㎝
4

号目

O3

如月

㏄ 年
第 6

平

発工

甚

労成

都道府県労働局長

殿
廿吐乏
土戸

償
補
災 ︶
党 略

基部

省 ︵
働
労
生
厚

労災補償業務の 運営に当たって 留意すべき事項について

平成王 6 年度における労災補償業務の 運営に当たっては、 特に下記に示したところに留意の上、 実効あ る行政の展開に 遺憾なきを期されたい。
‑己第Ⅰ

労災補償行政を 推進するに当たっての 基本的認識

労災補償行政に 対しては、 個別労災事案の 決定について、

あ るいは認定基準の改正について、 大きく報道されるようになっている 等、 国民の関心が 高くなってきており、 特に、 迅速，性 と公正性の確保に 関しては、 厳しい目が向けられている。

一方、 労災請求件数は、 災害発生件数の 減少に伴って、 漸次、 減少傾向を示しているものの、 近年においては、

脳 ・心臓疾患及び 精神障害等事案に 代表される

ような、 事実調査に膨大な 事務量を要し、 かつ、 判断に当たって 高度に専門的な知識、 経験を要する 事案が急激に 増加する状況にあ ること、 労災補償行政に 携わる行政定員や 行政経費に係る 予算の極めて 厳しい状況が 続いていること 等、 行政を 円滑に推進するための 問題は少なくない。

また、 脳 ・心臓疾患及び 精神障害等事案が、 企業の労働時間管理の 問題、 健康管理の問題等と 密接に関係してくること 等の現状を踏まえ、 労災補償行政が、 監督・安全衛生行政と 一体的に運営されることにより、 効果的な再発防止対策の 実施が可能となることを 念頭に置きっ つ 、 連携の重要性を 認識し、 的確に対応する必要があ る。

このような状況の 中、 労災補償行政の 基本的使命であ る、 迅速かっ適正な 保険‑ 1

給付の実施について 最大限の努力を 払いつつ、 管内事情や主体的能力を 見極めた
上で、 その他の各種の 施策に積極的に 取り組む必要があ る。
第2的確な業務実施計画の 策定
第 1 で述べたように 、 多くの行政課題があ る中、 限られた行政資源により最大の 効果を発揮するためには、 各署の請求件数や 請求事案の傾向、 主体的能力等を勘案した的確な 業務実施計画を 策定することが 極めて重要であ る。
このため、 局においては、 局内及び各署の 状況を踏まえた 局の業務実施計画を策定するとともに、 各署の業務実施計画が 的確に策定されるよう、 指導を行 う こと。
なお、 局 署の業務実施計画には、 局内の労災請求事案の 傾向、 担当職員の経験年数等の分析を 踏まえた研修の 計画を盛り込 戸 こと。
第3

迅速な労災保険給付の 実施ェ

労災請求事案の 組織的対応

迅速な労災保険給付の 実現のための 長期未処理事案の 解消については、 平成 1
3 年度より労災補償業務の 最重点課題として 取り組んでいるところであ る。

この間、 請求受付後 2 年以上を経過する 事案は確実に 解消し、 同じく

1 年以上

を 超える事案についても 大幅に減少している。

長期末処理事案を 発生させないためには、 担当職員が事案の 処理に時間を 要している問題点 は ついて、 署長をはじめとした 署の管理者が 処理状況を把握し、 状況に応じた適正な 進行管理を行 う ことが最も重要であることから、 特に平成丁年度においては、 請求受付後 6 か 月経過した事案を 署長管理事案、 同じく

5

1 午を

経過した事案を 局管理事案とし、 局 署の管理者を 主体とした組織的な 取り組みに
特に重点的に 取り組んだところであ る。
しかしながら、 平成 1 5 年度の中央労災補償業務監察においては、 必ずしも的
確な進行管理がなされていないとの 報告がなされている。 このような状況は 、 局

