第１号議案

2012年事業活動報告（2012年01月01日～12月31日）

設立から第６期めの2012年は、2009年８月に開設したそらち炭鉱の記憶マネージメントセンター（以下：マネジメントセンター）の継続運営が焦点となった年でした。センターは、国のふるさと雇用助成事業の支援を得て運営してきましたが、同事業の終了期限が迫る３月上旬になっても、職員を継続雇用し従来通りの営業体制を継続できるメドがたちませんでした。一度は営業日数の短縮など規模・展開内容の縮小を覚悟しましたが、道空知総合振興局をはじめ関係の皆さんのご支援によって、国の緊急雇用助成事業を受託することができ、2013年３月31日まで、これまで通りの営業継続が可能となりました。
2012年春からは、センターのフル営業体制の継続に力を得て、事務所内のリニューアルや、新たな視点からのツアーや地域連携などを精力的に取り組み、NPOにとって今後の展開の端緒となる実験的・先駆的な手がかりを得ることができました。
以下、各事業ごとに、2012年の活動についてご報告します。
［活動計画に対して：○=達成 △=途上 ×=未了］■出版事業△ブックレットの刊行：北海道観光振興機構から受託した「長期滞在型観光促進事業」において、炭鉱と縁の深い鉄道をテーマに設定したことから、これと連動して南空知地域の炭鉱鉄道遺産を巡るためのブックレット刊行を予定していました。現地調査を済ませて刊行準備に入ろうとした矢先に募集と同時に定員を満たしたことから、販促ツールとしてのブックレットの必要性が低下したた
め、素材の一部をWEBマガジンとして公開した段階で作業が止まっています。速やかに編集作業に取り組み、2013年シーズンに間に合うよう刊行する予定です。
『石炭博物館ガイドブック』（ブックレット01）は、在庫がなくなったことから増刷する予定ですが、管内宿泊施設による一括購入の話しも出て来ており、長期スパンでみた出版活動の必要性を感じています。
■炭鉱遺産事業○「その先マップ」（まち歩きガイド）の刊行と関連催事の開催：昨年開催した夕張アートプロジェ
クトの成果の一つとして、札幌市立大学デザイン学部学生の協力によって「その先マップ D01 清水沢」を刊行しました。
また、2012年９月に空知総合振興局と協調して美唄市南美唄地区でフットパス事業を展開し、その際に「その先マップ」を同時刊行するチャンスではありましたが、業務繁多のため具体化しませんでした。品揃えとして手薄となっている美唄市（東明・南美唄地区のいずれか）でのマップ刊行が課題です。
○炭鉱遺産の保全・活用に向けた具体的活動：2011年夏に住友奔別鉱事務所・選炭施設回りの解体がはじまり、石炭積出ホッパーの上屋の解体が大きな問題としてクローズアップされました。ホッ
パー上屋の解体は、ひいては奔別立坑の解体、他の炭鉱遺産滅失の連鎖の引き金となり得る懸念があったことから、施設オーナーとの間で保存に向けた方策について検討を重ね、2011年末にはNPOで施設を賃借して活用する基本合意が成立しました。これを受けて、2012年９～10月の13日間にわたって、「奔別アートプロジェクト」を展開しました。札幌市立大学デザイン学部の上遠野教授と学生、道内在住アーティストによる架設展示は大きな話題となり、約2,000人が来場するとともに、アートシーンとしての炭鉱遺産が認識される流れが顕著なものとなりました。開催プロセスにおいては、地域住民との協働の実を上げることができ、今後の展開に向けた貴重な示唆を得ることができました。
「奔別アートプロジェクト」とほぼ同時期に、赤平市の住友赤平立坑周辺でも立坑ライトアップやアート展示が行われました。運営体制で難点もありましたが、2013年の展開に向けたキックオフとして評価できます。

