2024年度
一般社団法人 日本電設工業協会と都道府県協会の皆さまへ

JECA電気設備工事
総合補償制度のご案内
2024.9〜

申込締切日：2024年８月15日（毎月中途加入も可能です）

請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険
2024年９月１日午後４時〜
2025年９月１日午後４時（１年間）

組立保険
2024年９月１日午前０時〜
2025年８月31日午後12時（１年間）

労働災害総合保険
2024年９月１日午後４時〜
2025年９月１日午後４時（１年間）

見積依頼書提出先添付の「見積依頼書」に必要事項をご記入のうえ、取扱代理店 株式会社 中央保険センター宛にご郵送ください。
一般社団法人 日本電設工業協会

ご あ い さ つ
2024年度JECA電気設備工事 総合補償制度のご案内

当協会会員並びに都道府県協会会員の皆さま方におかれましては、平素より電気設備業界の健全な発展のため、当協会の活動に対しまして特段のご理解とご協力を賜り、心から厚く御礼を申し上げます。
建設工事現場では、事故による人的被害、物的損害や盗難、火災など、さまざ
まな予期せぬ損害が生じる危険があります。当協会では、平成25年12月に電気設備工事現場における損害・リスクに対する保険の種類などをわかりやすく解説した「電気設備工事に係る保険ガイドブック」を作成しましたところ、電気設備工事特有のリスクに対応し、団体メリットが得られる割安な保険制度の導入を望む声が多数あり、平成27年９月１日から「JECA電気設備工事 総合補償制度」の運営を開始しました。その後も会員各位が加入しやすいようニーズをお聞きするなど日々、制度の見直しを行っております。
会員各位が万が一の事故に備え、安心して工事が施工できるよう工事保険は必要不可欠です。本制度は、団体のスケールメリットを活かした低廉な保険料で、電気設備業界固有のリスクに備えるものとなっておりますので、是非ご利用ください。
なお、パンフレット類は、当協会のホームページからもダウンロード可能ですので申し添えます。

目

次

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ご加入のお手続き‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

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事故が発生した時の流れ

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加入手続き・共通案内

ご契約の際のご注意‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

労働災害総合保険

労働災害総合保険

組立保険

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

組立保険

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

JECA電気設備工事 総合補償制度のご案内

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険
請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険（第三者賠償損害保険制度）発生した事故について、被保険者が第三者へ法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする
第三者賠償制度です。

組立保険
労働災害総合保険※所定の条件があります。詳しくは、JECA電気設備工事 総合補償制度のご案内の【支払限度額・免責金額】のただし書きをご確認ください。

お支払いの対象となる損害の範囲

加入手続き・共通案内① 損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額をいい、判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含みます。ただし、損害賠償金を支払うことによって被保険者が代位取得するものがある場合は、その価額を差し引くものとします。

② 損害防止費用

対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③ 権利保全行使費用

対人・対物事故が発生した場合に、他人に対する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用④ 緊急措置費用

対人・対物事故が発生した場合に、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な手段を講じた後に損害賠償責任がないことが判明したときに、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置に要した費用、およびあらかじめ引受保険会社の同意を得て支出した費用⑤ 協力費用

引受保険会社が損害賠償請求権者からの損害賠償請求の解決に当たる場合に、その遂行について被保険者が引受保険会社に協力するために要した費用⑥ 争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用

お支払いする保険金の額

１事故につきお支払いする保険金の額は、上記①から④までについては、次の算式によって算出される額とします。ただし、ご契約に適用される支払限度額が限度となります。また、上記⑤および⑥については、その実費全額をお支払いします。ただし、⑥については、①の額が支払限度額を超える場合は、その支払限度額の①の額に対する割合を乗じて、お支払いします。

保険金の額

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＝ ①損害賠償金 ＋ ②損害防止 ＋ ③権利保全 ＋ ④緊急措置
費用
行使費用
費用

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険−

基本契約の免責金額（自己負担額）請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

補償の内容［ 対象となる工事 ］
被保険者が日本国内において行う工事のうち、保険証券に記載されたものを対象とします。
（１）保険金をお支払いする主な場合

次のいずれかに該当する偶然な事故による保険期間中に発生した他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
◦保険証券記載の仕事の遂行に起因する偶然な事故◦仕事の遂行のために被保険者が所有、使用または管理する施設（仕事を遂行するために設置された仮設事務所、宿舎、倉庫、資材置場その他の仮設物をいい、仕事の有無にかかわらず常設されるもの（本社事務所、組立保険

常設の資材置場等）を除きます。）に起因する偶然な事故◦被保険者の占有を離れた保険証券記載の財物（生産物）に起因する偶然な事故◦被保険者が行った保険証券記載の仕事の終了（仕事の目的物の引渡しを要する場合は引渡しをもって仕事の終了とします。
）または放棄の後のその仕事の結果に起因する偶然な事故（２）保険金をお支払いできない主な場合直接であると間接であるとを問わず、被保険者（補償の対象となる方。以下同じ。）が次のいずれかに該当す
る損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。

労働災害総合保険［ 請負業者賠償責任保険と生産物賠償責任保険に共通のもの ］◦保険契約者または被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意によって生じた損害賠償責任◦被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損
害賠償責任◦被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任◦被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任◦被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任

加入手続き・共通案内◦地震、噴火、洪水、津波または高潮による津波に起因する損害賠償責任◦液体、気体（煙、蒸気、じんあい等を含みます。）または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
◦原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任。ただし、医学的、科学的もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ（ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊等による場合を除きます。
◦直接であると間接であるとを問わず石綿（アスベスト）、石綿の代替物質またはこれらを含む製品の発ガン性

その他の有害な特性に起因する損害◦被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う次のいずれかに該当する行為に起因する損害①身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。

②あん摩、マッサージ、指圧、はり、きゅうまたは柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師以外の者が行うことを許されていない行為を含みます。
請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

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請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険③整体、カイロプラクティック、リフレクソロジー、リラクゼーション、その他のマッサージ業類似行為を業とする者が行うこれらの行為④理学療法士、作業療法士、臨床工学技士または診療放射線技師がそれらの資格に基づいて行う行為など［ 請負業者賠償責任保険に固有のもの ］◦地下工事、基礎工事または土地の掘削工事に伴う次のいずれかに該当する損害賠償責任①土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは土砂崩れに起因する土地の工作物、その収容物もしくは付属物、植物または土地の損壊に起因する損害賠償責任②土地の軟弱化または土砂の流出もしくは流入に起因する地上の構築物（基礎および付属物を含みます。）、その収容物または土地の損壊に起因する損害賠償責任

