平成２９年度
第２回障連協セミナー

第４次障害者基本計画の考え方～障害者権利条約をふまえて～

日本身体障害者団体連合会会長
障害関係団体連絡協議会会長
内閣府障害者政策委員会委員
東北福祉大学 総合福祉学部
阿部一彦
1わが国における社会変革の大きな機会
国連障害者権利条約
障害者基本法⇒障害者基本計画
２０２０オリンピック・パラリンピック東京大会⇒ユニバーサルデザイン２０２０行動計画
誰にも暮らしやすい地域づくりを実現する
ためには地域における取組が重要
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ＪＤＦ
日身連
全国規模の団体との連携
情報等支援

障連協
行政（国）・政党
各種要望、各種法律・制度策定
身障相談員 各種計画策定・監視等
全国連絡協
地域のニーズ

都道府県・政令市協会、オストミー
身障相談員
協会、全難聴協議会
情報等支援

市町村組織

都道府県・政令市
各種要望、計画策定・監視等地域のニーズ

身障相談員

全国の自治体に存在する強み

市町村とのかかわり
各種要望、計画策定・監視等
障害者計画、障害福祉計画等

（１）

本日お話しする内容○ （１）国連の障害者領域等における取組障害者権利条約と障害者基本法
仙台防災枠組（２）共生社会
障害者基本計画
障害者差別解消法（３）ユニバーサルデザイン２０２０行動計画
心のバリアフリー
ユニバーサルデザインの街づくり（４）地域における取組（５）ふりかえり4（１）

障害者権利条約（2006）の締結に必要な国内法の整備をはじめとする制度の集中的な改革により（平成21年12月～）（安易に締結するのではなく、国内法の整備を行ってから締結）
改正障害者基本法

平成23年7月成立、平成23年8月施行

障害者総合支援法

平成24年6月成立、平成25年4月施行

障害者差別解消法

平成25年6月成立、平成28年4月施行

改正障害者雇用促進法 平成25年6月成立、平成28年4月施行
障害者基本法第４条 基本原則 差別の禁止
第１項：障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止
第２項：社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止
第３項：国による啓発・知識の普及を図るための取り組み
具体的取り組みのための法律として障害者差別解消法、改正障害者雇用促進法
障害者権利条約 平成26年2月19日 国内発効

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（１）

2016年6月 国連へ政府報告提出
2019年 障害者権利委員会において事前質問事項のセッション
障害者権利委員会からの事前質問事項
政府の回答
2020年の3月～4月
障害者権利委員会において建設的対話と総括所見公表
より良い事前質問事項
より良い審査（建設的対話）
より良い総括所見を得て、日本の福祉の改善にパラレルレポートの作成と障害者権利委員との折衝が重要
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（１）

障害者の権利条約 第1条 目的
この条約は、全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な共有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。
障害者には、長期的な身体的、精神的、知的又は感覚的な機能障害であって、様々な障壁との相互作用により他の者との平等を基礎として社会に完全かつ効果的に参加することを妨げうるものを有する者を含む。

障害者基本法 １）目的規定の見直し（第１条関係） 基本理念
・全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。
障害者基本法 ２）障害者の定義の見直し（第２条関係）・障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。
・社会的障壁 障害がある者にとって障壁となるような事物・制度・慣行・観念その他一切のもの。
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（１）

障害者権利条約の締結に必要な国内法の整備をはじめとする制度の集中的な改革により （平成21年12月～）
障がい者制度改革推進会議（～平成24年3月）
障害者政策委員会における検討（平成24年～）

平成23年（2011）の改正前の障害者基本法では、障害者は「身体障害、知的障害又は精神障害（以下「障害」と総称する。）があるため、継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」と規定
平成23年（2011）の改正では、障害者は「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）
その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と規定
障害による暮らしづらさは個人の問題ではなく、社会モデル その多くが社会環境によって作り出されるもの

社会的障壁の除去

（１）仙台防災枠組（2015-2030）

防災・減災に関し、さまざまな立場の人の参加を促すこと
・女性の参加は、ジェンダーという視点からの災害リスク管理を進める際に重要・子どもや若者は良い変化をもたらす主役であり、それにふさわしい役割が与えられるべき・障害のある人の参加は、ユニバーサルデザインに配慮し、多様なニーズを持つ人たちにこたえることのできる防災・減災計
画とその実施のために重要・高齢者には、その貴重な長年の知恵を防災・減災計画に活かしてもらうことが大切
・先住民は伝統的に伝わる知恵を、移民はその固有の知識や能力を災害リスク削減の取り組みに活かし、それぞれ防災・減災に協力することが期待（２）