2011年に開催した「清水沢アートプロジェクト」は、その後は所有企業の理解を得て施設と存置アート作品の継続公開が具体化し、地域住民との間との協働作業が途切れず続くなど、夕張地区における次の展開に向けた基盤が醸成されつつあります。
「そらち産炭地域活性化戦略」における７重点エリアのうち、具体的な動きが鈍かった４エリア（赤平、幾春別奔別、幌内、南部清水沢）を一巡したことになるので、二巡めに向けた活動展開や、同時多発的な展開を準備する時期に来ていると言えます。
■学術支援事業○学校教育との連動：マネジメントセンターを窓口に、岩見沢市・三笠市の学校関係者との協働が進展しました。特に、岩見沢市立北真小学校（越山教諭）・三笠市立三笠小学校（当会一般会員である大沼教諭）との間では、「奔別アートプロジェクト」の展開と絡めながら、重層的で精力的な教育プログラムの実践を具体化してきました。近年、修学旅行など教育旅行のリクエストが徐々に見られるようになりつつあることから、速やかに蓄積したノウハウをもとに教育旅行プログラムを開発し、NPOの収益源かつ炭鉱遺産活動の有効な普及方策の一つとして発展させることが課題です。
○炭鉱遺産の文化財指定のサポート：三笠市が炭鉱遺産活用調査を行うなど、文化財としての炭鉱遺産を取り巻く環境は大きな変化を見せ始めています。そのような動きを加速させるべく、「奔別アートプロジェクト」と連動して、2012年10月に全国で炭鉱鉱山遺産の活動を展開してる人たちを集めた「炭鉱・鉱山サミット」を三笠市で開催し、炭鉱遺産の文化財としての価値をアピールしました。
学術的・政策的な見地からの具体的検討は眼に見える形で進展しませんでしたが、島津興業㈱（鹿児島市：世界遺産暫定リストに登載されている尚古集成館）との間で３年間の業務受託契約を結び、行政の積極関与による展開が進む生野明延鉱山（兵庫県）との交流が強化されるなど、文化財活用の実績がある地域と交流を図ることによって、空知での展開方策を模索しました。
「頑張って30年保てば、炭鉱遺産も国宝・重文に」を具体化するために、次年度の取り組みの中で、具体的な地域・案件をもとに取り組みを進める必要があります。
■市民団体連携事業○管内市民団体との関係強化：「炭鉄港2012-北の近代三都物語」や「長期滞在型観光促進事業」の展開を通じて、炭鉱遺産市民活動団体だけではなく、アートやまちづくりなど他分野の団体との関係を引き続き強化しました。管内団体・自治体などから、当NPOが頼りにされる局面も多く見られるようになっており、そのためにもワンストップサービス拠点のセンターを維持する必要があります。
○国内外の炭鉱遺産関係者・団体へのアピールと受入対応：センターには国内外からの多様な求めが寄せられ、これに対して積極的に対応しました。また、先に述べた「炭鉱・鉱山サミット」では、石炭鉱山・金属鉱山の別なく同じヤマの仲間としての交流を図ることができました（2013年には同様の催事をNPOＪ-heritageが長崎市池島で継続開催すべく準備中：9/20～9/22頃）。
■拠点施設事業○補助事業の継続受託によるマネジメントセンターの運営：冒頭で述べたように、2012年も国の補助事業（緊急雇用推進創出事業）に基づく空知振興局の「そらち情報発信力強化推進事業事業」を継続して受託しました（受託額17,115千円）。
ワンストップ拠点としてのマネジメントセンターの評価は確実に定着し、2012年の年間入場者数は5,408人（月平均450人、2011年=4,205人、2010年=3,396人）となりました。またWebアクセス数は、センター=延べ10,119人、スタッフブログ=延べ45,250人で、特に毎日更新のブログは道内地域ブログランキングの上位に常に位置しています。2012年夏にはカフェコーナーを開設し、気軽に寄ることができる雰囲気づくりや、催事の際のケータリング能力強化に役立っています。

■道央圏連携事業○小樽・室蘭・空知の３拠点を結ぶ催事の継続開催と札幌圏との連動：北海道の近代化を支えた炭鉱を軸に、機能的な関係性のあった鉄道・港湾・鉄にもスポットを当て、その歴史性を発掘しアピールする連続催事キャンペーン「炭鉄港2012-北の近代三都物語」を、一昨年・昨年に引き続き７月28日～11月11日の約三ヶ月にわたって、当NPOが事務局となり開催しました。
今年から本格展開「ぷらぷら歩き」シリーズは、地域・時期・テーマの多様性から多くの参加者を集め、想定以上の成果をあげることができました。次年度活動の主柱となる行事として、さらに幅広に展開できる余地があります。
■会務○会員へのスペシャルサービスの充実：ニュースペーパー１回、メールマガジン11回、ホームページ（随時更新）、マネジメントセンター職員が毎日交替で執筆するブログによって、法人としての活動情報の発信に務めました。特にブログは、NPOの動きをリアルタイムに伝えるツールとしてすっかり定着し、ブログを契機とした問い合わせも増加の傾向にあります。
会員向けスペシャル企画として、１月には名古屋市の産業遺産を訪問しました。この時、現地で交流を深めた大学教員との縁によって、ドイツからの留学生をインターンシップとして受け入れました。
○理事会活動の活性化：理事会を３回、運営委員会を５回開催しました。定款上の会議だけではな
く、理事の積極的な活動への参画によって、特に北空知地区での活動が活発化しました。
○予算の更正：2012年４月２日付で道空知総合振興局と「そらち情報発信力強化推進事業」の委託契約を締結したことに伴い、定款第38条（予算の追加および更正）の規定に従って、４月28日に開催した2012年第３回理事会において2012年収支予算を臨機に措置（予算総額：更正前=12,638,192円、更正後=25,438,192円）することを議決しました。
○会員数：［2012年12月末］総数=233名（昨年末189名）、運営会員=40名（同39名）、一般会員=191名（同148名）、賛助会員=2社（同2社）、［動静］入会=51名、退会=7名、種別変更=2名

