建設コンサルタントにおけるアセットマネジメントシステム活用の動向
技術部会

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会
マネジメントシステム委員会 システム改善専門委員会
赤坂 保彦 1・松澤 秀泰 2

1 法人正会員

株式会社ニュージェック 品質管理グループ（〒531-0074 大阪府大阪市本庄東 2-3-20）
E-mail: akasakays@newjec.co.jp
2 株式会社エイト日本技術開発 都市環境・資源・マネジメント事業部 都市環境部門（〒700-8617 岡山県岡山市北区津島京町 3-1-21）
E-mail: matsuzawa-hi@ej-hds.co.jp

一般社団法人建設コンサルタンツ協会（以下，当協会）技術部会 マネジメントシステム委員会 システ
ム改善専門委員会（以下，当委員会）では，建設コンサルタントにおけるアセットマネジメントシステム（以下，ＡＭＳ）の導入について研究を行っている．小論はその成果の一部をとりまとめたうえで，建設コンサルタントにおけるアセットマネジメントシステム活用に関して提案を行うものであり，概要は以下の通りである．
（１）建設コンサルタントに求められる社会的ニーズの現状とＡＭＳの意義について．
（２）当協会会員企業のＡＭＳの認証取得の状況や取得意向について．
（３）地方公共団体が発注するＡＭＳ関連業務におけるインセンティブスキームについて．
（４）当委員会におけるＡＭＳ関連の活動内容について．
（５）ＡＭＳの担い手としての建設コンサルタントの役割とあるべき姿について．
キーワード：建設コンサルタント，ISO 55001，アセットマネジメントシステム，インセンティブ

1. はじめに
我々建設コンサルタントは，良質な社会資本整備のための調査・計画・設計等の業務において事業者の業務執行を支援する重要なパートナーの役割を従来から担ってきた 1)．
我が国では戦後の高度経済成長を背景に，社会資本整備が強力に進められ，整備されたインフラ施設は一定のストック効果を発揮することで，国土基盤の発展に寄与するとともに，国民生活の向上に効果を発揮してきた．
一方で高度経済成長期に集中的に整備されたインフラ施設は，今後急速な老朽化が懸念される状況にあり，例
えば代表的なインフラ施設である道路橋は，老朽化の一つの目安となる建設後 50 年を経過する施設の割合が 2018
年 3 月時点で約 25％となっているが，2033 年 3 月には約63％と，急速に老朽化が進行する見込みである 2)．
また，我が国より一足先に道路の老朽化が進行したアメリカ合衆国では，予算不足から適切な維持管理が行えない期間が生じたことで，路面の陥没などが顕在化して交通規制や通行止めが頻発する劣悪な交通状況が発生し，「荒廃するアメリカ」などと呼ばれた時期があった．
我が国でも，笹子トンネルの天井板落下事故が発生したことは記憶に新しいが，これを契機に，国土交通省はインフラ施設の体系的な維持管理を法制化し，現在は，道路，河川，下水道，鉄道，砂防，港湾，公営住宅，公園，海岸，空港，航路標識及び官庁施設の 12 種類で，産学官によるインフラメンテナンス推進の取り組みが進められている 3)．
しかしながら，メンテナンスの対象となるインフラ施設は膨大であり，限られた人員や予算を有効に活用し最大の効果が得られるよう，ISO 55000 シリーズの規格要求事項に沿ったＡＭＳを利用する動きが加速している．
このような背景のもと，我々建設コンサルタントは外部組織として，インフラ施設のオーナーに対するコンサルティングや，指定管理者としてＡＭＳに関与する機会が増加しており，コスト，リスク，パフォーマンスの最適バランスの実現を目的とした，ＡＭＳの認証を取得する企業も年々増加の傾向にある．

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2. 建設コンサルタントにおけるＡＭＳ(1) 認証取得数の推移
認定機関の公表資料をもとに，ＡＭＳ認証を取得した組織数の推移を，建設コンサルタントの数とともに整理すると図-1のとおりとなる．
認証を取得した組織の数は 2013 年度より順調に増加しており，2019 年度末時点で 62 組織となっている．また，そのうち 30組織が建設コンサルタントである．

次に，コンサルティングの範囲で認証取得している 30
組織の認証分野を整理すると図-3のとおりとなる．
分野は下水道が最も多いが，これは ISO 55001 の適用が下水道分野を中心に進められたことによるものと推察できる．また下水道以外では，橋梁，水道，道路が多くなっており，インフラメンテナンス推進の取り組みが進んだ分野で認証取得する企業が多い傾向が確認できる．また分野は広範囲にわたっており，複数の分野にまたがり認証取得する組織も散見される．
下水道62組織

