月号
2023年（ 令和5年）
８月１日発行

久喜提燈祭り春日部法人会HPは毎週金曜日《更新》公益社団法人春日部法人会〒344 - 0062 春日部市粕壁東二丁目2番29号
TEL.048（761）3551 FAX.048（752）8244

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春日部法人会

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公益社団法人春日部法人会

第１１回 定時総会を開催
５月26日、春日部市民文化会館小ホールで、第11回定時
総会を開催し、「第１号議案令和４年度収支決算承認に関する件 」と「第２号議案公益社団法人春日部法人会役員選
任の承認に関する件 」の２件について、全員一致で可決承認されました。
また、理事会承認事項である「報告事項（１）令和４年度
事業報告 」、「報告事項（２）令和５年度事業計画並びに収支予算」が報告されました。
新型コロナウイルスは感染症法上２類から５類へと移行しましたが、未だ収束とは至らないため、春日部税務署長表彰の後、法人会長表彰については代表受領のみとし、ご来賓の祝辞も最小限とさせていただきました。

定時総会開会の辞

第11回定時総会会長挨拶

宇佐田春日部税務署長のご祝辞

丸山淳子女性部会長、伊藤友久組織委員長、幸島幸一副会長へ税務署長感謝状の贈呈

会員増強功労表彰の代表受領
定時総会閉会の辞

総会記念講演会を４年ぶりに開催

総会記念講演会主催者挨拶

５月26日の定時総会の後には、４年ぶりとなる総会記
念講演会を開催いたしました。今回は、宇佐田一雄春日部税務署長を講師にお迎えして、「税 」について考えよう～
賞金・報奨金の課税について～と題して、このほど、７冠を達成した藤井聡太九段を始めとする将棋界の棋士や対局に関する薀蓄を交えながら、棋士が受け取る賞金、参稼報奨金、賞金・対局料などの収入が事業所得に該当するといったお話しを伺うことができました。

CONTENTS

第11回定時総会を開催/公開講演会を4 年ぶりに開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
定時総会・臨時理事会で役員が改選・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
税務署長感謝状贈呈/定時総会表彰受彰者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4〜5
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
春日部税務署定期人事異動（ 速報 ）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第11回定時総会議案（令和4年度決算承認 ）令和４年度事業報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7〜10
令和５年度事業計画/令和５年度収支予算・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10〜12
実務セミナー開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

2

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

宇佐田春日部税務署長の講演「電子帳簿保存法 」について 間嶋順一税理士・・・・・・・・・・・・・・・・ 14〜17
税 務 署だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18〜19
青年部会公開講演会/女性部会会員会議を開催・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
想うがまま 岩槻支部・栗橋支部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
新入会員のご紹介/税制改正アンケート御礼/会費並びに青年部会負担金/第57回「税についての作文 」募集開始・・・・・・・・・・・・ 22
経営者のリスク管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
県税からのお知らせ /第13回交流ゴルフ大会のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

定時総会・臨時理事会で役員が改選になりました
令和５年５月26日（ 金 ）春日部法人会臨時理事会決議

正副会長・常任理事・相談役
会長（代表理事）
田中

彦八（春日部支部）副会長（執行理事）
田中
染谷
山田
冨田
小林
深井
井上
榎本
小川
白石
中川

雪心
重明
一徳
英則
達郎
義秋
堅一
英明
成利
一郎
定雄

蓮田支部長
春日部支部長
岩槻支部長
久喜支部長
幸手支部長
宮代支部長
白岡支部長
菖蒲支部長
栗橋支部長
鷲宮支部長
杉戸支部長

常任理事
白石 一郎（鷲宮支部）
弓木 裕一（白岡支部）
宮田充（幸手支部）橋本 宏之（鷲宮支部）
山中 大吾（久喜支部）
蓮江 澄代（久喜支部）

総務委員長
税制・研修委員長
組織・厚生委員長
広報委員長
青年部会長
女性部会長

相談役
幸島

幸一（幸手支部）

第11回定時総会で選任された役員（理事・監事）
春日部支部（７名）

幸手支部（４名）

鷲宮支部（３名）

田中
染谷
田口
林
前澤
石原
齋藤

小林
𠮷田
宮田
中山

白石
橋本
渡邉

彦八
重明
義明
茂男
初夫
保
芳尚

㈱田中測量設計事務所
㈲染谷商事
㈱田口土木
㈲林情報サービス㈱ぷらすエム㈱石原造園土木㈱丸八

岩槻支部（６名）
山田 一徳
松永 大祐
木村 嘉宏
川﨑 浩司
遠藤友紀博
小宮康一郎

㈲山田人形店
㈱松永建設
㈲葵運輸
㈱光本
㈱カネショー㈱三和商会

久喜支部（５名）
冨田
夢川
横山
服部
天野

英則 ㈱ホンダカーズ久喜
善裕 （学）夢川学園
健次 ㈲ハウスクリエイト
智也 ㈲服部石材店
正幸 ㈱旅クラブジャパン

蓮田支部（４名）
田中 雪心 （宗）真浄寺
山岸 茂夫 山岸工業㈱西野日出夫 ㈲西野商事
池田 太司 岩崎工業㈱

達郎
光宏	
充
裕充

㈱針屋
㈲オフィス吉田㈲ミヤタガス㈱中山家具

宮代支部（２名）
深井
眞中

義秋
章

千代田冷機㈱㈲セントラルホーム

一郎
宏之
真

㈱白石建設
大東印刷㈲
㈱渡邉興業

杉戸支部（３名）
中川
渡邉
新井

定雄
克巳
義久

㈱イー・エス・ピー
㈱渡勝
㈱新井石油

白岡支部（４名）

青年部会（３名）

井上
弓木
齋藤
荒井

山中 大吾
関根晋太郎
新井 隆之

堅一
裕一
俊明
守行

㈱井上工務店㈱弓木電設社㈱斉藤金型㈲重建工業

菖蒲支部（４名）
榎本
大熊
小林
三上

英明
一郎
照央
裕之

㈲榎本
㈱大熊本店
㈱小林建設
㈲三上モータース㈱山中不動産㈲ナカヤ商事㈲新井電気

女性部会（３名）
蓮江 澄代 （医）蓮江病院
松本 元美 ㈱東陽サービス
河口 淳子 ㈱ホソダ

以上

栗橋支部（４名）

監

事（３名）

小川
宮田
吉田
山口

寺門
間嶋
石岡

孝彦
順一
紀子

成利
和彦
晃二
鉱行

㈱セイワコーポレーション㈱たつみ工芸
㈱ほりこし
㈱ヤマグチ

理事５２名

㈱寺門経営情報研究所
間嶋順一税理士事務所㈱財産アシスト（順不同、敬称略）< 久喜提燈祭り >久喜市の夏の風物詩の代表といえば、なんと言っても「天王様」として知られている「提燈祭り」です。毎年、曜日に関係なく 7 月12日と18日の両日にわたって 7 町内から7 台の山車が繰り出し、昼と夜にわたって町内を曳き廻されます。昼は神話や歴史上の人物から題材をとった人形が飾られ、夜は人形が外された山車に約 500 個の提燈が取り付けられ、中のロウソクに火が灯されて、荘厳で豪快な雰囲気になります。この祭りは昼と夜で全く別の雰囲気が楽しめます。
表紙の写真は平成 22 年11月1市 3 町の合併前夜祭のもので、通常 7台の提燈山車が10台となり、山車に囲まれた中に、神輿が 3 基加わり計 13 の山車や神輿で合併をにぎやかに盛り立てました。
表紙及び 3 ページの写真は、前久喜支部広報委員・（株）
林写真館の提供です。
法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

3

表 彰 受 彰 者 名 簿（順不同）■ 春日部税務署長納税表彰（令和4年11月16日税務署長納税表彰式にて表彰）

田中

雪心 様 宗教法人 真浄寺

蓮田支部■ 春日部税務署長感謝状（令和5年5月26日表彰）

伊藤 友久 様 有限会社協栄ローラー工業 春日部支部
丸山 淳子 様 医療法人慈正会丸山記念総合病院 岩槻支部
幸島 幸一 様 有限会社コーシマ
幸手支部■ 公益財団法人全国法人会総連合功労者表彰（令和5年6月6日県連定時総会にて表彰）

中島 安三 様 有限会社中島建築
中川 定雄 様 株式会社イー・エス・ピー

栗橋支部
杉戸支部

■ 一般社団法人埼玉県法人会連合会功労者表彰（令和5年6月6日県連定時総会にて表彰）

伊藤 友久 様冨田 英則 様横山 健次 様宮田充様髙濱 和由 様齋藤 俊明 様宮田 和彦 様吉田 晃二 様有限会社協栄ローラー工業 春日部支部
株式会社ホンダカーズ久喜
久喜支部
有限会社ハウスクリエイト
久喜支部
有限会社ミヤタガス
幸手支部
高浜商事株式会社
幸手支部
株式会社斉藤金型
白岡支部
株式会社たつみ工芸
栗橋支部
株式会社ほりこし栗橋支部

春日部法人会功労者表彰

会員増強功労表彰
１．公益社団法人春日部法人会 会長表彰
（１）増強目標達成支部⃝栗橋支部（150.0%） ⃝岩槻支部（139.4%）⃝蓮田支部（100.0%） ⃝菖蒲支部（100.0%）（２）特別表彰◆会員数純増支部⃝春日部支部（＋7）⃝岩槻支部（＋5）⃝白岡支部（＋1）（３）10社以上の加入協力（特別表彰）
埼玉縣信用金庫 岩槻支店 様
埼玉りそな銀行 岩槻支店 様
大同生命保険株式会社 埼玉支社 様
A I G 損害保険株式会社 埼玉支店 様（４）５社以上の加入協力
埼玉りそな銀行 蓮田支店 様
武蔵野銀行 岩槻支店 様
埼玉縣信用金庫 春日部支店 様
東和銀行 岩槻支店 様
埼玉縣信用金庫 東岩槻支店 様
株式会社ぷらすエム
前澤 初夫 様大同生命保険株式会社埼玉支社 春日部営業所 鈴木喜代美 様
M o r e 株式会社
矢上 智也 様（５）推進協力団体
関東信越税理士会 春日部支部 様
アフラック生命保険株式会社 埼玉総合支社 様

法人会活性化貢献表彰

１．退任役員功労表彰
伊藤 友久 様 有限会社協栄ローラー工業
春日部支部
吉田稔 様 株式会社ヨシダ
春日部支部
丸山 淳子 様 医療法人慈正会丸山記念総合病院 岩槻支部
大槻 文兵 様 株式会社大忠
岩槻支部
山﨑 和雄 様 都市管理サービス株式会社
岩槻支部
新村 智幸 様 有限会社新村興業
蓮田支部
小森 豊政 様 株式会社小森工務店
蓮田支部
幸島 幸一 様 有限会社コーシマ
幸手支部
髙濱 和由 様 高浜商事株式会社
幸手支部
増田 行雄 様 有限会社ときわや幸手支部
宮杉 勝男 様 柔整ゼネラル株式会社
幸手支部
古谷 哲一 様 株式会社空衛設備
宮代支部
秋場
清 様 秋場不動産株式会社
宮代支部
小山 洋行 様 有限会社小山製茶園
白岡支部
関口
徹 様 関口産業株式会社
白岡支部
田中 久視 様 株式会社ヤマタめん
菖蒲支部
荒井 良夫 様 有限会社ゼブラ商店
菖蒲支部
瀬田喜代人 様 有限会社瀬田自動車
菖蒲支部
荻山 由幸 様 有限会社荻山自動車
栗橋支部
中島 安三 様 有限会社中島建築
栗橋支部
石塚 幹正 様 有限会社石塚石材
杉戸支部
武井 浩昌 様 有限会社武井鶏園
杉戸支部
髙橋 宏明 様 株式会社伏見屋
杉戸支部
吉村
恒 様 吉村工業株式会社
杉戸支部

１．推進目標達成支部◆大型保障新規企業数達成支部 ⃝久喜支部（200％）⃝幸手支部（200％） ⃝春日部支部（100％）⃝栗橋支部（100％） ⃝鷲宮支部（100％）◆大型保障契約達成支部⃝白岡支部（210.1％）⃝鷲宮支部（162.6％） ⃝幸手支部（118.4％）

