重要事項説明書（契約概要／注意喚起情報）
・約款

オリーブのがん保険（がん診断一時金保険）

オリーブのがん保険重要事項説明書（がん診断一時金保険）

この書面では、がん診断一時金保険のご契約に関する重要な事項のうち、保険商品の内容を理解するために特にご確認いただきたい事項（ 契約概要 ）と、お客様にとって不利益となる事項など特にご注意いただきたい事項（ 注意喚起情報 ）を記載しています。ご契約の前に必ずお読みいた
だき、内容をご確認のうえお申し込みいただきますようお願いいたします。
● ご契約に際しては、保険契約者・被保険者ともにご本人が本書面の内容をお読みいただくことが重要です。
● 保 険金をお支払いできない場合など、お客様にとって特に不利益となる情報が記載された部分は必ずお読みください。
● 現在ご加入中の保険契約の解約を前提にご契約を申し込まれる場合、お客様にとって不利益になることがあります。
1 商品のしくみ

契約概要（ 3 ）更新後の保険期間は、更新日より1年間となります。ただ（ 1 ）この保険は、オリーブ少額短期保険株式会社がお引き受

し、以下の場合には保険料その他の契約内容の変更を行
うことがあります。

けいたします。

① 普通保険約款の規定により、更新時の被保険者の満年（ 2 ）この保険は、被保険者の性別・年齢群団に基づき、保齢に応じて保険料が変更になる場合

険料率を区分し、保険契約期間中に被保険者が所定のがんと診断された場合に、がん診断一時金を支払うこと② 保険契約の計算の基礎に影響を及ぼす状況の変更が発により被保険者の方の経済的負担を軽減することを意図

生し、保険期間中に保険料の増額または保険金額の減額を行う場合した保険です。

2 新規でお申し込みいただける方（被保険者）の範囲

契約日において満20歳以上満89歳以下である方。

3 契約日・責任開始日について

始されます。申込書などに記入漏れがあったり、当社がお申し込みに関する確認に時間を要する場合などで、ご契約を承諾した日が15日を過ぎた場合は、責任開始日が順延されます。
初年度の保険契約において当社の保険契約上の責任が開始される日を責任開始日といいます。
契約日は責任開始日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。
保障されない期間
90日間

保障の開始
申込締切日 責任開始日・契約日 初回保険料払込日（ 参照）（当月15日） （翌月1日）

4 保険期間と更新

契約概要

注意喚起情報（ 1 ）保険期間は、契約日から起算して1年間です。
（ 2 ）保険契約者が保険期間満了日の２週間前までに当社所定の書面にてご契約を更新しない旨を通知しない限りは、更新日（保険期間満了日の翌日）において満99歳まで更新されます。
ただし、保険期間の満了日の翌日における被保険者の年齢が当社の定める範囲をこえる場合、更新できません。

1

契約は更新されません。

注意喚起情報当社が承諾した場合は、申込締切日の翌月の1日から保障が開承諾とき、またはこの保険が不採算であったときは、この保険

契約概要

お申し込みいただいたご契約を、申込締切日（毎月15日）までに申込み（ 4 ）更新時に、当社がこの保険契約の締結を取扱っていない

5 保障内容とお支払いする保険金 契約概要

注意喚起情報（別表は約款に記載されています。）
名

称

がん診断一時金保険

責任開始日前にがん（別表１に定めるがんをいいます。 以下、同じ）と医師によって診断確定されたことがない被保険者が、支 払 事 由 保険期間中に、責任開始日以後に初めて（生⎛ 保険金を支払う ⎞ がんと医師によって病理組織学的所見により診断確定されたとき（病理組織学⎜ 場合をいいます。⎜ 検）⎝ 以下、同じ。 ⎠ 的所見（生検）による診断確定については、
病理組織学的所見（生検）が得られない場
合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、同じ。）
支払額

保険証券記載の保険金額
なお、
1保険期間における保険金の支払金
額は、主契約および付加された特約に基づく保険金と合算して80万円を限度とします。

受

取

人

被保険者

２． 前項の規定にかかわらず、責任開始日前にがんと医師によって診断確定されたことのない被保険者が、責任開始
日以後、責任開始日からその日を含めて90日
（以下、
「90日」
といいます。）
以内にがんと医師によって診断確定された場
合（ 9 0日以内に診断確定されたがんの90日経過後の再発・

［1. 口座振替の場合]転移等と認められる場合を含みます。）には、がん診断一

月払保険料は、払込期月中の毎月27日（金融機関休業日

時金は支払いません。
３． 前項の場合で、90日経過後に医師によって病理組織学的所の場合は翌営業日）に、年払保険料は責任開始日または見（生検）により再度がんと診断確定され、そのがんが90更新日の属する月の27日（金融機関休業日の場合は翌営日以内に診断確定されたがんの再発・転移等と認められ業日）に、保険契約者の指定口座より、口座振替（自動ないときは、第１項に定める責任開始日以後に初めてがん

振替）によりお払い込みいただきます。
［2. クレジットカード払いの場合］と医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定さクレジットカード扱特約を付加することにより、クレジットれたときに該当するものとみなして取り扱います。
４． がんによるがん診断一時金の支払事由が同一の日に複数回カードによる保険料の払い込みを行うことができます。

生じた場合でも、がん診断一時金は重複して支払いません。

この場合、以下の事項については口座振替による保険料の払い込みの場合と異なります。

6 保険金をお支払いできないことがある主な場合


契約概要

当社がクレジットカード会社に保険料を請求した日に、保注意喚起情報（ 1 ）保険契約が告知義務違反により解除となった場合（ 2 ）保険金を詐取する目的で事故を起こしたときや、保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者その他

険料の払い込みがあったものとします。
（ 4 ）この保険契約の保険料の払込期間は1年間となります。
（ 5 ）保険契約の計算の基礎に著しく影響を及ぼす状況の変更が発生したときは、当社の定めにより保険期間中に、保険契約のの反社会的勢力に該当すると認められたときなど、重大事
由により保険契約が解除となった場合（ 3 ）保険契約について詐欺の行為があって取り消された場合や、保険金の不法取得目的があって保険契約が無効になった場合（ 4 ）保険料のお払い込みがなく、保険契約が失効した場合（ 5 ）免責事由に該当した場合①保険契約者または被保険者の故意または重大な過失②被保険者の犯罪行為

保険料の増額または保険金額の減額を行うことがあります。

9 保険料のお払い込みの猶予期間とご契約の失効


注意喚起情報（ 1 ）保険料お払い込みの猶予期間は、払込期月の翌月初日から末日までです。猶予期間中に保険料のお払い込みがない場
合は、保険契約は猶予期間満了日の翌日から失効します。
◎ 保険料払込の猶予期間と保険料未払いによる失効例［1. 月払の場合］③被保険者の薬物依存払込期月までに払い込まれるべき保険料のお払い込みがな④被保険者の精神障害の状態を原因とする事故

く、その翌月の猶予期間満了日までに翌月分の保険料を合⑤被保険者の泥酔の状態を原因とする事故⑥被保険者が法令に定める運転資格を持たないで運転している間に生じた事故

算した2か月分の保険料が払い込まれない場合（例）⑦被保険者が法令に定める酒気帯び運転またはこれに相当する運転をしている間に生じた事故⑧頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）
または腰痛で、いずれも他覚所見のないもの（原因の如何を問いません。）

7 主な特約と概要
特 約 名 称

契約概要

特定疾病一時金特約

この特約は、被保険者が特定疾病の治療を目的として入院したときに、特定疾病特 約 の 概 要
一時金（以下、「保険金」といいます。）を支払うことを主な内容とするものです。

8 保険料について

契約概要※ 90歳以降の保険料は末尾記載の【90歳以降の保険料表】をご参照ください。
（ 1 ）お申し込み時の保険料は、責任開始日における満年齢、性別、払込回数によって決まります。
保険金額はお申し込み時のままです。
保険料は、更新日における満年齢、性別、払込回数によって決まりますが、ご契約更新の際に年齢群団が変わる場
合に変動します。
（ 2 ）払込方法（回数）は、月払か年払のいずれかをお選びください。
（ 3 ）払込方法（経路）
は、口座振替またはクレジットカード払い

