2020 年 10 月 29 日

団体年金保険 (一般勘定) の新規受託再開
および特別勘定フロアセットプランの発売
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、長期間にわたる低金利環境下においても、生命保険会社が担う利率保証機能を発揮することを目的とし、2021 年 10 月より、団体年金保険 (一般勘定)（以下、「一般勘定」）の保険料率を改定(予定利率および予定事業費率（手数料率）を引き下げ)したうえで、一般勘定の新規受託を再開いたします（※）。また、予定利率引き下げ後の代替ソリューションとして、一般勘定と特別勘定新商品「指数連動型配当口」を組み合わせた「特別勘定フロアセットプラン」を、2021 年 10 月より発売いたします。
（※）保険料率の改定および新規受託再開の対象は、確定給付企業年金保険、 厚生年金基金保険（Ⅱ） および新 企業 年金保険（Ⅱ）の一般勘定です。

1. 一般勘定の新規受託再開について
近年、国内債券の利回り低迷を受け、企業年金の運用において、国内債券から為替ヘッジ付外国債券へのシ フトが顕著です。しかしながら、海外金利も低下傾向を辿っており、確定利回りを求めるお客さま（企業年金）の代替投資先が喫緊の課題となっています。当社は一般勘定を受託し、生命保険会社として利率保証機能を提供しておりますが、長きにわたる国内金利の低迷により、2010 年度より一般勘定の新規受託を抑制しており、確定利回りを求めるお客さまのニーズにお応えできない状態が続いていました。
このたび、生命保険会社が担うことのできる利率保証機能を十全に発揮することが重要との考えのもと、 一般勘定の新規受託（増額を含む）を再開することといたします。
新規受託の再開にあたりましては、現行の予定利率 1.25％と国内金利水準との著しい乖離を解消する必要があることから、約款に定める基礎率変更権にもとづき、すでに受託している一般勘定の年金資産を含め、予定利率を 0.25％へ引き下げます。他方、当社がお客さまからいただく手数料率を見直し、商品性を確保しております。
２ . 特別勘定フロアセットプラン の発売について一般勘定の新規受託再開および保険料率の改定と同時に、特別勘定商品である指数連動型配当口（ゴールドマン･サックス証券株式会社と共同開発）と一般勘定を組み合わせた特別勘定フロアセットプランを発売いたします 。これは一般勘定の残高の一部 (3%程度) を移管してご加入いただくことで、ダウンサイドリスクを抑制しつつ、一般勘定と合算で従来の予定利率である 1.25%相当の利回りを目指す商品です。
当社は、お客さまの年金制度の安定的運営に貢献していくために、一般勘定の新規受託により利率保証機能を提供するとともに、特別勘定フロアセットプランの提供を通じ 、より高い水準の利回りを求めるお客さまのニーズ に もお応えしていきます。

別紙特別勘定フロアセットプランの概要
一般勘定に「運用期間 10 年・毎年分配型」の新しいタイプの特別勘定特約「指数連動型配当口」を一定割合付加し、組み合わせて運用します。
＜運用の仕組み（イメージ図）＞①資産 100 を一般勘定 97、特別勘定 3 の割合で組み合わせて運用を開始します。
②一般勘定 97 は以下の前提で運用した場合、10 年後に約 100 になります。※1③特別勘定 3 から分配金が生じた場合、一般勘定へ振り替え、運用します。また、特別勘定部分は順次減少し、運用成果にかかわらず 10 年後には０＜ゼロ＞になります。※2④資産全体では、年率 1.25%を超える運用利回り（10 年後に 113.2）を目指します。

※1：将来お支払する契約者配当率は変動し、 0.21％未満の場合、10 年後に 100 にならない可能性があります。
※2：分配金は変動し、０<ゼロ>となる可能性もあります。

～商品の概要を示したものであり、詳しくは今後提供するご契約のしおり・約款をご覧ください。～(登)C20S7062(2020.10.27))

1１．特別勘定特約の特徴（１）特別勘定特約を付加した契約は、保険業法第 300 条の 2 に定める「特定保険契約」に該当します。
（２）特別勘定における資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償、補填をすることはありません。
（３）特別勘定での運用は、ご契約者が特別勘定の特徴を十分理解したうえで、ご契約者の判断と責任において行っていただく必要があります。
（４）確定給付企業年金保険、厚生年金基金保険（Ⅱ）および新企業年金保険（Ⅱ）の一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）を財源とした特別勘定への資金振替を行う場合には、資金振替に伴う一般勘定の責任準備金の減少額に対し、振替調整金を一般勘定より徴収させていただきます（保険料入金・受託金融機関間の移受管において一般勘定を経由して当社所定の日に特別勘定へ振替られる場合を除きます）。
（５）振替調整金については、「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

