平成 24 年度
社団法人環境科学会 第 20 回通常総会資料

平成 25 年 3 月 19 日（火）於： タワーホール船堀

5F

小ホール

総 会 議 事 次 第平成 25 年 3 月 19 日（火） 13：30 ～ 14：40

１． 開

会

２． 議長の選出
３． 議事録署名人の選出
４． 議

題第 1 号議案

名誉会員の推戴について

第 2 号議案

平成 24 年度事業報告について

第 3 号議案

平成 24 年度収支決算について

第 4 号議案

平成 25 年度事業計画について

第 5 号議案

平成 25 年度収支予算について

第 6 号議案

公益法人移行に係る定款改定について

第 7 号議案

平成 25・26 年度役員改選について

５． そ の 他
６． 閉会

第１号議案

名誉会員の推戴について

次の 1 氏を名誉会員に推挙する。
北 野
大 (きたの まさる) 氏 （明治大学 理工学部 教授）

第 2 号議案

平成 24 年度事業報告について

Ⅰ． 平成 24 年度に行った事業は下記の通りである。
１．平成 24 年 12 月 31 日現在会員数（カッコ内は前年平成 23 年 12 月 31 日会員数）
正 会 員
９２９名 （９６２名）
準 会 員
１５０名 （
１４９名）
賛助会員
１２名 （
１４名）
名誉会員
３４名 （
３６名）
合 計
１，１２５名 （１，１６１名）＊正会員 7 名、準会員 8 名は、３期以上会費未納につき定款１１条３項に基づき除名手続きを取らせていただきます。

２．運営に関する会議
1) 第 19 回通常総会 平成 24 年 3 月 19 日（月）13：00～13：55
品川区立総合区民会館「きゅりあん」1 階 小ホールにおいて開催した。
2) 第 1 回理事会
平成 24 年 2 月 20 日（月）17：00～19：15
学会事務局 会議室
第 2 回理事会
平成 24 年 9 月 14 日（金）12：00～13：30
横浜国立大学 理工学部講義棟 A 2F A-208 教室
第 3 回理事会
平成 24 年 12 月 11 日（火）17：00～19：10
学会事務局 会議室
幹事 会

第１回 平成 24 年 1 月 26 日
第２回 平成 24 年 7 月 6 日
第３回 平成 24 年 11 月 20 日

また、各種委員会を開催した。
３．会誌「環境科学会誌」の刊行
1) 第 1 号を 1 月に、第 2 号を 3 月に、第 3 号を 5 月に、第 4 号を 7 月に、第 5 号を 9 月に、
第 6 号を 11 月に刊行。
４．年会の開催
環境科学会 2012 年会（平成 24 年 9 月 13 日（木）～9 月 14 日（金））を、横浜国立大学
常盤台キャンパス 理工学部講義棟 A において開催した。
５．講演会の開催
以下のシンポジウムを開催した。
① 平成 24 年 3 月 19 日（火）品川区立総合区民会館「きゅりあん」1 階 小ホールおいて
環境科学会創立 25 周年記念特別公開シンポジウム『放射性物質の環境管理』を開催した。
６．環境の保全・創造に関する調査及び研究として、
低炭素・持続可能社会を支援する未来型都市交通システムの分析と政策提言（代表：馬奈木俊介 世話人：松本亨・荒巻俊也・本藤祐樹・後藤尚弘・岩田和之）

７．事業活動の推進
1） 表 彰○学会賞受賞者として、下記の 1 名の会員を表彰した。
受 賞 者：大塚柳太郎（おおつか りゅうたろう：(財)自然環境研究センター理事長、東京大学
対象功績：「人類生態学に基づく環境健康研究と環境科学会の発展への貢献」
名誉教授）○学術賞受賞者として、下記の 1 名の会員を表彰した。
受 賞 者：肥田野 登（ひだの のぼる：東京工業大学大学院社会工学専攻 教授）
対象功績：「環境経済学における人間の心理や行動意識の理論的・実証的研究」○奨励賞受賞者として、下記の 3 名の会員を表彰した。
受賞者ⅰ：大久保彩子（おおくぼ あやこ：東海大学海洋学部海洋文明学科
対象功績：「海洋生物資源管理の政策分析に関する研究」
受賞者ⅱ：中谷 隼（なかたに じゅん：東京大学大学院社会工学専攻
対象功績：「3R システムなどの環境政策の統合的評価に関する研究」

専任講師）

助教）

受賞者ⅲ：増原直樹（なすはら なおき：NPO 法人環境自治体会議環境政策研究所
対象功績：「地方自治体の環境政策分析に関する研究」

副所長）○論文賞受賞者として、下記の会員を表彰した。
（1 編）
受 賞 者：加賀昭和（かが あきかず：大阪大学大学院工学研究科 教授）
鶴川正寛（つるかわ まさひろ：大阪大学大学院工学研究科 博士後期課程）
近藤 明（こんどう あきら：大阪大学大学院工学研究科 教授）
井上義雄（いのうえ よしお：大阪大学大学院工学研究科 教授）
対象論文：「土壌流出モデルとマルチメディアモデルを組み合わせた流域スケールでの高疎水物質の挙動予測」 （環境科学会誌 第 24 巻 5 号 pp.449-461 2011 年）○優秀研究企画賞・優秀発表賞（富士電機賞）
富士電機㈱様の寄付により優秀研究企画賞 ・優秀発表賞を選考・授与した。
[優秀研究企画賞]
受賞者ⅰ：小林 剛（こばやし たけし：横浜国立大学大学院環境情報研究院 准教授）
研究企画：土壌汚染の未然防止のための多様な化学物質の土壌汚染可能性のスクリーニング手法
受賞者ⅱ：堀井勇一（ほりい ゆういち：埼玉県環境科学国際センター 化学物質担当主任）
研究企画：新規 PBT 候補物質---揮発性メチルシロキサンの環境排出実態と生態環境影響の評価[優秀発表賞]
最優秀発表賞 3 名①ポスドクおよび博士課程学生の部
受賞者ⅰ：小谷健輔（横浜国立大学大学院環境情報学府）
受賞発表：有機リン系難燃剤の有害予測モデルの開発とリスクトレードオフ解析への適用②博士課程前期を含む学生の部
受賞者ⅰ：今井 佑（静岡県立大学大学院生活健康科学研究科）
受賞発表：リチウム同位体比を指標とした大気エアロゾルの発生源推定法の検討
受賞者ⅱ：小澤 裕（東京大学大学院工学系研究科）
受賞発表：宇都宮市の現状に基づく再生可能エネルギー導入ポテンシャル

優秀発表賞 6 名①ポスドクおよび博士課程学生の部
受賞者ⅰ：奥岡桂次郎（名古屋大学大学院環境学研究科）
受賞発表：都市圏の低物質・低炭素化に向けた人口規模とその分布の検討」
受賞者ⅱ：高浦佑介（東京大学大学院新領域創成科学研究科）
受賞発表：原子力発電・高レベル放射性廃棄物処分場に対する人々の認知の変化の検討～3.11
前後の比較による社会心理学的分析～②修士課程（博士課程前期を含む）学生の部
受賞者ⅰ：森 一星（横浜国立大学大学院環境情報学府）
受賞発表：1,4-ジオキサンや揮発性有機化合物の土壌気化・拡散挙動予測による環境影響の考察
受賞者ⅱ：小曽戸貴典（東京電機大学大学院理工学研究科）
受賞発表：北八ヶ岳茶臼山における縞枯現象の推移の報告
受賞者ⅲ：小林義幸（豊橋技術科学大学大学院工学研究科）
受賞発表：大学生の環境行動と環境情報の関係に関する研究③学部学生・高専生・高校生等の部
受賞者ⅰ：山下裕太（横浜国立大学工学部物質工学科）
受賞発表：大気中六価クロムの年間濃度変動に及ぼすクロムの形態変化の影響と解析

2) 以下の 2 件のシンポジウムやセミナーを共催した。
時期：平成 24 年 5 月 19 日～21 日
名称：第 1 回環境放射能除染研究発表会
場所：パルセいいざか（福島市）
主催：環境放射能除染学会
時期：平成 24 年 12 月 11 日～12 日
名称：Eco Design2012
場所：SEMI ジャパン
主催：エコデザイン学会連合、(独)産業技術総合研究所、NPO エコデザイン推進機構