4・5月請求分
振替日・請求日
振替日・請求日

払込期間

猶 予期 間

4月

5月

失 効
6月

失効
6/1

［2. 年払の場合］
猶予期間満了日までに、払込期月に払い込まれるべき保険料のお払い込みがない場合
（例）

4月請求分
振替日・請求日

払込期間

4月請求分
振替日・請求日
振替日・請求日

猶 予期 間失 効
失効
6/1

注意喚起情報保険料についてはパンフレット記載の保険料表をご覧ください。

のいずれかをお選びください。

4月請求分
振替日・請求日（ 2 ）保険契約が失効した場合、保険契約の復活はできません。

⓾ 配当金・満期保険金・解約返戻金

契約概要（ 1 ）この保険には、契約者配当金はありません。
（ 2 ）この保険は掛捨て型で、満期保険金はありません。
（ 3 ）保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において「経
過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解約返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か月に満たない経過月の端数はこれを切り上げます。保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金はありません。

⓫ 告知義務について

注意喚起情報（ 1 ）保険契約者または被保険者には、ご契約時に、危険選択

2

に関する重要な事項のうち、当社所定の書面で質問したの医療保険の保険金額の合計は、原則8,000万円以下と事項につき、その書面により告知していただく義務
（告知

すること

義務）
があります。故意または重大な過失によって告知書などに事実と違う記載をされた場合、または事実を告知されなかった場合は、「告知義務違反」
として当社はご契約を解除することがあります。ご契約を解除した場合には、保● 申込書・告知書のご記入について（ 1 ）申込書は、原則として保険契約者・被保険者それぞれがご自身でご記入ください。

険金の支払事由が発生していても、保険金をお支払いで（ 2 ）告知書は、被保険者の健康状態や傷病歴などをお知らきないことがあります。被保険者の告知事項については、せいただくものです。正確にご記入くださるようお願

十分ご注意ください。

いいたします。

（ 2 ）たとえば、「現在の医療水準では治療が困難または死亡危
険の極めて高い疾患の既往症・現症などについて故意に● 少額短期保険募集人の権限

注意喚起情報当社募集人は、お客様と当社の保険契約締結の媒介を行う

告知されなかった場合」など、加入時に詐欺行為や保険金者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、を不法に取得する目的があったときは、責任開始日からのご契約は当社がご契約のお申し込みを承諾したときに有効年数を問わず、保険金をお支払いしないことがあります。

に成立いたします。

また、この場合すでにお払い込みいただいた保険料は、お返しいたしません。

● ご契約の解約に際しての不利益事項

注意喚起情報ご契約中の保険契約を解約すると、新たに保険契約をお申（ 3 ）当社の募集人には告知受領権がありません。当社の募集し込みいただいたとしても、被保険者の健康状態などによっ

人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなてはお引受けできないことがあるなど、お客様にとって不利

りませんので、必ず告知書にご記入いただきますようお願

益になることがあります。

いいたします。ご記入内容によってはご契約をお断りすることがあります。

● 生命保険料控除の対象外となることについて

注意喚起情報保険契約者が負担する保険料は、所得税法上、所得控除（生⓬ 保 険契約のお申し込みの撤回等（クーリングオフ）に注意喚起情報ついて

この保険は保険期間が1年以下であるため、クーリングオフの

命保険料控除）の対象となっておりませんので、あらかじめご了承ください。
● インターネットでのお申し込みについて
インターネットからお申し込みの手続きを行った場合には、対象外です。
注意喚起情報インターネットによる保険契約申込みに関する特約が付加さ当社は、少額短期保険業者であり、保険業法上、保険契約者

れます。この場合、以下の事項については書面によるお申⓭ セーフティネットについて

保護機構の加入対象となっておりませんので、同機構による資し込みの場合と異なります。

金援助等の措置はありません。また、この保険契約は、保険（ 1 ）保険契約者および被保険者が同一人の場合に限り取り

業法上、破綻会社に係る保険契約者等の保護措置による補償扱います。

対象契約には該当しません。ただし、破綻した場合の損失の補（ 2 ）お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代え填や、資金の不正利用の防止等の観点から、少額短期保険業て、保険契約者ご本人が、インターネットを利用して、者登録時ならびに毎決算期に必要に応じて供託金を法務局に差当社が提示する保険契約申込画面で所要事項を入力

し入れております。

し、当社に送信することにより行えることとします。
注意喚起情報（ 3 ）告知は、告知書の提出に代えて、被保険者ご本人が、（ 1 ）保険金の支払事由が発生した場合は、保険金請求窓口まインターネットを利用して、当社が提示する告知画面⓮ 保険金のご請求の手続きについて

で所要事項を入力し、当社に送信することにより行なで、すみやかにご連絡ください。
（ 2 ）保険金、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、これらを行使することができる時から3年間これを行使しなえることとします。
● 情報端末でのお申し込みについて
情報端末からお申し込みの手続きを行った場合には、情報

いときは、時効により消滅します。
（ 3 ）保険金のご請求に際しては、保険金請求書、当社所定の端末による保険契約申込みに関する特約が付加されます。

診断書等、当社の指定する書類をご提出いただくことがこの場合、以下の事項については書面によるお申し込みの必要となります。詳しくは、保険金ご請求時に、保険金請場合と異なります。

求受付窓口にご確認ください。

（ 1 ）お申し込みの手続きは、保険契約申込書の提出に代え注意喚起情報て、保険契約者ご本人が、当社が提示する保険契約申

少額短期保険業者には、原則として以下の制限があります。

込画面で所要事項を入力し、当社に送信することによ⓯ 少額短期保険業者の制限について（ 1 ）少額短期保険業者は保険期間が1年間以内であって、いわゆる第三分野の医療保険の場合は、保険金額が80万円
以下の保険のみの引受けを行うもの（ 2 ）1人の被保険者について引き受けるすべての保険の保険金額の合計額は、1,000万円以下とすること（ 3 ）1人の保険契約者について引き受けるいわゆる第三分野

3⓰ その他ご注意いただきたい事項

り行えることとします。
（ 2 ）告知は、告知書の提出に代えて、保険契約者または被保険者が、当社が提示する告知画面で所要事項を入力し、当社に送信することにより行えることとします。
● 払込方法の変更の取扱い
払込方法
（回数）
の変更
（月払または年払）
は更新時にのみ行

うことができます。保険期間満了日までに所定の用紙でおを解決できない場合には、一般社団法人 日本少額短期保険協

申し込みください。

会に解決の申し立てを行うことができます。
苦情を受けてから1か月を経過した後も未解決の案件について⓱ お問合せ・苦情・相談窓口
● ご契約に関するお問合せ

は、弁護士・学識経験者・消費者相談員によって構成される「裁

当社の保険のお手続き（ご契約内容の変更等）
やご契約に関定委員会」
が「少額短期ほけん相談室」
内に設置され、和解の仲する照会等については、下記ご相談・お問合せ窓口へご連

介・裁定（和解案の作成）を行います。

絡ください。なお、ご契約お申込みの手続きに関しては、

一般社団法人 日本少額短期保険協会「少額短期ほけん相談室」

当社の取扱者／代理店までご相談をお願いいたします。

〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-12-8

TEL

TEL

0120-607-205 （フリーダイヤル）0120-82-1144 （フリーダイヤル）
FAX 03-3297-0755［受付時間］平日 9：00 ～ 18：00（土日・祝日・年末年始を除きます。）［受付時間］平日 9：00 ～ 12：00、13：00 ～ 17：00（土日祝日および年末年始休業期間を除く）● 苦情のお申し出およびご意見・ご相談
TEL

http://www.shougakutanki.jp/

0120-607-205 （フリーダイヤル）⓳ 支払時情報交換制度について

［受付時間］平日 9：00 ～ 18：00（土日・祝日・年末年始を除きます。）⓲ 指定紛争解決機関について

注意喚起情報当社は、一般社団法人 日本少額短期保険協会、少額短期保険業者とともに保険金等のお支払いまたは、保険契約の解除、注意喚起情報当社は、指定少額短期保険業務紛争解決機関である一般社団
法人 日本少額短期保険協会との間で、少額短期保険に関する苦情処理手続き・紛争解決手続き等の実施のための「手続き実
施基本契約」
を締結しております。お客様と当社との間で問題

