焦点をあて、20 世紀半ば以降現在に至るまでのおよそ50年間の土地利用における劇的な変化の要因を明らかにし、土地資源利用におけるアクター間調整のための基礎的資料を提供することを目的とした。そのために、ベトナム・タイ・ラオス・カンボジア・中国における事例研究の比較を通じて、土地利用の変化の実態を、航空写真や衛星画像の解析、フィール
ドワークによる聞き取り記録、政府刊行物・統計資料等により実証的に把握した（事例研究の位置は図参照）。さらに、土地利用の変化を、社会構造の変化と関連させながら考察し、そのメカニズムを明らかにした。
2007年度の活動状況（研究会の開催実績）

2007年度は、東南アジア大陸部の中で研究蓄積の少ないカンボジアを対象にした研究活動を行った。
具体的には、2008 年 2 月 25 日〜 3 月 9 日に、カンボジアを対象とした土地利用の変化に関する移動型
ワークショップを、プノンペンの Royal Universityof Fine Arts、京都大学東南アジア研究所と共同して開催した。ここで言う移動型ワークショップとは、

図

事例研究の位置に専門分野の異なる研究者集団がともに広域を移動しつつ、過去の衛星画像や地形図をリアルタイムに
参照しながら、現場での聞き取り調査にさまざまな専門分野の知見を総合して土地利用の変化の要因を明らかにする手法を意味する。今回は、生物学、生態人類学、農業生態学、森林生態学、農業工学、農村開発学、宗教人類学、ポリティカルエコロジー、GIS、建築学、歴史学の専門家総勢 13名が参加した。
それにより、土地利用を、変化の基盤となる生態環
境条件とともに、変化の直接の契機となるような地
域の政治経済的条件の双方から検討することが可能になるだけでなく、より広域の中で土地利用の変化を位置づけることが可能となった。
成果

土地利用の変化をもたらす要因には、（1）変化の基盤をなすような気象や土壌などの自然環境条件、（2）人口変動の長期トレンド、国民国家としての統合・商品経済の浸透・政策の実施・インフラ整備のように、土地利用の変化にとって直接的な要因ではないものの、土地利用の変化の方向性を規定し、中長期的な変化を引き起こす要因、（3）急激な政治経
済政策のようにインパクトが大きく、土地利用の変化における直接的な契機となるような要因に分類できる。一般に、土地利用の変化は、直接的な契機を中心に分析されるが、それらの要因は、基盤となる条件や中長期的な変動の中に位置づけてはじめて他の地域との比較が可能になり、これらの要因を総合的に考慮する必要がある。

現地研究者および日本人研究者から構成され、互いⅡ研究活動の概要23

1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」
自然生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会

討し、国境拠点における生業活動調査と健康管理と生活文化の通地域的調査によって地域と事象を相互に関連付けることを決定した。
●第３回研究会、10月19日、立命館大学

個別共同研究ユニット③

東南アジア大陸部における
人・モノ・情報・技術のフロー：
地域社会の動態的理解に向けて

中国とベトナム、ラオス、ミャンマーの３国との間の移住や国境貿易、社会変容にかわる先行研究について、その手法や成果を検討した。

Ⅱ●第 4 回研究会、3 月15、16 日、熊本大学

研究活動の概要

研究期間 : 平成 19年〜平成 20年度

国境周辺における生業の変化、とくに農業や森林資源の利用について、メンバーがラオス、ミャンマー、
ベトナムの事例を紹介した。さらに、世界全体にお◆代表
落合 雪野（鹿児島大学総合研究博物館）

ける国境問題の現状について情報を収集した。

◆メンバー

成果

松田 正彦（立命館大学国際関係学）
白川 千尋（国立民族学博物館先端人類科学研究部）

本研究ユニットの成果は、東南アジア大陸部にお横山 智（熊本大学文学部）

ける人・モノ・情報・技術のフローについて、課題

柳澤 雅之（地域研）と到達点を具体的に検証したことにある。

目的

人やモノ、情報、技術が地域社会にもたらされた●課題 1 国境の拠点はフローの凝集と拡散に
どのような役割を担っているのか。

瞬間、そこではどのような変化がおきるのだろうか。

ムセー（ミャンマー）、ボーテン（ラオス）、ラオ

そして、たとえ同じように人が移動し、モノ・情報・

カイ（ベトナム）をフローの重要拠点と位置づけ、技術が導入されても、なぜ、それらがもたらす変化

労働者や仲買人の移動、森林産物や農産物の売買、は地域によって異なるのだろうか。本研究では、さ人的ネットワークを利用した情報伝達、農業技術の

まざまな民族が共住し、国境線が入りまじり、自然普及について詳細な情報を収集し、相互に比較する

環境や社会経済的条件が異なる東南アジア大陸部を必要がある。

対象に、人・モノ・情報・技術のフローに着目し、●課題 2 中国製工業製品のフローはそのフローが地域社会と衝突した瞬間そこに生じる

地域社会にどのような影響を与えているのか。

反応のダイナミクスから、多様な地域社会の特性を

地域住民の健康管理と開発援助に関連した医薬品明らかにすることを目的とする。そのためには、地の流通、生活文化と観光産業に関連した民族衣装の域の歴史的経緯を十分に理解することは必要不可欠

変容の２項目をとりあげ、通地域的な事象として把であるが、本研究ユニットの最終的な到達点は、人・握する必要がある。

モノ・情報・技術の受容形態の結果を考察することだけにあるのではない。むしろ、フローに対する地●到達点
本研究ユニットでは、国家による政策決定やグ

域社会の反応のプロセスに重点をおいて分析するこ

ローバルな経済原理だけでは把握しきれない地域のとにより、地域社会の特性を動態的に理解したい。

動態を、地域社会の目線から描き出すことを目指す。
これによって、世界全体を対象に、国家と国家の狭2007年度の活動状況

間に位置する地域社会の実態を動態として理解する（研究会の開催実績）

ための方法論を確立する。

●第 1 回研究会、7 月 15日、京都大学地域研究統合情報センター

メンバーのベトナム、ラオス、ミャンマーにおけるこれまでの調査から、本研究が対象とすべき人・
モノ・情報・技術のフローについて、具体的な事実や現象を抽出した。
●第２回研究会、9 月 20日、国立民族学博物館

第 1 回研究会の結果をもとに研究全体の構成を検

24

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

1 自然生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会
個別共同研究ユニット④◆代表
Wil de Jong（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
赤嶺 淳（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
石川 登（京都大学東南アジア研究所）
田中 耕司（地域研）
柳澤 雅之（地域研）

During 2007, activities have focused on networking,bringing together scientists involved in this area of
research, presenting individual case studies, andusing this as discussion material to reach the project
objectives. In particular, an international symposium(Transborder Environmental and Natural Resource
Management) was held December 5-7 at Kyoto
University. The symposium brought together five Japan
based scientists whose research directly relates to the
topic of the project. In addition, another five papers
presented at this meeting, presented by scientists from
Philippines, Indonesia, PR China and France, had thesame focus. Other papers presented at the meeting
related to transborder natural resource governance, but
not in tropical forest regions.
成果

目的

The project aims to contribute to theory of natural
resource governance and borderland studies. Througha network of scientists active in borderland studies,
the research analyzes how increased connectednessof tropical forest countries changes natural resource
governance in tropical forest borderlands. It will
especially analyze local process, while considering
the wider national, bi-national or multinational natural
resource governance.

The participants in this project all have continued
fieldwork in their respective location (MalaysiaIndonesia; Vietnam-China, Bolivia-Brazil and PeruEcuador). These and other results have been presented
at the above mentioned symposium.

果物の王様、ドリアンの収穫時期になると村人も笑顔が絶えない〈インドネシア
ランポン州 ジェンコル村、
2008年３月〉

Ⅱ

研究活動の概要

25

研究活動の概要

研究期間 : 平成 19年〜平成 20年度

（研究会の開催実績）

Ⅱ

Transborder Natural
Resource Governance inTropical Forest Regions

2007年度の活動状況2007年度の活動状況

1 相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」（研究会の開催実績）

本年度は３回の研究会を実施した。18年度の研究

複合共同研究ユニット

開始から数えて 4 回目の研究会（本年度第 2 回の研リージョナリズムの
歴史的制度論的比較究会）で、現メンバーの報告が一通り終了したので、

本年度第３回は特別講師を招き、さらに事例を拡大して検討を行った。

Ⅱ●第 1回 2007年 4月 8日

研究活動の概要

研究期間 : 平成 18年 10月〜 21年度

（京都大学地域研究統合情報センター）●

伊藤武「領域性再編の政治と地域――イタリアの事
例からの問題提起」◆代表●

小森 宏美（京都大学地域研究統合情報センター）

西芳実「2006 年アチェ統治法に見るアチェ人概念――参加枠組みの多元化を通じた平和構築とその背景」●第 2回 2007年 7月 15日◆メンバー
伊藤 武（専修大学法学部）
伊藤 正子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
岡本 正明（京都大学東南アジア研究所）（京都大学アジア・アフリカ研究研究科）●

岡本正明「インドネシアにおける暴力集団の地域主●

小森宏美「多極共存型民主主義？ : 極小民族の『自治』

義と地方政治、1998-2006」

佐野 直子（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
萩尾 生（日本学術振興会国際事業部）の事例としてのエストニア政治」●第 3回 2007年 11月 3日

西 芳実（東京大学大学院総合文化研究科）
山本 博之（地域研）（京都大学地域研究統合情報センター）

若林 広（東海大学教養学部）●

家田修「2001 年ハンガリー地位法の制定とその国際●

永井史男「タイの中央・地方関係と地方分権 : 制度論

的波紋について」

目的

本研究ユニットは、個別共同研究ユニット「イスからの視点」

ラム教圏東南アジアにおける社会秩序の構築と変成果

容」ならびに「ヨーロッパのナショナリティとテリ
トリアリティ」を中心に、リージョナリズム（連邦

これまでの議論から、暫定的な結論として考えら

制や国内の地域主義など）の制度とその実態、歴史れることは、①ヨーロッパで起こっているのは、近的背景等について、地域間比較や地域横断型の議論

代国民国家の分解と再編の過程であり、境界・権威・を行うことを目的としている。

アイデンティティの相互作用による国家に比するあ

具体的には、1960 年代末に登場したヨーロッパ

るいは代わりうる政体形成の可能性として連邦制・のリージョナリズムがその後どのような経過をたど

広域自治体のレベルが注目されているということでり、国家および EU のような超国家組織とどのようあり、②それに対し、東南アジアではむしろ、一見な関係を築いているのか、また、東南アジア諸国に国家からの自立性を求める動きにも見えながら、実おける建国以来のリージョナリズムの展開を踏まえ際には国家との関係性の中で、政治的発言・資源配

たうえで、1990 年代以降に東南アジア諸国で民主分の過程に影響力を及ぼしていくために選ばれる方化に伴う形で地方分権化が進み、その一方で国家を法の一つがリージョナリズムではないかということ

超える様々な動きに対応するために国家どうしが協である。③その際、東南アジアでは、動員資源が、力関係を強めつつある現象について、リージョナリ

エスニシティ、領土的帰属、宗教など、複層的であズムの観点から事例報告をもとに検討する。それら

ることも指摘できる。こうした政治的リージョナリを踏まえた上で、ヨーロッパや東南アジアにおけるズムとは位相を別にする、もっぱら言語や文化にリージョナリズムは実際には国家を完全には相対化

よって動員された、国家への脅威とならない非政治するにいたっていないとの仮説を立て、地域間の比的リージョナリズムの動きの存在も指摘しておく必較などに注意を払いつつこの仮説を検討することを要がある。しかし、これが果たして政治的発言や資通じて、リージョナリズムを切り口に「21 世紀の国

源配分と無縁なものかどうか、さらなる検証が必要

家像」への接近を試みる。

であろう。

26

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度『国家』像」
1 相関地域研究プロジェクト「21世紀のリージョナリズムの歴史的制度論的比較

個別共同研究ユニット①

イスラム教圏東南アジアにおける社会秩序の構築変容

目的

本研究ユニットは、多民族・多宗教の状況における社会秩序の構築と変容の諸相を、イスラム教
圏東南アジアの事例をもとに明らかにすることを目的とする。社会秩序の構築と変容の動態的な把握のため、研究対象は既存の制度や実践に限定せを求める営みに伴うさまざまなレベルの紛争に関わる制度や実践も含めることとする。東南アジア◆代表
山本 博之（京都大学地域研究統合情報センター）
石井 正子（大阪大学グローバルコラボレーションセンター）◆メンバー
臼杵 陽（日本女子大学文学部）
末近 浩太（立命館大学国際関係学部）のムスリム社会に関しては、これまでに主に各国研究の枠内で研究の蓄積がある。本研究ユニット
では、それらの蓄積を踏まえた上で、歴史学、文化人類学、政治学、地域研究など多様な研究手法
による各参加者が持ち寄る事例をイスラム教圏東信田 敏宏（国立民族学博物館）

南アジアの域内で相互に参照しあって理解を深め、

青山 和佳（和洋女子大学人文学部）

イスラム教圏東南アジアにおける社会秩序の構築

新井 和広（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）

を様々な角度から分析する視角や枠組を得るため王 柳蘭（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
奥島 美夏（神田外語大学異文化コミュニケーション研究所）
オマール・ファルーク（広島市立大学国際学部）
川島 緑（上智大学外国語学部）の考察を行う。
2007年度の活動状況（研究会の開催実績）

河野 毅（政策研究大学院大学）

本年度は３回の研究会を開催した。第１回研究小林 寧子（南山大学外国語学部）

会は、2007 年５月 12 日（上智大学）、13 日（東京外菅原 由美（天理大学国際文化学部）

国語大学）、19 日（京都大学）に他の研究プロジェク

多和田 裕司（大阪市立大学大学院文学研究科）
床呂 郁哉（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）
富沢 寿勇（静岡県立大学国際関係学部）
中田 考（同志社大学神学部）
長津 一史（東洋大学社会学部）

トと共催で開催した国際シンポジウム「バンサとウンマ――東南アジア・イスラーム地域における人間集団分類概念の比較研究」の一環として行われた。国外からアントニー・ミルナー、マイケル・ラ

西 芳実（東京大学大学院総合文化研究科）

ファン、アリフィン・オマールの３名が報告者とし

西尾 寛治（財団法人東洋文庫研究部）て参加し、国内から服部美奈、菅原由美、国谷徹、

服部 美奈（名古屋大学大学院教育発達科学研究科）
パトリシオ・アビナレス（京都大学東南アジア研究所）

篠崎香織、西芳実、西尾寛治、坪井祐司、山本博之、
川島緑の９名が研究報告を行い、討論を行った。
第２回研究会は、2007 年 5月 20 日に国際ワークショップ「周縁におけるイスラム教――
インドシナのムスリム」として開催された。国外から Rie
Nakamura、Phu Ba、Malte

ベトナムに暮らすチャム人ムスリム〈写真提供：オマール・ファルーク〉

Ⅱ

研究活動の概要

27

研究活動の概要

研究期間 : 平成 17年〜平成 19年度

Ⅱず、現前する社会秩序とは異なる社会秩序の構築

Stokhof、Mohamad Zain Bin Musa の４名の報告者を迎え、国内からオマール・ファルーク、西尾寛治の２名が報告者となり、インドシナ諸国のムスリム社会に関する研究報告と討論を行った。
第３回研究会は、2007 年10月13 日に長津一史、赤嶺淳、小野林太郎、青山和佳の４名が報告者とな『国家』像」
1 相関地域研究プロジェクト「21世紀のリージョナリズムの歴史的制度論的比較

個別共同研究ユニット②

ヨーロッパのナショナリティとテリトリアリティ

りバジャウ / サマに関する研究報告と討論を行った。
Ⅱ

成果

研究活動の概要

研究期間 : 平成19年〜平成20年度

イスラム教圏東南アジアにおける人間集団の分類
概念ではバンサ（民族 / 国民）とウンマ（宗教共同体）の２つが重要であることを確認した上で、バンサとウンマの概念がどのように相互に関係しながらイス
ラム教圏東南アジアで展開してきたかを検討した。
インドネシアとマラヤでは、国内の文化的に多様な人々を統合した相互扶助の枠組としてバンサが形◆代表
原 聖（女子美術大学芸術学部）◆メンバー
網谷 龍介（明治学院大学国際学部）
伊藤 武（専修大学法学部）
小川 有美（立教大学法学部）
小森 宏美（地域研）成された。バンサは全国レベルでの政治参加への資

三枝 憲太郎（関西大学政策創造学部）

格があると社会的に認知された枠組という性格を持

定松 文（恵泉女学園大学）

つが、インドネシアではバンサの地位を得ることと自前の国家を運営することが同等と見られたのに対し、マラヤでは複数のバンサが共同で国家を運営する考え方が発展し、ボルネオなど近隣のマレー語地

佐藤 雪野（東北大学国際文化研究科）
佐野 直子（名古屋市立大学）
新城 文絵（立教大学大学院博士課程）
仙石 学（西南学院大学法学部）
竹中 克行（愛知県立大学外国語学部）

域でもこの考え方が受け入れられた。非マレー語地

鶴巻 泉子（名古屋大学国際言語研究科）

域であるフィリピン南部では、ムスリム住民が自ら

富田 理恵（東海女子大学人間関係学部）のバンサ性を強めるためにマレー語ではなくアラビ
ア語によって中東のムスリム社会と直結した形での自己規定を試みる動きが見られる。また、大陸部東南アジアの非ムスリム国において、国民国家における周縁に位置づけられ、バンサの枠組を通じた相互扶助のシステムでは国内で十分に代表されないと感じているムスリム・コミュニティは、ウンマの枠組を通じて外国のムスリムから庇護を受ける仕組が作られている。ただし、これらのムスリムの間では、国外のムスリムの支援を受けながらも、他地域・他民族のムスリムと自分たちとは生活習慣が異なるとして線引きしようとする態度も見られる。バンサと異なる枠組を利用しながらも、宗教共同体の中に文中田 晋自（愛知県立大学外国語学部）
中田 瑞穂（名古屋大学法学部）
中野 裕二（駒澤大学法学部）
中力 えり（和光大学人間関係学部）
萩尾 生（日本学術振興会国際事業部）
長谷川 秀樹（横浜国立大学教育人間科学部）
浜井 祐三子（北海道大学言語学部）
平田 武（東北大学法科研究科）
宮島 喬（法政大学社会学部）
三竹 直哉（駒澤大学法学部）
若林 広（東海大学教養学部）
若松 邦弘（東京外国語大学外国語学部）
横田 正顕（東北大学法学研究科）
目的

化的アイデンティティが持ち込まれて境界線が引か「国民 = 領土 = 国家」という三位一体の神話の崩壊れてしまう、すなわちウンマの中にバンサの境界には、とりわけ国民国家の相対化が進むヨーロッパで、沿って複数の区切りが作られる事態が生じている。

1960、70年代ごろから表面化してきた。国民国家は

イスラム教圏東南アジアの動向を理解するには単に拡大と分権の両方向に引き裂かれつつあるように見ムスリム・ネットワークを強調するだけでは不十分える。にもかかわらず、21 世紀に入った現在でもであり、ウンマ概念とバンサ概念がどう交わるかを

なお、国民国家がその根強さを示しているのはなぜ

見ることが必要である。

か。この問いに答えを見つけるために、「ナショナ
リティ」と「テリトリアリティ」という概念につい28

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度て考えてみたい。

●第 1 回 2007 年 6 月 2 日

ネイション概念のとらえかたにもよるが、そもそもネイションと領域は歴史的に国家の枠組みと完全に一致しているわけではなかったし、現在でも一致していないともいえる。歴史の共有から生じるわれ
われ意識がネイションを支えてきた側面もあるように、むしろ、国家という歴史的に創り上げられた政（東京外国語大学本郷サテライト）●

鳥羽美鈴氏（一橋大学・院）「フランスにおける〈スカーフ禁止法〉施行後の実態と分析」●

三枝憲太郎氏（関西大学）「新しい場所と土地の記憶―イングランドにおける国内移住者と土地との結びつき」●第 2 回 2007 年 10 月 20 日

治的共同体が、その一元性を保つために、「ナショ（京都大学地域研究統合情報センター）

ナリティ」と「テリトリアリティ」を支配することで、●萩尾生「スペインにおける領域区分―自治州構成原Ⅱ

理とその史的背景」●

長谷川秀樹「地位改革法成立（2002 年）以降のコル研究活動の概要

ネイションと領域を規定してきたとみることもできよう。
グローバル化、分権化、新自由主義の浸透によっ

シカ島の地域政策とその方向性
成果て、政治的共同体のあり方そのものが多元化・多層化するなかで、今後、「ナショナリティ」と「テリトリアリティ」のゆらぎはますます拡大するだろう。
ヨーロッパは、このゆらぎを解明する上で、先鋭的モデルとして注目に値する。
ネイションや領域と国家との連関は、国際統合を重視する EU 研究の中ではなかなか見えてこない。
従来、国家が果たしてきた諸機能（規制、分配、再分配）と関係した具体的テーマ―シティズンシップ、
社会的包摂、開発、再開発、文化・社会運動など―
を国家との関係においてではなく、ナショナリティ
やテリトリアリティとの関係の中で検証する。
2007年度の活動状況（研究会の開催実績）

本年度は次の通り研究会を２回実施した他、研究成果公開に関する打合せ等を行った。

本年度の研究会では、フランス、イギリス、スペ
イン、イタリアと、ヨーロッパの主要諸国を対象とする事例報告が行われたことから、比較の視点が得られた。すなわち、国家と地域との関係を規定する
現在の制度への歴史の影響の度合い、EU の制度の変更に伴う国家及び地域への影響、地域とナショナ
リティの関係がその主なものである。例えば、スペインやフランスはその歴史的経緯から、地方制度の形成においてはナポレオン時代の影響が強いのではないかと考えられるにもかかわらず、予想以上に違いが大きいことがわかり、その説明には、ヨーロッパの他の複数の諸国との比較により、別の要因を導き出す必要がある。さらに EU との関係では、EUの法制度が国家や地域の制度をどの程度規定するのか、あるいは逆に、国家や地域の制度がどの程度
EU の法制度に反映されるのか、今後議論すべき点が明らかになった。

小都市トゥクムス市の自由広場〈ラトヴィア〉

Ⅱ

研究活動の概要29

2007年度の活動状況『国家』像」
1 相関地域研究プロジェクト「21世紀のリージョナリズムの歴史的制度論的比較（研究会の開催実績）（1）ワークショップの開催（2007 年 12 月 1 日、3 日）

個別共同研究ユニット③

アジア太平洋におけるリージョナリズムとアイデンティティの現在
Ⅱ

地域社会、国家、地域間協力の歴史的／社会文化論的研究‘Peoples’Right under the Palm Oil Boom inIndonesia’（アブラヤシブーム下インドネシアにおける民衆の権利）というテーマで、インドネシアのNGO 活動家二名を招聘して、東京と京都で二回のワークショップを実施した。

研究活動の概要

研究期間 : 平成19 年〜平成 20年度

（2）研究会の実施

メンバーによる研究会を二回実施した。１回目は2007 年 6 月 22 日で、発表者は研究代表者の中島が◆代表
中島 成久（法政大学国際文化研究科）

行った。二回目はメンバーの今泉裕美子が 2008年 1◆メンバー

月 20日に発表した。

吉村 真子（法政大学社会学部）（3）連続講演会の実施

熊田 泰章（法政大学国際文化研究科）

別予算で、「21世紀の国家像を求めて」というテー

高柳 俊男（法政大学国際文化研究科）
今泉 裕美子（法政大学国際文化研究科）

マで連続講演会を実施した。講師は、
姜 尚中氏
（2007

川村 湊（法政大学国際文化研究科）

年 11 月 8 日、
「東北アジア・コモンハウスを求めて曽 士才（法政大学国際文化研究科）――多極共存型国家の行方」）と上野千鶴子氏（11南塚 信吾（法政大学国際文化研究科）

月 15 日、「ネオ・ナショナリズムとジェンダー」）

山本 真鳥（法政大学経済学部）

であった。

目的

成果

ある国民国家がその内部を一元的に支配するという 20 世紀型の国家像では、ソ連崩壊後の世界秩序の変化、グローバリゼーションの進行、あるいはアジア通貨（経済）危機後の変化にさらされているアジア・太平洋地域の地域社会、国家、地域間協力の実態が正確に捉えきれない。この研究では、そうした大きな変化にさらされているアジア・太平洋地域
における「リージョナリズム」の現状を、地域社会
におけるアイデンティティの形成と国家、地域間協力の動態を歴史的に理解し、また社会・文化論的に分析し、新たな国家像とアイデンティティの提示を目指す。
その特徴として、次の 3 点が挙げられる。
●

大国からの観点ではない地域研究●

ローカルな地域研究と国家、地域間協力との関係を明らかにする地域研究●

各地域におけるアイデンティティの実態を検証す
る地域研究
以上を踏まえ、21 世紀の新たな国家像を支える実

証的 / 理論的な研究を目指す。

30

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度上記（1）のワークショップは、インドネシアにおけるアブラヤシ栽培という開発を農園の現場から問い直す試みである。インドネシアのアブラヤシ栽培
は、1980年代以降急速に拡大するが、大きな問題を引き起こしている。中でも、アブラヤシ農園開発をめぐる土地紛争は、全インドネシアで 2000 〜 3000
箇所で起きていて、深刻な問題となっている。この
ワークショップは JANNI（日本インドネシア NGO
ネットワーク、松野明久代表）との共催であり、日本、インドネシアにおける研究者と NGO 活動家との共通の問題認識、議論の場を作り出すことができた。東京でのワークショップには 25 名以上が参加
し、京都では 8 名の参加者があった（大阪のインド
ネシア領事も参加され、反応は上々であった）。
各研究会には毎回コメンテーターをつけ、議論が活発に行われた。毎回 10 名前後の参加者があった。
また、連続講演会では 130〜 150名の参加者があり、盛会であった。

