31日本農学会シンポジウム

未来農学―100 年後の農業・農村を考える

グローバル社会において農山村の将来を託される若者らの将来像
山下良平*〔キーワード〕：若年層，将来像，担い手，グローバル化

画のもとで，学生を含む若年層による都市と農村の人材対流が推進され，地方部の地域経営への関与が強く期待されている（中塚・小田切，2016）．その1．蒔き続けられる種活力を取り入れることで，旧態の仕組みでは継続が1970 年代の第 2 次ベビーブーム以降，少子化傾向が指摘され続け，今日においては出生率の低迷や少困難な祭事における，新たな担い手の一部として期待されている例が多数ある．

子化問題は経路依存的に顕在化している．したがっここで 1 つの具体例を示したい．
石川県七尾市に，て，やや大雑把な解釈をするならば，農山村地域に

1981 年 1 月に文化財保護法の規定によって，国指定おける若者を巡る問題は，大都市圏への移動による重要無形民俗文化財に指定された熊甲二十日祭と若年層の偏在，つまり「数」の問題と，これまで青いう伝統的な祭事がある（七尾市教育委員会，2012）．

年層・老年層が取り仕切ってきた多くの社会的役割全国的に担い手の確保や参加者数を考慮して，週末や責任の継承，つまり「質」の問題であるといえる．に祭事を開催する事例が多い中，本祭は非常事態をこれらの問題に対処すべく，全国各地の農山村地域除いて，伝統的に日付を動かさずに 9 月 20 日に開ではさまざまな方策が絶え間なく続けられている．

催している．

本章の見出しはこの態様を形容したものである

注 1）

．

祭事の運営状況については，昨今の少子高齢化，前者と後者は密接に関係し，本質的には不可分の問

人口の都市流出を背景に，当然のことながら慢性的題であるが，まず後者から問題を捉えたい．

な要員不足を抱えている．3 つの旧村の 22 集落が祭

2．地域の多様な役割の継承を如何に進めるか事に参加するが，関係集落のうち一部（全体の約 3割程度）が人口減少により参加不可能となっている．

コミュニティや農業経営，資源管理など，地域住

祭事運営の将来を見通した場合，地元住民がいな民の一部あるいは全員が担ってきた役割は多岐にければ周辺の地域，あるいはさらに他地域の人材とわたるため，「地域の担い手」を一括して論じるこの連携を模索することは自然の流れである．これまとはできない．ここでは，地域文化の継承に関するでの対応としては，農繁期の労働力不足を補う同一地元側の錯綜する思惑をとりあげ，「若者に対する町内の（本祭対象外の）集落との繋がりに基づいて，農山村地域の思いも一枚岩ではない」例を示す．こ祭の要員不足を補い合う慣行的な対策が採られてこで例示するのは，「地元出身ではない若者との融きた．とくに小規模集落では，集落住民個人の交友合」に関する状況であり，その前提で本調査結果か関係によるごく数人の補助的参加以外は，長らくこら示唆をくみ取る．

れらの慣行的な相互扶助によって基本的な要員を日本の多くの農山漁村地域には，生業としての農確保してきた．しかしながら，周辺集落も同様に人林漁業の繁栄と豊作祈願，収穫物への感謝という意

口減少が進む中で，開催日が固定であるが故に，平味が込められた伝統的な祭事が数多く存在する．そ日の場合は地元住民であっても参加は難しいことして，それらの祭事は確固たる方法によって伝統的などから，慣行的な方策による安定的な要員確保はに継承されてきた経緯を有する．しかしながら，近既に困難となっている．この現状に対して，参加集

年は過疎化・高齢化の進行により，伝統に対して忠落のごく一部で草の根的に大学生の参加が萌芽し実な旧態の継承方法が限界を迎えている状況が散ており，非公式であるが複数の集落でこれまで外部見される．折しも今日，地方創生戦略や国土形成計との連携に関する協議が行われてきた経緯がある．

