ひふみプラス
追加型投信/内外/株式

2023年11月度 月次運用レポート

レオス・キャピタルワークスよりお客様へ
運用状況ならびに運用責任者からお客様へのメッセージなどをご報告します。
作成基準日：2023年11月30日
運用実績※当レポートで言う基準価額とは「ひふみプ

基準価額の推移（日次）

ラス」の一万口あたりの値段のことです。

90.0%

60,000円
53,515 円

ひふみ
プラス

75.0%

50,000円
42,519 円

(右軸)

60.0%

40,000円

45.0%30,000円

30.0%

現金等
比率

TOPIX

（左軸）

（右軸）

15.0%

20,000円
10,000円

0.0%'12/5 '13/5 '14/5 '15/5 '16/5 '17/5 '18/5 '19/5 '20/5 '21/5 '22/5 '23/5※現金等比率は、マザーファンドの純資産総額に占める「現金その他」の割合です。

※ひふみプラスの当初設定日の前営業日（2012年5月25日）を10,000円として指数化し、基準価額とTOPIXのグラフや設定来の運用成績の表を作成しています。

る基準）ではありませんが、参考として記5,000億円
4,000億円

'16/5

'17/5

'18/5

'19/5

'20/5

'21/5

'22/5

'23/5

載しています。TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数です。日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケッ

ト・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。

※TOPIX等の指数値およびTOPIX等に係る標3,000億円

章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研また2,000億円「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であ

1,000億円'15/5

超え る部分に ついては 年率 0.8580% （ 税込）となります。

ています。TOPIX（配当込み）は当ファン

6,000億円'14/5

部分は年率0.9680%（税込）、1,000億円をドのベンチマーク（運用する際に目標とす

7,000億円'13/5（税込）、500億円を超え1,000億円までの※TOPIXは、全てTOPIX（配当込み）を用い

0円

純資産総額の推移（月次）'12/5

また信託報酬控除後の値です。信託報酬は、純資産総額が500億円までは年率1.0780%

は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下り、指数の算出、指数値の公表、利用など

TOPIX等に関するすべての権利・ノウハウ
およびTOPIX等に係る標章または商標に関0億円

するすべての権利はＪＰＸが有します。Ｊ
ＰＸは、TOPIX等の指数値の算出または公運用成績

表の誤謬、遅延または中断に対し、責任を

1ヶ月

3ヶ月

6ヶ月

1年

3年

設定来

負いません。当ファンドは、ＪＰＸにより提供、保証または販売されるものではなく、

ひふみプラス

5.39%

2.04%

9.66%

16.68%

10.32%

435.15%

当ファンドの設定、販売および販売促進活

TOPIX

5.42%

2.79%

12.68%

22.68%

45.57%

325.19%

Ｘは責任を負いません。

ひふみプラスの運用状況

分配の推移（１万口当たり、税引前）

基準価額動に起因するいかなる損害に対してもＪＰ※当レポートにおいて特段の注記がない場合
は、作成基準日時点における組入銘柄比率

や運用実績を表しています。また運用成績

53,515円

第12期

2023年10月

0円

5,334.85億円

第11期

2022年9月

0円

比率などでは合計が100%にならない場合

ひふみプラス 投資信託財産の構成

第10期

2021年9月

0円※「純資産総額」は100万円未満を切捨てで

ひふみ投信マザーファンド

100.09%第9期

2020年9月

0円※ひふみプラスは、ひふみ投信マザーファン

現金等-0.09%

第8期

2019年9月

0円

合計

100.00%

純資産総額※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

設定来合計

1

0円

など 表記の値については小数点第三位を四捨五入して表示しています。そのため組入があります。

表示しています。

ド（親投資信託）を通じて実質的に株式に投資しています。

※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

資産配分比率などの状況
ひふみ投信マザーファンドの状況

資産配分比率

純資産総額

7,937.04億円

国内株式

90.16%

197銘柄

海外株式

6.68%

海外投資証券

0.15%

現金等

3.01%

合計

100.00%

組み入れ銘柄数

市場別比率
プライム市場

87.62%

スタンダード市場

1.82%

グロース市場

0.72%

その他海外株

6.83%

現金等

3.01%

合計

100.00%

業種別比率
電気機器

9.87%

情報・通信業

4.40%

小売業

7.69%

3.77%

化学

3.54%

卸売業

2.89%

食料品

2.78%

輸送用機器

2.37%

保険業

2.01%

不動産業

1.92%

精密機器

1.86%

その他金融業

1.81%

その他製品

1.42%

鉱業

1.33%

空運業

1.33%

医薬品

1.23%

非鉄金属

1.05%

陸運業

0.95%

繊維製品

0.65%

鉄鋼

0.58%

倉庫・運輸関連業

0.23%

水産・農林業

0.14%

パルプ・紙

0.03%

証券、商品先物取引業

0.02%

その他海外株

3.01%

現金等

0%

6.83%
10%

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※「現金等」には未収・未払項目などが含まれるため、マイナスとなる場合があります。