1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」
リージョナリズムの歴史的制度論的比較

個別共同研究ユニット④

アフリカにおける
未開発言語の記述言語学的研究

梶 茂樹（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）●第 3 回 : １０月 20 日（土）「アラビア語エジプト方言の bitaac の用法」榮谷温子（東京外国語大学）●第 4 回 : ３月 30 日（日）「ヨルバ語電子データの作成と利用について」塩田勝彦（大阪大学世界言語研究センター）「南アフリカの言語事情」神谷俊郎（国際電気通信基礎技

京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）

研究活動の概要

研究期間 : 平成19年〜平成20年度

Ⅱ

術研究所）
「マリラ語（タンザニア）の母音について」角谷征昭（東「エウエ語調査報告」折田奈甫（神戸松蔭女子学院大学大◆代表
梶 茂樹（京都大学アジア・アフリカ研究研究科）
◆メンバー

学院生）
「トーロ語における他動詞の自動詞的用法について」梶 茂樹（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

榮谷 温子（東京外国語大学）
品川 大輔（名古屋大学）
八尾 紗奈子（大阪大学外国語学部）
小森 淳子（大阪大学世界言語研究センター）
竹村 景子（大阪大学世界言語センター）
米田 信子（大阪女学院大学）
神谷 俊郎（国際電気通信基礎技術研究所）
若狭 基道（明星大学）
角谷 征昭（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）
塩田 勝彦（大阪大学）

成果

今年度は、
マテンゴ語（タンザニア）、
トーロ語（ウガンダ）、アラビア語（エジプト）など個々の言語の文法構造に関する発表があり、言語の内部構造に踏み込んだ研究を行った。マテンゴ語に関しては、現在のバンツー系諸語の普通の語順である SVO が新しいものである可能性を、トーロ語については、語安部 麻矢（京都大学）

彙的声調を欠いているにも拘わらず、文法的声調が阿部 優子（東京外国語大学）

統語構造標示において重要な役割を果たすことを、

古関 恭子（高知大学人文学部）

さらにアラビア語については所有表現に２つの形式

目的

アフリカに約2000あると言われている言語のうち、十分記述されているものは未だわずかである。我々はまずこれらの未開発言語の研究にエネルギーを注があることから、所有表現に傾斜傾向があることが議論された。また、年度末には５人が今年度の研究を総括すると同時に、いま最も関心を持って研究しているテーマについて発表が行われ、議論が行われた。

ぐべきであると考える。そしてそこで得た知見を持ち寄り、言語構造上の問題点、意義を討議することを、本研究ユニットの第１の目的とする。第２の目的は、十全な言語記述により、言語・民族の系統、民族アイ
デンティティ、フォークタクソノミー、認識の問題などを考察することである。第３の目的は、アフリカで起こりつつある危機言語問題への対処である。そして、国内および、アフリカ、アメリカ、ヨーロッパなどの研究者と連携を取りながら行うためのネットワー
クを構築することも本研究ユニットの目的である。
2007年度の研究実施状況
●第 1 回 : ６月 23日（土）「マテンゴ語における主題性の階層と語順」米田信子（大阪女学院大学）●第 2 回 : ７月 21日（土）「トーロ語における統語構造と声調」

Ⅱ

研究活動の概要31

2007年度の研究実施状況

2 地域研究情報学プロジェクト（1）「HGIS に関する研究」ユニットおよび「地域情複合共同研究ユニット

報のデータベース化に関する研究」ユニットとの共時空間情報に着目した
地域研究情報の創出

同研究会の開催 : 第１回（５月７日 : 京都大学）、第２回（８月５、６日 : アピカルイン京都）、第３回（12
月 15日 : 京都大学）、第４回（３月 25日 : 京都大学）。

Ⅱ

いずれも科学研究費補助金基盤研究（S）「地域情報

研究活動の概要

研究期間 : 平成19年〜 20年度

学の創出（代表 : 柴山守）」
、科学研究費補助金基盤
研究（A）「医療地域情報学の確立 : 疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（代表 : 原正一郎）
」
、科

◆代表
原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）     学研究費補助金基盤研究（A）「アフロ・アジアの◆メンバー

多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな林 行夫（地域研）

展開（代表 : 田中耕司）」との共催。

柴山 守（京都大学東南アジア研究所）（2）「大陸部東南アジア仏教圏の文化実践の動態をめ

貴志 俊彦（神奈川大学経営学部）
桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーション学部）

ぐる時空間の位相」ユニットとの共同研究会の開催 :飯島 渉（青山学院大学文学部）

第１回（6 月 30 日 : 京都大学）、第２回（11 月 17 日 :五島 敏芳（国文学研究資料館アーカイブズ研究系）

京都大学）、第３回（2月 2、3日 : 金沢）

関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進センター）（3）「東アジアにおける地域変容のインデックスとしての医学・衛生学関係資料」ユニットとの共同研究会

目的

本複合共同研究ユニットでは、地域あるいは主題ごとに展開されている地域研究の成果を研究知として集成・共有化・公開・再利用するフレームワー
クについて検討し、地域情報学（Area Informatics）という新しい研究パラダイムの創出を目指す。そのため本複合共同研究ユニットでは、地域研究者と情報学研究者による研究組織を構成し、地域研究から情報学へのニーズ（needs）と情報学が提案できるの開催 : 第 1回（６月８日 : 長崎大学）、第２回（３月
１日 : 地球研 :Workshop on Historical and Statistical
Records of Infectious Disease in 20th Century East
Asia: New Perspective of Academic Exchange
between Historian and Epidemiologist）。いずれも科学研究費補助金基盤研究（A）「医療地域情報学の確立 : 疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（代
表 : 原正一郎）」との共催。
成果

シーズ（seeds）を明確にしつつ新たな研究展開の可能性について討論・検討を加え、地域研究および情報学の双方の視点から地域研究の新たな展開や展望を考える。
これを実現するため、本複合共同研究ユニットのもとに「HGIS に関する研究（代表 : 関野樹）」、
「地
域情報のデータベース化に関する研究（代表 : 貴志俊彦）」、
「東アジアにおける地域変容のインデック
スとしての医学・衛生学関係資料（代表 : 飯島渉）」、
「大陸部東南アジア仏教圏の文化実践の動態をめぐる時空間の位相（代表 : 林行夫）」の各研究ユニットを配置し、データ収集からデータベース構築さらにデータ利用までの全情報処理過程を対象とし、情報モデルの構築から小規模試験システムの構築までを
試みる。

32

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度（1）データベース等 :「地域情報のデータベース化に関する研究」ユニットとの共同研究により研究開発を推進した（詳細は個別共同研究ユニット「地域情報のデータベース化に関する研究」を参照）。
（2）時空間情報処理ツールの構築 :「HGIS に関する研究」ユニットとの共同研究により研究開発を推進した（詳細は個別共同研究ユニット「HGIS に関する研究」を参照）。
（3）人間文化研究機構人間文化研究資源共有化推進
事業に参画し、特に時間情報（年表型の情報）と空間情報（地図型の情報）を分析するツール（GT-Map
および GT-Time）の開発に貢献した（http://www.
nihu.jp/kyoyuka/tougou/index.html を参照）。

2

地域研究情報学プロジェクト
時空間情報に着目した地域研究情報の創出

個別共同研究ユニット①

ＨＧＩＳに関する研究

Humanities GIS 研究会（HGIS）

地域研究への適用性を、地域・歴史研究者と情報学者の共同研究により実証的に研究し、その成果として「時空間情報処理システム」を試作する。具体的な研究項目は以下の通りである。
これまでの GIS ではあまり考慮されていなかった
時間情報を地理情報と統合した「時空間情報」という研究フレームワークを推進する。具体的には時空慮した３次元可視化インタフェースの設計および時
空間情報処理アルゴリズムの研究を行う。

◆代表
関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進センター）◆メンバー

上記の成果に基づいて時空間データの検索・可視化および情報処理を実行する時空間情報処理システ
ムを試作する。データベースシステムについては「地林 行夫（地域研）
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
荒木 茂（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科）
貴志 俊彦（神奈川大学経営学部）

域情報のデータベース化に関する研究」ユニットとの連携を図る。
フィールドワークでの使用を想定したデータ収集

久保 正敏（国立民族学博物館文化資源研究センター）

システムを試作する。具体的には観察した位置を示

桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーション学部）

す GPS や状態を示すセンサをデジタルカメラや環

飯島 渉（青山学院大学文学部）
川口 洋（帝塚山大学経営情報学部）
加藤 常員（大阪電気通信大学工学部環境技術学科）
五島 敏芳（国文学研究資料館アーカイブズ研究系）
相田 満（国文学研究資料館文学形成研究系）
石川 正敏（東京農工大学工学府情報工学専攻）
奥村 英史（株式会社ヒューマンオーク）
原 正一郎（地域研）

境要素の計測器と組み合わせた可搬型装置と、これらを運用するソフトウェアの研究・開発を行う。
2007年度の活動状況（研究会の開催実績）

研究会の開催 : 第１回（５月７日 : 京都大学）、第２回（８月５、６日 : アピカルイン京都）、第３回（12
月 15日 : 京都大学）、第４回（３月 25日 : 京都大学）。

目的

多様な地域研究情報を統合・俯瞰・分析する手法と し て、GIS（Geographic Information System）のいずれも複合研究ユニット「時空間に着目した地域研究情報の創出」、「地域情報のデータベース化に関する研究」ユニット、
科学研究費補助金基盤研究（S）「地域情報学の創出（代表 : 柴山守）」
、科学研究費補
助金基盤研究（A）「医療地域情報学の確立 : 疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（代表 : 原正一
郎）」、科学研究費補助金基盤研究（A）「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開（代表 : 田中耕司）」との共催。
成果

以下の時空間情報処理ツールの構築を行った。な
おツールの開発にあたっては、人間文化研究機構人
間文化研究資源共有化推進事業、人間文化研究機構
連携研究日本とユーラシアの交流に関する総合的研
究湿潤アジアにおける「人と水」の統合的研究（代表 :秋道智彌）および科学研究費補助金基盤研究（A）「医療地域情報学の確立 : 疾病構造に着目した計量的地
The PNC and ECAI 2007 Annual Conference and Joint Meetings in UC
Berkeley に参加した「時空間情報に着目した地域研究情報の創出」のメンバー〈2007年 10月 20日、カリフォルニア大学バークレイにて校〉

域間比較研究（代表 : 原正一郎）」の援助を得た。
（1）HuMap（Humanities Map）
：GIS システムの一Ⅱ

研究活動の概要

33

研究活動の概要

研究期間 : 平成 19年 2月〜平成 20年度

Ⅱ

間情報を統合するメタデータ設計、位置と時間を考種であり、多数の地図をレイヤとして重ね合わせて

2 時空間情報に着目した地域研究情報の創出
地域研究情報学プロジェクト可視化する。基本的な GIS 機能に加えて、① Web
リンクを経由した関連情報への参照、②複数レイヤ

個別共同研究ユニット②

情報をプロジェクトという単位にまとめる、③時間

地域情報のデータベース化に関する研究会

属性を利用した検索・表示、④データの時系列的なアニメーション表示、⑤アノテーションの付加、⑥
Plug-in 機能を利用した外部プログラムの利用、⑦
Ⅱ

データクリアリングハウスとのデータ連携などの機研究活動の概要

能を有している。

研究期間 : 平成19年〜平成 20年度

（2）HuTime（Humanities Time）: 年 表 を 基 本 と した新しい時空間情報処理ツールである。テキスト、
数値、画像などを時間順序に配列した年表をレイヤとして重ね合わせ可視化する。HuTime の機能は、複数レイヤの可視化、時間領域にけるズームイン・
ズームアウト、レイヤ間演算など、HuMap の空間
処理を時間処理に置き換えたものである。

◆代表
貴志 俊彦（神奈川大学経営学部）◆メンバー
相田 満（国文学研究資料館）
奥村 英史（株式会社ヒューマンオーク）
桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーション学部）
関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進センター）（3）デジタル歴史地名辞書（digital historical gazetteer）:

五島 敏芳（国文学研究資料館アーカイブズ研究系）

HuMap や HuTime などの時空間情報処理ツールを柴山 守（京都大学東南アジア研究所）

効率的に利用するには、住所などの空間記述を国際標準座標系における緯度・経度などに変換する必要

原 正一郎（地域研）
林 行夫（地域研）がある。その支援ツールとしてデジタル歴史地名辞目的書の構築を進めている。デジタル歴史地名辞書は歴史地名、位置および関連情報をリスト化したもので、地名から緯度・経度への変換支援、地名による問い
合わせの際にはシソーラスとしての機能などを果たす。これは空間情報処理システムにおける知識ベース機能でもある。
（4）暦日テーブル : 地名と同様に、和暦などの時間
記述を ISO 8601 などの国際標準記述に変換する必要がある。その支援ツールとして暦日テーブルの構築を進めている。暦日テーブルは多様な暦の対応表であり、和暦からグレゴリオ歴など暦間の日付変換
支援、時間による問い合わせの際にはシソーラスとしての機能などを果たす。これは時間情報処理シス
テムにおける知識ベース機能でもある。

地域研究統合情報センターにおける地域研究資料のデータベース構築を念頭において、多様な地域研
究資料を組織化する手法を地域研究者と情報学者の共同研究により実証的に推進し、その成果として「時空間データベースシステム」を構築する。具体的な研究項目は以下の通りである。
●

地域研究者による資料の収集・組織化・利活用の手法を情報学の視点から検討・モデル化する。その際に、フィールドワークなどで実際に収集された資料を素材とする。
●

多様な形態の地域研究資料をデータベース化するための基本的なメタデータを設計する。設計の基礎として、アーカイブズ領域で普及しつつある EAD（Encoded Archival Description）を利用する。
●

上記の成果に基づいて「時空間データベースシス

テム」の設計と試作を行う。
●

時空間情報を処理する際に必要とされる、地名および暦日に関するシソーラスについて検討する。
2007年度の研究実施状況

研究会の開催 : 第１回（５月７日 : 京都大学）、第２回（８月５、６日 : アピカルイン京都）、第３回（12
月 15日 : 京都大学）、第４回（３月 25日 : 京都大学）。

34

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度いずれも複合研究ユニット「時空間に着目した地域からの援助を得た。

研究情報の創出」、「HGIS に関する研究」ユニット、●

科学研究費補助金基盤研究（S）「地域情報学の創出―戦前編 : 戦前の中国における外国人人口統計データ（代表 : 柴山守）」、
科学研究費補助金基盤研究（A）「医●

中国における「外国人」人口統計データベース―
地域研究統合情報センターが中心となって組織化

域間比較研究（代表 : 原正一郎）」、科学研究費補助

ムとして構築・公開した。

金基盤研究（A）「アフロ・アジアの多元的情報資源①英国議会資料関連データベース（英国議会資料図の共有化を通じた地域研究の新たな展開（代表 : 田

版編）：英国議会資料のうち地図を対象とした公中耕司）」との共催。

開データベース。この開発では人間文化研究機構
成果

人間文化研究資源共有化推進事業の援助を得た。
②マレー・インドネシア語雑誌記事横断検索システ（1）地域研究学術アーカイブズの構築研究

ム（Qalam 編）：イスラム教圏東南アジアのマレー・

石井米雄先生のフィールドワーク写真（約 1万枚）

インドネシア語雑誌の目録および記事画像データを利用して、地域研究学術アーカイブズ（仮称）のベース。この開発では科学研究費補助金基盤研究構築に関する以下の研究を実施した。

（A）「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化●

資料調査によるインデクスの作成を通じた地域研究の新たな展開（代表 : 田中耕司）」●

グローバル COE「知識循環社会のための情報教育研究拠点」の協力による写真（約 4000 枚）のデジの援助を得た。
③画像データベース（タミール語映画編）
：インド

タル化
●

で作成された劇場映画の目録およびジャケット写

EAD をベースとしたアーカイブズシステムの試作（2）データベースの構築

真データベース（3）資源共有化システム

研究ユニット分担者が関係している多様なデータ

上記の英国議会資料関連データベース（英国議会の組織化を進め、以下のデータベースシステムとし

資料図版編）、マレー・インドネシア語雑誌記事横て構築・公開した。

断検索システム（Qalam 編）、画像データベース（タ

三印法典データベース（WEB 版）：14 世紀中葉か

ミール語映画編）を統合検索するための統合検索シ

ら 19 世紀初頭までの法令・布告集成のタイ語によステムを試作した（http://area.net.cias.kyoto-u.ac.jp/

るコンコーダンス。この開発では科学研究費補助金

GlobalFinder/cgi/Start.exe）。なおこの開発では科基盤研究（S）「地域情報学の創出（代表 : 柴山守）」

学研究費補助金基盤研究（A）「医療地域情報学の確からの援助を得た。

立 : 疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（代●●

三印法典データベース（CD-ROM 版）：上記デー

タベースの WEB 版。この開発では科学研究費補助
金基盤研究（S）「地域情報学の創出（代表 : 柴山守）」

表 : 原正一郎）」の援助を得た。
（4）メタデータ研究●

EAD をベースとしたメタデータの設計●

資源共有化におけるメタデータの検討●

オントロジを定式化するメタデータに関する事例研究（TopicMap）

地域研究資源共有化データベース試用版〈http://area.net.cias.kyoto-u.ac.jp/GlobalFinder/cgi/Start.exe〉

Ⅱ

研究活動の概要

35

研究活動の概要

を進めているデータを、以下のデータベースシステ

Ⅱ

療地域情報学の確立 : 疾病構造に着目した計量的地

2

地域研究情報学プロジェクト
時空間情報に着目した地域研究情報の創出

個別共同研究ユニット③

東アジアにおける地域変容のインデックスとしての医学・衛生学関係資料を検討した。
長崎大学熱帯医学研究所で開催した第 1 回ワーク
ショップ（2007 年 6 月 8 日）では、研究代表者の飯島から本研究計画の概要を説明し、特に、長崎大
学熱帯医学研究所が所蔵する医学・衛生学関係資料のデータベース化の作業などを具体的な事例としつ
つ、資料の価値に関して討論を行なった。

Ⅱ以上をうけて、個々の地域の資料の性格を深く検研究活動の概要

研究期間 : 平成19年〜平成 20年度

討することの必要性が確認されたため、総合地球環
境学研究所で開催した第２回ワークショップ（2008
年 3月 1日）では、台湾、朝鮮、東南アジア（特に、◆代表
飯島 渉（青山大学文学部）

蘭領インド）および日本を専門とする若手研究者に◆メンバー

各地域の医学・衛生学関係資料の特徴（記述資料お門司 和彦（総合地球環境学研究所）

よび統計資料）を報告していただき、研究を進めた。

五島 敏芳（国文学研究資料館アーカイブズ研究系）
杉森 裕樹（大東文化大学スポーツ・健康科学部）

成果

脇村 孝平（大阪市立大学大学院経済研究科）

初年度に開催した２回のワークショップでの討論

二瓶 直子（国立感染症研究所昆虫医科学部）
鈴木 晃仁（慶應義塾大学経済学部）

を通じて、膨大な医学・衛生学関係資料が蓄積され

原 正一郎（地域研）ていること、また、それを地域変容のインデックスとして用いることの有効性が確認された。

目的

20 世紀の東アジア（中国、朝鮮、台湾および日本）
は疾病構造の変化を経験したが、その要因のひとつ
は、感染症の抑制であった。そして、その背景には、
近代日本における公衆衛生事業の制度化と植民地化を通じての周辺地域への制度の輸出があったと考えられる。
疾病構造の変化が、医療保険制度などを含む社会制度の整備や個人の生活に与えた影響はきわめて大きかった。その意味で、感染症の流行とその抑制をめぐる資料群は、特定地域のあり方やその変化を示す歴史的なインデックと見なすことができる。
こうした中で、日本の医学・衛生学（植民地医学を含む）は、東アジアに関する膨大なデータを蓄積してきた。しかし、従来の研究において、こうした資料群を本格的に分析した研究は必ずしも多くなかった。
本研究は、医学・衛生学関係資料群を重要な地域研究情報と位置づけ、資料としての性格の確認と多面的な利用の方法を模索することを目的とした。
2007年度の研究実施状況

本年度は、研究計画の初年度として、２回のワークショップを開催し、地域研究情報としての医療・衛生学関係資料の内容を確認し、その利用のあり方

36

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度

最大の成果は、これまで漠然と意識されていた医学・衛生学関係資料群の基本的な性格や特徴が明らかとなったことである。また、討論の中で、こうした資料群を歴史研究ないしは地域研究情報として利用すると同時に、疫学的な分析の対象として、例えば、感染症の伝播モデルの構築（理論疫学など）のために利用する可能性も指摘された。但し、感染症の流行の具体的なメカニズムは複雑であり、これを単純なモデル（例えば、水田の開発とマラリアの流行はたしかに関係があるが、これを一対一対応としてとらえることは誤りである）とすることには疑問も提起された。
以上のように、本年度の研究では、地域変容のイ
ンデックスとして医学・衛生学関係資料を利用することが共通認識となり、さらに、今後の研究の方向性も示された。

2

地域研究情報学プロジェクト
時空間情報に着目した地域研究情報の創出

個別共同研究ユニット④

大陸部東南アジア仏教圏の文化実践の動態をめぐる
時空間の位相たが、精霊の領域は人口増加と未耕地の減少や国民
国家と市場経済で縮小し、国家が統制する仏教の下で精霊は悪霊として扱われるようになる。他方で、同地域で卓越する仏教徒のあいだでは、僧俗ともに寺院や聖地をめぐる移動がみられた。本研究は、こうしたローカルな営みを生きるための「資源」に関わる実践と捉え、その連鎖を地域住民と環境の相互みを、異なるディシプリンと地域間比較の観点から
広義の文化実践として検討するとともに、その地域◆代表
林 行夫（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー

を住民の行動の観点から浮き彫りにし、地域に通底する論理を読み解く手法を、情報学を介して確立することを試みる。さらに、同地域の民族誌や臨地調

長谷川 清（文教大学文学部）
土佐 桂子（東京外国語大学外国語学部）
永田 好克（大阪市立大学大学院創造都市研究科）

査で得られたデータを統合する「時空間マッピング」（データの所在や分布を時空間的に示す地図ととも

西本 陽一（金沢大学文学部）に地図上から詳細な関連事項にアクセスできる機能

柴山 守（京都大学東南アジア研究所）を持つシステム）を構築することをめざす。

小坂 康之（京都大学東南アジア研究所）

2007年度の研究実施状況

小林 知（京都大学東南アジア研究所）
星川 圭介（地域研）

初年度となる 2007 年度では、三度で計四日の研阿部 健一（地域研）
原 正一郎（地域研）

究会を実施、報告は 14の報告がなされた。

山本 博之（地域研）●第１回研究会（2007年 6月 30 日 13:30 -18:30

田中 耕司（地域研）

京大地域研究統合情報センター 3 階会議室）

柳澤 雅之（地域研）

１「研究会の位置づけと課題」（林行夫・原正一郎 : 京大高橋 美和（愛国学園大学人間文化学部）
目的

大陸部東南アジア上座仏教徒社会を対象に、宗教をふくむ文化実践の動態を時空間の位相の下に情報化し、専門が異なる研究者間で共有・共創できる「仕掛け」を築く。同地域の住民は、森林原野を農地と集落および精霊の領域に分けることを慣習化してき地域研）
２「空間情報で読み解くハノイ都市形成過程」柴山守（京大東南アジア研究所）
３「『云南県志』データベースについて」久保正敏（国立民族学博物館）
４「東北タイの寺院マッピングの試み」林行夫（京大地域研）●第２回研究会（2007年 11月 17 日 13:30 -18:30
京大地域研究統合情報センター 3 階会議室）
１「〈地域の情報〉とエスノグラフィ――PNC 報告をかねて」林行夫（京大地域研）
２「カンボジア仏教寺院の時空間分析の展望」小林知（京大学東南アジア研究所）
３「ミャンマー仏教徒社会の情報データ化の展望」土佐桂子（東京外国語大学）
４「フィールド調査と「理系的」アプローチ――近代的畑
地灌漑と東北タイの伝統的灌漑を対象として」星川圭介（京大地域研）●第３回研究会（2008 年 2 月 2 -3 日 金沢市）
１「西双版納における仏教復興の動態――寺院、仏塔、僧侶の統計データが語るもの」長谷川清（文教大学）
２「カンボジア俗人仏教徒の〈寺院入り〉とライフコース
に関する時空間分析の展望」高橋美和（愛国学園大学）

東北タイ・ウボンラーチャタニー県ＫＪ郡でのフィールドワーク（2006-07）に基づく寺院マッピングの例

３「近代カンボジアにおける仏教改革運動と寺院壁画――
文献資料と図像資料から」笹川秀夫（立命館アジア太Ⅱ

研究活動の概要

37

研究活動の概要

研究期間 : 平成19年〜平成 20年度

Ⅱ

作用の歴史的結果とみなす。特定地域での住民の営平洋大学）
４「東南アジア大陸部・西南中国山地民ラフの宗教マッピ
ング――祭祀空間とその変化」西本陽一（金沢大学）
５「歴史資料に基づいた空間解析――神社の景観解析の事
例研究」原正一郎（地域研）
６「時間に基づいた情報解析とツール」関野樹（総合地球3 地域研究方法論プロジェクト
複合共同研究ユニット

