別添１

令和６年能登半島地震により被害を受けた方へ
令和６年能登半島地震により、被災された皆様方に心からお見舞い申し上げます。
災害により被害を受けられた方に、所得税の税制上の措置などについてお知らせいたします。

雑損控除等の特例措置について今般の災害による被害に関して、「令和６年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」が閣議決定されました。
今後、法律案が国会に提出され、審議を経て成立・施行されることにより、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）に関し、以下に掲げる特例が適用できることになります。
１

雑損控除の特例
今般の災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和５年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とすることができます。
２

災害減免法の特例
今般の災害により住宅や家財について甚大な被害を受けたときは、雑損控除との選択により、令和５年分の所得税について、災害減免法（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律）による軽減免除の適用を受けることができます。
３被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例
今般の災害により事業用資産等について損失が生じたときは、その損失の金額を令和５年分の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができます。

災害に関する各種税制措置の詳細は、国税庁ホームページなどで随時お知らせしています。
➢ 国税庁ホームページ「令和６年能登半島地震に関するお知らせ」～裏面に続く～国税庁

申告・納付等の期限等について特例措置については、今後、法案が成立・施行後に適用されることとなり、また、石川県・富山県に納税地を有する方は自動的に、それ以外の地域に納税地を有する方であっても申請により、申告等の期限の延長を受けることができますので、状況が落ち着き次第、税務署へご相談ください。
令和５年分所得税等の申告がお済みでない方〇

この度の地震による被害発生に伴い、石川県・富山県に納税地を有する方を対象として、令和６年１月１日以降に到来する申告・納付等の期限が延長されています。
※延長期日は、決定次第お知らせします。

また、石川県・富山県以外に納税地を有する方であっても、今般の災害により被災され、申告・納付等をすることができない場合には、税務署に対して申請することにより、申告等の期限の延長を受けることができます。この申請は、申告・納付等と同時に行うことも可能です。
〇

特例措置の適用を受けることを予定している方は、状況が落ち着き次第、り災証明書など、以下の表に記載の必要書類を準備の上、税務署にご相談いただきますようお願いいたします。

令和５年分所得税等の申告がお済みの方〇

申告期限内であれば、追加の手続なく改めて申告書の提出が可能です。また、申告期限後であっても、更正の請求により特例を適用することができますので、状況が落ち着き次第、り災証明書など、以下の表に記載の必要書類を準備の上、税務署にご相談いただきますようお願いいたします。

《必要書類等》
所得税等を軽減免除する年分

令和５年分の確定申告の有無

手続ご用意いただく書類など①被害を受けた資産、取得時期、取得価額の分かるもの②被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用などの分か

令和５年分確定申告を済ませていないるもの
令和５年分の確定申告③被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるもの④市区町村から交付された「り災証明書」⑤ 令和５年 分の所得 金額 や所得控 除額の分 かる 書類（源泉徴収票や社会保険料控除証明書等）

確定申告
を済ませ
て い る

令和５年分の更正の請求（注１）

上記①から④までの書類のほか、令和５年分の確定申告書の控え（e-Tax メッセージボッ
クスの受信通知からダウンロードした PDF ファイル等）
上記①から④までの書類のほか、令和６年分

令和６年分の確定申告

令和６年分の所得金額や所得控除額の分かる書類（源泉徴収票や社会保険料控除証明書等）（注）１. 令和５年分の確定申告を済ませている方であっても、申告期限内であれば、追加の手続なく改めて申告書の提出が可能です。
２. 被災されて上記の書類などをお持ちでない方は、税務署にご相談ください。
３. 上記の手続には、それぞれ期限があります。
R6.2別添２

災害により被害を受けられた方へ（所得税及び復興特別所得税関係）
災害により被害を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。災害により被害を受けられた方には、次のような税制上の措置（手続）がありますので、ご確認ください。

Ⅰ

災害により申告等が期限までにできない方
災害により被害を受けられた方は、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出することにより、申告・納付等について期限の延長を受けられる場合があります。

Ⅱ

災害により納付が困難な方
災害により財産に被害を受けたときや納付が困難なときは、「納税の猶予申請書」を税務署に提出することにより、納税の猶予を受けられる場合があります。

Ⅲ

災害により住宅や家財などに損害を受けた方

１．所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除
災害により住宅や家財などに損害を受けた方は、確定申告において①「所得税法」に定める雑損控除の方法、②「災害減免法」に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で所得税及び復興特別所得税の軽減又は免除を受けられる場合があります。これらの２つの方法には、次のような違いがあります。
所得税法（雑損控除）
対 象 と な る
資産の範囲等控除額の計算又は所得税及び復興特別所得税の軽減額

災害減免法（税金の軽減免除）

生活に通常必要な資産(注１)