管理事案や署長管理事案を 設定して処理する 手法が浸透しえなかったことが 一因と考えられる。
このため、 平成 1 6 年度においても、 引き続き次のとおり 対応することとする。

(1) 請求受付後 6 か 月以上経過した 長期未処理事案
新たに請求受付後 1 年 以上経過する 長期未処理事案を 発生させないため、‑2

署長管理事案として 署長 (3U は労災担当次長 ) が直接指揮して 処理に当たるものとする。

(2) 請求受付後 1 年以上経過した 長期未処理事案
局 管理事案として 局主導のもと、 局 。 署が一体となって 事案処理に当たるものとする。

(3) 上記 (1) 又は (2) に該当する事案の 状況を的確に 管理するため、 局の管理者は、 毎月配信される 被災者別長期未処理事案リストにより、 局内の長期未処理事案の処理状況を 把握し、 適宜、 適切な指示をすること。
2

効率的な調査の 実施

労災請求事案を 迅速に処理するためには、 的確な調査計画に 基づき効率的に 調査を実施することが 肝要であ る。
このため、 脳 ・心臓疾患及び 精神障害等事案など、 調査事項が膨大となる 事案については、 管理者も含めた 組織的な検討により、 的確な調査計画を 策定した 上
で、 この調査計画に 従った調査を 実施すること。

なお、 調査計画には、 ①資料の提出により認定できる事実、 ②聴取によらなければ認定できな 、 、 事実、 ③医学的意見を 必要とする事項等を 整理した上で、 ① 資料提出依頼の 対象、 時期等、 ②聴取の対象、 時期等、 ③医学的意見を 求める医師、 時期等をできるだけ 詳細に盛り込むようにすること。
第4
工

適正な労災保険給付の 実施
認定基準等の 改正等(1) 障害等級に係る 改正等
整形外科の領域については、「整形覚科の 障害認定に関する 専門検討会報告書」を踏まえ、 労働者災害補償保険法施行規則別表第一を 改正し、 平成丁( 障害等級 表 )の一部

6 年 3 月に公布するとともに、 改正障害等級認定基準を 発出することとしているので、 これらに基づく 適正な障害認定に 努めること。
特に、 今回の改正については、 その改正項目が 多岐にわたるものであ ることから、 周知期間を十分確保することとしたので、 関係者への周知活動を 徹底すること。
なお、 胸腹 部臓器の領域については、 平成 1 5 年度より医学専門家による 専門検討会を設置、 検討を行っているところであ り、 平成 1 6 年度中を目途に 障害等級 認
定 基準を改正する 予定であ る。

(2) 介護 (補償 ) 給付の引き下げ
介護 (補償 ) 給付の最高限度額及び 親族介護時の 最低保障額 は ついては、 平成 1 6
年 4 月から引き下げることから、 その的確な運用に 努めること。

‑3

(3) 石綿による疾病の 認定基準の周知登底について
石綿ばく 露 労働者に発生した 肺がん、 甲皮膜等の労災補償上の 取扱いについては、

平成 1 5 年 9 月 1 9 日付け 基 発案 0919001号「石綿による 疾病の認定基準について」に 基づき的確な 補償に努めるとともに、 医療機関を中心に 引き続き周夫 徹底を図るこロと。

(4) 人身傷害補償保険と 労災保険の調整について
人身傷害補償保険該当事案に 係る第三者行為災害の 取扱いについては、「第姉者行

為災害の事務処理における 人身傷害補償保険の 取扱いについて」を 平成 1 6 年 3 月に指示する予定であ るので、 これに基づき 適正な事務処理に 努めること。
2

不正受給の防止対策
不正受給は、 労災保険の公正性を 確保する観点から 許されないものであ るとともに、 刑法の詐欺罪に 該当するものであ ることから、 その未然防止に 努めるとともに、不正受給を認知した 場合には厳正に 対応する必要があ る。
労災保険における 不正受給は 、 ①災害発生状況を 偽るもの、 ②就労していながら 休業していると 偽るもの、 ③同一災害について 複数監督署に 請求するもの 等が主であ るが 監督署に提出される 請求書の形式要件はすべて 具備している 等、 その手口は巧妙となっており、 容易には発見しにくいものが 多くなってきている。

