Ⅱ

チリの鉱業ロイヤルティ問題
サンティアゴ海外調査員

原田武報告

はじめにチリ国内にて議論されている鉱業へのロイヤルティ導入の成り行きが世界的にも注目されている。2002 年のチリの銅生産量は銅量にして 460 万 t で、そのうちの 3 分 2近くは海外資本の非鉄メジャーが投資する鉱山からの生産である。この鉱山投資のほとんどは 1990 年代になされ、現行の投資環境を前提にしたものであり、その変化については敏感にならざるをえない。常々、現政権は、ロイヤルティ導入については否定的な立場を示してきたが、ロイヤルティ導入を支持する政治家や政党も多く、本問題に関する議論は絶えない。今まで、マスコミ報道においても賛否両論のさまざまな意見が展開されてきた。ここでは、これらの議論や問題の背景を、チリの具体的なデータを参照しつつ、まとめてみた。

1. 経緯と背景
2003 年 5 月末に上院議会にて鉱山会社の納税状況を調査する特別委員会が設置され、それに伴って鉱業へのロイヤルティ導入の議論が高まった。この背景には、2002 年のExxon 社(米国)の現地会社 Disputada de Las Condes 社の売却に伴う脱税疑惑が尾を引いている。2002 年もこの話題に伴い、鉱業ロイヤルティの導入に関する議論が起きていた。この議論は以前よりあったもので、1997 年に当時の大統領府長官であったVillarzu 氏(現 Codelco 総裁)がロイヤルティ導入を発案したことに端を発する。その後、Lavandero 議員(与党第一党のキリスト教民主党に所属、今回の納税調査委員会の委員長をも務める)をはじめ、ロイヤルティを支持する議論が報道を通じて高まったが、最終的には当時の Frei 大統領から任期中の新規増税は無い旨の発言があり、ロイヤルティ導入の可能性が一旦は否定された経緯もある。
その当時から、ロイヤルティ賛成派が主張する論拠のひとつは、鉱山会社は会計手法を通じて、利益が上がらないように操作し、第一カテゴリー税(法人税)を納めていないとするものである。その会計手法のひとつとして、よく挙げられるのが減価加速償却の制度である。設備投資などの投下資金の償却を通常より短期間で行うことで、投資にインセンティブを与えている制度である。Disputada 社が 20 数年間、チリにて鉱山操業を行いながら、第 1 カテゴリー税の納税が少なかったことが 2002 年話題になったが、それも設備投資を繰り返した結果であるとされている。
また、Disputada 社のときに問題視されたものに、親会社からのローンがある。同社

は親会社 Exxon 社から多額のローンを受け、それを返済してきたが、その利子送金の税率に特別税率が利用されていた。チリでは、海外への送金に係る一般税率は 35%だが、利息送金に関しては特別税率 4%と低く、チリ中央銀行へ金融機関の登録手続きを行えば適用可能であった(ただし、2001 年の脱税防止法(法令 No.19.738)の改正によって、関連会社への利子送金についての 4%税率の適応範囲が規制されるようになった)。この税率を巡って、Disputada 社の利益送金を低税率で行っているのと同じではないかとする議論が話題になった。
これらの疑惑が持たれたものの、結局、Exxon 社は Anglo American 社への売却手続
きを 2002 年の 11 月に完了した。ただし、この問題に関する政府との折衝で、ほぼ半年遅れの手続き完了となり、また、国内で売却手続きを行うことで、売却額 13 億 US ドルに対して 3.9 千万 US ドルの売却税を政府に支払うことになった。