3) 以下の 15 件の他学会の事業を後援・協賛した。
後 援
時期：平成 24 年 5 月 24 日、6 月 1 日
名称：KAST 教育講座 e-勉強会 製造現場で考える環境規制 6
場所：かながわサイエンスパーク 研修室
主催：（財）神奈川科学アカデミー
時期：平成 24 年 6 月 14 日～15 日
名称：第 18 回地下水・土壌汚染とその防止対策に関する研究集会
場所：埼玉会館
主催：（公社）地盤工学会・（公社）日本地下水学会・（公社）日本水環境学会・（一社）廃棄物資
源循環学会・（社）土壌環境センター
時期：平成 24 年 6 月 26 日
名称：第 14 回日本水大賞 2012 年日本ストックホルム青少年水大賞
場所：日本科学未来館

主催：（社）日本河川協会
時期：平成 24 年 8 月 4 日～6 日
名称：日本エネルギー環境教育学会
場所：岩手大学 工学部
主催：日本エネルギー環境教育学会

第 7 回全国大会

時期：平成 24 年 10 月 29 日～11 月 1 日
名称：第 8 回 SPIE アジア-パシフィックリモートセンシング会議
場所：国立京都国際会館
主催：SPIE(国際光工学学会)・第 8 回 SPIE アジア-パシフィックリモートセンシング会議実行委員会
時期：平成 24 年 12 月 20 日～21 日
名称：KAST 教育講座 化学物質マネジメントシステム構築のススメ
場所：かながわサイエンスパーク
主催：（財）神奈川科学アカデミー

協賛

時期：平成 24 年 5 月 23 日
名称：近化資源セミナー「化学企業の挑戦！ﾊﾞｲｵﾏﾃﾘｱﾙﾋﾞｼﾞﾈｽの新展開- ﾊﾞｲｵﾏｽからの化成品の場所：大阪科学技術センター
創製-」
主催：（社）近畿化学協会
時期：平成 24 年 7 月 4 日～7 月 6 日
名称：第 22 回環境工学総合シンポジウム 2012
場所：東北大学 片平キャンパス
主催：（社）日本機械学会
時期：平成 24 年 7 月 9 日～11 日
名称：第 18 回 X 線分析講習会
場所：東京理科大学 記念講堂
主催：（公社）日本分析化学 X 線分析研究懇談会
時期：平成 24 年 8 月 6 日～7 日
名称：第 21 回日本エネルギー学会大会
場所：工学院大学 新宿キャンパス
主催：（一社）日本エネルギー学会
時期：平成 24 年 9 月 6 日～7 日
名称：第 30 回レーザセンシングシンポジウム
場所：オリビアン小豆島
主催：レーザレーダ研究会
時期：平成 24 年 10 月 16 日
名称：№12-65 福島原発事故における放射能汚染対策技術の基礎と応用
場所：東京工業大学 デジタル多目的ホール
主催：（一社）日本機械学会
時期：平成 24 年 10 月 17 日～19 日

名称：2012 年土壌・地下水環境展
場所：東京ビッグサイト
主催：（社）土壌環境センター・日本工業新聞社
時期：平成 24 年 10 月 31 日～11 月 2 日
名称：第 48 回 X 線分析討論会
場所：名古屋大学 野依記念学術交流会館
主催：日本分析化学会 X 線分析研究懇談会
時期：平成 24 年 11 月 20 日～23 日
名称：第 10 回エコバランス国際会議
場所：慶應義塾大学 日吉キャンパス
主催：日本 LCA 学会
・学会ホームページ掲載協力

講演会等

36 件

・

公募情報

22

件

4）会員相互の情報及び研究交流（定款第 5 条 6 号）
化学物質管理戦略研究会（代表：中杉修身

世話人：高梨啓和・亀屋隆志・片谷教孝）を実施した。
5）その他前条の目的を達成するために必要な事業 （定款第5条7号）
・創立25周年（平成24年11月26日）を迎え、3月に記念事業として、記念式典およびシンポ
ジウムを開催した。
・また、学会創立25周年の記念誌を3月に作成し、10月には「日本の環境研究室-百選-」を出版し、全国の高等学校、高等専門学校及び大学予備校等 1000校に寄贈した。
この寄贈出版に際し、富士電機株式会社様・いであ株式会社様には、企画にご賛同いただき 50
万円ずつご出資いただいた。

第 3 号議案

平成24年度収支決算について

貸借対照表
平成24年12月31日現在
環境科学会
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産現 金 預 金未 収 会 費
未 収 金
前 払 金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
基本財産預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
積 立 預 金
特定資産合計(3) その他固定資産
敷金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未 払 金
前 受 会 費
預 り 金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．基金
基金
２．指定正味財産
指定正味財産合計
３．一般正味財産(1)代替基金(2)その他一般正味財産
一般正味財産合計（ うち基本財産への充当額 ）（ うち特定資産への充当額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度（単位:円）
増 減

前年度

7,089,832
576,000
324,080
122,990
8,112,902

5,971,793
644,000
501,290
125,866
7,242,949

1,118,039-68,000-177,210-2,876
869,953

20,000,000
20,000,000

20,000,000
20,000,000

00922,995
6,121,876
7,044,871

922,719
7,290,991
8,213,710

276-1,169,115-1,168,839

94,60094,60027,139,471
35,252,373

94,60094,60028,308,310
35,551,259

00-1,168,839-298,886

130,940
2,322,000
96,1852,549,125

89,7112,583,000
90,3672,763,078

41,229-261,000
5,818-213,953

922,995
922,995
3,472,120

922,719922,719
3,685,797

276
276-213,677

0

0

0

0

0

0

0
31,780,253
31,780,253
20,000,000
7,044,871
31,780,253
35,252,373

0
31,865,462
31,865,462
20,000,000
8,213,710
31,865,462
35,551,259

0-85,209-85,2090-1,168,839-85,209-298,886

正味財産増減計算書
平成24年 1月 1日から平成24年12月31日まで
環境科学会
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受 取 会 費
正会員受取会費
準会員受取会費
賛助会員受取会費事 業 収 益年会事業収益講演会等参加費収益懇親会参加費収益
その他の収益講演会等事業収益懇親会参加費収益
図書頒布収益広 告 収 益会誌論文別刷収益
著作権・複写使用料収益
その他の収益受取寄付金
若手研究助成金（富士電機賞）
雑 収 益
受取利息
雑 収 益
経常収益計
(2) 経常費用
事 業 費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
旅費交通費
会 議 費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃 借 料
諸 謝 金
租税公課
支払負担金
環境工学連合講演会負担金
支払手数料
委 託 費
機 関 誌
講演要旨集
そ の 他
研究活動支援費
雑費
管 理 費
給 料 手 当

（単位:円）
増 減

当年度

前年度

8,015
8,015
2,216
2,216
9,907,000
8,500,500
706,500
700,000
7,093,794
1,394,000
1,098,000
196,000
100,000
105,000
105,000
908,580
165,000
2,968,600
100,714
1,451,900
900,000
900,000
221,351851
220,500
18,132,376

18,01218,012
4,102
4,102
10,231,500
8,829,000
652,500
750,000
6,156,269
1,569,950
1,113,000
221,000
235,95000917,290
198,000
3,389,700
81,3290
800,000
800,000
183,818
1,018
182,800
17,393,701-9,997-9,997-1,886-1,886-324,500-328,500
54,000-50,000
937,525-175,950-15,000-25,000-135,950
105,000
105,000-8,710-33,000-421,100
19,385
1,451,900
100,000
100,000
37,533-167
37,700738,675

13,379,309
1,616,416
826,000
225,789
826,328
27,127994,170
18,900873,076
86,914
713,800
66,666400
00
10,1856,660,498
3,943,013
327,600
2,389,885
430,000
3,040
4,838,276
1,975,631

10,484,077
959,467
1,568,460
178,126
387,6650706,0610361,44500443,888200
10,00010,0001,050
5,407,715
4,651,500
343,210413,005
400,000
60,0006,916,936
2,312,658

2,895,232
656,949-742,460
47,663438,663
27,127288,10918,900511,631
86,914
713,800-377,222200-10,000-10,000
9,135
1,252,783-708,487-15,610
1,976,880
30,000-56,960-2,078,660-337,027

臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃 借 料
租税公課
支払負担金
日本学術協力財団負担金
支払手数料
委 託 費
事 務 委 託
徴収不能額
雑
費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
過年度減価償却費
過年度減価償却費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 基金増減の部
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高Ⅳ 正味財産期末残高

0276
406,387
23,290504,598
290,711
23,10061,661
61,725
768,909
2,600
50,00050,000129,225
218,163
218,163
207,000
115,000
18,217,585-85,2090-85,20970,000517
429,348
638,636
437,565
368,861
116,779
317,252
311,850
1,382,295
1,400
50,00050,000134,447
158,480
158,480
126,000
60,84817,401,013-7,3120-7,312-70,000-241-22,961-615,346
67,033-78,150-93,679-255,591-250,125-613,386
1,200
00-5,222
59,68359,68381,00054,152
816,572-77,8970-77,897