取消し、もしくは無効の判断の参考とすることを目的として、保険契約に関する所定の情報を相互照会しております。
※「支払時情報交換制度」に参加している各少額短期保険業者等の社名につきましては、一般社団法人 日本少額短期保険協会ホームページ（上記）をご覧ください。

【90歳以降の保険料表】● 月払保険料

月 払
90歳

ベースプラン（30万円）

スタンダードプラン（50万円）

ワイドプラン（80万円）

特定疾病一時金（30万円）

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

3,890

1,570

6,290

2,430

9,900

3,730

2,620

2,260

91歳

3,960

1,580

6,410

2,450

10,090

3,760

2,740

2,430

92歳

4,030

1,590

6,530

2,470

10,280

3,780

2,870

2,620

93歳

4,100

1,600

6,640

2,480

10,460

3,810

3,000

2,830

3,840

3,140

3,050

3,860

3,280

3,300

94歳

4,170

1,610

6,770

2,500

10,660

95歳

4,250

1,620

6,890

2,520

10,860

96歳

4,320

1,630

7,020

2,530

11,060

3,890

3,440

3,560

97歳

4,400

1,640

7,150

2,550

11,280

3,920

3,600

3,850

98歳

4,480

1,650

7,280

2,570

11,490

3,940

3,770

4,160

99歳

4,560

1,660

7,420

2,580

11,700

3,970

3,940

4,500

● 年払保険料

年 払
90歳

ベースプラン（30万円）

スタンダードプラン（50万円）

ワイドプラン（80万円）

特定疾病一時金（30万円）

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

男 性

女 性

41,15017,76066,38027,400104,220

41,86028,85025,71091歳

41,43017,74066,84027,370104,970

41,81029,86027,47092歳

41,64017,70067,20027,290105,540

41,69030,87029,32093歳

41,80017,63067,47027,180105,970

41,50031,87031,26094歳

41,98017,54067,76027,030106,430

41,27032,92033,31095歳

42,24017,44068,19026,860107,130

40,99034,08035,47096歳

42,45017,34068,54026,700107,690

40,74035,24037,81097歳

42,65017,24068,88026,530108,220

40,47036,43040,31098歳

42,83017,14069,18026,360108,700

40,19037,65042,96099歳

42,99017,03069,44026,180109,130

39,90038,90045,7804

がん診断一時金保険 普通保険約款
目 次
第１条

責任開始日

第２条

保険証券

第３条

保険期間および保険料払込期間

第４条

保険金の支払第５条

保険金支払限度額に達した場合の取扱

第６条

保険契約の消滅第７条

保険金の請求、支払の手続

第８条

保険料の払込

第９条

保険料払込方法（経路）

第 １０ 条

猶予期間および保険契約の失効

第 １１ 条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

第 １２ 条

保険契約の復活

第 １３ 条

解約

第 １４ 条

解約返戻金

第 １５ 条

保険金額の変更

第 １６ 条詐欺による取消

第 １７ 条

不法取得目的による無効〈この保険の趣旨〉
この保険は、被保険者の性別・年齢群団に基づき、保険料

第 １８ 条

告知義務

第 １９ 条

告知義務違反による解除

第 ２０ 条

告知義務違反による解除ができない場合

第 ２１ 条

重大事由による解除

第 ２２ 条 責任開始日前にがんと診断確定されていた場合の取扱
第 ２３ 条

保険契約の更新

第 ２４ 条

保険契約者の変更

第 ２５ 条

保険契約者の住所変更

第 ２６ 条

年齢の計算

第 ２７ 条

契約年齢および性別の誤りの処理

第 ２８ 条

契約者配当

第 ２９ 条

時効

第 ３０ 条

保険期間中の契約条件の見直し

第 ３１ 条想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減支払

第 ３２ 条

管轄裁判所

第 ３３ 条

特約を付加した場合の特則（１） 保険契約の種類および保険証券番号（２） 契約日ならびに保険期間の始期および終期率を区分し、保険契約期間中に被保険者が所定のがんと診断（３） 保険料およびその支払方法

された場合にがん診断一時金
（以下、
「保険金」
といいます。）
を（４） 保険金支払事由

支払うことにより、被保険者の経済的負担の軽減を図ることを（５） 保険金額およびその支払方法目的としたものです。

（６） 被保険者の氏名、契約時の年齢および性別（７） 保険契約者の氏名または商号等

第１条（責任開始日）（８） 保険金受取人の氏名または商号等またはその保険

当社は、保険契約の申込の受付を毎月15日（以下「申金受取人を特定するために必要な事項（本約款また

込締切日」といいます。）に締め切ります。申込締切日まで

は特約にて特定されているときは表示しません。）に当社が承諾したことを条件として、申込締切日の属する月の翌月1日から保険契約上の責任を負います。
２． 当社の保険契約上の責任が開始される日を責任開始日といいます。
３． 契約日は責任開始日とし、保険期間、保険料払込期間および契約年齢は、その日を基準として計算します。

（９） 指定代理請求人を定めたときは、その氏名または商
号等（10） 特約が付加されたときは、その特約の種類および特約保険金額等（11） 保険証券の作成地、作成年月日、当社名および代表取締役の氏名

４． 当社が保険契約の申込を承諾した場合には、次条に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に交付し、これをもって承諾の通知とします。
５． 保険契約は、当社が前項の承諾の通知を発した時に成立

第３条（保険期間および保険料払込期間）
保険期間は、契約日から起算して1年間とします。
２． 保険料払込期間は、前項の保険期間と同一とします。

するものとします。
第４条（保険金の支払）第２条（保険証券）
前条第４項に規定する保険証券には、次の各号の事項を記載します。

5

当社は次のとおりこの保険契約の保険金を支払います。

名

称

がん診断 一時金

責任開始日前にがん（別表１に定めるがんをいいます。以下、同じ）と医師によって診断確定されたことがない被保険者が、保険期間中に、責任開始日以後に初めてがんと医支払事由
師によって病理組織学的所見（生保険金を支払う場合を ⎞により診断確定されたとき（病⎝ いいます。以下、同じ。⎠ 検）
理組織学的所見（生検）による診断確定については、病理組織学的所
見（生検）が得られない場合には、他の所見による診断確定も認めることがあります。以下、同じ。）

支払額

保険証券記載の保険金額
なお、1保険期間における保険金の支払金額は、主契約および付加された特約に基づく保険金と合算して80万円を限度とします。

受取人

被保険者

２． 前項の規定にかかわらず、責任開始日前にがんと医師によって診断確定されたことのない被保険者が、責任開始日以後、責任開始日からその日を含めて
90日
（以下、
「90日」
といいます。）
以内にがんと医師によって診断確定された場合（90日以内に診断確定されたがんの90日経過後の再発・転移等と認められる場合を含みます。）には、がん診断一時金は支払いません。
３． 前項の場合で、90日経過後に医師によって病理組織
学的所見
（生検）
により再度がんと診断確定され、そのがんが90日以内に診断確定されたがんの再発・転移等と認められないときは、第１項に定める責任開始日以後に初めてがんと医師によって病理組織学的所見（生検）により診断確定されたときに該当するものとみなして取り扱います。
４． がんによるがん診断一時金の支払事由が同一の日に複数回生じた場合でも、がん診断一時金は重複して支払いません。
第５条（保険金支払限度額に達した場合の取扱）
保険金支払限度額に達した場合（保険証券記載の保険金額）、その達した時から保険契約は消滅します。
２． 保険金支払限度額に達した日を消滅日として、第１４条（解約返戻金）の規定により解約返戻金を支払います。
第６条（保険契約の消滅）
この保険契約は、次の各号いずれかに該当したときに消滅します。
（１） 被保険者が死亡した場合、その死亡した時から保険契約は消滅し、消滅日は被保険者が死亡した日とします。
（２） 支払事由に該当した場合、その支払事由に該当した時から保険契約は消滅し、消滅日は支払事由該当日とします。
２． 前項第１号の場合は保険契約者（保険契約者が被保険者と同一人である場合はその承継人とします。）、前項第２号の場合は保険契約者または保険金受取人は、すみやかに当社に通知してください。
第７条（保険金の請求、支払の手続）
保険金の支払事由が生じたことを知ったときは、保険契約者または保険金受取人は、遅滞なく当社に連絡してください。
２． 保険金受取人は、保険金の支払事由が生じたときは、当社所定の書類（別表5）を提出して、保険金を請求してください。
３． 保険金は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して5営業日以内に、当社の本社または当社の指定した場所で支払います。
４． 保険金を支払うために事実の確認が必要な次の各号に掲げる場合において、保険契約の締結時から保
険金請求時までの間に当社に提出された書類のみ
では事実の確認ができないときは、それぞれ当該各号に定める事項の確認（当社が指定した医師による診断を含みます。）
を行います。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします。
（１） 保険金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合、第４条に定める保険金の支払事由に該当する事実の有無（２） 保険金支払の免責事由に該当する可能性がある場
合、保険金の支払事由が発生した原因（３） 告知義務違反に該当する可能性がある場合、当社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４） この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、前２号に規定する事項（５） この約款に規定する重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合、保険契約者、被保険者もしくは保険金受取人の保険契約締結の目的または保険金請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金請求までにおける事実
５． 前項の確認を行うために、次の各号に掲げる事項について特別な照会や調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金を支払うべき期限は、その請求に必要な書類が当社の本社に到着した日の翌日から起算して当該各号に規定する日数（各号のうち複数に該当する場合であっても、180日）を経過する日とします。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他の法令に基づ
く照会