２．特別勘定特約のお申し込みに際して（１）特別勘定特約の申込みを行うに際しては「ご契約のしおり（契約締結前交付書面）」に記載されている商品の仕組み・特徴・ご契約者の負うリスク等、保険契約者として理解しておくべき内容について説明を受け、その内容について十分ご確認いただき、ご不明な点等は、必ず当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

３．損失発生リスクとその発生理由（１）特別勘定特約は、一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）の一部を特別勘定で運用し、この運用実績を直接、責任準備金（保険料積立金）に反映させる仕組みの商品です。
（２）特別勘定は、国内外の公社債、株式等を運用対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価値の下落」等といった投資対象資産の価格下落リスクは責任準備金（保険料積立金）の下落要因となります。資産運用の結果は、その損失も含めてご契約者に帰属します。
（３）経済情勢や運用成果のいかんにより高い収益を期待できる反面、元本（特別勘定に投入された保険料の合計額）の保証はなく、運用実績が元本を下回ることがあり、損失を生じる可能性があります。
（４）主契約に、「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が付加されている場合、振替調整金の額は市中金利に応じて変動します。
この場合、振替調整金は、１０年利付国債の応募者利回りを指標として、「解約等申し込み時の応募者利回り」が「過去５年間の平均応募者利回り」を上回る場合（金利上昇局面等）に発生します。このため、適用時の金利状況によっては元本割れとなる可能性があります。

４．責任準備金等の削減について（１）生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、責任準備金および給付金等の削減など、ご契約にあたってお約束した契約条件が変更されることがあります。
（２）生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約にあたってお約束した条件が変更されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（問い合わせ先）生命保険契約者保護機構 電話０３（３２８６）２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

５．特別勘定資産保全措置について（１）特別勘定特約を付加した団体年金保険契約は、保険業法第１１８条第１項に定める運用実績連動型保険契約に該当します。この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険会社破綻時の更生手続きにおいて責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは個別の更生手続きの中で確定することになります）。また、この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険契約者保護機構の補償対象契約からは除外されます。

６．契約内容の一部変更について（１）生命保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際に予見しえない事情の変更または確定給付企業年金法、厚生年金保険法もしくはこれらの法律に基づく命令の改正により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえで、保険料、解約返戻金および責任準備金の計算の基礎を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨を通知します。

７．保険契約の締結と生命保険募集人の権限（１）当社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して、当社が承諾したときに有効に成立します。

８．共同取扱契約について（１）複数の生命保険会社による共同取扱契約の場合、当社は、当社の受託した積立金額に対して保険契約上の権利を有し義務を負い、他の受託生命保険会社と連帯することはありません。

９．特別勘定特約の運用方法について（１）以下に掲げる口では、記載の投資対象において私募投資信託等を用いて運用を行います。投資対象の詳細については、「ご契約のしおり」および別添資料にてご案内申し上げます。
- 第２総合口：新興国国債、新興国株式、REIT（不動産投資信託証券）は私募投資信託を利用- 債券総合口：先進国国債（日本含む）、新興国国債、グローバル社債は私募投資信託を利用- 債券総合口ハイブリッド型：先進国国債（日本含む）、新興国国債は私募投資信託を利用- 年金債務対応総合口：為替ヘッジ外債、グローバル社債、国内株式、外国株式は私募投資信託を利用- ヘッジ外債総合口Ⅰ型：マーサー・グローバル・インベストメンツ・ヨーロッパ・リミテッドが運用する投資信託（外国投資証券）を利用- 指数連動型配当口：シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が運用する私募投資信託を利用（２）年金債務対応総合口が想定する年金債務は、当社設定の標準的な企業年金の負債属性を前提にしており、お客さま個々の年金債務と必ずしも一致するものではありません。

2１０．手数料等（１）特別勘定特約に関する手数料（付加保険料）のうち、指数連動型配当口に関する手数料を除いた部分は、当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち特別勘定部分の経過責任準備金を各口ランクごとの金額に分け（円貨建株式口は１型・２型を通算）、それぞれに所定の手数料の率を乗じて得た金額の合計額を毎年ご負担いただきます。手数料表は下記を参照ください。以下の手数料率表については、経過責任準備金ランクの上限および下限のみ記載しています。
（２）手数料表において、経過責任準備金は保険契約ごとに下表のとおりとなります。
商品