また海外株式、海外投資証券について
は「その他海外株」として表示してい
ます。

3.92%

建設業

金属製品

15.80%

8.10%

サービス業

※「資産配分比率」の株式には新株予約権を含む場合があります。「海外投資証券」はREIT（不動産投資信託）等です。

※業種別比率について：東証33業種分類を用いて表示しています。非保有の業
種は表示されません。

8.46%

機械
銀行業

※「資産配分比率」「市場別比率」「業種別比率」 はマザーファンドの純資産総額に対する比率を表示しております。

20%

30%

2

銘柄紹介（基準日時点の組入比率1~10位）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

プライム市場

電気機器

2.48%

銘柄紹介
村田製作所

1

るコンデンサは5G時代を支える電子部品として重要度を増している。

プライム市場

電気機器

2.11%

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

2.00%

7011

大型

プライム市場機械

1.98%

けて、高効率な自社製品のエコシステムを構築。

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.96%

PS5関連のハードウェア収益に加えて、PlayStation Plus（ゲームサブスクリプション）会員の増加を基盤とした周辺ビジネスの拡大、堅調な音楽分野、車載用イメージセンサーの需要増などを背景に好調な売上が期待される。

6315

中小型

プライム市場機械

1.95%

半導体後工程用製造装置メーカー。半導体を樹脂で固める（封止）するための超精密金型技術をはじめとして、半導体製造の高度自動化技術に強み。新世代の半導体技術開発などに期待が集まる。

7203

大型

プライム市場

輸送用機器

1.90%

言わずと知れた日本を代表する自動車メーカー。グローバルで年間約1000万台弱の販売台数を誇る。乗用車、商用車共に高いシェアを有し、また、早くから環境対応車を手がけてきた実績がある。フルタイムEVの投入も発表され、勢いづく。

日本電信電話9432

大型

プライム市場

情報・通信業1.82%

NTTドコモ、NTT東西、NTTデータなどの持ち株会社。移動通信、長距離通信、データ通信、法人向けシステム、
データセンターなど多岐にわたる情報通信事業を抱える。

三菱商事

10

大型

ガスタービン、航空・防衛・宇宙、造船など幅広い事業を手掛ける総合重機メーカー。既存インフラの脱酸素化に向

トヨタ自動車96857

界最大のソフトウェア会社。働き方改革やIoT社会の実現に向け、PCを動かす基本ソフト（OS）の世界シェア首位

ＴＯＷＡ

8

2.17%

「地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする」というミッションを掲げる世ソニーグループ

7

電気機器

する。スマホやサーバー向けの半導体需要を背景に堅調な業績が期待される。

三菱重工業

6

プライム市場

創業時から「計測する技術」を活かして事業を展開。現在では、半導体検査装置において世界でも大きなシェアを有の同社がカギを握る。

5

大型

工程のうち前工程に多数の製造装置を提供しており、近年進む半導体製品の高度化に多大なる寄与をしている。

MICROSOFT CORPORATION

4

8035

日本が誇る半導体製造装置の開発・製造企業（世界トップクラス）。発祥は電子機器商社。半導体製造の前工程・後アドバンテスト3

大型

テレビ、パソコン、スマートフォンなどの電子機器に欠かせない電子部品を製造・販売する京都企業。主力製品であ

東京エレクトロン

2

6981

8058

大型

プライム市場卸売業

1.71%

総合商社大手で三菱グループの中核企業。世界中で資源事業に投資している。資本効率の維持・向上を骨子の一つとした規律ある成長を志向。株主還元にも積極的。

※規模は作成基準日時点の時価総額と以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください3銘柄紹介（2023年8月31日時点）
銘柄名