組立保険
労働災害総合保険③地下水の増減に起因する損害賠償責任◦被保険者の下請負人またはその使用人が仕事の従事中の被った身体の障害に起因する損害賠償責任◦次のいずれかに該当する物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任。ただし、自動車または原動機付自転車（以下「自動車等」といいます。）の所有、使用または管理のうち、貨物の積込みまたは積卸し作業に起因する損害賠償責任を除きます。
①航空機
②自動車等
◦被保険者の占有を離れ施設外にある財物に起因する損害賠償責任◦じんあい（金属粉を含みます。）に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
◦騒音に起因する損害賠償責任◦塗料またはその他の塗装用材料（以下「塗料」といいます。）の飛散を防止するための養生等の措置を取らずに行われた塗装（吹付けを含みます。）作業による塗料の飛散または拡散に起因する損害賠償責任。ただし、容器などを落下または転倒させたことにより塗料が飛散または拡散した場合を除きます。
◦被保険者が行うＬＰガス販売業務の遂行（ＬＰガス販売業務のための事業所施設の所有、使用または管理を含みます。
）に起因する損害◦被保険者相互間の事故に起因する損害など［ 生産物賠償責任保険に固有のもの ］◦保険期間開始前に既に発生していた事故と同一の原因により、保険期間中に発生した事故に起因する損害加入手続き・共通案内◦次のいずれかに該当する場合①初年度契約の場合
保険契約者、被保険者またはその代理人が、この保険契約の開始時より前に、保険期間中に事故が発生する
おそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていたとき（知っていたと合理的に判断できる理由があるときを含みます、以下同様とします。）。
②継続契約の場合
保険契約者、被保険者またはその代理人が、初年度契約の保険期間の開始時より前に、保険期間中に事故が発生するおそれがある、その原因または事由が生じていることを知っていたとき。
◦次の財物の損壊または使用不能（これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます。）について負担する損害賠償責任①生産物②仕事の目的物◦被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、生産、加工、販売もしくは提供した生産物または行った仕事の結果に起因する損害賠償責任

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請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険◦被保険者が仕事の行われた場所に放置または遺棄した機械、装置もしくは資材に起因する損害賠償責任◦生産物または仕事の結果に起因する事故が発生した場合または事故が発生するおそれがある場合に、事故の拡大または同一の原因による他の事故の発生を防止するために行った生産物または仕事の目的物の回収措置（回収、破棄、検査、修理、交換またはその他の適切な措置をいいます。）に要する費用（被保険者が支出したと否とにかかわらず、損害賠償金として請求されたと否とを問いません。また、その回収措置の対象に生産物または仕事の目的物以外の財物が含まれる場合において、その財物にかかる回収措置に要する費用を含みます。）
およびそれらの回収措置に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
◦完成品の損壊または使用不能（これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます。）について損害賠償責任を負担することによって被る損害◦製造・加工品の損壊または使用不能（これらの財物の一部の性質または欠陥によるその財物の他の部分の損壊または使用不能を含みます。）について損害賠償責任を負担することによって被る損害組立保険◦次のいずれかに該当する生産物がその意図または期待された性能または性能を発揮しなかったことに起因する
損害。
①医薬品等
②農薬取締法（昭和23年法律第82号）第２条（定義）に規定する農薬③食品衛生法（昭和22年法律第233号）第４条に規定する食品◦被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う、医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示（法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の者が行うことを許されている場合を除きます。
）に起因する損害◦次のいずれかに該当する生産物または仕事の結果に起因する損害①医薬品等のうち、臨床試験に供される物②臨床試験③避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤、妊娠促進剤等人または動物の妊娠に関係する医薬品等④DES（ジェチルスチルベストロール系製剤）⑤トリアゾラム⑥Ｌトリプトファン◦次の症状または事由に起因する損害①後天性免疫不全症候群またはヒト免疫不全ウイルスに感染していることにより生じた障害②クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害③アミノグリコシド系製剤によるとする聴力障害

労働災害総合保険④筋肉注射によるとする筋拘縮症⑤キノホルムによるとするスモン請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

加入手続き・共通案内⑥血統硬化剤によるとする低血糖障害⑦体内移植用シリコーンによるとする障害⑧妊娠の異常、卵子もしくは胎児の異常、損傷もしくは障害または生まれた子の先天的な異常もしくは障害など

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請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

各種特約について［ 請負業者賠償責任保険に固有のもの ］◦交差責任補償特約Ｃ
発注者グループ（仕事の発注者をいい、下請業者にとっての元請業者を含みません）に属する被保険者と請負業者グループ（発注者グループから直接であると間接であるとを問わず仕事を請け負う者をいいます）に属する
被保険者相互間と請負業者グループの被保険者間の損害賠償責任を補償します。

組立保険◦管理財物損壊補償特約
補償管理財物※の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
※補償管理財物とは、次の⑤に規定する財物で、次の①から④までに該当しない財物をいいます。
①被保険者が第三者から借用中の財物（レンタル、リース等による財物を含みます。）②被保険者に支給された資材・商品等の財物（仕事の遂行のために使用する目的をもって購入する予定で被保険者が管理する財物を含みます。）③上記①および②を除き、被保険者の所有するまたは賃借する施設において貯蔵、保管、組立、加工、修理、点検等（動物または植物に対する治療、美容、飼育、育成等を含みます。）を目的として、被保険者が受託している財物④上記①から③までを除き、被保険者が運送または荷役のために受託している財物⑤上記①から④までを除き、目的がいかなる場合でも、現実に被保険者の管理下にある財物（被保険者が仕事を遂行するにあたり、現実かつ直接的に作業を行っている財物を含みます。）
支払限度額 基本契約の財物損壊の１事故の支払限度額
免 責 金 額 基本契約と同額

労働災害総合保険◦支給財物損壊補償特約
支給財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。
支給財物とは、保険証券記載の仕事の遂行のために他人から支給された資材（工事用仮設物の材料を含みます。
）であって、他人が所有する物をいいます。
支払限度額 1,000万円
免 責 金 額 5万円

加入手続き・共通案内◦借用財物損壊補償特約
借用財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る被害に対して、保険金を支払います。
借用財物とは、作業場内（仕事を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りを制限している場所をいいます。
）、作業区間内（仕事の遂行のために、仕事を行っている間は不特定多数の人の出入りを制限している場
所をいいます。）および施設内において使用または管理する次のいずれかに該当する財物をいいます。
① 被保険者が第三者から借用中の財物（レンタル、リース等による財物を含み、不動産を除きます。）② 被保険者が所有権留保付売買契約に基づいて購入した財物
支払限度額 100万円
免 責 金 額 5万円◦データ損壊補償特約
財物の損壊につき、磁気的または光学的に記録されたデータまたはコンピュータ・プログラムの滅失または破損であって、有体物の損壊を伴わずに発生したものを含みます。
支払限度額 3,000万円
免 責 金 額 なし

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請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険
組立保険［ 請負業者賠償責任保険と生産物賠償責任保険に共通のもの ］◦初期対応費用補償特約
普通保険約款および特別約款（これらにセットされる特約を含みます）の保険金を支払う場合の規定に定める事故が保険期間中に発生した場合において、被保険者が初期対応費用を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
初期対応費用は、被保険者が事故の緊急的対応のために要した次のいずれかに該当する費用のうち、損害の発生もしくは拡大の防止または事故による損害賠償に関する争訟の解決について必要かつ有益な、引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります。
①事故現場の保存費用（事故現場の保存のために営業を中断した場合の逸失利益は含みません）②事故現場の写真撮影費用③事故状況調査・記録費用④事故原因調査費用（応急的に事故原因を調査する場合に限ります）⑤事故現場の後片付け・清掃費用⑥被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要した交通費または宿泊費⑦通信費
支払限度額 1,000万円
免 責 金 額 なし