22組織

橋梁52組織建設コンサルタント

水道44組織

17組織
2組織

8組織
2組織
2014年度

13組織

6組織

2015年度

5組織

港湾

4組織

海岸施設

4組織

トンネル

4組織

公園
2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

電力供給施設舗装
ダム

図-1 ＡＭＳの認証取得組織数（2019年度末時点）(2) 建設コンサルタントの認証範囲に関する考察
ＡＭＳ認証を取得した建設コンサルタント 30 組織について，認証範囲を整理すると表-1 のとおりとなる．コン
サルティングの範囲では，建設コンサルタントが大きな役割を担っていることが分かる．
表-1 建設コンサルタントの認証範囲

認証範囲
オーナー
包括管理
コンサルティング

5組織

砂防

25組織

22組織

12組織

河川

公共建築物
2013年度

12組織

道路

30組織
28組織

16組織

認証取得組織数（比率）0 （0％）
6 （20％）
30 （100％）

3組織

下水道

1組織

水道

1組織

公園

1組織

電力供給施設1組織

図-2 包括管理における登録分野

3組織
2組織
2組織

空港

1組織

鉄道

1組織

地下施設

1組織

図-3 コンサルティングにおける登録分野(4) 前年からの状況変化の概要
認証組織数で 10 組織の増加があり，そのうち 5 組織が建設コンサルタントである．
認証範囲では，建設コンサルタントの 5 組織全てが，コンサルティングでの取得であり，認証分野では下水道が 3組織，橋梁と道路が各2組織となる．下水道の認証数が増加した原因は，下水道事業の包括的民間委託が今後本格化することへの期待が現れているものと推察する．

(3) 建設コンサルタントの認証分野に関する考察
包括管理の範囲で認証取得している 6 組織について，認証分野を整理すると，図-2 のとおりとなる．運輸（有料道路）での認証が多いが，限定的な分野に留まる．
運輸（有料道路）

4組織
3組織

3. 会員企業へのアンケート調査
当委員会では，会員企業のマネジメントシステム（以下，ＭＳ）の認証状況や，認証の意向などを調査する目的で，定期的にアンケート調査を実施している．
ここでは，2019 年 12 月に協会会員企業 492 社に対して実施したアンケート調査の結果から，ＡＭＳの認証取得の現状と，その意向等に関して整理した結果を報告する．
(1) 認証取得の現状と取得意向
会員企業でのＡＭＳ認証の取得状況は，表-2 のとおりとなる．取得を予定しない企業が多数を占め，ＡＭＳに対するニーズは現状では醸成していないものと思われる．

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表-2 会員企業でのＡＭＳ認証の状況

認証取得の状況
取得済み
取得予定あり取得予定なし得をした会員企業では，業務における発注者からのインセンティブに関して理解が進んでいるものと推察される．
続いて表-3 に，ＡＭＳ認証における問題点や課題の有無を整理する．問題点や課題が「ある」との回答が，「ない」や「わからない」の数を上回る結果となる．

回答数（比率）20（14％）
14（9％）
114（77％）表-3 認証企業が抱えるＡＭＳの課題の有無
なお，取得を予定しない会員企業より，その理由を聴取しており，その結果を図-4に示す．
課題の有無
回答数（比率）
理由では「発注者に求められていない」が最も多く，あり
16（76％）「人材がいない」，「認証取得と維持に経費がかかる」，ない
2（10％）
わからない
3（14％）「建設コンサルタントには必要ない」が多数を占める．
「発注者に求められていない」や「建設コンサルタン
問題点や課題の内容を整理すると，図-6 の通りとなる
トには必要ない」という理由については，建設コンサルが，費用や人員面に関する意見が多い．なお「その他」
タントが社会的に期待される役割が正しく理解されていには，「発注者の認知が進まない」や「ＡＭＳの意義をない可能性もあり，会員会社にＡＭＳに関する正確な情示すため高度なスキルが必須である」などが含まれる．
報を提供することが，いかに重要であるかを痛感する．
発注者に求められていない

多大な人員や費用がかかる

62社

人材がいない

35社

認証取得と維持に経費がかかる

33社

8社

効果に疑問がある

6社

業務への負担が増加する
建設コンサルタントには必要ない
自社システムで運用している
ＡＭＳのことが良く分からない

4社

21社

スキルのある社員がいない

10社

3社

その他

1社

4社

図-4 会員企業がＡＭＳの認証を取得しない理由

図-6 認証企業が抱えるＡＭＳの課題の内容(2) 認証取得した会員企業の現状
また，既にＡＭＳの認証取得をした会員企業からは，認証の取得理由や運用上の課題などに関して聴取した．
まず認証の理由を整理すると，図-5のとおりとなる．