銘柄コード

規模

上場市場

業種

組入比率

1

東京エレクトロン

8035

大型

プライム市場

電気機器

2.54%

2

楽天銀行

5838

大型

プライム市場

銀行業

2.09%

3

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

8306

大型

プライム市場

銀行業

1.97%

4

ソニーグループ

6758

大型

プライム市場

電気機器

1.87%

5

日本電信電話9432

大型

プライム市場

情報・通信業

1.75%

6

インターネットイニシアティブ

3774

大型

プライム市場

情報・通信業1.45%

7

三井住友フィナンシャルグループ

8316

大型

プライム市場

銀行業

1.41%

8

MICROSOFT CORPORATION

MSFT

大型

NASDAQ

その他海外株

1.37%

9

メルカリ

4385

大型

プライム市場

情報・通信業

1.30%

10

トヨタ自動車7203

大型

プライム市場

輸送用機器

1.28%

11

ＳＭＣ

6273

大型

プライム市場

機械

1.24%

12

ＧＭＯペイメントゲートウェイ

3769

大型

プライム市場

情報・通信業

1.23%

13

日本航空

9201

大型

プライム市場

空運業

1.20%

14

ＨＯＹＡ

7741

大型

プライム市場

精密機器

1.17%

15

伊藤忠商事

8001

大型

プライム市場

卸売業

1.15%

16

オリエンタルランド

4661

大型

プライム市場

サービス業

1.15%

17

ディスコ

6146

大型

プライム市場

機械

1.14%

18

光通信

9435

大型

プライム市場

情報・通信業

1.13%

19

アドバンテスト

6857

大型

プライム市場

電気機器

1.10%

20

味の素

2802

大型

プライム市場

食料品

1.10%

21

ジャパンマテリアル

6055

中小型

プライム市場

サービス業

1.06%

22

プレミアムウォーターホールディングス

2588

中小型

スタンダード市場

食料品

0.96%

23

九電工

1959

大型

プライム市場

建設業

0.96%

24

ＴＩＳ

3626

大型

プライム市場

情報・通信業0.95%

25

三井住友トラスト・ホールディングス

8309

大型

プライム市場

銀行業

0.93%

26

ソフトバンクグループ

9984

大型

プライム市場

情報・通信業0.91%

27

阪急阪神ホールディングス

9042

大型

プライム市場

陸運業

0.91%

28

東京海上ホールディングス

8766

大型

プライム市場

保険業

0.86%

29

ショーボンドホールディングス

1414

大型

プライム市場

建設業

0.85%

30

CATERPILLAR INC

CAT

大型

NYSE

その他海外株0.84%※規模は以下の区分に基づき作成しています。
大型（3,000億円以上）、中小型（300億円以上、3,000億円未満）、超小型（300億円未満）※「組入比率」はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください4

組入銘柄のご紹介「ひふみ投信マザーファンド」で投資している会社をピックアップしてご説明します。

オプテックスグループ（6914）※組入銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。当レポー
ト発行時点での組入れをお約束するものではありません。

※株価などのグラフについては、
Bloomberg の 情 報 に 基 づ き レ オ ス ・キャピタルワークスが作成しています。
※過去の実績は、将来の収益をお約束するものではありません。
※写真はイメージです。

滋賀県大津市に本社を置く、センシング技術を強みとするグローバルニッチトップ企業です。
防犯センサーや自動ドア用センサーで高い市場シェアを有します。また、1980年代から取り組んできたFA（ファクトリー・オートメーション）センサーに加え、M&Aを通して獲得したマシン
ビジョンのコア・コンポーネンツも強みとなりつつあります。
23年3月にFA大手数社を経験した中島氏が代表取締役社長に就任し、同社にとって初の創設初期メンバー以外からの社長となりました。
FAセンサーやマシンビジョン用照明などは、省人化・自動化ニーズの恩恵を受ける上、FA業界出身の新社長の就任により当市場での業容拡大が期待できると思われます。

受賞のお知らせR&I ファンド大賞2023
投資信託10年 国内株式コア部門
優秀ファンド賞 受賞「Ｒ＆Ｉファンド大賞」は、Ｒ＆Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。
「投資信託10年部門」は過去10年間を選考期間とし、シャープレシオによるランキングに基づき、最大ドローダウンを加味したうえで選考しています。表彰対象は償還予定日まで１年以上の期間があり、残高がカテゴリー内で上位50％以上かつ30億円以上であることが条件です。選
考対象は国内籍公募追加型株式投信とし、確定拠出年金専用およびSMA・ラップ口座専用以外を対象にしています。評価基準日は2023年3月31日です。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください5

投資環境（株式市場等での出来事）について11月の株式市場はグローバルで堅調となり、日経平均株価は非常に強い動きで始まりました。
国内では10月末に実施された日銀会合での政策修正が限定的であったことへの安心感、海外ではイスラエルとハマスの歩み寄りの姿勢を背景にした過度の地政学的リスクが後退と好材料が目立ち、株式市場
では売り方の買い戻しを牽引役に堅調な推移を辿りました。
FOMC（連邦公開市場委員会）では予想通り金利の据え置きが決定され、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長は金融引き締め局面が終了した可能性に言及し、金利低下、株高の流れが続きました。