しかしながら、 不正受給が発見された 請求書には何かしらの 不審箇所が存在しているものであ り、 完壁に偽造されたものは 多くはない。
したがって、 支給決定の審査を 適正に行うことはもちろん、 各決裁者が多角的に 請末書の審査・ 点検を行い、 疑問点を残さず 確認するよ う 心がけることが 重要であ る。
また、 不正受給防止については、 発覚した場合の 制裁措置の大きさが 周知されていることも 有効なことであ ることから、 不正受給を発見した 場合には刑事告発することは当然であ るが、 そのマスコミ 発表についても 積極的に対応すること。
なお、 最近多発している 特別加入者の 不正受給に対処するため、 一人親方等の労災請求事案については、 ①労災加入後 3 か 月以内の事故で、 ②給付基礎日額が高額なものについては、 必ず実地調査や 聴き取り調査を 行 う などに 29 適正な保険給付に努めること。
3

請求書処理事務の 徹底
平成 1 5 年度の中央労災補償業務監察において、 特段の理由がないにもかかわらず保険給付請求書等のOCR

入力が遅延していることや、 保険給付請求書の 不備 返戻に決裁を 受けていない 等の指摘がなされたところであ る。
これらの事務処理は 基本的事項であ るとともに、 これらが適正に 行われない 場
今 には不正事故にも 繋がりかれない 問題でもあ ることから、 各担当職員に 対して‑4

改めて適正な 事務処理を徹底するとともに、 監察等により 履行の確認を 徹底する
，と

第5
ェ

労災診療費の 適正払いの推進
平成 1 6 年度診療費改定に 伴 う 的確な審査の 実施
平成 1 6 年 4 月の健康保険診療報酬の 改正に伴い、 労災診療費算定基準の 改定も予建 されていることから、 改定後は速やかに 医療機関及び (財 ) 労災保険情報センター 地
力 事務所( 以下「 RIC 地方事務所」という。 ) に対して改定内容の 周知を図るとともに、 改定後の労災診療費算定基準に 基づき的確な 審査を行 う こと。
また、 労災診療費改定に 引き続き、 柔道整復飾施術料金並びにあん 摩 マッサージ

師 、 指圧 師 、 はり師及びきゅう 師 施術料金についても 改定が予定されていることから、 労災診療費と 同様に、 改定内容を周知するとともに 改定後の施術料金の 審査についても的確に 実施すること。
2

重点審査等による 適正払いの推進
平成 7 5 年度における 会計検査院の 指摘 額 をみると、 手術料及び入院 料 02 項目で指摘 額 全体の約 8 割を占めていることから、 平成 t 6 年度はこれらの 項目について 重
点的に審査を 実施し、 労災診療費の 不適正払いの 解消に努めること。
また、 不適正払いを 解消するためには、 医療機関からの 謹請求の件数を 減らすことが不可欠であ ることから、 医療機関に対する 労災診療費等に 係る説明会の 開催、 誤読
求の多い医療機関に 対する個別指導の 実施等により 謹請求の再発防止に 努めること。

3

RIC

地方事務所との 連携及び点検効果を 促進するための 支援の強 ィヒ

労災診療費点検業務の 適正・円滑な 実施を図るため、 誤りの多い項目について 事前点検が的確に 行われるよ う RIC

地方事務所との 連絡会議、 研修会等において 具体的に指導すること。
また、 適正払いの推進には、 RI C 地方事務所の 事前点検の精度を 確保することが重要であ ることから、 必要に応じ、 RI