地域研究方法論

環境学研究所）＊討論１〈各報告に関連する総合討論〉Ⅱ＊討論２〈文理モザイク型協同をめざして〉

研究活動の概要

研究期間 : 平成19年〜平成 21年度

成果

初年度計画の最大の目的は、同地域を専門とする◆代表

自然科学系をふくめた地域研究者と情報学系の研究

山本 博之（京都大学地域研究統合情報センター）

者とが、それぞれの専門や対象地域を越えて密に対◆メンバー話を重ねることにあった。研究会では、地域研究者
はそれぞれの臨地調査で得られたデータにもとづく報告を行い、情報学の立場からはそれらを時空間的に分析するための手法が呈示され、相互に意見交換と議論を重ねた。また、既存のデータベースや進行

赤嶺 淳（名古屋市立大学人間文化研究科）
高倉 浩樹（東北大学東北アジア研究センター）
阿部 健一（地域研）
小森 宏美（地域研）
柳澤 雅之（地域研）

中のプロジェクト、実証研究にもとづくマッピング

目的

モデルの紹介を通じて、フィールドで得られた素材

一口に「地域研究」と言っても、地域横断型、分や文献にある記述をいかに情報化していくか、また、何が情報となるのかについて、それぞれの素材とともに検討を重ねることができた。本研究会で共有されつつある認識は、人間の行為とその結果をふくむ
諸現象を時空間の位相におとしこんでマッピングする過程の技術的な局面に限らず、地域の動態を表象する情報が何を指標として顕現しうるかという意味
論のレベルに跨る。具体的な作業を導いていくキー
ワードとしては、寺院や祠堂から祭祀空間、聖地や移動と広がりつつあり、扱う主題も東南アジア大陸
部や仏教徒社会を越える射程もみえはじめた。

野横断型、さらには業種横断型の共同研究プロジェ
クトとしての地域研究や、それと対照的な個人研究としての地域研究など、さまざまなものがある。この多様性を反映して、地域研究とは複数の学問的ディシプリンを持った研究者が共同して新しいものを生み出す場であり地域研究自体に定まった方法はないとする考え方や、地域研究を制度的に継承しう
る方法を確立すべきとする考え方など、地域研究の方法論についてもさまざまな立場がある。しかし、データの収集・分析から成果の表現までという過程
を考えた場合、特定地域の事象に焦点を当て、そこから歴史性や問題性を紡ぎ出す点はどの地域研究者にもおおむね共通しており、各研究者はそれぞれ地域研究の手法を身につけていると言ってよい。
複合研究ユニット「方法としての地域研究」は、そのような手法を個々の研究者の「名人芸」として済ませるのではなく、対象地域や分野の違いを超えて共有・利用が可能になるような形に洗練させるための基礎的な調査を行うことを目的とする。そのため、地域研究を掲げる大学院研究科の教員や、そこで地域研究に関連する学位を取得した若手研究者の経験などをもとに、地域研究の現場でどのような方法論が模索されているかを調査し、実際に行われている
地域研究の方法論の見取り図を描くことを試みる。

38

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度

2007年度の研究実施状況

本年度は本ユニット全体の活動方針および活動計
画を検討した。これまで国内では地域研究に関する多くの議論の蓄積があるが、先行する地域研究論を踏

3 地域研究方法論プロジェクト
個別共同研究ユニット

地域研究における記述

まえつつも、これらの議論に縛られずに「新しい世代の地域研究論」を打ち出す必要があることが確認Ⅱされた。本ユニットでは地域研究の教科書を作成す
研究期間 : 平成17年〜平成20年度

ユニットと連携して研究活動を進める方法などが検討された。あわせて、日本における地域研究の見取り図を描くため、科学研究費補助金の地域研究分野
で過去５年間に採択された研究ユニットが挙げているキーワードを収集し、分析する作業を行った。
成果◆代表
赤嶺 淳（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
高倉 浩樹（東北大学東北アジア研究センター）
石井 正子（大阪大学グローバルコラボレーションセンター）◆メンバー
東 賢太朗（宮崎公立大学人文学部）
阿部 健一（地域研）

科研費の地域研究プロジェクトのキーワード分析

飯田 卓（国立民族学博物館研究戦略センター）

では、まず特定の地域や時代に結びついたキーワー

岡 洋樹（東北大学東北アジア研究センター）

ドと地域や時代を超えて用いられるキーワードに分類した。前者は地域別・時代別に分類した。後者はまず 12 の大分類に分け、さらに中分類、小分類に分ける作業を継続中であり、この作業は次年度に継続される。

小田中 直樹（東北大学大学院経済学研究科）
落合 雪野（鹿児島大学総合研究博物館）
帯谷 知可（地域研）
川田 牧人（中京大学現代社会学部）
小森 宏美（地域研）
佐野 直子（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
塩谷 昌史（東北大学東北アジア研究センター）
白川 千尋（国立民族学博物館先端人類科学研究部）
成 玖美（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
田中 敬子（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
谷口 幸代（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
寺田 勇文（上智大学外国語学部）
長津 一史（東洋大学社会学部社会文化システム学科）
前川 佳遠理（国文学研究資料館複合領域研究系）
柳澤 雅之（地域研）
山本 明代（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
山本 真司（天理大学国際文化学部英米語コース）
福武 慎太郎（名古屋市立大学人文社会学部国際文化学科）
目的

ディシプリンと地域を異にする地域研究者が横断的に参加することにより、①「具象からの思考」とでも表現すべき、研究スタイルとしての事例研究の意義を明確にする。つぎに②地域研究の基本である地域の切りとり方、地域の意味づけ方―「空間の操作的創出」―について議論を展開する。
「地域」を全面におしだすことで、わたしたちは、何を見出そうとしているのか。なぜ、それは既製の学問ではな
しえないことなのだろうか。③最後に、②とも関連

Ⅱ

研究活動の概要

39

研究活動の概要

ることを最終的な目標とし、関連する個別共同研究

するが、日本の学会によるさまざまな地域研究の歴史的文脈を分析しつつ、
わたしたちが歩んできた「他者認識の変遷」も俎上にあげていきたい。
2007年度の研究実施状況

2007年度は、通算第６回目、第７回目の２回の研

4 英国議会資料を利用した研究プロジェクト（BPP）
情報と帝国

英領インドを中心にした英国議会資料
における〈情報選択性〉の研究究会をおこなった。第６回目は 2007 年７月 21 日にⅡ「地域研究と『教育』」と題し、研究会メンバーの落研究活動の概要合雪野（鹿児島大学）が佐藤優香・久保田徹・上ま研究期間 : 平成19年度

りこらとおこなう「トラベリング・ミュージアム―
研究成果を共有するためのこころみ」を発表したほか、成玖美（名古屋市立大学）「アクションリサー
チと地域研究」、柳澤雅之（京都大学）「フィールドワークから紡ぎだす──地域研究を教育する」をた
ばねて総合討論をおこなった。最終回となった第７
回は、2007年12月22 日に「地域研究の実践」と題し、石井正子（大阪大学）「研究機関と NGO をつなぐ」、
阿部健一（京都大学）「Not home, but battle field:『実践的地域研究』の試み」、福武慎太郎（名古屋市立大学）「国際協力 NGO を記述する」の３本の発表をもとに最終討論をおこなった。

◆代表
脇村 孝平（大阪市立大学大学院経済学研究科）◆メンバー
大石 高志（神戸市外国語大学外国語学部）
川村 朋貴（富山大学人文学部）
神田 さやこ（慶應義塾大学経商連携 21世紀 COE プログラム）
木谷 名都子（大阪外国語大学・立命館大学）
谷口 謙次（大阪市立大学大学院経済学研究科博士課程）
西村 雄志（松山大学経済学部）
水野 祥子（九州産業大学経済学部）
藪下 信幸（近畿大学経営学部）
島田 竜登（西南学院大学経済学部）
押川 文子（地域研）

成果

目的

上記目的のうち、③については、2006 年 7 月におこの研究ユニットは、英国議会資料を一つの巨大こなった第４回研究会においてヨーロッパの事例でな情報群として捉え、その情報の特質を研究・分析議論しただけであり、東南アジアや東北アジアなどすることを目標とする。英国議会資料は、言うまでの地域においても議論すべきであった。これは、若もなく、英国議会への説明責任に発して形成された手の研究者がおおく参集したことと無関係ではない

情報群である。一見、とりとめのない膨大な情報群であろう。今後は、日本の地域研究を先導してきたのように見えるが、極めて選択的な情報群であると研究者らへのインタビューもまじえ、研究史のレも言えるのではなかろうか。もちろん目的意識的なビューも大切な作業となる。③以外はかなりの部分、

選択性と言うよりは、結果として現れている選択性

議論をふかめることができたと認識している。とくをここでは問題にしている。そのような意味で、こに、地域研究の社会還元については、展示やデータなれない言葉であるが、〈情報選択性〉という概念

ベースという論文以外のかたちでの還元方法が議論を提起したいと思う。具体的には、英領インドを事されたことは、特記すべきであろう。また、国際協例として取り上げ、研究ユニットメンバー（何らか力 NGOを研究対象とするあらたな試みも、少数民の形で英領インドに関わる歴史研究を行っている研

族社会を研究対象としてきた人類学からおこってき究者）が、自らの研究が関わっている問題領域に関ており、今後の発展がのぞまれる。

して、〈情報選択性〉という仮説的な方法概念を意識して、英国議会資料の情報としての特質を検討する。
2007年度の研究実施状況

2007 年 6 月23 日（土）に本年度第一回の研究会を行なった。
「近世アジア貿易とヨーロッパ」というテーマで行なわれ、以下の報告がなされた。島田竜登氏（西南学院大学）「オランダ東インド会社のア

40

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度ジア間貿易」; 藪下信幸氏（近畿大学）「アジア域内れを残した制度（例えば、官僚組織）の検討ととも交易網形成期におけるイギリス東インド会社とアジに行う作業である。必ずしも英国議会資料に限られア商人── 17 世紀グジャラート地方を中心に」; 岩

なかったが、このような作業によって、単に形式的

井茂樹氏（京都大学）「『互市』と『朝貢』からみたな分析にとどまらず、イギリス帝国（あるいはイギ

近世東アジアの国際商業」;長島弘氏（長崎県立大学）

リス植民地主義）の統治における特質を顕著に浮か「17-18 世紀インド・グジャラート地方の国際港市社

び上がらせることが確認された。第二は、もう一つ

会と国家──研究史の回顧と展望」。

のキーワードである帝国を意識してなされた諸報告れた。以下の報告がなされた。籠谷直人「華僑ネッは、イギリス帝国における英領インドの基軸的な位トワークからみた帝国と制度」; 神田さやこ「塩密売置である。このこと自体は半ば自明のことであるが、人摘発をめぐる情報戦と EICの『治安』対策――18

今回の研究会で鮮明になったのが、19世紀のイギリ

世紀後半〜19 世紀前半期ベンガルを対象として」;ス帝国においてインド洋が有する重要性であった。

三瀬利之「『英領インド国勢調査資料』の情報選択性

インド洋を主題に据えて、英国議会資料の〈情報選──国勢調査局の意思決定プロセスの分析から」。

択性〉を考えてみると、これまでにはない視野が開けるのでないかと感じられた。

成果

研究報告は大別して二つの傾向に分かれた。第一は、キーワードとして掲げている情報を意識してなされた諸報告である。残された資料群の性格を、そ

英国議会資料に掲載されている地図

Ⅱ

研究活動の概要

41

研究活動の概要である。これらの諸報告を通して明らかになったのⅡ

第二回研究会は、2007 年12 月22 日（土）に行なわ

2

地域研究コンソーシアムの運営体制と活動

Ⅱ
研究活動の概要

発足して６年を経た地域研究コンソーシアム

間は 2008 ～ 09年度）。前述の「地域研究メールマガ（JCAS）は、2006 年度より京都大学地域研究統合情ジン」は、2008年度に飛躍的に機能を拡充するホー報センターに事務局を設置している。設立時 46 でムページとともに、さらに利用しやすく内容を充実あった加盟組織数は、2007 年度に 79 組織に拡大しさせる予定である。地域研究コンソーシアムの成長

た。JCAS 事務局では、引き続き、地域研究に携わにともなって関連研究機関間のより緊密で有機的なる研究者とプロジェクト、研究組織間での情報交換

繋がりと連帯を強め、従来実施できなかった新たなや多様な研究集会をサポートする活動を継続した。

活動の可能性を模索し続けていく。

年に 50信と、ほぼ週刊の頻度で加盟組織あてに「地JCAS の運営は、７つの幹事組織を中心とする運域研究メールマガジン」を配信し、近く開催される

営委員会、理事会、および事務局が協力して行って地域研究関連のシンポジウム、研究集会の案内、地いる（図Ⅱ－４）。運営実施を担う幹事組織のひとつ

域研究コンソーシアムと関連組織による多様な研究として地域研は、ホームページ、ニューズレター、

プロジェクトや研究員の公募情報を掲載した。また、

和文雑誌『地域研究』の刊行を担うとともに、地域

例年どおり数多くの研究集会やプログラムを後援・情報学研究会ならびに地域研究方法論研究会の幹事共催した。

役を引き受けている。

2007年度の年次集会では、東北大学にてシンポジ

和文雑誌『地域研究』は、地域研究から社会へのウム「地域分析と技術移転の接点――『はまる』『み発信を目標に編集刊行されている地域研究コンソーる』『うごかす』視点と地域理解」を開催するととシアムの和文媒体である。事務局の移動にともないもに、G-COE 発足シンポジウムを実施した（07 年

2006 年度は刊行できなかったが、2007 年度からは

１
１月９～１
１日）
。さらに、次世代育成プログラムと新しい体制のもとに刊行を再開した。その第 8 巻第

して「地域言語ワークショップ」（大阪大学：07 年１号（2008 年３月刊）では、「特集 1：リージョナリ

７月～８月）、「日系から Nikkei へ――日系人研究

ズムの現在――国民国家の内と外で」
「特集２：
「正

への新たな模索」（上智大学：08 年２月）をサポー

しい左派」と「誤った左派」のあいだで揺れるラテトした。加えて、地域研究者コミュニティの全国的ンアメリカ――2005 ～ 06年の選挙過程の事例分析」

ネットワーク組織としての活動をさらに充実させるの二つの特集を組み、より広い社会発信を目標としため、次年度に運営体制を刷新し、組織力を強化すて一部を市販している。

るため、その活動を支える「幹事組織」を公募した（期

図Ⅱ－４ 地域研究コンソーシアム（JCAS）の運営体制

42

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度3

英国議会資料

一般に英国議会資料（British Parliamentary Papers,
BPP）として知られている資料集成は、英国議会下

１）資料の公開：「京セラ文庫『英国議会資料』」開設とウェブ版の導入

まとめた資料集成であり、19 世紀初頭以降現在に至導入した19 世紀分に続いて 2007 年度には 20 世紀分

るまで、連綿と編纂が続けられてきた。文書の内容も導入し、19 世紀から20 世紀を通して、全文をフ

は、法案、省庁からの報告書、委員会などの報告書、リーワード検索できるウェブ版と原本閲覧を同時に各地の領事館などから提出された報告や関連する書可能とする体制を整えた。ウェブ版は、京都大学の簡、通称統計、人口センサスなど多岐にわたり、19

LAN に接続しているコンピューターであれば、自世紀から20 世紀へという近代の時代にイギリスが由に閲覧が可能である。

世界に占めた位置を反映して、その文書が対象とす2008 年 3 月末現在、原本の閲覧に際しては、地域る事象は連合王国内にとどまらず、アジア、アフリ

研図書室を窓口として、文庫室内の開架閲覧を実施

カなど世界各地に広がっている。また、議会提出資している。また地域研図書室にはウェブ版およびデ料という性格から、同時代のイギリスの視点から重ジタル検索ツールが利用可能なコンピューターを設要と見なされた事項について編纂を加えた資料であ置し、原本集成のメリットを最大限活用しうる閲覧

り、通商統計やセンサスなど長い期間にわたって時サービスを行っている。

系列分析が可能な統計なども多く含まれている。

２）地図・図版のデータベース化

現在、地域研が所蔵している英国議会資料約英国議会資料には、多数の貴重な地図や図版が含

12,000 冊は、英国商務省が保存していた下院文書

まれている。前者には連合王国の各地域や都市地図

1801年～ 1986 年、上院文書 1801 年～ 1922年のほぼのみならず世界各地からの報告書類などに含まれる完全な集成である。1998年に京セラ株式会社から国多様な地図が、また後者には動植物、建築、土木工

立民族学博物館地域研究企画交流センター（当時）

事、機械・器具や設備など広範な事象に関する同時に寄贈され、同センターにおいて公開に必要な修復・代情報が含まれているが、前述のウェブ版では撮影保全措置を施されたのち、2000 年度から「京セラ文精度に問題があることに加えて、地図・図版のデー

庫『英国議会資料』」として公開されてきた。2006

タベースは作成されていない。

年３月の同センターの組織再編に際して、人間文化

上記の点を考慮して、2006 年度から人間文化研

研究機構国立民族学博物館から京都大学に移管され究機構と連携しつつ作成してきた地図データベース

たのを受けて、京都大学では附属図書館に恒温恒湿は、2007 年度末までに第一フェーズの作業を終え、設備をもつ文庫室を設置し、地域研が所蔵・管理運

センターのウェブ上に公開した。

営を担当する体制で、引き続き「京セラ文庫『英国３）共同研究による研究利用の促進

議会資料』」として公開することとなった。

全国共同利用施設として、内外の研究者に地域研

地域研では設置直後から、この貴重な資料を保全

所蔵の原本集成の利用を促進すること、および現地管理し広く公開し内外の研究利用に供するととも資料にもとづく地域研究の成果を踏まえて、あらたに、近年開発されたウェブ版の導入やデータベースに英国議会資料の利用方法やその資料的性格を解明化を通じたあらたな利用方法の提供、共同研究やすることを目的に、2006年度後半から共同研究「情ワークショップを通じた研究活動の推進に重点をお報と帝国――英領インドを中心にした英国議会資料

いて、運営を開始した。2007 年度は、総長裁量経費における〈情報選択性〉の研究」を実施している。

および人間文化研究機構のプロジェクト経費などの支援も得て、下記のように、ほぼ当初の目的に即した活動を行うことができた。

Ⅱ

研究活動の概要

43

研究活動の概要

ウェブ版英国議会資料については、2006 年度にⅡ

院・上院に提出されたすべての文書を、会期ごとに

2 「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
グローバル COEプログラム

Ⅱ
研究活動の概要

地域研究統合情報センターを、拠点を形成する専実現に向けた手続きが進められている。この新専攻

攻等の一つとするグローバル COE プログラム「生の中に、本プログラムの趣旨に沿った「持続型生存存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」が 2007

基盤研究講座」が設置されおり、来年度には、持続年度より５年間の予定で開始された。その目的は、型生存基盤論を研究する大学院生に博士号を授与す

従来の画一的な先端的科学技術を地域社会密着型・ることが可能な制度的枠組み作りが大いに進展する

還元型の方向に修正し、地域の多様性と潜在力を引ことになった。

き出す環境・エネルギー技術の開発によって持続型若手研究者の養成とクロスオーバーする形で、さ径路の構築を目指す教育研究拠点を形成することに

まざまな研究会が内外で開催されている。全体をある。

統括するパラダイム研究会のほか、テーマごとに本拠点形成の主要な活動の一つに若手研究者の養分かれた４つの研究イニシアティブ（「環境・技成がある。そのために本拠点では、
人材育成センター

術・制度の長期ダイナミクス」、「人と自然の共生を設置し、大学院教育を推進するとともに、若手研

研究」、「地域生存基盤研究」、「知的潜在力研究」）

究者の養成に努めている。国際公募により、助教・が活発に研究会を開催しており、地域研の教員も研究員をこれまで９名採用し、研究活動を進めてき多数参加している。これらの研究会と情報を共有た。大学院教育では、アジア・アフリカの各地に設するため、地域研の全国共同利用研究とも可能な置されたフィールド・ステーションに大学院生や教限り共催・広報協力しながら研究会を開催してい員を派遣し、現地でのフィールドワークの実施と、る。地域研が主催する国際会議では、2007 年 12 月

国際ワークショップの開催を行った。また、「次世の “Transborder Environmental and Natural Resource

代研究イニシアティブ・研究助成」を行い、若手研Management”、2008年 6月開催の “Los países andinos

究者・グループに研究助成を行い、現地調査および

en la era posneoliberal: estudio comparado de la dinámica

研究成果の公表を促進した。

del cambio social（ポスト新自由主義時代のアンデス

これまでの教育制度面での特筆すべき成果とし諸国――社会変動の比較研究）”の二つの国際会議て、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科においを、グローバル COE との共催あるいは広報協力にて、新専攻「グローバル地域研究」の設置に向けたより開催した。（なお、G - COE の活動の詳細につ活動をあげることができる。新専攻の設置は 2008

いては以下のホームページをご覧ください。http://

年３月に大学本部の企画委員会の承認を得ており、www.humanosphere.cseas.kyoto-u.ac.jp/index.php）

44

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度3
1

スタッフの研究活動

個人研究［単行本の分担執筆］●

土地利用戦略」田中耕司（編）『インドネシア地

1 専門分野方分権下の自然資源管理と社会経済変容：スラ東南アジア研究、熱帯農学、熱帯環境利用論

ウェシ地域研究に向けて』（H16 ～ 18 年度科学研究費補助金（基盤研究（A））研究成果報告書）
、pp.

2 経歴

51-68

1973 年 京都大学農学部助手
1979 年 京都大学東南アジア研究センター助手●

めこん、191-199

1998 年 京都大学東南アジア研究センター教授

3 研究課題（1）東南アジアの自然資源管理（2）東南アジアにおける土地利用システムの変容●

Himalaya, India.” Saxena, K. G. et al. (eds.) Shifting
Agriculture in Asia: Implications for Environmental
Conservation and Sustainable Livelihood, Bishen Singh
Mahendra Pal Singh, Dehra Dun, 321-334.
● Tanaka, K., S. Yokoyama, and K. Phalakhone2007 “Land allocation programme and stabilization ofswidden agriclture in the northern mountain region of
Laos.” Saxena, K. G. et al. (eds.) Shifting Agriculture
in Asia: Implications for Environmental Conservationand Sustainable Livelihood, Bishen Singh Mahendra Pal
Singh, Dehra Dun, 407-420.

2006『岩波講座「帝国」日本の学知 第７巻 実学としての科学技術』岩波書店（編著）。

●2002 “Kemiri (Aleurites moluccana) and Forest

Resource Management in Eastern Indonesia: An Ecohistorical Perspective,”『アジア・アフリカ地域研究』
No.2: 5-23.
●

2001『講座 人間と環境 第３巻 自然と結ぶ――「農」にみる多様性』昭和堂（編著）。
●

1991「マレー型稲作とその広がり」『東南アジア
研究』29(3) : 306-382.

●

1987『稲のアジア史 第３卷 アジアの中の日本
稲作文化』小学館（渡部忠世と共編）。

5 出版業績

［雑誌論文］●

2007「タイ文化圏山地民の農耕――焼畑景観史を軸に」『自然と文化そしてことば』葫蘆舎、No. 3:
29-32.

●

Sharma, G., L. Liang, and K. Tanaka
2007 “On-farm agrobiodiversity management in Sikkim

4 主要業績
●2008「タマサートな実践、タマサートな開発」横山智・落合雪野（共編）『ラオス農山村地域研究』

1984 年 京都大学東南アジア研究センター助教授
2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授

2007「作物で緑化――森林地帯に侵入する農民の［短文、その他］●

2007「熱帯林と人そして社会――地域研究の立場から」（独）森林総合研究所国際連携推進拠点（編）『知の共有を目指して：森の恵みと人とのかかわりを探る』（独）森林総合研究所、8-10.
●

2007「資源と生業複合 概要」秋道智彌（編）『図録 メコンの世界 歴史と生態』弘文堂、14.

●

2007「論壇：『東アジア共同体』の『公共財』としての農業」『農業』1493: 4-5.

●

2007「コメント：『地域』と『地域研究』」『学術の動向』135: 52-53.

●

2007「論壇：一般教育としての『農学』」『農業』
1499: 4-5.

2007「アジアの稲作の起源と伝播」『ビオストー

Ⅱ

研究活動の概要

45

研究活動の概要

田中 耕司（たなか こうじ）

Ⅱリー』生き物文化誌学会，Vol. 8: 42-47.