ＡＭＳへの期待に関する意見を，図-7に整理する．
「重要性の認知が進むこと」や「業務のインセンティブ普及」等の社外に向けた期待が多いが，「技術力の向上につながること」など社内に向けた期待もみられる．

技術的優位性のアピール

20社

重要性の認知が進むこと

6社

企業のブランドイメージ向上

15社

業務のインセンティブ普及

維持管理業務の増加

14社

技術力の向上につながること

2社

発注要件で求められている

14社

発注者の認知が進むこと

2社

海外業務で必要な場合に備え4社

4社

認証機関の資質向上

1社

その他

2社

規格要求事項の平易化

1社

わからない

1社

コンサル業務へのマッチング

1社

図-5 認証企業の取得理由

図-7 認証企業がＡＭＳへ期待すること

取得理由としては，「技術的優位性のアピール」と「企業のブランドイメージ向上」が多く，ＡＭＳ認証の取得により，他社と技術的な差別化を図りたいという企業の思惑が読み取れる．また「維持管理業務の増加」や「発注要件で求められている」との理由も多く，認証取(3) アンケート結果の総括
ＡＭＳ認証を取得する会員企業は増加傾向にあるが，取得した企業では，ＡＭＳの認知や業務インセンティブ普及が進まないことを課題とする意見があり，企業の期待と実情にミスマッチが生じている現状が垣間見える．

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4. ＡＭＳ認証におけるインセンティブ

JICA 発注の海外業務を除くと，残り全てが地方公共団体からの発注である．中でも，市からの発注業務が 73％

アンケート調査で，会員企業が認証取得を予定しない理由として「発注者に求められていない」や「建設コンサルタントには必要ない」との回答があることから，国や地方公共団体が発注する土木コンサルタント業務において，ＡＭＳ認証の取得が入札の参加要件となっている業務を調査した．
調査は，当委員会で 2015 年度から 2019 年度までの公表されている入札情報をもとに行ったものであり，必ずしも全ての発注業務を網羅しているものではないが，ＡＭＳ認証で得られる，発注業務におけるインセンティブの一定の傾向を示しているものと考えている．と多数を占めており，21％を占める町村からの発注業務
では，初めて村からの発注業務を確認した．比較的事業規模が小さい村においても，ＡＭＳに関するインセンティブスキームが浸透してきたことは，注目に値する．
参考までに，把握した村からの発注業務を以下に示す．
・愛知県海部郡飛島村：庁舎維持管理業務
・熊本県球磨郡相良村：舗装維持管理業務
なお国発注の業務は，2019 年度も確認することができなかった．

(1) 業務数と分野に関する考察
ＡＭＳ認証を参加要件とする発注業務の数と業務分野を整理すると，図-8のとおりとなる．
業務の数自体は，発注業務全体から見れば，さほど大きいボリュームを占めていないが，年々増加する傾向がみられ，特にここ２ヵ年の増加傾向が顕著である．
また，分野は年々多様化する傾向が見られているが，当初より上下水道が多数を占めていることに変化は見られない．なお 2019 年度で「その他」と分類した業務は，公共施設や学校の維持管理に関する業務が主体である．

(3) 参加要件記載内容に関する考察
発注図書における，業務への参加要件の記載内容について整理すると，図-10のとおりとなる．

AMS取得が望ましい,2件, 2%
AMS、QMS取得が加点対象,3件, 4%

その他, 6件, 7%

AMS取得が加点対象, 8件,10%
AMS、QMS取得が参加要件, 4件, 5%

AMS取得が参加資格,
59件, 72%

42件

25件

図-10 ＡＭＳ認証を参加要件とする業務の参加要件
3件

5件

7件

2015年度

2016年度

2017年度

上下水道

橋梁

道路

2018年度公園

2019年度その他

図-8 ＡＭＳ認証を参加要件とする業務数と分野(2) 発注機関に関する考察
業務の発注者を整理すると，図-9のとおりとなる．
海外（JICA）, 3件, 4%

都府県, 1件, 1%

参加要件における記載内容では，「ＡＭＳ取得が参加資格」の業務が最も多く，「ＡＭＳ取得が加点対象」も加えると 91％となる．なお，2019 年度の発注業務では配置管理技術者の資格に「認定アセットマネージャ国際資格（ＣＡＭＡ）」を参加要件として求める内容の業務があり，今後の動向を注視したい．
(4) 注目すべき動向の整理
2018 年度の状況と比較すると，ＡＭＳ認証を参加要件とする業務の数は顕著な増加傾向がみられ，そのうちおよそ半数が，上下水道分野の業務となっている．
発注機関の内訳比率には大きな変化はみられないが，2019年度は村からの発注業務を確認している．