0

0

0

0
0
0
0
-85,209
31,865,462
31,780,253

16,70016,70016,700-16,700-24,01231,889,474
31,865,462-16,700-16,700-16,700
16,700-61,197-24,012-85,209

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
31,780,253

00031,865,462

000-85,209正味財産増減計算書内訳表
平成24年 1月 1日から平成24年12月31日まで（単位：円）
環境科学会
科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受 取 会 費
正会員受取会費
準会員受取会費
賛助会員受取会費事 業 収 益年会事業収益講演会等参加費収益懇親会参加費収益
その他の収益講演会等事業収益懇親会参加費収益
図書頒布収益広 告 収 益会誌論文別刷収益
著作権 ・複写使用料収益
その他の収益受 取 寄 付 金
若手研究助成金（富士電機賞）
雑
収
益
受取利息
雑 収 益
経常収益計
(2) 経常費用
事 業 費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
旅費交通費
会 議 費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃 借 料
諸 謝 金
租税公課
支払手数料
委 託 費
機 関 誌
講演要旨集
そ の 他
研究活動支援費
雑
費
管 理 費
給料手当
退職給付費用
法定福利費
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃 借 料
租税公課
支払負担金
日本学術協力財団負担金
支払手数料
委 託 費
事 務 委 託
徴収不能額
雑
費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 基金増減の部
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高Ⅳ 正味財産期末残高

表彰・若手
育成事業

公益事業会計
機関誌等
事業

年会・
講演会事業

公益事業
共通

小

収益事業等
会計

計

内部取引
控除

法人会計

合

計

Ⅰ

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
495,000
495,00000
0495,000

0
0
0
0
0
0
0
0
5,594,794
0
0
0
0
0
0
908,580
165,000
2,968,600
100,714
1,451,900000005,594,794

8,015
8,015
0
0
4,953,500
4,250,250
353,250
350,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,961,515

8,015
8,015
0
0
4,953,500
4,250,250
353,250
350,000
7,093,794
1,394,000
1,098,000
196,000
100,000
105,000
105,000
908,580
165,000
2,968,600
100,714
1,451,900
900,000
900,000
00
0
12,955,309

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
2,216
2,216
4,953,500
4,250,250
353,250
350,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
221,351851
220,500
5,177,067

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

8,015
8,015
2,216
2,216
9,907,000
8,500,500
706,500
700,000
7,093,794
1,394,000
1,098,000
196,000
100,000
105,000
105,000
908,580
165,000
2,968,600
100,714
1,451,900
900,000
900,000
221,351851
220,500
18,132,376

1,146,612
3,120,264
8,762,206
179,601
682,488574,7260
223,000
603,000
25,087
95,33480,281
46,592
311,364
422,500
025,1801,947
23,743
156,373
791,991
2,100
7,980
6,720
367,384
104,559
395,529030,22556,68969,900350,320
223,680
066,666
0
0
0
400
2,205
4,200
3,780
0
1,059,535
5,600,963
003,943,013
0327,600
00731,935
1,657,950
430,000
0
0
0
3,040
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,146,612
3,120,264
8,762,206△ 651,612 △ 1,216,264 △ 3,167,412
000△ 651,612 △ 1,216,264 △ 3,167,412

350,227
179,6010
25,08745,8720
22,063
2,100
5,604
0
69,900
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
350,227
4,611,288
0
4,611,288

13,379,309
1,616,416
826,000
225,789
826,328
27,127994,170
18,900873,076
86,914
713,800
66,666400
10,1856,660,498
3,943,013
327,600
2,389,885
430,000
3,040
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
13,379,309△ 424,000
0△ 424,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,838,276
1,975,631
276
406,387
23,290504,598
290,711
23,10061,661
61,725
768,909
2,600
50,00050,000129,225
218,163
218,163
207,000
115,000
4,838,276
338,7910338,791

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

13,379,309
1,616,416
826,000
225,789
826,328
27,127994,170
18,900873,076
86,914
713,800
66,666400
10,1856,660,498
3,943,013
327,600
2,389,885
430,000
3,040
4,838,276
1,975,631
276
406,387
23,290504,598
290,711
23,10061,661
61,725
768,909
2,600
50,00050,000129,225
218,163
218,163
207,000
115,000
18,217,585△ 85,2090△ 85,209

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
△ 651,612 △ 1,216,264 △ 3,167,412
000△ 651,612 △ 1,216,264 △ 3,167,412

00
4,611,288
0
4,611,28800△ 424,000
0△ 424,000

0
0
0
0
0

0
0
338,791
31,865,462
32,204,253

0
0
0
0
0

0
0
△ 85,209
31,865,462
31,780,253

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 651,612 △ 1,216,264 △ 3,167,412

000
4,611,288000△ 424,000

0
0
0
0

0
0
0
32,204,253

0
0
0
0

0
0
0
31,780,253

0

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
1,499,000
1,394,000
1,098,000
196,000
100,000
105,000
105,00000000405,000
405,0000001,904,000

0

0
0
0

財務諸表に対する注記
1.

重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準および評価方法
有価証券等はありません。
(2) 固定資産の減価償却の方法
備品については定額法にて減価償却処理をしています。現在対象の固定資産はありせん。
(3) 引当金の計上基準
後に退職金を支払うため、相当額を退職給与引当金に積み立てています。本年度は当額充実のため計上していません。

2.

ま

充

基本財産および特定資産の増減額および残高
基本財産および特定資産の増減額およびその残高は、次のとおりです。
（単位：円）
科

目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

基本財産
20,000,000

0020,000,000

計

20,000,000

0020,000,000

退職給付引当資産

922,719276

0922,995

金

7,290,991

1,940

1,171,055

6,121,876

小計

8,213,710

2,216

1,171,055

7,044,871

合計28,213,710

2,216

1,171,055

27,044,871

基本財産預金
小
特定資産
積

3.

立

預

基本財産および特定資産の財源等の内訳
基本財産および特定資産の財源等の内訳は、次のとおりです。
（単位：円）
科

目

当期末残高(うち指定正味財(うち一般正味財(うち負債に産からの充当額)

産からの充当額)

対応する額)

基本財産
基本財産預金定期預金（みずほ銀行本所支店）

10,000,000

010,000,0000

定期預金（三井住友銀行深川支店）

10,000,000

010,000,000

0

計

20,000,000

020,000,000

0

退職給付引当資産

922,995

0922,995

922,995

5,826,458

05,826,458

0295,418

0295,418

0

小
特定資産
積

立

預

金

学術活動振興積立預金
25 周年記念事業運営積立預金

4.

小

計

7,044,871

0

7,044,871

922,995

合計

27,044,871

0

27,044,871

922,995

債権の債権金額、当期末残高および当該債権の当期末残高債権の債権金額、当期末残高および当該債権の当期末残高は次のとおりです。

科

目

債権金額
576,000
324,080
900,080

未収会費
未 収 金
5.

（単位：円）
債権の当期末残高
576,000
324,080
900,080

貸倒引当金の当期末残高
0
0
0

合
計
その他
この財務諸表は、「公益法人会計基準」（平成 20 年 4 月 11 日 平成 21 年 10 月 16 日改正 以下「新基準」という）の実施に伴い、「新基準」によって作成しています。当会では本会基準を、平成 24 年 1 月 1 日以降開始する事業年度から適用するものとします。

附属 明 細 書1. 基本財産および特定資産の明細ついては、財務諸表に対する注記に記載しています。
2. 引当金の明細

科 目
退職給付引当金

期首残高
922,719

当期増加額
276

当期減少額
目的使用 その他
00

期末残高
922,995

財産目録
平成 24 年 12 月 31 日現在
環境科学会
貸借対照表科目

場所・物量等

使用目的等（単位：円）
金 額（流動資産）
現金

手元保管

運転資金として

預

金

普通預金

運転資金として三井住友銀行深川支店-32
三井住友銀行深川支店-43
三井住友銀行深川支店-11
常陽銀行研究学園都市支店-50
みずほ銀行本所支店-24
郵便振替
郵便貯金（一般）
郵便貯金（編集）
未収会費
未 収 金
前 払 金

次年度費用

流動資産合計303
7,089,529
1,876,565
3,324,994
44,031
339,958
41,4001,236,470
60,887
165,224
576,000
324,080
122,990
8,112,902（固定資産）
基本財産
基本財産預金