トレーディング部長
岡田 雄大

その後、FRBメンバーからは市場の過度のハト派（金融緩和）期待※組入比率など運用についての記述を牽制するかのように、ややタカ派（金融引き締め）的な発言も聞かは、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
れ始めたものの、インフレ指標の落ち着きもあって金利はジリ安歩調※当資料では「ひふみ投信マザーを辿りました。また過度の中東懸念の後退から原油価格が下落し、米ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
国では好調な企業決算も手伝ってNASDAQは9連騰と約二年ぶりの連騰※日経平均株価に関する著作権、知を記録して、日経平均株価は月半ばまでほぼ右肩上がりの展開となり的財産権その他一切の権利は株式
会社日本経済新聞社に帰属します。
ました。そして14日に発表された米国の消費者物価指数は予測比下振れと、市場のハト派見通しに沿った内容で金利が一段と低下する環境
下、日経平均株価は20日に日中ベースでの年初来高値を更新しました。
月後半は年初来高値回復による手仕舞い売りや、米金利低下を背景にした対米ドルでの円高も重石となる中で上値が重くなったものの、最後まで崩れることなく年初来高値水準を維持して月末を迎えました。
11月に目立ったのは相対的なバリュー株の弱さでした。昨年後半から
力強い動きが目立っていたバリュー株ですが、11月は金利低下もあって冴えない動きとなった一方、低金利メリットのあるグロース株に物色が向かった結果、東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数）は＋10％超と急騰しました。
（12月1日）ひふみアカデミー（月次運用報告会）のご案内

毎月、運用についてご報告するとともに、今後の経済や株式相場などの見通しについてご説明している「ひふみアカデミー」。運用メンバーより、動画配信にてご報告しております。
運用状況の他、経済環境や株式市場、経済見通しを知りたい方にもおすすめのセミナーです。Q&Aを含む全編をご覧いただけます。
YouTube動画セミナー「ひふみアカデミー」

https://www.youtube.com/playlist?list=PLkwGm3S_gh8S2ze4qSie9yAjrJidz3_7t※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

6

運用責任者よりお客様へ
11月のご報告をいたします。先月にご報告した通り、10月は大規模なポートフォリオの見直しを行ないました。詳しくは先月のひふみア
カデミーをご覧いただきたいのですが、10年目線の投資に切り替えるにあたり、銘柄の絞り込み、より“イケてる”大型株への比率の上昇を行ないました。11月もその流れを引き継ぎ、ポートフォリオの一部の入れ替えを行ないました。11月のパフォーマンスは比較的ひふみ投信
マザーファンドに苦手なバリュー＆超大型株主導のマーケットでしたが、参考指数であるTOPIX（配当込み）とほぼ同水準の数字になりました。入れ替えの効果が出始めています。
マーケット全体は、長く続いてきた引き締め的な政策当局の態度が緩和されるという見通しが広がり、米国市場を中心に安堵の空気が流れ始めました。それにともない米国市場は非常に強く、S&P500指数で8.92%という高い上昇でした。TOPIX（配当込み）もその影響を受け、
5.42%の上昇になりました。
ひふみ投信マザーファンドは海外株式の比率が6.7%であり、今後10%程度まで引き上げることを考えています。また、上位銘柄は半導体関連企業の比率が高く、村田製作所、東京エレクトロン、アドバン
テスト、マイクロソフトなどが上位です。特に、単に半導体関連企業だけでなく生成AIの普及による恩恵を受けそうな銘柄、ユニークな事
業や将来期待が持てる銘柄の比率を上昇させています。
来年以降より積極的に、かつひふみプラスの運用方針がよりわかりやすくなるように努力をしていきたいと思います。また積極的にリターンを取れるように全力を尽くしていこうと考えております。
これからもひふみプラスを何卒よろしくお願いいたします。
（12月6日）※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

7

代表取締役 会長兼社長
最高投資責任者
藤野 英人※組入比率など運用についての記述
は、すべてひふみ投信マザーファンドに関するご説明です。
※当資料では「ひふみ投信マザー
ファンド」のことを「ひふみ」と略する場合があります。
※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。