２．事務局功労表彰
小林 明美 様 幸手支部事務局
岡野 友一 様 幸手支部事務局
及川 一朗 様 宮代支部事務局

２．推進協力者及び推進貢献者◆大型保障契約
宮本 秀洋 様 株式会社関東配車センター
春日部支部
櫻井 敏昭 様 株式会社エステイエンジニア 春日部支部

4

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

１．活性化協力者（支部・部会推薦）
伊藤 友久 様 有限会社協栄ローラー工業
春日部支部
弓指みさ子 様 有限会社ユミサシ工芸
春日部支部
大槻 文兵 様 株式会社大忠
岩槻支部
齋藤 寿光 様 株式会社薬師岩槻支部
柴木 健之 様 株式会社アウル
久喜支部
新村 智幸 様 有限会社新村興業
蓮田支部
吉田 茂樹 様 株式会社栃木銀行幸手支店
幸手支部
中村 英基 様 中村建設株式会社
宮代支部
関口
徹 様 関口産業株式会社
白岡支部
伴 英一郎 様 光和衣料株式会社
菖蒲支部
中島 安三 様 有限会社中島建築
栗橋支部
梅田 修一 様 ユーライフマネジメント株式会社 鷲宮支部
宮田 雄一 様 株式会社宮田電機
杉戸支部
山口 剛一 様 株式会社山勝
青年部会
見坂
操 様 株式会社広見
女性部会

福利厚生制度推進功績表彰

城戸 好司 様 株式会社キド工業
春日部支部
穂満 貴人 様 株式会社トーワスクリュー春日部支部
水落 直紀 様 株式会社ネクストステージ
春日部支部
野口 知司 様 ピーアール株式会社
春日部支部
斎藤 俊明 様 株式会社ＳＡＩＫＥＮ
春日部支部
アティアベット シルベスター 様
合同会社ブラボーハシモト
春日部支部
芳賀
平 様 株式会社エイチアイジー
春日部支部
菊池 和彦 様 株式会社エバテック岩槻支部
品田 圭佑 様 株式会社キューブアクト
岩槻支部
木村
敦 様 キムラ商事株式会社
岩槻支部
落 芙沙子 様 株式会社メディカルスリー
岩槻支部
橋本 晋佑 様 橋本鈑金工業有限会社
岩槻支部
古澤 徳昭 様 株式会社古澤建設
岩槻支部
小宮 久邦 様 株式会社小宮自動車商会
岩槻支部
齋藤 寿光 様 株式会社薬師岩槻支部
仁田 久道 様 日本ステンレス加工株式会社
岩槻支部
根本
寛 様 富士梱包資材株式会社
久喜支部
那須康一郎 様 株式会社ケイナスホーム
蓮田支部
今野 年也 様 株式会社トーワパーツ
幸手支部
渡邊 光浩 様 エクテム有限会社
幸手支部
田野 隆司 様 株式会社田野製作所
幸手支部
増田 英行 様 株式会社あおば事務所
幸手支部
益山 雅男 様 益山商事株式会社幸手支部
金子 卓司 様 幸手都市ガス株式会社
幸手支部
𠮷田 光宏 様 有限会社オフィス吉田
幸手支部
坂巻 繁一 様 有限会社坂巻材木店
宮代支部
島村 勝一 様 有限会社島村工業所
宮代支部
北井 正之 様 北井産業株式会社
白岡支部
中太 祐樹 様 有限会社白岡総合園芸
白岡支部

中村 英二 様 株式会社中村工業所
栗橋支部
坂田 昇一 様 株式会社坂田測量設計事務所
栗橋支部
下田 恵生 様 協栄シグナル設備株式会社
鷲宮支部
河井 雅彦 様 株式会社カワイ
鷲宮支部
土渕 基春 様 株式会社空調社
杉戸支部◆成約紹介件数田中 彦八 様 株式会社田中測量設計事務所 春日部支部
染谷 重明 様 有限会社染谷商事
春日部支部
吉田稔 様 株式会社ヨシダ
春日部支部
石垣 一美 様 株式会社彩の音
岩槻支部
丸山 淳子 様 医療法人慈正会丸山記念総合病院 岩槻支部
多ヶ谷章市 様 株式会社多ヶ谷商店
岩槻支部
木村 嘉宏 様 有限会社葵運輸
岩槻支部
冨田 英則 様 株式会社ホンダカーズ久喜
久喜支部
金子 卓司 様 幸手都市ガス株式会社
幸手支部
田野 隆司 様 株式会社田野製作所
幸手支部
渡邉
真 様 株式会社渡邉興業
鷲宮支部
３．優秀推進員（代理店）⃝大同生命保険株式会社
時澤やよひ 様 埼玉支社 春日部営業所
栗栖 優美 様 埼玉支社 春日部営業所
小関ひろ子 様 埼玉支社 春日部営業所
竹澤 樹子 様 埼玉支社 春日部営業所
森園えりか 様 埼玉支社 春日部営業所⃝AIG損害保険株式会社
矢上 智也 様 M o r e 株式会社
奥田 大輔 様 A I G 損害保険株式会社 埼玉支店
⃝アフラック生命保険株式会社
岩槻 理香 様 株式会社トーア
山﨑 充晴 様 株式会社三喜ビジネスコーポレイション

春日部税務署定期人事異動の状況

令和５年７月１０日発令で、 春日部税務署の定期人事異動がありました。 主な異動を速報でお知らせします。（敬称略・順不同）
職

名

氏

名

田中

副署長（法人担当）

山田 潤一郎松本署

副署長（個人・資産担当）

諏訪

智也

（留任）

副署長（総務・管運・徴収担当）

角田 美奈子

竜ケ崎署

総務課長

見田

隆行

村上署

秋田

亘大

関東信越国税局

管理運営第一部門
徴収第一部門

統括国税徴収官

統括国税徴収官

厚

異 動 の 状 況

署長

関東信越国税局

亀ケ川 昭裕長野署

課税第二部

資料調査第一課長

副署長（総広法酒）
総務課長
総務課長
総務部

徴収部門

業務センター

主任国税管理官

統括国税徴収官

個人課税第一部門

統括国税調査官

久保田 竜徳関東信越国税局

課税第一部

資産課税第一部門

統括国税調査官

相田健

関東信越国税局

総務部

特別国税調査官（法人担当）

松元

郁徳

川口署

特別国税調査官（法人担当）

阿部

仁

（留任）

特別国税調査官（広域事務処理担当）

手塚公彦

関東信越国税局

法人課税第一部門

統括国税調査官

北原

孝弘

浦和署

法人課税第八部門

統括国税調査官

法人課税第二部門

統括国税調査官

小鷹

由起

越谷署

法人課税第二部門

統括国税調査官

法人課税第三部門

統括国税調査官

田中

正昭

（留任）

法人課税第四部門

統括国税調査官

碓井

修一

（留任）

法人課税第五部門

統括国税調査官

山口

友也

（留任）

法人課税第六部門

統括国税調査官

前川

浩一

朝霞署

法人課税第三部門

統括国税調査官

法人課税第七部門

統括国税調査官

高橋

太輔

（留任）

審理専門官（法人担当）

藤田

義貴

大宮署

法人課税第一部門

田中

淳仁

（留任）

市勢

和敏

館林署

藤田

敬子

（留任）

連絡調整官

総務課長補佐法人課税第一部門

上席国税調査官

個人課税課

税理士監理官

実務指導専門官
税理士専門官

特別国税調査官（法人担当）
総務部

税務相談室

主任相談官

審理専門官（法人担当）
法人課税第一部門

上席国税調査官

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

5公益社団法人春日部法人会

第11回定時総会

令和５年５月26日、春日部市民文化会館において第11回定時総会を開催し、第１号議案が可決承認されました。
紙面では概略となりますので詳細はホームページをご覧ください。
第１号議案

令和４ 年度収支決算承認に関する件

令和4年度正味財産増減計算書

貸借対照表

令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで （単位：円）
科

目

当年度

前年度

増

減

令和５年３月３１日 現在 （単位：円）科

Ⅰ 一般正味財産増減の部

Ⅰ 資産の部

１．経常増減の部

１．流動資産

目

当年度

前年度

増

減

現金預金

28,625,404

32,460,060△ 3,834,656

基本財産運用益

100

100

0

前払金

1,080,546

1,440,656△ 360,110

特定資産運用益

100

80

20

流動資産合計29,705,950

33,900,716△ 4,194,766

受取会費

27,079,300

27,358,600△ 279,300

2．固定資産事業収益

326,800

79,240247,560（1）基本財産受取補助金等

25,353,500

24,428,600

924,900

定期預金

5,000,000

5,000,000

0

受取負担金

1,334,235

1,225,000

109,235

基本財産合計5,000,000

5,000,000

0

受取寄付金

106,2940

106,294

雑収益

900,791

261,641

639,150

785,000

785,000

055,101,120

53,353,261

1,747,859

地域貢献事業実施準備資産

5,500,000

5,000,000

500,000

特定資産合計6,285,000

5,785,000

500,00000

0

11,285,000

10,785,000

500,000

40,990,950

44,685,716△ 3,694,766

未払金

411,90947,666364,243（1）経常収益

経常収益計（2）経常費用
事業費

51,043,227

50,153,461

889,766

管理費

8,391,108

8,827,770△ 436,662（2）特定資産退職給付引当資産（3）その他固定資産
その他固定資産合計

経常費用計

59,434,335

58,981,231

453,104

評価損益等調整前当期経常増減額△ 4,333,215△ 5,627,970

1,294,755000

Ⅱ 負債の部△ 4,333,215△ 5,627,970

1,294,755

１．流動負債

評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部

固定資産合計
資産合計（1）経常外収益

0

0

0

前受金

2,000

0

2,000

（2）経常外費用

000

次年度会費前受

7,200

23,200△ 16,000

預り金

当期経常外増減額

000

当期一般正味財産増減額△ 4,333,215△ 5,627,970

1,294,755

一般正味財産期首残高

42,636,287

48,264,257△ 5,627,970

一般正味財産期末残高

38,303,072

42,636,287△ 4,333,215

22,156,900

21,275,900

881,000

22,156,900

21,275,900

881,000△ 22,156,900 △ 21,275,900△ 881,000

Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等
受取全法連助成金
一般正味財産への振替額

83,563389,006

1,009,200

1,110,000△ 100,800

流動負債合計

1,902,878

1,264,429

638,449

退職給付引当金

785,000

785,0000

固定負債合計785,000

785,00002,687,878

2,049,429

638,449

0

0

0

0

0

0

２．固定負債

負債合計

Ⅲ 正味財産の部

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

0

0

0

２．指定正味財産

当期基金増減額

000３．一般正味財産

基金期首残高000（1）代替基金

基金期末残高000（2）その他一般正味財産

38,303,072

42,636,287△ 4,333,215

Ⅲ 基金増減の部

Ⅳ 正味財産期末残高

１．基金
基金

指定正味財産合計

本決算は、全法連監査チェックリストを使用し、税理士による期中・期末監査及び監事による監査を行っています。紙面の関係で、「正
味財産増減計算書内訳表」「財務諸表に対する注記」「財産目録」「監
査報告書」は省略させていただきました。
ホームページ “ 情報公開 ” をご覧ください。

6

472,569

賞与引当金

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

0

0

0

38,303,072

42,636,287△ 4,333,215

一般正味財産合計

38,303,072

42,636,287△ 4,333,215（うち基本財産への充当額）

5,000,000

5,000,000

0（うち特定資産への充当額）

6,285,000

5,785,000

500,000

正味財産合計38,303,072

42,636,287△ 4,333,215

負債及び正味財産合計

40,990,950

44,685,716△ 3,694,766

報告事項（１）
令和４年度事業報告
令和４年度事業報告書
自至

令和４年４月 １日
令和５年３月３１日

令和４年度事業計画に基づき実施した主な事業の概況について、次のとおり報告します。
１．概 況
令和４年度は、昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症により、法人会の事業運営にも大きな影響が生じた。参加者の安全衛生や国・地方自治体の要請など、集合での各種事業の開催は困難であり、予定していた会議や事業の中止・延期あるいは実施する場合でも規模の縮小や懇親の場の中止などの対応を行わざるを得ない状況が続いた。
こうした環境下にあっても、「 公益社団法人 」として「納税意識の高
揚」と「税務知識の普及」「 地域社会貢献活動」、「 地域企業の支援」、「、会員支援と交流の促進」を基本方針として事業の実施を図った。
「税務知識の普及 」、「 納税意識の高揚 」では、社団・支部・部会それぞれ事業に取り組んだが、春日部税務署や税理士会とともに実施する
決算期別・新設の各説明会は、決算期別が７月と 1月の２回、新設は３月の１回の開催にとどまった。一方、令和５年10月から開始される消費税のインボイス制度について、実務セミナーの一環として、９月と1月に関東信越税理士会春日部支部所属の税理士による研修会を開催した。
また、税についての作文（ 中学生 ）、税に関する絵はがきコンクール（ 小学生 ）は、コロナ禍にも関わらず、多くの生徒、児童の積極的な出品が、大きな励みとなった。
税務研修会の多くは中止となったが、税を考える週間には公開講座
を久しぶりに再開でき、税に関する資料配布、広報誌やホームページ
等で、積極的に税情報を発信した。
租税教育では、春日部税務署管内租税教育推進協議会の要請により、青年部会及び女性部会で講師を養成し、女性部会７校、青年部会
３校の計10校へ派遣することができた。このほか、小学校へ租税教育教材を提供した。
例年、オリジナルプログラムによる租税教育活動を行う春日部・岩槻・久喜・鷲宮・幸手支部（ 青年部会 ）だが、春日部支部の「税とお金の教育事業」親子マネー講座の開催のみとなった。
令和２年度の遊休財産規定の基準超過への対策として実施した「租税教育と芸術文化鑑賞 」については、小学生を対象とした租税教室と音楽の専門家であるＮ響トップメンバーによる弦楽四重奏のコン
サートを引き続き９支部12校に提供した。
税制改正提言は、役員・会員アンケートを実施し、県連を通じ全法連へ報告するとともに、地元国会議員、市長、町長に要請活動を行った。
青年部会の事業は、南北２ブロック制２年目となり、各地区の共同事業が進んでいる。公開講演会は南部地区担当で６月の開催を 11月に延期して開催した。８月には令和３年度に延期となった南部地区担当の公開セミナーを開催し、１月には、北部地区のプログラミング教室
を小学生向けに開催した。
各支部では、例年産業祭等のイベントに積極的に参加し、「 税の広報 」と「花と緑いっぱい運動（緑のトラスト基金への募金活動 ）」を展開するが、多くが中止となった。
「税を考える週間」では、大型ショッピングモールへ児童生徒による作品の展示、高校生による書道パフォーマンスを税務署とともに実施した。絵はがきコンクール入選作品の税務署内展示等、児童生徒の作品を通じて広く税の役割や大切さの周知活動を行い、会員以外の多くの方々に、税情報に触れる機会をつくった。
会員数は、春日部、岩槻、白岡支部が対前年を超えたが、全体としては微減となった。
今後も、広く市民から受け入れられる法人会づくりを目指すとともに、「 公益社団法人 」として、自らの公益性と透明性を高めるため一層の努力をする。