2. 鉱山会社からの税収
Disputada 社の売却手続きは完了したものの、その間、マスコミを通じ同社の脱税疑惑が頻繁に報道され、チリ国民の間では、鉱業税制に対する不信感を残す結果となった。
2003 年になって、上院にて納税状況の調査がなされることになった一番の背景である。
また、最近、チリの国庫は財政難の折り、チリの内政上、税収入に関する議論は注目されるテーマである。ちょうど 2003 年の 6 月には議会にて増税案が審議され、付加価値税(IVA)の増税やタバコ、ディーゼル油、酒類の増税が議論されていた。結果として、付加価値税の増(18%から 19%への増)が採択され、既に 10 月より実施済みである。現ラゴス政権は、医療保険制度改革｢AUFE 計画｣及び貧困対策などの社会支援政策の充実を公約しており、そのための財源の確保が必要になっている。また、EU をはじめとする自由貿易協定の発効に伴う関税収入の減少は避けられないと言われる。そのような状況下、ロイヤルティ導入を新規の税収と見る政治家や政党も多い。
上院での特別調査が始まると間もなく、Consejo Minero(鉱業審議会)*1 から、メンバーの鉱山会社の会計内容が公表された。チリで活動する主要な民間鉱山会社 16 社が、2002 年に納めた第 1 カテゴリー税(法人税)の合計は 1 億 US ドルで、そのうち、MineraEscondida 社、Dona Ines de Collahuasi 社、Minera Los Pelambres 社の上位 3 社で全体の 73%を占めるという(図 1 参照)。このように、少数の鉱山会社に集中するのは、1990年代後半に操業を開始した民間鉱山が多く、未だに減価償却の割合が大きいこと、また、最近の銅価低迷の影響で利益を計上しにくいと、チリ鉱業審議会は説明している。
*1. Codelco を含めて、チリで活動する主要な鉱山会社 17 社で結成されている。現在は Placer
Dome 社の William Hayas 氏が会長を務める。

また、チリ鉱業審議会によると、1990〜2002 年の間にメンバーの鉱山会社が納めた税額は 110 億 US ドルとし、うち Codelco を除く民間 16 社が納めた額は 25.77 億 US ドルになるという。一見すると、Codelco の納税額が多いが、そもそも民間企業と国営公社 Codelco との間では納税体系に大きな違いがあり、単純な比較ができない(表 1 参照)。
チリにおける外資法(法令 600)によれば、民間投資家は、税率については 2 つのオプションがある。チリ国内の企業に適用される一般税率(現行は法人税 16%と追加税 19%*2の合計 35%)または、固定税率 42%を選択することができる。
一方、Codelco の場合、利益に対して、第 1 カテゴリー税の 16%の他に、国営企業としての納税 40%(法令 2,398 にて規定)がある。また、別途、チリ国防省の予算のため
Codelco の輸出額の 10%が徴収(法令 13,196 にて規定)されており、必然的に、国庫の貢献は民間企業より大きくなる。

*2. 利益を海外に配当する場合、35%の追加税が課せられるが、第 1 カテゴリー税(法人税)16%は減額されることから、実質追加税は 19%になる。

図 1. チリの主要な民間鉱山会社の第一カテゴリー税(法人税)の納税状況(2002 年)
合計 106.6 百万 US ドル

4.6%
5.5%

9.3%
28.1%

7.3%

22.2%

23.0%

Escondida
Collahuasi
Los Pelambres
Cerro Colorado
Candelaria
Zaldivar
その他

出典：El Diario 紙(2003.7.3)

表 1. チリの主要な民間鉱山会社及び Codelco の納税状況(単位：百万 US ドル)
2001 年
2002 年①民間鉱山会社(16%)②民間鉱山会社(追加税)
小計(①＋②)③Codelco(16%)④Codelco(40%)⑤Codelco 国防税
小計(③＋④＋⑤)
その他(関税等)

105.5
66.6
172.1
36.2
90.6
260.1
386.9
152.6

106.6
24.1
130.7
23.4
58.4
240.1
321.9
157.9

出典：El Diario 紙(2003.7.3)