運用本部
経済調査室長

市場環境の見通しについて

金融政策の局面シフト、24年春からの利下げが視野に

三宅一弘

景気後退に陥らなければ、日米株上昇相場に弾みへ
欧米の金融政策は、物価減速が鮮明化する中で、利上げ局面が終了し、高金利水準の維持に転じた可能性が高く、さらに24年春以降、利下げに踏み出す公算が大きくなってきました。投資環境面で大きな転換点にさしかかっていると評価されます。欧米の金融政策の局面シフトは、
世界株にとって朗報となり、特に米国株の回復・上昇相場の力強い支援材料になりそうです。
加えて、日本株も日経平均株価で34,000円を上放れると、アベノミクスで始まった2012年末からの長期上昇相場に弾みがつく形になり、1989年の最高値38,915円が視界に入ってきます。
こうした強気シナリオが現実味を増すのか否かに際して注目は、強硬な金融引き締め下にあった米国経済が今後、「景気後退」に陥るのかが焦点になるでしょう。1980年代以降の米国経済を振り返ると、金融引き締めサイクルの終盤に金融ショックや通貨危機が発生し、特に金融危機が発生する場合、株価急落を交える形で景気後退に陥るケースが殆どでした。景気後退を回避できるのか、仮に景気後退に陥っても軽微にとどまる（底が浅い）場合には、金融緩和
余地が十二分にあり、上記の強気シナリオが現実味を増しそうです。筆者は下記の3要因から、
強気シナリオの可能性が高いのではないか(概ね70％の主観確率)と考えています。
第一は、過去に比べて今回の米国経済は家計や企業が過剰債務や過剰投資（設備）に陥っておらず、ストック調整のリスクが低い点が挙げられます。第二に、世界半導体出荷サイクルの
底入れ・回復の動きが示唆するように、AI（人工知能）など｢技術革新の大波が拡大局面｣に入った可能性が高い点です（これが経済活動・企業収益の拡大を支えると考えます）。第三はリーマンショックやコロナ禍の教訓（危機時の公的支援の重要性）が生かされている点です。
例えば、今春の米欧の銀行破綻に対して各政府は「大規模な支援(財政資金投入)」で危機を回避しました。結果、株式市場は底割れせず、そうした安心感は売り叩きを抑えました。
一方、リスク面をみますと、2024年は米国の大統領選挙(11月)をはじめ、台湾総統選挙(1月)、
ロシア大統領選挙(3月)、インド総選挙(春)など重要選挙が目白押しになり、世界の政治情勢や地政学的リスクが高まる可能性があります。2022年2月以降の露宇戦争や、23年10月以降のイスラエルとハマスの軍事衝突(中東情勢の緊迫化)など不安定な国際情勢です。さらに24年に東アジアなどで地政学リスクが高まる場合、株価急落などリスク回避が強まる可能性があります。
2022年に欧米株価が急落した主因は物価高騰とそれを抑制するための強硬な利上げでした。
物価高騰はコロナ禍(2020～22年)に伴う供給制約と経済再開に伴う需要超過、コロナ禍対策のための大規模な財政・金融緩和政策の副作用が根因だったと評価されますが、いずれもほぼ正常化に向かっています。欧米の金融政策が局面シフトし、24年春以降の利下げが視野に入る中で、日米株上昇相場に弾みがつくなど世界株は上昇相場の条件が整ってきたように評価します。
（12月4日）※各指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

8

運用メンバーからのメッセージ
毎月、トピックを用意して運用メンバーのコメントを集めています。
多様な考えや価値観をお届けすることを通じて、新しい視点を持っていただくきっかけになれば幸いです。

今月のトピック

2023年も残すところ1カ月となりました。皆さんが選ぶ「今年の漢字」は何ですか？その理由も教えてください。

Fujino Hideto

藤野 英人

代表取締役会長兼社長
最高投資責任者

Yuasa Mitsuhiro

湯浅 光裕

代表取締役副社長
最高執行責任者**「波」** - この漢字は「波動」や「変動」を象徴し、2023年の世界的な政治、経済、社会の大きな波を表しています。ウクライナ戦
争による国際関係の波乱、経済の不安定さ、気候変動への取り組み、
金利の上昇、AIの進展、さまざまな国での重要な選挙など、さまざ
まな分野での大きな動きや変化が見られました。日本では株式が動意づいた反面、首相の支持率も変動し、今は下落を続けています。

「慣」です。コロナ、リモートワーク、数々の戦い（慣れてはいけませんが）などに慣れて来た（慣れてしまった）一年でした。

Watanabe Shota

渡邉 庄太

運用本部長
シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー
Senoh Masanao

妹尾 昌直

運用本部 副本部長
株式戦略部長シニア・アナリスト

Sasaki Yasuto

佐々木 靖人シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー

Takahashi Ryo

高橋 亮

シニア・アナリスト
シニア・ファンドマ
ネージャー※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください「利」です。まず米国の金利が大きく動いたし、日本の株価は上昇
して利益を上げた方も多いでしょう。世界のあちこちで利害対立も先鋭化しました。