公益目的保有財産（定期預金）

20,000,000
20,000,000であり、運用益はみずほ銀行本所支店

公益目的事業の財

三井住友銀行深川支店源として使用して10,000,000
10,000,000いる
特定資産
退職給付引当資産
退 職 給 付 引 当 資 産 (一（定期預金）
常陽銀行研究学園都市支店-98

般)
積立預金
学術活動振興積立預金

従業員 1 名に対する退職金の支払い

7,044,871
922,995
922,995に備えたもの（定期預金）
常陽銀行研究学園都市支店-71

運用益を管理費の6,121,876
5,826,458

財源として使用している(公益目的
事業に必要な収益
事業その他の業務
又は活動の用に供（普通預金）
25 周年記念事業運営積立預金

東京都民銀行深川支店-48

する財産)
25 周年記念事業を

295,418行うための資産であり、特定費用準備資金として管理されている積立預金

その他の固定資産
敷金
固定資産合計資（流動負債）

産合計

事務所賃借敷金

94,60094,60027,139,471
35,252,373

未 払 金

未払い法定福利費

前受会費

次年度受取会費と2013 年度分
預 り 金

して従業員預り金

流動資産合計130,940
2,322,000
2,322,000
96,1852,549,125（固定負債）
退職給付引当金

従業員 1 名に対す

922,995

る退職金の支払いに備えたもの固定負債合計
負

債

合

計

正

味

財

産

922,995
3,472,120
31,780,253

収支計算書平成24年 1月 1日から平成24年12月31日まで
環境科学会
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入会 費 収 入正会員会費収入
準会員会費収入
賛助会員会費収入
事 業 収 入年会事業収入講演会等事業収入
図書頒布収入広 告 収 入会誌論文別刷収入
著作権・複写使用料収入
その他の収入
寄 付 金 収 入
寄付金収入
雑
収
入
受取利息収入雑 収 入事業活動収入計
２．事業活動支出
事 業 費 支 出
給料手当支出臨時雇賃金支出
法定福利費支出
旅費交通費支出
会 議 費 支 出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
賃借料支出
諸謝金支出
租税公課支出負担金支出支払手数料支出
委託費支出
機 関 誌
講演要旨集
事 務 委 託そ の 他
研究活動支援費
雑支出管 理 費 支 出
給料手当支出臨時雇賃金支出
法定福利費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出

予算額

決算額（単位:円）
差 異

8,000
8,000
10,542,000
9,027,000
765,000
750,000
4,750,000
1,200,000
100,000
700,000
200,000
2,500,000
50,0000800,000
800,000
160,000
10,000150,000
16,260,000

8,015
8,015
9,907,000
8,500,500
706,500
700,000
7,093,794
1,394,000
105,000
908,580
165,000
2,968,600
100,714
1,451,900
900,000
900,000
221,351851
220,500
18,130,160-15-15635,000
526,500
58,50050,000-2,343,794-194,000-5,000-208,580
35,000-468,600-50,714-1,451,900-100,000-100,000-61,351
9,149-70,500-1,870,160

12,596,000
1,214,000
1,110,000
243,000
823,000
155,000
1,000,000
0596,000
135,000
1,070,000
190,000
0
20,00030,0005,335,000
4,800,000
350,000
185,000
0
630,000
45,0008,890,000
2,590,000
400,000
465,000
310,000
1,005,000
500,000
150,000
430,000

13,379,309
1,616,416
826,000
225,789
826,328
27,127994,170
18,900873,076
86,914
713,800
66,666400
010,1856,660,498
3,943,013
327,60002,389,885
430,000
3,040
4,838,000
1,975,631
0406,387
23,290504,598
290,711
23,10061,661-783,309-402,416
284,000
17,211-3,328
127,873
5,830-18,900-277,076
48,086356,200
123,334-400
20,00019,815-1,325,498
856,987
22,400185,000-2,389,885
200,000
41,9604,052,000
614,369
400,000
58,613286,710
500,402209,289
126,900
368,339

印刷製本費支出
賃借料支出
租税公課支出負担金支出支払手数料支出
委託費支出
事 務 委 託徴収不能額
雑 支 出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
積立預金収入投資活動収入計
２．投資活動支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予 備 費 支 出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

350,000
1,540,000
20,00050,000200,000
550,000
550,000
250,000
80,00021,486,000-5,226,000

61,725
768,909
2,600
50,000129,225
218,163
218,163
207,000
115,000
18,217,309-87,149

288,275
771,091
17,400070,775331,837
331,837
43,000-35,000
3,268,691-5,138,851

0001,171,055
1,171,055
1,171,055-1,171,055-1,171,055-1,171,055

000
1,171,055

0-1,171,055

0

0

0

0
0
419,871-5,645,871
4,479,871-1,166,00000------1,083,906
4,479,871
5,563,777

00419,871-6,729,777
0-6,729,777

収支計算書に対する注記

1. 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収会費、未収金、仮払金、前払金、前受会費、預り金、未払金を含みます。
なお、前期末及び当期末残高は、下記 2 に記載するとおりです。
2. 次期繰越収支差額に含まれる資産および負債の内訳は、次のとおりです。
（単位 円）
科

目

前期末残高

当期末残高

5,971,793

7,089,832

644,000
501,290
125,866

576,000
324,080
122,990

7,242,949

8,112,902

89,7112,583,000

130,940
2,322,000

90,367

96,185合 計

2,763,078

2,549,125

次期繰越収支差額

4,479,871

5,563,777

現
未

金 ・ 預
収
会

金
費

未
前

収
払

金
金

合 計
未
前
預

払
受

金
会

り

費
金

( 原本には押印あり )第 4 号議案

平成 25 年度事業計画について

１．運営に関する会議
1) 第 20 回通常総会を平成 25 年 3 月、東京において開催する。
2) 必要に応じて理事会、幹事会及び各種委員会を開催する。
２．会誌「環境科学会誌」の刊行
第 1 号を 1 月、第 2 号を 3 月、第 3 号を 5 月、第 4 号を 7 月、第 5 号を 9 月、第 6 号を 11 月にそれぞれ刊行し会員に配布する。併せて、企画記事の増強に努める。
３．年会の開催
環境科学会 2013 年会を平成 25 年 9 月、静岡県静岡市において開催する。
４．表彰
学会賞、学術賞、奨励賞、論文賞、及び富士電機賞（優秀研究企画賞、年会優秀発表賞）の受賞者を選考し、表彰する。
５．調査研究の推進
既設の研究会の活動を推進するとともに、新たな研究会の発足を図る。また、環境関連研究調査の受託を検討する。
６．講演会の開催
講演会等を年 2 回程度開催する。
７．公益法人への移行
公益社団法人移行後の運営体制の整備を図る。
８．その他
1) 会員の増強に努めるとともに、若手研究者の研究活動の活性化をはかる。
2) 日本学術会議の活動に積極的に参加するとともに、関連学協会との協調をすすめる。
3) インターネットを利用した学会の広報活動を促進するとともに、会員相互ならびに学会事務局とのコミュニケーションを円滑にするためのシステムの導入を検討する。
4) 30 周年記念事業の実施を検討し、積立を行う。

第５号議案

平成25年度収支予算について

正味財産増減計算書(予算)
平成25年 1月 1日から平成25年12月31日まで
環境科学会
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受 取 会 費
正会員受取会費
準会員受取会費
賛助会員受取会費事 業 収 益年会事業収益講演会等参加費収益懇親会参加費収益
その他の収益講演会等事業収益懇親会参加費収益
図書頒布収益広告収益
会誌論文別刷収益
著作権・複写使用料収益
その他の収益受取寄付金
若手研究助成金 （富士電機賞）
雑 収 益
受取利息
雑 収 益
経常収益計
(2) 経常費用
事 業 費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
旅費交通費
会 議 費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃 借 料
諸 謝 金
租税公課
支払負担金
環境工学連合講演会負担金
支払手数料
委 託 費
機 関 誌
講演要旨集
そ の 他
研究活動支援費
雑
費
管 理 費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃 借 料
租税公課
支払負担金
日本学術協力財団負担金

当年度予算

前年度決算

増

（単位:円）
減

6,000
6,000
1,500
1,500
9,400,000
8,000,000
700,000
700,000
4,810,000
1,350,000
1,050,000
200,000
100,00000
700,000
160,000
2,500,000
100,0000
900,000
900,000
201,000
1,000
200,000
15,318,500

8,015
8,015
2,216
2,216
9,907,000
8,500,500
706,500
700,000
7,093,794
1,394,000
1,098,000
196,000
100,000
105,000
105,000
908,580
165,000
2,968,600
100,714
1,451,900
900,000
900,000
221,351851
220,500
18,132,376-2,015-2,015-716-716-507,000-500,500-6,5000-2,283,794-44,000-48,000
4,000
0-105,000-105,000-208,580-5,000-468,600-714-1,451,900
00-20,351
149-20,500-2,813,876

