公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター定款

第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、「公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター」（以下「センター」という。）という。
２

センターの略称は、「千葉ＣＶＳ」（千葉Crime Victim Support の略）とする。

（事務所）
第２条

センターは、主たる事務所を千葉県千葉市中央区に置く。

（目的）
第３条

センターは、犯罪等により生命、身体、自由及び財産を侵害され、又は、脅威を与えられた者及びその家族、又は、遺族（以下「被害者等」という。）に対して、精神的支援その他各種支援活動を行うとともに、社会全体の被害者支援意識の高揚を図り、もって被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう支援することを目的とする。
（定義）
第４条

この定款において「犯罪等」とは、刑罰法令に触れるすべての行為（刑法（明治４０年法律第４５号）第３７条第１項、第３９条第１項及び第４１条の規定により罰せられない行為を含む。）及び交通事故をいう。
（事業）
第５条

センターは、第３条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

（1） 被害者等に対する相談事業（2） 関係機関、団体等との連携による被害者等の支援事業（3） 犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和５５年法律第３６号。以下「法」という。）に基づく犯罪被害者等給付金の裁定の申請の補助事業（4） 被害者等への物品の供与又は貸与、役務の提供等による支援事業（5） 被害者支援に関する広報・啓発活動事業（6） 被害者自助グループへの支援事業（7） 被害者等の支援活動に携わる相談員及び直接支援員の養成及び研修事業

（8） 被害者等の支援に関する調査及び研究事業（9） その他センターの目的を達成するために必要な事業
第２章

会員（会員の種別）第６条

センターの会員は、次の３種とする。

（1） 正会員は、センターの目的に賛同して入会した個人又は団体若しくは法人とする。
（2） 賛助会員は、センターの事業を賛助するために入会した個人又は団体若しくは法人とする。
（3） 名誉会員は、センターに功労があった個人、団体若しくは法人又は学識経験者等で、理事会が推薦し、総会で承認されたものとする。
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（入会）
第７条

正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出し、総会が定める基準により、理事会の承認を得なければならない。
２

賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書又は電磁的方法をもって事務局に届け出るものとする。

３

事務局は、賛助会員として入会した者があるときは、これを理事会の報告しなければならない。

（退会及び資格喪失）
第８条

会員は、退会しようとするときは、いつでも理事長が別に定める退会届を理事長に提出することができる。
２

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。

（1） 退会したとき。
(2)

死亡し、又は解散したとき。

（3） 正当な理由なく会費を１年以上滞納したとき。
(4)

除名されたとき。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の議決を得て、これを除名することができる。
（1） センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（2） 犯罪により罰金刑以上の刑罰に処せられたとき。
(3) 反社会的勢力であること、又は、反社会的勢力と関係があることが判明したとき。
(4)
２

その他除名すべき正当な理由があるとき。
前項第１号の規定により会員を除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知し、除名の議決を行う総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。ただし、当該会員が正当な理由なく総会に出席しないときは、事実を認めたものとみなし、欠席のまま議決できるものとする。
（会費）
第10条

正会員及び賛助会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会費等の不返還）第11条

会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章

役員（役員の種別及び定数）
第12条

センターに次の役員を置く。

(1)

理 事 長

１人

(2)

副理事長

２人

(3)

専務理事

１人

(4)

理

１０人以上１５人以内（理事長、副理事長及び専務理事を含事む。以下同じ。）
(5)
２

監

事

２人

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第13条
２

理事及び監事は、正会員の中から、総会において選任する。

理事長、副理事長及び専務理事は、理事の互選により定める。

３

理事のうち、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者）、特定の企業の関係者（役員、使用人、大株主等）及び所管する官庁の出身者が占める割合は、それぞれ理事現在数の３分の１以下としなければならない。また、同一業界の関係者が占める割合は、理事現在数の２分の１以下としなければならない。

４

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

５

理事に異動があったときはその旨を遅滞なく千葉県知事（以下「知事」という。）及び千葉県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に報告しなければならない。

６

前項の異動により、役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにこれらの者が犯罪被害者等早期援助団体に関する規則（平成１４年国家公安委員会規則第１号。以下「規則」という。）第４条第３号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面の内容に変更があったときは、速やかに、変更後の内容に係る書類を公安委員会に提出しなければならない。