*石川県立大学生物資源環境学部（Ryohei Yamashita）

0369-5247/19/\500/1 論文/JCOPY

32

農業および園芸 第 94 巻 第 1 号（2019 年）

筆者は，伝統を現在の状況に適応させながら若者を解釈すると，「全住民が将来を託している訳ではと融合していくことは可能かという問題意識のもない」という総論賛成・各論反対の状況が明らかととで，関係全戸に対するアンケート調査を実施した．

なり，刻々と縮小に向かう祭事を目前として，農村アンケート調査は，全戸に調査票を 1 票ずつ，全計画分野に対する大きな課題を提示した形となっ1,200 通を郵送した（2016 年 10 月 19 日）．そして，た．このような傾向は，ボランタリーな移住者や地

同年 12 月末を回収期日として回収した結果，607

域おこし協力隊を巡る地元の対応でも同様の意見の返送票を得た（回収率：50.6%）．この結果を簡潔が見られる場合があり，若者に将来像を託す地元側に表 1.1 のようにまとめる．肯定的という意見は，（非若者側）も，その姿勢のあり方が問われている．

現状の地元在住男子のみという構成では祭事に必3．若者達の認識は明るいか

要な人員が確保できなくなった場合に，同一県内の大学生との組織的な連携を図り，正規の構成員とし前章では，自力では現状の維持が困難な地域活動て位置づけていくことに賛成という意味であり，否の一側面において，（地域外の）若者に託す側にも定的はその方向性に反対であることを意味する．そ葛藤があり，一枚岩ではないという事例を示した．の結果，過半数が連携に否定的な意見を有している祭事の継承という限定的な局面に関する調査報告ことが明らかとなり，農山村地域の伝統堅持と変化であったが，祭事の運営の中核を担ってきた「地元への適応の難しさが浮き彫りになった．

在住の男性，比較的中高年齢層」の数的減少が避け

この例は「地元以外の」若者に対して，「祭事のがたいなかで，若年層への継承は必至であろう．将運営」という，地域社会における部分的な状況での来を託す側の態度が曖昧であるほど，若者側への意連携の可能性を探索したものである．したがって，図の伝達は難しく，農山村地域が向き合うべき課題

次章以降で示す「地域社会そのものの担い手」に関の一端が垣間見えた．

する議論とは別の状況である．それを踏まえて結果

対して本稿では，いわゆる地方部注 2）の若年層，表 1.1 集落毎にみた回答者数および祭事の継承方法の変化に対する意見
集落ID
A
B
C
D
E
F
G
H
I
JK
L
M
N
O
P
Q
R
S
T
合計

29132345
121216
22
1123
4398
10
33
12921
1437
46529

有効回答合計
うち男性
うち女性
20
9
8
5
17
6
29
16
12
0
6
6
10
6
19
3
5618
527
1660
38
73
18
15
102
63
13810421
162719343
186

意見
肯定的
否定的
623
94
13
10
27
18
5
7
6
6
610
15
7
5
615
8
23
20
43
55
7314
19
755410116816
21
1828256273

山下：グローバル社会において農山村の将来を託される若者らの将来像

具体的には石川県内の高校生が自身の今現在の境4．ネガティブな認識の規定要因の探索

遇をどのように考えるかについて，網羅的に調査を実施した結果を報告する．より具体的には，現代日33（1）調査対象および回収票数

本における地方部の高校生世代が，自身がおかれた

分析対象は，2014 年末～2015 年初旬に悉皆アン

境遇に対するネガティブな認識を持つ場合に，そのケート調査を実施した石川県内の全日制高校 2 年生

規定要因を明らかにすることである．ここで，本稿の生徒で，回収した計 3,641 票のサンプルである．

で扱う「境遇に対するネガティブな認識」とは，自なお，分析では「居住地（下宿生徒は実家）」を意

身がそれまで育った環境が，自身が描く将来像の実味する用語として「地元」と表記した．その際，県現に向けて「不利である」と考える思考回路，つま外からの入学生が少数確認されたが（全回答者の約り自身の境遇や地元への愛着を消失する状態こそ0.5%），研究設計上，地元が石川県であるという共が，上記のような将来に亘る地元との継続的な関わ通の地域性が担保されないため，分析では除外した．