10,791,000
1,800,000
800,000
245,000
680,000
40,000650,000
100,000
600,000
70,000750,000
60,0001,000
20,00020,00010,0004,500,000
4,000,000
350,000
150,000
450,000
15,0004,927,500
1,800,000
50,0000
380,000
20,000460,000
250,000
50,00050,000150,000
750,000
4,000
182,000
50,00013,379,309
1,616,416
826,000
225,789
826,328
27,127994,170
18,900873,076
86,914
713,800
66,666400
00
10,1856,660,498
3,943,013
327,600
2,389,885
430,000
3,040
4,838,276
1,975,631
0
276
406,387
23,290504,598
290,711
23,10061,661
61,725
768,909
2,600
50,00050,000-2,588,309
183,584-26,000
19,211-146,328
12,873-344,170
81,100-273,076-16,914
36,200-6,666600
20,00020,000-185-2,160,498
56,98722,400-2,239,885
20,00011,96089,224-175,631
50,000-276-26,387-3,290-44,598-40,711
26,900-11,661
88,275-18,9091,400
132,0000全国公益法人協会負担金
支払手数料
委 託 費
事務委託
徴収不能額
雑
費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
過年度減価償却費
過年度減価償却費
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 基金増減の部
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高Ⅳ 正味財産期末残高

132,000
100,000
600,000
600,000
81,50015,718,500-400,000
0-400,0000129,225
218,163
218,163
207,000
115,000
18,217,585-85,2090-85,209

132,000-29,225
381,837
381,837-207,000-33,500-2,499,085-314,791
0-314,791

0

0

0

0
0
0
0
-400,000
31,780,253
31,380,253

0000-85,209
31,865,462
31,780,253

0000-314,791-85,209-400,000

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
31,380,253

00
031,780,253

000-400,000

正味財産増減計算書内訳表
平成25年 1月 1日から平成25年12月31日まで（単位：円）
環境科学会
科目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
特定資産運用益特定資産受取利息
受 取 会 費
正会員受取会費
準会員受取会費
賛助会員受取会費事 業 収 益年会事業収益講演会等参加費収益懇親会参加費収益
その他の収益講演会等事業収益懇親会参加費収益
図書頒布収益広 告 収 益会誌論文別刷収益
著作権・複写使用料収益
その他の収益受取寄付金
若手研究助成金（富士電機賞）
雑 収 益
受取利息
雑 収 益
経常収益計
(2) 経常費用
事 業 費
給料手当
臨時雇賃金
法定福利費
旅費交通費
会 議 費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃 借 料
諸 謝 金
租税公課
支払負担金
支払手数料
委 託 費
機 関 誌
講演要旨集
そ の 他
研究活動支援費
雑
費
管 理 費
給料手当
臨時雇賃金
退職給付費用
法定福利費
会 議 費
旅費交通費
通信運搬費
消耗什器備品費
消耗品費
印刷製本費
賃 借 料
租税公課
支払負担金
日本学術協力財団負担金
全国公益法人協会負担金
支払手数料
委 託 費
事務委託
徴収不能額
雑
費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
経常外収益計(2) 経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 基金増減の部
当期基金増減額
基金期首残高
基金期末残高Ⅳ 正味財産期末残高

表彰・若手
育成事業

年会・
講演会事業

公益事業会計
機関誌等
事業

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
495,000
495,00000
0495,000

0
0
0
0
0
0
0
0
1,350,000
1,350,000
1,050,000
200,000
100,000
0
0
0
0
0
0
0
405,000
405,0000001,755,000

1,139,000
200,000
0
30,00040,0005,000
30,00010,000300,000
0
70,000
0
0
0
2,000
0
0
0
0
450,000
2,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,520,000
780,000
200,000
100,000
200,000
20,000100,000
50,000100,000
30,000370,000
60,00000
4,000
500,0000
350,000
150,000
0
6,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
1,139,000△ 644,000
0△ 644,000

収益事業等
会計

内部取引
控除

計

小

0
0
0
0
0
0
0
0
3,460,000
0
0
0
0
0
0
700,000
160,000
2,500,000
100,0000000003,460,000

6,000
6,000
0
0
4,700,000
4,000,000
350,000
350,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,706,000

6,000
6,000
0
0
4,700,000
4,000,000
350,000
350,000
4,810,000
1,350,000
1,050,000
200,000
100,00000
700,000
160,000
2,500,000
100,0000
900,000
900,000000
10,416,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
1,500
1,500
4,700,000
4,000,000
350,000
350,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
201,000
1,000
200,000
4,902,500

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6,000
6,000
1,500
1,500
9,400,000
8,000,000
700,000
700,000
4,810,000
1,350,000
1,050,000
200,000
100,00000
700,000
160,000
2,500,000
100,0000
900,000
900,000
201,000
1,000
200,000
15,318,500

6,729,000
620,000
600,000
85,000400,000
15,000500,000
30,000190,000
40,000240,000
0
1,000
0
3,000
4,000,000
4,000,000
0
0
0
5,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

403,000
200,000
0
30,00040,0000
20,00010,00010,000070,0000
020,000
1,000
0
0
0
0
0
2,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10,791,000
1,800,000
800,000
245,000
680,000
40,000650,000
100,000
600,000
70,000750,000
60,0001,000
20,00010,0004,500,000
4,000,000
350,000
150,000
450,000
15,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,927,500
1,800,000
50,0000
380,000
20,000460,000
250,000
50,00050,000150,000
750,000
4,000
182,000
50,000132,000
100,000
600,000
600,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

10,791,000
1,800,000
800,000
245,000
680,000
40,000650,000
100,000
600,000
70,000750,000
60,0001,000
20,00010,0004,500,000
4,000,000
350,000
150,000
450,000
15,0004,927,500
1,800,000
50,0000
380,000
20,000460,000
250,000
50,00050,000150,000
750,000
4,000
182,000
50,000132,000
100,000
600,000
600,000002,520,000
6,729,000△ 765,000 △ 3,269,000
00△ 765,000 △ 3,269,000

0403,000
4,303,000
04,303,000

0
10,791,000△ 375,000
0△ 375,000

0
0
0
0
0

81,5004,927,500△ 25,000
0△ 25,000

0
0
0
0
0

81,50015,718,500△ 400,000
0△ 400,000

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
0
0
0
△ 644,000△ 765,000 △ 3,269,000△ 651,612 △ 1,216,264 △ 3,167,412△ 1,295,612 △ 1,981,264 △ 6,436,412

00
4,303,000
4,611,288
8,914,28800△ 375,000△ 424,000△ 799,000

0
0
0
0
0

0
0
△ 25,000
32,204,253
32,179,253

0
0
0
0
0

0
0
△ 400,000
31,780,253
31,380,253

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,295,612 △ 1,981,264 △ 6,436,412

000
8,914,288

000△ 799,000

0
0
0
0

0
0
0
32,179,253

0
0
0
0

0
0
0
31,380,253

計

法人会計

合

公益事業
共通

Ⅰ

0

0
0
0

0

0
0
0

収支予算書(収支)
平成25年 1月 1日から平成25年12月31日まで
環境科学会
科
目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入
基本財産運用収入
基本財産利息収入会 費 収 入正会員会費収入
準会員会費収入
賛助会員会費収入
事 業 収 入年会事業収入講演会等事業収入
図書頒布収入広告収入
会誌論文別刷収入
著作権・複写使用料収入
寄付金収入
寄付金収入
雑 収 入
受取利息収入雑 収 入事業活動収入計
２．事業活動支出
事業費支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
法定福利費支出
旅費交通費支出
会議費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
賃借料支出
諸謝金支出
租税公課支出負担金支出支払手数料支出
委託費支出
機 関 誌
講演要旨集
事務委託
研究活動支援費
雑 支 出
管理費支出
給料手当支出臨時雇賃金支出
法定福利費支出
会議費支出
旅費交通費支出
通信運搬費支出
消耗什器備品費支出
消耗品費支出印刷製本費支出
賃借料支出
租税公課支出負担金支出支払手数料支出
委託費支出
事務委託
徴収不能額
雑 支 出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入
特定資産取崩収入
積立預金収入投資活動収入計

予算額

前年度予算額

増（単位:円）
減

6,000
6,000
9,400,000
8,000,000
700,000
700,000
4,810,000
1,350,0000
700,000
160,000
2,500,000
100,000
900,000
900,000
201,000
1,000
200,000
15,317,000