労働災害総合保険◦使用不能損害拡張補償特約
基本契約の損害の原因となる事由に起因して、保険期間中に発生した他人の財物の使用不能（注）について、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（以下「純粋使用不能損害」といいます。）に対して、保険金をお支払いします。ただし次のいずれかに該当する場合に限ります。
◦財物の使用不能が、他人の財物の損壊を伴わずに発生した場合◦生産物や仕事の目的物に起因するものについては、事故の原因となった生産物または仕事の目的物の損壊のみが発生し、生産物または仕事の目的物以外の財物の使用不能が発生した場合（注）その財物が本来有する機能、用途または利用価値の全部または一部を阻害されることをいいます。
支払限度額 100万円
免 責 金 額 1千円◦使用不能損害拡張補償特約支払限度額修正特約
この特約については、使用不能損害拡張補償特約の規定中、支払限度額「100万円」とあるのは「1,000万円」に読み替えて適用します。
【使用不能損害拡張補償特約の修正後の支払限度額】1,000万円

加入手続き・共通案内

保険期間
保険期間は１年です。
保険責任は、保険期間の始期日の午後４時に開始し、満期日の午後４時に終わります。保険料は、ご契約時および契約内容の変更時にお支払いいただきます。

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

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請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

ご契約条件①補償プランの選択②支払限度額の選択【 補償プラン 】

フルカバープランスタンダードプラン

シンプルプラン※プランの詳細はP3のプラン一覧をご参照ください。
※上記以外のフリープランもございます。

組立保険

保険料割引制度［ 請負業者賠償責任保険と生産物賠償責任保険に共通のもの ］◎ISO / HACCP 等割引①適用対象契約
契約締結日において、次のいずれかの認証を取得済の企業等を対象とする契約に適用します。
ⅰ．ISO9000シリーズ（品質マネジメント）
ⅱ．ISO14000シリーズ（環境マネジメント）
ⅲ．ISO22000シリーズ（食品安全マネジメント）
ⅳ．HACCPⅴ．エコアクション21

労働災害総合保険

ⅵ．環境プランナー報告書
ⅶ．エコステージ（認証レベル１〜５が対象。エコステージのチャレンジ宣言組織は対象外）

なお、契約締結日において、上記ⅰ〜ⅳの認証の取得前であっても、取得取組済の企業については、次のマ
ニュアル等が完備し内部監査が終了済みである場合には割引を適用します。
◦SO9000シリーズ … …………… 「品質マニュアル」◦ISO14000シリーズ… ………… 「環境管理マニュアル」◦ISO22000シリーズ… ………… 「食品安全マニュアル」◦HACCP…………………………… 「導入プラン、導入スケジュール」（注１）複数の事業場を有する企業の場合、１つの事業場で認証取得済または取得前であるが取得取組済であれば割引を適用します。
（注２）ジョイント・ベンチャー（JV）の引受けにおいて、工事全体を保険の対象とする場合には、構成員のいずれかが認証取得済であれば工事全体に割引を適用します。

加入手続き・共通案内

②割引率
割引率

20％

※認証状（または認証書）のコピーのご提出が必要です。

［ 請負業者賠償責任保険に固有のもの ］◎総合評定値割引①適用対象契約
経営事項審査による総合評定値（Ｐ点）を取得している企業を対象とする契約に適用します。
（注１）経営事項審査とは、公共工事の入札に参加する建設業者の「経営状況」および「経営規模等」（経営規模、技術的能力、その他の客観的事項）を数値化した建設業法に規定する審査をいい、略して経審（けいしん）と呼ばれます。総合評定値は、この経営事項審査において、建設業者からの任意請求に基づき通知されるものです。
（注２）契約締結日において、その経営事項審査の有効期間内（審査基準日から１年７か月）であることを要します。有効期間内に２回受審している場合には、直近のものとします。

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請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

総合評定値（P点）
1,000点以上

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険②割引率
記名被保険者の経営事項審査に基づく総合評定値（Ｐ点）により、次の割引を適用します。
割引率30％

800点以上 〜 999点以下

20％

600点以上 〜 799点以下

10％

599点以下０（割引なし）※「総合評定値通知書」のコピーのご提出が必要です。

組立保険③割引率の確認方法
年間包括契約対象工事のうち、前年度の「総合評定値」の最も高い点数により、割引率を判断します。
［ 生産物賠償責任保険に固有のもの ］◎管理状況割引①適用対象契約
被保険者の安全管理状況等を「管理状況チェックリスト」に基づき評価できる場合において、その結果に基づき最高10％以内の割引を適用します。
◦事 業 規 模：売上高５億円以上または従業員10名以上（含兼務役員）◦保険

料：割引適用後保険料５万円以上の契約（１契約ごとに適用）◦過去の損害率：過去５カ年の通算損害率が50％未満の契約（１契約ごとに適用）

労働災害総合保険②割引率
管理状況割引引受保険会社照会（身体障害・財物損壊）（チェックリストの結果により５％または10％）③取付書類（加入申込票添付要）管理状況チェックリスト

保険料確定特約について
加入手続き・共通案内◦この特約をセットしたご契約の場合、ご契約時に把握可能な最近の会計年度等（１年間）の請負工事高（保険料算出の基礎数値）を基に算出した保険料を払い込みいただきます。
（注）ご申告いただいた数値を立証できる書類をご提出いただく場合があります。

◦保険期間中に確定精算方式への変更はできません。
◦保険期間終了時に保険料算出の基礎数値が減少・増加した場合でも、保険料の返還・請求はいたしません。
◦保険料算出の基礎数値に誤りがあった場合は、ご契約が解除されたり、保険金をお支払できない場合があります。
◦保険期間中に保険料算出の基礎数値が、ご申告いただいた数値を著しく上回りまたは下回る見込みがある場合（注）には、この特約はセットできません。
（注）企業買収・部門売却等の予定がある場合（保険料算出の基礎数値が著しく変動する事が明らかな場合）、季節的または一時的な営業期間を保険期間とするご契約には、この特約はセットできません。

◦ご契約が保険期間中に解除・解約された場合（中途更改を含みます）には、確定精算を行わず、普通保険約
款・特別約款・特約に定める方法に従い保険料を返還・請求いたします。
◦中途加入する際には保険期間終了時に確定精算が必要となりますのでご注意ください。
請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

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組立保険
請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

組立保険

工事中の建物、資材を補償する保険です。
会員さまが請負う電気設備工事等を補償します。元請工事だけでなく、下請として受注された工事も補償します。

基本契約
工事期間中かつ保険期間中に不測かつ突発的な事故によって保険の対象（電線等）に生じた損害を補償します。
保険金額（補償限度額）

組立保険

対象工事の請負金額

被保険者自己負担額…１事故につき２万円
工事作業場内で夜間、電線が盗難にあった。

作業ミスによる損害

オプション契約
工事の対象物の引渡し後、請負契約書の定めにより、負うべき契約不適合責任のうち、不測かつ突発的な事故によって保険の対象（電線等）に生じた損害を補償します。（補償期間は請負契約書上の保証責任期間かつ12か月限度）
労働災害総合保険