地域相関研究部門

6 口頭発表●●

インドネシア、ランポン州（2008. 3. 2 - 10）「温暖2007 年 6 月 23 日「東南アジア海域の人とモノの化抑制のための地域社会のエンパワーメント」のフロー：『フロンティア社会』としての東南アジ調査（森林総合研究所受託研究）

ア海域世界」日文研共同研究会「『文明交流圏』●

としての『海洋アジア』」、日文研

8 外部での講演等

2007 年 6 月 24 日「『労働集約型工業化』以前：近●世と近代を架橋する農業：『日本型稲作』の成立Ⅱをめぐって」杉原科研第４回研究会、CSEAS●

研究活動の概要

2007 年 6 月 30 日「東南アジアにおける自然資源
利用の環境史――森林と農地の境界をめぐって」
民博共同研究「地球環境史の構築に向けた人類学
的研究」
、民博

●

●

アジア共同体』と日本の農業」関西シーアイアグ
ロ会講演会、メルパルク大阪●

from Crop-Raising Techniques in Asian Rice
Culture,” 5th EuroSEAS Conference 2007, Panel
33: Why cultivate? Understandings of past andpresent adoption, abandonment and commitment toagriculture in South East Asia, Naples, Italy●

和開発研究センター、龍大大宮学舎
9 教育●

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科協力講
座担当●

京都大学全学共通講義「自然と文化――『農』の営みを軸に」担当●

京都府立大学農学部「農業環境論」担当●

鹿児島大学大学院農学研究科「生物生産学特論Ⅰ」

雲南省、昆明市、新平彝族自治県（2007. 8. 8-14）●

学振特別研究員１名・外国人特別研究員１名の受
入れ

山地部の土地利用と生態環境の変容に関する調査●2008 年 2 月 23 日 “Land and Labor Intensive Agri-cultural Systems in Monsoon Asia: Comparative
Perspectives on the Technological Developmentin Wet-Rice-Based Farming in Early Modern
and Modern Periods,” International Symposium“Resources under Stress” 龍谷大学アフラシア平担当

6 海外調査活動●

2008年 2月 22日 “Environmental and Energy Issues

in Rural Asia: Introduction.” 23rd International
Symposium “Environmental and Energy Issues in
Rural Asia” 日本大学生物資源科学部

2007年8月12日 “Agro-biodiversity” in Anthropogenic

Landscape: Customary Practices Re-created as
Countermeasures to Cope with Institutionalization,”International Forum on Protection of Traditional
Knowledge Intellectual Property Rights andSustainable Development, Kunming, Institute ofBotany, CAS, Kunming, China●
2007年 9月 14日 “Origin of Rice Cultivation: A View●

in the Border Region between Northeastern Myanmar
and Southwestern China,” International Symposium“Transborder Environmental and Natural Resource
Management,” CIAS, CAPAS, ASEM, 2007.12. 6,
Kyoto University● 2007 年 12 月 12 日「アジアの中の日本稲作：『東2008 年 3 月 12 日 “Land and Labor Intensive Agri-cultural Systems in Monsoon Asia: Comparative
Perspectives on the Technological Developmentin Wet-Rice-Based Farming in Early Modern
and Modern Periods,” In Search of Sustainable
Humanosphere in Asia and Africa: The FirstInternational Conference, G-COE, CSEAS (Kyoto
University), Kyoto University

2007年 12月 6日 “The Role of Oil-Producing Plantsとワークショップ出席（国連大学）

10 社会活動・センター外活動

インド、シッキム州、ガントク（2007. 11. 3-9）
「山●

日本学術会議地域研究委員会連携会員

間地農業遺産保全」に関する調査と国際ワーク●

国連大学客員教授

ショップ参加（国連大学）●

国立民族学博物館共同研究員

インドネシア、マカッサル（2007. 11. 28-12. 3）ITP●

大日本農会農芸委員

プログラムによるマカッサル FS の活用と大学院生●

トヨタ財団理事・プログラム改革委員会委員

語学研修の準備のための折衝（ITP プログラム）●

日本財団 API プログラム、
日本側プログラム・ディ

インドネシア、ランポン州（2008. 2. 14-19）「温●暖化抑制のための地域社会のエンパワーメント」の調査（森林総合研究所受託研究）

46

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度

レクター（財）アジア研究協会理事●

地域相関研究部門

Wil de Jong（ウィル・デ・ヨン）
1 専門分野Natural resource governance
2 経歴（1）Borderland natural resource governance. BoliviaBrazil and Peru-Colombia Locations.
Borderlands in tropical forest regions are highly
dynamic in many locations in the world, andnatural resource governance shows unique features
as a result.
（2）Decentralization, poverty alleviation and tropicalforests governance.
Both poverty alleviation and decentralization are
two key processes that profoundly affect tropicalforest governance.
4 主要業績

2007● Lynam, T., W. De Jong, D. Sheil, T. Kusumanto and
K. Evans.
A review of tools for incorporating community
knowledge, preferences, and values into decision
making in natural resources management. Ecology
and Society 12 (1): 5. [online] URL: http://www.
ecologyandsociety.org/vol12/iss1/art5/
2006● W. de Jong, D. Donovan, A. Ken Ichi.
Tropical forests and extreme conflicts. Dordrecht,
Netherlands, Springer.
● W. de Jong, S. Ruiz, M. Becker.
Conflicts on the way to communal forest
management in northern Bolivia. Forest Policy and[Books (Collaboration)]●

Goenner, C; Haug, C, Cahyat, A, Wollenberg, L. deJong, W., Limberg, Cronkleton, Moeliono Capturingmulti-dimensional spheres of poverty: A model forpoverty analysis and monitoring, CIFOR, 7-Jul, pp24

[Edited volume]de Jong, W; Donovan, D. Abe K-I, Extreme conflicts
and Tropical Forest, Springer, 7-Jan, pp184● de Jong, Wil, Transborder Environmental andNatural Resource Management, CIAS Discussion
Paper 4. CIAS, 8-Mar, 222●[article]de Jong, W., Nation state transborder natural resource
governance in tropical forest regions. Theoereticalbasis and emerging issues, Asia Pacific Forum 36,
7-Jun, pp 12-37● Lynam. T. de Jong, W. Sheil, D. Kusumanto, T,
Evans, K., A review of tools for incorporating local
views, preferences and values in decision making in
natural resource management, Ecology and Society
12 (1) 2007 Online: http://www.ecologyandsociety.
org/vol12/iss1/art5/●[Book chapters]de Jong, W. Ruiz, S., Logros y desafios en la
gobernabilidad forestal de la Amaznia Norte
Boliviana, Murakami Y., Después del consenso deWashington, CIAS Dicsussion paper 2, 7-Mar, 91103● de Jong Wil, Community forestry and development,
Nophea Sasaki & Atsushi Yoshimoto. Forest
Resource Manaement and Mathematical Modeling,
Formath 17, Japan Society of Forest Planning Press,
7-Mar, 179-204●

6 口頭発表de Jong, Wil, Community forestry and development,
Forest mathematical modeling, Kobe University,
2007.3.17-18● de Jong, Wil, Forest rehabilitation transition in the●

Ⅱ

研究活動の概要

47

研究活動の概要

3 研究課題5 出版業績

Ⅱ

2006-2007 Professor Center for Integrated Area Studies,
Kyoto University
2004-2006 Professor Japan Center for Area Studies,
National Museum of Ethnology
1995-2004 Scientist and Senior Scientist, Center forInternational Forestry Research
1985-1995 International Fellow and Research Associate
Institute of Economic Botany, New York
Botanical Garden, USA
1994-1995 Research Associate National Institute for
Agricultural Research, Peru
1992-1993 Research Assistant National University for
the Peruvian Amazon

Economics, 8, 447-457.
W. de Jong, T.P. Lye and K. Abe, eds.
The social ecology of tropical forests: Migration,
population and frontiers. In press. Kyoto University
Press and Trans Pacific Press.
2001●
W. de Jong
Tree and forest management in the floodplains of the
Peruvian Amazon. Forest Ecology and Management
150: 125-134.
●

tropics, Land use Transition in the Tropics Rutgers
University, 2007.3.26-28, New York2000 Population Movement in Southeast Asia:
Changing Identities and Strategies for Survival,
JCAS Symposium Series 10. The Japan Center
for Area Studies, National Museum of Ethnology:
Osaka.

7 海外調査

Peru, Bolivia (2007-4-20 - 2007-5-12) Field worktransborder natural resource governance● Germany (2007-7-9 - 2007-7-24) Workshop on
forest policy theory● Netherlands (2007-12-14 - 2007-12-28) Workshop
on forest policy theory● Bolivia & Peru (2007-12-29 - 2008-3-6) Field worktransborder natural resource governance●

5 出版業績（平成 18 年度）［雑誌論文］

Ⅱ「グローバル化時代の環境保全型農業：東ティモー●

研究活動の概要

ルのコーヒー栽培」『熱帯農業』熱帯農業学会，
51（5），2007.12, 216-223「『燕の巣』とスマトラ低湿地の開発」『熱帯林業』●

国際緑化推進センター，70, 2007.9, 39-44（及川洋
征、アルディ ユフスと共著）［分担執筆］
地域相関研究部門「地域住民と国家のあいだ：メコン流域の森林資

●

阿部 健一

（あべ けんいち）

源管理」秋道智彌編『モンスーン・アジアの生態史――地域と地球をつなぐ』第３巻，弘文堂，

1 専門分野2008年刊行予定

相関地域研究、環境人類学「森の錬金術と国境――雲南と東南アジア大陸部●

山地」秋道智彌・市川昌広編『東南アジアの熱帯

2 経歴

林で何が起こっているか』人文書院，2008 年刊行

1989年 京都大学東南アジア研究センター助手
1998年 国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助手

予定，153 - 176「グローバル・コモンズという考え方――熱帯林●

史試論」内堀基光総合編集、秋道智彌責任編集『資2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

源人類学08 資源とコモンズ』弘文堂，2007. 12. 15,

2007年 同 准教授

309 - 341「
『小さな国』東ティモールの大きな資源――みん●

3 研究課題

なで考えるコーヒー豆の活かし方」加藤剛編『国（1）熱帯林問題の相関地域研究的アプローチ

境を越えた村おこし――日本と東南アジアをつな（2）地域研究におけるメディエーションの研究（3）世界水問題のポリティカル・エコロジー（4）中国環境問題への地域研究的アプローチ

2006 Mediating for Sustainable Development in
the Mekong Basin, JCAS Symposium Series 25. The
Japan Center for Area Studies, National Museum of
Ethnology: Osaka.
● Wil de Jong, Lye Tuck-Po and ABE Ken-ichi (eds.)
2006 Social Ecology of Tropical Forests: Migration,
Population and Frontiers. Kyoto University Press:
Kyoto & Trans Pacific Press.
● Lye Tuck-Po, Wil de Jong, ABE Ken-ichi (eds.)
2003 The Political Ecology of Tropical Forests
in Southeast Asia: Historical Perspectives. Kyoto
University Press & Trans Pacific Press.

●

京都大学地域研究統合情報センター年報

内堀基光・菅原和孝・印東道子編『資源人類学』「環境と資源」（内堀基光と共著）内堀基光・菅原●和孝・印東道子編『資源人類学』NHK 出版，2007. 4.
1, 176 - 190［短文、その他］●「中国の同僚」『天地人』総合地球環境学研究所中国環境問題研究拠点ニューズレター第 1 号，2008.
1. 25, 16「この国をどう思いますか（イラン・イスファハー●ン）」多様な面を理解する必要『地域から読む現代：
グローバル化の中で』京都新聞，2007. 10. 26「コーヒーはいかがですか（東ティモール）」世界●とつながり合う証し『地域から読む現代：グロー

ABE Ken-ichi and ISHII Masako (eds.)

48「資源のマネージメント――熱帯林の資源管理」●

NHK 出版，2007. 4. 1, 162 - 175

4 主要業績

●ぐ』NTT 出版，2007. 9. 20, 1 ～ 29

平成１９年度バル化の中で』京都新聞，2007. 7. 6

（国文学研究資料館）●

流域社会の 20 世紀 : 比較と定点継続調査を基軸と6 口頭発表●インドネシア（2007. 12. 23 － 1. 7）「スマトラ河川

Human Security in Tropical Peat Swamp Forest

する学際的研究」に関する現地調査、資料収集、in Sumatra, 第１回京都大学東南アジアフォーラ

科学研究費補助金基盤（Ｂ）「スマトラ河川流域

ム，The First Kyoto University- LIPI Southeast

社会の 20 世紀 : 比較と定点継続調査を基軸とする

Asian Forum: Sutainable Humanosphere in

学際的研究」●

ラオス（2007. 11. 29 － 12. 4）International Workshop
on Sustainable Natural Resources Management

LIPI（Indonesian Institute of Science）2007. 11. 26 -of Mountainous Regions in Laos, 30th Nov. and 1st

27, LIPI（Indonesian Institute of Science）インド

Dec. 2007, Luang Nam Tha, Laos 主 催、 パ ネ ル

ネシア・ジャカルタ

ディスカッション、総合地球環境学研究所プロ「生きものにとって自然の森だけが大切なのか？」

ジェクト「アジア・熱帯モンスーン地域における●第 22 回地球研市民セミナー『生きものにとって自然の森だけが大切なのか？――熱帯と温帯の里

地域生態史の統合的研究：1945－ 2005」●

インドネシア（2007. 11. 23－11. 28）The First Kyoto

山』総合地球環境学研究所 2007.11.9, 総合地球環

University- LIPI Southeast Asian Forum: Sustainable

境学研究所講演室

Humanosphere in Indonesia Jakarta, Gedung「2007 年カザフスタン調査報告」第２回イリ・プ

Widyagraha Lt. 1, LIPI, 2007 November 26 - 27 に

ロジェクト研究会、総合地球環境学研究所，2007.

て研究報告、資料収集、京都大学東南アジア研

10. 20，総合地球環境学研究所 3-4 セミナー室

究 所 G-COE Program In Search of Sustainable「中国環境問題の地域性」第４回中国環境問題研究拠Humanosphere in Asia and Africa●●

点研究会、総合地球環境学研究所，2007. 10. 18, 総●

インドネシア（2007. 8. 29－ 9. 25）日温暖化抑制（地合地球環境学研究所第 3 - 4 セミナー室

球環境保全）を促す土地利用（湿地林の再生）の『過剰』に水のあるところで人々はどのように生ための地域社会エンパワーメント調査、地球環境●活しているのか：スマトラ泥炭湿地林 , 連携研究
人と水 平成 19 年度第 3 回研究会、人間文化研究

研究総合推進費（環境省）受託研究●

カザフスタン（2007. 8. 10－ 8. 25）地球民族 / 国家機構連携研究「人と水」2007. 10. 14，愛媛県西条の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明――中市総合福祉センター

央ユーラシア半乾燥域の変遷調査、総合地球環境学研究所プロジェクト

7 海外調査●●レバノン（2008. 3. 9 － 3. 16）ドキュメンタリー映る地域研究からの国際協力と評価、調査、文部科

像「ナクバ（大惨事）
・パレスチナ 1948」（広河隆

学省「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推一監督）の上映および討論会、日本学術振興会人
文・社会科学振興プロジェクト研究事業領域 II －進事業」●

（1）平和構築に向けた知の展開『地域研究による
インド（2008. 2. 24－3. 5）ユネスコにて世界水フォー

インドネシア・ジョグジャカルタ（2007. 7. 14 －16）森林生産技術と植物生化学環境調査、地球環「人間の安全保障学」の構築』●

東ティモール（2007. 7. 30 － 8. 5）人道支援に対す

境研究総合推進費（環境省）受託研究●

インドネシア・ジャカルタ（2007. 4. 18－ 8. 8）東南

ラム企画打ち合わせおよび水文化資料収集、ナル

アジア研究所ジャカルタ連絡事務所駐在・在外研

マダ渓谷周辺にて、大規模開発計画と地域住民の究、東南アジア研究所在外研究員旅費

水文化に関わる資料・情報収集、人間文化研究機●

構 総合推進事業「湿潤アジアの『人と水』に関す

8 教育

る統合的研究」●

京都大学全学共通科目「生態人類学各論」

東ティモール（2008. 1. 20 － 2. 1）日本と東ティモー●

滋賀県立大学集中講義「アジア交流論」

ルとの交流・歴史的様相について現地調査、資料●

東京外国語大学集中講義「東南アジア地域基礎Ⅱ」

収集、人間文化研究機構連携研究「文化の往還」●

筑波大学集中講義「環境科学特講Ⅵ」

Ⅱ

研究活動の概要

49

研究活動の概要（Himpunan Alumni Kyoto University Indonesia）/

Ⅱ

Indonesia, 京都大学 G - COE プログラム / HAKU

果ガス吸収排出制御技術の開発と評価（２ｂ）東9 社会活動・センター外活動●●

Ⅱ

文部科学省「世界を対象としたニーズ対応型地域

南アジア低湿地における温暖化抑制のための土地研究推進事業」「人道支援に対する地域研究から資源管理オプションと地域社会 エンパワーメンの国際協力と評価――被災社会との共生を実現す

トに関する研究（３）温暖化抑制（地球環境保全）

る復興・開発をめざして」（研究分担者）を促す土地利用（湿地林の再生）のための地域社

日本学術振興会人文社会科学振興プロジェクト研会エンパワーメント①土地利用別生産環境の評

究事業 領域Ⅱ－１ 平和構築に向けた知の展開「地価」地球環境研究総合推進費・地球環境問題対応

域研究による『人間の安全保障学』の構築」（研究

型研究（環境省）

研究活動の概要

メンバー）●

総合地球環境学研究所プロジェクト「アジア・熱帯モンスーン地域における地域生態史の統合的研
究：1945 - 2005」（共同研究員）●総合地球環境学研究所プロジェクト「農業が環境

帯谷 知可（おびや ちか）

を破壊するとき――ユーラシア農耕史と環境」（共1 専門分野同研究員）

中央アジア地域研究、中央アジア近現代史

総合地球環境学研究所プロジェクト「民族／ 国●●

地域相関研究部門

家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明――

2 経歴

中央ユーラシア半乾燥域の変遷」（共同研究員）1991年 東京大学教養学部助手

人間文化研究機構機構連携研究「湿潤アジアの『人1994年 在ウズベキスタン共和国
日本国大使館専門調査員と水』に関する統合的研究」（連携研究員）●

人間文化研究機構機構連携研究「文化の往還」
（連
携研究員）

●

●

科研特定領域研究「資源の分配と共有に関する人

1996年 国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助手

類学的統合領域の構築」『資源と生態史―空間領

2002年 国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助教授

域の占有と共有』（研究分担者）

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

科研基盤（A）「熱帯林とともに住む人々のヒュー

2007年 同 准教授

マン・セキュリティーに関する研究」（研究分担者）●

国立民族学博物館共同研究員●

長崎大学熱帯医学研究所共同研究専門委員会委員●

京都大学生態学研究センター協力研究員●

日本学術振興会東南アジア研究所アジア諸国学術（2）ロシア革命と中央アジア交流事業における拠点大学方式学術交流事業協力（3）現代中央アジアのナショナリズム

3 研究課題（1）中央アジア地域研究希少資料のデジタル化と有効利用の諸方策研究者●

NPO 法人平和環境もやいネット理事

4 主要業績

●国連子ども環境ポスター原画コンテスト海外部門●

審査員（地球環境平和財団 / UNEP）

ナリズムのなかのティムール」酒井啓子・臼杵陽編

受託研究「Ｅ－４ 熱帯域におけるエコシステム

イスラーム地域の国家とナショナリズム』（イスラー

マネージメントに関する研究 (3) 地域社会におけム地域研究叢書（5））
、東京大学出版会、185 - 212。

●

る生態系管理へのインセンティブ導入のための基●2002 「ウズベキスタン：民族と国家の現在・過去・未来」松原正毅編『地鳴りする世界 9.11 事件をど礎研究」地球環境研究総合推進費・地球環境問題

うとらえるか』97-141、恒星出版。

対応型研究（環境省）●

2005「英雄の復活――現代ウズベキスタン・ナショ

受託研究「Ｓ－２ 陸域生態系の活用・保全によ●

Komatsu, H., Obiya, C., Schoeberlein, J. S.,

る温室効果ガスシンク・ソース制御技術の開発－

2000 Migration in Central Asia: Its History and

大気中温室効果ガス濃度の安定化に向けた中長期

Current Problems (JCAS Symposium Series No. 9),
Osaka: The Japan Center for Area Studies, National

的方策－２熱帯低湿地生態系を対象とした温室効50

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度世界―社会の脆弱化と共存空間の再編」（平成 18

Museum of Ethnology.
5 出版業績

～ 20年度、研究代表者：押川文子）研究分担者
●

［単著］
●

の共有化を通じた地域研究の新たな展開」（平成

帯谷知可「地域研究資料としての『トルキスタン集成』に関する総合的書誌研究」（17510215、平成

18 ～ 20 年度、研究代表者：田中耕司）研究分担者●

17 ～ 19 年度科学研究費補助金基盤研究（C）研究

表者：林忠行）研究分担者●

ロシアとその隣接地域の相互作用」（平成 18 ～ 21

ジア遊学（特集カレンダー文化）』勉誠出版、No.
106, 2008. 2. 10, 134 ～ 137●

年度、研究代表者：岩下明裕）研究分担者●

帯谷知可「中央アジアのイスラーム―ロシア・ソ

人間文化研究機構プログラム〈イスラーム地域研究〉京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研連との関わりから」国立大学附置研究所・センター

究科附属イスラーム地域研究センター運営委員・

長会議第三部会（人文・社会科学）シンポジウム「さ拠点構成員

まざまなイスラーム――アジア・アフリカ研究の●現場から」国立大学附置研究所・センター長会議

北海道大学スラブ研究センター共同研究員●

人間文化研究機構国立民族学博物館共同研究員

第三部会（人文・社会科学）2007. 11. 1, 31 ～ 38
［短文、その他］●

帯谷知可「歌え、
祖国への愛（ウズベキスタン）」『京都新聞』2007. 10. 12

6 口頭発表●帯谷知可「中央アジアのイスラーム――ロシア・ソ連との関わりから」国立大学附置研究所・セン
ター長会議第三部会（人文・社会科学）シンポジ
ウム「さまざまなイスラーム――アジア・アフリカ研究の現場から」国立大学附置研究所・センター長
会議第三部会（人文・社会科学）2007. 11. 1, 31 ～ 38

7 教育●

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
論文博士学位授与申請者 1 名に係る論文調査（専門）委員

8 社会活動・センター外活動●

科学研究費補助金・基盤研究（C）「地域研究資料としての『トルキスタン集成』に関する総合的書
誌研究」（平成 17 ～ 19 年度）研究代表者●

トヨタ財団「アジア隣人ネットワーク」プログラ
ム「中央アジア地域研究のための希少保存・出版・

地域相関研究部門

村上 勇介（むらかみ ゆうすけ）
1 専門分野ラテンアメリカ地域研究、政治学
2 経歴

1992年

在ペルー共和国日本国大使館専門調査員

1995年

国立民族学博物館
地域研究統合情報センター助手

2002年

国立民族学博物館
地域研究統合情報センター助教授

2006 年
2007 年

京都大学地域研究統合情報センター助教授
同 准教授

3 研究課題（1）
ラテンアメリカ政治研究（2）
政治体制比較研究
（3）
ラテンアメリカの国際関係
4 主要業績
●活用ネットワーク『デジタル ･ トルキスタニカ』の立ち上げ」（平成 18 ～ 20 年度）プロジェクト・リーダー●

科研基盤（A）「ポスト ･ グローバル化時代の現代●

2007 Perú en la era del Chino: la política no
institucionalizada y el pueblo en busca de un Salvador.
Ideología y política 27, Lima: Instituto de Estudios
Peruanos y Center for Integrated Area Studies
2004 『フジモリ時代のペルー――救世主を求める人々、制度化しない政治』平凡社

Ⅱ

研究活動の概要

51

研究活動の概要

帯谷知可「二つのトルキスタン・カレンダー」『ア

科研基盤（A）「ユーラシア秩序の新形成：中国 ･Ⅱ●

科研基盤（A）「旧ソ連・東欧地域における体制転
換の総合的比較研究」（平成 17 ～ 20年度、研究代

成果報告書）2008. 3, 194［雑誌論文］

科研基盤（A）「アフロ ･ アジアの多元的情報資源

Sueños distintos en un mismo lecho: una──リマでの調査研究に基づく検証」No. 287 市

historia de desencuentros en las relaciones PerúJapón durante la década de Fujimori. Ideología ypolítica 20, Instituto de Estudios Peruanos y The
Japan Center for Area Studies● 2000La democracia según C y D: un estudiode la conciencia y el comportamiento político delos sectores populares de Lima. Urbanización,
migraciones y cambios en la sociedad peruana 15,
Lima: Instituto de Estudios Peruanos y The Japan
Center for Area Studies● 1999El espejo del otro: el Japón ante la crisis de

民意識比較分析ユニットカンファレンス <14> 慶

●

2004

應義塾大学 21世紀 COE プログラム「多文化多世
代交差世界の政治社会秩序形成――多文化世界における市民意識の動態」2007. 06. 29, 慶應義塾大学●

Ⅱ

del libro La era del Chino, Instituto de Estudios
Peruanos, 2008. 01. 16, Instituto de Estudios Peruanos,

研究活動の概要

Lima, Perú「ボリビア、エクアドル、ペルーの政党」個別共●同研究ユニット「現代アンデス諸国における社

los rehenes en el Perú. Ideología y política 12, Lima:
Instituto de Estudios Peruanos y The Japan Center
for Area Studies

会変動」研究会 , 京都大学地域研究統合情報セン
ター，2007. 04. 07, 京都大学地域研究統合情報センター		「ラテンアメリカに関する研究動向」複合共同研●

5 出版業績

究ユニット「『民主化』と体制転換に関する地域

［編著書］
●

●

センター
「ポスト・グローバル化時代のラテンアメリカ─

「ポスト・ワシントンコンセンサス期を迎えた

─政治の「左旋回」と新たな発展モデルの模索」

ラテンアメリカの新たな模索」『地域研究』8（1）,

科研基盤（A）「ポスト・グローバル時代の現代世

2008.03, 146 ～ 157

界──社会の脆弱化と共存空間の再編」研究会，「ペルーの 2006 年選挙の分析」『地域研究』8（1）,

京都大学地域研究統合情報センター，2007. 10. 04,

2008.03, 199 ～ 224

京都大学地域研究統合情報センター「ペルーにおける（全国・広域レベルの）先住民運●

Putnam’s Social Capital Theory and Democracy
in Peru: An Analysis Based on the Studies about
the Political Attitudes and Participation of Popular
Sectores in Lima, Tomomi Kozaki, Naoya Izuoka,
and Yuko Honya (eds.), Civic Identities in Latin
America? Keio University Press, 2008.1, 165-207［ワーキング ･ ペーパーなど］●

センター, 2007. 04. 21, 京都大学地域研究統合情報●［分担執筆］●

間比較研究」研究会, 京都大学地域研究統合情報

Tendencias políticas actuales en los países andinos,Center for Integrated Area Studies, Kyoto University,
2008.03, 63［雑誌論文］●

Sobre La era del Chino Mesa Verde-Presentación

動の未形成──その政治的背景」日本ラテンアメ
リカ学会西日本研究会，日本ラテンアメリカ学会,
2007. 12. 08, 京都外国語大学		
7 海外調査●

Política peruana después de Fujimori: fragmentación
política y poca institucionalización, Yusuke
Murakami (ed.), Tendencias políticas actuales en lospaíses andinos, Center for Integrated Area Studies,
Kyoto University, CIAS Discussion Paper No.5,
2008.03, 41-63［短文、その他］

途上国のガバナンス構築」に関する現地調査・資料調査，科学研究費補助金●

ペルー（2007. 12. 15 ～ 2008. 1. 23）「グローバル化と開発途上国のガバナンス構築」ならびに政軍関係に関する調査，科学研究費補助金●

ペルー（2008. 2. 9 ～ 3. 19）「グローバル化と開発
途上国のガバナンス構築」に関する現地調査・資「その後のフジモリ」『京都新聞』京都新聞社、●料調査

2007.12.07「座談会『国民国家とリージョナリズム──地域

ペルー（2007. 11. 16 ～ 12. 6）「グローバル化と開発●統合を比較する』」『地域研究』、2008.03, 7-42

8 教育●

京都大学全学共通科目 A 群「ラテン・アメリカ

6 口頭発表現代社会論 A」
（前期）／「ラテン・アメリカ現「パットナムの社会関係資本論とペルーの民主主義

代社会論 B」
（後期）

●

52

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度に」『多言語社会研究会年報第 4号』三元社, 2007. 8.