8,000
8,000
10,542,000
9,027,000
765,000
750,000
4,750,000
1,200,000
100,000
700,000
200,000
2,500,000
50,000800,000
800,000
160,000
10,000150,000
16,260,000-2,000-2,000-1,142,000-1,027,000-65,000-50,000
60,000150,000-100,0000-40,000
0
50,000100,000
100,000
41,000-9,00050,000-943,000

10,791,000
1,800,000
800,000
245,000
680,000
40,000650,000
100,000
600,000
70,000750,000
60,0001,000
20,00010,0004,500,000
4,000,000
350,000
150,000
450,000
15,0004,927,500
1,800,000
50,000380,000
20,000460,000
250,000
50,00050,000150,000
750,000
4,000
182,000
100,000
600,000
600,000
81,50015,718,500-401,500

12,596,000
1,214,000
1,110,000
243,000
823,000
155,000
1,000,000
0596,000
135,000
1,070,000
190,000
0
20,00030,0005,335,000
4,800,000
350,000
185,000
630,000
45,0008,890,000
2,590,000
400,000
465,000
310,000
1,005,000
500,000
150,000
430,000
350,000
1,540,000
20,00050,000200,000
550,000
550,000
250,000
80,00021,486,000-5,226,000-1,805,000
586,000-310,000
2,000-143,000-115,000-350,000
100,000
4,000-65,000-320,000-130,000
1,000
0-20,000-835,000-800,0000-35,000-180,000-30,000-3,962,500-790,000-350,000-85,000-290,000-545,000-250,000-100,000-380,000-200,000-790,000-16,000
132,000-100,000
50,00050,000-250,000
1,500-5,767,500
4,824,500

295,418
295,418
295,418000295,418
295,418
295,418

２．投資活動支出
特定資産繰入支出
積立預金支出投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
１．財務活動収入
財務活動収入計
２．財務活動支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

1,000,000
1,000,000
1,000,000-704,58200001,000,000
1,000,000
1,000,000-704,582

0

0

0

0
0
0
-1,106,082
5,563,777
4,457,695

00419,871-5,645,871
4,479,871-1,166,000

00-419,871
4,539,789
1,083,906
5,623,695

第 6 号議案

公益法人移行に係る定款改定について

１．移行申請の経緯
平成 5 年 5 月に民法第 34 条の規定により設立認可された「社団法人環境科学会」は、公益法人制
度の改革に伴い、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」および「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に規定される公益社団法人に移行することを第 16 回通常総会において承認いただきました。続く第 17 回・第 18 回および第 19 回通常総会においても公益社団法人認定のための具体的な新定款案およびその一部修正案として承認をいただいてまいりました。この間、理事会においても詳細な移行準備作業を進め、2012 年 11 月 1 日に申請書を内閣府に提出致しました。
提出書類の審査の結果、内閣府から 2013 年 1 月 17 日にいくつかの申請書類の追加・修正を指示されました。その主たる点は、会計関係書類の数字の訂正と、新定款案についてのいくつかの修正でした。直ちにこの内閣府の指示に従い修正書類を提出し、現在再審査中となっております。現時点では2013 年 7 月 1 日付認定案で公益社団法人へ移行を予定しております。
２．新定款案改定の趣旨
当学会の公益社団法人移行後の新定款案につきましては、これまでの総会において原案の提案および一部修正案の提案をさせていただき、字句修正レベルの変更が起こりうることを含めてご承認をいただいております。しかし、内閣府から出された指示は、字句修正のレベルを超える点がありました
ので、本総会において修正案を提案し、ご承認をお願いするものです。
３．新定款案の改定提案内容
別紙に改定内容を新旧対照表の形で示します。なおこの別紙の左側にある旧バージョンは、社団法
人環境科学会の現行定款ではなく、これまでの総会でご承認をいただいた新法人の定款案の旧バージ
ョンという意味ですので、ご了解をお願い致します。
今回提案させていただく変更部分は、追加修正部分は下線、削除部分は見え消し線により表示させていただいております。

第 7 号議案

平成 25・26 年度役員改選について

１. 理事候補者（案）
定款第 12 条では、理事 20 名以上 25 名以内（うち、会長 1 名及び副会長 3 名）
1. 青柳 みどり（国立環境研究所）
11. 花木 啓祐（東京大学）
2. 荒巻 俊也（東洋大学）
12. 原澤 英夫（国立環境研究所）
3. 有村 俊秀（早稲田大学）
13. 藤江 幸一（横浜国立大学）
4. 風間 ふたば（山梨大学）
14. 古米 弘明（東京大学）
5. 片谷 教孝（桜美林大学）
15. 細田 衛士（慶應義塾大学）
6. 片山 新太（名古屋大学）
16. 松藤 敏彦（北海道大学）
7. 楠井 隆史（富山県立大学）
17. 松本亨（北九州市立大学）
8. 新藤 純子（山梨大学）
18. 松本 安生（神奈川大学）
9. 中井 里史（横浜国立大学）
19. 村田 佳壽子（日本環境ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの会）
10. 中村 桂子（東京医科歯科大学）
20. 柳 憲一郎（明治大学）
２． 監事候補者（案）
定款第 12 条では、監事 2 名
1. 井村 秀文（横浜市立大学）
2. 中杉 修身（理事・監事候補者ともに五十音順、所属は 3 月 1 日現在）

別 紙
申請時に提出した定款

ご指摘に基づく定款修正案

公益社団法人環境科学会 定款

公益社団法人環境科学会 定款（案）

第１章

総

則

第１章

総

則

（名 称）
（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人環境科学会という。
第１条 この法人は、公益社団法人環境科学会という。
２ この法人の英語の名称は、Society of Environmental Science. Japan とし、２ この法人の英語の名称は、Society of Environmental Science. Japan とし、「SES」と略称する。
「SES」と略称する。
（事務所）
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
第３条 この法人は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。
第３条 この法人は、理事会の議決を経て必要の地に支部を置くことができる。
第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、人間と環境に関わる学問分野の専門家及び研究者相互の交流を図り、さらに、その有機的連携のもとに、環境科学に関する諸問題を学際及び総合的に調査・研究し、もって、環境学術文化の発展に寄与するとともに、これら成果の普及及び啓蒙に努め、世界の環境保全・創造に貢献することを目的
とする。
（事 業）
第５条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
一 年会、討論会及び講習会等の開催
二 学会誌及び学術図書の刊行
三 環境の保全・創造に関する調査及び研究
四 研究の奨励及び研究業績の表彰
五 内外の関連学協会との交流及び協力
六 会員相互の情報及び研究の交流
七 その他前条の公益目的を達成するために必要な事業
２ この法人の事業を行う地域は、日本全国とする。

第２章

目的及び事業（目 的）
第４条 この法人は、人間と環境に関わる学問分野の専門家及び研究者相互の交流を図り、さらに、その有機的連携のもとに、環境科学に関する諸問題を学際及び総合的に調査・研究し、もって、環境学術文化の発展に寄与するとともに、これら成果の普及及び啓蒙に努め、世界の環境保全・創造に貢献することを目的
とする。
（事 業）
第５条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
一 年会、討論会及び講習会等の開催
二 学会誌及び学術図書の刊行
三 環境の保全・創造に関する調査及び研究
四 研究の奨励及び研究業績の表彰
五 内外の関連学協会との交流及び協力
六 会員相互の情報及び研究の交流
七 その他前条の公益目的を達成するために必要な事業
２ この法人の事業を行う地域は、日本全国とする。

申請時に提出した定款
第３章
会
員

ご指摘に基づく定款修正案
第３章
会
員

（種 別）
（種 別）
第６条 この法人に、次の会員を置く。
第６条 この法人に、次の会員を置く。
一 正 会 員 環境科学に関連する研究業績又は環境問題に関する学識経験
一 正 会 員 環境科学に関連する研究業績又は環境問題に関する学識経験を有する個人で、理事会において認めた者を有する個人で、理事会において認めた者
二 準 会 員 大学院、大学、大学校、短期大学、高等専門学校、高等学校の二 準 会 員 大学院、大学、大学校、短期大学、高等専門学校、高等学校の学生または生徒である個人で、理事会において認めた者
学生または生徒である個人で、理事会において認めた者
三 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力する個人又は三 賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業に協力する個人又は法人
法人
四 名誉会員 環境科学研究又はこの法人に対する功績が顕著な者で、理事会
四 名誉会員 環境科学研究又はこの法人に対する功績が顕著な者で、理事会において推薦し、総会の承認を得た者
において推薦し、総会の承認を得た者
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
法律上の社員とする。
（入 会）
（入 会）
第７条 この法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、 第７条 この法人に入会しようとする者は、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承認をもって会員となるものとする。
入会の手続きを要せず、本人の承認をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）（入会金及び会費）第８条 正会員、準会員、賛助会員は、総会において別に定めるところにより、入会 第８条 正会員、準会員、賛助会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
金及び会費を納入しなければならない。
２ 名誉会員は入会金および会費の納入を要しない。
２ 名誉会員は入会金および会費の納入を要しない。
３ 会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。
３ 会員が既に納入した会費、入会金その他の拠出金品は、これを返還しない。
４ 第１項の会費のうち２分の１以上を公益目的事業のために、残余を法人の管４ 第１項の会費のうち２分の１以上を公益目的事業のために、残余を法人の管理のために充当するものとする。
理のために充当するものとする。
（資格の喪失）（資格の喪失）第９条 会員は、次の事由によって資格を喪失する。
第９条 会員は、次の事由によって資格を喪失する。
一 退会したとき
一 退会したとき
二 死亡し、又は会員である法人が解散したとき二 死亡し、又は会員である法人が解散したとき三 除名されたとき
三 除名されたとき

