公益財団法人 東亜留学生育友会 定款

第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、公益財団法人東亜留学生育友会と称する。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第 2 章 目的及び事業(目的)
第 3 条 この法人は、理工学分野の知識・技術を習得し高度な専門的職業人になることを目的としてアジア諸国・地域から来日した留学生に対して奨学支援に関する事業を行うことにより、多くの有為な人材を世界に輩出せしめ、もってアシア諸国・地域に貢献するとともに我が国とアジア諸国・地域との相互理解と友好親善の増進に寄与することを目的とする。
(事業)
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)留学生に対する奨学金支給(2)留学生に対する寄宿舎提供(3)留学生に対する起業家精神涵養のための交流プログラム(4)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本国内及び海外において行うものとする。

第 3 章 資産及び会計(財産の種別)第 5 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(財産の管理)第 6 条 この法人の財産は、代表理事が管理し、管理に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、代表理事が別に定める。
(事業年度)
第 7 条 この法人の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり翌年 9 月 30 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
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については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号の書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6)財産目録
2 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告(2)理事及び監事並びに評議員の名簿(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
3 第 1 項の書類については、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
(公益目的取得財産残額の算定)
第 10 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第 4 章 評議員
(評議員)
第 11 条 この法人に評議員 4 名以上 7 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからへに該当する評議員の合計数が評議員の総数(現在数)の3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げるもの以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
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ヘ ロからニに掲ける者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員である者(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって総務省設置法
第 4 条第 15 項の規定の適用をうけるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)(3)この法人の評議員のうちには，評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者(租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。)の合計数が，評議員総数(現在数)の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
3 評議員は、この法人の理事及び監事又は使用人を兼ねることができない。
4 評議員に異動があったときには、2 週間以内に登記し、登記事項証明書などを添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
(任期)
第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の満了する時までとする。
3 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第 14 条 評議員に対して、各年度の総額が 10 万円を超えない範囲で、役員等報酬規程並びに費用に関する規程に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
2 前項とは別に、その職務をおこなうために要する費用を支給することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。

第 5 章 評議員会
(構成)
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
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(2)理事及び監事の報酬等の額(3)評議員に対する報酬等の支給の基準(4)貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5)定款の変更(6)残余財産の処分(7)基本財産の処分又は除外の承認(8)理事会において評議員会に付議した事項(9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合はいつでも臨時評議員会として開催することができる。
(招集及び議長)
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(議長及び決議)
第 19 条 評議会の議長は、出席した評議員の互選により、その都度選出する。
2 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
3 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任(2)定款の変更(3)基本財産の処分又は除外の承認(4)その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 2 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)第 20 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 評議員会議長のほか、その評議員会において選出された 2 名の評議員及び代表理事は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 役員
(役員の設置)
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
(1)理事 4 名以上 7 名以内(2)監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1 名を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第4 / 8

1 項第 2 号に規定する業務執行理事とすることができる。
(役員の選任)第 22 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 各理事について、当該理事及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数は、理事総数(現在数)の 3 分の 1 を超えてはならない。
5 この法人の監事には，この法人の理事及び評議員並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また，監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
6 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数(現在数)の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
7 理事及び監事に異動があったときは、2 週間以内に登記を行い、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
(理事の職務及び権限)
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 代表理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第 25 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 26 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任するときは、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上の多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員に対する報酬等)
第 27 条 理事又は監事に対して、評議員会において別に定める役員等報酬並びに費用に関する規程の基準に従った額を報酬として支給することができる。
5 / 82 前項とは別に、理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会で別に定める。

第 7 章 理事会
(構成)
第 28 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 29 条 理事会は次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務執行の監督(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(開催及び招集)第 30 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 定時理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
3 臨時理事会は、必要がある場合いつでも開催することができる。
4 理事会は、この定款又は法令で別に定める場合のほかは、代表理事が招集する。
5 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
6 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した通知を、各理事及び監事に理事会の前日までに提出しなければならない。
7 前項の規程にかかわらず、理事又は監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長及び決議)
第 31 条 理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
2 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
3 前項の規定にかかわらず、理事が、理事会の目的事項について提案し、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。たたし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
(議事録)第 32 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印する。

第 8 章 選考委員会(設置等)
第 33 条 この法人の、第 4 条各号に記載する事業を推進するために必要があるときは、理事会はその決議によりその事業に応じて選考委員会を設置することができる。
2 選考委員会の委員は、3 名以上 5 名以内とし、学識経験者等の中から、理事会の決議によって選任する。
3 選考委員に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、役員等報酬規程で定め6 / 8る基準に従った額を支給することができる。
4 同委員会の運営などに関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第 9 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 34 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 12 条についても適用する。
(解散)
第 35 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 202 条に規定する事由その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 36 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残高に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 37 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国又は地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人に該当する法人に贈与するものとする。

第 10 章 公告の方法(公告の方法)第 38 条 この法人の公告は、官報掲載により行う。

第 11 章 事務局(設置等)
第 39 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の承認を得て別に定める。

第 12 章 補則(委任)第 40 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
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附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備などに関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 7 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は星野伊希子とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
小林奎ニ 笠木伸英 佐藤勲 眞田一志 中野義昭 三島良直 吉沢正紹

別表 基本財産(第 5 条関係)
財産種別
土地投資有価証券

所在地・金額神奈川県横浜市青葉区美しが丘五丁目 6 番 28
140,000,000 円

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