9 社会活動・センター外活動●

日本ラテンアメリカ学会理事（2006 年 6 月～）

10, 110 - 119「両大戦間期エストニアにおける教育制度の変遷：●

権威主義体制分析の視座として」『史観』早稲田
大学史学会, 第 157冊, 2007, 76 - 92
地域相関研究部門

小森 宏美（こもり ひろみ）［分担執筆］「シティズンシップとマイノリティ：エストニア●

エストニア現代史、北欧・バルト地域研究のヨーロッパ：多層化・再編・再生』人文書院 ,2007. 11. 30, 170 - 194

2 経歴「ヨーロッパ人になろう！：祖国としてのエスト●

1996年 在ストックホルム日本大使館専門調査員

ニアと地域認識」宇山智彦編『講座スラブ・ユー

2002年 国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助手

ラシア学』講談社, 2008. 2. 15, 280 - 309

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助手［短文、その他］●

エストニア『対日関係を知る事典』平凡社 , 2007.
11. 8（項目執筆）

2007年 同 助教

「境界の国、エストニア」『季刊民族学』千里文化●財団, 2008. 1. 20, 26 - 29

3 研究課題（1）両大戦間期エストニアの権威主義体制「だれの言語権か：エストニアとラトヴィアの場●（2）シティズンシップの変容と歴史認識
4 主要業績
●●2007『地域のヨーロッパ：多層化・再編・再生』合」『月刊言語』2月号, 大修館書店, 2008. 1. 14
6 口頭発表「ＥＵ加盟後のロシア・バルト関係」ＥＵＩＪ公●人文書院（宮島喬・若松邦弘と共編）

開講座「地域から見たＥＵ」2007. 5. 12, 東京（津田2005「ＥＵの中のロシア語系住民──エストニア

塾大学千駄ヶ谷）

北東部ナルヴァ市の事例から」『国政政治』第 142●号, 113 - 126

7 海外調査2004「両大戦間期エストニアの知識人」
『ロシアと

●

ヨーロッパ』鈴木健夫編、早稲田大学出版部, 141 -165●

2003「国籍の再検討──ソ連邦崩壊後のエストニ

それをめぐる社会・政治情勢に関する調査, 科研費●

213 - 234

エストニア
（2008. 2. 2 - 2008. 2. 15）民族間関係における歴史の役割と社会統合に関する調査，科研費

アを事例として」『地域研究論集』第 5 巻第 2 号,●

エストニア（2007. 8. 28 - 2007. 9. 27）教育言語改革と●エストニア，フィンランド，ラトヴィア（2008. 2.

2002『バルト諸国の歴史と現在』東洋書店（橋本22 - 2008. 3. 12）多民族共生社会の歴史教育および二伸也と共編）

言語社会の現状に関する調査・資料収集, 科研費

5 出版業績

［編著書］『日本・ノルウェー交流史』早稲田大学出版部,●

2007. 6. 15, 181

8 教育●

早稲田大学文学部・文化構想学部非常勤講師●

東京医科歯科大学教養部非常勤講師●

神戸大学文学部非常勤講師［編書］『地域のヨーロッパ：多層化・再編・再生』人文書院,●

2007. 11. 30, 321（宮島喬・若松邦弘と共編）

9 社会活動・センター外活動●［雑誌論文］

早稲田大学プロジェクト研究所文明史研究所客員研
究員「エストニア型多文化主義の理論と実践：第一次●

早稲田大学プロジェクト研究所北欧研究所客員研究員

社会統合プログラム（2000 - 2007）の総括を中心●

国立民族学博物館共同研究員●

Ⅱ

研究活動の概要

53

研究活動の概要のロシア語系住民の法的地位と帰属意識」『地域

Ⅱ

1 専門分野8. 8 - 8. 20）インドネシアにおける主婦化と「ケア」

情報資源研究部門

押川 文子（おしかわ ふみこ）

についての調査，科研費

1 専門分野●ハルビン・大連（中国）（2007. 9. 22 - 9. 27）中国における市場化と家族の変化に関する調査，科研費

南アジア現代社会研究●

ニューデリー（インド）（2008. 3. 10 - 3. 24）グロー

2 経歴

バル化に対応したインドの教育の変化に関する調

1977年 アジア経済研究所職員

査，科研費

Ⅱ

1995年 国立民族学博物館

研究活動の概要

地域研究企画交流センター 助教授
2000年 同上 教授

7 教育●

2006年 京都大学地域研究統合情報センター 教授
3 研究課題（1）インドにおける教育と不平等

8 社会活動・センター外活動●

トヨタ財団ネットワーク助成選考委員●

科研基盤（A）「ポスト・グローバル化時代の現代
世界：社会の脆弱化と共存空間の再編（研究代表者）（2）インドにおける家族の変容●

科研基盤（A）「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」（研究

4 主要業績
●早稲田大学政経学部非常勤講師分担者）

H.Kotani, T.Fujii and F. Oshikawa eds.
2000 Fussing Modernity: Appropriation of History

and Political Mobilization in South Asia, Japan
Center of Area Studies, National Museum of
Ethnology.
● 2000「インド英字女性雑誌を読む ── 90 年代都●

科研基盤（B）「南アジアにおける都市空間の人類学的研究」（研究分担者）●

科研基盤（B）「アジア諸社会における主婦化の比較研究：歴史と現代」（研究分担者）

市ミドル・クラスの女性言説」『地域研究論集』3（2）、63 - 93、平凡社。
●

1998「『学校』と階層形成：デリーを事例に」（古
賀正則・中村平治・内藤雅雄編『現代インドの展望』岩波書店）。

情報資源研究部門

林 行夫（はやし ゆきお）
1 専門分野東南アジア民族誌学、文化人類学、宗教と社会の地

5 出版業績

［分担執筆］

域研究「教育の課題：能力主義か機会均等か」広瀬崇子●

他編『現代インドを知るための 60 章』明石書店，

2 経歴

2007. 10. 10, 229 - 234

1988年 国立民族学博物館研究部助手「再解釈される「家族」の規範と機能：家族観の変

1993年 京都大学東南アジア研究センター●化」同上，224 - 228（現東南アジア研究所）助教授［短文、その他］

1996年 京都大学大学院人間・環境学研究科「インド都市中間層のある家族のライフスタイル」●『三井化成ニュース』No. 445, 2007. 11, 14 - 18

併任助教授
1998年 京都大学大学院アジア・アフリカ
地域研究研究科併任助教授
2001年 学位取得（京都大学博士［人間・環境学］）

6 海外調査●クアラルンプル（マレーシア）（2007. 6. 26 - 7. 2）タ

2002年 京都大学東南アジア研究所教授

ミル映画 DB 作成に関する打ち合わせと資料収集,

2002年 京都大学大学院アジア・アフリカ
地域研究研究科併任教授

科研費●

ジャカルタ・デンパサール（インドネシア）（2007.

54

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度

2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授

3 研究課題「東北タイの寺院マッピングの試み」CIAS 共同研●（1）大陸部東南アジア仏教徒社会の地域間比較研究

究「大陸部東南アジア仏教徒社会の文化実践をめ（2）寺院からみる生活空間の編制と移動に関する歴

ぐる時空間の位相」京都大学地域研究統合情報セ

史・地域情報学的研究

ンター, 2007. 6. 30, 京都大学地域研究統合情報セン
ター（3）文化表象の地域人類学的研究「〈地域の情報〉とエスノグラフィ」CIAS 共同研●

ぐる時空間の位相」京都大学地域研究統合情報セ●●

Hayashi Yukio and Aroonrut Wichienkeeo (eds)2002 Inter-Ethnic Relations in the Making ofMainland Southeast Asia and Southwestern China.
Bangkok: Amarin Printing and Publishing.
2000『ラオ人社会の宗教と文化変容』京都大学学
術出版会。

●

Hayashi Yukio and Yang Guangyuan (eds)2000 Dynamics of Ethnic Cultures Across National
Boundaries in Southwestern China and Mainland
Southeast Asia: Relations, Societies, and Languages.
Chiang Mai: Ming Muang Publishing House.

ンター, 2007. 11. 17, 京都大学地域研究統合情報センター
7 海外調査●共同プロジェクト「地域研究の過去と現在」科研費
バンコク、ナコンラーチャシーマ（タイ）（2008. 3.
15 - 3. 26）「現代タイの映像と社会変容にかんする調査および資料収集」科研費
8 教育

［常勤］
●

びゼミを担当（地域相関論Ⅲ、東南アジア地域論、
東南アジア・進化論講座合同ゼミ）
。
［非常勤］
●

5 出版業績

「戒厳令下のタイ（上）（下）」『京都新聞』京都新聞社,●

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（併任）協力講座の東南アジア地域論の講義およ●［短文・その他］

カリフォルニア（米国）（2007. 10. 17 - 10. 21）PNC

放送大学「東南アジア上座仏教徒社会」（集中）
龍谷大学文学部（大宮キャンパス）「文化人類学概論」（前期通年・後期集中）、「仏教史特殊講義 F」（夏季集中講義）●

2007. 8. 31

龍谷大学社会学部（瀬田キャンパス）
「社会学特
殊講義」
（夏期集中講義）「東北タイ仏教寺院と社会移動の時空間マッピン●

グ――寺院類型・出家行動・ネットワーク『地域9 社会活動・センター外活動情報学』2，東南アジア研究所，2007. 6. 20, 6●「地域研究先輩からの遺言――その２」『地域情報学』2，東南アジア研究所，2007. 6. 20, 9

6 口頭発表●Locating Theravada Buddhist Practices: Temple/
Hermitage and Wandering Area Studies, Then andNow, PNC, 2007.10.22-23

科研基盤
（S）
「地域情報学の創出」（2005 ～ 09年度・
代表＝柴山守）：研究協力者●●

中国云南民族大学東南アジア言語文化学院（客員
名誉教授）

●

タイ国マハーサラカム大学東北タイ芸術文化研究所（外国人特別教授）●

京都大学東南アジア研究所（図書委員）「研究会の位置づけと課題」CIAS 共同研究「大陸●部東南アジア仏教徒社会の文化実践をめぐる時空間の位相」京都大学地域研究統合情報センター,
2007. 6. 30，京都大学地域研究統合情報センター

Ⅱ

研究活動の概要

55

研究活動の概要

究「大陸部東南アジア仏教徒社会の文化実践をめ

2003 Practical Buddhism among the Thai-Lao:
Religion in the Making of Region. Kyoto andMelbourne: Kyoto University Press and Trans Pacific
Press.
● 2003 “Reconfiguration of Village Guardian Spirit
among the Thai-Lao in Northeast Thailand.” In
Tannenbaum, N and C. Ann Kammerer (eds),
Founders’ Cults in Southeast Asia: Ancestors, Polity,
and Identity. New Haven: Yale University Southeast
Asia Studies, 184 - 209.
●

Ⅱ

4 主要業績

Margins: Muslims in Indochina, CIAS Discussion
Series 3. CIAS, Kyoto University, 2008.3, 96

情報資源研究部門

山本 博之（やまもと ひろゆき）［雑誌論文］

1 専門分野マレーシア地域研究・イスラム教圏東南アジアの現「津波後のアチェに見る外部社会と被災社会の交

●

わりの形」
『国立民族学博物館調査報告』国立民代政治史

族学博物館，73号，2007. 12, 71 - 82
「プラナカン性とリージョナリズム：マレーシア・

●

2 経歴

サバ州の事例から」『地域研究』地域研究コンソー

Ⅱ

1998年 マレーシア・サバ大学講師

研究活動の概要

2001年 東京大学大学院総合文化研究科助手
2003年 在メダン総領事館委嘱調査員

シアム，第８巻第１号，2008. 3, 49 - 66
［ワーキング ･ ペーパーなど］●

2004年 国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助教授
2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授
2007年 同 准教授

Restructuring the Federalism of Bangsas: Developmentof National/Ethnic Concepts in Sabah, Malaysia,
Proceedings of the Symposium on Bangsa and Umma,
Institute of Asian Cultures, Sophia University, SIAS
Working Paper Series, 1, 2007.8, 167-177［短文、その他］「防災から減災、そして利災へ：災害対応の地域研

3 研究課題●究の可能性」『地域研究コンソーシアム・ニューズレ（1）イスラム教圏東南アジアにおける出版と民族概念

ター』地域研究コンソーシアム，No. 4, 2007. 1, 11（2）スマトラ沖地震・津波における災害対応過程と「多民族・多言語・多宗教が共存する平和な社会」

情報●『NHKテレビ アジア語楽紀行 旅するマレー語』（3）地域研究の方法論（サイフル・ビン・バハリ監修）日本放送出版協会 ,2007. 4, 94 - 97

4 主要業績
●2008「橋としてのジャウィ、壁としてのジャウィ：「自立と支援のはざまで――揺れる古都（ジョグ●ジャカルタ）」『京都新聞』京都新聞社，2007. 5

東南アジア・ムスリムの社会と言語」佐藤次高・
岡田恵美子編著『イスラーム世界のことばと文化』「生き残った人に向けて――被災者の声なき声（バ●ンダアチェ）」『京都新聞』京都新聞社，2007. 5

成文堂、201-220。
●

2008「プラナカン性とリージョナリズム：マレーシ「地域研究者による災害対応：第１回アチェ・イ●

ンド洋研究国際会議に参加して」『東南アジア学

ア・サバ州の事例から」『地域研究』、（1）
8 : 49 - 66。
●

ルネオにおける民族形成』東京大学出版会。
●

会会報』東南アジア学会, 第 86号，2007. 6, 23 - 24

2006『脱植民地化とナショナリズム――英領北ボ「バンサとウンマで語るイスラム教圏東南アジア●

2005「地域研究者にとって地域とは何か──マ

近現代史の試み：国際シンポジウム『バンサとウ

レーシア・サバ州のバジャウ人研究に見る当事者

ンマ』
より」『JAMS News』日本マレーシア研究会,
第 38号，2007. 7, 12 - 17

性と外来者性」『地域研究』、7（1）:91 - 106。
●

2003「東南アジアにおけるムスリム同胞団の成立「人道支援事業のニーズ調査と「評価」
：地域研究

●

とその初期の活動について」『ODYSSEUS』（東京の立場から」『世界を対象としたニーズ対応型地大学大学院総合文化研究科）、7 : 59 - 73。

域研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価」平成 18 年度ワークショップ
報告集』大阪大学，2007. 3, 15 - 21

5 出版業績

「『地域の文化』
を求める人々（特集にあたって）
」
『地

［編著書］
●

●

Hiroyuki, Proceedings of the Symposium on Bangsa
and Umma, SIAS Working Paper Series 1, Instituteof Asian Cultures, Sophia University, 2007.8, 220［編書］●

域研究』地域研究コンソーシアム，第８巻第１号，

Kawashima Midori, Arai Kazuhiro & Yamamoto

6 口頭発表●Omar Farouk & Yamamoto Hiroyuki, Islam at the56

2008. 3, 40 - 48ページ

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度Restructuring the Federalism of Bangsas:
Development of National/Ethnic Concepts in Sabah,

Malaysia, International Symposium on Bangsa andUmma, センター共同研究ユニット「イスラム教
圏東南アジア・・・」ほか，2007. 5. 19, 京都大学
「マレーシア建国過程におけるプラナカンの役割：●

サバのマレーシア参加の事例から」東南アジア学

情報資源研究部門

篠原 拓嗣（しのはら たくじ）
1 専門分野地域情報学会第 78 回大会統一シンポジウム「東南アジア研

2 経歴

究の最前線：ローカル ･ エリートと国民国家」東1997年 国立民族学博物館

南アジア学会，2007. 12. 9，立教大学

Ⅱ

地域研究企画交流センター助手●●

研究活動の概要

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助手
7 海外調査2007年 同 助教

インドネシア（2007. 7. 21 - 8. 4）ジャワの災害対応
過程と防災教育に関する調査，科研費

3 研究課題マレーシア（2007. 8. 10 - 8. 28）グローバル化の時代

地域研究に関するデータベースの構築の民族表象に関する調査，科研費●

インドネシア（2007. 9. 10 - 9. 25）スマトラの災害対応過程と防災教育に関する調査，科研費●

インドネシア（2007. 12. 18 - 2008. 4. 14）インドネシ
アの災害対応と防災教育に関する調査，ジャカルタ連絡事務所

高次情報処理研究部門

原 正一郎（はら しょういちろう）
1 専門分野8 教育●

同志社大学大学院神学研究科・嘱託講師「イスラーム文化学研究」

9 社会活動・センター外活動●

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所
共同研究「マレー世界の地方文化」（研究分担者）●

人間文化研究機構「イスラーム地域研究」上智拠点第 2班（研究分担者）●

文部科学省・世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価――被災社会との共生を実現する
復興・開発をめざして」（大阪大学大学院人間科
学研究科）（研究分担者）

●

情報学
2 経歴

1989年 学術情報センター助手
1991年 国文学研究資料館助教授
2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授
3 研究課題（1）地域情報学（Area Informatics）の創出（2）HGIS（Humanities GIS）に関する研究（3）デジタルアーカイブ（資源共有化）に関する研究（4）画像処理，古文書文字認識に関する研究（5）医療情報学（健診データの交換規約）に関する研究

国立民族学博物館共同研究「災害に関する人類学

4 主要業績

的研究」（共同研究員）●●

地域研究コンソーシアム運営副委員長・事務局長●

トヨタ財団「インドネシア・アチェ州の災害対応過程における情報の整理と発信に関する調査研究」

原正一郎，杉森裕樹，古海勝彦 他
2003 「健診情報ための電子的交換規約」，情報知
識学会誌，Vol. 12, No. 4, 32 - 52。

●

原正一郎，安永尚志 :2002 「国文学支援のための SGML/XML データ
システム」，情報知識学会誌，Vol. 11, No. 4, 17 - 35。

●

Hara Shoichiro, Yasunaga Hisashi
1997 “Markup and Conversion of Japanese ClassicalTexts Using SGML In the National Institute ofJapanese Literature”, D-Lib Magazine, July/August

Ⅱ

研究活動の概要57

Ⅱ

1997 (http://www.dlib.org/dlib/july97/japan/07hara.
html).
● Hara S., Sawai K., Nakamura S. et.al.
1989 “An Application of Optical Cards to Mass
Health Examination”, Proc. 6th Conf. MEDINFO,
1164-1168.
● Hara S., Tanaka H., Furukawa T.
1986 “Fluid Therapy Consultation System(FLUIDEX)”, Automedia, Vol.7, No.1, 1-16.

る調査研究, 科研費
8 教育●

大阪市立大学非常勤講師●

人間文化研究機構客員教授

9 社会活動・センター外活動●

研究活動の概要

タベース化と共有型拡張・活用システムの開発」

5 出版業績

（研究分担者）［雑誌論文］●

原正一郎、柴山守「地域情報学の構築と時空間●

情報解析ツール」『人文科学とコンピュータシン
ポジウム論文集』情報処理学会，Vol. 2007, No. 15,（研究分担者）●分担者）●

ンピュータシンポジウム論文集』情報処理学会,
Vol. 2007, No. 15, 2007. 12. 13, 87 ～ 94
●

	～ 71

ジアにおける「人と水」の統合的研究」
（連携研
究員）
●

Geo-temporal Systems for Area Informatics,
International Colloquium on VIETNAM IN THE
EAST EASIAN BUDDHIST TRADITIONS,
Vietnam Buddhist University, 2007.8.21, 2

情報知識学会編集委員●

情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会連絡員および 2007 年度人文科学とコンピュータシン
ポジウムプログラム委員長●

ECAI（Electronic Cultural Atlas Initiative）：●

Executive Committee Member
PNC（The Pacific Neighborhood Consortium）：
Steering Committee Member「地域研究資料と時空間分析ツール」2007 年度東南アジアセミナー, 東南アジア研究所, 2007. 09. 03 07, 15

Health GIS as an Application of Area Studies, Second
International Conference on Health GIS, Association
for Geoinformation Technology, 2008.01.14 -16
高次情報処理研究部門

7 海外調査●●人間文化研究機構：研究資源共有化システム推進

●

●

●

人間文化研究機構総合推進事業連携研究「湿潤アタスクフォース

6 口頭発表●国文学研究資料館プロジェクト「文化情報資源の共有化システムに関する研究」（共同研究員）●Overview of Geo-temporal Systems for Area
Informatics, PNC and ECAI 2007 Annual Conference
and Joint Meeting Program and Abstractbook, 71

科研基盤（A）「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」（研究

石川正敏、原正一郎、柴山守「人文科学のための現地調査支援システムの試作」『人文科学とコ

科研基盤（A）「日本古典籍分類概念表の確立と古典籍総合目録データベースにおける分類化促進」

2007. 12. 13, 71 ～ 78●

科研基盤（B）「古代・中世の地震史料の校訂・デー

ベトナム（2007. 8. 20 - 24）人文系ＧＩＳの利用に関

柳澤 雅之（やなぎさわ まさゆき）

する調査研究（含発表）,科研費

1 専門分野合衆国（2007. 10. 16 - 22）人文系ＧＩＳの利用に関

農業生態学、ベトナム地域研究する調査研究（含発表）,科研費
ベトナム（2007. 11. 28 - 12. 3）保健医療データの基

2 経歴

礎調査, 科研費

1999年 京都大学東南アジア研究センター（現東南●●タイ（2008. 1. 12 - 17）Health GIS に関する調査研究

アジア研究所）助手

（含発表）
, 科研費

2006年 同 助教授

合衆国（2008. 3. 3 -11）時空間情報システムに関す

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授●

58

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度

2007年 同准教授

ラム学生のフィールド調査，科研費●

加および資料収集，科研費

3 研究課題（1）ベトナム紅河デルタ村落研究●

ハノイ（ベトナム）（2007. 12. 25 - 12. 29）ナムディ
ンプロジェクト打ち合わせ，資料収集，科研費（2）東南アジア大陸部山地における土地利用変化に関する研究

ハノイ（ベトナム）（2007. 9. 11 - 9. 19）国際会議参●

サラワク（マレーシア）、オーストラリア（2008. 1.
27 - 2. 9 日）人と自然の共生研究（G - COE イニシア●●

る研究，大学運営費

テムの変化と合作社の役割」『東アジア農村の兼業化――その持続性への展望』年報村落社会研究

カンボジア（2008. 2. 25 - 3. 9）土地利用変化に関す●

ナムディン、ハノイ（ベトナム）（2008. 3. 18 - 24 日）

40: 247 - 268。

ナムディンプロジェクト打ち合わせ，資料収集,

Yanagisawa, M.; Nawata, E.; Kono, Y.; and Hung, B. T.
2001 “Status of vegetable cultivation as cash crops
and factors limiting the expansion of the cultivation
area in a village of the Red River Delta in Vietnam”.
Japanese Journal of Tropical Agriculture 45(4): 229241.
● 2000 “Fund-raising activities of a cooperative in
the Red River Delta: A case study of the Coc Thanh
cooperative in Nam Dinh Province, Vietnam”.
Southeast Asian Studies 38: 123-141.