3. 鉱業の地域への貢献
国庫への納税のみがチリへの貢献ではなく、地域振興、インフラ整備、雇用創出など、その地域への間接的な貢献にも目を向けるべきとの意見もある。主に民間企業からであるが、Dulanto 鉱業大臣もそのような意見を持つ一人である。
チリの GDP は 2002 年で 664 億 US ドルに達し、その内、鉱業 GDP は 8.7%に相当する(図2 参照)。鉱業 GDP の内訳に、チリ北部の州が占める割合が大きく、特に第Ⅱ州だけで50%以上を占めている(図 3 参照)。2000 年の第Ⅱ州の GDP 全体に占める鉱業の割合は64.2%という数字もあり、地域経済に与える鉱業の影響力の大きさを推し量ることができる。また、鉱山開発が、エネルギー、建設業、輸送関係などの周辺産業の発展に大きく寄与していることは十分に推察される。例えば、図 4 は、北部電力システム(SING)における発電能力の推移を示す。1990 年代後半から 2000 年前半にかけて発電容量が急速に伸び、2002 年で 1993 年の 3 倍以上に達した。電力料金も 40%以上安くなっており、1990 年代後半のチリ北部における大規模銅山開発が大きく寄与していると考えられる。
建設については、鉱業関連施設の建設のほか、10 年間でチリ国内における道路 1,800kmが鉱業関係で建設されたとする数字もある。港湾の整備も進み、最近開港した
Mejillones 港＊3(第Ⅱ州)をはじめとする新規港建設のインセンティヴにもなったとされる。
*3. Mejillones 港ターミナル 1(第Ⅱ州)：2003 年 11 月に落成式を終えた。Codelco の関連会社である Portuaria Mejillones 社が建設を実施し、今後 30 年間の操業権を持つ。投資額は120 百万 US ドルで、一般のカーゴやコンテナ、銅カソードや他の金属で年間 2 百万 t/y 以上の輸送能力を持つという。主に Codelco 北部生産部門からの銅地金の輸送に用いられ、16隻で月間銅量 9 万 t が輸出されると予想されている。

地域への社会的な貢献も大きいと考えられる。1990 年代の第Ⅱ州の顕著な発達は、統計的な数字にも現れている。その例として、第Ⅱ州の貧困層の減少率(図 5 参照)や第Ⅱ州における中小企業数の増加率(図 6 参照)などは、他の州より突出している。
Dulanto 鉱業大臣が持つ鉱業クラスター構想は、鉱山の周辺産業を育成して、その地域への社会経済的な恩恵を増加させようとするものであり、そのための具体的なプログラム作りや基金創設の必要性などが主張されている。鉱業大臣はロイヤルティ導入については否定する一方で、この鉱業クラスターの形成については民間鉱山会社との議論を積極的に進めていきたいとしている。

図 2. チリの産業別 GDP(2002 年)

総額 664 億 US ドル

8.7%

23.4%

8.2%
3.1%
8.5%

11.5%

4.6%
1.6%

13.3%

17.1%

鉱業
輸送・通信
電力・ガス・水
建設
農業
漁業
製造業
金融業
商業
その他サービス業

出典：Foreign Investment Committee 2003〜2004

図 3. チリの地域別鉱業 GDP の割合(2000 年)

7.7%

3.5%

13.6%

11.1%
17.9%
7.0%
6.2%
33.0%

出典：IIMCh

第Ⅰ州
第Ⅱ州 Codelco
第Ⅱ州 民間企業
第Ⅲ州
第Ⅳ州
第Ⅴ州、RM
第Ⅵ州
その他サービス業

Cluster Minero: Motor del desarrollo regional(2002)

図 4. チリ北部電力システム(SING)の発電容量と料金の推移

出典：Comisión Nacional de la Energía‑CDEC SING

図 5. チリにおける州別貧困層の減少率(1990〜2000 年間)

チリ全土
第Ⅰ州
第Ⅲ州
第Ⅳ州
首都圏州
第Ⅴ州
第Ⅱ州
0

10203040506070％

出典：Consejo Minero,

Informe de la Gran Mineria Chilena 2003

図 6. チリにおける州別の中小企業数の増加率(1994〜1997 年間)