180日

（２） 前項各号に定める事項についての学究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特6

別な調査、分析または鑑定

180日（３） 前項第１号、第２号、第４号または第５号に定める事

料を次の期間（以下、「払込期月」といいます。）
内に払い込
んでください。

項についての保険契約者、被保険者または保険金（１） 月払契約の払込期月受取人を被疑者として、捜査、起訴その他刑事手続（ア）第1回保険料
責任開始日の属する月の初日から末日まで

きが開始されたことが報道等から明らかな場合における、前項第１号、第２号、第４号または第５号に定（イ）第2回目以後の保険料める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手

責任開始日の月単位の応当日の属する月の初続きの結果について、警察、検察等の捜査機関ま日から末日まで

たは裁判所に対する照会

180日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における
調査

180日

（２） 年払契約の払込期月
責任開始日の属する月の初日から末日まで
２． 前項で払い込むべき保険料（第1回保険料を含みます。）

６． 前２項に掲げる事項の事実の確認に際し、保険契約者、は、それぞれの払込期月の契約応当日（第1回保険料の被保険者または保険金受取人が正当な理由なく当該確認場合は契約日）からその次の払込期月の契約応当日の前を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当社が指定した日までの期間（以下、「保険料期間」といいます。）に対応す

医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）

る保険料とします。ただし、前項第２号で払い込むべきは、当社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の保険料は、契約日から契約終了日までの期間（以下、「保

遅滞の責任は負わず、その間は保険金を支払いません。

険料期間」といいます。）に対応する保険料とします。

７． 保険金受取人である被保険者が保険金を請求できない特３． 年払契約の場合で、既に払い込まれた保険料に対応する

別な事情がある場合で、次の各号の全てに該当するとき、保険料期間中に、第６条に定めるところにより保険契約が被保険者の代理人（以下「指定代理請求人」といいます。）

消滅した場合には、当社は、消滅日後、最初に到来するとして保険金を請求することができます。なお、当社が月単位の契約応当日からその保険料期間の末日までの月

指定代理請求人に保険金を支払ったときは、その後、重数（月単位の契約応当日から翌月の月単位の契約応当日

複してその保険金の請求を受けても、当社はこれを支払の前日までの期間を1か月として計算します。）
に対応する

いません。

解約返戻金額を保険契約者（保険契約者が被保険者と同（１） 被保険者と同居または被保険者と生計を一にしてい一人である場合はその承継人とします。）に支払います。

る被保険者の配偶者（配偶者がいない場合には、被４． 月払契約の場合で、既に払い込まれた保険料に対応する保険者と同居または被保険者と生計を一にしている

保険料期間中に、第６条に定めるところにより保険契約が3親等内の親族）であること消滅した場合であっても、当社は、その保険料期間に対（２） 請求書類および特別な事情の存在を証明する書類を提出して、当社が承諾した場合応する保険料を払い戻しません。
５． 第１項の保険料が払込期月の契約応当日の前日までに払

８． 保険金受取人である被保険者が死亡した場合の保険金のい込まれ、かつ、その日までに保険契約が消滅した場合請求については、被保険者の法定相続人のうち、次の各には、当社は、その払い込まれた保険料を保険契約者に号に定める1人の者を代表者とし、その代表者は、被保険者の他の法定相続人を代理するものとします。
（１） 被保険者の戸籍上の配偶者（２） 前号に該当する者がいない場合には、法定相続人の協議により定めた者
９． 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、当社が保険金受取人の1人に対してした行為は、他の者に対しても効力を生じます。
10．第４項または第５項の場合には、保険金を支払うために確

払い戻します。
６． 第１項の保険料が払い込まれないまま、払込期月の契約
応当日以後末日までに保険金の支払事由が生じたときは、当社は、保険金受取人に通知のうえ、未払込保険料を保険金から差し引きます。
７． 保険契約者は、保険契約の更新時のみ、月払または年払の保険料払込方法（回数）を変更することができます。
８． 保険契約者が前項の変更を請求するときは、当社所定の書類（別表5）を当社に提出してください。

認が必要な事項および保険金を支払うべき期限を、当社
は、保険金を請求した者に通知します。

第９条（保険料払込方法（経路））

１1．第３項から第５項に定める期日をこえて保険金を支払う場

保険契約者は、次の各号のいずれかの保険料払込方法

合は、当社は、その期日の翌日から当社所定の利率で計（経路）を選択することができます。ただし、第３号に定め算した遅延利息を保険金の受取人に支払います。ただし、

る払込方法
（経路）
は、当社が特に必要と認めた場合に限第６項の定めにより生じた確認が遅延した期間についてります。

は、当社は、遅滞の責任を負いません。

（１） 当社の指定した金融機関等の口座振替により払い込
む方法

第８条（保険料の払込）
保険料払込期間中、毎回第９条（保険料払込方法（経路））
第１項に定める保険料払込方法（経路）に従い、保険7（２） 当社の指定したクレジットカードにより払い込む方法（３） 金融機関等の当社が指定した口座に送金することにより払い込む方法

２． 保険契約者は、当社の承諾を得て、前項各号の保険料
の払込方法
（経路）
を変更することができます。

第１８条（告知義務）
保険契約者または被保険者は、当社が保険契約の締結の際、支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のう

第１０条（猶予期間および保険契約の失効）
保険料の払込については、払込期月の翌月初日から末

ち所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知してください。

日までの猶予期間があります。
２． 猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、保険契約
は猶予期間満了日の翌日から失効します。

第１９条（告知義務違反による解除）
保険契約者または被保険者が、前条の告知の際に、当社が求めた事項について、故意または重大な過失により第１１条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
猶予期間中に保険金を支払うべき事由が生じたときには、当社は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を当社が支払うべき保険金から差し引きます。

事実を告げなかったか、または事実でないことを告げた
場合、当社は、将来に向かって保険契約を解除することができます。
２． 当社は、保険金の支払事由が生じた後でも、前項の規定により保険契約を解除することができます。この場合に

２． 前項の支払うべき保険金が前項の未払込保険料に不足すは、保険金を支払いません。なお、すでに保険金を支払っる場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶ていたときは、保険金の返還を請求することができます。

予期間の満了する日までに払い込んでください。この未３． 保険金の支払事由の発生が、保険契約解除の原因となっ払込保険料が払い込まれない場合には、当社は、保険金た事実によらなかったことを、保険契約者、被保険者またを支払いません。

は保険金受取人が証明したときは、保険金を支払います。
４． 本条の規定によって保険契約を解除するときは、当社は、第１２条（保険契約の復活）
失効した保険契約の復活は、取扱いません。

その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者
またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、

第１３条
（解約）
保険契約者は、将来に向かって保険契約を解約することができます。
２． 保険契約者が前項の請求をするときは、当社所定の書類

被保険者または保険金受取人に通知します。
５． 本条の規定によって保険契約を解除したときは、当社は、第１４条に定める解約返戻金があるときはこれを保険契約者に支払います。