「受」でしょうか。日々さまざまな事が起こりますが、起きた事は受け入れつつ対応し、消化していく日々でした。とはいえ世の中の変化が早く受け切れない事もままあり、キャパシティ拡大やしなや
かさの必要性を改めて感じた年でもありました。

特にないです。毎年毎年、淡々と良いことも悪いことも受け入れて、世の中の変化を察し、考えて次の行動を取り続ける。そういう企業との出会いをいつも期待しています。

「齢」でしょうかね。パンデミックによる各種規制がどんどん解除
されたことに伴い過去数年を取り戻すべく出張を増やしましたが、ちょっと疲れてきて自分の年齢を実感せざるを得ません。20代の頃と同じようなペースでの出張はなかなか難しくなってしまって悲し
くなりました。

9

運用メンバーからのメッセージ
Oshiro Shintaro

大城 真太郎シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Naito Makoto

内藤 誠

シニア・アナリスト
ファンドマネージャー

Zhou Huan

周 歓

シニア・アナリスト

Matsumoto Ryoga

松本 凌佳

アナリスト
ファンドマネージャー

Rahimian Behrad

ラヒミアン ベーラド
アナリスト

Miyake Kazuhiro

三宅 一弘

運用本部
経済調査室長Hashimoto Yuichi

橋本 裕一

ファンドマネー
ジャー兼マーケットエコノ
ミスト※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください「変」です。様々な業界で変化変革が大きい一年だったなと。もちろん、軒並み良い方向で。変化は株価の転換点なので、嗅覚を鍛えながら、来年はよりパフォーマンスに貢献します。

「人」です。コロナから力強く立ち上がる人々やインフレに立ち向かう人々の強さを感じた一年でした。一方で人を超える人工知能の誕生の可能性が出てきています。来年も人間の可能性を信じて調査活動をしていきたいと思います！

私が選ぶ漢字は「逆」です。予想と逆だった結果は例年より多い印象です。
世界経済について、昨年末は米国の景気後退と中国の回復が幅広く予測されたが見事に逆でした。また、ウクライナ戦争がここまで長引くことや、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の最終段階でハマスの襲撃が起きたこ
とも予想できた人は少ないでしょう。もっとも、さまざまな意外があるなかで株式市場はかなり強気に推移したことは個人的に最大の意外でした。

「前」です。今年1年のAIの進化は目を見張るほどのものでした。また3月の東証の発表によって、日本企業の中でも資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて大きな変化があったと感じています。
あと数年、あと数年と思われていた変化がどんどん「前」倒しに進んでいった年だったと思います。
「越」です。7月に米国の政策金利が据え置かれ足元ではインフレ減
速が鮮明になる中、市場は来年春頃の利下げを期待しています。成長株に手厳しいマーケット環境がようやく終焉する兆しなのかもしれません。一方で地政学リスクは依然高まっており、ウクライナやガザでの惨事も峠を越えたことを願うばかりです。

「脱」です。コロナ禍（2020～22年）から脱出し、世界的に経済再開となりました。証券市場の懸案であった欧米など世界的な物価高
騰も､コロナ禍が正常化し､インフレ脱出の様相です。強硬な利上げ
局面から脱出し、24年は利下げと株高を謳歌したいですね。
「参」です。債券相場は3年連続で厳しい展開となり、参ったなぁという感じでしたが、足もとではようやく好転の兆しが出てきました。
日経平均は3万円台を固めており、日本株が新たなステージへ移った
ことを感じます。また今年から、ひふみらいと・まるごとひふみを担当しています。中身の3ファンドをしっかり注視しながら、お客様に色々な情報をお届けできるよう、多くの都道府県に参りたいと思っています。

10ひふみプラスの特色「ひふみプラス」はマザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。
① 国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。
② 株式の組入比率は変化します。
③ 運用はファミリーファンド方式により、マザーファンドを通じて行ないます。

投資リスク

 基準価額の変動要因•「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。

•

投資信託は預貯金等とは異なります。

 基準価額の変動要因となる主なリスク

価格変動リスク

国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、一般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、
市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発行体の信用力の変動、市場金利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性のもとでの取引が行なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない
可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じることがあります。