本日お話しする内容（１）国連の障害者領域等における取組
障害者権利条約と障害者基本法
仙台防災枠組○ （２）共生社会
障害者基本計画
障害者差別解消法（３）ユニバーサルデザイン２０２０行動計画
心のバリアフリー
ユニバーサルデザインの街づくり（４）地域における取組（５）ふりかえり
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（２）

行政
障害者権利条約
障害者基本法
基本的人権
差別の禁止
障害者の定義社会的障壁
障害者の範囲の拡大

事業者

住民

差別の禁止、合理的配慮不提供禁止
障害及び障害者理解の促進
障害者
差別解消法
障害者雇用促進法
障害者
総合支援法
児童福祉法

社会的障壁の除去
差別の禁止
合理的配慮不提供の禁止
暮しづらさの改善
指定障害福祉サービス

（２）第４次障害者基本計画
各分野に共通する横断的視点（１）条約の理念の尊重及び整合性の確保（２）社会のあらゆる場面におけるアクセシビリティの向上（３）当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援（４）障害特性等に配慮したきめ細かい支援（５）障害のある女性、子供及び高齢者の複合的困難に配慮したきめ細かい支援（６）ＰＤＣＡサイクル等を通じた実効性のある取組の推進① 企画(Plan) ② 実施(Do) ③ 評価(Check)④ 見直し(Act)
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（２）

第４次基本計画を通じて実現を目指すべき社会・「一人ひとりの命の重さは障害の有無によって少しも変わることはない」という当たり前の価値観を国民全体で共有できる共生社会
・女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、障害や難病のある方も、家庭で、職場で、地域で、あらゆる場で、誰もが活躍できる社会・障害者施策が国民の安全や社会経済の進歩につながる社会
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（２）

障害者権利条約との関係①「障害」のとらえ方

障害の社会モデル②平等・無差別及び合理的配慮③実施に関する仕組み「条約の実施を監視するための枠組み」の設置
障害者基本計画の実施状況の監視を通じて条約の実施状況を監視「条約に基づく義務を履行するためにとった措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する包括的な報告」を障害者権利委員会に提出条約の実施について国際的に審査
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（２）

各分野における障害者施策の基本的な方向

１．安全・安心な生活環境の整備［基本法第20,21 条関係、条約第９,19,20,28 条関係］

（１）住宅の確保（２）移動しやすい環境の整備等（３）アクセシビリティに配慮した施設、製品等の普及促進（４）障害者に配慮したまちづくりの総合的な推進
２．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実［基本法第22 条関係、条約第９,21,24 条関係］

（１）情報通信における情報アクセシビリティの向上（２）情報提供の充実等（３）意思疎通支援の充実（４）行政情報のアクセシビリティの向上
３．防災、防犯等の推進［基本法第22,26,27 条関係、条約第９,11 条関係］

（１）防災対策の推進（２）東日本大震災を始めとする災害からの復興の推進（３）防犯対策の推進（４）消費者トラブルの防止及び被害からの救済

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（２）

目標分野 住宅の確保

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（２）

４．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止［基本法第23 条関係、条約第10,12,14,16 条関係］

（１）権利擁護の推進、虐待の防止（２）障害を理由とする差別の解消の推進５．自立した生活の支援・意思決定支援の推進［基本法第14,17,23 条関係、条約第12,19,20,23,26,28 条関係］

（１）意思決定支援の推進（２）相談支援体制の構築（３）地域移行支援、在宅サービス等の充実（４）障害のある子供に対する支援の充実（５）障害福祉サービスの質の向上等（６）福祉用具その他アクセシビリティの向上に資する機器の普及促進・研究開発及び身体障害者補助犬の育成等（７）障害福祉を支える人材の育成・確保
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（２）

６．保健・医療の推進［基本法第14,17,23,31 条関係、条約第12,14,19,25,26 条関係］

（１）精神保健・医療の適切な提供等（２）保健・医療の充実等（３）保健・医療の向上に資する研究開発等の推進（４）保健・医療を支える人材の育成・確保（５）難病に関する保健・医療施策の推進（６）障害の原因となる疾病等の予防・治療
７．行政等における配慮の充実［基本法第28,29 条関係、条約第13,14,29 条関係］