りを阻害する根源的な要因と捉える．ネガティブな以上を踏まえて，分析に用いるすべての設問に回答

認識を構成する要因，とくに地域コミュニティとのされた票のみを有効回答として，居住地もしくは実接点や自然環境（生態系サービス）への理解・関心家がある自治体毎に抽出した結果，表 2.1 のようにがもたらす影響について考察することは重要な分整理された．

析視角である．これらを着眼点としてネガティブな（2）仮説設定

認識の規定要因を明らかにすることは，地域から物ネガティブ認識に影響を及ぼす要因について，い心ともに離れる可能性をはらむ個人の特徴を把握

くつかの仮説を事前にたて，それを検証する方法にすることに直結し，より発展的には公共政策や地域よって探索した．まず，ネガティブな認識は，「理独自の取り組みの醸成に対する有益な示唆と期待想的な将来像を実現させるために，情報収集のしやされる．

すさや機会の大小の面で，学校や日常を含めた今の生活環境をどのように考えるか」という問に対する表 2.1 自治体毎の有効回答数及び基本人口統計値
回答者男女比
自治体人口
自治体高齢化率
居住地（実家）とする回答者数 （男性比記載）（2015 年）
（同年）
珠洲市
19
42.10%
14,625 人
46.60%
能登町
70
64.40%
17,568 人
45.70%
穴水町
57
57.90%
8,786 人45.50%
輪島市
12340.70%
27,216 人
43.10%
七尾市292
46.20%
55,325 人
34.70%
中能登町92
48.90%
17,571 人
34.40%
志賀町
117
45.30%
20,422 人
40.20%
宝達志水町
78
48.70%
13,174 人
35.60%
羽咋市
10539.00%
21,729 人
36.80%
かほく市
13158.00%
34,219 人
28.70%
津幡町
120
65.80%
36,968 人
22.20%
内灘町
52
50.00%26,987 人
24.00%
金沢市
872
53.60%
465,699 人
25.00%
野々市市
156
54.50%
55,099 人
18.70%
白山市
398
53.80%
109,287 人
25.60%
能美市
225
55.10%
48,881 人
24.60%
川北町
2441.70%
6,347 人20.70%
小松市379
45.60%
106,919 人
27.60%
加賀市219
41.10%
67,186 人
33.20%
合計
3,529 （全体）50.7%
1,154,008 人
注）出典は山下良平（2018）．自治体人口は 2015 年国勢調査を参照した．
自治体名

34

農業および園芸 第 94 巻 第 1 号

回答から個々人に帰属する変数として扱った．

（2019 年）

また，環境教育などによる，生態系サービスや地域規定要因の探索については，地域愛着に関する既の伝統文化との接触頻度についても，ネガティブ認往研究を一部参考にした．渉猟しえた限り，地域愛識を緩和する明確な傾向が示されなかった．それら

着に関する多くの既往研究では，地域の自然環境によって醸成されるであろう「地域愛着」なる感情（永野・北里，2016）あるいは物理的な生活環境（引は，自身の人生観が介在した場合に，現在置かれて地ら，2009），さらに地域固有の文化的な情報（鈴いる地元の環境を不利と考える心理の緩和には直木・藤井，2008）との接触は地域愛着を有意に高め結しない可能性が示された．この論理については，るという結論が優勢である．ここでは，地域愛着と地域愛着に関する既往研究に対して新たな知見をはおよそ対の意味となるネガティブな認識という追加するものであるが，継続的な調査や他地域での概念を定義して分析をすすめた．以下で得られた興事例研究の蓄積によって更なる検証が望まれる．都

味深い結果を紹介する．

市と地方・農山漁村の豊かさの考え方の相違については，さまざまな識者によって論じられるが（徳野，知見 1：残念ながら高齢化率が高い自治体に居住す

2007；轡田，2017），若年層の物的，経済的な豊かる（実家がある）高校生は，ネガティブなさ思考が未だ根強いことが統計的に示された結果認識が高い．しかし，極限に高齢化率が高となった．