申請時に提出した定款

ご指摘に基づく定款修正案

（退 会）
（退 会）
第 10 条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなけ 第 10 条 会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を会長に提出しなけ
ればならない。
ればならない。
（除 名）（除 名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、会長が除名す 第 11 条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て、会長が除名することができる。ただし、その会員に弁明する機会を与えなければならない。
ることができる。ただし、その会員に弁明する機会を与えなければならない。
一 この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があった
一 この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があった
とき
とき
二 この法人の会員としての義務に違反したとき
二 この法人の会員としての義務に違反したとき三 会費を１年以上滞納したとき三 会費を１年以上滞納したとき
第４章

役

員

等

（役員等）
第 12 条 この法人に、次の役員をおく。
一 理事
15 名以上 20 名以内
二 監事
2名
２ 第１項の理事のうち、1 名を会長、3 名を副会長とする。
３ 前項の会長および副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、理事のうち総務担当理事および財務担当理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員等の選任）
第 13 条 理事、監事は、総会において、正会員及び賛助会員から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
３ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる密接な関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
５ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
６ 理事または監事に異動があった場合は、2 週間以内に登記し、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

第４章

役

員

等

（役員）
第 12 条 この法人に、次の役員をおく。
一 理事
15 名以上 20 名以内
二 監事
2名
２ 第１項の理事のうち、1 名を会長、3 名を副会長とする。
３ 前項の会長および副会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、理事のうち総務担当理事および財務担当理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 13 条 理事、監事は、総会において、正会員及び賛助会員から選任する。
２ 会長及び副会長は、理事の互選とする。
３ 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
４ 他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる密接な関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
５ 理事及び監事は相互にこれを兼ねることができない。
６ 理事または監事に異動があった場合は、2 週間以内に登記し、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

申請時に提出した定款

ご指摘に基づく定款修正案（役員等の任務）
第 14 条 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会の定めるところにより、この法人の会務の処理を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、会務を決定する。
４ 監事は、次に挙げる職務を行う。
一 会計及び財産の状況を監査すること。
二 理事の業務執行状況を監査すること。
三 会計及び財産の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告すること。
四 前号の報告を行うために必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、もしくは第４章及び第５章の定めにかかわらず、総会又は理事会を招集すること。
（役員等の任期）
第 15 条 この法人の役員等の任期は、２年とする。ただし補欠又は増員により選任された役員等の任期は、補欠の場合は前任者の残任期間とし、増員の場合は現任者の残任期間とする。
２ 役員等は、再任されることができる。
３ 役員等は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、後任者が就任する
までは、その職務を行わなければならない。
（役員等の解任）
第 16 条 役員等が次の各号に該当する場合は、総会の議決により、解任することができる。
一 心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき
二 職務上の義務違反その他役員等としてふさわしくない行為があると認められるとき（役員等の報酬）
第 17 条 役員は無給とする。ただし、常勤の役員について理事会の議決により、有給とすることができる。
２ 前項の実施に必要な事項は、総会で決定した規程による。

（役員の任務）
第 14 条 会長及び副会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、会務を統括する。
２ 業務執行理事は、代表理事を補佐し、理事会の定めるところにより、この法人の会務の処理を行う。
３ 理事は、理事会を構成し、会務を決定する。
４ 監事は、次に挙げる職務を行う。
一 会計及び財産の状況を監査すること。
二 理事の業務執行状況を監査すること。
三 会計及び財産の状況又は業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告すること。
四 前号の報告を行うために必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求
し、もしくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 101 条 3 項の定めにより、総会又は理事会を招集すること。
（役員の任期）
第 15 条 この法人の役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし補欠又は増員により選任された役員の任期は、補欠の場合は前任者の任期の満了する時までとし、増員の場合は現任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
３ 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、定員を欠くに至った
場合には、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）
第 16 条 役員が次の各号に該当する場合は、総会の議決により、解任することができる。
一 心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるとき
二 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき（役員の報酬）第 17 条 役員は無給とする。ただし、常勤の理事については理事会の議決により、有給とすることができる。
２ 前項の実施に必要な総額及び基準は、総会で決定する。

申請時に提出した定款

ご指摘に基づく定款修正案（顧 問）
第 18 条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。

（顧 問）
第 18 条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、会長が推薦し、理事会の承認を得て委嘱する。
３ 顧問の解任は、理事会において決議する
４ 顧問は理事への助言を職務とする。
５ 顧問は無給とする。

第５章

第５章

総

会

（構 成）
第 19 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（種 別）
第 20 条 この法人の総会は、定期総会及び臨時総会の２種とする。
（権 能）
第 21 条 総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
一 事業報告及び収支決算
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 会員の除名
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 不可欠特定財産の処分の承認（開 催）
第 22 条 定期総会は、毎年 1 回 2 月または 3 月に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員の５分の１以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（招 集）
第 23 条 総会は、法令に別に定められた場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による正会員又は監事からの請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

総

会

（構 成）
第 19 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（種 別）
第 20 条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権 能）
第 21 条 総会は、この定款に別に規定するもののほか、次の事項を議決する。
一 事業報告及び収支決算
二 理事及び監事の選任又は解任
三 理事及び監事の報酬等の額
四 会員の除名
五 定款の変更
六 解散及び残余財産の処分
七 基本財産の処分の承認（開 催）
第 22 条 定時総会は、毎年 1 回 2 月または 3 月に開催する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員の５分の１以上若しくは監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。
（招 集）
第 23 条 総会は、法令に別に定められた場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による正会員又は監事からの請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

申請時に提出した定款
３ 総会を招集する場合は、正会員に対し会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも開会の日の 2 週間前に通知しなければならない。
（議 長）
第 24 条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選任する。
（定足数）
第 25 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 26 条 総会の議決は、法令又はこの定款に別に定められた場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１つとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に挙げる事項の議決は、総会員の半数以上かつ出席した正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により決する。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 不可欠特定財産の処分
六 その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案の議決に際しては、各候補者ごとに第１項の議
決を行わなければならない。
５ 理事または監事の候補者の合計数が第 12 条に定められた定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数に達するまでの人数を選任する。
（議決権の代理行使、書面表決及び電磁的方法による表決）第 27 条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合においては、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
３ 第１項の電磁的方法に関して必要な事項は、理事会の議決により会長が定める。

ご指摘に基づく定款修正案
３ 総会を招集する場合は、正会員に対し会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも開会の日の 2 週間前に通知しなければならない。
（議 長）
第 24 条 総会の議長は、その総会において出席正会員の中から選任する。
（定足数）
第 25 条 総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 26 条 総会の議決は、法令又はこの定款に別に定められた場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１つとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に挙げる事項の議決は、総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数により決する。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 基本財産の処分
六 その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案の議決に際しては、各候補者ごとに第１項の議
決を行わなければならない。
５ 理事または監事の候補者の合計数が第 12 条に定められた定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から、得票数の多い順に定数に達するまでの人数を選任する。
（議決権の代理行使、書面表決及び電磁的方法による表決）第 27 条 やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面もしくは電磁的方法により表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合においては、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
３ 第１項の電磁的方法に関して必要な事項は、理事会の議決により会長が定める。

申請時に提出した定款

ご指摘に基づく定款修正案（議事録）
第 28 条 総会の議事については、次に挙げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 開催日時及び場所
二 開催日現在の正会員数
三 出席者数及び理事、監事の出席者氏名
四 審議事項及び議決事項
五 議事の概要及び議決結果
六 議事録署名人の選任に関する事項（議事録）
第 28 条 総会の議事については、次に挙げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 開催日時及び場所
二 開催日現在の正会員数
三 出席者数及び理事、監事の出席者氏名
四 審議事項及び議決事項
五 議事の概要及び議決結果
六 議事録署名人の選任に関する事項
七 その他法令に定める事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が署名
捺印しなければならない。