C の点検が終了したレセプトを 抽出し再確認、な 行い、 点検漏れが有る 場合については、 その内容を踏まえた 上で、 指導を行 う などの 措置をとること。

4

柔道整復 師 に係る療養の 費用の支給等について(1) 柔道整復師への 症状照会について
長期療養者の 適正給付対策に 関し、 調査対象者に 係る療養効果や 治 ゆ 見込み等の医学的事項についての 文書照会は、 医師に対して 行 う ものであ り、 柔道整復飾に 対して行 う ことのないよう 徹底すること。

(2) 開設者以外の 柔道整復 師 が担当した施術の 費用に係る受任者払の 取扱いについて‑5

柔道整復 師 が担当した施術の 費用に係る受任者 払は ついては、 従来、 自ら施術所を開設する柔道整復 師 にのみ受任者払を 認めてきだところであ るが、 平成 1 6 年上
刃 2 1 日付け 基 登第 0121007号「開設者以覚の 柔道整復飾が 担当した施術に 係る療養(補償 )給付たる療養の 費用の受任者払の 取扱いについて」により、 施術所の開設者でない柔道整復 師( いわゆる勤務 柔 薬師 )が行った施術の 費用についても、 受任者 払の取扱いを 認めることとしたので 通達に従い適正に 取り扱うこと。
5

短期給付一元管理システムによる「 治ゆ 年月日」の登記の 徹底
労災診療費の 治 め後 請求に係る過誤払は、 毎年、 診療費債権 の発生原因の 中で大きな 割合を占めていることから、「

治ゆ 年月日」の登記の 徹底を図ること。

登記は、 「療養の費用決議 書 」、 「休業決議 書 」又は「基本情報修正帳 票」で行 う
ことができるので、 提出された休業(補償 )給付請求書、 障害(補償 )給付請求書等により「 治ゆ 年月日」を把握した 際には、 速やかに短期給付一元管理システム ヘ 登記すること。
なお、 平成 1 5 年 1 0 月から「 治ゆ ・死亡年月日未登記リスト」を 局署 に配信しているので参考にされたい。
第61

長期療養者に 対する適正給付対策の 効果的な推進
一般傷病に係る 適正給付対策
振動障害以外の 傷病に係る適正給付対策については、
第 391 号に基づき推進しているところであ昭和 5 9 年 8 月 3 日付け 基発

り、 じん肺を除いた 長期療養者数は 長期的に減少傾向にあ るものの、 依然として多数の 長期療養者が 存在しており、 引き続き 適
正 給付対策を着実に 推進する必要があ る。

このため、 各局においては、 自 局の傷病 別 長期療養者数、 署 別 長期療養者数及び 医療 機関 別 長期療養者数等の 状況を分析した 上で、 それぞれの実情に 応じ、 重点とする

傷病や調査対象者を 確実に選定し、 効率的に、 また、 必要に応じて 中長期的な計画も策定しながら、 適正給付対策を 推進すること。
2振動障害に係る 適正給付対策

振動障害に係る 適正給付対策については、 平成 f 4 年度を初年度とする 第 6 次 3 か
年計画により 対策を推進しているところであ り、 平成 f 6 年度はその最終年度にあ たるので、 局において本計画のこれまでの 実施状況と問題点を 検討した上で、 必要があれば最終年度の 計画の見直しを 行う等により 対策の推進を 図ること。
また、 症状調査の実施に 際しては、 主治医及び症状調査対象者に 対し経過観察の 考
え方を十分に 説明するとともに、 治療を止めても 症状が悪化しないと 思われる者にっいては、 主治医の意見を 踏まえ経過観察の 必要性を判断すること。

6 ‑

第7

行政争訟に対する 的確な対応

1 審査請求事件の 迅速。適正な審理
近年、 審査請求事件の 件数が増加傾向にあ り、 それに伴って 審査官の事務も 増加しているところであ る。 他方、 審査請求事件にづいては 審査請求の受理から