3025％

2015105
州

州

州
Ⅹ
Ⅱ

Ⅹ
Ⅰ

Ⅹ

州
Ⅸ

州
Ⅷ

州
Ⅶ

州
Ⅵ

RM

州
Ⅴ

州
Ⅳ

州
Ⅲ

州
Ⅱ

Ⅰ

州

0

出典：Consejo Minero, www.consejominero.cl4. 海外からの鉱業投資
ロイヤルティ導入の影響は現在の鉱山操業コストに直接影響するのみでなく、今後の投資額や投資意欲にも影響するのではないかと危惧するエコノミストも多い。予てよりチリの投資環境の優位性は高いと言われるが、それを示唆するのに米国 Colorado 鉱山大学 James Otto 教授が 2000 年にまとめたデータが引用されることが多い。
同研究によると、銅鉱山開発モデル計算によるチリの実効税率(ETR)36.3%、内部収益率(IRR)15%という数字は鉱業を主産業とする国々の中でトップの投資環境とされている。実際に、図 7 に見るように、1990 年代から現在までのチリへの鉱業投資の割合は海外投資全体の 30%以上を占めて、もっとも大きい。2002 年の主要鉱山会社(Codelcoを含む)による投資額の総計は 16.5 億 US ドルで、その 70%以上は開発案件に投資されている(図 8 参照)。
今後 2008 年までに計画されている開発投資について、最近報道されているものだけでも、約 90 億 US ドル近くになる(表 2 参照)。ロイヤルティ問題の進展は、これら開発案件を進める上で注目されている。

図 7. チリへの海外投資額(1991〜2002 年)

総計：455 億 US ドル

鉱業
9%

電力/ガス/水3%
33%

12%

サービス
製造業
輸送,通信建設
農業

22%
20%

林業
漁業/養殖

出典：Compendio de la Mineria chilena 2003

図 8. チリの主要鉱山会社の投資額(2002 年)

合計 16.5 億 US ドル

2%26%
探鉱開発プロジェクト
資産の獲得

72%

出典：El Diario 紙(2003.7.3)

表 2. 今後の予定されるチリ鉱業プロジェクト(2003〜2008 年)
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名Los Pelambres 銅山の拡張

Escondida Norte 鉱床の開発
Spence 鉱床の開発
Escondida 低品位鉱湿式製錬
開発

Refugio 金山再開発
Cerro Casale 金山開発
Pascua‑(Lama)金山開発
Collahuasi 銅山、Ujina から
Rosario 鉱床への転換と能力拡張
Chuquicamata 銅 山 の 拡 張(Codelco Norte)
El Teniente 銅山の拡張(PDT)Mina Sur 鉱床(Codelco Norte)
開発
Mansa Mina 鉱床(Codelco Norte)
開発
Gaby 銅鉱床(Codelco Norte)
開発
Andina 銅山の拡張

投資額
鉱業権者
備考(百万 US ﾄﾞﾙ)
750 Antofagasta Minerals、Anaconda Chile、 鉱石処理能力 12 万/d を 17.5 万日本企業(日鉱金属、三菱ﾏﾃﾘｱﾙ、丸紅、 t/d に拡張。ﾃｰﾘﾝｸﾞﾀﾞﾑの容量増三菱商事、三井物産)
400 BHP Billiton、RTZ、日本企業(三菱商 2005 年第 2 四半期から操業予定
事、三菱ﾏﾃﾘｱﾙ、日鉱金属)、世銀
800 BHP Billiton
F/S 中、ﾋｰﾌﾟﾘｰﾁﾝｸﾞ‑SX･EW により年産 20 万 t を生産予定
1,126 BHP Billiton、RTZ、日本企業(三菱商 EIA 申請済み、第 1 段階(年産 8.4事、三菱ﾏﾃﾘｱﾙ、日鉱金属)、世銀万ｔ)と第 2 段階(年産 23.4 万ｔ)の計画。第 1 段階は 2004 年から建設開始予定
114 Bema Gold、Kinross
2001 年 6 月に休止、2004 年より再開の予定
1,430 Placer Dome
開発の最終判断を 2003 年 3 月に行う予定
950 Barrick Gold2004 年 F/S 終了予定
654 Anglo American、Falconbridge、日本 2002 年より実施中。2004 年の中企業(三井金属、三井物産、日鉱金属) 期を目処、年産銅量 41 万ｔを予定198 Codelco
選鉱能力 16 万ｔ/d→18.25 万ｔ/d、精錬能力 80 万ｔ/y→90 万ｔ/y に拡張
458 Codelco
選鉱能力 9 万ｔ/d→12.6 万ｔ/d、採掘鉱体の拡張、精錬能力80 万ｔ/y→90 万ｔ/y に拡張、Caletones 製錬所の拡張
152 Codelco
湿式製錬ﾌﾟﾗﾝﾄの建設
565 Codelco
521 Codelco
823 Codelco

