○地方独立行政法人くまもと県北病院職員退職手当規程
平成 29 年 10 月 1 日 規程第 14 号
(趣旨)
第 1 条 この規程は、
地方独立行政法人くまもと県北病院職員就業規程(平成 29 年規程第 7 号。
以下「就業規程」という。)第 55 条の規定に基づき、職員の退職手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(退職手当の支給)
第 2 条 退職手当は、常時勤務する職員(就業規程第 2 条第 1 項に規定する者をいう。
）(以下「職員」という。)が退職した場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
2 退職手当は、職員が退職した日から起算して 1 月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない
場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
(退職手当)
第 3 条 退職した者に対する退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料(これに相当するものを含む。)の月額(職員が休職、停職、減給その他の事由により、その給料の全部又は一部を支給されない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合におけるその者の受けるべき給料の月額とする。以下「退職日給料月額」という。)にその者の勤続期間及び退職事由に応じた別表第 1 に掲げる支給月数を乗じて得た額に、次条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
(退職手当の調整額)
第 4 条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の勤続期間の初日の属する月からその者の勤続期間の末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた次の表に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額(以下「調整月額」という。)のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第 1 順位から第 60 順位までの調整月額(当該各月額の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額)を合計した額とする。
区

分

職務の級調整月額第1号

54，150 円

第2号

50，000 円

第3号

45，850 円

第4号

7級

41，700 円

~ 1 ~

第5号

6級

33，350 円

第6号

5級

25，000 円

第7号

4級

20，850 円

第8号

3級

16，700 円

第9号

1・2 級

0(定年前早期退職特例措置)
第 5 条 職員の年齢別構成の適正化及び組織の活性化を図ることを目的として行う早期退職希望者の募集に応じて退職する、定年前 15 年以内かつ勤続 20 年以上の職員については、定年前の残年数 1 年につき退職日の給料月額を 3 パーセント(定年前 1 年のものは 2 パーセント)割増しした退職日給料月額とする。
(勤続期間の計算)
第 6 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
2

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3

職員が退職した場合においてその者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、
前 2 項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4 前 3 項の規定による在職期間のうちに休職月等が 1 以上あったときは、別表第 2 に掲げる休職区分ごとの除算対象年月を前 3 項の規定により計算した在職期間から除算する。
5 前各項の規定により計算した在職期間に 1 年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、傷病又は死亡による退職の場合でその在職期間が 6 月以上 1 年未満のとき及び整理退職の場合で 1 年未満のときには、これを 1 年とする。
(退職手当の支給制限)
第 7 条 退職手当は、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。
(1) 就業規程に規定する懲戒解雇の処分を受けた者(2) その他理事長が退職手当を支給しないことが適当と認める者
2

前項に定めるもののほか、理事長が特に必要と認める場合は、退職手当の一部を支給しないことができる。
(予告を受けない退職者の退職手当)

第 8 条 職員の退職が労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 20 条及び第 21 条の規定に該当す~ 2 ~る場合におけるこれらの規定による給与は、退職手当に含まれるものとする。ただし、退職手当の額がこれらの規定による給与の額に満たないときは、退職手当のほか、その差額に相当する額は退職手当として支給する。
(遺族の範囲及び順位)
第 9 条 第 2 条に規定する遺族は、次に掲げる者とする。
(1)

配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)(2) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(3)

前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第 2 号に該当しない者
2 前項各号に掲げる者が退職手当を受ける順位は、同項各号の順により、同項第 2 号及び第 4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ同項第 2 号及び第 4 号に掲げる順位による。この場合において、父母については養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、父母の実父母を後にする。
3 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が 2 人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。
(遺族からの排除)
第 10 条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。
(1) 職員を故意に死亡させた者(2)

職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(起訴中に退職した場合等の退職手当の扱い)
第 11 条 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)第 6 編に規定する略式手続によるものを除く。第 3 項において同じ。)をされた場合で、その判決前に退職したときは、退職手当等は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
2