保険金額（補償限度額）
対象工事の請負金額

被保険者自己負担額…1事故につき損害額の20％または10万円のいずれか高い金額

電気配線工事において、工事期間中の作業の欠陥により、引渡し後１か月目に受電盤が発火し、焼損した。

加入手続き・共通案内

保険の仕組み組立保険は、①すべての電気・受変電設備工事・組立工事において、工事期間中かつ保険期間中に発生した火災、暴風雨、作業ミス等の不測かつ突発的な事故によって、工事の目的物や工事用仮設建物等の保険の対象に生じた損害や、工事の対象物の引渡し後、請負契約書の定めにより、負うべき契約不適合責任のうち、不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害（補償期間は請負契約書上の保証責任期間かつ12か月限度）に対して、保険金をお支払いします。
②被保険者（保険の対象の所有者）は、発注者、受注者（元受業者）、下請人となる専門工事業者、機材のメーカーや供給者等、すべての工事関係者とし、保険申込書および保険証券の記載によりこれを指定します。

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組立保険

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

補償の対象（１）保険の対象工事
対象工事の例（具体例）

電気・受配電設備工事

変圧器、遮断器、配電盤、整流器、変流器、変成器および電気配線等の受変電設備の据付工事

組立保険

保険期間内着工または施工しているすべての電気設備工事が対象です。
（ご注意）次に掲げる工事は対象工事に含みません。
１．分解、解体、撤去、または取片づけを主体とする工事
２．土木工事を主体とする工事（土木工事保険の対象となります。）
３．海外で行なう工事
４．１工事あたりの請負金額が100億円を超える工事
５．建築工事を主体とする工事
６．船舶にかかわる工事、海上浮揚物件（浮桟橋、ポンツール、ブイ等）にかかわる工事
共同企業体工事の取扱い
甲型（共同施工方式）共同企業体による工事については、工事全体をこの特約の対象とし、共同企業体における保険契約者の請負契約比率に応じて保険金として支払います。
乙型（分担施工方式）共同企業体による工事については、保険契約者の分担工事部分のみをこの特約の対象とします。
完成工事高基準
工事開始

工事終了

②

工事開始

工事終了

③

工事開始

工事終了

お客さまが保険期間内に着工または施工しているすべての電気・受変電設備工事となります。
（保険期間開始前に着工されている工事も対象工事となります。）＊①、②および③の塗りつぶし部分が対象工事となります。

労働災害総合保険①

保険期間

加入手続き・共通案内（２）保険の対象物
保険の対象は工事現場における以下のものとなります。
①保険証券記載の工事の対象物およびその材料②仮枠、足場、電気配線、配管、電話・伝令設備、照明設備等の工事用仮設物③現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物およびこれらに収容されているじゅう器・備品（家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具に限ります。）

保険の対象に含まれない物がありますのでご注意ください。
◦ 据付機械設備等の工事用仮設備（据付費および付帯設備工事費を含みます。）および工事用機械器具・工事
ならびにこれらの部品◦ 航空機、船舶、水上運搬用具、機関車または自動車その他の車両◦ 設計図書、証書、帳簿その他これらに類する物◦ 通貨、有価証券、その他これらに類する物◦ 触媒、溶剤、冷媒、熱媒、ろ過材、潤滑油その他これらに類する物◦ 原料または燃料その他これらに類する物
組立保険

12

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険（３）保険の対象事故
保険の対象

保険の対象の範囲①施工上の作業に伴い発生する事故

ア．従業員、労務者またはこれら以外の第三者の取扱上の未熟、拙劣、過失などに起因するものまたは発生するもの
イ．工法または組立作業の欠陥に起因するもの
ウ．設計、材質、製作の欠陥が原因となるものなど②外来的な事故

ア．土地の沈下・隆起、地すべり、土砂崩れ
イ．暴風雨、高潮、洪水、氾濫、落雷、冷害またはこれらに類似の自然現象
ウ．航空機またはその一部の落下による事故
エ．盗難など③その他の事故

火災、爆発、破裂やショート、アーク、スパーク、過電流などの電気的現象による事故

など

組立保険

補償の内容
詳細は普通保険約款・特約集（以下「普通保険約款」と言います。）によりますが、ご不明な点がありましたら、取扱代理店または引受幹事保険会社までお問合わせください。
（１）保険金をお支払いする主な場合
次の要件を満たす保険期間中に生じたすべての損害に対して保険金を支払ういわゆるオールリスク補償形式をとっています。
①工事現場において生じた損害であること②不測かつ突発的な事故によって生じた損害であること③保険の対象について生じた損害であること

労働災害総合保険

オプション契約◉ メインテナンス期間に関する特約（リミテッド・メインテナンス）
引渡し後12か月以内の請負契約上の保証期間＊1かつ保険期間中に生じた事故＊１

この期間を「メインテナンス期間」とします。

請負契約書の定めにより、発注者以外の被保険者（補償を受けられる方）が発注者に対して自らの費用で復旧すべき責任を有する損害のうち、請負契約上の補修期間（メインテナンス期間）中の修補作業の拙劣・過失や引渡前の工事期間中の施工の欠陥により、工事終了後引渡から12か月以内かつメイン
テナンス期間中に発生した事故によって、引渡しの完了した保険の対象に発生した損害を補償いたします。具体的な補償内容は次の通りです。

加入手続き・共通案内①被保険者（「発注者」を除きます。）が工事請負契約書に従って行う補修作業の拙劣もしくは過失による事故によって生じた損害②保険の対象についてその引渡し前の工事期間中に工事現場において発生した組立作業（試運転および負荷試験を含みます。）の欠陥による事故によって生じた損害補償の対象となる事故
特約条項

メインテナンス期間に関する特約条項（リミテッド・メインテナンス）（○：補償される、×：補償されない）

事故の原因の発生時点

13

組立保険

設計、材質または工場製作の欠陥による事故

工事期間に工事現場において発生した施工の欠陥による事故

引渡し後の修補作業の拙劣
その他の修補作業中の過失による事故

×

○

○

工事着工

設計・工場製作期間中

竣工・引渡し

工事期間中

引渡し後

（保証期間かつ保険期間中）

①保険契約者等の故意または重大な過失による損害【第２条⑴の①】

保険契約者、被保険者もしくはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者の故意または重大な過失による損害に対しては、公序良俗に反するため、保険金は支払われません。また、ここにいう「工事現場責任者」とは施工管理技士、監理（主任）技術者または現場代理人などの工事現場の最高責任者を指しています。
一方、保険契約者、被保険者もしくはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者以外の従業員の故意または重大な過失を原因とした事故による損害は補償されます。これは、保険契約者、被保険者もしくはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者の意思とかかわりのないためです。ただし、このような事故が保険契約者、被保険者もしくはこれらの者の法定代理人または工事現場責任者の指示によって生じたり、従業員の選任、工事の管理などに著しく不備がある場合を除きます。

②工事以外の用途に使用された場合の損害【第２条⑴の②】保険の対象の引渡し前にその一部または全部が工事以外の用途に使用される場合は、管理が工事現場責任者の手を離れたり、新たに使用による危険が生じたりしますのでその使用によってその部分に生じた損害に対しては、保険金は支払われません。例えば、増設工事などの場合において発注者が使用している既設のボイラが故障したため、保険の対象である試運転中のボイラを一時これに代えて使用した際、誤操作などにより発生した損害がこれに該当します。