科研費

地域情報学，農業土木学

6 口頭発表2 経歴「ベトナム紅河デルタ農村社会の変容 ――コッ

2003 総合地球環境学研究所 産学官連携研究員

クタイン合作社における 農業生産構造の変化」

2007 京都大学東南アジア研究所 非常勤研究員

ベトナム社会主義化研究会，国立民族学博物館,

2007 京都大学地域研究統合情報センター 助教●●

高次情報処理研究部門

星川 圭介（ほしかわ けいすけ）
1 専門分野2007. 4. 21 - 22
「バッコックの農業生産――合作社と農民の役割●

3 研究課題分担」日本におけるベトナム村落研究の現在とそ（1）東北タイにおける水田拡大過程の可能性, ベトナム村落研究会, 2007. 5. 6, 東京大学

（2）サラワクの大規模造林と生存基盤の変化「フィールドワークから紡ぎだす――地域研究を（3）カンボジアにおける土地利用・生業変化と人の移動●教育する」地域研個別研究ユニット「地域研究における記述」地域研究統合情報センター，2007. 7.
21, 地域研究統合情報センター「人と自然の共生研究」パラダイム研究会, G - COE●「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
2007.9.10，京大会館●

A Border Town between Two Economic Tigers,
TRANSBORDER ENVIRONMENTAL AND
NATURAL RESOURCE MANAGEMENT, 地 域
研究統合情報センター, 2007. 12. 5 - 7, 京大時計台
百周年記念館

7 海外調査●ベトナム（2007. 5. 28 - 6. 7）ベトナム人論博プログ

4 主要業績

Keisuke Hoshikawa, Takanori Nagano, Takashi
Kume and Tsugihiro Watanabe
2007 Evaluation of impact of climate changes on theLower Seyhan Irrigation Project, Turkey. The final
report of ICCAP, 217-226.
● Keisuke Hoshikawa, Tsugihiro Watanabe, Takashi
Kume and Takanori Nagano
2006 A model for assessing the performance of
irrigation management systems and studying regional
water balances in arid zones. Proc. of the 19 thInternational Congress, International Commission
on Irrigation and Drainage.
● Keisuke Hoshikawa and Shintaro Kobayashi
2004 Study on structure and function of an earthen●

Ⅱ

研究活動の概要

59

研究活動の概要

2004「ベトナム紅河デルタにおける農業生産シス

Ⅱ

ティブ２班），科研費

4 主要業績

Ⅱ
研究活動の概要

bund irrigation system in Northeast Thailand. Paddy
and Water Environment, 1(4), 165-171.
● Fukui hayao; Chumphon Naewchampa; andHoshikawa keisuke
2000 Evolution of Rain-fed Rice Cultivation in
Northeast Thailand: Increased Production with
Decreased Stability. Global Environmental Research
3(2): 145-154.

2004年 国立民族学博物館地域研究企画交流セン

5 出版業績

3 研究課題［論文］

ター 日本学術振興会特別研究員（PD）
2005年 関西大学非常勤講師
2006年 京都大学地域研究統合情報センター 日本
学術振興会特別研究員（PD）
2007年 京都大学地域研究統合情報センター 非常
勤研究員（科学研究）（1）アメリカ・シオニスト運動「灌漑管理に関する空間情報を取り込んだ水文モ（2）アメリカ・ユダヤ人

デルの開発」『農業農村工学会誌』75（11）, 2007（渡（3）パレスチナ問題

邉紹裕・長野宇規・久米崇と共著）（4）国民国家、ナショナリズム

●

［その他］

「黄河域の大型灌漑農業」『黄河の水環境問題 黄●河断流を読み解く』福島義宏・谷口真人編，学報

4 主要業績
●社，47-52（渡邉紹裕と共著）

1997「シオニスト運動の戦略形成過程――ベン・グリオンのユダヤ国家像と戦略を中心として」（九州大学大学院法学研究院修士学位取得論文）。

6 口頭発表●1999 「アメリカにおけるシオニスト運動の検討―「トルコ共和国セイハン川下流灌漑事業地区を対―緊急委員会によるユダヤ軍創設構想に関する議象とした温暖化影響評価」平成 19 年度農業農村論を中心として」『九州歴史科学』第 27号。

●

工学会大会，2007. 8. 29●

2000「アメリカにおけるシオニスト運動の展開――1942 年ビルトモア綱領採択に至るアメリカ・シ

7 海外調査●オニスト機構（ZOA）の動向を中心として」（九

インドネシア（2007. 5. 24 - 6. 6，7. 19 - 30）2006 年 5月ジャワ島中部地震被災地の復興状況と防災教育●

州大学大学院法学研究院博士課程単位取得論文）。
●

2001「アメリカ・シオニスト運動と「パレスチナ・に関する調査アラブ人問題」――ビルトモア会議を中心として」タイ（2007. 8. 14 - 27）東北タイの伝統的灌漑の歴史『政治研究』第 48号。

と構造的特徴に関する調査●

2004「アメリカにおけるシオニズムの論理――ル●マレーシア（2008. 1. 27 - 2. 3）

イス・ブランダイスに関する考察を通じて」『政●

オーストラリア（2008. 2. 4 ～ 7）

治研究』第 51号。

●

カンボジア（2008. 2. 22 - 3. 9）

6 教育●

関西大学法学部非常勤講師

研究員（科学研究）池田 有日子（いけだ ゆかこ）

研究員（科学研究）

1 専門分野梅川 通久（うめかわ みちひさ）

国際政治史

1 専門分野地域情報学
2 経歴

2001 年 九州大学大学院法学研究院 政治動態論講2003年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究

座 研究助手2003年 熊本県立大学 九州産業大学非常勤講師

60

京都大学地域研究統合情報センター年報

2 経歴

平成１９年度

研究科研究員同 年 同研究科助手

科学研究センター第 8 回年次シンポジウム，2007.

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助手
2007年 京都大学地域研究統合情報センター研究員

11. 2，東京大学●（科学研究）

2007年 12月 15日「京大式地点情報入力／閲覧ツー
ル紹介」仮想地球研究会，2007. 12. 15，京都大学「PNC and ECAI 2007 に見る情報資源と地域情報●学」平成 19年度第 4回 HGI 研究会，2008. 3. 25, 京3 研究課題（1）地域研究情報資源共有化

都大学
7 社会活動・センター外活動●

間変化量の解析」（研究代表者）

4 主要業績

Kazuyuki Yamashita, Shigeki Miyaji, Masahito
Yamaga, and Michihisa Umekawa
1995 “Network Performance in a Large
Environment” Proceedings of the 36th Semi Annual
Cray User Group Meeting, Fairbanks.
● M. Umekawa, R. Matsumoto, S. Miyaji, and T.
Yoshida1999 “Self-Gravitational Instability of an Isothermal
Gaseous Slab under High External Pressure”
Publication of the Astronomical Society of Japan,
Vol. 51,pp.625-636.
●
W. Chou, R.Matsumoto, T. Tajima, M. Umekawa,
and K. Shibata
2000 “Dynamics of the Parker-Jeans Instability ina Galactic Gaseous Disk”Astrophysical Journal
Vol.538, 710-727.
● 2002 “Mass Spectrum of Magnetized SelfGravitational Molecular Clumps Created by
Fragmentation of a Pressure Bounded Gas Layer”
The Proceedings of the IAU 8 th Asian-PacificRegional Meeting, Volume II, 227-228.
● 2006 “Self-Gravitational MHD Simulations ofMagnetized Gas layers” Proceedings of the 9th AsianPasific Regional IAU Meeting 2005, 176-177 (eds. W.
Sutantyo, P. W. Premadi, P. Mahasena, T. Hidayat,
and S. Mineshige, ITB Press).
●

5 出版業績

［短文・その他］●

科研基盤（A）「仮想地球空間」の創出に基づく地域研究統合データベースの作成（研究分担者）

研究員（科学研究）風戸 真理（かざと まり）
1 専門分野人類学
2 経歴

2000年 日本学術振興会特別研究員（DC1）
2003年 日本学術振興会特別研究員（PD）
2006年 京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科、研修員
2007 年 京都大学地域研究統合情報センター、研究員
3 研究課題（1）モンゴル、中央アジア諸国の牧畜技術と社会主
義の経験（2）ポスト社会主義地域におけるモノと人の関係にみる多様性と普遍性
4 主要業績
●『地域研究画像データベース』を利用したフィー2008「モンゴル国における土地私有化政策とロー
カルな実践――冬用キャンプ地の価値と権利をめ●

ルド写真の収集と公開」（荒木茂と共著）査読誌
投稿中

科研基盤（C）「地理情報データに関する空間・時ぐって」『エコソフィア』20：81 - 96●

「人文科学における GIS 利用の動向」査読誌投稿中2006「商品世界からこぼれ出る家畜――社会主義期および市場経済化期のモンゴル国における家畜●の個体性と意味」『人文學報』93：25 - 55
6 口頭発表●●2006「遊牧民の離合集散と世話のやける家畜たち

梅川通久、荒木茂「ウェブベース汎用写真閲覧――モンゴル国アルハンガイ県におけるヒツジ・システムの構築と今後の展開」東京大学空間情報

ヤギの日帰り放牧をめぐる労働の組織化と群れのⅡ

研究活動の概要

61

研究活動の概要（3）人文社会科学への情報学の応用

Ⅱ（2）地理情報解析

管理」『アジア・アフリカ地域研究』６（1）：1 - 43
5 出版業績（平成 19 年度）

ンバー）●

文化人類学会会員●

生態人類学会会員［短文・その他］「モンゴル牧畜社会における銀製品」『生態人類学●会ニュースレター』13：5 - 9, 2008
「ポスト社会主義国で撮る」『地域研究統合情報セ●Ⅱ

ンター・ニューズレター』2：14, 2008

研究員（科学研究）「ウランバートルの金銀鍛冶師」『北方ユーラシア●

研究活動の概要

人類学研究会報』1（1）：3, 2008

1 専門分野インドネシア村落研究、村落自治論

6 口頭発表●“Reproductive Property” or “Immortal Property”?:
Livestock And Silver Goods In Mongolian PastoralSociety, The 6th Hawaii International Conference on
Social Sciences, in Honolulu, Hawaii（平成 19 年度
公益信託澁澤民族学振興基金 国際研究集会参加
旅費助成による参加）2007. 5. 29 - 6. 3.

●

島上 宗子（しまがみ もとこ）

“Women’s Property in Mongolian Pastoral Society:
Value of Silver Goods in Rural Mongolia”, The 16th
Annual IAFFE Conference on Feminist Economics,
2007. 6. 29 - 7. 1, in Bangkok, Thailand.

「ウランバートルの金銀鍛冶師」（25 分、民族誌●

映像発表）第１回北方ユーラシア研究会, 2008. 2. 3,

2 経歴

2006年 6月 京都大学地域研究統合情報センター
研究員（科学研究）3 研究課題（1）インドネシアにおける村落自治（2）コミュニティを基盤とした森林管理（インドネシア、日本）
4 主要業績
●湯河原市

2005「未来をひらく入会・寄り合いの原理――アジアと日本・若者が農家に学ぶ『自然と人間の民
主主義』」『現代農業増刊』210 - 221, 農文協。

7 海外調査●●2003 「地方分権化と村落自治――タナ・トラジャ

カザフスタン共和国（2007. 8. 17 - 9. 15）総合地球環

県における慣習復興の動きを中心として」松井和

境学研究所プロジェクトによる、アルマティ州に久編『インドネシアの地方分権化――分権化をめおける牧畜実践に関する調査

ぐる中央・地方のダイナミズムとリアリティー』

中国（内蒙古自治区）、モンゴル国（2007. 11. 10 -研究双書 No. 533. 159 - 225, アジア経済研究所。

●

28）科研基盤（C）（代表：風戸真理）による、モ●

ンゴルの金銀鍛冶師の技術に関する調査

2001「ジャワ農村における住民組織のインボ
リューション――スハルト政権下の『村落開発』の一側面」『東南アジア研究』38 巻 4 号，512 - 551。

8 教育●

聖母女学院短期大学（非常勤）「自然のシステム」、「生態人類学」担当●［分担執筆］

京都造形芸術大学（非常勤）「地域学」「、アジア学」「『いりあい交流』がつなぐ日本とインドネシア―●

担当―山村の知恵と経験に学ぶ」加藤剛編『国境を京都大学地域研究統合情報センター「ポケゼミ」

越えた村おこし――日本と東南アジアをつなぐ』

補佐

NTT 出版，2007，31 - 61

●

［論文］

9 社会活動・センター外活動●

5 出版業績

●総合地球環境学研究所・研究プロジェクト「民族／国家の交錯と生業変化を軸とした環境史の解明――中央ユーラシア半乾燥域の変遷」
（研究メ

62

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度Kokki, Goto (Edited, Annotated, and with an
Introduction by Motoko Shimagami)“‘Iriai Forests
Have Sustained the Livelihood and Autonomy of
Villagers’: Experience of Commons in IshimushiroHamlet in Northeastern Japan”, Working Paper Series
No.30, Afrasin Centre for Peace and Development
Studies, Ryukoku University, 2007, 1-20
［短文・その他］

ス『住民主体の開発と NGO ～地域の現場から学ぶ～』2008. 2. 10●

Berbasis Masyarakat”（コミュニティを基盤とした「地域から読む現代――グローバル化の中で⑥：●森林管理と日本の経験）JICA グヌン・ハリムン『森の守り人』（パル市）」『京都新聞』2007. 6. 22●

サラク国立公園管理計画・本邦研修［インドネシ

増田和也・島上宗子他編『経験をつなぐ：日本とインドネシア「いりあい交流」２年間の記録

ア語］2008. 2. 15●

本の経験）、Workshop “Hutan Adat dan Undang-

Undang Kehutanan”（慣習林と森林法）、MUSWIL

6 口頭発表I AMAN SULSEL（ヌサンタラ慣習社会連合南ス●

7 海外調査●ラウェシ地区第一回地区会議）［インドネシア語］
2008. 3. 15
9 教育●

10 社会活動・センター外活動●●

トヨタ財団研究助成「中スラウェシ・山の民の生
活世界：映像記録の共同制作を軸とした山村文化の再評価と学びあい」（研究代表者）●

日本財団 API フェローシップ助成、“Community-

based Forest Governance in Indonesia: Actionresearch for Interactive Learning and Partnership
Building”

ファシリテーター●

NGO「いりあい・よりあい・まなびあいネットワー
ク」共同代表インドネシア（2007. 7. 22 - 8. 14）国際開発高等教育

インドネシア（2007. 11. 5 - 2008. 2. 4）日本財団 API

国際協力機構・グヌン・ハリムンサラク国立公園
管理計画・本邦研修講師●

機構 2007 年度海外フィールドワークプログラム・●

国際開発高等教育機構・NGO ディプロマコース・
講師●

育機構・海外フィールドワークプログラムの準備、●

国際開発高等教育機構・海外フィールドワークプ
ログラム・ファシリテーター●

インドネシア（2007. 4. 26 - 5. 7 日）国際開発高等教およびフィールド調査

大阪経済大学経済学部非常勤講師（春期）「地域経済論」担当●森林総研委託研究「温暖化抑制（地球環境保全）

フェローとしての調査および第一回京都大学＝を促す土地利用（湿地林の再生）のための地域社

LIPI 東南フォーラムでの発表

会エンパワーメント」（研究協力者）

インドネシア（2008. 2. 28 - 4. 19）日本財団 API フェローとしての調査および森林総研委託研究のためのフィールド調査

8 外部での講演等「住民主体を促す社会調査と外部者の関与」国際●開発高等教育機構（FASID）NGO ディプロマコー

Ⅱ

研究活動の概要

63

研究活動の概要

Hutan Berbasis Masyarakat”（入会林野をめぐる日

いネットワーク

Laudjeng, Hedar, and Motoko Shimagami “Toward
the Legal Recognition of Customary Forest”, theInternational Symposium on “Forest Stewardship andCommunity Empowerment: Local Commons in a
Global Context” , organized by Center for Integrated
Area Studies, Kyoto University, Biodiversity &Ecosystem Restoration Research Project, The
21st COE Program, The University of Tokyo, andAfrasian Center for Peace and Development Studies,2007.10.12, Ryukoku University.
● Petrus, Keron, A. and Motoko Shimagami“Empowering Local Institutions for Sustainable
Forest Management: Lessons from “Facilitative
Research” on Community Forestry in Sumber
Agung Village, Lampung Province”, the First
Kyoto University and LIPI Southeast Asian Forumin Indonesia “In Search of New Paradigm on
Sustainable Humanosphere”, 2007.11.26“Hutan Iriai: Pengalaman Jepang dalam PengelolaanⅡ

2004. 11 - 2006. 10』いりあい・よりあい・まなびあ“Pengalaman Jepang dalam Pengelolaan Hutan

研究員（科学研究）研究員（科学研究）西村 千（にしむら せん）

藤井 美穂（ふじい みほ）

1 専門分野1 専門分野東南アジア地域地域研究

植物生態学、熱帯林生態学

2 経歴

2 経歴

2000年 国立環境研究所特別研究員（科学技術振興2006年 京都大学地域研究統合情報センター 研究員（科学研究）

Ⅱ事業団）

研究活動の概要

2003年 マレーシア森林研究所客員研究員（自然環境研究センター）
2007年 京都大学地域研究統合情報センター研究員（科学研究）

3 研究課題（1）フィリピン ･ 南タガログ地方におけるココヤシ
栽培小農地域の社会史（2）東南アジアのジェンダー

3 研究課題（1）人為撹乱が及ぼす熱帯雨林植生への影響評価に

4 主要業績

2006 “The Formation of Landowner in a ClasslessSociety in Laguna, Philippines”, in Ito Masako,
Maruyama Junko, Wang Liulan and Fujioka Tatsuro(eds), Crossing Disciplinary Boundaries and Revisioning Area Studies: Perspectives from Asia andAfrica, Graduate School of Asian and African Area
Studies(ASAFAS) and Center for Southeast AsianStudies(CSEAS) , Kyoto University, 209-213.
● 2005 “Livelihood Change in Philippine Coconut●

関する研究（2）熱帯産有用樹の繁殖生態に関する研究（3）地域住民の林産物利用と持続性に関する研究
5 主要業績

Nishimura, S., Yoneda, T., Fujii, S., Mukhtar, E. &Kanzaki, M.
2008 Spatial patterns and habitat associations ofFagaceae in a hill dipterocarp forest in Ulu Gadut,
West Sumatra, Journal of Tropical Ecology 24: In
press● Nishimura, S., Yoneda, T., Fujii, S., Mukhtar, E.,
Abe, H. & Kanzaki, M.
2006 Factors influencing the floristic composition ofa hill forest in West Sumatra, Tropics 15:165-175● Nishimura, S., Yoneda, T., Fujii, S., Mukhtar, E.,
Abe, H., Kubota, D., Tamin, R. & Watanabe, H.
2006 Altitudinal zonation of vegetation in the Padang
region, West Sumatra, Indonesia, Tropics 15:138-152●

5 出版業績

Farming Village: A Case Study in Laguna
Province of Luzon”, in Shigeta, M. & Y. Gebre(eds), Environment, Livelihood, and Local Praxis
in Asia and Africa, African Study Monographs,
Supplementary Issues 29: 115-124.
● 2003 “Social Change in Coconut Farming Areas
in Luzon, Philippines: A Case Study in Laguna
Province”, Report of Field Work, 21st Century
COE Program, Aiming for COE of Integrated Area
Studies, Graduate School of Asian and African Area
Studies (ASAFAS) and Center for Southeast AsianStudies (CSEAS). (Internet document)● 2003 「フィリピン・ココヤシ栽培農村における生［共著論文］

業の変遷――ルソン島・ラグナ州 S 村の事例」『ア●

Naito, Y., Kanzaki, M., Numata, S., Obayashi, K.,
Konuma, K., Nishimura, S., Ohta, S., Tsumura, Y.,
Okuda, T., Lee, S. L. & Norwati, M., Size-related
flowering and fecundity in a tropical canopy tree
species, Shorea acuminata (Dipterocarpaceae) during
two consecutive general flowerings, Journal of Plant
Research 121: 33-42, 2008			

6 海外調査●マレーシア（2008. 2. 10 - 2. 24）地球環境研究総合推進費Ｓ２（環境省）受託研究

64

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度ジア・アフリカ言語文化研究所』65, 259-285.
●

2003「フィリピン・ルソン島におけるココヤシ栽
培地域の家族と社会変容――ラグナ州の事例から」『平成 15 年度フィールドワ－ク報告 21 世紀
COE 世界を発覚する総合的地域研究拠点の形成』
京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科／京都大学東南アジア研究センター（インターネット文書）

5 出版業績［短文・その他］●「地域から読む現在――グローバルの中で――コ

5 業績

［論 文］

「
『子ども域』の文化人類学的研究――バングラデ●

コヤシ栽培の行方（シニピアン村）」『京都新聞』

シュ農村社会の子ども」総合研究大学院大学提出

2007. 9. 16

博士論文（未刊）「時に醸し出す淡口醤油」『花ぎれ』58 号 2007, 大●阪編集教室, 38 - 39

［著 書］

「バングラデシュの昔話と家族――『おはなし』を●●

立命館大学国際関係学部 非常勤講師（地域研究）●

神戸女学院大学文学部総合文化学科 非常勤講師［映像作品］“Fusion or Choice”（21 分）『映像ワークショップ●――映像にみる、日本文化へのまなざし』総合研（現代アジア地域研究）

究大学院大学文化科学研究科「魅力ある大学院教
育」イニシアティブ・総合日本研究実践教育プロ
グラム成果報告 DVD「暮らしのなかの老い――バングラデシュ農村で●研究員（科学研究）

暮らす老人の日常」（25 分）『老人の生きる時空・

南出 和余（みなみで かずよ）

老いを活かす新たな基準――撮る・観る・創る映

1 専門分野像ワークショプ』平成 19 年度トヨタ財団研究助

文化人類学

成成果映像 Mini -HDV

2 経歴

6 口頭発表2007年 総合研究大学院大学文化科学研究科博士後●「『子ども域』の文化人類学的研究――バングラデ

期課程修了

シュ農村社会の子ども」日本南アジア学会関西地

2007年 京都大学地域研究統合情報センター研究員（科学研究）

区博士論文発表会（大阪市立大学）, 2007「『子ども域』にみられる社会規範の構築――バン●グラデシュ農村社会の子どもを事例に」日本文化
3 研究課題人類学会第 41 回研究大会（名古屋大学）自由研究

現代バングラデシュにおけるエイジング過程の変容

発表, 2007――「子ども」から「おとな」へ「宗教儀礼の『客観的』撮影の可能性――バング●

ラデシュの割礼映像を事例に」宗教と社会学会第15 回研究大会（駒沢大学）分科会「映像宗教学の4 主要業績
●2003「開発過程における教育の受容――バングラ
デシュ農村社会を事例にして」『子ども社会研究』

射程」, 2007「『子ども域』の文化人類学的研究――バングラデ●

9 : 73 - 88●

シュ農村社会の子ども」日本文化人類学会関西地区博士論文発表会（京都文教大学）, 2007

2005 “Children Going to Schools: School-Choice ina Bangladeshi Village.” [Research Notes] Journal「『子ども域』の文化人類学的研究――バングラデ●

of the Japanese Association for South Asian Studies.
（『南アジア研究』）17: 174-200

シュ農村社会における子どもの集団形成」日本子

2007「『子ども域』の文化人類学的研究――バング

究発表, 2007●

ラデシュ農村社会の子ども」総合研究大学院大学
提出博士論文（未刊）

ども社会学会第 14 回大会（昭和女子大学）自由研「開発にまきこまれる子どもたち――バングラデ●

シュの事例から」国立民族学博物館共同研究会「開発と先住民」公開ミニシンポジウム『南アジア・東南アジアの開発』（国立民族学博物館）, 2007「映像制作過程に示される解釈の狭間――バング●Ⅱ

研究活動の概要

65

研究活動の概要

久編著『昔話と家族』ナカニシヤ出版（印刷中）

6 教育

Ⅱ

通して子どもたちに伝えられる家族の姿」江口一ラデシュ男子割礼の映像を基に」日本文化人類学

なざし」日本文化人類学会第 41回研究大会（名古会第 28 回中四国人類学談話会（広島大学）ワーク屋大学）分科会「映像人類学上映会」, 2007

ショップ「フィールドワークにおける映像の可能性」, 2007

7 教育［映像発表］●

聖和大学人文学部非常勤講師

南出和余、村尾静二、中村真里絵「割礼の変容」●

神戸学院大学人文学部非常勤講師と解説 みんぱく映画会 開館 30周年記念事業総●神戸女学院大学文学部非常勤講師

合研究大学院大学文化科学研究科映像作品上映会●

国立民族学博物館（JICA 委託事業）「博物館学集●Ⅱ
研究活動の概要『新次元の映像』（国立民族学博物館講堂）, 2007●

中セミナー」講師

共同発表「映像ワークショップ 日本文化へのま2 外部資金による研究活動
アジア経済研究所、国立国会図書館、大外大附属

科学研究費補助金による研究

アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた
地域研究の新たな展開

図書館、東外大附属図書館等と連携しつつ、目録情研究代表者 田中耕司
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成 18 ～ 20年度月）するとともに、東南アジアでの逐次刊行物共同報が公開されていない逐次刊行物に焦点を絞り、図書館情報の共有化に向けた研究会を開催（７月、10調査（１月）を実施した。

●研究目的と内容

アフロ・アジア地域に関する多様な情報資源を統合・共有化するプラットフォームを形成し、相関型
地域研究や地域情報学など、地域研究における新たな研究展開を図ることを目的に、①分担者所属組織

科学研究費補助金による研究

グローバル化と発展途上国のガバナンス構築――
アンデス諸国の比較研究

共有化プラットフォームのプロトタイプの構築、③研究代表者 村上勇介
研究種目
基盤研究（A）海外学術
平成 18 ～ 20 年度
研究期間

図書館連携による図書館情報資料の共有化に関する●研究目的と内容間の連携による所蔵資料のデジタル化と DB 化、②活動を実施した。研究会を計３回、京都で開催した。

本研究の目的は、開発途上地域の中で最も早い時期

また、カリフォルニア大学バークレー校で開催され（1980 年代）から、グローバル化の推し進める民主化とた国際会議のパネルを組織し、情報資源の共有化と市場経済化を同時に経験したラテンアメリカにおい

地域情報学に関する研究成果を発表した。

て、近年、最も著しい不安定化を見せている南米アン

平成 18 年度に続いて、「在中国外国人人口統計」

デス諸国（ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、やアラビア文字で記述されたマレー語雑誌『カラベネズエラ）を事例に、グローバル化の下で不安定化

ム』、「『英国議会資料』図版」、「石井米雄写真コレする開発途上地域においてガバナンス（良好統治）をクション」などのデジタル化を進め、DB として公構築するための諸条件と制度を解明することである。