操業ﾍﾞｰｽ規模への拡張(年産 10万ｔ)
年産 17 万ｔの予定
第二次拡張計画、選鉱能力 6.4万ｔ/d を 13.5 万ｔ/d に拡張

8,941(投資額は、Estrategia 紙 2003.12.9 より、Codelco の投資額のみ Codelco 資料
Business Overview 2003.10 月より引用)
カナダのシンクタンク Fraser Institute(www.fraserinstitute.ca)が実施した鉱山会社やジュニアカンパニーの探査マネージャーを対象としたアンケートの結果
Fraser Institute Annual Survey of Mining Companies 2002/2003

Theによると、チリは世界で、もっとも探鉱投資を惹きつける国にランキングされている。しかし、図 9 にみるとおり、近年の銅価低迷の影響もあり、チリへの探鉱投資は減少傾向にある。探鉱投資 7.4 千万 US ドル(Metals Economics Group のデータより)は、世界第 6 位、南米の中でもペルーやブラジルについで第 3 位になっている。一方、チリの銅の鉱量の推移は、1990 年代で倍近くに増加しているが、後半から 2000 年にかけての動きが少ない(図 10参照)。つまり、チリでは、新規鉱床開発や鉱床発見の機会が少なくなっている。今後、ロイヤルティ問題などで投資環境の安定性が欠如すれば、ますます探鉱意欲が減退し、将来的には鉱山国としての位置付けを、鉱床ポテンシャルの高い他の国々に渡すことになるのではないか、という議論もチリ国内にはある。

図 9. チリ探鉱費の推移
250

百万US$

200
150
10050090919293949596979899000102

出典：Metals Economics Group百万ｔ

400350

資源量(Resources)

300

埋蔵鉱量(Reserves)

250
200
150
10050085868788899091929394959697989900

図 10. チリの銅の資源量及び埋蔵鉱量
出典：SERNAGEOMIN, Miscelanea No.13

5. 議論の進展
今回のロイヤルティ議論の発端になった上院議会の納税状況の調査委員会は 2003 年11 月までに調査を終了し、現在、報告書をまとめており意見調整中である。2004 年の1 月には議会に提出される予定であるという。既に、議会では、鉱山会社の脱税の疑いは無いとし、ロイヤルティについても否定的な意見でまとまりつつあるとの報道もある。
また、2003 年 11 月に第Ⅱ州アントファガスタ市で行われた国際鉱業展示会 Exponor での Dulanto 鉱業大臣の発言の中でも、現政権内でのロイヤルティ導入がないことが改めて主張された。
この議論の当初より、ロイヤルティの推進派 Lavandero 議員の発言には、外国の非鉄メジャーがチリで鉱山開発をしても、その利益が地元に還元されていないとする資源ナショナリズム的な論調が感じられる。また、そのような意見が各種報道で取り上げられる機会が多かった。それに対して、鉱山会社の関係者は、鉱業投資の社会経済的な影響がいかに大きいか、不安定な税制が鉱業投資に大きな影響を与えることが説明され、それらの意見が浸透してきた模様。その結果として、議会での議論は、ロイヤルティの導入を否定する方向でまとまりつつあるという。
しかし、連立与党の中で最大議席を持つキリスト教民主党(中道左派)や Lagos 大統領が所属する社会党(中道)などロイヤルティ導入を支持する政党も多く、今後も議論は続くと思われる。2005 年には大統領選挙もあり、現 Lagos 大統領が変わることで、本問題がどのような方向に進むかは、大きな争点になるかもしれない。いずれにしても、チリ国内での慎重な議論がなされることが期待される。