（別表5）を当社に提出してください。
第２０条（告知義務違反による解除ができない場合）
第１４条（解約返戻金）
保険料払込方法（回数）が月払の場合は、解約返戻金はありません。
２． 保険料払込方法（回数）が年払の場合は、保険契約の年
単位の契約応当日からの経過月数（以下、本条において「経過月数」といいます。）に応じて計算された金額を解約

当社は、次のいずれかの場合には、前条による保険契約を解除することができません。
（１） 保険契約の締結の際、解除の原因となる事実を、当社が知っていたか、または過失のため知らなかったとき（２） 当社の少額短期保険契約の締結の代理または媒介返戻金として保険契約者に支払います。ただし、1か月にを委託した少額短期保険募集人（以下、
本条において満たない経過月の端数はこれを切り上げます。

「保険募集人」といいます。）
が、保険契約者または被保険者が第１８条の告知をすることを妨げたとき

第１５条（保険金額の変更）
保険期間中の保険金額の増減額は取り扱いません。

（３） 保険募集人が、保険契約者または被保険者に対して、第１８条の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき

第１６条（詐欺による取消）
保険契約者、被保険者または保険金受取人の詐欺また（４） 解除の原因となる事実を、当社が知った日の翌日か
らその日を含めて1か月を経過したときは強迫によりに保険契約を締結したときは、当社は、保（５） 保険契約が、責任開始日からその日を含めて2年をこ

険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払えて有効に継続したとき。ただし、責任開始日からそい込まれた保険料は払い戻しません。

の日を含めて2年以内に保険金の支払事由が発生し、かつ解除の原因となる事実があるときを除きます。

第１７条（不法取得目的による無効）

２． 前項第２号および第３号の場合に、各号に規定する保険保険契約者が保険金を不法に取得する目的または他人募集人の行為がなかったとしても、保険契約者または被に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締

保険者が第１８条（告知義務）の規定により当社が告知を結したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実まれた保険料は払い戻しません。

でないことを告げたと認められる場合には、前項第２号お8

よび第３号の規定は適用しません。

被保険者が責任開始日前にがんと医師によって診断確
定されており、保険契約者および被保険者が、保険契約

第２１条（重大事由による解除）の締結の際に、その事実を知らなかったときは、普通保

当社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場

険約款および付加している特約の約款に定める支払事由

合には、この保険契約を将来に向かって解除することがに該当していない場合に限り、責任開始日からその日をできます。

含めて180日以内に保険契約者が保険契約の解除を申し（１） 保険契約者が、この保険契約の保険金を詐取する出ることにより、当社は、すでに払い込まれた保険契約目的または他人に詐取させる目的で、事故招致（未の保険料を保険契約者に払い戻します。

遂を含みます。）
をした場合（２） 被保険者または保険金受取人が、この保険契約の保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的

第２３条（保険契約の更新）
この保険契約の保険期間が満了する場合、当社は、保で、事故招致（未遂を含みます。）
をした場合険期間満了日の2か月前までに更新後の契約内容等を保（３） この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取

険契約者に通知し、保険契約者が、保険期間満了日の2

人に詐欺行為（未遂を含みます。）
があった場合週間前までに保険契約を継続しない旨を通知しない限り、（４） 保険契約者、被保険者または保険金受取人が、次のいずれかに該当するとき保険契約は、更新され継続するものとします。ただし、更新後の保険期間の満了日の翌日における被保険者の年（ア）反社会的勢力(注)に該当すると認められること

齢が当社の定める範囲をこえる場合には、更新できません。

（イ）反社会的勢力(注)に対して資金等を提供し、ま２． 更新後の保険契約の保険金額は、保険期間満了日の保たは便宜を供与する等の関与をしていると認め

険金額を限度とします。
３． 更新後の保険契約の保険期間は、更新前の保険契約のられること（ウ）反社会的勢力(注)を不当に利用していると認めら保険期間と同じとします。
４． 更新された保険契約の保険料は、更新時の被保険者のれること（エ）法人である場合において、反社会的勢力(注)年齢によって計算します。

がその法人の経営を支配し、またはその法人

５． 保険契約者は、更新後の保険契約の第1回保険料を、更の経営に実質的に関与していると認められるこ

新日（年単位の契約応当日）の属する月の末日までに、当と社に払い込んでください。この場合、第１０条（猶予期間（オ）その他反社会的勢力 と社会的に非難される(注)べき関係を有していると認められること（５） 前号のほか、当社の保険契約者、被保険者またはおよび保険契約の失効）
第１項および第１１条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）の規定を準用します。
６． 本条の規定によってこの保険契約が更新された場合には、保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契次の各号のとおり取扱います。

約の存続を困難とする前号と同等の重大な事由があ（１） 第４条（保険金の支払）および第２０条（告知義務違反る場合(注) 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢
力をいいます。

による解除ができない場合）の規定の適用に際しては、更新前の保険期間と更新後の保険期間を継続した保険期間とみなします。
（２） 更新後の保険契約には、更新時の普通保険約款および保険料率を適用します。

２． 当社は、保険金の支払事由が生じた後でも、保険契約を

７． 前項までの規定にかかわらず、当社は事後検証の結果、解除することができます。この場合には、次のとおり取り

この保険の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新扱います。

する保険契約の保険料または保険金額の見直しを行なう（１） 前項に定める事由の発生時以後に生じた支払事由にことがあります。また、更新時に、当社がこの保険契約

よる保険金を支払いません。また、すでにその支払の締結を取扱っていないとき、またはこの保険が不採算事由により保険金を支払っているときは、当社は、であったときは、この保険契約は更新されません。保険

その返還を請求します。

契約の更新を取扱わないときは、当社は、保険契約の保（２） 当社は、その支払事由により、すでに保険金を支払っていたときでもその返還を請求することができま

険期間満了日の2か月前までに保険契約者にその旨を通
知します。

す。
３． 本条の規定によって保険契約を解除したときは、当社は、第１４条に定める解約返戻金があるときは、これと同額の第２４条（保険契約者の変更）
保険契約者は、被保険者および当社の同意を得て、保返戻金を保険契約者に支払います。ただし、第１項第１号

険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることがに該当するときは支払いません。

できます。
２． 保険契約者が本条の変更を請求するときは、当社所定の第２２条（責任開始日前にがんと診断確定されていた場合の取扱）

9

書類
（別表5）
を、当社に提出してください。

第２５条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が、住所（通信先を含みます。）
を変更した

第３０条
（保険期間中の契約条件の見直し）
保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この保険契ときは、すみやかに当社の本社または当社の指定した場

約の計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じ所に通知してください。

たときは、当社は、当社の定めるところにより、保険期

２． 保険契約者が、前項の通知をしなかったときは、当社の知った最終の住所宛に発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に、保険契約者に到達したものとみな
します。
第２６条
（年齢の計算）被保険者の契約日における契約年齢は、満年齢で計算します。

間中に保険料の増額または保険金の減額（「契約条件の見直し」といいます。）
を行うことがあります。
２． 契約条件の見直しを行うときは、当社は、変更後の契約条件およびその他必要な事項を保険契約者に通知します。
第３１条（想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減
支払）
保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外

２． 被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に更新日の事象発生により、当社の収支に著しい影響を及ぼす状（年単位の契約応当日）
ごとに1歳を加えて計算します。

況変更が発生したときは、当社の定めるところにより、当社は、保険金を削減して支払うことがあります。

第２７条（契約年齢および性別の誤りの処理）
保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りが

２． 保険金を削減して支払うときは、当社は保険金受取人に通知します。

あった場合、契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、当社の定める範囲外であったとき、

第３２条（管轄裁判所）

当社は、保険契約を取り消すことができるものとし、すこの保険契約における保険金の請求に関する訴訟につでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻し、そのいては、当社の本社の所在地または保険金の受取人（保他のときは当社の定める方法に従い、実際の年齢に基づ

険金の受取人が2人以上いるときは、その代表者。）の住いて契約年齢または保険料を変更し、過去の保険料の差所地を管轄する地方裁判所（本庁とします。）
をもって、合額を精算します。

意による管轄裁判所とします。

２． 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合には、実際の性別に基づいて保険料を変更し、過去の保険料の差額を精算します。

第３３条（特約を付加した場合の特則）
特約を付加した場合は、下表のとおり読み替えて適用
します。

第２８条
（契約者配当）この保険契約に対しては、契約者配当はありません。
第２９条
（時効）
保険金、解約返戻金その他の支払を請求する権利は、
これらを行使することができる時から3年間これを行使しないときは、時効により消滅します。