開する準備を整えた。また、これら DB を横断検索

そのための基礎作業として、不安定化するメカニズするためのツール（Humap、HuTime など）から

ムと現状の調査を実施するとともに、比較研究をつ構成される共有化プラットフォームの試作版を作製うじて事例分析結果の理論化を探究する。最終目標

した。新たに、『サラワク・ガゼッティア』誌、1914

はガバナンス構築の理論化にあるが、本研究課題で年刊行の『アジア・ロシア地図帳』、「インド（タミー

は、事例の綿密な比較研究を実施し、その結果と分ル語）映画」『トルキスタン集成』「アフリカ地域地

析枠組を検証した後、ラテンアメリカ以外の地域との図」など各種資料のデジタル化と DB 化に着手した。

比較を行い、一般化への方向性を探る。最終年度に66

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度あたる本年度は、現地調査の実施や、関連研究会とワーにキーワードを付す基礎的作業を完了し、デジタル・クショップの開催に加え、成果出版の準備を行った。

インデクスの基盤を完成させた。これについては、若干の追加的な作業を経て近い将来、地域研究統合

科学研究費補助金による研究

情報センターのデータベースとして公開する予定で社会の脆弱化と共存空間の再編に検索せねばならなかったものが、コンピューター

研究代表者 押川文子
研究種目
基盤研究（A）
平成 18 ～ 20年度
研究期間上でキーワード検索できるようになる。さらに『ト●研究目的と内容することも飛躍的に容易となる。

1990年代以降、世界各地の地域社会は、急速なグ

ルキスタン集成』について何らかの統計的な調査を●成果

ローバル化のもとで、情報社会化、構造調整など地

冊子体による報告書として、『トルキスタン集成』

域社会の大きな変化を経験している。本プロジェク

に関する基本情報を掲載し、デジタル・インデクス

トは、グローバル化を経た地域社会において、これ用のデータ一覧を付した『地域研究資料としての「トまで人々を一定のルールのもとに結合してきた組織

ルキスタン集成」に関する総合的書誌研究』（平成や規範の弱体化や変容がもたらす現象を、比較の視

20年 3月）を刊行した。

点から解明しようとするものである。とくに組合や地域組織など中間団体、政党や学校などのシステム

科学研究費補助金による研究の変化に注目し、具体的なプロセスと言説の両面か

イスラム教圏東南アジアにおける学知の制度化と実践に関する総合的研究

ら検討することを目的とする。
調査、および国際ワークショップを実施した。国際研究代表者 山本博之
研究種目
基盤研究（B）
平成 18 ～ 20 年度
研究期間

ワークショップでは、教育を取り上げ、教育改革と●研究目的と内容

平成19 年度は上記の目的に即して研究会、現地いう視点から、グローバル化のなかで変容しつつある教育システムと課題を議論した。

東南アジアにあってイスラム教が社会的に大きな影響を持っている地域（イスラム教圏東南アジア）
において、イスラム教に基づく知および教育（以下、科学研究費補助金による研究「イスラム的な知」）の制度化と、そのような知と公地域研究資料としての『トルキスタン集成』に関する総合的書誌研究

権力との関係を実態的に明らかにすることを試みる。

研究代表者 帯谷知可
研究種目
基盤研究（C）
平成 17 ～ 19年度
研究期間

アジアにおける知と権力の諸関係を明らかにするた●研究目的と内容

東南アジアにおける国・地域ごとの制度化および実本研究は、ウズベキスタン共和国のA.ナヴァー
イー記念国立図書館希少本室に所蔵され、京都大学

複数の学知が並存する社会であるイスラム教圏東南
め、本研究課題では「イスラム的な知」に限定して、践の実態と、国や地域を超えた関係性をそれぞれ明らかにする。

地域研究統合情報センターがそのデジタル複製（CD版）を有する、中央アジアに関する膨大な資料集成『トルキスタン集成』（オリジナル約 600 巻、計約 20万ページ）の全容を明らかにし、世界に 1セットしか存在しないこのユニークな資料集成を 21 世紀の現在においてあらためて中央アジアに関する地域研究資料として活用する基盤を整備することを目的とした。
３年間の研究の主たる成果として、帝政ロシア時

科学研究費補助金による研究

ポスト社会主義ユーラシア牧畜諸地域の動態にみる多様性と普遍性――
人とモノの関係より研究代表者 風戸真理
研究種目
特別研究促進費
平成 19 ～ 22 年度
研究期間●研究目的と内容

代およびソヴィエト時代に作成され、体裁や分類方

ユーラシアのポスト社会主義諸国は、20 世紀中法の異なる『トルキスタン集成』の既存の４点の索に２度の体制変化、すなわち「社会主義」化と社会引（インデクス）を書誌情報ごとにばらし、現代ロ主義から民主化・市場経済化への「移行」を経験しシア語に修正して同一のフォーマットで統合、さらた。本研究は、ポスト社会主義ユーラシア地域の牧Ⅱ

研究活動の概要

67

研究活動の概要ある。これによって従来４種類の索引を広げて別々Ⅱ

ポスト・グローバル化時代の現代世界：

畜社会における牧民の財とその所有をめぐる経験とと、②未刊行の中央アジア現地の優れた研究業績等

認識について、彼らの最も重要な財である貴金属とを CD 出版し、共有するしくみを作ること、③この家畜に焦点をあてて検討し、①社会主義という制度

史資料共有ネットワークを通じて、ソ連解体以降、が牧畜社会にどのような影響を与え、また逆に、社相互の往来さえ困難となった中央アジア諸国および会主義の理念がいかにローカライズされていたかを

ロシアの中央アジア研究者らの絆の再構築に貢献明らかにするとともに、②ポスト社会主義諸国家にし、そこに日本も参画した新しい国際交流の場を形おけるマクロな政治経済変化が個別の牧畜社会にお成することを目指す。

Ⅱける牧民とモノの関係、すなわち財と所有をめぐる研究活動の概要

彼らの経験と認識にどのような変化をもたらしたの

その他の外部資金による研究かを明らかにすることを目的とする。社会主義は、

温暖化抑制のための地域社会のエンパワーメント

歴史・文化・自然背景の多様な広大なユーラシアにた「もうひとつのグローバリゼーション」であった

研究代表者 田中耕司
研究種目
森林総合研究所委託研究
研究期間
平成 15 ～ 19 年度と申請者は考えている。本研究は、この視点から社●研究目的と内容

会主義／ポスト社会主義の時代を捉え直し、その地「東南アジア低湿地における温暖化抑制のための土

域的・文化的な多様性と普遍性を示そうとするもの

地資源管理オプションと地域社会エンパワーメン

でもある。

トに関する研究」のサブテーマとして掲げられた標

おいて、壮大な統一イデオロギーのもとで展開され個別の牧畜社会における牧民とモノとの関係の変記の課題について、平成18 年度に続き、スマトラ、化を探るにあたっては、貴金属や家畜という財に注

ランプン州ブトゥン山周辺の社会林業プロジェクト

目してこれらを巡る人々の認識や行為に関する国家実施区域において、インドネシア大学生態人類学調

間の相違や共通性を比較検討するとともに、個々の査開発プログラム研究グループとの共同により継続

国家内においてこれらの財がもつ価値や生産システ調査を実施した。調査対象地域では、林業省が指定

ムの変化を社会主義の前／中／後の時代のなかで比した森林公園に侵入して農業を営む地域住民と地元較検討することとする。調査は、これまで申請者が政府とのあいだで土地利用のあり方をめぐって拮抗研究を実施してきたモンゴル系の人びとが暮らす地状態が続いている。５年間にわたる参加型調査を通域（モンゴル国、ロシアのシベリア地域、中国の内じて、州林業局と地元住民との共同・協力が欠かせ

蒙古、新薩）から、チュルク系の人びとが暮らす中ない要因であることを林業局に認知させることがで

央アジア（カザフスタン、ウズベキスタンなど）にき、かつ地元住民自身が政府との交渉力を身に付け至る地域で実施する。

るようになった。これらは参加型調査の成果とも言えるが、一方で、この種のプロジェクト型調査に関わる研究者が継続して調査対象社会へのコミットメ

その他の外部資金による研究

中央アジア地域研究のための希少史資料保存・出版・活用ネットワーク『デジタル・トルキスタニカ』の立ち上げ
研究代表者 帯谷知可
研究種目 トヨタ財団「アジア隣人ネットワーク」
プログラム助成
研究期間 平成 17年 11月～平成 20年 10月（当初の 2年計画を 1年延長）●研究目的と内容

ウズベキスタンのタシュケントをベースにネット
ワーク「デジタル・トルキスタニカ」を立ち上げ、民間のイニシアティヴによって、①中央アジアやロシアにおいて、散逸・劣化の危機にある重要な中央
アジア地域研究史資料（特にロシア帝政期のロシア語史資料）を CD 化し、日本と中央アジア、場合によってはさらにロシアとで共有するしくみを作るこ

68

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度ントをどう継続させるのかという課題も浮上している。プロジェクト期間は平成 19 年度で終了したが、別途資金を確保しながら、さらに調査を継続し、この課題に取り組む予定である。

4 シンポジウム、ワークショップ、研究会
1 シンポジウム

A Comparative Study of People-Grouping
Concepts in the Islamic Areas of Southeast Asia.
（国際シンポジウム「バンサとウンマ：東南アジア・イ
スラーム地域における人間集団分類概念の比較研究」）
１．日時〈第２セッション〉

2007年5月12 日（土）～13日（日）、19日（土）Aspects of Bangsa and Ummain the Islamic Areas of Southeast Asia.

２．場所

上智大学、東京外国語大学、京都大学
３．主催・共催

東京外国語大学アジア ･ アフリカ言語文化研究所（ILCAA）共同研究「マレー世界の地方文化」、京都大学地域研究統合情報センター共同研究会「イスラム教圏東南アジアにおける社会秩序の構築と変容」、
ジャウィ文書研究会（事務局：東京外国語大学外国語学部青山亨研究室）との共催。
４．趣旨・目的本シンポジウムの目的は、植民地化以前から独立後の時期を対象として、東南アジア ･ イスラーム地域の人びとが、外部の思想を取り入れつつ発展さ

國谷徹（上智大学アジア文化研究所共同研究員）“Umma in Colonial Context: Pilgrim-Statistics in the
Netherlands-Indies”● 篠崎香織（ルクセンブルク欧亜大学）“Contesting
Chineseness: Bangsa and Queues in the Straits
Settlements, 1896-1911”● 西芳実（東京大学）“Two Concepts of Acehnese in
the Law on Governing Aceh, 2006: Peace Building
through Multiplying Channels for Representation”●●第 2部：2007年 5月13日（日）13：00 ～ 18：30

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所
司会：青山亨（東京外国語大学）
開会の辞：山本博之（京都大学）●第１部：2007年 5月12日（土）13：00～19：00 上智大学

Anthony MILNER (Australian National University
and ILCAA, Tokyo University of Foreign Studies)“Localizing the ‘Bangsa Melayu’”● 西尾寛治（東洋文庫）“Bangsa and Politics: MelayuBugis Relations in Johor-Riau and Riau-Lingga”● Michael LAFFAN “What Can Collaborators Tell Us
About the Idea of an Islamic Indies?”● 坪井祐司（東京外国語大学 ILCAA 共同研究員）“The Transformation of the Framework of Bangsa in
British Malaya: The Malay Community in Selangor
under the Colonial Administration”● Ariffin Omar (Northern University of Malaysia)“Bangsa Melayu and the Concept of Umma in
Malaysia”

司会：新井和広（東京外国語大学 ILCAA）●第3部：2007年5月19日（土）13：00～18：15 京都大学

開会の辞：川島緑（上智大学）

司会：石井正子（大阪大学）〈第１セッション〉

開会の辞：Anthony MILNER

せてきた様々な人間集団の区分概念を検討し、彼らがどのように自分たちを世界の中に位置づけ、政治
権力との関係をどのようにとらえ、いかなる政治共同体を構想していたかについて、様々な時代や地域の事例を明らかにし、それらを比較検討することである。先述の本シンポジウムの記録集 Proceedingsof the Symposium on Bangsa and Umma を参照された
い。また、各報告の要旨は、以下のウェブサイトで
閲 覧 で き る。http://homepage3.nifty.com/tao/jawistudy/records/2007/records_2007.html
プログラム：

Aspects of Islam in Southeast Asia from theviewpoint of the Jawi document.

●●

Michael LAFFAN “What Can Collaborators Tell Us
About the Idea of an Islamic Indies?”

Ⅱ

研究活動の概要

69

研究活動の概要

Symposium on Bangsa and Umma:

Michael LAFFAN (Princeton University) “Notes on
Jawi Printing and Tariqa Sufism between Mecca andSingapore”●
服部美奈（名古屋大学）“Religious Jawi Documents
in Minangkabau”● 菅原由美（天理大学）“Kitab Jawa: Islamic Textbooks
Written in Javanese (Pegon)”●Ⅱ

国際シンポジウム山本博之 “Restructuring the Federalism of Bangsas:
Development of National/Ethnic Concepts in Sabah,
Malaysia”● Ariffin Omar “Bangsa and Umma: The Dilemma of
Malay Muslims in Southern Thailand”● 川 島 緑 “Transformation of the Concepts of Homelandand People among the Philippine Muslims”●

な「共有林の復活」は、こうした動きへの反省からであろう。
本シンポジウムでは、日本の入会林など、かつての共有林のありかたを検証したあと、今日的な文脈のなかで、共有林をどのように維持し活用してゆけ
ばよいのか議論した。共有林の維持と持続可能な利用には、「健全」な地域社会（コミュニティ）の存在Ⅱが不可欠である。その地域社会のありかたは、それ

国際シンポジウム

研究活動の概要

Forest Stewardship andCommunity Empowerment:
Local Commons in Global Context

ぞれ異なる。そのため、インド、メキシコ、中国、経験をつなぐ：グローバル・コモンズとしての森林な共有林のあり方のイメージ、グローバル・コモン

１. 日時

ズに通じる発想の共有をめざして議論を行った。

2007年 10月 11日（木）～ 12 日（金）

プログラム

２. 場所

● 10月11日（木）

京都市国際交流会館●

開会挨拶：田中耕司（地域研）

３. 主催・後援・協力●

趣旨説明：阿部健一（地域研）（1）主催：京都大学地域研究統合情報センター、東東南アジア、アフリカなど、さまざまな地域での共有林の実態についての報告を受けたうえで、世界的基調報告

まなびあいネットワーク

井上真（東京大学大学院農学生命科学研究科）“Collaborative Forest Governance: Experiences,
Strategies, and Design Principles”● 室田武（同志社大学経済学部）“Wide Spectrum of Common Forest and Right of Accessto Nature : A Comparative Study on the Cases of Japan
and Northern Europe“

４. 趣旨・目的

1. Managing Forest Benefits for Local Livelihoods

京大学 21 世紀 COE プログラム「生物多様性・生態系再生研究拠点」、龍谷大学アフラシア平和開発研究センター、（2）後援：森林総合研究所、総合地球環境学研究所、国際林業研究センター（CIFOR）、地
域研究コンソーシアム、（3）協力：いりあい・よりあい・●

途上国の森林面積の 25％が、現在コミュニティ

司会：富田晋介（東京大学大学院農学生命科学研究科）

によって管理されている。広い意味での「共有林」

奥田裕規（森林総合研究所 林業経営・政策研究領域）“Life in Mountain Villages and Forests in Japan:
Thono City, Iwate Prefecture”●
山越言（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研
究研究科）“Ecology and History of peri-village forest
in the forested Guinea, West Africa”● Juan Manuel TORRES ROJO（ 経 済 教 育 研 究 センター（CIDE）／メキシコ）“The Importance of theForest Community Sector in the Mexican Forestry and
Rural Development”●
生 方 史 数（ 京 都 大 学 東 南 ア ジ ア 研 究 所 ）“The ‘Scaling-up’ Attempts of Community Forest
Management: Two Contrasting Cases in Yasothon
Province, Northeast Thailand”● WANG Chunfeng（ 国 家 林 業 局（Director, Carbon
Sequestration Management Office, Department of
Afforestation）／中国）“A Commodity Chain Analysis
on Commercial Timber Profits in Southern Collective
Forest Region in China”
コメント：市川昌広（総合地球環境学研究所）である。その面積は過去 15 年間に倍増し、今後 15年間で、さらに倍増すると予想されている。
「共有林」の増加は、「森林のもつ多面的機能は、森林を共有のものとすることで、最大限生かされる」という考えに基づく。これは新しい考えではなく、
むしろかつて森林の多くは共有されるものであった。より正確には、誰のものでもあり、誰のものでもない、「総有」されるものだった。しかし、近代化とともに森林の「所有者」が明文化され、一方で多面的機能が無視さるようになった。
立場によって「森林をどうみるのか」は異なる。
一時的に利害が対立することもある。そのなかで、森林の「所有者」が自分たちの利益を追求したため、たとえば森林の公益的機能など、地球全体の将来に関わる長期的な利益がないがしろにされるようになった。森林の荒廃は、一部の者が短期的利益を追求したため全体が長期的な損失を蒙ったという、まさに「コモンズの悲劇」の典型的例である。世界的70

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度●

● 10月12日（金）

2. Ensuring Rights to Forest for Community Empowerment

司会：竹田晋也（京都大学大学院アジア・アフリカ
地域研究研究科）

3. Rivitalizing Communities for Improved
Forest Stewardship
司会：葉山アツコ（久留米大学経済学部）

三俣学（兵庫県立大学経済学部）“The Development
and Challenges of Iriai/Commons Studies in Japan: On
the Basis of Several Case Studies”● Mangala P. DE ZOYSA（ルフナ大学／スリランカ）& 井上真（東京大学大学院農学生命科学研究科）"Community Forest Management in Sri Lanka: Concepts
and Practices”● Rana ROY（NGO VASUNDHARA ／ イ ン ド ）“Community Forest Management in Orissa, India: The
Untapped Potential”
コメント：藤間 剛（森林総合研究所 国際連携推●● DECEMBER 5●Opening –Tanaka, Koji and Persoon, Gerard

Session 1 – Multilateral Environmental Cooperation

Facilitator: Wil de Jong
● 1 He, Shengda “China’s International Environmental
Cooperation at Bilateral and Regional Level”● 2 Sriburi Thavivongse “Transborder Environmental
Management on East-West Economic Corridor(EWEC) Project”● Lei, Zhuning “GMS Cooperation on Hydropower
Development and Power Trade: Potentials, Prospects
and Challenges”● 4Zhang, Luo-Ping “Resources-Oriented Principle
and its Application in China”
Session 2 – Transborder Conservation

Transborder Environmental
and Natural Resource
Management

Facilitator: Noboru Ishikawa● 5Gerard Persoon “The Wadden Sea Conservation
Area: Cooperation and Competition in an
International Coastal Zone”● 6
Andres Masipiquena “Transboundary Resource
Management: The Case of Marine Turtle Conser­
vation in the Philippines”● 7
Gaku Ohashi “Present status and conservation
effort of wild chimpanzees distributing Tri-national
area of West Africa”● 8 Marcus Schaller and Matthias Boesch“European Forest Certification Systems”● 9
Johan Iskandar “Transborder Environmental
and Natural Resource Management: Case Studies
in Transfrontier Protected Areas of Indonesia andMalaysia”● 10 Jeong, Dai-Yeun“Socio-Economic Cost Damaged
from Yellow Dust in South Korea”● Summary of The Day and Closing – Wil de Jong

12 月 5 日～ 7 日● DECEMBER 6
Session 3 – Transborder River Management

進拠点国際研究推進室）
総合討論

司会：加藤 剛（龍谷大学社会学部／龍谷大学アフ
ラシア平和開発研究センター）
国際シンポジウム

１. 日時

２. 場所

京都大学百周年記念時計台ホール
３. 主催

地域研究統合情報センター、
Asia Europa Foundation、ASEM Education hub
４. 趣旨・目的

To contribute to the scientific understanding ofFacilitator: Gerard Persoon● 11 Xuan, Vo Tong “Changes In The Mekong River
System – Impacts On The Vietnamese Mekong
Delta”● 12
Denyse Snelder “Living with Floods: Integrated
Flood Management in European River Basins”● 13
Darryn McEvoy “The Role of Institutional
Capacity in Enabling Climate Change Adaptation:

Ⅱ

研究活動の概要

71

研究活動の概要

コメント：藤田 渡（甲南女子大学）

プログラム
Ⅱ

Hedar LAUDJENG（NGO バンタヤ／インドネシア）& 島上宗子（地域研／龍谷大学アフラシア平
和開発研究センター）“Toward the Legal Recognitionof Customary Forests”● Colin NICHOLAS（NGO オラン・アスリ研究セ
ンター／マレーシア）“Who Owns the Commons?:
Assigning Representivity and Rights to Orang Asli
Communal Forests”● Anan GANJANAPAN（チェンマイ大学／タイ）“Multiplicity of Community Forestry as Knowledge
Space In Northern Thai Highlands”●

transborder environmental and natural resource
management. Identify general patterns andcommunalities of cases and develop better theoreticalunderpinnings that may guide some of the cooperation,negotiations and conflict mediation related totransborder environmental and natural resource
maangement.

The Case of the Guadiana River Basin”

Ⅱ
研究活動の概要

18 Noboru Ishikawa “State-Making andTransnational Process: Transboundary Flows ofResources in a Borderland of Western Borneo”● 19
Dave Lumenta “A Resource-Hungry Malaysia,
Transnational Mobile Peoples and the Absence of
the State: A Deadly Combination against Natural
Resources in Indonesia’s Borderlands?”● 20
Wil de Jong “States versus Local Actors in
National Territory Disputes”● 21
Koji Tanaka “The role of oil-producing plants
in the border region between northeastern Myanmar
and southwestern China”● 22
Masayuki Yanagisawa “A Border Town in
between Two Economic Tigers”● Summary of The Day – Gerard Persoon● Summary of The Event and Closing of Presentation
Sessions●

Session 4 – Transnational Marine Resources Management

Facilitator: Gerard Persoon● 14
Jun Akamine “Branding Strategy: How toConserve the Top Brand Image in the Age of Boomand Bust of Sea Cucumber Global Market”● 15
Yann-Huei Song “The Effort of ICCAT to
Combat IUU Fishing: The Interplay between Japanand Taiwan to Conserve Tuna Resources”● 16 Kuan-Hsiung Wang “From High Seas Fisheries toMarine Environmental Protection: A Transformation
on Policy”
Session 5 – The State And Borderlanders

Facilitator: Denyse Snelder● 17Serge Bahuchet & Rebecca Hardin “Political
Boundaries, Divided Peoples and Transborder
Conservation of Central African Forests: Two Congo
Basin Cases”

2 ワークショップ
ワークショップ

Islam at the Margins:
The Muslims of Indochina
１．日時2007 年 5 月20日（日）２．場所

京都大学旧工学部 4 号館 4 階
大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 447 号室
３．主催

地域研究統合情報センター共同研究ユニット「イスラム教圏東南アジアにおける社会秩序の構築と変容」
４．趣旨・目的This workshop itself is extremely important fora couple of reasons not least of which because of
the theme that it sought to address, namely, Islam at
the margins, focusing on the Muslims of Indochina.
Hitherto, the prevailing tendency in scholarship on
Islam and the Muslim world has been to continue toregard the Middle East, the birthplace of Islam, as
the central point of reference for Muslims worldwide
through time and space. For historical, geographical,
cultural and even political reasons, Arab countries, inparticular, continue to be viewed as constituting thecore or center of Islam. The role of other Muslims
outside the traditional Arab historical-cultural belt,
in geographical regions such as Southeast Asia, has

72

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度somehow not been fully understood or appreciated oreven recognized, for that matter. The ethno-cultural
mosaic, linguistic diversity and complex contextual
realities that characterize the Muslim world of Southeast
Asia have really yet to be seriously and systematicallyexamined. This is even more true in situations where
the Muslims live as minorities and where Islam exists
on the margins of a variety of cultures, communities
and countries. Very little, for example, is known of
the Muslims of Indochina even in respect of their basic
demographic data. The varieties and strands of Islam
adopted by the Muslims of Vietnam, Cambodia andLaos, their local and transnational networks, culturaland spiritual orientations and peculiarities and ethnic
and political ambitions and dilemmas have not reallybeen duly investigated and documented. The nature of
their presumed marginality within the Islamic space
has also yet to be identified, explored and analyzed andtheir place in their respective national polities locatedand explained. There is obviously a glaring gap in our
knowledge and understanding of the Muslims who are,often, generally and even mistakenly assumed to be on
the fringes of Islam and the Muslim world. This is theobvious relevance of the workshop.
プログラム

Registration and administrative briefing
Welcoming remarks by Hiroyuki Yamamoto
Introduction of participantsSession 1 – Moderator: Omar Farouk

Rie Nakamura,“The Dynamics of Muslim Identity
in Vietnam”て、同時進行する「教育改革」の実態の比較を行った。

●

Phu Ba“The Chams of Central Vietnam”
Malte Stokhof,“The Non-Cham Muslims of Ho

改革議論を保守勢力の分化（市場化とナショナリ●●

Chi Minh City”●

Discussion

Session 2 – Moderator: Hiroyuki Yamamoto●

Ethnic Identity”●

Omar Farouk,“The Reorganization of Islam in●

Kanji Nishio“The Chams and the Malay World”●

Discussion

Laos and Cambodia”

治変動の問題を提起したものである。Iveta Silova,（Lehigh University, Latvia）
報告は、
ソ連崩壊後の東・中央ヨーロッパ諸国においてヨーロッパ型モデルの導入が詠われながら、実態としては概念の「借用」
や部分的導入が図られてきたことを各国の政治状
況を絡ませながら分析した。一方、Jandhyala B G
Tilak（National University of Educational Planningand Administration, India）報告は、教育普及の課題を残しつつ IT 産業への注目にもみられるように高等教育拡大が進行するインドを事例に、識字教育から高等教育の高度化まで同時に取り組まざるを得な