に決定を行

う

3 か 月以内ことを目標としており、 より一層の効率的な 審理を図ることが 求められている。

このため、 労災補償課長は、 毎月必ず審査請求事件の 審理状況を把握し、 審理が遅延 していると判断される 事件については、 遅延している 原因を明確にし、 その解消方法について審査官に 対し助言することにより、 迅速・適正な 決定に向けた 支援に努めるごと。
特に、 下記の (1) 〜 (3) の点を考慮して 助言を行うこと。

なお、 審査請求事案の 中には、 不支給となった 理由が不明であ ることを理由とするものもあ ることから、 処分決定の理由を 丁寧に説明する よう 改めて監督署長に 指示すること。

(1) 一人の審査官が 複数の事件を 審理する際には、 並行処理を行う

ことが必要となるた

め 、 綿密な計画を 立てて審理を 行 う ことに努め、 効率的な審理を 心がけること。

(2) 審査官が行う 直証の収集については、 漫然と医師に 依頼するのではなく、 次の点に留意して行 う こと。
ア

新たな 医 証の収集が必要であ るか否かを十分検討すること。

イ

意見を聞く事項を 明確にすること。

ウ

適切な提出期限を 設定し、 医師に協力を 求めること。

(3) 審査官に対して 審査請求人又は 請求代理人から 資料等の提出意思が 示されている 場
合であ っても、 提出期限が経過してもなお 提出が行われない 場合は、 その他の資料等に基づき決定すること。
なお、 そのことについては 審査請求人又は 請求代理人に 対して事前に 十分説明すること。
2

行政事件訴訟の 的確な追行

行政事件訴訟に 関しては、 次の点に留意して、 的確に追行すること。

(1) 第一審の審理に 対する迅速かっ 的確な対応
最近においては、 控訴審の審理期間の 短縮、 上告受理申立て 要件の厳格化等により、 上級審での逆転勝訴はかなり 困難な状況となってきている。 また、 このような状況に加え、 昨年 7 月には、 第一審の訴訟手続を

2 年以内のできるだけ 早期に終局させること等を 目的とした「裁判の 迅速化に関する 法律」が公布・ 施行されたこともあ って、 従来にも増して、 第一審判決の 重要性が高くなっている。

7

このため、 第一審の段階から 随時訟務対策会議を 開催するなどにより、 原 処分の妥当性に関する 主張・立証が 的確であ るか、 相手方の主張に 対する反論が 的確であるか等についての 検討を十分に、 かっ、 迅速に行 う こと。

(2) 分かりやすく 丁寧な主張、 客観的な根拠による 立証の必要，性医学的事項について 裁判官の十分な 理解を得るため、 準備書面はもとより、 医学的 意見書や医学証人によって 立証を行うに 当たっては、 医学専門家の 理解と協力を得つつ、 専門的表現をできるだけ 避け、 基本的なことから 平易かつ丁寧に 記載。 説
萌 する よう 留意すること。
さらに、 国の主張及びそれを 裏 付ける証拠が 信用に足りるものであ ることにっ いて、 主張の内容が 学会等で広く 認められていることや 証拠が高度に 信頼性を有することを客観的な 証拠をもって 示すことにより、 裁判官の心証形成を 図ること。
また、 図、 表、 グラフ等視覚に 訴える手法によるなど、 理解しやすくするための
眉i意 工夫を行 う こと。

(3) 脳 ・心臓疾患、 精神障害等事案の 対応
脳 ・心臓疾患の 業務上外に関する 事件については、 持ち帰り残業、 出張業務等の負荷要因及び 治療機会の喪失といった 労働時間以外の 争点についても 十分な主張立証を求められるため、 関係資料の収集・ 確保に万全を 期すこと。 また、 「統一的 準
儒書面」等を 活用し、 原 処分が妥当であ ることについての 主張を明確に 行 う こと。