科目

更正前

更正後

経常収入の部
会費収入

1,000

1,000

事業収入

1,500

1,500

寄付金収入

100300

補助金収入

7,400

20,000

助成金収入

1,500

1,500

11

1,137

1,137

12,63825,438200400

遺産保全事業

3,000

3,000

学術支援事業

100

100

市民連携事業

400

300

拠点運営事業

4,200

12,850

道央連携事業

3,000

1,500

管理費

1,150

4,700

経常支出計

12,05022,850

次期繰越収支差額588

その他
前期繰越収支
経常収入計
経常支出の部
出版事業

2,588
単位：千円

第２号議案

2012年度収支決算報告、監査報告
2012年

特定非営利活動に係る事業会計

財産目録

2012年12月31日現在
単位：円

科

Ⅰ

目

金額

資産の部
１ 流動資産（現金・預金）

現金
普通預金 北洋銀行
普通預金 空知信用金庫
普通預金 北海道労働金庫
郵便振替口座
現金・預金小計

421
1,243,655
123
600,015
28,9401,873,154（棚卸資産）

貯蔵品［中央バス回数券］
その他流動資産小計

5,640
5,640

（その他流動資産）前払費用［保険料・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ料］
その他流動資産小計

83,412
83,412

流動資産合計２

1,962,206

固定資産（有形固定資産）

什器備品
減価償却累計額
有形固定資産小計

525,312▲ 238,827
286,485（投資その他の資産）

敷金
投資その他の資産小計

50,00050,000

固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
１ 流動負債
預り金［社会保険料］
従業員任意旅行積立金
流動負債合計
２ 固定負債
固定負債合計
負債合計

336,485
2,298,691

85,024600,000
685,02400
685,024

正味財産
2012年

1,613,667
その他事業会計財産目録

2012年12月31日現在

該当事項なし









単位：円

科

Ⅰ

目

金額

資産の部
１ 流動資産（現金・預金）

現金
普通預金 北洋銀行
普通預金 空知信用金庫
普通預金 北海道労働金庫
郵便振替口座
現金・預金小計

421
1,243,655
123
600,015
28,9401,873,154（棚卸資産）

貯蔵品
その他流動資産小計

5,640
5,640

（その他流動資産）

前払費用
その他流動資産小計

83,412
83,412

流動資産合計２

1,962,206

固定資産（有形固定資産）

什器備品
減価償却累計額
有形固定資産小計

525,312▲ 238,827
286,485（投資その他の資産）

敷金
投資その他の資産小計

50,00050,000

固定資産合計資産合計
Ⅱ

負債の部
１ 流動負債
預り金336,485
2,298,691

685,024
流動負債合計２685,024

固定負債

0
固定負債合計負債合計

Ⅲ0685,024

正味財産の部
１ 前期繰越正味財産
２ 当期正味財産増加額
正味財産合計負債および正味財産

2012年

1,410,817
202,850
1,613,667
2,298,691

その他事業会計

貸借対照表

2012年12月31日現在

該当事項なし2012年

特定非営利活動に係る事業会計

活動計算書

2012年１月１日～2012年12月31日
単位：円



１．受取会費
受取会費

860,000

２．受取寄付金
受取寄付金

249,815

３．事業収益商品販売

316,320

書籍販売

202,530

ガイドツアー

164,000

受託業務

1,332,500

飲食279,860

その他

525,794

2,821,004

４．助成金
日本観光振興協会

598,023太陽北海道地域づくり財団
北海道観光振興機構

1,000,000
215,540

1,813,563

５．補助金
空知総合振興局（緊急雇用16,845,000

空知総合振興局（地域づくり

3,000,000

19,845,000

６．その他収益
受取利息

469

経常収益合計25,589,851


１．事業費
⑴人件費
給料手当

8,160,720

法定福利費

1,117,457

雑給236,240
人件費計9,514,417⑵その他経費
売上原価

898,172

謝金

2,132,214

通信費

493,006

光熱用水費

394,406

旅費交通費

2,061,473旅費日当

171,000

広告宣伝費

30,000

交際費

11,200

会議費

351,818

消耗品費1,450,968

図書費

122,987

印刷費

833,433

修繕費

186,114

地代家賃300,000

保険料

78,864

委託料

260,354

租税公課

22,000

諸会費

108,050

賃借料

864,190

支払手数料

313,467

雑費

270,870
その他経費計

11,354,586
20,869,003

事業費合計

２．管理費
⑴人件費
給料手当

3,715,500
人件費計3,715,500⑵その他経費
通信費

5,620

旅費交通費

542,580

印刷費

8,581

租税公課

15,000

支払手数料

4,530

減価償却費

210,937

雑費

15,250
その他経費計802,498
4,517,998

管理費合計

経常費用合計25,387,001
当期正味財産増加額

202,850

前期繰越正味財産額

1,410,817当期正味財産合計

1,613,667

2012年その他事業会計

活動計算書

2012年１月１日～2012年12月31日

該当事項なし