（１）司法手続等における配慮等（２）選挙等における配慮等（３）行政機関等における配慮及び障害者理解の促進等（４）国家資格に関する配慮等
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８．雇用・就業、経済的自立の支援［基本法第15,18,19,23,24 条関係、条約第19,24,26,27,28 条関係］

（１）総合的な就労支援（２）経済的自立の支援（３）障害者雇用の促進（４）障害特性に応じた就労支援及び多様な就業の機会の確保（５）福祉的就労の底上げ
９．教育の振興
［基本法第16,17 条関係、条約第24,30 条関係］

（１）インクルーシブ教育システムの推進（２）教育環境の整備（３）高等教育における障害学生支援の推進（４）生涯を通じた多様な学習活動の充実
10．文化芸術活動・スポーツ等の振興［基本法第25 条関係、条約第30 条関係］

（１）文化芸術活動、余暇・レクリエーション活動の充実に向けた社会環境の整備（２）スポーツに親しめる環境の整備、パラリンピック等競技スポーツ
19に係る取組の推進

（２）

障害者とは、 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活、社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの。
社会的障壁とは社会における事物 （通行、利用しにくい施設、設備など）
制度 （利用しにくい制度など）
慣行 （障害のある人の存在を意識していない慣習、文化など）
観念 （障害のある人への偏見など） 心の壁（心のバリア）障害による暮らしづらさは個人の問題ではなく、社会モデル その多くが社会環境によって作り出されるもの

社会的障壁を解消する活動が重要
国の取り組みには限界があるので、地域における取組がとても大事

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（２）

障害者差別解消法（平成25 年６月に制定、平成28年4月施行）【目的】 全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害者差別の解消を推進すること禁止されるのは「不当な差別的取り扱い」と「合理的配慮の不提供」「不当な差別的取扱い」とは、障害者に対して、正当な理由なく、障害を理由として、サービスや各種機会の提供を拒否し又は制限、障害者以外の人には付けない条件を付けることにより、障害者の権利利益を侵害する行為。
「合理的配慮」とは、障害者が社会的障壁の除去を必要としている場合、当該除去の実施に伴う負担が過重でないときは、性別、年齢及び障害の状況に応じて、必要かつ合理的な変更、調整を行うこと。
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（２）

合理的配慮の提供◎ 合理的配慮の提供とは・・・
障害者が、役所や民間の事業者の利用などにあたって、困っていることを伝えて配慮を求めた時に、役所や民間の事業者の負担になりすぎない範囲で、その人の障害にあった必要な工夫ややり方などの配慮を行うこと。
（障害のある人もない人も暮らしやすい仙台を目指すための事例集より）

例えば・・・
 聴覚障害のある人に、ホワイトボードを使って筆談で商品の説明をする。
 飲食店で、視覚障害のある人にメニューの読み上げをする。
 店舗の入り口に簡易スロープを設置する。
 職場で本人の体調等を配慮し、休憩時間を調整する。 等
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（２）

◆合理的配慮の提供
国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられた時に、負担が重すぎない範囲で対応すること（事業者に対しては、対応に努めること）を求めています。
【例】
聴覚障害者が一人で来店した際は、筆談によるコミュニケーションを実施する。
「心のバリアフリー」に向けた汎用性のある研修プログラム

（２）

どうやって取り除きますか？
社会(環境)にある障壁取り除くことができる

ハード・ソフトの両面で取り除くことができる

（５）
（２）

障害理解と障害者理解障害によってどのようなことが不便なのか、困っているのかの理解だけではなく、不便なこと、困っていることに対してどのような配慮が必要なのかについての理解をすすめ、過重な負担にならない限りにおいて、必要な配慮を当たり前に行うこと（合理的配慮）
必要な配慮については当事者が伝える
障害者差別解消法を多くの住民を巻き込むツールにして誰もが暮らしやすいまちづくり

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（２）

障害者雇用促進法改正
１．障害者の権利に関する条約の批准に向けた対応（１）障害者に対する差別の禁止（２）合理的配慮の提供義務（３）苦情処理・紛争解決援助① 事業主に対して、（１）（２）に係るその雇用する障害者からの苦情を自主的に解決することを努力義務化。
② （１）（２）に係る紛争について、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律の特例（紛争調整委員会による調停や都道府県労働局長による勧告等）を整備。