前項ただし書の規定により、退職手当の支給を受ける者が既に退職手当の支給を受けている場合においては、同項ただし書の規定により支給すべき退職手当の額から既に支給を受けた退職手当の額を控除するものとする。この場合において、同項ただし書の規定により支給~ 3 ~すべき退職手当の額が既に支給を受けた退職手当の額以下であるときは、同項ただし書の規定による退職手当は支給しない。
3 前 2 項の規定は、退職した者に対し、まだ退職手当の額が支払われていない場合において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴されたときについて準用する。
(退職手当支給の一時差止め)
第 12 条 理事長は、退職した者に対しまだ退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当等を支給することが、業務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、退職手当の支給を一時差し止めることができる。
2 前項に規定する退職手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。
3

前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、公示送達の方法による。
(退職手当の返納)

第 13 条 退職した者に対し退職手当の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした退職手当の全額を返納させることができる。
(その他)
第 14 条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
2 退職手当の支給に当たり、この規程により難い場合は、市町村職員退職手当条例(昭和 35 年
熊本県市町村職員退職手当組合条例第 1 号)の例に倣い理事長が決定する。
附 則(施行期日)1 この規程は、平成 29 年 10 月 1 日から施行する。
この規程は、令和 3 年 3 月 1 日から施行する。
(法人移行職員に係る在職期間の計算)
2 法人設立の日において地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号)第 59 条第 2 項の規程により公立玉名中央病院企業団職員から引き続き法人の職員となった者(以下「法人移行職員」という。)の在職期間について、公立玉名中央病院企業団職員に対する市町村退職手当条~ 4 ~例(昭和 35 年組合条例第 1 号)の規程による勤続期間を法人職員としての引き続いた在職期間とみなす。
3 法人移行職員について、第 3 条の規定により算定する退職手当の額が平成 29 年 10 月 1 日
現在における公立玉名中央病院企業団職員に対する市町村退職手当条例により算定した退職手当の額を下回る場合は、その差額をこの規程による退職手当の額に加算して支給する。
法人移行職員で、雇用保険の給付をうけることができないもの並びに共済年金及び雇用保険の併給調整により雇用保険の給付を受けないものの退職手当については、この規程の規定に関わらず、公立玉名中央病院企業団職員に対する市町村退職手当条例により算定した額に相当する額を支給する。ただし、当該額がこの規程の規定により算定した額を下回る場合は、この規程の規定により算定した額を支給する。
附 則（平成 30 年 3 月 20 日制定）
（施行期日）
1

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
(転籍職員の勤務期間の通算及び退職手当)

2 一般社団法人玉名郡市医師会(以下「医師会」という。)、医師会立玉名地域保健医療センター(以下「医療センター」という。)、地方独立行政法人くまもと県北病院機構(以下「機構」という。)及び地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合との間における平成 29 年 12
月 7 日付事業譲渡契約により平成 30 年 4 月 1 日付で医療センターより機構に転籍した職員(以下「転籍職員」という。)が退職した場合の勤務期間の計算については、譲渡前の医師会の職員退職金支給規程が適用される職員となった日を機構の職員となった日とみなす。
3前項の勤務期間のうち退職手当の算定の基礎となる勤続期間から除算する期間については、転籍前の期間については経営統合前の医師会の職員退職金支給規程を適用し、転籍後についてはこの規定により計算した期間とする。

4

転籍職員が退職した場合の退職手当の支給額は、転籍後の期間についてこの規定により計算した額に、転籍前の期間について譲渡前の医師会の職員退職金支給規程により計算した額を加算して支給する。

5

前項に規定する退職手当の支給額が、譲渡前の医師会の退職金支給規程を適用した方が有利となる転籍職員については、譲渡前の医師会の職員退職金支給規程に基づいた退職手当を支給するものとする。

6 転籍職員が退職した場合の第 4 条の退職手当の調整額の計算における勤続期間の計算については、転籍後の期間についてのみ行う。

~ 5 ~

附則（令和 3 年 3 月 29 日制定）

この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
附則（令和 4 年 11 月 28 日制定）

この規程は、令和 4 年 12 月 1 日から施行する。

~ 6 ~別表第 2(第 6 条関係)
休職区分別除算割合
休職名

除算対象割合

休職

1／2

停職

1／2

休業

1／2

専従

1／1

育児(1 歳誕生月まで)

1／3

育児(1 歳 1 月以降)

1／2

介護休業

1／2

自己啓発

1／1

自己啓発承認

1／2

短時間

1／3

配偶者同行休業

1／1※休職等が複数の場合は、除算対象年月を累計する。

~ 7 ~