２．総務関係（１）事業の状況
令和４年度の基本方針と重点目標に基づき、下記の通り事業を実施した。
（ 回数には事業の準備会や会議回数を含む。）
延事業回数

公Ⅰ事業

公Ⅱ事業

共益事業

法人会計事業

424回

186回

130回

64回

44回

43.9％

30.6％

15.1％

10.4％

広報誌頁割合

61.1Ｐ

15.2Ｐ

14.8Ｐ

4.9Ｐ

総頁96Ｐ

63.7％

15.8％

15.4％

5.1％

公益事業の回数比率は、74.5％で、昨年に比べ5.6ポイント上がった。
令和４年度も、昨年に引き続きコロナ禍の影響により、各種イベン
トや会議開催回数の減少等が避けられず、相対的に公Ⅰ事業の比重が高まっている。全体の事業回数は前年に比べ、＋54回と増加した。租税教育と芸術文化鑑賞の開催や、広報誌に、税の作文の作品掲載等の占める割合の増加などが要因と考えられる。
（２）財務の状況
会員数の減により会費収入は減となった。一方、福利厚生制度の手数料収入を原資とする全法連助成金収入は増加した。
経 常 収 益 の 合 計 額 は 55,101,120円 と なった。こ れ は 前 年 比1,747,859円の増である。コロナ禍が長期化する状況でありながらも平成28年以降比較的安定した状況が継続している。なお、当初予算
は 55,289,800円であり、188,680円の減となった。
経常費用の総額は、59,434,335円で、前年度に比べ、453,104円の増で、当初予算78,736,624円と比べると 19,302,289円の減となった。主な要因は、コロナ禍により令和4年度も多くの事業、会議を中止したことによる。
①会費の状況
令和４年度の会費収納は、役員・各支部の協力のもと推進し、収納率は99.05％で前年よりも0.19ポイント上がった（ 収納率100％は２支部 ）。
会費の自動振替利用率は 89.5％で、前年度より0.9ポイント上がった。
会費収入の総額は27,079,300円で、前年比279,300円の減となった。
②補助金等の状況
公益事業の経費に充当される全法連助成金22,156,900円をはじめ、補助金等の総額は 25,353,500円で、前年比924,900円の増となった。
③公益法人の財務基準
公益法人の財務基準３項目については、コロナ禍による事業費の減少はあったものの、正味財産残高が減少したため、公益目的事業費を下回り、遊休財産規定の基準についても、満たすことができた。
⃝収支相償（ 法第14条 ） ⃝公益目的事業比率（ 法第15条 ）⃝遊休財産規程（ 法第16条 ）（３）規程等の改正
青年部会会則並びに女性部会会則の負担金の支払義務の規定に関し、部会活動を休止している支部の部会員については免除することができる規定を追加し、免除にあたっては、部会長に判断を仰ぐこととした。令和４年度の部会負担金から施行。
功労者表彰規程と福利厚生制度表彰規程の表彰の方法について、表彰状・感謝状の副賞の規定を表彰状・感謝状の授与と賞品・記念品の授与を別号に規定し、この表彰を併せて行うことができる旨の規定に改正。令和４年11月７日の理事会承認日から施行。
役員等の選任及び退任に関する規程を改正し、理事の選出にあたって各支部からの推薦者の数に幅を持たせるよう改正。正会員数200社
未満を２名～４名、400社未満を３名～５名、600社未満を４名～６名、800社未満を５名～７名、800社以上を５名～８名に改正。令和４年11月７日施行し、次期役員改選から適用する。
令和５年度から６委員会を４委員会に改組するため、常任理事会運営規則を改正。税制委員会、研修委員会を税制・研修委員会とし、組織委員会、厚生委員会を組織・厚生委員会とし、それぞれの委員長を常任理事とすることを規定。令和５年の定時総会から施行。
職員就業規則を改正し、第18条の特別休暇に重篤な傷病又は感染症に伴う入院、隔離等を加え、出勤が可能となるまでの期間とする旨規定。令和５年３月９日から施行。
法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

72010年４月施行の労働基準法の改正が令和５年４月１日から中小企業に対しても適用されることとなるため、法定時間外労働が１
か月60時間を超える場合、超えた時間以降の支給率を 25％加算し、150％の額とする規定を事務局職員給与規程第24条に追加。令和５年４月１日施行。
（４）ｅ－Ｔａｘの利用促進
税のオピニオンリーダーとしてｅ－Ｔａｘの利用促進を推進しているが、役員企業利用率は 91.8％（ 令和４年12月末 ）となった。
（５）監査
税理士による中間監査及び期末監査を実施した。
監事は、理事会に出席するとともに、期末監査を実施した。
監査に当たっては、全法連が作成した「監査チェックリスト」を使用した。
（６）簡素で機能的な組織運営の推進
コロナ禍により、多くの事業や会議の実施が困難となっている中、県連の会議等ではオンラインの会議開催が進められている。当会においてもＺＯＯＭを用いて、青年部会の会議を開催するなど、簡素で機能的な組織体制・役割の精査、会議出席率の低下対策、役員の負担軽減など、山積する課題について継続検討を進めた。
また、委員会については、６委員会を４委員会に改組し、令和５年度の定時総会以後は総務委員会、税制・研修委員会、組織・厚生委員会、広報委員会とする予定である。
また、支部から選出する理事数にも幅を持たせ、選出に苦慮する支部に配慮した。
全国の法人会では事務局職員の交代期を迎え、事務の効率化や持続可能な事務局体制にするため、「 事務運営マニュアルの整備 」などが進められている。
３．組織関係（１）会員の状況
会員増強推進計画により数値目標を定めた会員増強活動、実務セミ
ナー・決算期別・新設法人説明会での加入勧奨等を実施した。産業祭等のイベントは今年も多くが中止となったが、社会貢献活動を通じてＰ
Ｒ活動を行い、会員交流と新規会員勧誘の機会として交流ゴルフ大会等を実施した。
会員特別増強月間は、前年同様９月～12月の４か月間とすると共に、年間を通じて税理士会・金融機関・福利厚生制度提携３社の協力により推進した。その結果、目標の 164社に対し、130社の加入があった（前年比＋12社）。
増強の目標を達成した支部は、岩槻（＋13 ）・蓮田（＋0 ）・菖蒲（＋0 ）・栗橋（＋2）の４支部で、会員数純増は春日部（ ＋7 ）・岩槻（ ＋5 ）・白岡（＋1）の３支部で、岩槻支部は５年連続の会員数純増を達成した。
退会は、前年度の 162社に対し、今年度は 173社であった。退会理
由は、休廃業が 56社（前年55社 ）と最も多く、次いでメリット無し・事業不参加が 44社（前年43社 ）、定款規定/会費未納が 17社（ 前年26
社）となっている。
令和５年３月末日の会員数は、43社減の 4,003社となった。
期首会員数
4,046

期中入会数 期中退会数
130

173

期末会員数

増減

4,003

△43

内賛助会員数414 （ 前年△44）
法人会員
234
個人会員
180

所管法人12,420
加入率 32.6％（２）支部・部会について①支部別会員数／管内８市町・11支部
春日部支部

1,105社（ ＋ 7 ）岩 槻 支 部984社（ ＋ 5 ）久 喜 支 部376社（ △10 ）蓮 田 支 部373社（ △ 7 ）幸 手 支 部

291社（ △ 8 ）宮 代 支 部

99社（ △ 5 ）白 岡 支 部

176社（ ＋ 1 ）菖 蒲 支 部

131社（ △ 1 ）栗 橋 支 部

128社（ △20 ）鷲 宮 支 部

103社（ △ 3 ）杉 戸 支 部

237社（ △ 2 ）女性部会

256名（ △ 6 ）②部会会員数／青年部会・女性部会
青年部会

151名（ △11 ）※青年部会会員数151名は県内第１位。女性部会会員数256名は県内第２位。
※青年部会／宮代支部、女性部会／蓮田支部は活動を休止している。

8

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

４．研修関係（１）各種説明会・公開講演会の開催
コロナ禍により説明会を開催できない状況が続いた。７月と１月に決算期別説明会、３月に新設法人説明会を開催した。併せて自主点検
チェックシートを説明し、普及を図った。
総会記念講演会、新春講演会は中止となったが、青年部会の公開講
演会は、６月の予定を 11月に延期して開催した。女性部会も公開健康セミナーを 11月に開催した。
支部事業も多くの研修会は中止となったが、蓮田支部では２月に税務研修会と公開講演会を開催した。
インターネットセミナーなどを含めた研修参加総数は 4,622人となり、前年実績を大幅に上回った。これは、コロナ禍においても企業経営に携わる皆さんの知識欲に衰えがないことを裏付ける状況であり、今後の見通しに明るさを灯す状況と思われる。
（２）支部研修会の開催
各支部で実施する研修会は多くが中止となったが、昨年度に引き続き、各支部共通事業として「租税教育と芸術文化鑑賞 」を、管内の小学校に向け、税金教室と音楽の専門家であるＮＨＫ交響楽団のトップメ
ンバーによる弦楽四重奏コンサートを９支部で１校ずつ開催したほか、春日部支部と岩槻支部、白岡支部では追加公演をそれぞれ１校開催し、12公演を実施した。一方、杉戸支部では小学校１校に租税教室とサイエンスショーを提供した。
（３）企業支援のための公開実務セミナーの開催
会員からの声を反映して開催している実務研修会では、経営上欠くことのできない「年金 」、「経理 」（ ２回開催 ）、「労務 」をテーマとして開催したほか令和５年10月に導入予定の「インボイス制度 」
をテーマとして関東信越税理士会春日部支部所属の税理士による研修会を２回実施した。コロナ禍にもかかわらず多くの参加を得られた。
このような事業を実施することが会員の増や退会防止に繋がるものと思われる。
（４）関係機関・行政等との連携
広く会員外の参加を呼びかけることや会場確保の観点から、公益法
人の利点を活かし、関係行政や教育施設などとの連携・協力を積極的に図った（ 共催・後援 ）。
また、「青年部会公開講演会 」、「税に関する絵はがきコンクール」、「親子マネー講座 」などでは、教育委員会や商工会の後援などにより参加者募集の協力をいただいた。
例年は、久喜・栗橋・菖蒲・鷲宮支部が共同で実施している「久喜市健康づくり食育推進大会 」は縮小開催となったが、春日部支部の「親子サイエンスショー」は、地元の行政が事務局となって関係団体による実行委員会を構成し、多くの親子の参加を得て開催した。
（５）ホームページ・ＱＲコードの活用と広報事項の精査
公開事業の実施にあたっては、ホームページからチラシや申込書のダウンロードを可能にするほか、地域のミニコミ誌の協力により、幅広い広報活動を実施した。また、ＦＡＸを有しない家庭が増加していることから、ＱＲコードを利用した電子受付を行っている。
広く会員や一般の方々への事業周知のため、事業の魅力を伝える案
内のレイアウトと共に、広報すべき内容も精査した。春日部支部青年部会の親子マネー講座では、コロナ禍の折、７月の開催時はＺＯＯＭ
による双方向通信により実施した。
（６）届ける研修／インターネットセミナー、税資料の提供
講 演会などの中止に伴い、多様な研 修 機会を提 供するため、インターネットを利用した 800以上のコンテンツを自宅や職場で活用できるセミナーを提 供した。一 部のコンテンツは会員外にも公開している。
そのほか、全国法人会総連合が発行する小冊子を全会員に送付する
他、商工会議所・商工会窓口を通じて広く提供した。
（７）研修事業の開催回数と参加者集合参加型研修の実施回数と参加者数は、表の通りである。新型
コロナウイルス感染防止のため総会記念公開講演会の中止にもかかわらず、青年部会の公開講演会、研修事業の実務セミナー等には一定数の参加がみられ、令和３年度よりもかなり増加した。インターネッ
トセミナーの参加者が増加し、研修事業全体として令和元年度には届かないものの２年度、３年度を上回り、コロナ禍における参加者数
としては復元した状況となった。