経過責任準備金

確定給付企業年金保険特別勘定特約特別勘定運用部分（各口）の月始時価平均残高

厚生年金基金保険（Ⅱ）特別勘定特約特別勘定運用部分（各口）の月央時価平均残高新企業年金保険（Ⅱ）特別勘定特約特別勘定運用部分（各口）の月始時価平均残高

手数料率表
債券
年金債務 ヘッジ外債
円貨建総合口ﾊｲ 対応総合総合口
公社債口
ﾌﾞﾘｯﾄﾞ型
口
Ⅰ型●確定給付企業年金保険

総合口第２総合口

第３総合口

債券
総合口

手数料上限 （1,000万円以下の部分）

0.600%

0.600%

0.700%

0.590%

0.590%

0.640%

0.745%

手数料下限 （500億円超の部分）

0.220%

0.220%

0.320%

0.210%

0.210%

0.260%

0.365%

円貨建
株式口
1型・2型

円貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
公社債口

外貨建公
社債口為
替ﾍｯｼﾞ型

外貨建
株式口

外貨建
株式口
ﾊﾟｯｼﾌﾞ型

外貨建
株式口
新興国型

短期資金口

0.450%

0.700%

0.400%

0.750%

0.750%

0.800%

0.500%

0.800%

0.050%

0.155%

0.230%

0.110%

0.230%

0.230%

0.240%

0.210%

0.240%

0.050%（３）指数連動型配当口に関する手数料（付加保険料）は、指数連動型配当口設定時の責任準備金の額に 0.280％を乗じて得た金額を毎年ご負担いただきます。
※ 手数料=各口の合計※ 第３総合口およびヘッジ外債総合口Ⅰ型は、厚生年金基金保険（Ⅱ）特別勘定特約ではお取り扱いしておりません。
※ 消費税は別途申し受けます。
※ 上記のほか、資産運用の過程で売買の際に発生する売買委託手数料や、売買委託手数料に関する消費税に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する諸費用を運用費用の一部として間接的にご負担いただきます。なお、売買委託先、売買金額等によって手数料率が変動する等の理由から、これらの計算方法は表示しておりません。
※ 運用効率の観点等から投資信託による運用を行う場合、投資信託に係る信託報酬を運用費用の一部として間接的にご負担いただきます。なお、信託報酬については投資信託の運用会社や投資対象資産によって手数料率が異なる等の理由から、計算方法を表示しておりません。
※ 上記の手数料には、一般勘定（主契約）の付加保険料、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。

＜ご参考＞一般勘定（主契約）の付加保険料について● 一般勘定（主契約）に関する手数料（付加保険料）は、次の金額となります。
＜２０２１年９月まで＞
確定給付企業年金保険、新企業年金保険（Ⅱ）
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月始元本平均残高）をランクごとの金額に分け、それぞれに所定の手数料の率（上限：0.575％、下限：0.150％）を乗じて得た金額の合計額。
厚生年金基金保険（Ⅱ）
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月央元本平均残高）をランクごとの金額に分け、それぞれに所定の手数料の率（上限：0.575％、下限：0.150％）を乗じて得た金額の合計額。
＜２０２１年１０月以降＞
確定給付企業年金保険、新企業年金保険（Ⅱ）
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月始元本平均残高）に 0.150％を乗じて得た金額。
厚生年金基金保険（Ⅱ）
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月央元本平均残高）に 0.150％を乗じて得た金額。
※消費税は別途申し受けます。
※上記の手数料には、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。

１１．当資料に関する留意事項（１）当資料に記載の年金制度、会計のお取扱い等の情報については、特に断りのない限り、2020 年 10 月時点の法令等に基づいたものであり、将来的に変更されることがあります。
（２）当資料におけるシミュレーションは、一定の前提条件にもとづく概算計算であり、計算結果をお約束するものではありません。
（３）当資料に関する権利は当社に帰属し、当資料の一部または全部の無断複写・複製、第三者への開示を禁じます。
（４）当資料は制度運営ご担当者さま向けに作成されたものであり、一般従業員さま（団体構成員さま）へのご提示を目的としたものではありません。
（５）当資料は当該商品の運用スタイル・運用手法に関するご説明を目的としたものです。
当資料は 2020 年 10 月時点の確定給付企業年金保険特別勘定特約の概要を記載したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。ご契約の際には「ご契約のしおり」、「約款」を必ずお読みください。
(登)C20S7058(2020.10.7)

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