学校いじめ防止基本方針
令和 ５年 ４月
青森県立盲学校
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学校いじめ防止基本方針
いじめは、いじめを受けた幼児児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命または身体に重大な危険を生じさせる恐れのある深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層複雑化、潜在化させている。
本校では、すべての幼児児童生徒がいじめを行わず、および他の幼児児童生徒に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないように、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する幼児児童生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行う。
また、幼児児童生徒が意欲をもって充実した学校生活を送ることができるよういじめ防止に向け、日常の指導体制を定め、いじめの未然防止を図りながら、いじめの早期発見に取り組むとともに、いじめを認知した場合の適切な対処を行うための「学校いじめ防止基本方針」（いじめ防止全体計画）を定める。
【いじめ防止対策推進法第 13 条】

学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本方針的な方針を定めるものとする。
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いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。【いじめ防止対策推進法第２条】
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いじめの基本認識（１）いじめは人権侵害であり、いかなる理由があっても許される行為ではない。
（２）いじめは人間関係のトラブルを機序としているため、いじめられた側およびいじめた側の両方の幼児児童生徒、並びにそれを取り巻く集団等に対し、適切な指導と支援が必要である。
（３）けんかやふざけ合いであっても原因をしっかり調査し、いじめに該当するか否かを判断することが大切である。
（４）いじめは教師の幼児児童生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
（５）いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
（６）いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
（７）いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触することがある。
ア いじめの構造
いじめは、「いじめられる幼児児童生徒」、「いじめる幼児児童生徒」だけでなく、「観衆」・「傍観者」 などの周囲の幼児児童生徒がいる場合が多い。周囲の幼児児童生徒の捉え方により、抑止作用になったり促進作用になったりする。

- 1 -イ いじめの動機
いじめの動機には、以下のものなどが考えられる。（東京都立研究所の要約引用）
・嫉妬心（相手をねたみ、引きずり下ろそうとする）
・支配欲（相手を思いどおりに支配しようとする）
・愉快犯（遊び感覚で愉快な気持ちを味わおうとする）
・同調性（強いものに追従する、数の多い側に入っていたい）・嫌悪感（感覚的に相手を遠ざけたい）
・反発・報復（相手の言動に対して反発・報復したい）
・欲求不満（いらいらを晴らしたい）
ウ いじめの態様
いじめの態様には、以下のものなどが考えられる。
悪口を言う・あざける、落書き・物壊し、集団での無視、陰口、避ける、ぶつかる・小突く、命令・脅し、性的辱め、部活動中のいじめ、メール等による誹謗中傷、噂流し、授業中のからかい、仲間外れ、嫌がらせ、暴力、たかり、使い走り
４ いじめ防止等の対策のための組織
いじめ防止等を実効的に行なうため、次の機能を担う「いじめ防止対策委員会」を設置する。
〈構成員〉
管理職（校長・教頭・事務長）
教務主任、生徒指導主事、養護教諭、学部主任、いじめ防止専門委員〈取り組み内容〉
・学校いじめ防止基本方針の策定・年間指導計画の作成・見直し
・いじめに係る研修会の企画立案
・未然防止、早期発見の取り組み
・アンケート及び教育相談の実施と結果報告
・いじめ防止にかかわる幼児児童生徒の主体的な活動の推進〈開催時期〉
年２回、定例会を行う。（７月、２月）
ただし、いじめ事案の発生時は緊急開催し、事態の収束まで随時開催とする。
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具体的な取り組み（１）幼児児童生徒の主体的な取組
ア 好ましい人間関係づくりをねらいとした児童会・生徒会行事や取組
イ 人権啓発・いじめ撲滅等各種イベントへの参加（２）家庭・地域との連携
ア ＰＴＡの各種会議や参観日等での情報提供
イ 保護者対象のアンケートの実施（３）職員研修ア 学校いじめ防止基本方針の理解
イ いじめの定義の確認（定義の掲示）
ウ アンケート調査結果の周知
エ 教職員のチェックシート等の活用（子供チェックシート、幼児児童生徒の様子観察記録等）- 2 -オ 学部会等での情報交換および共通理解（４）道徳教育「特別の教科道徳」および学級・ホームルーム等を含む教育活動全体での指導（５）情報教育
ア 教科「情報Ⅰ」「社会と情報」および学級・ホームルーム等での情報モラル学習
イ 外部講師等の活用（携帯、インターネットの情報モラル教育）（６）いじめアンケートおよび面談の実施
いじめを早期に発見するため、児童生徒や保護者からの情報収集を定期的に行う。
ア 児童生徒を対象としたアンケート調査 年２回（６月、１２月）
イ 保護者を対象としたアンケート調査

年２回（６月、１２月）

ウ 学級（ホームルーム）担任による面談等 年に２～３回（随時）エ 教育相談担当者による面談（７）相談窓口の紹介
いじめられている幼児児童生徒が、教職員や保護者に相談することは、非常に勇気がいる行為である。いじめを大人に打ちあけることによって、場合によっては、いじめがエスカレートする可能性があることを十分に認識し、その対応について細心の注意をはらうこととする。
いじめの兆候を発見したときは、関係する教職員で迅速に情報を共有し、適切な対応を行う。
本校におけるいじめの相談窓口を下記のとおりとする。