ワークショップグローバル化のなかの『教育改革』：
理念、システム、機能の再編
１．日時

2007 年 7 月 16 日（月）２．場所

京都大学百周年記念時計台ホール
３．主催

地域研究統合情報センター、科学研究費補助金基盤
研究（A）「ポスト・グローバル化時代の現代世界：
社会の脆弱化と共存空間の再編」
４．趣旨・目的・内容

グローバル化や知識（ナレッジ）社会（ソサエティ）の到来が叫ばれるなかで、教科内容の見直し、教育への市場原理の導入、学びの自由や生涯学習を念頭においた制度の柔軟化、など公的制度として形成さい途上国の教育改革の現状を分析した。
報告に続いて、有田伸氏（東京大学）、石原享一
氏（神戸大学）から、ともに教育における国家の役
割の大きな韓国と中国を例に、急拡大する教育要求と制度との軋轢が拡大している実情を踏まえたコメントがあり、フロアからの参加も含めて活発な議論が展開された。
５．成果

今回のワークショップのなによりもの成果は、一見類似して見える「教育改革」が、それぞれの地域の制度の歴史的背景や政治的変動の文脈のなかで展開され、教育をめぐる諸勢力の力関係が大きく変化
していることが明らかにされたことである。その意
味において、教育改革はグローバル化時代の社会と政治を貫く大きな課題であることを再認識したワー
クショップとなった。

れてきた教育システムの改編を求める動きとともに、高等教育の大衆化と格差の拡大のなかで、教育のも

ワークショップ

つ選別・配置機能もあらためて可視化されてきていTendencias políticas actuales
en los países andinos

る。その一方で、教育に特定のイデオロギーを託す
傾向も各地で見られるなど、教育は、今日の世界の
多くの地域で社会の再編の性格を端的にしめす課題となってきた。教育の改革が議論されるのは新しい「現代アンデス諸国の政治動向」
１．日時

2008 年 1 月 26 日（土）13:30 ～ 18:00

ことではないが、公教育の状況に大きな差異のある

２．場所

多くの社会で、共通の課題を掲げた改革議論が同時キャンパスプラザ京都

進行するところに現代という時代の特色がある。
このワークショップでは、日本、インド、旧ソ連
圏の東・中央ヨーロッパ諸国という教育をめぐる状
況の異なる地域を対象とした以下の３報告をうけ

３．主催

京都大学地域研究統合情報センター、科研基盤（A）「グローバル化と開発途上国のガバナンス構築――
アンデス諸国の比較研究」

Ⅱ

研究活動の概要73

研究活動の概要

Cambodia: Dynamics of Faith, Fraternity andズム）の視点から捉え、教育改革の背後にある政ⅡMohamad Zain Bin Musa,“The Muslims of

広田照幸（日本大学）報告は、今日の日本の教育

４．趣旨・目的

５．成果

Ⅱ
研究活動の概要

新自由主義的な経済路線に批判的な勢力が多数派

ボニジャは、アンデス諸国の政治動向をポピュリとなるポスト新自由主義期に入ったラテンアメリカ

ズムの観点から整理し、３つの共通した特徴があるにおいて、近年、政治社会の不安定化の著しいアンことを指摘した。それは、制度化されていない形でデス諸国（ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、の政治参加の広がり、大衆扇動的言説の優越、統治

ベネズエラ）の政治動向の現状を分析し、その不安を体現するカウディジョ（政治ボス的指導者）の存定化の要因、特質、背景を、歴史的・構造的な視点在である。ボニジャの枠組を受ける形で、マヨルガを踏まえつつ解明することを目指す。最初にアンデと村上がボリビアとペルーの事例を報告した。マヨ

ス諸国に共通する現象を検討し、続いて、ボリビア

ルガはボリビアにおける対立的状況の背景を、反対とペルーの例を中心に、エクアドルとの比較をも行派が多数を占める上院による「政府の分裂」、幾ついながら、背景と今後の行方について考察する。

かの地方自治体における反対派の首長の存在によるプログラム「権力の垂直的分断」、分裂と地域間対立の中で召集趣旨説明 村上勇介（京都大学）

された与党支配の制憲議会と外野で反対する野党勢「アンデス諸国における正統性の危機と新たな政力、の 3 つの側面から指摘した。村上は、ペルー政

治体制の出現」アドリアン・ボニジャ（エクアド治の伝統であるカウディジョに支配された諸勢力のル・ラテンアメリカ社会科学大学院）

対立による政治の分断化の傾向が続いていることを「エボ・モラレス政権――ボリビアにおける政治

分析し、政治の制度化が進んでいない現状を明らか

変動と国家の移行」フェルナンド・マヨルガ（ボにした。以上の問題提起を受けた議論では、ポピュ

リビア・サンシモン大学）

リズムという視点の適正さやそのより具体的内容、「フジモリ後のペルー政治――政治の分断化と進モラレス政権の意図や野党勢力の間の協力関係の有まない制度化」村上勇介

無、ペルーにおける分権化などの制度改革の進展状質疑応答・討論

況とその影響といった点について、活発な意見が交

●
●

●

●

●

わされた。

3 地域研研究会
日 時
４月 19 日

発表者

発表タイトル

南出 和余 「子ども域」の文化人類学的研究――バングラデシュ農村社会の子ども
細田 尚美 フィリピンにおける向都移動現象再考：「幸運探し」を手がかりに

５月 17 日 山口 哲由

雲南省北西部山地の移動牧畜における移動ルートと家畜分布――
社会環境の変化を加味して家畜と放牧地のバランスを探る試み

６月 21 日 風戸 真理 モンゴル牧畜社会における銀製品――牧畜社会における家畜以外の財の価値をめぐって
12 月 20 日 帯谷 知可 私版中央アジア研究：歴史研究と現代研究を往復しながら３月 25 日 阿部 健一 僕の地域研究――「つなぐ」ということ ……１ヶ月後

74

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度5 情報資源共有化に向けた活動
1

データベースの作成
総辞用例索引の修正と更新をふくめたテキスト全体のデータベース化を進めている。

源（文献、映像・画像、地図など）の研究目的に即②マレー・インドネシア語雑誌横断検索システム

した実用的な横断検索を可能にするシステムの開発

イスラム教圏東南アジアのマレー語雑誌は、雑誌とともに、学内外の研究教育機関などと協力して地

どうしが発行地や使用文字の違いを超えて相互に参域研究の基礎資料のデータベース構築に取り組んで照しあい、また、読者も身近な雑誌の投稿欄を通じいる。

て意見を互いに表明しあい、これにより全体で 1 つ

現在、公開されているデータベースは、以下の通り。
①タイ語史料データベースの「公共の場」を形作ってきた。それぞれの研究者の関心に即して個々の雑誌が参照され、また、発行

地域研は、タイ国および隣接する周辺諸国の歴史・地が複数の国に分かれていて体系的に収集・所蔵さ文化・社会変容の動態を解明することをめざして、れていないことなどから、この「公共の場」の全体

タイのバンコク王朝初期に編纂された『三印法典』

像を把握する試みはこれまでなされていない。しかの 24 万例にのぼる用例索引データベース、北タイ

し、イスラム教圏東南アジアにおいて情報や意見がの貝葉史料 20 点から 10 万項目をおさめる『貝葉文国境を越えてどのように流通していたかを把握する書にみる民族間関係』のデータベースを統合活用すことは、歴史研究はもちろん、現在起こりつつあるるシステムを京都大学東南アジア研究所とともに開諸問題を理解するうえでもきわめて意義が大きい。

発している。

そのため、発行地・発行時期・使用文字を横断して『三印法典』データベース（暫定版）

東南アジアのマレー語雑誌の記事を検索するシステ『三印法典』は、現ラタナコーシン（バンコク）王

ムの構築を進めている。

朝ラーマⅠ世（1782-1809）の勅命により、アユタヤ

具体的には、（1）複数のマレー語雑誌の全記事の滅亡時に残された諸法典の写本に基づき 1805 年にデジタル化およびローマ字による見出し一覧の作編纂された。14 世紀中葉から19 世紀初頭までの法成、（2）複数の雑誌を横断する検索システムの構築、

令・布告集成でその名称は当時の行政区分に対応す（3）デジタル版とともに検索システムをウェブサイ

る３省の官印が押捺されていることに由来にする。

ト上で公開、の 3 つの段階による情報資源の共有化

20 世紀初頭に近代法が整備される以前のタイ社会を計画している。
（1）に関しては、地域研では主要を知る基礎史料。
『三印法典』の研究は、石井米雄・な雑誌に限定してデジタル化および見出し一覧の作

京都大学名誉教授（現人間文化研究機構長）が当時成を行う。それ自体が共有可能な情報資源として価在職した京都大学東南アジア研究センターにおいて値があることに加え、（2）および（3）を実現すること

1970 年代より開始し、クルサパー版『三印法典』をにより、他の個人・機関がデジタル化した雑誌記事

テキストとした『三印法典総辞用例索引（Datchaniと統合することで、資料は個人や機関に分散して所

khonkham nai Kotmai Tra Samduang [Computer

蔵したままインターネット上で横断検索が可能とな

Concordance of The Law of Three Seals］）』（５分るシステムを構築するモデルにもなるものである。

冊・全 3850頁・239,576 用例）に結実した。同書は『三平成19 年度は、システム構築の基礎となるデー印法典』自体のテキスト研究を大きく推進するととタの１つとして『カラム』（1950 ～ 1969年、シンガポー

もに、アユタヤ朝後期、ラタナコーシン朝初期の法ル発行、ジャウィ文字使用）のデータベースを公開

制史のみならず、社会経済史研究に貢献した。2005した。

年に元テキストを厳密に校訂したタマサート大学本③英国議会資料の図版のデータベース：地図（第 1 期）

『三印法典』（全３冊）が公刊されたことを受けて、「人間文化研究資源共有化推進事業に伴うデータⅡ

研究活動の概要75

研究活動の概要

内外に蓄積されてきた多様な形態の地域研究情報資Ⅱ

地域研は、地域研究情報資源の共有化に向け、国ベース高次化」経費を利用し、「京セラ文庫『英国タイトル、監督名、俳優名、音楽ディレクター名な

議会資料』」の 1801 年～ 1838 年に至る資料中の地図

どによる検索を可能にし、またそれぞれの映画につ類（約 1900件）をデータベース化した。

いて、ストーリー概略などの説明を付してある。

④タミル映画データベース

Ⅱ
研究活動の概要

インドにおいてヒンディー語に続き製作本数が多

上記のほかに、地域研はエジプト現代映画資料や

いタミル語映画（1960 年代～ 1990 年代）約 150 本の貴重な地図資料を所蔵しており、映像データベース

コレクションのデータベースを構築した。主にチェや地図画像データベースの公開に向けての作業をンナイ（インド）で制作されるタミル映画はインド進めており、さらに、「時空間マッピング」および南部の文化や社会を色濃く反映し、同地域からの移「フィールド映像資料」プロジェクト着手のために民の多い東南アジア（マレーシア、シンガポールな

情報学専門家との検討を重ね、具体的なプロジェク

ど）でも人気がある。英語によるデータベースで、トを進めている。

2

地域研究情報資源共有化と地域情報学

多様な形態を含む地域研究関連情報を活用する地の共有化プラットフォームを開発するための共同研

域研究にとって、情報資源の概念を深化させ、地域究を進めた。また、全国共同利用研究「情報学プロ研究者コミュニティと研究対象社会の双方がともにジェクト」の枠組みで、４つの個別研究とそれを統情報資源を共有できるシステムの構築が求められて括する複合共同研究の下、これまで情報学と人文学いる。平成19 年度には、前年度に開始した科学研との融合・共同に向けた共同研究を実施してきた研究費補助金（基盤研究（A））
「アフロ・アジアの多究グループが、センター外ならびに学外研究者の協元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展力を得て、資源共有化システムの開発と構築に取り開」により各研究機関に分散している地域情報資源

組んでいる。

『カラム』データベースの pdf データ

タミル映画データベースの検索画面

76

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度東北タイ● 研究対象地域の紹介…………………………………………………………………

東

北タイは、タイの首都バンコクの北東に位置し、の水田に対しては、水持ちを良くする工夫をたゆまず

東はラオス、南はカンボジアと国境を接する地続けてきたし、河川の水を利用できる低地では、現地域である。コラート高原と呼ばれる極度に侵食の進んで「タムノップ」などと呼ばれる土堰堤を用いた伝統だ平原とほぼその領域が重なっており、地形的にタイ

的灌漑システムを発達させた。どの土地にどれだけ肥の他地域とは明瞭に区分される。

料をいれるか、どの品種を植えるか、田植えにするか山地が非常に少ないことも手伝って、東北タイでは直播するか、といった選択も、土地の性質を知り尽く

過去 100 年程の間に水田開発が急速かつほぼ限界にし、時々刻々変化する経済状況と費用対効果を見極め至るまでに進行し、現在、地域総面積の約４割を水田た上で行っている。東北タイの稲作体系もまた、現地が占めるに至った。その大部分は天水田である。東北の農民の技術や知恵の高度な集積である。

タイの降水量は天水稲作にとって十分とはいえない上

写真は、東北タイの伝統的灌漑施設「タムノップ」に年々大きく変動し、東北タイ全体としての単位面積とそれに付随する水路ネットワークを凧に取り付けた

当たりコメ収穫量はタイの他の地域に比べて明らかにカメラから撮影したものである。河床勾配が緩く地表低い。

面に不規則な起伏が多い東北タイでは灌漑を行う上でしかし当然のことながら、東北タイの稲作は必ずし水回しが極めて困難であるが、農民たちは土堰堤と分も粗放に行われているわけではない。農民たちは、東水路を組み合わせながら、水田の中に河川の水を巧み

北タイの自然環境を熟知した上で、それぞれの土地にに拡散させている。

適応した技術・資本投資を行ってきた。乾燥した丘陵

文……星川圭介、写真……福井捷朗

Ⅱ

研究活動の概要77

Ⅲ

Ⅲ

地域研は、その機能と目的を達するために、国内のみならず、国際的な研究協力と交流を幅広くまた活発に実施している。同時に、地域研究に関する史
資料の現地との共有化の要請が高まっており、この点での交流や協力も必要である。そうした交流や協力を実現するためには、地域研の目的や関心を共有
する世界各地の研究機関ならびに個々の研究者との間に地域研のスタッフが持つネットワーク網を制度化することが重要である。具体的には、共同研究や成果公開のための国際研究集会の企画と実施、研究
協力交流協定の締結などによって進められている。
現在までに 4 件の学術交流協定を締結している。今後も国際協力協定を拡充していく予定である。

国際交流

1 ペルー・プロジェクト
本プロジェクトは、当センターの前身である国立
民族学博物館地域研究企画交流センターが、ペルーで最も歴史のある人文社会系の研究機関、ペルー問題研究所（Instituto de Estudios Peruanos）と学術交流協力協定を締結して実施してきた国際共同地域研
究「現代ペルーの総合的地域研究」（通称ペルー・
プロジェクト）を引き継いで実施している事業である。その目的は、ペルーを中心とするアンデス諸国（コロンビア、ベネズエラ、エクアドル、ペルー、
ボリビア）を事例にして、20世紀前半からラテンア
メリカが経験してきた社会の構造的変動のダイナミズムを分析することである。
ラテンアメリカは、国によってその度合いや進展の速さには違いが見られるものの、人口爆発や農村から都市への人口移動と都市化の進行、経済構造の変化、情報および通信手段の発達などを主な現象とする社会変動を経てきた。こうした社会変動を背景に、最近の約20年の間、経済危機やインフォーマル・
セクターの拡大、麻薬違法取引やテロを含む治安情勢の悪化、伝統的ないしは20世紀初頭や半ばに成立した政治制度の融解、環境破壊などの問題が生じてきた。同時に、民族（先住民、混血など）
・階層・地域などの相違・格差による国民統合の遅れという19世紀初頭のラテンアメリカの独立以来の問題が改めて提起されることとなった。

１．ペルー・プロジェクト

本プロジェクトは、政治学、社会学、経済学、歴２．学術交流協定

78

京都大学地域研究統合情報センター年報

史学、文化人類学などの諸手法を有機的に結び付け

平成１９年度て研究し、その現代的位相を明らかにするととも

施、地域研究統合情報センターの個別研究ユニットに、今世紀へ向けての展望を考察する。ラテンアメの枠組みでの「現代アンデス諸国における社会変動」

リカにおける歴史的な構造変動を比較する縦軸とと研究会の実施、前述の科学研究費補助金による事業

もに、ラテンアメリカ地域内での比較および他地域の一環としてワークショップ「現代アンデス諸国のとの比較という横軸の視点をも視野に入れて、ラテ

政治動向」を実施した（概要や成果については本報

ンアメリカにおける変動の特殊性と普遍性を検討す

告書の各々の該当箇所を参照）。また、研究成果をることを目指す。そして、これまで「世界の周辺地

国内で出版すべく準備を進めた（平成 20 年度に日域」としてしか存在してこなかったラテンアメリカ

本学術振興会の研究成果公開促進費の補助を受けてが、21世紀において世界的にもダイナミックな主体

出版することになっている）。なお、ペルー問題研となるのか否かについて考察することも試みる。

究所との学術交流協力協定は、昨年度に見直し作業

本年度は、昨年に引き続き、ペルー問題研究所のを行ったが、ペルー問題研究所の組織改編により最協力を得ながら、科学研究費補助金の基盤研究（Ａ）

終的な詰めの作業が先送りとなった。近いうちに同「グローバル化と発展途上国のガバナンス構築――

研究所と改めて学術交流研究協定を締結する予定で

アンデス諸国の比較調査研究」による調査研究の実

ある。
Ⅲ
国際交流

2 学術交流協定
地域研は、地域研究の国際的交流のセンターとしての役割を果たすために、海外の研究機関との間で部局間の学術交流協定を締結して国際的学術交流活動を進めている。平成19年度は、３件の協定を締結
した。

●
●

ラオス国立大学（ラオス） 2007 年 5 月
台湾中央研究院アジア太平洋地域研究センター（台湾）2007 年 6 月●

Sultan Agung Tirtayasa 大学（インドネシア）
2007 年 10 月

Ⅲ

国際交流

79

ラテンアメリカ● 研究対象地域の紹介……………………………………………………

ラ

テンアメリカは、他の発展途上地域に先駆けて、

ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、ベネ

1970年代後半からグローバル化の一環でもある

ズエラの 5 ヶ国からなるアンデス諸国は、前記のよう「民主化」と市場経済化が進んだ。それは、マクロ経済なラテンアメリカ一般の情勢が最も先鋭かつ象徴的に面での安定と発展や地域統合の促進、民主的な政治の発現している地域で、近年の不安定化が顕著である。

枠組の維持、それまで政治参加を認められなかったあ

それは、1990年代以降、反政府勢力の動員が街頭でるいはしなかった人々による新たな政治勢力の台頭、文活発化する中で罷免ないし辞任に追い込まれる大統領

化的多元性の承認などをもたらした。だが他方では、

や、民主主義の支柱たる役割を担うべく期待されてい貧困に加え、
民族（先住民、混血など）、階層、地域といっる政党、特にそれまでの民主政治の枠組を支えてきた

た側面において厳然と存在する格差など、19世紀初頭

既存政党が崩壊する例などがアンデス諸国に集中しての植民地からの独立以来、ラテンアメリカが抱えてきいることに示されている。

た構造的問題を悪化させ改めて浮き彫りにした。そこ

2007年から 08 年にかけてアンデス諸国のなかで最もでは、多文化共生やグローバル化といった新たな世界

政治が動いているのが、06 年 1 月に既存政党の衰退を的潮流に曝される中、常に問われてきた国家建設、国背景に先住民系のエボ・モラレスが大統領に就任したボ

民形成の課題が、今さらのように提起されている。また、

リビアである。モラレスは、ベネズエラのウゴ・チャベ

伝統的に脆弱な国家の機能が向上しないか低下し、政スの系列に連なる、左派系のなかでも新自由主義路線を党や組合、政治・社会運動など中間媒介組織の変容と徹底的に批判する急進派と目されている。外国資本と再編が生じるとともに、麻薬問題や汚職の蔓延、犯罪の関係では慎重な姿勢を示したものの、国内政治では、なども助長されて、社会的紐帯の弛緩と社会紛争の激国家の役割を重視しその根本的な再編を目指した憲法化が起こり、90年代以降、代表制民主主義の枠組みが改正を目指しており（新憲法案の国民投票は 08年９月

揺らいでいる。政治が流動化し、民主的なガバナビリティに実施予定）、反対派と鋭く対立している。モラレスとの構築が重要な課題として浮上しているのである。

反対派の対立は、新自由主義の恩恵を受けたボリビア

さらに、構造的な問題を含む社会経済面での悪化は、
新自由主義路線の見直しを迫る事態を招き、それを支

ンデス高地との間の地域対立の構図を描いている。

持する勢力が多数派となるポスト新自由主義の時代が

写真は、大統領官邸前広場に集まった支持者の前で既に始まっている。1990年代の終わりから、いわゆ

署名した新憲法案国民投票を公示する大統領令を両手る左派政権が誕生する例が増加している事実は、そうで掲げるモラレス・ボリビア大統領（2008 年 2 月 29 日）。

した状況を端的に反映している。

80の東部アマゾン低地とモラレスへの支持が強い西部ア

京都大学地域研究統合情報センター年報

文と写真……村上勇介
平成１９年度

Ⅳ

1

情報発信

地域研は、ホームページ、ニューズレター等を通じて、地域研が主催・共催するシンポジウムや各種研究会等の活動、また図書ならびに映像資料等の所
蔵、データベース公開に関する情報提供を行っている。地域研の各種出版物については、デジタル・アー
カイブ化により、ホームページ上で公開を行っている。

１. 情報発信Ⅳ 広報・出版

CIAS ホームページ〈http://www.cias.kyoto-u.ac.jp〉

地域研究統合情報センターニューズレター

２. 出版

1. CIAS Discussion Paper Series
2.『地域研究』

Ⅳ

広報・出版

81

2

出版

1

CIAS Discussion Paper Series
シンポジウムの記録など多彩な研究成果を、執筆者（編研究成果や共同研究の成果を、迅速に公開すること者）の責任のもとに随時公開している。平成 18 年度を目的として刊行するシリーズである。論文のみなに No. 1 と No. 2 が刊行され、平成 19 年度には 4 冊

らず、調査報告、資料、文献解題、ワークショップやが刊行された。タイトルは以下の通りである。

● No. 1

● No. 3

Fumiko Oshikawa ed.
Enduring States: Considering Statesin Light of Nations and Ethnic Groups. 2007.

Omar Farouk and Hiroyuki Yamamoto eds.
Islam at the Margins: The Muslims of Indochina.
2008.

● No. 2

● No. 4

Yusuke Murakami ed.
Después del Consenso de Washington: dinámica decambios político-económicos y administración de losrecursos naturales en los países andinos. 2007.

Wil de Jong ed.
Transborder Environmental andNatural Resource Management. 2008.

Ⅳ 広報・出版

地域研究統合情報センターの教員や研究員などの82

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度● No. 5● No. 6

Yusuke Murakami ed.
Tendencias políticas actuales en los países andinos.
2008.

末近浩太編

『現代中東政治学リーディングガイド』2008 年。

2 『地域研究』
地域研究から社会への発信を目標に編集・刊行さ第８巻第１号では、特集１「リージョナリズムの現在――国民国家の内と外で」
、特集２「
『正しい左

メリカ――2005 ～ 06 年の選挙過程の事例分析」の二つの特集を組み、より広い社会発信を目標として一部を市販している。

『地域研究』８巻１号 2008 年３月刊

Ⅳ

広報・出版

83

Ⅳ 広報・出版れている地域研究コンソーシアムの和文媒体。

派』と『誤った左派』とのあいだで揺れるラテンア

平成19 年度の記録
2007 年 4 月 15 日

石井正子助教辞職

		2007 年 5 月 18 日

京都新聞文化欄コラム『地域から読む現代――グローバル化の中で』連載開始（～ 2008 年 1 月 17 日）

2007 年 5 月 20 日

国際ワークショップ「Islam at the Margins: The Muslims of Indochina」

2007 年 5 月 12
～ 13、19 日

国際シンポジウム「バンサとウンマ：東南アジア・イスラーム地域における人間集団分類概念の比較研究」

2007 年 ６月 5 日

第１回協議員会開催

2007 年 6 月 17 日

公開シンポジウム「熱帯雨林の人と森――サラワクからの便り」（共催）

2007 年 7 月 12 日

第１回運営委員会開催

2007 年 7 月 16 日

国際ワークショップ「グローバル化のなかの「教育改革」：理念、システム、機能の再編」

2007 年 10 月 1 日

第２回運営委員会開催

2007 年 10 月 4 日

第２回協議員会開催

2007 年 10 月 11
～ 12 日国際シンポジウム「経験をつなぐ：グローバル・コモンズとしての森林」

2007 年 12 月 10 日

第３回運営委員会開催

2007 年 11 月 1 日

星川圭介助教着任		2007 年 12 月５国際シンポジウム「Transborder Environmental and Natural Resource Management」

2007 年 12 月 17 日

第３回協議員会開催

2008 年 1 月 26 日

ワークショップ「現代アンデス諸国の政治動向」

2008 年 ２ 月 7 日

第４回運営委員会開催

2008 年 3 月 31 日

阿部健一准教授辞職～７日

84京都大学地域研究統合情報センター年報

平成１９年度