住宅又は家財の損失額(注 2)が、その価額の２分の１以上である場合

控除額は次の①と②のうち、いずれか多い方の金額です。

軽減額等は次のとおりです。

①②

損失額(注 2)

所得税及び復興特別所得税の軽減額

500 万円以下全額免除

500 万円超
750 万円以下

２分の１の軽減

750 万円超
1,000 万円以下

４分の１の軽減

所得金額の10 分の１－損失額(注 2)のうち災害関連支出の金額

その年分の所得金額－５万円※「災害関連支出の金額」とは、災害により滅失した住宅や家財などの取壊し、除去、原状回復費用など災害に関連して支出したやむを得ない費用をいいます。
・その年の所得金額から控除しきれない金額がある場合・原則として損害を受けた年分の所得金額が、1,000 万には、翌年以後３年間(注３)に繰り越して、各年分の所得円以下の方に限ります。

金額から控除することができます。
この繰越しをするには、損失が生じた年分以後連続して確定申告書を提出する必要があります。

・減免を受けた年の翌年分以降は、減免は受けられません。

・ 災害関連支出の金額に係る領収証は、申告書に添付す

参 考 事 項るか、申告書を提出する際に提示する必要があります。
・ 災害関連支出のうち、災害により生じた土砂などを除去するための支出、住宅や家財などの原状回復のための支出（資産が受けた損害部分を除きます。）、住宅や家財などの損壊・価値の減少を防止するための支出については、災害のやんだ日から１年（やむを得ない事情がある場合には３年）以内に支出したものが対象となります。

（注）１
２
３

棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産は、雑損控除の対象にはなりません。
なお、生活に通常必要でない資産とは、別荘や競走馬、１個又は１組の価額が 30 万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいいます。
資産に生じた損害金額から保険金などによって補てんされる金額を差し引いた後の金額をいいます。
特定非常災害として指定された災害により住宅や家財などについて生じた損失については、繰越期間が５年間になります。

１

令和５年８月

国税局・税務署

２．雑損控除の適用における「損失額の合理的な計算方法」
雑損控除の計算において、災害により被害を受けた住宅や家財、車両の損失額は、その損失の生じた時の直前におけるその資産の価額を基として計算することとされていますが、①住宅の主要構造部に損壊がある場合で、かつ、②損害を受けた資産について個々に損失額を計算することが困難な場合には、次の方法により計算して差し支えありません。

(１) 住宅に対する損失額の計算① 住宅の取得価額が明らかな場合
損失額（注１、２） ＝（住宅の取得価額－減価償却費（注３））×

被害割合（注４）

1（注）１ 保険金、共済金、損害賠償金などで補てんされる金額がある場合には、その金額を差し引いた後の金額が損失額となります。ただし、被災者生活再建支援法に基づくものは除きます（以下同じです。）。
（注 ）２ 損失額には、損害を受けた住宅等の原状回復費用（修繕費）が含まれます（以下同じです。）。
（注）
３ 減価償却費の計算は、次のとおりです（以下同じです。
）。
減価償却費 ＝ 住宅の取得価額 × 0.9 × 償却率 × 経過年数※（※１年未満の端数は、６月以上は１年、６月未満は切り捨てます。）

償却率は、５ページの別表１「非業務用資産の償却率」をご覧ください。
（注）

４

被害割合については、被害状況に応じて、５ページの別表２「被害割合表」により求めた被害割合とします（以下同じです。）。

② 住宅の取得価額が明らかでない場合
損失額 ＝〔（１㎡当たりの工事費用×総床面積）－ 減価償却費〕×

被害割合（注） １㎡当たりの工事費用は、６ページの別表３「地域別・構造別の工事費用表（１㎡当たり、単位：千円）」をご覧ください。

(２) 家財に対する損失額の計算（生活に通常必要な動産で、車両を除きます。
）① 家財の取得価額が明らかな場合
損失額 ＝（家財の取得価額－減価償却費）×

被害割合② 家財の取得価額が明らかでない場合
損失額 ＝ 家族構成別家庭用財産評価額

×

被害割合

（注） 家族構成別家庭用財産評価額は、６ページの別表４「家族構成別家庭用財産評価額」をご覧ください。

(３) 車両に対する損失額の計算
損失額＝（車両の取得価額－減価償却費）×

被害割合

（注）

車両については、生活に通常必要な資産と認められる場合に、雑損控除の対象となります。
なお、生活に通常必要であるかどうかについては、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族が、専ら通勤に使用しているなど、車両の保有目的、使用状況等を総合勘案して判断することになります。