い地域の高校生はネガティブな認識が低く

高齢化社会の先にある展開として，多くの地域でなる人口自然減が進行する状況になると，若年層の意識

知見 2：将来，仕事や私生活で世界展開を目標としがさらに地元から遠ざかることが危惧される結果ている高校生は，現在の境遇にネガティブも，本研究の一連の調査から得られている．表 3.1

な認識を持っている訳ではない．また，家は，本研究の調査票において，「仮に将来のある時庭や地域コミュニティから担い手（後継者）点で自分自身が実家のある地域に居ない状況を想として期待されることは，一見ローカルな定して」という前提で，親族が地元にいる場合と，社会に閉じ込めるような印象もあるが，高将来的にいなくなった場合とで，地元地域への貢献校生のネガティブな認識を高めるものではの可能性（意思）を問うた結果である．表 3.1 から，ない．

地元に親族がいない場合は，いる場合と比較して寄知見 3：生態系サービスへの理解や地域の自然環境，付では 36%減，行事参加では 41%減という結果が示文化との接触頻度が多い高校生は，ネガされた．本研究で例証したネガティブ認識の規定要

ティブな認識が低いという結果は得られな因が高校生世代に作用する状況が続く場合，表 3.1

かった．のように具体的な意思に現れる地元への貢献意識そのものを減衰させる可能性もある．

5．まとめ

ここで例証したネガティブ認識の規定要因には，ネガティブ認識に影響を及ぼす高齢化率などは，高齢化率や身近な生活環境など短期的には対処困地方部，とりわけ農山漁村地域の典型的な地域特性

難なものも含まれるが，公教育あるいは日常的な学であり，地元の若年層から如何にして後継者を育成習によって，幾ばくか対処可能な領域もある．これするかを考えるうえで，まず自覚すべき現実である．

らを社会に実装していくことが次なる課題となる．

表 3.1 親族が地元にいる場合といない場合の貢献意識
親族の有無
貢献の形

意思ありの数

地元に残っている地元に残っていない

寄付

行事参加

寄付

行事参加

（経済的）

（参加型）

（経済的）

（参加型）

1,599

2,408

1,022

1,428

注）出典は山下良平（2018）．回答総数はいずれの列も 3,529 である．

山下：グローバル社会において農山村の将来を託される若者らの将来像

注注 1）若年層を巡る問題に対処する余力がない地域，対処する意思がない地域，あるいは問題への対処に多額の公的資金が投じられるべきか否かという議論など，学術的には重要な論点が数多くあるが，本稿ではそれらは割愛する．
注 2）地方部という定義自体に不明確さはあるが，人口 100 万人を超えるいずれの大消費地からも時間距離でおおむね 2 時間以上，東アジア以外の諸外国から定期就航する国際空港がな
い，県内に政令指定都市がない，県内の大半の自治体がすでに人口減少の局面にあることなどの客観的特徴から，石川県は事例として適格であると判断した．

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引用文献
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轡田竜蔵 2017．地方暮らしの幸福と若者，勁草書房，東京．1-399．
永野昌博・北里秋穂 2016．地域愛着の醸成を目指した環境教育プログラムの開発と実践：生物多様性への気づきと感動体験を通じて，大分大学教育学部研究紀要
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中塚雅也・小田切徳美 2016．大学地域連携の実態と課題，
農村計画学会誌 35（1）：6-11．
七尾市教育委員会 編 2013．お熊甲祭 国指定重要無形民
俗文化財熊甲二十日祭の枠旗行事 第 3 版，北國新聞社出版局，金沢．1-99．
鈴木春菜・藤井 聡 2008．
「地域風土」への移動途上接触が「地域愛着」に及ぼす影響に関する研究，土木学会
論文集 D 64（2）：179-189．
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山下良平 2018．石川県を事例とした高校生世代が有する境遇へのネガティブな認識の規定要因，農村計画学会
誌 37（論文特殊号）：217-223．