箇所

読み替え前

読み替え後

第５条第１項

保険金支払限度 額に達した
場合、その達した 時 から保険契約は消滅します。

保険金支払限度額に達した場合（付加された特約との合算で保険金支払限度額に達した場合を含む。 以下、同じ。）、その達した時から保険契約は消滅します。

10

特定疾病一時金特約
目 次
第１条

特約の締結

第２条

特約の責任開始日

第３条

特約の保険期間および保険料払込期間

第４条

保険金の支払第５条

保険金支払限度額に達した場合の取扱

第６条

被保険者の死亡による特約の消滅

第７条

保険金の請求、支払の手続

第８条

特約の保険料の払込

第９条

特約の失効

〈この特約の趣旨〉
この特約は、被保険者が特定疾病の治療を目的として入院したときに、特定疾病一時金（以下、「 保険金」といいます。）
を支払うことを主な内容とするものです。
第１条（特約の締結）この特約は、主たる保険契約
（以下
「主契約」
といいま
す。）
締結または更新の際、保険契約者から申出があり、かつ当社が承諾した場合に、主契約に付加して締結します。
第２条（特約の責任開始日）
この特約の責任開始日は、主契約と同じとします。
第３条（特約の保険期間および保険料払込期間）
この特約の保険期間および保険料払込期間は、主契約の保険期間および保険料払込期間と同一とします。
第４条（保険金の支払）当社は次のとおりこの保険契約の保険金を支払います。

第 １０ 条

猶予期間中に保険事故が発生した場合

第 １１ 条

特約の解約

第 １２ 条

特約の解約返戻金

第 １３ 条

保険金額の変更

第 １４ 条

特約の更新

第 １５ 条

保険期間中の契約条件の見直し

第 １６ 条想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減支払

第 １７ 条名

主約款の規定の準用

称

疾病の種類

特定疾病一時金
急性心筋梗塞脳卒中

被保険者が保険期 被保険者が保険期間中に次のすべて 間中に次のすべて（別を満たす入院（別 を満たす入院
表3）
表3）
責 任 開 始 日 以（１）
責 任 開 始 日 以 （１）後の疾病を原
後の疾病を原因として発病し因として発病した脳卒中（別表た急性心筋梗塞2に定める脳卒（ 別 表2に 定 め
中をいいます。
る急 性 心 筋 梗
以下、同じ）を塞をいいます。
支払事由
直 接 の 原 因と
以下、同じ）を
保険金を支払う場合を ⎞⎝ いいます。以下、同じ。⎠
する入 院 で あ
直 接 の 原 因とることする入 院 で あ（２）
そ の 脳 卒 中 のること治療を目的とし（２）
そ の急性心筋た、 病 院 ま た
梗塞の治療をは診療所（別表目的とした、病
4）へ の 入 院で院または診療所
あ り、 か つ、（別表4）への入入院日数が１日院であり、かつ、以上であること
入院日数が１日以上であること

支払額

保険証券記載の保険金額
なお、1保険期間における保険金の支払
金額は、主契約および付加された特約に基づく保険金と合算して80万円を限度
とします。

受取人

被保険者

２． 被保険者が責任開始日前に生じた疾病を原因として、責任開始日以後に特定疾病一時給付金を支払うべき事由に該当した場合でも、つぎの各号のいずれかに該当するときは、責任開始日以後の原因によるものとみなして本条の規定を適用します。
（１） 保険契約の締結の際にその疾病の告知があった場合（２） その疾病に関して、責任開始日前に、被保険者が11

医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受を当社に提出してください。

けたことがなく、かつ、検査（人間ドック、健康診断
を含みます。）の結果で異常指摘を受けたことがない
場合。ただし、その疾病による症状について、保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場

第１２条（特約の解約返戻金）
この特約の解約返戻金は、主約款の解約返戻金の規定を準用します。

合を除きます。
３． 特定疾病による特定疾病一時金の支払事由が同一の日に複数回生じた場合でも、特定疾病一時金は重複して支払

第１３条（保険金額の変更）
保険期間中の保険金額の増減額は取り扱いません。

いません。
第１４条
（特約の更新）第５条（保険金支払限度額に達した場合の取扱）
保険金支払限度額（主契約および付加された特約との合算。以下、同じ。）に達した場合、その達した時からこの特約は消滅します。

この特約の更新は、主約款の保険契約の更新の規定を準用します。
ただし、当社は事後検証の結果、この特約の計算の基礎率と実際が乖離したときは、更新するこの特約の保険

２． 保険金支払限度額に達した日を消滅日として、第１３条（特料または保険金額の見直しを行うことがあります。また、約の解約返戻金）の規定により解約返戻金を支払います。

更新時に、当社がこの特約の締結を取扱っていないとき、
またはこの特約が不採算であったときは、この特約は更第６条（被保険者の死亡による特約の消滅）
被保険者が死亡した場合、その死亡した時からこの特約は消滅します。
第７条（保険金の請求、支払の手続）
この特約の保険金の請求、支払の手続き等は、主契約新されません。この特約の更新を取扱わないときは、当社は、この特約の保険期間満了日の2か月前までに保険契約者にその旨を通知します。
第１５条（保険期間中の契約条件の見直し）
保険金の支払事由の発生が著しく増加し、この特約のの規定を準用します。

計算の基礎に重大な影響を及ぼす状況の変化が生じたと

第８条（特約の保険料の払込）に保険料の増額または保険金の減額（「契約条件の見直きは、当社は、当社の定めるところにより、保険期間中
この特約の保険料は、主契約の保険料とともに払い込
んでください。

し」といいます。）
を行うことがあります。
２． 契約条件の見直しを行うときは、当社は、変更後の契約条件およびその他必要な事項を保険契約者に通知します。

第９条（特約の失効）
主契約が効力を失った場合には、この特約も同時に効力を失います。

第１６条（想定外の事象発生による保険期間中の保険金の削減
支払）
保険金の支払事由に該当するにもかかわらず、想定外

第１０条（猶予期間中に保険事故が発生した場合）
猶予期間中に保険金支払うべき事由が生じたときには、
当社は、その時までにすでに到来している保険料期間の未払込保険料を当社が支払うべき保険金から差し引きます。

の事象発生により、当社の収支に著しい影響を及ぼす状況変更が発生したときは、当社の定めるところにより、当社は、保険金を削減して支払うことがあります。
２． 保険金を削減して支払うときは、当社は保険金受取人に通知します。

２． 前項の支払うべき保険金が前項の未払込保険料に不足する場合には、保険契約者は、その未払込保険料をその猶予期間の満了する日までに払い込んでください。この未払込保険料が払い込まれない場合には、当社は、保険金

第１７条（主約款の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主約款の規定を準用します。

を支払いません。
第１１条（特約の解約）保険契約者は、将来に向かってこの特約を解約することができます。
２． 保険契約者が前項の請求をするときは、当社所定の書類

12

口座振替扱特約
第１条（特約の適用）２． 月払契約について前項の規定を適用する場合、払込期月

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間の到来した2か月分の保険料の口座振替を行います。た中において、保険契約者から、普通保険約款に定める保だし、指定口座の預入額がその金額に満たない場合には、

険料払込方法（経路）のうち口座振替扱の申出があり、か払込期月の到来した保険料のうち、その到来した払込期

つ、当社がこれを承諾した場合に適用します。

月の時期の早いものにかかる保険料から払込があったも

２． 以下の各号の条件を満たした場合、この特約を適用しまのとし、指定口座の預入額の範囲内で口座振替可能な月数分の保険料の口座振替を行います。

す。
（１） 保険契約者の指定する口座（以下、「 指定口座」
とい３． 第１項および前項に定める保険料の口座振替が不能の場います。）
が、当社と保険料口座振替の取扱を提携し合には、保険契約者は、普通保険約款に定める猶予期間ている金融機関等（以下、「 提携金融機関」といいま

満了の日までに、未払込保険料を、当社の定める方法にす。この場合、当社が保険料の収納業務を委託しより、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んている機関の指定する金融機関等を含みます。）に設でください。