社団事業

支部事業

部会事業

インター
ネット
セミナー

回数 参加者 回数 参加者 回数 参加者 参加者

合計
回数

参加者

税法・税
11回 236名 1回
務・会計

6名

0回

0名

360名 12回 602名

経営・経
済・金融

4回 101名 2回

28名

1回

36名

7回

その他

7回

1回

34名

2回

97名

360名 10回 569名

22回 415名 4回

68名

3回 133名 720名 29回 1,336名

計

78名

165名

うち一般参加者252名
その他には、租税教育事業を含みません。

参考：実施回数・参加数の推移
Ｈ28年度 Ｈ29年度 Ｈ30年度 Ｒ元年度 Ｒ２年度 Ｒ３年度 Ｒ４年度
実施回数 114回

90回

131回

95回

14回

参加者数 4,260人 3,609人 5,281名 4,098名 680名

19回

29回

961名 1,336名

令和２年度から租税教育事業の人数を含まなくなりました。
上記は県連に報告した研修回数であり、インターネットセミナーはアクセス件
数に 0.5を乗じ、さらに税法・税務とその他に 50％ずつ振り分けている。

５．税制関係（１）税制改正アンケート・提言活動
税制改正要望に向けた役員アンケートに加え、埼玉県法人会連合会
が独自に実施している全会員アンケートを実施した。その結果は、９月22日開催の全法連理事会で提言を決議した後、日本経済新聞10月
３日付け朝刊に意見広告として掲載したほか、全国大会（ 千葉大会 ）でも税制改正提言の報告を行った。その後、全法連から政府・国会及び関係省庁に、県連では県知事に、当法人会では地元選出国会議員に対し提言活動を行った。各支部では管内自治体の首長に地方行財政改革に関する提言活動を行った。
（２）税務関係資料の提供
税制改正に関する資料「税制改正のあらまし年度版・速報版 」を広報誌や各種研修機会を通じ、会員や管内企業に配布する他、税務研修や各説明会において活用した。
また、国税庁、全法連が発行する資料・小冊子を会員に送付する他、商工会・商工会議所、各種説明会を通じて広く配布した。
⃝税制改正のあらまし（令和４年度版 ）⃝源泉所得税実務のポイント（ 令和４年度版 ）⃝会社役員のための確定申告実務ポイント（ 令和４年度版 ）⃝会社取引をめぐる税務Ｑ＆Ａ（ 令和４年度版 ）⃝会社の決算・申告の実務（ 令和４年度版 ）⃝新設法人のための会社の税金ガイドブック（ 令和４年度版 ）⃝わかりやすい年末調整実務のポイント（ 令和４年度版 ）⃝自主点検チェックシート（３）税制研修の受講
全法連が開催する税制セミナーは、昨年に引き続きＷＥＢ配信を並行して開催した。
税制委員等にアクセスキーを通知して参加をお願いし、広報誌等で情報を周知した。
（４）改正税法・税務研修事業の開催
支部を中心に開催している税務研修については、今年度も多くが中止となった。
６．広報関係（１）広報誌「法人春日部 」の発行
広報誌「法人春日部 」

No.190号（令和４年４月号）～ No.193号（令和５年１月号） 年間４回発行 約4,800部

全国法人会総連合機関誌「ほうじん」

年間４回発行 「法人春日部」に同封

税務当局から提供される税務情報や各事業のお知らせ、税に関する事業の結果や児童生徒作品などを掲載し、次の機会の参加に結び付けるような内容にしている。
会報は関係機関、商工会窓口や各種説明会、講演会等の機会を利用して会員以外にも広く配布している。

（２）ホームページの充実
ホームページの即時性を活かすため原則週１回更新を行った。また、蓄積されたデータを活かし、各ページのコンテンツのリニューア
ルに着手し、会員はもとより事業参加希望者や入会希望者など、広く一般の方々に興味の沸くページを心掛けた。
（３）その他の広報活動
例年は、各地の産業祭等に積極的に参加し、税の広報と｢花と緑いっぱい運動 」を展開しているが、令和4年度も、こうしたイベントが軒並
み中止又は縮小開催となった。税を考える週間には、大型ショッピン
グモールへ児童の描いた絵はがき
ポスター・生徒の書いた作文の作品などと、ｅ－Ｔａｘ啓発ポスターや税
務関係のお知らせを掲示して広報活動を実施した。
親子サイエンスショーの参加者には、教材と合わせ小学生の描いた税に関する絵はがきの図柄入りの
ポケットティッシュを配布した。
また、絵はがき作品のポスターを税務署で掲示するなど、公益法人の利点を活かした法人会活動の啓発を行った。
７．厚生関係
会員の福利厚生の充実と法人会の財政基盤の確立に資する為、福利厚生制度の推進に努め、厚生委員を始めとする役員の協力と会員各位の理解により、大同生命保険・ＡＩＧ損害保険・アフラック生命保険の生損保協力３社との提携に積極的に取組んだ。
法人会ならではの福利厚生制度である大型保障制度については、新契約保険金額の目標進捗率は昨年122.8％と大きく伸び、目標値も上昇したことから、県内平均の 92.2％に届かず 85.7％に留まった。一方、新規企業の実績は 103.0％と目標を上回った。
ビジネスガードの進捗率は、新規企業107.02％、取扱企業103.08％と目標を上回った。
８．青年部会・女性部会（１）青年部会
地区ブロックを南北に集約し２年目となった。南部地区担当「公開講演会／伊藤聡子氏 」をコロナ禍で見通しの立たない中、６月11日の予定を 11月26日に延期して開催。同日、青年部会会員交流会も北部地区担当で春日部において開催。令和４年２月の予定が延期となった
南部地区担当「公開セミナー」は、８月20日にビジネス系YouTuber
宋世羅氏を講師に招き開催。北部地区担当「公開セミナー」は、１月29日に親子で楽しむプログラミング教室をクラッセくりはしで小学生の親子を対象に開催した。
小学生を対象とした租税教育に取り組む支部が増えてきたが、昨年もコロナ禍により中止が相次いだ。活動できたのは、春日部支部青年部会実施の親子マネー講座の２回で７月はオンライン配信、２月は対面で開催。一方、小学校の税金教室では、春日部市立牛島小、正善小、
上沖小学校の３校の授業に講師を派遣した。
（２）女性部会
４月の全国女性フォーラム静岡大会は女性部会全体としては不参加としたが、正副部会長のみ日帰りで参加した。
これまで、コロナ禍により中止の続いた女性部会の事業は、11月15日に県外研修を再開、11月22日に健康セミナーを開催、３月13日に芸術鑑賞会を開催することができた。
支部においても税務研修や社会貢献運動｢税の広報と花と緑いっぱい運動 」の中心的役割を担い、地域の特性を活かした事業を行っているが、令和４年度も、多くが中止となった。
こうした中、「 税に関する絵はがきコンクール」は、８年目となり管内の各教育委員会の後援により、61校（ 対象91校 ）から 2,924点の応募があり、審査会で優秀作品及び優秀協力校を選考した。コロナ禍
の収束が見られないため、表彰式は開催を中止し、春日部税務署長賞、
租税教育推進協議会長賞、法人会長賞、女性部会長賞は各学校を訪問して表彰を行ったが、他の学校は送付を以て表彰に代えさせていただ
いた。
法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

9租税教育の取り組みでは、７校の授業に講師を派遣した。広域で活動する春日部法人会の特性を生かし、鷲宮支部から久喜市立清久小学校、久喜支部から久喜市立菖蒲東小学校、杉戸支部から久喜市立青葉小学校、久喜支部から久喜市立東鷲宮小学校に派遣するなど、各支部横断的に活動した。このほか、春日部市立南桜井小学校、春日部市立
宮川小学校、久喜市立栗橋南小学校へは各支部から講師を派遣した。
９．社会貢献関係
平成８年度にスタートした「税の広報と花と緑いっぱい運動 」は、27期目を迎えた。
例年は全支部で各地の産業祭等に積極的に参加し、｢税を考える週
間 」の街頭広報も兼ね、メッセージの入った花の種、税のチラシなどを配布するが、昨年度に引き続き今年度も、コロナ禍により各地のイ
ベントについては、多くが中止又は縮小されたため、思うような活動ができなかった。
「税を考える週間 」には、啓発のぼりを税務署や支部事務局、大型
ショッピングモール等への展示イベント会場に掲げた。
総会記念講演会や新春講演会は、中止となったが、実務セミナーの開催には、一定の参加者があり、コロナ禍においても必要性が確認できたため、令和４年度も６回開催した。
岩槻支部では地球環境保護に向けエコバッグ配布を通じ地域社会報告事項（２）
令和５年度事業計画並びに収支予算報告
令和５年度事業計画書
自至

令和５年４月 １日
令和６年３月３１日

１．目 的
本会は、税知識の普及、納税意識の高揚に努め、税制・税務に関する提言を行い、もって適正・公平な申告納税制度の維持・発展と税務行政の円滑な執行に寄与すると共に、地域企業と地域社会の健全な発展に貢献することを目的とする。
（ 定款第３条 ）２．事 業（１）税知識の普及を目的とする事業（２）納税意識の高揚を目的とする事業（３）税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業（４）地域企業の健全な発展に資する事業（５）地域社会への貢献を目的とする事業（６）会員の交流に資するための事業（７）会員の福利厚生等に関する事業（８）その他、本会の目的を達成するために必要な事業（定款第４条抜粋）
３．基本方針（１）納税意識の高揚と税務知識の普及の為の研修、広報活動を推進す
ると共に、税のオピニオンリーダーとして税制改正提言を行なう。また、ｅ－Ｔａｘ及びダイレクト納付の利用促進に積極的に協力する。
〔公益目的事業１〕（２）公益法人として、地域社会貢献活動を積極的に展開し、地域社会の発展に寄与する。
〔公益目的事業２〕（３）健全な納税者団体として、又、良き経営者を目指すものの団体として、会員企業はじめ管内事業者の経営に寄与すべく諸事業を推進する。
〔公益目的事業２〕（４）金融機関をはじめとする協力団体と連携し、組織の基盤である会
員増強運動を実施する。併せて、会員相互の交流や魅力ある組織づくりのため、幅広い事業を実施するとともに、会員企業の経営安定の為、
福利厚生制度の普及推進に努める。
〔 共益事業 〕

10

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

へ貢献活動を実施した。
こうした事業を広く一般の方に周知するために、広報誌・ホーム
ページの他、ミニコミ紙などにも協力を求め、積極的に広報活動を行って認識を高める工夫をした。
埼玉県が推進している「さいたま緑のトラスト基金 」の募金については、コロナ禍によって各種イベントの多くが中止となったことから、第12回交流ゴルフ大会で募金活動を行った。このほか岩槻支部、
宮代支部、青年部会から募金が寄せられた。
「さいたま緑のトラスト基金 」の募金額は、106,294円となり、募金累計は 5,145,316円となった。
租税教育では、中学生対象の税の作文事業に積極参加し、法人会長
賞と各支部長賞を設けているが、これに加え、女性部会による「税に関する絵はがきコンクール」を行っている。さらに、小学校における租税教室を支援するため、学校図書館への教材寄贈、小学校６学年全児童に教材の提供、春日部支部では独自プログラムによる小学生の親子を対象とした｢税とお金の教育事業 ｣を実施した。春日部市教育委員会との連携による「サイエンスショー」は、行政と連携しながら、参加者に教材及び啓発品を配布した。
令和５年４月28日