カントリーリスク（エマージング市場に関わるリスク）

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、有価証券等の価格が大きく変動するリスクがあります。エマージング市場（新興国市場）への投資
においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラの未発達、情報開示制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの大きな変動、外国への送金規制等の状況によって有価証券等の価格変動が大きくなる場合があります。

※投資リスク(基準価額の変動要因)は、上記に限定されるものではありません。

当資料のご留意点
 当資料はレオス・キャピタルワークスが作成した販売用資料です。投資信託のお申込みにあたっては、事前に販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
 当資料に記載されている当社が運用する投資信託の過去の運用結果等は、将来の結果等をお約束するものではありません。また、当該過去の運用結果等は、当該投資信託に投資をされた各投資家の利回りを表すものではありません。運用実績は投資信託の利益にかかる税金等を考慮していません。
 当資料は作成日における信頼できる情報に基づき作成しておりますが、内容の正確性・完全性を保証するものではなく、また記載されている内容は予告なく変更される場合があります。
 投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
 セミナー等で金融商品の説明等をすることや、お客様からのご依頼がある場合に金融商品に関連する追加の説明等をすることがあります。しかしながら、売買の推奨等を目的とした投資勧誘は行ないません。また、金融商品の案内、説明等はあくまで各お客様ご自身のご判断に資するための情報提供目的であり、金融商品の購入等を推奨するものでもありません。

※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください11

お申込メモ
商品分類

追加型投信／内外／株式

当初設定日

2012年5月28日

信託期間

無期限

決算日

毎年9月30日（休業日の場合、翌営業日）

収益の分配

決算時に収益分配方針に基づいて分配を行ないます。

購入単位

販売会社が定める単位となります。なお、収益分配金の再投資は、１円以上１円単位となります。

購入価額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

購入代金

販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換金（解約）単位

販売会社が定める単位となります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当り）

換金代金

換金申込受付日から起算して5営業日目から販売会社の本・支店等においてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、毎営業日の15時までに受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。確定拠出年
金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。

お客様にご負担いただく費用◇直接ご負担いただく費用
申込手数料 ：3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社が定める料率とします。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。
信託財産留保額：ありません。
◇間接的にご負担いただく費用：次のとおりです。
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。また、ひふみプラスは、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。

運用管理費用（信託報酬）※上段は年率
下段は税抜年率

運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
純資産総額

委託会社

販売会社

受託会社

合計

500億円まで

0.5005%（0.4550%）0.5005%（0.4550%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

500億円を超える部分

0.4455%（0.4050%）

0.4455%（0.4050%）

0.0770%（0.0700%）

0.9680%（0.8800%）

1000億円を超える部分

0.3905%（0.3550%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.8580%（0.7800%）

監査費用

信託財産の純資産総額に対して年率0.0055％（税込）以内を乗じて得た額。監査費用は監査法人との契約条件の見直しにより変更となる場合があります。日々計算されて、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

その他費用・
手数料

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 （それにかかる消費税）、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立て替えた立替金の利息など。これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの関係法人

当ファンドや販売会社についての照会先

委託会社：レオス・キャピタルワークス株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1151号
加入協会 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社：三井住友信託銀行株式会社
販売会社：後述の「販売会社」でご確認いただけます※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

レオス・キャピタルワークス株式会社
電話：03-6266-0129
受付時間：営業日の9時～17時
ウェブサイト：https://www.rheos.jp/

12

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本
証券業
協会

一般社団 一般社団 一般社団法法人日本 法人金融 人第二種金投資顧問 先物取引 融商品取引業協会
業協会 業協会

株式会社青森銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第1号○

株式会社秋田銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第2号○

株式会社足利銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第43号○

株式会社イオン銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第633号○

株式会社伊予銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第2号○

株式会社岩手銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第3号○

株式会社大分銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第1号○

株式会社大垣共立銀行

登録金融機関東海財務局（登金）第3号○

株式会社沖縄銀行

登録金融機関沖縄総合事務局長（登金）第1号○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第2号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第7号○○

株式会社北九州銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第117号○○

株式会社京都銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第10号○○

株式会社熊本銀行

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号○

株式会社群馬銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第46号○○

株式会社佐賀銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第1号○○

株式会社滋賀銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第11号○○

株式会社四国銀行

登録金融機関

四国財務局長（登金）第3号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○○

株式会社七十七銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第5号○○

株式会社清水銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第6号○

株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社荘内銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第6号○

株式会社常陽銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第45号○○(委託金融商品取引業者 マネックス証券株式会社）