（役員の職務）
第14条

理事長は、センターを代表し、その業務を統括する。

２

副理事長は、理事長を補佐し、その職務を行う。

３

専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、センターの常務を処理する。

４

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。

（1） 財産及び会計の状況を監査すること。
（2） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（3） 法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
（4） 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときはこれを理事会に報告すること。
（5） 前号の報告をするために必要があるときは、理事会の招集を請求し、又は招集すること。
６

理事長、副理事長及び専務理事は毎事業年度ごとに４ヵ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（役員の任期）

第15条

役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

３

補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、辞任又は任期が満了した場合において、第12条に定める定員を欠くこととなるときは、後任者が就任するまではなおその権利義務を有する。

（役員の解任）第16条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の議決に基づいて解任することができる。
（1） 心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
(3)

誓約する書面の内容に変更があった場合で、役員として在任することが適切でないと認められるとき。
２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う総会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第17条

役員は、無給とする。ただし、専務理事は有給とすることができる。その場合の報酬の額については、総会の議決において別に定める役員報酬に関する規程による。
２

役員には、費用を弁償することができる。

３

前各項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が定める。

（顧問）
第18条
２

センターに顧問１人以上５人以内を置くことができる。

顧問は、学識経験者又は有識者の中から、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じて、総会及び理事会に出席して意見を述べることができる。

４

顧問には、費用を弁償することができる。

第４章

総会

（総会の種別）第19条
２

センターの総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

名誉会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

（総会の構成）
第20条
２

総会は、正会員をもって構成する。

前条の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（総会の権能）第21条

総会は、次に掲げるセンターの運営に関する重要な事項を議決する。

（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書及び事業報告書並びにこれらの附属明細書の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第22条
２

通常総会は、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。

臨時総会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（3） 第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第23条

総会は、この定款に別に定めるもののほか、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは、正会員に対し、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面により、少なくとも開催の日の７日前（書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができるときは２週間前）までに通知しなければならない。

（総会の議長）
第24条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選任する。この場合において、議長が選出されるまでの仮議長は、理事長がこれに当たる。
（議決権）
第25条

総会における議決権は、正会員１人につき１個とする。

（定足数）
第26条

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第27条

総会の議決は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数の同意をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 正会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項
３

理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面表決等）第28条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ議案として通知された事項について、書面又は電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条及び次条第１項第２号の規定の適用については、その正会員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第29条

総会の議事については、次の事項及びその他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 会議の日時及び場所（2） 正会員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（3） 審議事項及び議決事項（4） 議事の経過の概要及びその結果並びに発言者の発言要旨（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２人以上が、記名押印しなければならない。
第５章

理事会

（理事会の構成）第30条
２

センターに理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第31条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。

（1） センターの業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
（開催）
第32条

理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。

（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3)

第１４条第５項第４号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第33条

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、理事長が招集する。

２

理事長は、前条第２号又は第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。

（議長）
第34条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）
第35条

理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第36条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
第６章

資産及び会計（資産の構成）
第37条

センターの資産は、次に掲げるものをもって構成する。

（1） 会費
(2)

寄付金品

(3)

資産から生ずる収入(4)

事業に伴う収入(5)

その他の収入（資産の管理）第38条

センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決により定める。
（経費の支弁）第39条

センターの経費は、資産をもって支弁する。

（事業計画及び予算）第40条

センターの事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、理事長が作成し、理事会の議決を経て、毎会計年度の開始前までに知事及び公安委員会に届け出なければならない。これを変更する場合は、変更を決定した後遅滞なく公安委員会に届け出なければならない。

（暫定予算）第41条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第42条

センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認及び総会の議決を経て、その会計年度終了後３か月以内に知事及び公安委員会に報告しなければならない。
２ センターは前項の総会終結後直ちに法令で定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金等）
第43条

センターが資金の借入れをしようとするときは、その会計年度の収入を持って償還する短期借入金を除き、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、公安委員会の承認を得なければならない。
２

予算で定めるものを除き、センターが新たに義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、総会の議決を経、かつ、公安委員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第44条

センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（公益目的財産残額の算定）
第45条

理事長は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日のおける公益目的取得財産残額を算定し、第５０条第１項第１１号の書類に記載するものとする。
（公益目的取得財産残額の贈与）第46条

センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第３０条第２項に規定する）公益目的取得財産額があるときは、総会の決議を経て、これに相当する額の財産を１か月以内にセンターと類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章

定款等の変更及び解散（定款の変更）第47条
２

この定款は、総会の議決を経なければ変更することができない。

センターの定款の変更があったときは、速やかに、変更後の内容に係る書類を知事及び公安委員会に提出しなければならない。

（事業の廃止等）
第47条の２

法第２３条第２項各号のいずれかの事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、廃止しようとする理由、廃止しようとする年月日及び現に援助を行っている被害者等に対する措置を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。
２

犯罪被害者等早期援助団体の指定の取消しを受けようとするときは、指定の取消しを受けようとする理由（一定の期日に指定の取消しを受けることを要する場合は、その理由も含む。）及び現に援助を行っている被害者等に対する措置を記載した申請書を公安委員会に提出しなければならない。

（名称等の変更）
第47条の３

次に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更に係る事項及び変更しようとする年月日を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。
(1)

第１条に規定する名称及び第２条に規定する住所並びに代表者の氏名(2)

法第２３条第２項に規定する事業（以下「援助事業」という。）を行う事務所の名称及び所在地２

理事長は、次に掲げる書類の内容に変更があったときは、速やかに、変更後の内容に係る書類を公安委員会に提出しなければならない。

(1)

規則又は規約及び履歴事項全部証明書(2)

次に掲げる者の氏名、住所及び略歴を記載した書面並びにこれらの者が規則第４条第３号イからニまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面

ア

犯罪被害相談員イ

犯罪被害者等給付金申請補助員

ウ

犯罪被害者直接支援員

エ

援助事業に従事する職員（支援活動員である職員を除く。）(3)

犯罪被害相談員が規則第５条第２項各号のいずれかに該当することを説明した書面(4)

援助事業に使用する施設並びに資産の総額及び種類に関する書類(5)

援助事業以外の事業の種類及び概要を記載した書面(6)

センターが暴力団員等がその事業活動を支配する法人でないことを誓約する

書面(7)

組織及び運営に関する事項その他参考となる事項を記載した書面（規程等の改廃）第47条の４

公益社団法人千葉犯罪被害者支援センター事業規程及び公益社団法人

千葉犯罪被害者支援センター情報管理規程を改廃しようとするときは、理事会の議決を経るとともに、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。
２

センターが行う援助事業に係る犯罪被害等（法第２条第２項に規定する犯罪被害等をいう。）を改廃しようとするときも前項と同様とする。

（解散及び残余財産の処分）
第48条

センターは、総会の議決その他法令で定める事由により解散する。

２ 前項の規定により解散する場合は、あらかじめ公安委員会に届出書を提出するものとする。
３

センターが解散のときに有する残余財産は、総会の議決を経、センターと類似の事業を目的とする公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は地方公共団体に寄附するものとする。
第８章

事務局及び職員（事務局の設置等）
第49条
２

センターの事務を処理するため、事務局を設置する。

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。この場合において、当該事務局長及び当該職員は、理事又は監事を兼ねることはできない。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が定める。

（帳簿及び書類備付け）
第50条

事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1)

定款

(2)

会員名簿及び会員の異動に関する書類(3)

理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(5)

定款に定める機関の議事に関する書類(6) 財産目録(7) 役員等の報酬規程(8) 事業計画書及び収支予算書等(9)

事業報告書及び計算書類等(10) 監査報告書(11）運営組織及び事業活動の状況の概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(12) その他必要な帳簿及び書類
第９章

秘密の保持（秘密を守る義務）
第51条

役員及び職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
第１０章

情報公開

（情報公開）
第52条

センターは、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項については、理事会の決議によるものとする。
（公告）
第53条
２

センターの公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることが出来ない場
合は、官報に掲載する方法による。

第１１章

雑則

（委任）
第54条

この定款に定めるもののほか、センターの運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が定める。

附則（施行期日）１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の代表理事は飯田慶治とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第43条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（沿革）
平成２６年６月２２日改正
平成２９年６月１２日改正