精神障害等の 業務上外に関する 事件については、 いまだ判断指針に 基づく精神的負荷の評価方法等について、 裁判所に十分理解されているとはいえない

状況にあ るため、 専門検討会報告等の 医学的知見に 基づいた妥当な 処分であ ることの理解を 求める丁寧な主張を 行 う こと。

(4) 法務当局との 連携
日頃 から法務局等との 連携を密接にし、 認定基準の内容等の 情報提供を行 うと共に 、 訴訟技術の向上のための 研修等を実施する 際には、 相互の積極的な 連携の下に実施すること。
第81

年金関係業務の 適正処理
定期報告書の 審査における 事務処理
被災労働者及び 遺族年金受給権 者の生年月日誤りによる 基本権 取消事案が多く 見受げられるところであ るが、 特に、 平成 1 5 年度より障害 (補償 ) 年金受給者全員が 定
期報告書に住民票の 写し等を添付することとなったことにより、い た事実が判明する 事案が増加している。

8 ‑生年月日等を 偽って

定期報告書の 審査に当だっては、 単に住民票等の 添付書類による 生存確認にとどまらず、 氏名、 生年月日、 続柄等の照合も 確実に行うこと。

また、 定期報告書 未 提出者に対する「支払差止」処理を 支払期の入力締切目までに行わず、 継続して年金を 給付したため、 死亡等による 過払額を更に 増やすこととなった事案が見受けられるので、未 提出者に対しては 速やかに督促を 行い、 提出がないま

まいたずらに 長期間処理を 保留することなく、 入力締切目までに 確実に「支払差止」
を行 う とともに、 所在不明者についてはその 所在確認に努めること。

2

厚生年金等との 調整における 事務処理
遺族

(補償 )

年金受給権 者が 、 子の 1 8 歳到達により 既に国民年金の 遺族基礎年金

が失権 しているにもかかわらず、 遺族厚生・基礎年金の 両方が支給されている 状態の調整率のままになっており、 遡って「追給」される 事例が数多く 見受けられることから、 支給調整に当たっては、 厚生年金等の 年金証書、 変更決定通知書又は 最新の振込通知書等の提出を 求め、 厚生年金等の 年金額等について 現在の受給状況を 正確に把握すること。 なお、 指定年齢到達予定者リストを 活用し、 事前に基礎年金の 失権 情報を把握するよ う 努めること。

また、 労災年金との 調整が不要であ る共済年金及び 旧 厚生年金の通算遺族年金等について調整を 行っていた事例も 見受けられるので、 的確な処理を 行うこと。
第9申請，届出手続に 係るオンライン 化
局及び署への 各種申請・届出等手続については、 新たに開発する「申請・ 届出等支援処理システム」により、 平成 1 6 年 3 月 2 9 日からインターネット 等を利用した 受付の処理を開始するので、 別途発出される 通達により的確な 対応を図ること。

第 10 関係各課との 連携の強化
1

過重労働対策等における 連携「過重労働による 健康障害防止のための 総合対策」(平成 1 4 年 2 月 1

2 日付け 基発案 0212001 号 ) においては、 過重労働の排除、 健康管理対策の 強化及び業務疾病の再発防止の観点から、 監督担当部署及び 安全衛生担当部署
ぅ(以下「関係部署」とい。 ) において、 司法処分等の 措置や指導を 実施することとされているが、 これらを実施する端緒として 労災請求の情報が 極めて有益なものであ ることから、 労災担当部
著 においては、 局 ・署における 関係部署との 確実な連携を 行 う ため、 脳 ・心臓疾
患及び精神障害等事案に 係る労災請求等がなされた 場合には、 早期に、 署長に報告するとともに、 関係部署との 連携が図られるよ(1) 署における連携
ア

労災請求等がなされたときの 対応‑9う

以下の措置を 行うこと。

請求書、 申立書、 事前相談における 関係書類等の 写しを回付する 等によ

(ァ )
り

(ィ )