置されていること（２） 保険契約者が提携金融機関に対し、指定口座から

第４条
（諸変更）

当社の口座
（当社が保険料の収納業務を委託してい保険契約者は、指定口座を同一の提携金融機関のる機関がある場合には、その委託機関の口座。以下、他の口座に変更することができます。また、指定口座を同じ。）
へ保険料の口座振替を委託すること設置している提携金融機関を他の提携金融機関に変更することができます。この場合、あらかじめ当社および当第２条（保険料の払込）

該提携金融機関に申し出てください。

保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、払込期

２． 保 険 契 約 者 が 口 座 振 替 の 取 扱を停 止 する場 合には、月中の当社の定めた日
（以下、
「振替日」
といいます。ただあらかじめ当社および当該提携金融機関に申し出て他のし、この日が提携金融機関の休業日に該当する場合は翌保険料払込方法（経路）に変更してください。

営業日を振替日とします。）に、指定口座から保険料相当

３． 提携金融機関が保険料の口座振替の取扱を停止した場合

額 を 当 社 の 口 座 に 振り替 えることによってには、当社は、その旨を保険契約者に通知します。この当社に払い込まれるものとします。

場合、保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に

２． 前項の場合、振替日に保険料の払込があったものとします。

変更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。

３． 同 一 の 指 定 口 座から2件 以 上 の 保 険 契 約 の 保 険 料を

４． 当社または提携金融機関の事情により、当社は、振替振り替える場合には、保険契約者は、当社に対しその振日 を 変 更 す ることが ありま す。 こ の 場 合、 当 社 は、替順序を指定できないものとします。
４． 保険契約者は、指定口座から保険料相当額が振替できる

その旨をあらかじめ保険契約者に通知します。
５． 第１条（特約の適用）第２項に該当しなくなった場合には、残高まであらかじめ預入しておくことを要します。

保険契約者は、指定口座を他の提携金融機関に変更する

５． 当社は、口座振替により払い込まれた保険料についてはか、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。そ

領収証を発行しません。

の変更をするまでの間の未払込保険料は、普通保険約款に定める猶予期間満了の日までに、当社の定める方法に

第３条（口座振替不能の場合の取扱）
振替日に保険料の口座振替が不能となった場合は、振替日の翌月の応当日に再度口座振替を行います。

13より、当社の本社または当社の指定した場所に払い込んでください。

クレジットカード扱特約
第１条（特約の適用）払っている場合には、保険契約者は、つぎの払込期

この特約は、保険契約締結の際または保険料払込期間

月以降の保険料について有効性等の確認ができな中において、保険契約者から、普通保険約款に定める保かったクレジットカードから他のクレジットカードに変

険料払込方法（経路）のうちクレジットカード扱の申出があ更するか、他の保険料払込方法（経路）に変更してくり、かつ、当社がこれを承諾した場合に適用します。

ださい。

２． この特約が適用できるクレジットカードは、保険契約者が、（２） クレジットカードの有効性等の確認が行われた後に当社の指定したクレジットカード発行会社
（以下、
「カード会

保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支社」といいます。）との間で締結された会員規約その他こ

払っていない場合には、前条（保険料の払込）
第１項

れに準じるもの（以下、「 会員規約等」といいます。）にもとの規定にかかわらず、保険料の払込はなかったもの

づき、カード会社より貸与されかつ使用を認められたもとします。この場合、保険契約者は、その払込期月のに限ります。

以降の保険料について有効性等の確認ができなかっ３． 当社は、この特約の適用に際して、カード会社にクレジッ

たクレジットカードから他のクレジットカードに変更す

トカードの有効性および利用限度額内であること等（以下、

るか、他の保険料払込方法（経路）に変更してくださ「クレジットカードの有効性等」といいます。）の確認を行うものとします。

い。
３． 第１項または前項の場合、保険契約者は、有効性等の確認ができなかったクレジットカードから他のクレジットカー

第２条（保険料の払込）

ドに変更するか、他の保険料払込方法
（経路）
に変更する

保険料は、普通保険約款の規定にかかわらず、当社がまでの間の未払込保険料を、普通保険約款に定める猶予

クレジットカードの有効性等を確認し、カード会社に保険期間満了の日までに、当社の定める方法により、当社の料を請求した時に、その払込があったものとします。

本社または当社の指定した場所に払い込んでください。

２． 同一のクレジットカードにより２件以上の保険契約の保険料を払い込む場合には、保険契約者は、当社に対しその払込順序を指定できないものとします。

第４条
（諸変更）
保険契約者は、クレジットカードを同一のカード会社の

３． 保険契約者は、カード会社の会員規約等にしたがい、保他のクレジットカードまたは他のカード会社のクレジット

険料相当額をカード会社に払い込むことを要します。

カードに変更することができます。この場合、あらかじめ

４． 当社は、クレジットカードにより払い込まれた保険料については領収証を発行しません。

当社に申し出てください。
２． 保険契約者がクレジットカードによる保険料の払込を停止する場合には、あらかじめ当社に申し出て他の保険料払第３条 （クレジットカードの有効性等の確認ができなかった
場合等の取扱）込方法（経路）に変更してください。
３． カード会社がクレジットカードによる保険料の払込の取扱

当社がクレジットカードの有効性等の確認ができなかっを停止した場合には、当社は、その旨を保険契約者に通た場合には、保険契約者は、有効性等の確認ができなかっ知します。この場合、保険契約者は、クレジットカードをたクレジットカードから他のクレジットカードに変更する

他のクレジットカードに変更するか、他の保険料払込方法

か、他の保険料払込方法（経路）に変更してください。

（経路）に変更してください。その変更をするまでの間の２． 当社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合

未払込保険料は、普通保険約款に定める猶予期間満了のには、次のとおり取り扱います。

日までに、当社の定める方法により、当社の本社または（１） クレジットカードの有効性等の確認が行われた後に当社の指定した場所に払い込んでください。

保険契約者がカード会社に対して保険料相当額を支14インターネットによる保険契約申込みに関する特約
第１条（特約の適用）（ア）当社の使用に係る電子計算機と保険契約者等

保険契約者（保険契約の申込をしようとする者を含みまの使用に係る電子計算機とを接続する電気通す。以下同じとします。）
または被保険者が保険契約の申信回線を通じて通知等を行うべき事項を送信込の手続の際に、保険契約申込書または告知書の提出にし、受信者の使用に係る電子計算機に備えられ代えて、第４条（電磁的方法）に定める電磁的方法（以下、た記憶装置に記録する方法「電磁的方法」といいます。）
により、保険契約の申込があ（イ）当社の使用に係る電子計算機に備えられた記

り、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を憶装置に記録された通知等を行うべき事項を適用します。

電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供し、保険契約者等の使用に係る電子計算機

第２条（保険契約の申込に関する事項）
保険契約の締結の際、当社は、保険契約の申込に係るに備えられた記憶装置に当該事項を記録する
方法

事項を電磁的方法により表示しますので、保険契約者は、（ウ）保険契約者等ファイル（当社の使用に係る電子電磁的方法により所要事項を入力のうえで当社に送信し計算機に備えられたファイルで、もっぱら当該てください。

保険契約者等の用に供せられるファイルをいい

２． 当社は、前項により保険契約者から送信された所要事項ます。以下同じとします。）に記録された通知等の受信をもって、保険契約の申込があったものとして取を行うべき事項を電気通信回線を通じて保険契り扱います。この場合、当社は、所要事項の受信を確認したうえで、電磁的方法により保険契約の申込を受け付けた旨を表示します。
３． 保険契約の申込の際、被保険者は保険契約者本人であることを要します。

約者等の閲覧に供する方法（エ）当社の閲覧ファイル（当社の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の保険契約者等の閲覧に供するため通知等を行うべき事項を記録させるファイルをいいます。）に記録された内容中、通知等を行うべき

第３条（電磁的方法による告知）
主たる保険契約（以下、「主契約」といいます。）
または特約の告知義務の規定にかかわらず、保険契約
（特約を含
みます。）
の締結の際、当社所定の書面に代えて電磁的方法により当社が表示した告知に係る事項について、保険事項を電気通信回線を通じて保険契約者等の閲覧に供する方法（２） 保険契約者等から当社に対して通知等を行う場合（ア）保険契約者等ファイルに、保険契約者等が通知等を行うべき事項を記録する方法