③保険の対象の性質またはその自然の消耗もしくは劣化による損害【第２条⑴の③】

保険の対象の性質または自然の消耗（さび、スケール等を含みます。）それ自体の損害は一定の気候風土、一定の使用、保管状態においてはその自然の成行きとして、時の経過とともに不可避的に発生する損害（例：鉄鋼品の腐食、セメントの風化変質、コンクリートのひび割れなど）であり、不測性に欠けるので、保険金を支払いません。
しかし、これらが原因となって生じた損害に対しては原因のあった当該部分も含め保険金を支払います。例えば、鉄骨のさびそのものによる損害に対しては保険金を支払いません。しかし、そのために鉄骨が荷重により折れたことによって構造物全体が倒壊したような場合は、構造物全体に対して保険金を支払います。

④紛失・盗難の損害【第２条⑴の④および組立保険追加特約】

損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難や、在高調査の際に発見された紛失または不足による損害に対しては、立証が困難であり、モラル・リスクの観点からも保険金を支払いません。

⑤被保険者でない者による保険金の不法取得のための故意もしくは重大な過失
または法令違反による損害【第２条⑴の⑤】被保険者でない者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合において、その者またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

じょう

じょう

戦争・暴動・騒擾・労働争議その他の事変による損害に対しては、直接的なものであれ、間接的なものであれ、保険金を支払いません。

⑦官公庁による差押え等による損害【第２条⑵の④】

官公庁による税金滞納による差押えや不法建築による取壊しなどの損害に対しては、本来の保険事故ではないので保険金を支払いません。ただし、火災の延焼防止のために行われる場合を除きます。

⑧地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害【第２条⑵の⑤】

地震もしくは噴火またはこれらによる津波による損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、この保険では特約により補償することができます。

⑨核燃料物質等による損害【第２条⑵⑥および⑦】原子力関係の損害に対しては、危険の性質上、保険金を支払いません。

加入手続き・共通案内⑥戦争・暴動・騒擾・労働争議等による損害【第２条⑵の①、②および③】⑩保険の対象の設計、材質または製作の欠陥を除去するための費用【第２条⑶】

労働災害総合保険

補足説明

組立保険

保険金を支払わない場合

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険（２）保険金をお支払いできない主な場合保険の対象に設計、材質または製作の欠陥が存在することが発見された場合、この欠陥を除去するための費用が必要となりますが、これらの費用に対しては保険金を支払いません。
しかし、これらの欠陥が原因となって保険の対象に生じた事故による損害に対しては保険金を支払います。
例えば、ａ．支柱のコンクリート打設に欠陥があって、支柱に「す」ができた。
ｂ．支柱の「す」のため屋根が倒壊した。
この場合、ａ．の段階で施工のミスを発見し、これを取り除いたり、補強工事を行ってもこれらの費用に対しては保険金を支払いませんが、ａ．の段階でそれらのミスが発見できず、ｂ．の損害が発生した場合、この損害に対しては支柱の損害も含め、保険金を支払います。

組立保険

14

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険⑪完成期限または納期の遅延、能力不足
その他の債務不履行によって生じた損害【第２条⑷】

完成期限または納期の遅延、能力不足その他の債務不履行による損害は保険の対象に生じた物的損害ではないため、保険金を支払いません。

組立保険⑫風、雨、雪、雹もしくは砂塵の吹込み
またはこれらのものの漏入による損害【組立保険追加特約】

単なる吹込みまたは漏入による損害は一定の使用・保管状態において、自然の成行きとしてあるいは不可避的現象として起こる損害であり、不測性を欠くことから、保険金を支払いません。
ただし、台風、暴風などにより建物が破壊されたり、窓や壁が破壊されたり、窓や壁が破壊したために建物内の機械設備が損害を受けたような場合は、不測性、突発性が認められることから保険金を支払います（約款のただし書以下の規定は、そのことを意味しています。）。

⑬申込日以前に発生した台風による損害【特定台風危険補償対象外特約】

台風発生後に保険加入するリスクを排除するため、保険契約の申込日以前（申込日を含みます。）に発生していた台風、低気圧、前線等による損害に対しては、自動セットされる「特定台風危険補償対象外特約」により、保険金を支払いません。
なお、包括契約の場合の継続契約については、この規定は適用されません。

⑭日時認識エラーによって生じた損害【日時認識エラー補償対象外特約】

日時認識エラーはチップやプログラムの解析を十分に行っていれば防ぐことができるものであり、不測性に欠けるため、保険金を支払いません。

⑮ テロ行為等によって生じた損害【テロ行為等補償対象外特約（保険金額15億円以上のみ適用）】

テロ行為等（政治的、社会的、宗教的または思想的な主義・主張を有する組織もしくはこれと連携するものが、その主義・主張を実現する目的によってなす暴力行為または破壊行為）によって生じた損害に対しては、自動セットされるテロ行為等補償対象外特約（保険金額15億円以上のみ適用）により、保険金を支払いません。
ただし、保険金額15億円以上の工事についてのみ適用されます。

ひょう

じん

（３）原状復旧費用、残存物取片づけ費用、特別費用の特約

労働災害総合保険加入手続き・共通案内
15

保険の対象以外の物の原状復旧費用補償
特約規定保険の対象の修理のため、保険の対象以外のものの取壊しを必要とする場合、それを復旧するために要した費用を補償します。
支払限度額は、１事故につき300万円となります。

残存物の解体および取片づけ費用補償特約規定

損害の生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な解体費用、取壊し費用、取片づけ清掃費
用および搬出費用を補償します。
支払限度額は、主契約の保険金額の10%以内で定めます。

特別費用補償特約規定

請負金額に含まれていない特別費用（急行貨物割増運賃、残業、休日勤務および夜間勤務による割増賃金をいいます。）を補償します。
航空貨物は、ここにいう特別費用には含みません。

陸上輸送危険補償特約

所有もしくは使用する資材置き場などにおいて保険の対象ごとに輸送開始のため積込みを開始
した時から工事現場に荷下ろしを完了した時までの陸上輸送中、荷下ろし作業中も補償します。

物価上昇等の調整に関する特約

復旧費について請負金額の積算単価・数量だったものを物価上昇の影響または資材等の購入単位の違いにより要した単価および請負金額を130％までを上限に補償します。

組立保険

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

保険責任期間
保険期間
１年とします。
（注）始期および終期の時刻は次の通りとなります。
始期：始期日の午前０時
終期：満期日の午後12時

保険責任期間組立保険

保険期間と同一とします。（工事期間中であっても、保険期間始期前および保険期間終了後に生じた事故は支払対象となりません。）
個別工事ごとの保険責任は、工事期間の初日（工事期間が始まった後でも、保険の対象が工事現場において輸送用具からその荷卸しが完了した時が遅い場合はその時）に始まります。ただし、保険期間の初日以前に着工された工事の保険責任は、保険期間の初日の午前０時に始まります。
個別工事ごとの保険責任は、保険期間の末日の午後12時またはその工事の対象物の引渡しの時（工事の対象物の引渡しを要しない場合はその工事が完成した時のいずれか早い時）に終わります。

保険金額

労働災害総合保険（１）保険金額の設定
保険金額は、対象工事の請負契約金額とします。
※次のような場合には、請負契約金額を修正して保険金額を設定する必要があります。（請負契約金額に下記修正を行った後の金額を以下「請負金額」と言います。）