令和５年度第１回理事会承認（５）新公益法人制度に対応した組織運営に努めるとともに、事務の効率化を図る。
（６）公益法人としての活動を広く周知し、組織の認知度を高める。
４．主要事業計画［１］税知識の普及を目的とする事業［ 公１］（１）新設法人説明会
春日部税務署管内に新たに設立された法人を対象に、税務上必要な申請手続きや法人税制上の留意点等についての理解を促すことを目的に、年２回（ ９月・３月 ）春日部税務署及び関東信越税理士会春日部支部との共催で、より実務的な内容を盛り込んで実施する。
（２）決算期別説明会
春日部税務署管内の決算期を迎える税理士関与の無い法人を対象に、税制改正事項や決算手続きを行うにあたっての留意点等を説明し、適正な法人税等の申告が行われることを目的に、年延４回（４月・７月・10月・１月 ）春日部税務署及び関東信越税理士会春日部支部との共催で、より実務的な内容を盛り込んで実施する。
（３）租税教育
小学校高学年を対象に正しい税知識の普及のために租税教育を推進する。
法人会支部活動では、学校外の租税教育として、親子を対象としたオリジナルプログラムによる事業を自ら開催する他、平成30年度から連携を始めた「りそなキッズマネーアカデミー」にも積極的に協力する。
また、青年部会・女性部会では、春日部税務署、県税事務所、管内市
町教育委員会、税理士会、本会等で構成する春日部税務署管内租税教育推進協議会の一員として管内各小学校で開催する租税教室に、さまざまな工夫を凝らした内容を加味しながら講師を派遣する。
この他、租税教育事業の推進のため、各小学校に、資料提供等を行う
とともに、成果の表現、
発表の機会（コンクール、紙上発表等）を設ける。
（４）税務研修会
春日部税務署管内の法人を対象に、国税を中心とするテーマを取り上げ、税の理解と知識を深める。各支部において年１回以上、研修会や説明会を開催するとともに、部会などにおいても適宜開催する。
特に、消費税の税率改正に伴う決算事務の変化や令和５年に予定されているインボイス制度、税制改正等について学ぶ。
（５）自主点検チェックシート・ガイドブックの普及啓発
企業自らが自主点検を通じて、税務コンプライアンスを向上させ、自社の成長を目指すとともに、税務リスクの軽減にもつながることを期待し、全国の法人会が推進する「自主点検チェックシート・ガイド
ブックの普及啓発（ 国税庁後援 ）」を積極的に推進するため、資料の配布及び研修を実施する。研修の実施にあたっては、春日部税務署の指導や全法連作成のＤＶＤを活用する。

（６）税に関する絵はがきコンクール
女性部会では、「 税の大切さ」「 税の果たす役割 」などについて学び、その知識を絵はがきに表現し、税の理解を深めることを目的に全国で取り組まれている絵はがきコンクールを実施する（ 第８回 ）。専門審査員を含めた審査を行い、優秀作品を表彰するほか、優秀協力校に学校賞を設けるなど、管内全校での取組となるよう積極的に推進する。
優秀作品は、広報紙やホームページへの掲載、作品集の作成配布、税を考える週間の記念行事として管内の大型ショッピングモールでの展示や記念行事での発表、税務署へのパネル展示を行う。対象：管内全小学校６学年児童。後援：国税庁、春日部税務署管内租税教育推進協議会、管内各教育委員会（７）全国青年の集い・全国女性フォーラムへの参加
全国の青年経営者（女性経営者 ）が集い、租税教育や地域社会の健全な発展等、法人会の目的を達成するための情報交換、意見交換を行う。
当会の活動に資するため代表者を派遣する。研修の成果は、役員会において共有して当該事業に反映するほか、広報誌で広く周知する。
⃝第37回全国青年の集い山形大会 11月9～10日
山形県総合文化芸術館 【 主題：租税教育 】⃝第17回全国女性フォーラム愛媛大会 4月13日
愛媛国際貿易センター「アイテムえひめ」【主題：税に関する絵はがきコンクール】（８）「 中学生の税についての作文 」に対する支援事業
正しい税知識の普及のため、国税庁・全国納税貯蓄組合連合会が実施する「中学校の税についての作文事業 」に、積極的に取り組む。※全
国法人会総連合後援
本会は、納税貯蓄組合の加入団体として、地区審査への参加、法人会会長賞の授与、各支部管内の協力優秀校を対象にした支部長賞表彰、広報紙への優秀作品の掲載の他、税を考える週間の事業として大型ショッピングモールへの掲示などを行う。
（９）税に関する資料、リーフレット等の配布事業
当会広報誌「法人春日部 」に「税務署だより」のページを設ける他、税務署より提供される資料や全法連発行の小冊子などを配布し、税知識の普及・啓発とｅ－Ｔａｘ及びダイレクト納付の利用促進を行う。
（10）租税教育と芸術文化鑑賞
小中学生を対象により親しみやすい税知識の普及啓発のための租税教育を推進する。
コロナ禍において面識のない他校の児童、生徒を一つの施設に集合させて実施する租税教育の提供は密集、密接、密閉の三密を避けるため開催が難しくなっている。
このため春日部法人会では、学校を会場とし、租税教育とともに芸術、文化に触れることのできる機会を提供し、税の普及啓発と疫病禍
等により制約を受けた学校生活を送る児童、生徒により豊かな情操を育んでもらうよう専門家等による事業を実施する。
春日部税務署、管内市町教育委員会の協力を依頼し、対象とする全校に周知し、希望校から厳正に選考する。
[ ２］納税意識の高揚を目的とする事業［ 公１］（１）納税表彰式 ※春日部税務署主催事業
春日部税務署が納税意識の高揚を図るために挙行する納税表彰式に、春日部税務署管内税務行政協力会の一員として協力する。
（２）税を考える週間の諸事業
国税庁が行う税を考える週間（11月11日～17日 ）に合わせ、様々な啓発事業を行う。
①税を考える週間公開講座
正しい税知識の普及のため、春日部税務署管内の法人のみならず、
広く一般の方を対象とし、春日部税務管内税務行政協力会との共催で「公開講座 」を開催する。講座では、税に関する講演（ 署長講演 ）と、行政協力会を構成する各団体が取り組む小中学生の租税教育活動の成果を発表する。
【11月14日（ 火 ）開催予定 】②税を考える週間の周知広報「税を考える週間 」の意義を広く周知するため、広報紙への掲載や各事務局施設、イベント会場に「のぼり」の掲出を行う。
③大型ショッピングモールでの展示
税を考える期間中、管内にある大型ショッピングモールの協力により、児童生徒の税に関する取り組みの成果（ 法人会・絵はがきコンクー
ル、納税貯蓄組合連合会・作文、間税会・標語 ）を中心に、租税教育資料、国税に関するポスターなどを展示する。
④女性部会の公開事業
税務署長講演・コンサート・健康に関するセミナーなど、様々な事業の中に組み入れ、広く一般の方を対象とした啓発活動を行う。
⑤各地域イベントでの啓発活動
各地域で開催される市民まつりなどのイベントにブース出展し、税の資料、啓発品等を配布して啓発活動を実施する。
（３）ホームページ・広報紙で税情報の発信
ホームページの即時性・広域性を活かし、各種研修会、講習会の開催を案内するとともに、国税庁ホームページ等の積極的な紹介・リンク
により、適宜必要な情報を提供する。
また、春日部法人会の税に関する事業のＳＮＳによる情報発信の展開も進めていく。
なお、年４回発行する広報紙「法人春日部 」に、春日部税務署提供の国税に関する情報「税 務署だより」、税に関する研修の開催状況等を掲載する。広報紙は会員のみならず公共施設などで広く一般の方にも提供する。さらに、支部発行の広報紙においても適宜情報提供を行う。
令和５年度に導入予定のインボイス制度は大きな変化であり、集中的な情報提供を行う。
（４）ｅ－Ｔａｘの利用促進
ｅ－Ｔａｘの利便性・有用性を啓発し、利用の促進を図る。特に令和３
年度に役員が改選されたため、役員企業の利用率100％となるよう、未利用者へ積極的に働きかける。
（５）消費税期限内完納の推進
税務行政に与える影響が大きな消費税率の改正が行われたことを踏まえ、消費税の期限内完納が納税道義や国の財政基盤の観点から極めて重要であることを改めて認識し、税務行政と密接な連携を図りな
がら、期限内完納を推進する。
［３］税制及び税務に関する調査研究並びに提言に関する事業［公１］（１）税制アンケート
公益財団法人全国法人会総連合では、全国の中小企業の租税負担の軽減と合理化・簡素化及び適正公平な税制・税務に関する提言を行う
ため、役員から税制に関するアンケートを実施している。さらに埼玉
県法人会連合会では全会員を対象にアンケートを実施している。
これら事業に積極的に協力し、回収率の向上に努める。
（２）税制改正の提言と関係機関への提言書の提出
公益財団法人全国法人会総連合では、毎年、税制改正の提言を取りまとめ、関係機関等に対し要望活動を行っている。当会においては、
地元選出の国会議員や管内自治体へ提言活動を実施する。
（３）法人会全国大会への参加
税制改正に関する提言の発表の場であり、全国の法人会の代表者が一堂に会し、相互の交流と研さんを通じて、より一層の連携を深めるために開催される全国大会に、代表者を派遣する。研修の成果は役員会において共有するほか、広報誌等により周知する。
⃝法人会全国大会 群馬大会 10月18日（ 水 ）高崎市 【 主題：税制改正 】［４］ 地域企業の健全な発展に資する事業［ 公２］（１）実務セミナー（ 公開 ）春日部税務署管内の全法人を対象に、企業経営に資する実務研修を開催する。実施にあたっては、商工関係団体を始め、関係機関、行政等とタイアップし、広く周知するとともに、効果的・効率的な事業となるよう努める。また、部会においても共通する課題解決に向けたセミナーを実施する。
【 内容例 】
⃝総務の基本と実務⃝経理の基本と実務⃝在職老齢年金のしくみ⃝労務の基本と実践⃝働き方改革への対応⃝税務調査のしくみと対応等（２）インターネット・セミナー
自宅にいながらインターネットを通じて学べる「インターネット・
セミナー」を積極的に広報し、研修会に直接参加できない会員をフォローする。なお、講座の一部は一般公開となっている。
法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

11

［５］地域社会の健全な発展に貢献する事業［ 公２］（１）公開講演会・公開セミナー
地域貢献活動として、公開講演会を開催する（ 社団：５月／総会記念
講演会、２月／新春講演会、青年部会：６月／公開講演会 ）。支部においても、適宜、公開講演会を実施する。
また、部会においても、講演会やセミナーなどの公開事業（ 青年部
会：公開セミナー、女性部会：健康セミナー、税の講話とティーコン
サート）を実施する。実施にあたっては、関係団体・機関、行政等とタイアップし、効果的・効率的な事業となるよう努める。さらに、ホームページの即時性・広域性を活かし、広く一般の方に向けた事業のＰＲを行う。
（２）「 税の啓発」と「花と緑いっぱい運動 」の実施
正しい税知識の普及、うるおいのある街づくりのため、税の啓発と花いっぱい運動を実施する（ 平成８年度より継続 ）。産業祭、商工祭等の地域イベントに参加して法人会のブースを設置し、税の資料、花の種等を配布するとともに、緑のトラスト基金への募金活動を行う。
（３）緑のトラスト基金への募金
埼玉の優れた自然や貴重な歴史的環境を県民共有の財産として末永く保存するという主旨に賛同し、総会、賀詞交歓会、講演会や各地産業祭での税の啓発と「花と緑いっぱい運動 」の機会をとらえ緑のト
ラスト基金への募金活動を行う。
【当会管内のさいたま緑のトラスト基金による保全地 】⃝山崎山の雑木林（宮代町 ）⃝小川原家屋敷林（さいたま市岩槻区 ）⃝黒浜沼（蓮田市）（４）地域イベントへの参加
地域で開催される多様なイベントに積極的に参加し、諸団体・機関との連携を深めるとともに、地域社会の一員としての地域貢献活動を実施する。また、集客力の大きな事業を法人会の認知度を高める機会、税の啓発や花と緑いっぱい運動の機会として捉え、地域に応じた多様な活動を行う。
（５）支部独自の社会貢献事業の実施
各種スポーツ大会や実務的な講習会など、地域の団体と連携して幅広い社会貢献事業を実施する。地域に根差す公益法人として、これらの事業をさらに進め、地域社会の発展とコミュニティの交流に貢献する。実施にあたっては、春日部法人会の広域性、スケールメリットを活かして展開する。
［６］会員の交流に資する事業［ 共益 ］
（１）交流・親睦事業の開催
会員相互の親睦・交流と異業種交流による組織の活性化に資するた
め、単位会・各部会・支部において、地域の特性に合わせた各種事業を行う。
【実施例】⃝視察研修会⃝交流ゴルフ大会⃝賀詞交歓会⃝芸術鑑賞会⃝ガーデニングやハイキングなどの交流活動⃝ホームページや広報紙による意見交流、入会情報提供⃝その他地域に即した様々な交流・親睦事業（２）交流・親睦事業の周知
会員相互を結び即時性のある情報を提供するため、広報紙・ホーム
ページ・ＳＮＳ等の内容充実を図る。
［７］会員の福利厚生等に関する事業［ 共益 ］
（１）福利厚生制度の推進
会員企業の経営安定化のため福利厚生制度の積極的な普及促進に努める。推進にあたっては、提携生損保各社と連携し「役員１人１社紹介運動 」を継続するほか、推進会議の開催や表彰制度を実施する。
また、会員支援として、制度の広報を積極的に行う。
（２）組織の充実・強化（会員増強運動 ）全国的な会員増強月間である９月～12月を中心に、年度を通して、金融機関をはじめとす る支援団体と連携し、役員を中心となって会員増強運動を展開する。
推進にあたっては、支部単位の推進会議の開催のほか、表彰制度などを行う。また、現会員を含め、地域に密着した本会活動の理解を深めるための創意工夫ある広報活動を行う。
特に、令和４年度から会員増強推進報奨制度を創設し、正会員の加12