２

３．住宅借入金等特別控除等の特例① 適用期間の特例
災害によって被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなった住宅用家屋（以下「従前家屋」といいます。）については、居住の用に供することができなくなった年以後の残りの適用年においても、引き続き、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けることができます。
適用期間の特例を受けるための手続は、通常の確定申告又は年末調整と同じです。
新たに取得等をした住宅用家屋について住宅借入金等特別控除等の適用を受ける（※）など一定の場合には、適用期間の特例の適用を受けることはできません。
※ 下記「②重複適用の特例」の適用を受けることができる被災者生活再建支援法の対象となる再建支援法適用者は除きます。

② 重複適用の特例
被災者生活再建支援法が適用された市区町村の区域内に所在する住宅用家屋を、その災害により居住の用に供することができなくなった場合には、その従前家屋に係る（特定増改築等）住宅借入金等特別控除と、新たに住宅用家屋の再取得等をした場合の住宅借入金等特別控除又は認定住宅等新築等特別税額控除を、重複して適用することができます。
重複適用の特例を受けるためには、従前家屋及び新たに再取得等をした住宅用家屋について、（特定増改築等）住宅借入金等特別控除の適用を受けるために必要な書類のほか、被災の事実等を明らかにする次の書類を確定申告書に添付する必要があります。

・ 従前家屋の被害の状況等を証する書類（り災証明書）（写し可）
・ 従前家屋の登記事項証明書（滅失した住宅については閉鎖登記記録に係る登記事項証明書）（原本）

４．所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額
税務署から予定納税額の通知書が送付された方で、災害により住宅や家財などに損害を受け、その年の申告納税見積額が、予定納税額の通知書に記載された予定納税基準額に満たないと見込まれるときは、予定納税額の減額を申請することができます。
なお、この申請書の提出期限についても、上記「Ⅰ災害により申告等が期限までにできない方」の期限延長の対象となります。
７月の減額申請

11 月の減額申請

その年 6 月 30 日時点の所得金額と税額を見積もり、原則として７月 15 日までに第１期分及び第２期分の「予定納税額の減額申請書」を提出してください。
その年 10 月 31 日時点の所得金額と税額を見積もり、原則として 11 月 15 日までに第２期分の「予定納税額の減額申請書」を提出してください。

（注）提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限となります。

Ⅳ

災害により事業用資産などに被害を受けた個人事業者の方災害により事業用資産や棚卸資産などに被害を受けた個人事業者の方は、その損失の金額を事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することができます（保険金などにより補てんされる部分の金額は、必要経費に算入されません。
）。
また、損益通算してもなお引ききれなかった損失の金額（以下「純損失」といいます。）がある場合には、次のように取り扱います。
・青色申告の場合
純損失の金額を、その年の前年に繰り戻して還付の請求をするか、又はその年の翌年以後３年間（※）に繰り越して、各年分の総所得金額等から控除することができます。
・白色申告の場合
純損失の金額のうちに被災事業用資産の損失の金額があるときは、その部分の金額は、翌年以後３年間（※）に繰り越して、各年分の総所得金額等から控除することができます。
※ 特定非常災害として指定された災害により損失が生じた場合は、一定の純損失の金額の繰越期間が５年になります。

３

Ⅴ

災害による消費税簡易課税制度選択（不適用）届出に係る特例
災害により被害を受けた事業者が、災害の生じた日の属する課税期間について、簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合（受けることの必要がなくなった場合）には、災害がやんだ日から２月以内に所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、災害の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること（適用をやめること）ができます（事業用資産や棚卸資産などに相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要となった場合などに適用されます。
）。

Ⅵ

り災証明書の添付又は提示「り災証明書」は、災害により家屋に被害を受けた場合、その被害を受けた方が市区町村に被害の状況を申告した後、その市区町村がその状況を確認した上で発行されるものです。
この証明書には、例えば、り災原因や、全壊や半壊など家屋についての被害状況等が表示されていることから、確定申告で「所得税及び復興特別所得税の全部又は一部の軽減」を受けられる場合の被害割合を判定する際の目安となるものです。
税務署では、申告書等を提出する際に「り災証明書」を添付していただくか、又は提示していただくようお願いしております。

Ⅶ

災害により受領する災害義援金等
災害により受領する災害義援金等のうち次のものについては、所得税及び復興特別所得税の課税の対象とはなりません。
・被災者生活再建支援法による被災者生活再建支援金など、支給する法令の規定上非課税とされているもの。
・心身又は資産に加えられた損害について支払を受ける義援金や見舞金で、その受贈者の社会的地位、贈与者との関係などに照らし社会通念上相当と認められるもの。
（注） 事業所得等の必要経費に算入される金額を補てんするものや、休業期間中の収益補償など事業所得等の収入金額に代わるものについては、課税の対象となり、事業所得等の総収入金額に算入する必要があります。