○日常のいじめ相談・・・・・・・・・・・・・・・全教職員が対応○スクールカウンセラーの活用・・・・・・・・・・教頭・養護教諭○地域からのいじめ相談窓口・・・・・・・・・・・教頭(017-726-2239)○インターネットを通じて行われるいじめ相談・・・学校または所轄警察署※２４時間子供ＳＯＳダイヤル・・・・０１７－７３４－９１８８（２４時間対応）（学校教育課）※生徒指導相談電話・・・・・０１７－７２２－７４３４（平日８：３０～１７：００）（学校教育課）※あたたかテレフォン・・・・０１７－７７７－５２２２（平日８：３０～１７：００）（学校教育課）※すこやかほっとライン・・・０１７－７３９－０１０１（火・木１３：００～１６：００）（社会教育センター）※ヤングテレホンコーナー・・・・・０１２０－５８－７８６７（平日８：３０～２０：００）（警視庁少年相談室）

土日祝８：３０～１７：００※ネット通報窓口専用サイト
パソコンからは
http://www.pref.aomori.lg.jp/bunka/education/mimamori.html
携帯からは
http://www.pref.aomori.lg.jp/i/gakyo/mimamori2.html- 3 -６ いじめへの対応〈教職員一人一人の役割〉

幼児児童生徒、保護者、日常の観察及びアンケートにより情報を得た教職員は、速やかに担任・学部主任及び管理職へ報告をし、以下の対応を行う。
（１）幼児児童生徒への対応
ア いじめられている幼児児童生徒への対応
いじめられている幼児児童生徒の苦痛を共感的に理解し、心配や不安を取り除くとともに、全力で守り抜くという「いじめられている幼児児童生徒の立場」で、継続的に支援することが重要である。
・安全・安心を確保する。
・心のケアを図る。
・今後の対策について、共に考える。
・活動の場等を設定し、認め、励ます。
・温かい人間関係をつくる。
イ いじめている幼児児童生徒への対応
いじめは決して許されないという毅然とした態度で、いじめている幼児児童生徒の内面を理解し、他人の痛みを知ることができるようにする指導を根気強く行う。
・いじめの事実を確認する。
・いじめの背景や要因の理解に努める。
・いじめられている幼児児童生徒の苦痛に気付かせる。
・今後の生き方を考えさせる。
・必要がある場合は、懲戒を加える。
（２）関係集団への対応
被害・加害幼児児童生徒だけでなく、おもしろがって見ていたり、見て見ぬふりをしたり、止めようとしなかったりする集団に対しても、自分たちでいじめ問題を解決する力を育成しようとすることが大切である。
・自分の問題として捉えさせる。
・望ましい人間関係づくりに努める。
・自己有用感が味わえる集団づくりに努める。
（３）保護者への対応
ア いじめられている幼児児童生徒の保護者に対して相談されたケースでは、複数の教員で対応し、学校は全力を尽くすという決意を伝え、少しでも安心感を与えるようにする。
・じっくり話を聞く。
・苦痛に対して本気になって精一杯の理解を示す。
・親子のコミュニケーションを大切するなどの協力を求める。
イ いじめている幼児児童生徒の保護者に対して事実を把握したら速やかに面談し、丁寧に説明する。
・いじめは誰にでも起こる可能性がある。
・幼児児童生徒の保護者の心情に配慮する。
・行動が変わるよう教員として努力していくこと、そのためには保護者の協力が必要であることを伝える。
・何か気付いたことがあれば報告してもらう。