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

入とともに口座振替手続の完了した場合は、紹介者に対し報奨することとしている。
（３）ホームページ及び広報誌「法人春日部 」等による情報発信①税に関する最新情報の提供、②会員の特典、③写真で見る法人会
活動、④公開事業の案内⑤事業紹介（ 単位会・支部・部会・委員会）の充実を図る。
また、ホームページと広報誌の連動を図る。なお、更新は原則毎週金曜日に実施する。
なお、ＳＮＳの活用によるプッシュ型の情報発信についても検討を進める。
（４）法人会活動周知リーフレットの配布
春日部法人会の多様な事業を紹介するリーフレットを活用し、広く法人会活動を啓発する。
（５）専門相談の検討
企業経営上の専門的な悩みに対応するため、弁護士・社会保険労務士等による無料相談の実施を検討する。
［８］その他本会の目的を達成するために必要な事業
令和５年３月９日

令和４年度第３回理事会承認

令和５年度収支予算書 （損益計算 ベース）
令和5年４月１日から令和6年３月３１日まで （単位：円）科

目

令和５年度予算 令和４年度予算
（Ａ）
（B）

増減
（Ａ－Ｂ）

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益基本財産運用益

300

500

△ 200

特定資産運用益

100

300

△ 200

27,292,200

27,687,400△ 395,200

受取会費
事業収益

200,000

80,000120,000

受取補助金等

24,997,100

25,597,600△ 600,500

受取負担金

1,151,000

1,234,000△ 83,000

780,000

690,000

90,00054,420,700

55,289,800△ 869,100

事業費

64,045,379

66,311,251△ 2,265,872

管理費

12,807,047

12,425,373

381,674【経常費用計（Ｂ）】

76,852,426

78,736,624△ 1,884,198

当期経常増減額（Ａ）－（Ｂ） △ 22,431,726 △ 23,446,824

1,015,098

雑収益【経常収益計（Ａ）】（2）経常費用

２．経常外増減の部（1）経常外収益000（2）経常外費用000

当期一般正味財産増減額△ 22,431,726 △ 23,446,824

1,015,098【一般正味財産期首残高】

42,636,287

48,264,257△ 5,627,970【一般正味財産期末残高】

20,204,561

24,817,433△ 4,612,872

受取補助金等

21,512,500

22,156,900△ 644,400

受取全法連助成金

21,512,500

22,156,900△ 644,400

一般財産へ振替△ 21,512,500 △ 22,156,900

644,400

一般財産への振替額△ 21,512,500 △ 22,156,900

644,400

Ⅱ 指定正味財産増減の部

団体事業活動助成金0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高

0

0

0

指定正味財産期末残高

Ⅲ 正味財産期末残高

0

0

0

20,204,561

24,817,433△ 4,612,872

ナ
ミ
セ
務
実

「相続・事業承継への準備と心構え」を開催

令和 5 年 5 月19日（金 ）10：00～16：00
於 春日部商工会議所会館大会議室
講師：（有）
マスエージェント代表取締役 林 忠司 氏

令和5 年6 月8 日（金）15：00～16：30
於 春日部商工会議所会館大会議室
講師：Office SHIMADU代表 島津 悟 氏

経理や簿記の知識は会社の経理担当だけでなく、経営者にとってもビジネスの常識です。
経理とは、経営活動を数値によって取りまとめ、会
社のお金の状態を明らかにし、利益が出ているのか、経営が順調に推移しているのかの状況を示すこと、すなわち会社の要を担うものといえます。
一方、簿記とは帳簿記録のことという基本的な知識を含め、経理実務の流れや決算書を理解するための事項、給与や労務管理なども含め、わかりやすくご指導いただきました。
特に、本年10月にスタートするインボイス制度や来年１月には中小企業も対象となる電子帳簿保存法
等の新たな制度導入についても触れて、豊富な内容
を一日の講義で学びました。
実務に対応し、具体的な事例を示しながらのセミナーです。コロナ禍が５類に移行してもまだリバウ
ンドが懸念されている中にも関わらず、参加者は熱心に耳を傾け、休憩時間、終了後には講師に確認、相談する姿が見られました。

少子高齢社会を迎え、相続・事業承継は企業の経営者として避けて通ることのできない大切な場面です。
今回のセミナーは春日部法人会広報誌に経営者のリスク管理として毎号連載いただいている Office SHIMADU代表の島津悟先生に講師をお願いして開催しました。
経営者の相続・事業承継対策として相続対策と事業承継対策に分けて講義いただきます。まず、相続対策では、被相続人の生活設計から遺族の生活設計、遺産分割対策（分割争議の防止）、納税資金対策、最後に節税対策という順序で進めます。
究極の相続対策とは、被相続人が安心してこの先の人生を過ごせることであり、家族や身内が笑顔で健全な毎日を過ごせるようにするために争族防止対策が重要という部分が、印象的なお話でした。
一方、事業承継対策としては、後継者を決めて育成することが最重要課題としています。
続いて、現状分析と問題点の把握として、自社株の評価額、自社の事業用資産の構成、経営者自身の相続税総額の把握、経営権の維持と自社株の移転のことなどがあります。
これらの対策として、包括的な対策を準備しておくことが大切だという話も、特に印象に残ったところです。

ー「１日でわかる！経理のすべて」を開催

60歳以上の方が働きながら受け取る在職老齢年金のしくみ
令和 5 年 6 月20日（火 ）14：00～16：00
於 春日部市商工会議所会館大会議室
高齢社会の進展、高年齢者雇用安定法の施行に伴い、定年の引き上げや高齢者の雇用等が現実的な課題となっています。
令和４年４月から老齢厚生年金の支給調整において 65
歳前の支給停止の基準額が 28万円から 47万円に変更とな
り、6 5 歳前、6 5 歳以降がともに支給停止の基準額が47万円となりました。このセミナーでは、これらを踏まえ、日本年金機構春日部年金事務所お客様相談室長をお招きし、仕事をしながら年金をもらう場合の給与等と特別支給の老齢厚生年金の調整額、高年齢者雇用継続給付金（雇用保険 ）を受給する際の調整や老齢厚生年金、老齢基礎年金の繰上げ受給、繰下げ受給などについて学びました。講義終了後には、受講者からの個別の相談もお受けしました。
また、社会保険手続きの電子申請による届出が義務化されます。電子申請に関する内容は下記のお問合せ先をご覧ください。
『ねんきんダイヤル』年金相談に関する一般的なお問い合わせ

0570-05-1165『予約受付専用電話』来訪相談のご予約

0570-05-4890

日本年金機構ホームページ

https://www.nenkin.go.jp※お問い合わせ、ご予約の際は、基礎年金番号がわかるものをご用意ください
法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

13

『電子帳簿保存法』について

公益社団法人春日部法人会監事
関東信越税理士会春日部支部（税理士）（埼玉県常勤監査委員）

間嶋 順一

来年の１月１日から『電子帳簿保存法 』が施行されます。
この制度が皆さまの会社にとってどのような影響があるのか、何をどう対応しなければいけないのかについて、初歩段階の解説を税理士と社長の会話形式でお届けいたします。

（社長 ）最近、『 電子帳簿保存法 』のテレビＣＭを、目にする（社長 ）あっ、あります、アマゾンの他にも、ネット通販をことが多くなり、これからは、『請求書 』などを『紙 』で保存すたまに利用しています。

ることはできないのですか？

（ 税理士 ）図の③『領収書 』は、『 電子発行 』されたもの、それ『 紙 』で保存したら、『イエローカード』となってしまうのとも『紙 』で発行（郵送）されたもののどちらですか？

ですか？

（社

長）エッ！

我が社では、絶対に対応ができないし、どうしたらいいん「 で・ん・し・は・っ・こ・う」（自信なさげに、小さな声で…）だろうか？と、このＣＭを見るたびに心配さが増してきてい（税理士 ）そうですね。これは、『 領収書 』の例ですが、これも、ます。

先ほどから説明しています『 電子発行 』
されたものになります。

（税理士 ）このＣＭですが、よく聞いてみますと…

『取引先から電子発行された請求書を紙で保存することは、電子帳簿保存法に違反しています！』

今年中はこの保存方法でよいのですが、来年の１月１日からは、『電子発行された領収書 』は、その『電子データ』をパと、言っています。
（社

現在は、アマゾンから『 電子発行された領収書 』を、『 紙 』で出力し、取引の証拠書類としてファイルに保存していますね。

ソコン等の中に保存しておかないと、テレビＣＭにあった長 ）え、そうなのですか！

『イエローカード』になるということです。

で、これってどういう意味なの（ これが、この説明の中で重要なポイントです。）

ですか？

（社

重要

長）
『電子発行された領収書 』は、パソコンの中にどのような手順で保存するのですか？

１ 電子取引のデータ保存（該当する全ての会社が対応）（税理士）保存手順につきましては、p.16 で説明いたします。

図解

（社

②
『電子データ』 当社のまま保存長 ）はい。ところで、テレビＣＭにあります『イエローカード』とは、どういうことになるということですか？

取引先①『電子発行された請求書等 』（ 税理士 ）『電子発行された領収書 』を『紙 』のみで保存している場合は、その『紙』は「証拠書類としては税法上認めない」（税理士 ）テレビＣＭを解説すれば、『電子帳簿保存法 』がという取扱いになることから、支払った取引代金が「損金と施行される来年の１月１日以降、①取引先から『電子発行さして認められない」とか、消費税では「仕入税額控除が認められた請求書等 』（ 領収書などを含む）を、パソコン等の中に、れない」ということになるのです。

②『電子データ』のまま保存せず、『 紙 』に出力して保存した（社

ら『イエローカード』になります、ということです。

（税理士 ）ここでは、『電子発行された請求書等 』は、
『 電子

（社

データのまま保存 』しておかなければならなくなった（会社長 ）？？？

長 ）それは、大変困ったことになりますね。

（税理士 ）取引に当たり請求書や領収書を、電子で送信しての規模に関わらず全ての会社が義務化の対象）ということをくる取引先はありますか？

しっかりと頭の中に入れてください。

（社（社長 ）そういった取引先は、１件もありませんが…。

（税理士 ）それでは、次のような取引はありませんか？

社

14

②商品
③『電子発行された領収書 』

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

アマゾン会④領収書を『紙』に出力し、ファイルに保存①ホームページから商品の申込

長 ）はい。注意をするのは、ネット通販の「アマゾン」などだけですか？
（ 税理士 ）これに関しては、他に例えば高速道路代の支払いをＥＴＣカードで行い、「 領収書」が後日指定したパソコンに送信されてくるというサービスを受けている場合もこれに該当します。
経理担当者と一緒に、電子発行された領収書等の有無について検討してください。

２ 電子帳簿等の保存（利用したい会社が利用）

３ スキャナ保存（利用したい会社が利用）

図解

図解①会社のパソコン等を使用して作成した帳簿や書類

②スマホや
当社
スキャナで
『データ保存 』②パソコン等内にデータ保存例 総勘定元帳・売上帳・損益計算書・納品書（ 控 ）・請求書（控）など①『紙 』で発行された請求書等

取引先※当社が発行した請求書等も含む（税理士 ）法人における「帳簿書類等の保存期間 」は、原則（税理士）これも、会社のペーパーレス化の一環として、取引「７年間 」となっていますが、保存する帳簿や書類の『紙 』の先から『紙 』で発行された請求書等や当社が作成して取引先量が多くて困ることはないですか？

に交付した請求書等の写しを、次の一定の要件の下で、
『紙 』

（社

での保存はせずに、『 スキャナ』などで読み取ったデータを保長 ）今のところ、書類の保管に困っているということはありませんが、できれば、少なくなればよいとは思ってい存するということです。

ます。

（社

（税理士 ）次の話題は、「ペーパーレス化 」の観点から、会社（税理士）これも、導入に当たっては、次のような要件が求めのパソコン等で作成した帳簿や書類をプリンターで出力しられます。

た『紙 』では保存せずに、『 電子データのまま保存 』するとい

スキャナ保存を行うための（主な）要件

うことです。
（社①国 税関係書類に係る記録事項の入力をその受領等後、速やか（おおむね７営業日以内）に行うこと長 ）それは、よいですね。

（税理士 ）ただ、導入に当たっては次のような要件が求めら②
「タイムスタンプの付与 」や「履歴が残るシステムでの授受・保存 」といった方法以外には「改ざん防止のための事
務処理規定」（ p.17）を定めて守るれますので、現実的には、大企業がペーパーレス化のために適用する会社がかなり増えるとは思いますが、中小企業では取組みが少ないでしょうね。