２．法定雇用率の算定基礎の見直し
法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加える。ただし、施行（平成30年）後５年間に限り、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることに伴う法定雇用率の引上げ分について、本来の計算式で算定した率よりも低くすることを可能とする。（平成30年度2.2%、平成33年度2.3%）

３．その他
障害者の範囲の明確化その他の所要の措置を講ずる。
施行期日：平成２８年４月１日（ただし、２は平成３０年４月１日、３（障害者の範囲の明確化に限る。）は公布日）

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（３）

本日お話しする内容（１）国連の障害者領域等における取組
障害者権利条約と障害者基本法
仙台防災枠組（２）共生社会障害者基本計画
障害者差別解消法○ （３）ユニバーサルデザイン２０２０行動計画
心のバリアフリー
ユニバーサルデザインの街づくり（４）地域における取組（５）ふりかえり27

（３）「ユニバーサルデザイン2020行動計画」について障害のある選手たちが圧倒的なパフォーマンスを見せる2020年
パラリンピック競技大会は、共生社会の実現に向けて人々の心の在り方を変える絶好の機会。この機を逃さず、世界に誇れるユニバーサルデザインの街づくりを実現するとともに国民全体を巻き込んだ「心のバリアフリー」の取組を展開する。

心のバリアフリー
社会全体の人々の心の在り方を変えていくことが重要

ユニバーサルデザインの街づくり
誰もが安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの街づくり

障害の社会モデル「障害」は個人の心身機能の障害と社会的障壁の相互作用によって創り出されているので、社会的障壁を取り除くのは社会の責務

（３）「心のバリアフリー」の具体的な取組
１）学校教育における取組① すべての子供達に「心のバリアフリー」を指導②すべての教員等が「心のバリアフリー」を理解③障害のある人とともにある「心のバリアフリー」授業の全面展開④障害のある幼児・児童・生徒を支える取組⑤高等教育（大学）での取組
２）企業等における「心のバリアフリー」の取組①企業等における「心のバリアフリー」社員教育の実施②接遇対応の向上③障害のある人が活躍しやすい企業等を増やす取組
３）地域における取組①地域に根差した「心のバリアフリー」を広めるための取組②災害時における避難行動要支援者に配慮した避難支援の在り方③その他
内閣オリパラ事務局

（３）

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（３）

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（３）

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（３）

「心のバリアフリー」の具体的な取組
４）国民全体に向けた取組①障害のある人とない人がともに参加できるスポーツ大会等の開催を推進②特別支援学校を拠点としたスポーツ・文化・教育の祭典を実施③国民全体に向けた「心のバリアフリー」の広報活動
５）障害のある人による取組「障害の社会モデル」を踏まえて自らの障害を理解し、社会的障壁を取り除く方法を相手に分かりやすく伝えることができるコミュニ
ケーションスキルを身に付けることが重要
そのために障害のある人自身やその家族を支援する必要

内閣オリパラ事務局

（３）「心のバリアフリー」 障害のある人による取組（３）○障害のある人自身やその家族「障害の社会モデル」を踏まえて自らの障害を理解し、社会的障壁を取り除く方法を相手に分かりやすく伝えることができるコミュニケーションスキルを身に付ける○障害者団体・企業などにおける「心のバリアフリー」教育に向けて協力すべく、障害のある人を育成
・障害のある人が活躍しやすい企業等による取組を普及啓発
障害のある人等やその家族等の活動への支援「心のバリアフリー」教育に協力

市町村が行う支援へ補助を行う
補助の例
・ピアサポート
悩みの共有や情報交換のできる交流会活動
・社会活動支援障害のある人等が、仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動の支援

障害当事者ファシリテーター
汎用性のある研修プログラム

講師用シナリオ内閣官房ウェブサイトに運営教材を掲載(http://www.kantei.go.jp /jp /singi/tokyo2020_suishin_honbu/udsuisin/program.html）