- 4 -ウ 保護者同士が対立する場合など教員が間に入って関係調整が必要となる場合がある。
・双方の和解を急がず、相手や学校に対する不信等の思いを丁寧に聞き、寄り添う態度で臨む。
・管理職が率先して対応することが有効な手段となることもある。
・教育委員会や関係機関と連携し解決を目指す。
（４）関係機関との連携
いじめは学校だけでの解決が困難な場合もある。情報の交換だけでなく、一体的な対応をすることが重要である。
ア 教育委員会との連携・関係児童生徒への支援・指導・保護者への対応方法
・関係機関との調整
イ 警察との連携
・心身や財産に重大な被害が疑われる。
・犯罪等の違法行為がある場合
ウ 福祉関係との連携
・家庭の養育に関する指導・助言
・家庭での児童生徒の生活、環境の状況把握
エ 医療機関との連携
・精神保健に関する相談・精神症状についての治療、指導・助言
７ ネットいじめへの対応（１）ネットいじめとは文字や画像を使い、特定の幼児児童生徒の誹謗中傷を不特定多数の者や掲示板等に送信する、特定の幼児児童生徒になりすまし社会的信用を貶める行為をする、掲示板等に特定の幼児児童生徒の個人情報を掲載するなどがネットいじめであり、犯罪行為である。
（２）ネットいじめの予防
ア 保護者への啓発
・フィルタリング・保護者の見守り
イ 情報教育の充実
・教科「情報Ⅰ」「社会と情報」をはじめとする教科教育、学級・ホームルームにおける情報モラル教育の充実
・成人生徒についても、本人の自覚と責任について説明を実施
ウ ネット社会についての講話（防犯）の実施（３）ネットいじめへの対処
ア ネットいじめの把握・被害者からの訴え・閲覧者からの情報
・ネットパトロール
イ 不当な書き込みへの対処- 5 -①状況確認→ ②状況の記録→③管理者へ連絡・削除依頼→警察への相談↓③いじめの対応
８ いじめの解消（１）いじめの解消とはいじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされていても、他の事情も勘案して判断する。
ア いじめに係る行為の解消
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット含む）が止んでいる状態が３ヶ月継続していること。ただし、被害の重大性からさらに長期の期間が必要と判断される場合は、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断で、より長期の期間を設置する。
イ 被害幼児児童生徒が心身の苦痛を受けていないこと解消しているか判断する時点では、被害幼児児童生徒が心身の苦痛を感じていないと認められること。本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等で確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害幼児児童生徒を守り通し、その安全・安全を確保する責任を有する。
※いじめが解消している状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害幼児児童生徒及び加害幼児児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。さらに、必要に応じ、被害幼児児童生徒の心的外傷ストレス（ＰＴＳＤ）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
９ 重大事態への対応（１）重大事態とは
ア 幼児児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある。
・幼児児童生徒が自殺を企画した場合・精神性の疾患を発症した場合・身体に重大な障害を負った場合
・高額の金品を奪い取られた場合
イ 幼児児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている。
・年間の欠席が３０日程度以上の場合・連続した欠席の場合は、状況により判断する。
（２）重大事態時の報告
ア 学校は重大事態が発生した場合、速やかに学校の設置者（県教育委員会）に報告する。
イ 幼児児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申し立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
（３）重大事態の調査◆学校が調査の主体となる場合設置者の指導・支援のもと、以下のとおり対処する。

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ア

重大事態に係る事実関係を明確にするための調査については、本校の「いじめ防止対策委員会」が中心となり、全職員体制で速やかに行う。
イ

調査の際には、重大事態の性質に応じて、適切な専門家を加えるとともに、いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者の参加を図り、調査の公平性・中立性を確保する。

ウ

調査においては、いじめの事実関係を可能な限り網羅し、明確にする。特に、客観的な事実関係を速やかに調査する。

エ

調査結果を学校の設置者に報告する。

オ

いじめを受けた幼児児童生徒およびその保護者に対し、調査によって明らかとなった事実関係について、経過報告を含め、適時・適切な方法により情報提供する。なお、関係者の個人情報の取り扱いには細心の注意をはらい、配慮する。

カ

いじめを受けた幼児児童生徒およびその保護者の意向を配慮したうえで、保護者説明会等により、適時・適切にすべての保護者に説明するとともに、解決に向けて協力を依頼する。

キ 「いじめ防止対策委員会」で再発防止策をまとめ、学校をあげて取り組む。
◆学校設置者（県教育委員会）が調査の主体となる場合設置者の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。
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学校評価
いじめの把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の項目を学校評価に加え、適正に自校の取組を評価する。
○いじめの未然防止にかかわる取り組みに関すること
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その他（１）校務の効率化
教職員が幼児児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、校務分掌を適正化し、組織体制を整えるなど、校務の効率化を図る。
（２）地域や家庭との連携について
いじめ防止等にかかわる方針及び取組について、保護者及び地域に公開し、理解と協力を得る。また、より多くの大人が幼児児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が総合的に連携・協働する体制を構築する。

【懲戒規程（高等部・専攻科）】（青森県立盲学校生徒校内規程より抜粋）
１ 本規定は本校学則第２４条に基づき、これを定める。
２ 法律又は学校の規程に反し、生徒としての本分にそむいた者に対しては、懲戒を加えることができる。
３ 懲戒は、次の三種類とし、関係者会議、職員会議を経て校長が行う。
（１）退学（２）停学（有期、無期）
（３）訓告

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青森県立盲学校規則（懲第６章 賞罰より戒）第 24 条校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、児童、生徒に懲戒を加えることができる。
２

校長及び教員が、児童、生徒に懲戒を加えるに当っては、児童、生徒の心身の発達に応ずる等教育上必要な配慮をしなければならない。
３

懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。

４

前項の退学は、学齢児童又は学齢生徒を除き、次の各号のーに該当する児童、生徒に対して行うことができる。

一

性行不良で改善の見込みがないと認められる者

二

学力劣等で成業の見込みがないと認められる者

三

正当の理由がなくて出席常でない者

四

学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者

５第３項の停学は、学齢児童又は学齢生徒に対しては、行うことができない。

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