町村, 17件, 21%区, 1件, 1%
市, 60件, 73%

図-9 ＡＭＳ認証を参加要件とする業務の発注者

発注図書における参加要件の記載内容に関しては，「ＡＭＳ取得が参加資格」とする業務の増加が顕著な一方で，「ＡＭＳ取得が望ましい」いった経過措置的な記載内容は姿を消している．また，配置管理技術者の要件にＣＡＭＡ資格を求める業務もみられる．

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5. 建設コンサルタンツ協会の活動内容のものが多数を占めているが，一方でＡＭＳの効果について懐疑的な意見も見られる．
(1) マネジメントセミナーにおける情報提供
セミナーにおけるＡＭＳの動向紹介は，「会員企業に対しＡＭＳの正確な情報を伝える」という目的に対し，当委員会が所属する，建設コンサルタンツ協会 技術適切に機能していると思われ，今後の継続がセミナー聴部会 マネジメントシステム委員会では，毎年「マネジ講者を通じた会員企業の認知に繋がるものと期待できる．
メントセミナー」を開催している．
またＡＭＳの具体的事例の提供や，ＰＰＰ／ＰＦＩと当委員会では．「マネジメントシステムの効果的運用」の関わりの紹介などを要望する意見もあり，最新動向をに関する研究成果の講演を行っており，2018 年度よりＡ収集して提供するだけでなく，既にＡＭＳ認証を済ませＭＳの動向に関する話題提供を行っている．ている会員企業を通じＡＭＳの実践事例などを収集する
なお 2020 年度のセミナーは，新型コロナ感染症対策の観点から．ライブ配信によるオンライン形式で実施した． など，今までよりもさらにＡＭＳを深く掘り下げた研究活動を行い，その成果を会員企業に提供したいと考える．
概要を以下に示す．
(2) アセットマネジメント勉強会
会員企業へＡＭＳ認証の意義や，海外での実践例などの深化した情報を提供するため，2020年2月に（一社）日本アセットマネジメント協会（JAAM）より講師を招き，勉強会を開催した．概要については以下のとおりである．

（名称）マネジメントシステムの効果的運用に向けて～情報管理のリスクを QMSから考える～（目的）ＭＳの効果的運用に関する委員会活動成果報告（対象）会員企業，発注者，会員外企業（日程）2020年 9月 3日（木）〜5日（土）3日間（参加人数）1,697名（講演時間）14:10～15:10：１時間（名称）建設コンサルタントにおけるアセットマネジメ
ントシステム認証の意義（目的）ＡＭＳの最新知見や将来展望の情報提供（対象）マネジメントシステム委員会所属の会員企業（日時）2020年 2月 26日（水）15:00～17:00（参加人数）29名

図-11 マネジメントセミナー実施状況

セミナーでは，参加者の感想や意見をアンケート調査により収集しており，当委員会の講演に対してはおよそ630名の聴講者から意見が寄せられた．
意見を集計すると，およそ１割がＡＭＳに関するものであり，内容を要約すると表-4のとおりとなる．
表-4 マネジメントセミナー参加者の意見

ＡＭＳに関する意見内容
ＡＭＳの基本を知ることができた
ＡＭＳの意義を理解できた
ＡＭＳ取得に向け情報収集したい
ＡＭＳの必要性が不明である

回答数（比率）20（31.3％）29（45.3％）
4（6.3％）
5（7.8％）

収集した意見においてはＡＭＳ取得に向けた肯定的な

図-12 勉強会実施状況

講演では，国難ともいえる我が国が抱える重大な課題から，その解決ツールとしてのＡＭＳの役割について解説頂くとともに，海外事例なども加味した幅広い知見から「今後の建設コンサルタントのあり方」についてご提言を頂いた．参加者からは，建設コンサルタントの業務の枠を越えた包括的な視野からの質問が多く寄せられ，活発な議論が行われるとともに，ＡＭＳの意義や効果について理解が進んだとの意見が寄せられた．
今後も，会員企業がＡＭＳへの理解を深める一助となる機会として．定期的な開催を予定している．