、 関係部署に情報を 提供する。

マスコミからの 取材内容や陳情の 内容等の情報を 提供する。
調査中における 対応

イ

労災請求事案の 調査において 事業場から入手した、 ①所定，所定外 労働時問の状況、 ②割増賃金支払状況、 ③健康診断実施状況、 ④産業医の選任状況
・

ゥ

活動状況等の 情報を適宜提供する。

労災請求事案の 支給・不支給決定時の 対応
労災請求事案の 支給・不支給決定時には、 ①支給・不支給決定 (予定 ) 口②支給・不支給の 判断理由について、 関係部署に情報を 提供することとし、
マスコミ対応が 必要と考えられる 場合には、 共同で対処方針( 想定問答等 )検討すること。

を 作成するとともに、 取材等に共同して 対応する必要性も(2) 局における連携
局 労災補償 課 においては、 脳 ・心臓疾患及び 精神障害等事案の 処理経過 簿様式の電子化を 図ったことから、 これにより、 局関係各課に 対し、 署において 連

携 が必要とされる 事案について 情報提供 ( 労働基準行政情報システム 共有ドラ
イブの処理経過簿の 閲覧等 ) を行い、 局関係各課の 指導、 分析等に資することとする。
なお、 脳 ・心臓疾患及び 精神障害等の 事案以外であ っても、 社会的に関心が 高
く、 関係部署にも 関連すると考えられる 事案については 上記に準じた 取扱いを 行
ぅ

2

こと。
労災かくしの 排除の連携
労災かくしの 問題は、 基本的には労働安全衛生法に 基づく労働者死傷病報告を提出しない又は 虚偽の報告をするという問題であ るが、 多くの場合、 労災保険の不正受給を伴 う 問題であ る。 このため、 労災部門においても労災かくしの 排除に向けた積極的な 対応が必要であ る。
労災かくし発覚の 端緒は労災保険の 請求であ ることが少なくな い ことから、 労災 保険給付に係る 調査において、 虚偽の被災事実・ 保険関係に基づく 請求であ ることが疑われる場合には、 速やかに労災担当部署から 関係部署に情報を 提供し、 事実関係の解明のため 連携を図ること。

なお、 新規の休業補償給付支給請求書の 受付に際し、 労働者死傷病報告の 提出
年月日の記載がない 場合は、 関係部署に情報を 提供すること。
第 11 広報活動及び 周知活動についてt

報道機関に対する 的確な対応‑ 10

労災補償に関する 社会的関心は 高く、 報道機関から 取材される機会も 多 い もの
であ るが、 労災保険給付の 支給・不支給決定等の 情報は個人情報に 関わることから、 報道機関への 対応については、 請求人等関係者の 権 利利益を侵すことがない
よう十分な配慮を 必要とするものであ る。 しかしながら、 第 4 の 2 にも示すとおり、 不正受給事件や 労災保険制度の 悪用等社会正義に 反するようなものについて

は、 社会に警鐘を 鳴らし、 同種事件を抑制する 観点からも積極的に 公表するべきであ ること。
2

労災特別介護施設への 入居促進等について
全国 8 カ所において 設置・運営している 労災特別介護施設(以下「ケアプラザ」という。 ) への入居状況についてほ、 平成 1 5 年 1 2 月末現在において、 平均 9 割の入居率であ るが、 中国・四国地方の 施設においては、 入居率の上昇はみられるものの、6 割程度の入居率にとどまっている

状況にあ ることから、 ケアプラザの 設置目的等を踏まえ、 設置 局 のみならず、 近接する局においては、 年金支給決定時に 十分な説明を行うとともに 労災年金相談所との 連携を強化することによって 入居希望者の 情報の把握に努め、 ケアプラザへの 情報提供を積極的に 行うよう努めること。
また、 平成 1 5 年 4 月より、 主治医の診断書等から 障害若しくは 傷病等級 1 〜 3 級に 該当すると確実に 見込まれる者については、 等級認定前であ っても必要に 応じケア