●●

このリーフレットは、令和５年８月１日現在の法令に基づいて作成しています。
このリーフレットの内容などに関して、ご質問・ご不明な点などがございましたら、税務署にお問い合わせください。
税務署窓口でのご相談は、お待ちいただくことなくご相談に対応できるよう、お電話で事前に相談日時をご予約いただいております。

４

別表１ 非業務用資産の償却率
①

建物

②車両

（注）１ 耐用年数は、通常の耐用年数を 1.5 倍したものとなっています。
（注）２ 上記以外の資産の償却率については、税務署にお問い合わせください。

別表２ 被害割合表
区分

被 害 割 合住 宅
家 財％％

被 害 区 分
全壊・流失・埋没・倒壊

100

100

壊

5050

一部破損

5580(65)
55(40)
75(60)
50(35)
60(45)
45(30)
40(25)
35(20)15(0)100(100)
85(70)
100(100)
85(70)90(75)70(55)
55(40)
40(25)（倒壊に準ずるものを含む）
損壊
半

床 上
1.5ｍ以上
床 上
１ｍ以上
1.5ｍ未満浸水

床 上50cm 以上
１ｍ未満
床 上
50cm 未満
床平

屋

二階建以上

平

屋

二階建以上

平

屋

二階建以上

平

屋

二階建以上

下

摘

要

被害住宅の残存部分に補修を加えても、再び住宅として使用できない場合
住宅の主要構造部の被害額がその住宅の時価の 50％以上であるか、損失部分の床面積がその住宅の総床面積の 70％以上である場合
住宅の主要構造部の被害額がその住宅の時価の 20％以上 50％未満であるか、損失部分の床面積がその住宅の総床面積の 20％以上 70％未満で残存部分を補修すれば再び使用できる場合
住宅の主要構造部の被害が半壊程度には達しないが、相当の復旧費を要する被害を受けた
場合

・海水や土砂を伴う場合には上段の割合を使用し、それ以外の場合には、下段のかっこ書の割合を使用します。
なお、長期浸水（24 時間以上）の場合には、各割合に 15％を加算した割合を使用します。
・「床上」とは、床板以上をいい、二階のみ借りている場合は、「床上」を「二階床上」と読み替え平屋の割合を使用します。
・「二階建以上」とは、同一人が一階、二階以上とも使用している場合をいいます。

－（注） 車両に係る被害割合については、上記を参考に、例えば、「補修を加えても再び使用できない場合」には被害割合を 100％とするなど、個々の被害の状況を踏まえ適用します。

５

別表３ 地域別・構造別の工事費用表（１㎡当たり、単位：千円）【令和５年分用】
木造

鉄骨鉄筋

鉄筋

コンクリート造

コンクリート造

鉄骨造

木造

鉄骨鉄筋

鉄筋

コンクリート造

コンクリート造

鉄骨造

全国平均（注）177265278272

三重186265278274

北海道

197305278272

滋賀177265278272

青森

188265278272

京都

180

389

278

293

177

265

278

272

岩手

193

265

278

272

大阪

宮城

177

265

302

272

兵庫

177

277

278

272

秋田

183

265

312

272

奈良

177

265

278

272

山形

189

265

278

272

和歌山

177

265

278

272

福島

182

265

307

272

鳥取

188

265

278

272

茨城

177

265

278

272

島根

187

265

278

272

栃木

177

265

278

272

岡山

190

291

278

272

群馬

177

265

278

272

広島

177

288

278

272

埼玉

177

308

285

280

山口

185

265

278

272

新潟

193

265

278

354

徳島

195

265

278

272

長野

192

265

300

272

香川

192

265

278

272

千葉

177

309

278

274

愛媛

184

265

278

272

東京都

177

327

341

321

高知188

265296

272

神奈川

177

265

312

303

福岡

177

265

278272

山梨

191265322

272

佐賀

177

265

278272

富山

190

265

332

272

長崎

181

265

278272

石川

189

291

326

290

熊本

184

265

278

272

福井

187

385

368

276

大分

180

265

278

291

岐阜

178

265

278

272

宮崎

179

265

278

272

静岡

185

265

278

272

鹿児島

183

265

278

272

愛知

177

265

278

272

沖縄

182

265

278

291

（注） 該当する都道府県の工事費用が全国平均を下回る場合は、全国平均の工事費用を用いています。

別表４ 家族構成別家庭用財産評価額
世帯主の年齢夫歳～ 29
30 ～ 3940 ～ 49
50 ～婦

独

身万円

万円

500
800
1,100
1,150

300

（注） 大人（年齢 18 歳以上）１名につき 130 万円を加算し、子供（年齢 18 歳未満）1 名につき 80 万円を加算します。

６