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6. 今後の展望建設コンサルタントにおいては，ＡＭＳ認証を取得する企業が年々増加してきており，当協会主催のセミナー参加者の関心の高さからも，その傾向は今後も続いていくことが容易に想像できる．
当委員会では，引き続きＡＭＳの最新動向に着目するとともに，具体的事例などのさらに深化した情報収集と分析を行い，有用な情報をマネジメントセミナー等の機会を活用し会員企業へ発信する役割を担っていく所存であり，これからも適切な会員企業のニーズ把握と，より一層タイムリーで有用な情報提供を心がけたい．

我々建設コンサルタントは，「国家百年の大計」の担い手の立場として社会的に期待されており，今後更なる国民の負託に応えるためにも不断の覚悟が必要である．

(2) 建設コンサルタントの役割とあるべき姿の提言
今後急速に進行する，少子高齢化社会による労働人口の減少や社会資本整備予算の縮小，インフラ施設全体の老朽化や激甚化する災害の多発など，「国難」ともいえる課題が山積する状況にある現在において，持続可能な国土の発展のため建設コンサルタント果たす役割と，目指すべき姿を私見ながら提案する．
【提言】
・ＡＭＳを活用して将来世代に豊かな日本を引き継ごう
・そのために我々建設コンサルタントは①様々なリスクを捉えて機会に変える洞察力を磨こう
7. 建設コンサルタントの役割と目指すべき姿〜適切なリスクヘッジが好機につながる(1) 提案の背景②全てのステークホルダを納得させる調整力を養おう
2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基〜利害調整は小さな譲歩を引き出すことから本方針 2020」（通称：骨太方針 2020）における社会資本③公共事業をビジネスへ転換する提案力を鍛えよう
整備の基本的な考え方には，「デジタル化・スマート化〜予算執行だけの事業に付加価値を創造するによる生産性向上」，「予防保全の高度化・効率化によ④持続可能な日本を実現する発想力を持とう
る長寿命化」，「集約等による公的ストックの適正化」，〜我が国の持続は持続可能な企業や地域づくりから「ＰＰＰ／ＰＦＩ等の官民連携手法を最大限導入」などを通じて，「安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的・計画的な取り組みを進める」3)と記載されており，
8. おわりに今後の社会資本整備のあり方が戦略的な手法に基づく持続可能な事業を目指すことは明白である．
我が国には，ダム，道路，鉄道をはじめ下水道など，また，ここ数年の激甚化する災害に対しては，「オー先人が苦心し残した膨大なインフラ施設が整備されていルジャパンで対策を進め，国家百年の大計として，災害る．しかし残念ながら，これを適切に管理し最大限の機
3)に屈しない国土づくりを進める」 とある．近年，我が国能を発揮するためのリソース（ヒト・モノ・カネ）は，大幅に不足している状態と言わざるを得ない状況にある．
では，気候変動の影響と考えられる豪雨災害が多発して
4)
また，急激な少子高齢化が進行する状況下における，おり，水害被害統計 によれば，年間の水害被害額が 1 兆
災害の激甚化など，困難な課題が山積する状況にある．
円を越える状況が続いている．
これらの課題に決定的な対処法は存在しないが，ＡＭ
特に 2019 年は，「令和元年東日本台風」の被災から，Ｓの手法は必ずや問題解決に繋がるものと思われる．
水害被害額は 2 兆 1,500 億円と統計開始以来の最大額とな「国家百年の大計」のもと，将来世代にインフラ施設っており，災害復旧費が国や地方公共団体の財政に，重を引き継ぎ，「平成，令和の世代はよい仕事をした」と大な影響を及ぼしかねない状況にあることを憂慮する．
振り返られる日々が来るよう，我々現役世代が豊かな国
今日，我々が享受している豊かな生活は，明治政府が土の継承のために日々励む必要があると考える．
進めた富国強兵，殖産興業政策に端を発し，大規模災害当委員会の活動成果がその一助になれば幸いである．
や戦争などの困難な状況のもとでも，先人が100年以上の長期にわたり地道に継続してきた，社会資本整備の成果
参考文献を基盤とするものに他ならない．
1) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会 HP：建設コ
将来の世代に対し，豊かな国土や良質なインフラ施設ンサルタントの役割.
を引き継いでゆくことは我々の使命であり，その実現の
2) 国土交通省 HP : 社会資本の老朽化対策ポータルサイための長期的な国家戦略である「国家百年の大計」の実
ト 社会資本の老朽化の現状と将来予測
現に向け，様々な政策を執行することは，ＡＭＳの戦略
3) 内閣府 HP：経済財政運営と改革の基本方針 2020～
危機の克服、そして新しい未来へ～的な活動そのものの姿と，何ら変わりがないものと考え
4) 政府統計の総合窓口 e-Stat HP：水害統計調査
る．

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