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号〇〇

スルガ銀行株式会社

登録金融機関東海財務局長（登金）第8号○

ソニー銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第578号○○

株式会社第四北越銀行

登録金融機関関東財務局長（登金） 第47号○○

株式会社但馬銀行

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第14号○

株式会社筑邦銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第5号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社千葉興業銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第40号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

株式会社東和銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第60号○

株式会社栃木銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第57号○

株式会社鳥取銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第3号○

株式会社鹿児島銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社京都銀行(委託金融商品取引業者 京銀証券株式会社）

株式会社SBI新生銀行

株式会社千葉銀行（※）つみたてNISA専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたてNISA専用の場合、つみたてNISA以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○
○

○

○

○

販売会社（銀行）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名
株式会社長崎銀行

登録番号

一般社団 一般社団 一般社団法
日本
法人日本 法人金融 人第二種金証券業
投資顧問 先物取引 融商品取引
協会
業協会
業協会
業協会

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号○

登録金融機関

近畿財務局長（登金）第15号○

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第6号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第49号○○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第3号○

株式会社百五銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第10号○○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

株式会社福島銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第18号○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第624号○

株式会社北都銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第10号○

株式会社北洋銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北陸銀行

登録金融機関

北陸財務局長（登金）第3号○○

株式会社北海道銀行

登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号○○

株式会社みちのく銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第11号○

三井住友信託銀行株式会社

登録金融機関関東財務局長（登金）第649号○

登録金融機関関東財務局長（登金）第5号○○

登録金融機関関東財務局長（登金）第33号○○

株式会社もみじ銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第12号〇〇

株式会社山口銀行

登録金融機関中国財務局長（登金）第6号〇〇

株式会社山梨中央銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第41号○

株式会社横浜銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第36号○（※）つみたてNISA専用

株式会社南都銀行
株式会社西日本シティ銀行（※）つみたてNISA専用

株式会社八十二銀行
株式会社肥後銀行(委託金融商品取引業者 九州FG証券株式会社)株式会社三菱UFJ銀行（※）つみたてNISA専用

三菱UFJ信託銀行株式会社（※）つみたてNISA専用＊ 販売会社には取次先金融機関が含まれます。

（※）つみたてNISA専用の場合、つみたてNISA以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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○

○

○

○

○

販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引業協会
業協会

あかつき証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第67号

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号

○

○

○

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2251号

○

○

○

○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号

○

○

○

株式会社SBIネオトレード証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第8号○○

金融商品取引業者

福岡財務支局長（金商）第5号○

岡崎信用金庫

登録金融機関東海財務局長（登金）第30号○

岡三証券株式会社＊＊

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第53号○

おかやま信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第19号○

おきぎん証券株式会社

金融商品取引業者

沖縄総合事務局長（金商）第1号○

OKB証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第191号○

九州ＦＧ証券株式会社

金融商品取引業者

九州財務局長（金商）第18号○

京銀証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第392号○

ぐんぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2938号○

四国アライアンス証券株式会社 金融商品取引業者

四国財務局長（金商）第21号○

七十七証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第37号○

GMOクリック証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第77号○

Ｊトラストグローバル証券株式
金融商品取引業者
会社

関東財務局長（金商）第35号○

十六ＴＴ証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第188号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第108号○

大和コネクト証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3186号○

中銀証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第6号○

tsumiki証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3071号○

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○

内藤証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第24号○

長野證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第125号○

南都まほろば証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第25号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

八十二証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第21号○○

浜銀TT証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第1977号○

百五証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第20号○

広島信用金庫

登録金融機関中国財務局長（登金）第44号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

PayPay証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第2883号○

ほくほくTT証券株式会社

金融商品取引業者

北陸財務局長（金商）第24号○

北洋証券株式会社

金融商品取引業者

北海道財務局長（金商）第1号○

FFG証券株式会社（※）つみたてNISA専用

大和証券株式会社（※）つみたてNISA専用

野村證券株式会社（※）つみたてNISA専用（※）つみたてNISA専用の場合、つみたてNISA以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。
＊＊ 一般社団法人日本暗号資産取引業協会に加入しております。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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販売会社（証券会社・その他金融機関）※お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。販売会社については、今後変更となる場合があります。

金融商品取引業者名

登録番号

日本証券
業協会

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○

LINE証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第3144号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第199号○

リテラ・クレア証券株式会社（※）つみたてNISA専用（※）つみたてNISA専用の場合、つみたてNISA以外でのひふみプラスのお取り扱いはございません。

※後述の「当資料のご留意点」を必ずご覧ください

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一般社団
法人日本
投資顧問
業協会

一般社団 一般社団法
法人金融 人第二種金先物取引 融商品取引
業協会
業協会

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○
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○

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