組立保険

加入手続き・共通案内①支給材料の加算
発注者から支給または貸与される機械・部品・工事用材料など（以下「支給材料」といいます。）が請負契約金額に含まれていない場合には、その金額を請負契約金額に加算した額を保険金額とします。
②除外工事の控除
請負契約金額に対象工事から除外される工事の金額が算入されている場合（建物の建築工事、土木工事、解体工事等が含まれている場合など）には、その金額を請負契約金額から差し引いた額を保険金額とします。
③出精値引がある場合
出精値引がある場合、保険金額は出精値引前の工事費合計額とします。
④保険の対象である工事の対象物の一部または全部が古品である場合保険の対象に古品機械を含む場合は、保険金額は古品機械の価額を新調達価額に換算して定めます。
⑤補修・改修工事の場合
補修・改修工事における保険金額は、その工事の対象である保険の対象の機械または装置と同種・同能力のものを新規に完成するに要する価格をもって定めます。この場合、保険の対象の範囲をその都度保険申込書または特約により明確にすることが必要です。
⑥機器、資材の供給とスーパーバイズ契約（組立・試運転作業の監督、指導）の場合
請負契約金額に据付費用等が含まれていないので、保険金額は保険の対象の供給契約に関する価額とスーパーバイズ契約の金額に工事現場における据付費、輸送費、関税等の工事完成に要する費用を加算した額としなければなりません。この場合の取扱いは、「保険金額に関する特約（２）」をセットします。
⑦その他請負契約金額を修正する必要がある場合
次の場合には、引受保険会社に照会してください。
◦工事の請負契約書において、物価変動による請負契約金額の変更が規定されている物件◦保険契約締結時に、あらかじめ物価上昇が見込まれ、請負金額ではそのものの完成価額に不足すると予測
される物件

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労働災害総合保険
請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

労働災害総合保険
保険の仕組み
労働災害総合保険は、政府労災保険等に加入している被保険者（企業・事業主）が、被用者（従業員）の労働災害について政府労災保険等の給付が決定された場合に負担する、法定外補償規定（注）に基づく補償責任（法定外補償条項）と法律上の損害賠償責任（使用者賠償責任条項）を補償する保険です。

組立保険（注）法定外補償規定とは、被保険者が被用者に対して、政府労災保険等の給付のほかに一定の労働災害補償を行う旨を定めているものをいい、下記のすべての要件を満たしているものをいいます。また、労働協
約、就業規則、告示、内規等形式および名称を問いません。

ア．対象とする被用者の範囲を明示していること
イ．対象とする労働災害の範囲、給付対象とする身体の障害の範囲および給付金額を明示していること
ウ．被用者に公表および周知されていること
エ．引受保険会社の求めに応じ規定の写しを提出できること◦法定外補償条項
保険期間中に業務上の事由により、被保険者の被用者が政府労災保険または船員保険に基づく災害補償の対象となる身体の障害（負傷または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます）を被った場合に、被保険者が政府労災保険等の上乗せ補償を行うことによって被る損害につき保険金（死亡補償保険金、後遺障害補償保険金）を支払います。

労働災害総合保険

被保険者（企業・事業主）
法定外補償規定

保険契約の締結

保険会社

保険金の支払い

補償金の支払い
被用者（従業員）
またはその遺族加入手続き・共通案内◦使用者賠償責任条項
被保険者の被用者が政府労災保険または船員保険に基づく災害補償の対象となる身体の障害（負傷または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。）を被った場合に、被保険者が「民法上の損害賠償責任」を負担する損害（弁護士費用等争訟解決のために要した費用損害を含みます）について保険金（賠償保険金および費用保険金）を支払います。
被保険者（企業・事業主）
損害賠償請求労働災害総合保険

保険金の支払い

損害賠償金の支払い
被用者（従業員）
またはその遺族

17

保険契約の締結

保険会社

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

補償の内容（１）お支払いする保険金
法定外補償条項

後遺障害に対する法定外補償保険金

被用者が業務上の事由により身体に障害を被った結果、後遺障害が生じた場合に、政府労災保険等の認定基準（障害等級）に応じて支払います。
◦定額方式の場合は、障害等級ごとに、被用者１名につき、保険金額（支払限度額）を支払います。
◦定率方式の場合は、障害等級ごとに、被用者１名につき、１日あたりの平均賃金に契約日数を乗じた金額を支払います。

組立保険

死亡に対する法定外補償保険金

被用者が業務上の事由により身体に障害を被った結果、死亡した場合に支払います。
◦定額方式の場合は、被用者１名につき、保険金額（支払限度額）を支払います。
◦定率方式の場合は、被用者１名につき、その被用者の平均賃金日額に契約日数を乗じた保険金を支払います。

使用者賠償責任条項

費用保険金

被用者（従業員）が業務上の事由により被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任の解決のために支出するいずれかの費用（実費）を支払います。
なお、支払う費用については、あらかじめ引受保険会社による同意が必要になります。
ア．争訟費用イ．示談交渉費用
ウ．示談協力費用
エ．求償権保全費用

労働災害総合保険

賠償保険金

被用者（従業員）が業務上の事由により被った身体の障害について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、支払限度額を限度に損害賠償金（治療費、慰謝料、逸失利益など）を支払います。
なお、被災した従業員に過失がある場合は、過失相殺適用後の金額になります。

加入手続き・共通案内（２）保険金をお支払いできない主な場合◦保険契約者もしくは被保険者またはこれらの事業場の責任者の故意◦地震もしくは噴火またはこれらによる津波◦戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動◦核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性◦被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害（注）◦風土病による身体の障害◦職業性疾病による身体の障害（労働基準法施行規則第35条に列挙されている疾病のうち、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、その業務特有の性質または状態に関連して有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。）◦被用者の故意または被用者の重大な過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害◦被用者が、法令に定められた運転資格を持たないで、または酒気を帯びた状態でもしくは麻薬、大麻、あへん、
覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれのある状態で自動車等を運転している間にその被用者本人が被った身体の障害◦被用者の故意の犯罪行為によってその被用者本人が被った身体の障害など（注）下請負人補償特約をセットした場合は補償対象とすることができます。

保険期間
保険期間は１年とします。

労働災害総合保険18

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

ご契約条件【加入パターン例】【単位：千円】

プラン❶

補償タイプ

15,000

第１級

15,000

第２級

15,000

第３級

15,000

第４級

12,000

第５級

10,500

第６級

9,000

第７級

7,500

労働災害総合保険

後遺障害に対する法定外補償保険金

組立保険

死亡に対する法定外補償保険金

6,000

ー

第９級

4,500

ー

第10級

3,000

ー

第11級

1,500

ー

第12級

750

ー

第13級

450

ー

第14級

300

ー

100,000

加入手続き・共通案内※支払限度額は上記以外にも任意で設定可能です。

労働災害総合保険

プラン❸

第８級

使用者賠償責任条項支払限度額

19

プラン❷

補償なし

補償なし

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

保険料の決定の仕組み
保険料は、支払限度額、事業の種類、保険料算出の基礎数値等によって決定されます。
詳細は取扱代理店または引受幹事保険会社までお問合わせください。

保険料割引制度

割引率

組立保険◦使用者賠償責任条項セット割引①適用対象契約
法定外補償条項および使用者賠償責任条項の両方を１申込書で契約する場合に適用します。
②割引率
使用者賠償責任条項の保険料に次の割引を適用します。（法定外補償条項の保険料には適用しません）。
10％◦事業場数割引①適用対象契約
１保険契約につき次の条件を満たす契約については、この割引を適用します。
ア．継続契約（事業種類番号01〜26または41〜99）の契約または建設関係事業（事業種類番号31〜38）の契約イ．事業場数（工事場数）が10以上あること
労働災害総合保険