契約者または被保険者（以下、「 保険契約者等」といいま（イ）保険契約者等の使用に係る電子計算機の映像す。）
は、電磁的方法により所要事項を入力のうえで当社面に表示する手続にしたがって、保険契約者等に送信してください。
２． 当社は、前項により保険契約者等から送信された所要事がその使用に係る電子計算機を用いて送信する方法

項の受信をもって、告知があったものとして取り扱います。この場合、当社は、所要事項の受信を確認したうえで、
電磁的方法により告知を受け付けた旨を表示します。

第５条（主契約等の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主契約および特約の規定を準用します。

第４条（電磁的方法）
電磁的方法とは、つぎに掲げる場合に応じて、それぞれに定める方法を指します。

第６条（主約款等の読替）
この特約を適用した場合、主約款および特約の契約年（１） 当社から保険契約者等に対して通知、表示または意

齢または性別の誤りの処理の規定中「保険契約申込書に

思表示
（以下、
「通知等」
といいます。）
を行う場合記載された」とあるのを「インターネットによる保険契約申込みに関する特約に定める電磁的方法による保険契約の申込画面に表示された」と読み替えます。

15

情報端末による保険契約申込みに関する特約
第１条（特約の適用）ます。）また は 特 約 の 告 知 義 務 の 規 定 にか か わらず、

保険契約者
（保険契約の申込をしようとする者を含みま保険契約（特約を含みます。）の締結の際、当社所定の書す。以下同じとします。）
または被保険者が保険契約の申面に代えて当社が情報端末に表示した告知に係る事項に込の手続の際に、保険契約申込書または告知書の提出について、保険契約者または被保険者は、情報端末に表示代えて、当社の定める携帯端末等の情報処理機器（以下、された告知画面に所要事項を入力のうえで当社に送信す「携帯端末」といいます。）
を利用することにより、保険契ることによって、告知することができるものとします。

約の申込があり、かつ、当社がこれを承諾した場合には、この特約を適用します。

第４条（主契約等の規定の準用）
この特約に別段の定めのない場合には、主契約および第２条（保険契約の申込に関する事項）

特約の規定を準用します。

保険契約の締結の際、当社は、保険契約の申込に係る事項を情報端末に表示しますので、保険契約者は、情報第５条（主約款等の読替）

端末に表示された保険契約の申込画面に所要事項を入力

この特約を適用した場合、主約款および特約の契約年のうえで当社に送信することによって、保険契約の申込

齢または性別の誤りの処理の規定中「保険契約申込書にをすることができるものとします。

記載された」とあるのを「情報端末による保険契約申込に関する特約に定める情報端末の保険契約の申込画面に表

第３条（情報端末の利用による告知）

示された」と読み替えます。

主たる保険契約の普通保険約款
（以下
「主契約」
といい

16

別表（1~ 5）
【別表1
（がん）
】
１．「がん」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分類項目

基本分類コード

口唇、口腔及び咽頭の悪性新生物＜腫瘍＞

C00〜C14

消化器の悪性新生物＜腫瘍＞

C15〜C26

呼吸器及び胸腔内臓器の悪性新生物＜腫瘍＞

C30〜C39

骨及び関節軟骨の悪性新生物＜腫瘍＞

C40〜C41

皮膚の黒色腫及びその他の皮膚の悪性新生物＜腫瘍＞

C43〜C44

中皮及び軟部組織の悪性新生物＜腫瘍＞

C45〜C49

乳房の悪性新生物＜腫瘍＞

C50

女性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C51〜C58

男性生殖器の悪性新生物＜腫瘍＞

C60〜C63

腎尿路の悪性新生物＜腫瘍＞

C64〜C68

眼、脳及びその他の中枢神経系の部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C69〜C72

甲状腺及びその他の内分泌腺の悪性新生物＜腫瘍＞

C73〜C75

部位不明確、続発部位及び部位不明の悪性新生物＜腫瘍＞

C76〜C80

リンパ組織、造血組織及び関連組織の悪性新生物＜腫瘍＞、原発と記載された又は推定されたもの

C81〜C96

独立した（原発性）
多部位の悪性新生物＜腫瘍＞

C97
D00〜D09

上皮内新生物＜腫瘍＞
真正赤血球増加症＜多血症＞

D45

骨髄異形成症候群

D46

リンパ組織、造血組織及び関連組織の性状不詳又は不明のその他の新生物＜腫瘍＞
（D47）
のうち
慢性骨髄増殖性疾患

D47.1

本態性
（出血性）
血小板血症

D47.3

骨髄線維症

D47.4

慢性好酸球性白血病［好酸球増加症候群］

D47.5

２． 上記１において「がん」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学（NCC監修）第3.1版」
中、新生物の性状を表す第５桁コードがつぎのものをいいます。なお、厚生労働省大臣官房統計情報部編「国際疾病分類 腫瘍学」
において、診断確定日以前に新たな版が発行された場合は、新たな版における第５桁コードによるものをいいます。
第５桁性状コード番号／２

・・・上皮内癌
上皮内
非浸潤性
非侵襲性

／３

・・・悪性、原発部位／６・・・悪性、転移部位／９・・・悪性、原発部位又は転移部位の別不詳

悪性、続発部位17【別表2（急性心筋梗塞、脳卒中）】
１．「急性心筋梗塞」「、脳卒中」とは、平成27年2月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」
によるもの
とします。
疾病の種類

分類項目

基本分類コード

急性心筋梗塞のうち
虚血性心疾患（I20〜I25）
急性心筋梗塞再発性心筋梗塞

I21
I22

脳卒中

のうち
脳血管疾患
（I60〜I69）
くも膜下出血
脳内出血
脳梗塞

I60
I61
I63

２． 上記１において「急性心筋梗塞」「、脳卒中」とは、つぎのとおり定義づけられる疾病をいいます。
疾病名

疾病の定義

急性心筋梗塞冠状動脈の閉塞または急激な血液供給の減少により、その関連部分の心筋が壊死に陥った疾病であり、原則として以下の３項目を満たす疾病（１）
典型的な胸部痛の病歴（２）
新たに生じた典型的な心電図の梗塞性変化（３）
心筋細胞逸脱酵素の一時的上昇

脳卒中

脳血管の異常（脳組織の梗塞、出血および頭蓋外部からの塞栓が含まれる）により脳の血液の循環が急激に障害されることによって、24時間以上持続する中枢神経系の脱落症状を引き起こした疾病

【別表3
（入院）
】
「入院」
とは、医師
（柔道整復師法に定める柔道整復師を含みます。以下、同じ。）
による治療（柔道整復師による施術を含みます。
以下、同じ。）
が必要であり、かつ、自宅等（病院または診療所（別表4）以外の施設を含みます。）
での治療または通院による治療によっては治療の目的を達することができないため、病院または診療所（別表4）に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
【別表4（病院または診療所）】「病院または診療所」とは、つぎの各号のいずれかに該当するものとします。
（１） 医療法に定める日本国内にある病院または患者を入院させるための施設を有する診療所（患者を入院させるための施設と同等の施設を有する柔道整復師法に定める施術所において、四肢における骨折、脱臼、捻挫または打撲に関し施術を受ける場合には、その施術所を含みます。）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設ならびに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
（２） 前号の場合と同等の日本国外にある医療施設【別表5（請求書類等）
】
項目

条文

必要書類

被保険者の死亡第６条

・ 当社所定の死亡届

保険金の請求第７条

・ 当社所定の保険金請求書
・ 当社所定の様式による医師の診断書
・ 当社所定の保険金請求書
・ 当社所定の様式による医師の診断書
・ 当社所定の様式による入院した病院または診療所の入院証明書

特定疾病一時金特約の保険金請求

保険金の代理請求第７条

指定代理請求人の次の書類が必要となります。
・ 続柄が分かる戸籍謄
（抄）
本・ 印鑑証明書

保険料払込方法
（回数）
の変更

第８条

・ 当社所定の変更届

解約

第１３条

・ 当社所定の請求書

保険契約者の変更

第２４条

・ 当社所定の変更届
・ 本人確認書類※当社は、必要に応じて一部の書類の提出について省略を認めること、または上記以外の書類の提出を求めることがあります。

18

オリーブ少額短期検索

オリーブ少額短期保険株式会社〒 ���-���� 東京都新宿区新宿 �-��-��

H&I ビル

OL202308C-01-02

19