③
（検索機能の確保・要件）
取引年月日、取引金額、取引先により検索ができること

電子保存を行うための（主な）要件①‌記録事項の訂正・削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認できる電子計算機処理システムを利用すること（社長）取引先から送付された請求書等の様式が不揃いで、１枚ごとスキャンするのも大変ですし、これも、当社では、見合わせですね。

②電子化した帳簿の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間において、相互に関連性を確認できること（税理士）以上の説明をまとめますと次のようになります。

③（ 検索機能の確保・要件）
Ａ：取引年月日、取引金額、取引先により検索ができること
Ｂ：日付又は金額の範囲指定により検索ができること など（社長）面白そうですね。

『電子発行された請求書等 』を受信した会社が必ず対応しなければならない制度

1 電子取引データの保存
２ 電子帳簿等の保存長 ）う～ん、当社では、見合わせですね。

『ペーパーレス化 』の一環
で、利用したい会社が利用する制度

３ スキャナ保存

電子発行された領収書等（データ）の処理判定フロー【真実性の確保】（改ざん防止）電子帳簿保存法
対応システムを導入する（ 業務処理規程を作成・順守 ）⃝保存するデータにタイムスタ
ンプ不要⃝訂 正削除の履歴が残る、訂正削除が不可のシステム不要

しない

電子取引データの事務処理規程（ p.17）を作成

多くの企業がこの２つだけの対応でＯＫ（ 税務調査時 ）ダウンロードの求めに応じる
電子取引データのみ

いいえ

はい

電子取引データを
パソコン内に保存 ➡ 終了

電子帳簿保存法対応システムで処理

電子取引データをパソコン内に保存＋ 索引簿（p.17）を作成【 可視性の確保 】⃝モニター・操作説明書等の備え付け⃝規則的なファイル名での保存が必須（p.16「電子データの保存手順」項番5を参照）

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

15取引先から電子発行された請求書等のパソコン内への保存手順
保存書類

アマゾンから電子発行された「支払い明細書 」（参考）アマゾンから受信した電子取引データ （ 現在版、今後変更されるかも…）
区

分

書

類

名

支

払

情

報

保

消費税率の表示存

支払い明細書

支払い明細書なし

あり◎（ こちらは絶対 ）領収書／購入明細書

領収書あり（カード下４桁×～×）なし（ 税込価格 ）△（ なくても可？）

事前準備

パソコンのデスクトップに電子発行された「支払い明細書 」を保存するフォルダを作成※フォルダ名： 例「２０２３ 電子領収書等 」（ 名称は任意 ）なお、データ量が多い場合には、「 取引相手先 」や「各月 」ごとにフォルダを作成し、保存する

電子データの保存手順
画 面 イ メ ー ジ

１

２

説

明

⃝アマゾンのトップ画面を表示させる○○○○○さん⃝右上「注文履歴」をクリックする⃝購入した物品欄の右上「領収書等 」をクリックする（購入した物品欄 ）領収書等

Ｘ / Ｘ / Ｘに配達しました⃝プルダウンリスト「支払い明細書 」をクリックする支払い明細書（書籍）

請求書を○○
領収書／○○

３

支払い明細書
購入者住所
○○○

4

発行者
□□□

購入明細

数量

×××

合計

価格
税抜

税率

価格
税込

⃝「支払い明細書 」が表示される⃝「印刷」を選択する※「印刷 」の選択方法
・画面上段のツールバーから「印刷 」を選択
・マウスを右クリックして「印刷 」を選択
印刷の操作はパソコンの機種により違いが、また、マウスを使うなどの方法があります⃝「印刷 」の小画面が表示される（支払い明細書の画面 ）⃝「プリンター名」の右側の「 V 」をクリックする

印刷⃝プルダウンリストから「ＰＤＦとして保存 」をクリックする

プリンター
プリンター名

この操作も他の方法がありますが、ここではこの方法で説明

V

ＰＤＦとして保存～⃝「保存」をクリックする

保存

5⃝「ＰＤＦに名前をつけて保存する」の小画面が表示される（支払い明細書の画面 ）⃝「保存する場所」から「デスクトップ」を選択する

ＰＤＦに名前をつけて保存保存する場所
名前⃝「名前 」から事前準備でデスクトップに作成した「２０２３ 電子
領収書等 」をクリックする

デスクトップ⃝保存する「ファイル名 」を入力する《「ファイル名」のルール》

２０２３ 電子領収書等「取引年月日 」「取引先 」「金額 」とする～

例 2 0 2 3 0 8 2 4 アマゾン 5 0 0 0 0

ファイル名

⬆

保存

取引年月日

⬆

取引先

⬆

金額

※各項目の間はスペース（ 国税庁の一問一答では “ _ 〈” 半角アンダーバー〉）で区切る⃝「保存」をクリックする

6 （パソコンのデスクトップ）（ ２０２３ 電子領収書等 ）２０２３０８２４ アマゾン ５００００

16

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号⃝デ スクトップにある「２０２３ 電子領収書等 」のフォルダを開き、項番「５」で保存した「２０２３０８２４ アマゾン５００００」のファイルが保存されているかどうかを確認する

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（法人用：一部抜粋 ）※国税庁のホームページ／Word 版の様式が入手可能

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法の特例に関する法律第７条に定められた電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存義務を履行するため、〇〇において行った電子取引の取引情報に係る電磁的記録を適正に保存するために必要な事項を定め、これに基づき保存することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、〇〇の全ての役員及び従業員（契約社員、パートタイマー及び派遣社員を含む。以下同じ。）に対して適用する。
（管理責任者）
第３条

この規程の管理責任者は、●●とする。
第２章

電子取引データの取扱い（電子取引の範囲）
第４条

当社における電子取引の範囲は以下に掲げる取引とする。

一

ＥＤＩ取引

二

電子メールを利用した請求書等の授受

三■■（クラウドサービス）を利用した請求書等の授受

四・・・・・・・

記載に当たってはその範囲を具体的に記載してください（取引データの保存）
第５条

取引先から受領した取引関係情報及び取引相手に提供した取引関係情報のうち、第６条に定めるデータについては、保存サーバ内に △ △ 年間保存する。
（対象となるデータ）
第６条

保存する取引関係情報は以下のとおりとする。

一

見積依頼情報二

見積回答情報三

確定注文情報四

注文請け情報

五

納品情報

六

支払情報

索

引

簿

税務調査時に電子取引データのダウンロードの求めに応じたくない場合には、作成
しておかなければならないもの（ データ量が多い場合は作成を推奨 ）表計算ソフト（エクセル）を活用して作成
日付

１２０２３０３０１

５００００

２

２０２３０４２２

１００００００３

２０２３０５３０

１５００００４

２０２３０６０８

１３０００

アマゾン
モノタロウ
楽天
ＮＥＸＣＯ東日本

～

５

取引先

金額

連番

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

17税務署だより

18

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

税務署だより

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

19青 年 部 会・ 女 性 部 会 事 業 報 告

青年部会「伊沢拓司氏講演会～楽しいから始まる学び～」
６月1 7 日の土曜日、梅雨の合間の真夏を思わせる暑い午後、久喜市菖蒲町の菖蒲文化会館アミーゴにクイズ王の伊沢拓司氏をお迎えして令和５年度青年部会公開講演会を開催しました。
伊沢さんは、まず郷土の偉人として菖蒲出身の日本公園の父と呼ばれる本多静六博士の話から入りました。エ ピ ソードを並べエピ
ソードビンゴとして軽妙な
解 説 を 加 え、
大勢の子どもたちや親子連れの聴衆を引き込みます。
ピンマイクを付けて舞台を縦横に移動しながら、分
かりやすいお話しで語る伊沢さんはとても親しみやすい笑顔とテレビでおなじみの語り口で、聴いている子どもたちを少しも飽きさせません。
途中、余談なども挟みながら、あっという間の 90 分
が過ぎて行きます。大勢の子どもたちや学生さんなど
からの質問や応答にもウィットに富んだやり取りが行
え、参加された皆さんもとても満足そうな笑顔が見られました。

公開税務研修会と「女性部会の集い」を開催
令和５年５月17日（水 ）14：00 から春日部市
民文化会館大会議室において公開税務研修会と「女性部会の集い」が開催されました。
第一部の公開税務研修会では、春日部税務署の神原裕之法人担当副署長から「税務調査で把握される誤りやすい事例と自主点検
チェックシートの活用について」と題し、様々な税務調査における自身の体験に基づくエピ 松本副部会長による進行
ソードを交えて税務調査で注意すべき点と自主点検チェックシートを活用することによって防げる誤りなどについて講
義いただきました。
続いて、第二部の女性部会の集い（会員会議 ）では、丸山淳子部会長が挨
拶の後、議長となり、「令和５年度役員改選について」、「令和４年度事業報
告及び決算報告 」、「令和５年度事業計画及び予算 」を議題とし、皆さんにご協議いただきました。
最後に公務のため退席された神原副署長に代わってご来賓として出席された春日部税務署法人課税第一部門永吉統括国税調査官から宇佐田税務署
長のご祝辞を代読いただいた後、春日部法人会 田中彦八会長からご祝辞を頂戴しました。
コロナウイルスがようやく２類から５類になり、初めての会合となりました。
久しぶりの再会に女性部会の皆さんもあふれる笑顔でご歓談いただきました。

丸山部会長による議事

20

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

蓮江新部会長による挨拶

講師の春日部税務署神原副署長

法人会の基本的指針〜 全国法人会総連合 〜楽しい 旅 仲 間
岩槻支部
医療法人慈正会
丸山記念総合病院

丸山 淳子
旅の始まりは、高校卒業後50年を機に、修学旅行で宿泊した京都聖護院荘（山伏修験者の宿）へ旅をしませんか？と、当時、修学旅行委員だった彼女からのお誘いでした。
岩槻へ帰郷後、高校生活、ましてや修学旅行の事など、記憶にもない生活でしたが、彼女の素晴らしい記憶力と企画力のお陰で、宿、チケット（指定された号車の並び席を各自で取得 ）、当日の夕方の宴会に集合と言う、元気で自力で辿り着ける人のみ参加可能な旅が始まりました。北海道、輪島、川崎、新横浜、中野、岩槻と男性
３人、女性３人の初旅。
春のお花見、踊り、京町家うたかた、東華菜館本店等、お食事処から観光まで、グループ LINE で調整して、日程を決め、参加・不参加をお返事するだけの旅仲間ができました。

「 出 会 い 」感 謝 の 気 持ち
栗橋支部
株式会社 ヤマグチ
代表取締役

山口 鉱行

私は栗橋地区で生れ育ち父が経営している水道工事の会
社を継ごうと決心し、中学校から始めた大好きな野球と建設業の勉強を両立できる高校へ進学、そして専門学校を卒業して現在は事業を継承し二代目代表取締役として父に負けずと日々努力している所です。
はじめに私はこの地域で事業をしていく上で最も大切なのは弊社の存在を浸透させる事、知ってもらう事だと考えました。
父親は愛知県出身で埼玉へ移り水道工事の会社である母親の実家で修行を積み昭和63年に有限会社山口設備を設立、平成23年に久喜市の行政合併を機に株式会
社ヤマグチへ社名変更をしました。私は平成８年に父親の会社へ就職をしたのですが地元でありながらお客様からは何処の人なの？ 会社は何処にあるの？と聞かれた事が幾度かあったのです。そんな矢先に商工会青年部の先輩に出会い入部を決意しました。当所は右も輪島在住の塗師が、東京浜町で毎年個展を開催していたので、会場に集合し、輪島塗りを買い物して、最終日に奥様もお招きして飲み会と、気心は知れていました。
それ以来、奈良、北海道、輪島の自宅工房、高野山、穴水の焼きガキ、四国琴平宮奥の院の天井絵（全国３人の塗師によるプラチナと金の桜の蒔絵額 500枚 ）拝観
等々、旅を楽しんでいます。
旅毎に参加メンバーは多少変わりますが、飲み会での同級生あるある話で盛り上がり、最近では、自身の同級生との飲み会が減少の主人も仲間入りOK！となり、法人会での貴重な体験とともに、人生晩年の宝物となっています。
これからも、この大切な仲間と共に、いろいろな場所に旅行したいと思っています。

医療法人慈正会

丸山記念総合病院

住 所：さいたま市岩槻 区 本 町 2-10 - 5
電 話：0 4 8 -757- 3 511
h t t p s : //m a r u ya m a - h p . o r.j p/