②割引率
割引率

事業場数
10以上

〜

20未満

5％

20以上

〜

50未満

10％

50以上

〜

100未満

15％

100以上

20％

※事業場数（工事場数）告知書をご提出いただきます。

加入手続き・共通案内◦事業規模による割引適用対象契約保険期間中の請負金額の総額が5,000万円超の場合、この割引を適用します。
請負金額によって割引率が異なります。

労働災害総合保険20

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険◦ISO / HACCP等割引①適用対象契約
契約締結日において、次のいずれかの認証を取得済の企業等を対象とする契約に適用します。
ⅰ．ISO9000シリーズ（品質マネジメント）
ⅱ．ISO14000シリーズ（環境マネジメント）
ⅲ．ISO22000シリーズ（食品安全マネジメント）
ⅳ．HACCPⅴ．エコアクション21
ⅵ．環境プランナー報告書
ⅶ．エコステージ（認証レベル１〜５が対象。エコステージのチャレンジ宣言組織は対象外）

組立保険

なお、契約締結日において、上記ⅰ〜ⅳの認証の取得前であっても、取得取組済の企業については、次のマ
ニュアル等が完備し内部監査が終了済みである場合には割引を適用します。
◦ISO9000シリーズ …………「品質マニュアル」◦ISO14000シリーズ… ……「環境管理マニュアル」◦ISO22000シリーズ… ……「食品安全マニュアル」◦HACCP………………………「導入プラン、導入スケジュール」（注１）複数の事業場を有する企業の場合、１つの事業場で認証取得済または取得前であるが取得取組済であれば割引を適用します。
（注２）ジョイント・ベンチャー（JV）の引受けにおいて、工事全体を保険の対象とする場合には、構成員のいずれかが認証取得済であれば工事全体に割引を適用します。

②割引率
労働災害総合保険

割引率※認証状（または認証書）のコピーのご提出が必要です。

加入手続き・共通案内
21

20％

労働災害総合保険

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

Memo

組立保険

労働災害総合保険加入手続き・共通案内

22

労働災害総合保険

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

ご加入のお手続き
本制度にご加入いただける方（ア）一般社団法人日本電設工業協会の会員（イ）都道府県協会の会員※ご入会は原則として法人単位でのご加入となります。（支店・支社単位でのご加入も可能です）※本制度は、加入依頼時に上記いずれかの会員であることが条件です。

ご加入の流れ【ご加入期間（保険期間）】
組立保険

請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険

組立保険

労働災害総合保険

2024年９月１日午前０時～
2024年９月１日午後４時〜
2024年９月１日午後４時〜
（１年間）
（１年間）
2025年８月31日午後12時
2025年９月１日午後４時（１年間）
2025年９月１日午後４時【募集スケジュール】

申込締切日

2024年８月15日（消印有効）

保険料お支払期限【ご加入の流れ】※口座引き落としになります。

労働災害総合保険

上記の申込締切日までに加入依頼書に必要事項をご記入の上、株式会社中央保険センターに郵送してください。

株式会社中央保険センターより、初回引き落とし日等をご連絡させていただきますので、お引き落とし日までに保険料をご用意ください。

【新規加入の場合／更新を含みます。】
加入申込期限（消印有効）

ご契約内容確定のご連絡

【中途加入の場合】（例）２月申込みの場合加入手続き・共通案内

加入申込期限（消印有効）

2024年11月27日

ご契約内容確定のご連絡

ご入金確認後、加入者証をご送付申し上げますので保管願います。2024
年９月１日から保険が適用開始になります。

9/1
補償スタート

11/27
加入者証の発行

3/1
補償スタート

第１回保険料
お支払期限
4/27

加入者証の発行

第１回保険料
お支払期限

中途加入について

本制度は保険期間途中においてもご加入いただけます。加入時期に応じて月割計算にて加入月分相当額をお支払いいただくことになります。中途加入のスケジュールは毎月15日加入締め切り。保険期間は各月１日からそれぞれの保険種目ごとの終期までとなります。
※請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険と労働災害総合保険は９月１日午後４時まで、組立保険は８月31日午後12時までとなります。
※ご加入の際には加入依頼書の記載事項に間違いがないか十分にご確認ください。加入依頼書に★または☆が付された事項について、事実と相違している場合には保険金をお支払いできなくなる場合がありますのでご注意ください。
※ご加入手続き完了後、引受幹事保険会社より「加入者証」を発行させていただきます。事故発生時のご連絡等に必要となりますので大切に保管ください。

23

加入手続き・共通案内

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険

事故が発生したときの流れ（１）事故のご連絡事故が発生したときは、遅滞なく別紙の「事故報告書」をご記入のうえ取扱代理店㈱中央保険センターへご連絡ください。

取扱代理店【（株）中央保険センター】〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1-36-2 共和ビル５F
TEL：03-5614-6771 フリーダイヤル：0120-300-272①事故年月日②事故場所③事故原因・状況（できるだけ詳しくお願いします）④被害者の方の住所・氏名・連絡先⑤対人事故・対物事故の区分

組立保険【事故の際にご連絡いただく内容】⑥対人事故の場合：お怪我の程度、病院名・連絡先等⑦対物事故の場合：物の破損程度、修理先等⑧受けた損害賠償請求の内容⑨他の保険契約等の有無および内容※ご連絡が遅れた場合には保険金を削減してお支払いすることがありますのでご注意ください。

（２）各会員さまの主な事故対応※対人・対物事故の場合、会員さまに代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありませんので、被害者の方との示談交渉は会員さまにて行う必要があります。

労働災害総合保険①現場の写真を撮ってください（原因となった部分、損傷を受けた部分をできるだけ多く）②対人事故の場合◦被害者の方へのお見舞いを行ってください。
◦被害者の方から治療費や休業損害等の請求があった場合には遅延なく中央保険センター担当者にご連絡ください。被害者の方に対しては、治療費等の負担金額が明記された領収書をお取り付けいただくようご依頼願います。
③対物事故の場合◦損害物の修理に関わる見積書のご提出をお願いいたします。
◦鑑定人が現場に立会う場合がございます。

（３）保険金請求書類
ご請求に応じ、迅速に保険金をお支払いいたします。保険金のご請求には以下の書類が必要です。（損害の内加入手続き・共通案内

容に応じ、下記書類以外の書類のご提出をお願いする場合がございます）
できるだけ早めにお取り揃えいただき、ご提出くださいますようお願いいたします。
対人・対物共通
必要書類

対人必要書類

対物必要書類◦保険金請求書（所定フォームがございます。必要となりました際にご送付いたします）◦示談書（同上）、承諾書または事故解決通知書◦医師の診断書（所定フォームがございます。必要になりました際にご送付いたします）◦診療報酬明細書（同上）◦「休業損害証明書」ないしは「休業損害の額を示す書類」（休業損害が請求された場合に必要となる書類です）◦修理見積書◦被害物件の写真※保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。

加入手続き・共通案内

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請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険＜万一、事故が起こった場合の手続き＞

万一事故が起こった場合は、取扱代理店または引受幹事保険会社までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いてお支払いすることがあります。