プラザに入居可能となったことにもぅ

3

留意し、 入居促進に係る 活動が円滑に 行われるよ配慮すること。
二次健康診断等給付の 周知
二次健康診断等給付については、 脳 ・心臓疾患の 発生の予防に 資するという 観点からより一層の 制度の活用促進を 図っていく必要があ り、 他課塞 が主催する説明会等の際にもパンフレットを 配付するなど、 引き続きあ らゆる機会を 通じて、 労働者、 事業
主及び医療機関等に 対して制度の 周知啓発を行 う こと。
第 12 補 5 04 労災保険の情報の 速報について
労働基準局報告例規に 基づく随時報告であ る 補 5 04 について、 本来報告されるべ
きものについて 報告がなされていない 事案が見受けられるので、 報告を徹底すること 0

また、 各課連携して 対応した事案について、 補 5 04 による報告を 行うに当たっては 、 可能な限り、 各課の対応状況を 付記すること。

第 13

地方労災補償監察制度の 活用
労災補償業務を 適切に運営するためには、「地方監察」

地方労災補償業務監察( 以下という。 ) において、 各署の行政運営の 現状分析と問題点の 把握‑ 11 ‑

を 行い、 その結果に基づき、的確な対策を 講ずることが 重要であ る。

そのため、 地方監察の実施に 当たって は 、 署における事務処理状況を 的確に把握した上で問題点の 分析を行 う とともに、 地方監察の結果、 是正改善を要する 事項については、 その原因、 理由等を明らかにし、 署に対し具体的な 指示。指導を行 う ことにより業務に携わる 職員の事務処理能力の 一層の向上を 図ることはもとより、 その後の措管状況を確実に 把握すること。
第 14

事務簡素合理 ィヒ の推進について
厳しい定員事情の 下、 迅速。適正な労災保険給付を 実現するためには、 一層の事務簡素合理化に 努める必要があ る。
平成 7 5 年度においては、 特別加入に係る 事務の効率化を 図るための特別加入情報

検索システムの 導入、 脳・心臓疾患及び 精神障害等事案に 係る処理経過簿及び 報告に係る様式の電子化による 統合等の措置を 行ったところであ り、 更に、 障害 (補償 ) 給付請求書裏 面等の診断書 料は ついて、 診断書を作成した 医療機関の領収書が 添付されている場合には 療養の費用請求書の 医師の証明を 省略できる 旨 指示する予定であ る。

各局においてはこれら 事務簡素合理化事項を 的確に実施するとともに、 各局において定める事務処理方法についての 事務簡素合理化を 積極的に検討すること。
第 15 労災保険給付に 係る相談等に 対する懇切丁寧な 対応について

労災保険給付請求に 係る諸手続のために 署の窓口に訪れる 相談者は、 労災保険の制度が分からずに 不安を抱いて 訪れる場合が 多いものであ り、 職員の対応により

相談者に反感を 与え、 労災補償行政に 関する信頼を 失 う ことのないよう、 相談者の置かれている 立場を考慮し、 相談についてはパンフレット 等を活用し、 労災保険の制度、 認定の考え方について 十分に説明すること。
第 16 職員の資質の 向上について
労災補償業務の 適正な運営のためには、 個々の職員の 実践的な判断力、 処理能力を養成することが 不可欠であ ることから、 職員に対し必要な 知識、 能力、 技術を付与
し 、 資質を向上するための 研修は重要な 意味を持っものであ る。

研修の実施については、 平成 1 6 年 2 月 6 日付け 地 登簿 020600H 号 「地方研修計画 要綱の策定について」が 示されたところであ るが、 労災補償行政においては、 ①聴取書

作成要領、 ②医学意見書の 求め方、 ③相談の受け 方と説明の方法、 ④疾病ごとの 認定の留意点、 など関係職員に 不足している 内容に絞った 専門的研修に 力を入れることとし 、 その一層の充実を 図ることにより、 職員の事務処理能力の 向上に努めること。

‑ 12‑