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（３）

ユニバーサルデザインの街づくり
１）東京大会に向けた重点的なバリアフリー化
２）全国各地における高い水準のユニバーサルデザイン
移動しやすく生活しやすいユニバーサルデザインの街づくりに向けて、より一層、強力かつ総合的に、国、地方公共団体、民間が一体となって取組を進めていく必要
ユニバーサルデザインの街づくりは、災害発生時に障害のある人を含め、人々の避難行動を円滑にすることから、災害に強くしなやかな国づくりの観点からも重要な取組
内閣オリパラ事務局

（３）

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（３）

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（３）

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（３）

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（３）

ニッポン一億総活躍プラン（平成２８年）
地域共生社会の実現
子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。このため、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築する。
また、寄附文化を醸成し、ＮＰＯとの連携や民間資金の活用を図る。
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（２）

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（４）

本日お話しする内容（１）国連の障害者領域等における取組
障害者権利条約と障害者基本法
仙台防災枠組（２）共生社会
障害者基本計画
障害者差別解消法（３）ユニバーサルデザイン２０２０行動計画
心のバリアフリー
ユニバーサルデザインの街づくり○ （４）地域における取組（５）ふりかえり
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（４）

国の施策

地域の施策
地域のニーズ

中央の取り組み
障害者権利条約の締結
障害者福祉法制の集中的改革
縦割りの法律・制度
中央での理解地方分権
地域の取り組み
生活の場のニーズ（何が求められているのか）
生活実態を基に横断的取り組みの必要性をアピール
地域で元気に充実した生活を送るための社会環境づくり
社会的障壁の除去
障害者差別解消法の意義
条例の意義はさらに大きい（４）差別解消のための仙台市条例づくり
平成26年6月25日に諮問、そして平成27年12月28日答申

国の施策

地域の施策
地域のニーズ

地域レベルの活動があってこそ、私たちの暮らしに影響
地域における多くの当事者団体・地域の団体・地域住民の連携障害のある住民と障害のない住民とのつながり、支え合い

仙台市障害者施策推進協議会

仙台市障害者施策推進協議会
仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人もともに45
暮らしやすいまちをつくる条例（平成28年4月1日施行）

（４）国土交通省 バリアフリー化推進功労者大臣表彰（全国で4件）（平成29年1月）
バリアフリー化された津波避難タワーなどによる、高齢者・障害者などにも対応した面的避難エリアの実現
仙台市

南蒲生津波避難タワー
高さ：2階部分避難スペース 6m
最上階避難スペース 9m
備蓄品：簡易トイレ3台、発電機1台、防災行政用無線1台、毛布・非常食・飲料水 各250人分 収容人員：約250人（仙台市役所ホームページから）車いすで津波避難タワーへ避難
仙台市内６か所に津波避難タワー

（２）
（４）

国土交通省 バリアフリー化推進功労者大臣表彰（全国で4件）（平成29年1月）

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者
内閣総理大臣表彰（全国で2件）（平成29年12月）
計画段階からの障害当事者参加による、地下鉄車両と駅舎のバリアフリー化
仙台市交通局47

（４）あなたのご近所で、障害などのために困っている世帯があったらどのような対応をしたいですか。 （ＳＡ） n=303
平成28年度仙台市障害者等保健福祉基礎調査

できる限りのお手伝いをしたい
支援を求められたときはお手伝いしたい
多少のあ手伝いをしたい
特に何もしない
その他
わからない
無回答
010203040％

506070（４）福祉サービスを充実させていくうえで、行政と地域住民との関係について、あなたの考えに最も近いものを選んでください。（ＳＡ） n=303
平成28年度仙台市障害者等保健福祉基礎調査
社会福祉を実施する責任は行政にあるので、住民は特に協力することはない
行政の手が届きにくい福祉課題については、住民が協力していくべきである
福祉課題については、行政も住民も協力し合い、ともに取り組むべきである
まず家庭や地域で助け合い、できない場合に行政が支援すべきである
その他
わからない
無回答
010203040％506070

（５）ふりかえり
障害者権利条約締結で改革された障害者福祉施策の現状を知る
障害者基本計画の活用
東京オリパラ、ユニバーサルデザイン2020行動計画を絶好の機会に
地方分権の中、暮らしの場である地域で活用するためには何が必要か
地域の福祉計画などの策定と実践が重要
障害福祉サービスの充実とともに地域生活のための環境の充実「障害理解」を踏まえて、誰もが暮らしやすいまちづくり
障害の有無にかかわらず互いにつながり、支え合う社会障害者団体・地域団体・地域の人々の連携が重要