＜ご加入者と被保険者が異なる場合＞ご加入者と被保険者が異なる場合は、このご案内の内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。

＜示談交渉サービス＞

この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認められる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

＜保険金請求の際のご注意＞

組立保険

賠償責任保険において、被保険者に対して損害賠償請求権を有する保険事故の被害者は、被保険者が引受幹事保険会社に対して有する保険金請求権（費用保険金に対するものを除きます）について、先取特権を有します。（保険法第22条第１項）。「先取特権」とは、被害者が保険金給付から他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利をいいます。被保険者は、被害者に弁済をした金額または被害者の承諾を得た金額の限度においてのみ、引受幹事保険会社に対して保険金を請求することができます。（保険法第22条第２項）。このため、引受幹事保険会社が保険金をお支払いできるのは、費用保険金を除き、次の①から③までの場合に限られますので、ご了解ください。
①被保険者が被害者に対してすでに損害賠償としての弁済を行っている場合②被害者が被保険者への保険金支払を承諾していることを確認できる場合③被保険者の指図に基づき、引受幹事保険会社から被害者に対して直接、保険金を支払う場合

ご契約の際のご注意

この保険は一般社団法人日本電設工業協会を保険契約者とし日本電設工業協会の会
員ならびに都道府県協会の会員を加入者とする請負業者賠償責任保険・生産物賠償責
任保険・組立保険・労働災害総合保険の団体契約です。

＜告知義務＞

労働災害総合保険⑴ 保険契約者または被保険者になる方には、加入依頼書（注）の記載事項について、ご加入時に事実を正確にお申し出いただく義務（告知義務）があります。
（注）ご契約時に引受幹事保険会社にご提出していただく書類で、ご契約に必要な内容を記載した付属書類を含みます。
⑵ ご記入いただいた加入依頼書の記載事項のうち、次に記載する危険に関する重要な事項について、保険契約者または被保険者の故意や重大な過失により、お申し出いただかなかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります（②のみに該当した場合は、保険金のお支払いへの影響はありま
せんが、ご契約が解除されることがあります）。ご契約に際して、今一度お確かめください。

危険に関する重要な事項①加入依頼書の※印がついている項目（下記②を除く）に記載された内容②このご契約と補償が重複する他の保険契約または共済契約の有無＜通知義務＞

保険契約者または被保険者は、次に記載する通知事項が発生する場合、あらかじめ（通知事項の発生が保険契約者または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）取扱代理店または引受幹事保険会社まで連絡する義務（通知義務）があります。ご連絡がない場
合は、保険期間の中途であってもご契約を解除することや保険金をお支払いできないこと（注）がありますので、ご注意ください。

（注）ご連絡いただいた結果、追加保険料が発生し、かつ、通知事項と事故との間に因果関係がある場合に限ります。

加入手続き・共通案内（賠償責任保険の場合）①加入依頼書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②上記のほか、特約において取扱代理店または引受幹事保険会社に通知すべき旨定められている事実が発生する場合（組立保険の場合）①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②工事を追加、変更、中断、再開または放棄する場合③工事の設計、仕様または施工方法を著しく変更する場合④上記のほか、特約において取扱代理店または引受幹事保険会社に通知すべき旨定められている事実が発生する場合（労働災害総合保険の場合）①保険申込書の※印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合②法定外補償規定を新設または変更する場合③上記のほか、特約において取扱代理店または引受幹事保険会社に通知すべき旨定められている事実が発生する場合＜他の保険契約等がある場合＞

他の保険契約等（異なる保険種類の特約や引受保険会社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になることがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異
や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。※※複数あるご契約のうち、これらの補償が１つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

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加入手続き・共通案内

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険＜約款、保険証券の交付＞

各保険商品の普通保険約款・特約集、保険証券は保険契約者（一般社団法人日本電設工業協会）に交付されます。

＜加入者証＞

加入者には加入者証が交付されます。加入者証が届くまでの間、パンフレット等に加入内容を記録し保管してください。加入者証が届きましたら、加入内容が正しいかご確認ください。

＜損害保険契約者保護機構＞

引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社は加入しています。この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の法人をいいます）
またはマンション管理組合（以下、「個人等」といいます）である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、経営破綻した場合の保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

＜重大事由による解除について＞

組立保険

以下に該当する事由がある場合には、引受幹事保険会社はご加入を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
◦ご加入者、被保険者等が引受幹事保険会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害等を生じさせた場
合◦ご加入者、被保険者等が暴力団関係者その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合◦この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者等に詐欺の行為があった場合＜個人情報の取扱いについて＞

労働災害総合保険

本保険契約に関する個人情報について、各引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申込みください。
本保険契約に関する個人情報は、引受保険会社が保険引受の審査、本保険契約の履行のために利用するほか、引受保険会社および引受保険会社グループ会社（海外にあるものを含む）が他の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。また、上記の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先、一般社団法人日本損害保険協会、他の損害保険会社、再保険会社等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）については、保険業法施行規則（第53条の10）により、利用目的が限定されています。
詳細については、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社のホームページ（https://www.aioinissaydowa.co.jp/）および各引受保険会社のホームページをご覧ください。

＜共同保険について＞この保険契約は３社による共同保険契約であり、各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。
引受幹事保険会社は、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金のお支払いその他の業務を行っています。
このご案内書は、請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険、組立保険および労働災害総合保険、これらにセットする特約条項の概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ずＪＥＣＡ電気設備工事総合補償制度の各保険商品パンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受幹事保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受幹事保険会社にお問合わせください。
なお、パンフレットにはご契約上の大切なことがらが記載されていますので、ご一読の上、加入者証とともに保険期間の終了時まで保管してご利用ください。

加入手続き・共通案内

指定紛争解決機関について引受保険会社との間で問題を解決できない場合は引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人
日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人

日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター

0570-022-808（全国共通・通話料有料）※受付時間〔平日９：15～17：00（土・日・祝日および年末年始を除きます）〕※電話会社の通話料割引サービスや料金プランの無料通話は利用できません。
※携帯電話からも利用できます。
※電話リレーサービス、I P 電話からは０３－４３３２－５２４１におかけください。
※おかけ間違いにご注意ください。
※詳細は、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/about/efforts/adr/index.html

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専用フリーダイヤル（中央保険センター）

0120-300-272〈無料〉

事故が起こった場合は遅滞なくご契約の取扱代理店または下記にご連絡ください。
あいおいニッセイ同和損保
あんしんサポートセンター

0120-985-024※受付時間［ 24時間 365日 ］※IP電話からは0276-90-8852（有料）にお掛け下さい。
※おかけ間違いにご注意ください。

専用フリーダイヤル（中央保険センター）

0120-300-272

株式会社 中央保険センター【取扱代理店】〒103 0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1 36 2 共和ビル5F
TEL. 03 5614 6771 FAX. 03‑5614 6772
E-mail. info@chc-hoken.co.jp
URL. https://www.chc-hoken.co.jp【引受幹事保険会社】

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（分担割合：70%）
東京中央支店 東京中央第一支社〒103‑0027 東京都中央区日本橋3‑1‑6 あいおいニッセイ同和損保八重洲ビル6F
TEL. 050‑3461‑0050【非幹事保険会社】 東京海上日動火災保険株式会社（分担割合：20%）

三井住友海上火災保険株式会社（分担割合：10%）（2024年5月承認）A24‑100596