左もわからず知らない人達ばかりで会議への参加も躊
躇いを感じていましたが積極的に会議や地域事業や青年部事業に参加する事により躊躇いも消え、いつの間にか事業に対する思いや企画・運営の楽しさを覚える自分がいました。この経験を活かし地域の方々へのアピー
ル、人と人との繋がりはできたかと思います。
商工会青年部に参加した事を例にあげさせていただ
きましたが、地域団体に加入した事により自分が出来る事の幅が広がった事、事業所へのメリットに繋がった事、価値が上がったものと確信しております。
これより法人会のステージに所属する事により、また新たな出会いやスケールメリットを活かして自分を大きく、事業所の幅を広くしていきたいと思います。話がうまくまとまりませんが、地域を愛する気持ちは人一倍だと思っていますので、これからもどうぞ宜しくお願い致します。

株式会社 ヤマグチ

住 所：久喜市佐間290-2
電 話：0 4 8 0 - 52- 5 570 FAX：0 4 8 0 - 52-16 8 0E-mail：y-y- s et u @ l a p i s . p l a l a . o r.j p

法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

21

（令和5 年3月1日〜令和5 年5月31日新入会員）
春日部支部 株式会社タイズメタル
株式会社セゴテック
株式会社ＭＩＬＫ
株式会社スチュワート
丸秀建工株式会社
株式会社満ぞく
有限会社魚元
岩槻支部

久喜支部

幸手支部
白岡支部
栗橋支部

春日部市梅田１－８－１２

コンサルタント

春日部市東中野１４１８－１２３

写真館

春日部市中央６－８－２４

教育春日部市新宿新田３１９－８２

建設業

春日部市樋堀１１７－５

和食・大衆料理業

春日部市牛島１５７７－１

飲食業

さいたま市岩槻区南平野２－２３－１

小売販売業

さいたま市岩槻区末田１６１３－２

製造業

さいたま市岩槻区諏訪４－７－２４

空調設備工事業

さいたま市岩槻区鹿室１１２９－４

産業用ロボットの販売代行業他

さいたま市岩槻区釣上２６８

製造業

さいたま市岩槻区大戸９１１－１

一般産業用機械・装置製造業

さいたま市岩槻区太田１－７－２

建築工事業

さいたま市岩槻区飯塚３４７－１

建設業

さいたま市岩槻区西原台１－７－８２

小売業

さいたま市岩槻区釣上新田１３７５足場

シティ・メディカル・ホールディングス株式会社
ＯＣＨＡＹＡ株式会社
ＮＰＯ法人ほほえみ放課後児童クラブ
株式会社LINX

東京都文京区本郷１－５－７ 宝生ハイツ５０５

経営コンサルティング業

落合運輸株式会社
小川 邦行
株式会社義建Kitene
有限会社ロードライフ
株式会社カタル

幸手市南１－４－１７ 小森谷マンション３０７

運送業

杉戸町本島１０００

不動産賃貸業

ほか正会員２件

賛助法人１件ピュアスター株式会社
株式会社埼玉精巧
ＳＩ空調株式会社
株式会社トミー
株式会社ＭＳ加工
株式会社アシューテック
株式会社アカホシ
ＬＭ設備株式会社
株式会社Sunfellow
土屋 博幸

賛助個人１件

ほか正会員1件

ほか賛助２社目1件

東京都文京区本郷１－５－７ 宝生ハイツ５０５

飲食業

久喜市上川崎４３８－１３

学童保育

久喜市久喜中央１－５－３０

建設業

白岡市白岡６９７－１７

土木工事業

白岡市西６－６－１３

小売業

１階

久喜市栗橋中央２－５－３９－３

卸売業

久喜市南栗橋１－９－１３

情報通信業

税制改正アンケートにご協力いただき
ありがとうございました
全国法人会総連合が、国の税制改正に対する提言を行うための基
礎資料となる「税制改正アンケート」にご協力いただき、ありがとうございました。
コロナ禍の中、令和３年度からアンケートの提出についても、Ｑ
Ｒコードを使用したネットによる回答方法へと変更され、春日部法
人会は、役員 5 6 名、会員1 6 名の回答をいただきました。回答結果を基に、春日部法人会税制委員会、県連税制委員会を経て、全法連で提言案が協議されます。
10月18日に群馬県で開催予定の法人会全国大会で提言内容が発表され、政府関係者や地方自治体首長に提言活動が行われます。

令和５年度会費並びに青年部会負担金の自動振替
広報誌４月号でお知らせいたしました会費等の自動引き落としを６
月５日（月）にさせて頂きました。また、手続きがお済みでない方に納入依頼書・振込用紙・自動振替の手続き用紙を郵送しました。
事務の合理化、経費節減の為、出来るだけ自動振替をご利用いた
だきますようお願いします（会員の皆様の手数料はかかりません）。
よくあるお問い合わせ…法人会の福利厚生制度（ 大型補償制度な
どの保険 ）保険料の引き落し明細は「法人会（ホウジンカイ）」と明記されます。当会会費は年１回で「法人会費（ ホウジンカイヒ）」、青年部会負担金は「法人青年（ ホウジンセイネン）」と明記されます。
法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

５Ｆ

賛助個人１件

会員の皆様へ22

建築金物製造春日部市南１－１－７ ふれあいキューブ５Ｆ Ｃ－２

第57回「税についての作文」募集開始
国税庁では、全国納税貯蓄組合連合会との共催により、全国の中学生の皆さんから「税についての作文」を募集しています。
これは、将来を担う中学生の皆さんが、税に関することをテーマとして作文を書くことを通じて、税について関心を持っていただき、また、税について正しい理解を深めていただくことを目的としているものです。
公益財団法人全国法人会総連合は、毎年この事業を後援しています。春日部法人会も募集活動や審査会への参加、法人会会長賞・支部長賞など、積極的に協力・推進しています。
令和４年度は、コロナ禍にも関わらず春日部税務署管内 5 1 校のうち 36 校から 3 , 6 98 編という多くの作品が寄せられました。
優秀な作品には、内閣総理大臣賞をはじめ総務大臣賞、財務大臣賞、文部科学大臣賞などが贈られます。中学生の皆さんからのご応募をお待ちしています。応募用紙などは、各学校で配布しています。
全 国 納 税 貯 蓄 組 合 連 合 会 ホームページ（zennoren.jp/sakubun.html ）からもPDF の原稿用紙が出力できます。
応募締め切りは９月４日（月）となっています。

経営者のリスク管理

贈与 事実の心証
令和 5 年の税制改正により暦年贈与の相続開始約時となります。しかし、親が単に保険料を払ってい前の加算年数が 3 年から 7 年に延長され、相続財産るだけで、贈与の証拠もなく当局から贈与と認められへの加算額が増える傾向にあるものの、相続時精算ないと、息子に万一の時、死亡保険金が親から息子

課税に暦年贈与とは別枠で、毎年 1 10万円の基礎の妻への贈与として扱われることになるのです。贈与控除が創設されたことから、益々生前贈与に注目が税は（ 2 ,0 0 0万円－110万円〈基礎控除〉）× 45％－

集まっています。

26 5 万円＝ 585.5 万円、何と保険金の約 3 割近くに

いずれも令和 6 年 1 月 1 日以降の贈与が対象です。

なってしまいます。

これにより以前から相続対策の手段の一つとして、ではどう対処するのが適切か、国税庁の事務連絡

生前贈与と生命保険を組み合わせた対策が注目され（昭和 5 8 年 9 月）によれば「一定の要件を整えて保険てきましたが、今回の税制改正によりさらに加速する料充当金が贈与されていれば、贈与による現金を原ものと思われます。

資とした保険契約が出来る」としており、一定の要件、

しかし、注意点もあります、特に贈与されたお金①毎年の贈与契約書の作成、②過去の贈与税の申を保険料とした場合、将来「間違いなく贈与されてい告書、③所得税の申告における生命保険料控除のました」と証明するためには、贈与契約書や毎年の状況、④その他贈与の事実が認定できるもの等、こ贈与税の申告書などの証拠をきちんと残しておく必要

れらにより贈与事実の心証が得られたものは認めらがあります。贈与の事実を明確にしないまま贈与してれることとなっています。

いると、「贈与の確証が得られません」と当局から判つまり、生前贈与を使った生命保険の活用は、手断され思わぬ贈与税の負担につながる場合があるか

間を惜しまず毎年きちんと対処をすることが大切なの

らです。

です。

例えば、住宅ローンや子供の教育資金などで経済的に余裕のない息子に変わって親が保険料を払っているようなケース、契約者と被保険者が息子、死亡
保険金受取人は息子の妻、保険金額 2 , 0 0 0万円、親の払う保険料は年払 1 1万円。保険料は贈与税の基礎控除 11 0 万円の範囲内なので親も気にしないで払い続けています。
親が払う保険料にはその都度課税は発生しません、課税時期は被保険者である息子の死亡時や解著者プロフィール：Office SHIMADU

代表

島津 悟 氏大同生命提携講師・P H Pビジネスコーチ・
ファイナンシャルプランナー・年金プラン
ナー・ 春 日 部 法 人 会 会 員。 新 潟 県 出 身。
大同生命支社長を経て研修部門。平成 24
年、同社退職を機に研修講師として独立。
同社職員や管理者の育成に携わる。また、全国の法人会・納税協会の経営者セミナー、
税理士会向けのセミナーで活躍中。

法人会 は、様々な事業を行っていますが、大きな柱の一つが福利厚生制度で、全国法人会総連合では、この制度を「大同生命保険株式会社」「A I G 損害保険株式会社」「アフラック生命保険株式会社」の 3 社と提携しています。会員でなければ加入できない保障制度、集団取扱いによる割安な保険料、法人契約にすれば保険料が損金処理できる保険などがあります。詳しくは各社「法人会福利厚生制度推進員」におたずねください。

大 同 生 命 保 険 株 式 会 社 埼 玉 支 社 春 日 部 営 業 所 …………………………… 電 話 048-734-3371
お問合せ先 AIG 損害保険株式会社 埼玉支店 ……………………………………………… 電 話 048-641-4050
アフラック生命保険株式会社 埼玉総合支社……………………………………電 話 048-645-0861
法人 春日部 令 和５ 年 ８月号

23県税からのお知らせ

８月は個人事業税第１期分の納期です
８月は個人事業税第１期分の納期です。８月初めに納税通知書をお送りしますので、忘れずに納税してください。
埼玉県の個人事業税は、令和５年４月から、地方税
統一 QR コード（eL - QR）の導入により納税方法が増えました。
スマートフォン決済
アプリは、バーコードを読み取り納税できる６
アプリ（PayPay 、LINE
Pay、PayB、au PAY、 NEW!
ファミペイ、楽天銀行アプリ）に加え、ｄ払いや楽天ペイなど納付書に印字されている eL - QRを読み取り納税できるアプリが増えました。
また、地方税お支払サイトから、クレジットカー
ドやインターネットバンキングなどの方法での納税も可能です。
なお、自動車税事務所の４支所（大宮、熊谷、所沢、
春日部）で、窓口での現金による納税の受付は令和５年３月末で終了しました。令和５年４月からは、ス
マートフォン決済アプリ、コンビニエンスストアでの納税などをご利用ください。
納税が困難な場合は、お早めに県税事務所へご相談ください。

納税は、安全・便利・確実な口座振替で！
個人事業税の納税には、口座振替がご利用いただ
なお、８月末までにお申込みをされた方は、第２期
けます。口座振替を利用されますと、納期最終日に （ 11月が納期）分から口座振替をすることができます。
金融機関が自動的に振替納税いたしますので、納期
個人事業税について詳しくは、お近くの県税事務の都度納税に出向く手間も省け、うっかり納税を忘所又は県税務課（電話０４８・８３０・２６６４）へお問合れるといった心配もありません。お申込みの手続は、 せいただくか、県税務課ホームページ「くらしと県税納税通知書に同封されているハガキで簡単に行うこ （ URL：https://www. pref.saitama.lg.jp/a 0209 /とができますので、是非ご利用ください。
z-kurashiindex/z- 2 - 4 .html ）」をご覧ください。

第13回

交流ゴルフ大会のご案内

コロナ禍にも関わらず、昨年も多数のご参加をいただいた「交流ゴルフ大会」を今年も開催します。
「フレンドシップカントリークラブ」を会場に、法人会のメンバーと一緒に心地よい汗をかいてみませんか？
昨年も全支部から参加者のあった「親睦・交流 」の楽しい大会です。
参加賞・主催者賞品の他、協賛企業・法人会各支部提供の賞品を用意しています。
皆様お誘いあわせの上、ぜひご参加ください。
※コロナ禍未収束のため、パーティーは中止の予定です。

期 日：令和 5 年10月26 日（木）会 場：フレンドシップカントリークラブ
常総市崎房1,955－２☎ 0297 - 43 - 7311

負担金等詳細は、同封のチラシをご覧ください。
裏面が申込用紙になっています。
編集 :（ 公社 ）春日部法人会 広報委員会

橋本・前澤・眞中・川﨑・尾崎・須賀・中山・齋藤・三上・山口・宮田