２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２人以上が署名
捺印しなければならない。
第６章

理

事

会

（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（種 別）
第 30 条 理事会は、通常理事会、臨時理事会の２種とする。
（機 能）第 31 条 通常理事会及び臨時理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事
項を議決する。
一 事業計画および収支予算
二 総会の議決した事項の執行に関すること
三 総会に付議すべき事項
四 その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）
第 32 条 通常理事会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めるとき

第６章

理

事

会

（構 成）
第 29 条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（種 別）
第 30 条 理事会は、通常理事会、臨時理事会の２種とする。
（機 能）第 31 条 通常理事会及び臨時理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事
項を議決する。
一 事業計画および収支予算
二 総会の議決した事項の執行に関すること
三 総会に付議すべき事項
四 その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）
第 32 条 通常理事会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
一 会長が必要と認めるとき

申請時に提出した定款
二 理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の要求があったとき又は監事から招集の請求があったとき（招 集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、臨時理事会を請求の日から 14 日以内に招集しなければならない。
３ 臨時理事会を招集する場合は、理事に対し会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、少なくとも開会の日の７日以前に通知しなければならない。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 36 条 理事会の議決は、法令又はこの定款に別に定められた場合を除き、出席した理事の議決権の過半数をもって決し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
２ 理事会における議決権は、理事１名につき１つとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に挙げる事項の議決は、総理事の半数以上かつ出席した理事の議決権の３分の２以上に当たる多数により決する。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 不可欠特定財産の処分
六 その他法令で定められた事項（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場
合は、その限りではない。

ご指摘に基づく定款修正案
二 理事現在数の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって招集の要求があったとき又は監事から招集の請求があったとき（招 集）
第 33 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による請求があったときは、臨時理事会を請求の日から 14 日以内に招集しなければならない。
３ 臨時理事会を招集する場合は、理事及び監事に対し会議の目的たる事項、日時及び場所を記載した書面をもって、少なくとも開会の日の７日以前に通知しなければならない。
（議 長）
第 34 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（定足数）
第 35 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）
第 36 条 理事会の議決は、法令又はこの定款に別に定められた場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 理事会における議決権は、理事１名につき１つとする。
３ 第１項の規定にかかわらず、次に挙げる事項の議決は、総理事の半数以上かつ出席した理事の議決権の３分の２以上に当たる多数により決する。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 不可欠特定財産の処分
六 その他法令で定められた事項（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が、書面または電磁的記録により同意の意思決定をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べた場合は、その限りではない。

申請時に提出した定款

ご指摘に基づく定款修正案（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次に挙げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 開催日時及び場所
二 開催日現在の理事数
三 出席者数及び出席者氏名
四 審議事項及び議決事項
五 議事の概要及び議決結果
六 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び理事会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名捺印しなければならない。

（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、次に挙げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 開催日時及び場所
二 開催日現在の理事数
三 出席者数及び出席者氏名
四 審議事項及び議決事項
五 議事の概要及び議決結果
六 議事録署名人の選任に関する事項
六 その他法令で定める事項
２ 議事録には、出席した代表理事及び監事が署名捺印しなければならない。

第８章

財産及び会計

（基本財産）
第 39 条 別表１に示す財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、この法人の基本財産とする。
２ 前項の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分する場合は総会の承認を必要とする。
（基本財産以外の財産）
第 40 条 第 39 条に規定する基本財産以外のこの法人の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
一 設立当初の財産目録に記載された基本財産以外の財産
二 会費及び入会金
三 寄付金品
四 事業に伴う収入
五 財産から生ずる収入
六 その他の収入
２ 前項に掲げるこの法人の財産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決により定める。

第８章

財産及び会計

（基本財産）
第 39 条 別表１に示す財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に定める公益目的この法人の目的である事業を行うために不可欠な特定の財産であり、この法人の基本財産とする。
２ 前項の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分する場合は総会の承認を必要とする。
（基本財産以外の財産）
第 40 条 第 39 条に規定する基本財産以外のこの法人の財産は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に定める公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産であり、次に掲げるものをもって構成する。
一 設立当初の財産目録に記載された基本財産以外の財産
二 会費及び入会金
三 寄付金品
四 事業に伴う収入
五 財産から生ずる収入
六 その他の収入
２ 前項に掲げるこの法人の財産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決により定める。

申請時に提出した定款

ご指摘に基づく定款修正案（経費の支弁）第 41 条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 42 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。事業計画及び予算を変更しようとする場合も同様とする。ただし軽微な変更については、この
限りではない。
２ 前項の規定により議決した予算は、総会に報告しなければならない。

（経費の支弁）第 41 条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 40 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の議決を経なければならない。事業計画及び予算を変更しようとする場合も同様とする。ただし軽微な変更については、この限りではない。
２ 前項の規定により議決した予算は、総会に報告しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 41 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号についてはその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を得なければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
六 財産目録２ 前項の場合において、固定財産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添付するものとする。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（事業報告及び決算）
第 43 条 この法人の事業報告及び決算は、事業年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、総会に提出し、第１号及び第２号について
はその内容を報告し、第３号から第５号の書類については承認を得なければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 損益計算書（正味財産増減計算書）
五 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の場合において、固定財産の総額に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添付するものとする。

申請時に提出した定款

ご指摘に基づく定款修正案（暫定予算）
第 44 条 第 42 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しない
ときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２ 前項の規定により編成した暫定予算は、総会に報告しなければならない。
３ 第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（会計年度）
第 45 条 この法人の会計年度は、毎年 1 月に始まり、12 月に終わる。
（予算の補正）第 46 条 緊急に予算の補正の必要が生じたときは、理事会において決定することができる。ただし、この場合、次期総会の承認を得なければならない。

（暫定予算）
第 42 条 第 40 条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までに前年度の予算に準じ暫定予算を編成し、これを執行することができる。
２ 前項の規定により編成した暫定予算は、総会に報告しなければならない。
３ 第１項の規定により暫定予算を執行した場合における収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり、12 月 31 日に終わる。
（予算の補正）第 44 条 緊急に予算の補正の必要が生じたときは、理事会において決定することができる。ただし、この場合、次期総会の承認を得なければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 47 条 この定款は、総会において総社員の議決権の 3 分の 2 以上の同意を得なけ
れば、変更することはできない。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散及び残余財産の処分）
第 48 条 この法人は、総会において総社員の議決権の 4 分の 3 以上の同意を得て解散することができる。
２ 解散にともなう残余財産は、総会の議決を得て、類似の目的を持つ他の団体に寄付するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、総会において総社員の議決権の 3 分の 2 以上の同意を得なけ
れば、変更することはできない。
２ 前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散及び残余財産の処分）
第 46 条 この法人は、総会において総社員の議決権の 4 分の 3 以上の同意を得て解散することができる。
２ 解散にともなう残余財産は、総会の議決を得て、類似の目的を持つ他の団体に寄付するものとする。(第 48 条に移行)（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

申請時に提出した定款

ご指摘に基づく定款修正案（残余財産の帰属）
第 48 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 10 章

情報公開（情報公開）
第 50 条 この法人は、公正かつ透明な活動を推進するために、法人の活動状況及び運営内容、財務資料等の情報を常に公開するものとする。
２ 情報公開の方法に関する事項については、理事会が別に定める。
第 11 章

委 員 会

（委員会）
第 51 条 この法人は、第５条の事業を円滑に遂行するため、委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置及び運営は、理事会が別に定める。
第 12 章

事 務 局

（事務局）
第 52 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を若干名置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章

情報公開（情報公開）
第 50 条 この法人は、公正かつ透明な活動を推進するために、法人の活動状況及び運営内容、財務資料等の情報を常に公開するものとする。
２ 情報公開の方法に関する事項については、理事会が別に定める。
第 11 章

委 員 会

（委員会）
第 51 条 この法人は、第５条の事業を円滑に遂行するため、委員会を置くことができる。
２ 委員会の設置及び運営は、理事会が別に定める。
第 12 章

事 務 局

（事務局）
第 52 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を若干名置く。
３ 事務局長及び職員の任免は、理事会の同意を得て会長が行う。

申請時に提出した定款
４ 事務局長は、理事をもって充てることができる。
５ 前各号に定めるもののほか、事務局に関する事項は、理事会において定める。
第 13 章雑則（委 任）第 53 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附

則

１．この定款は、この法人の設立（移行）の日から施行する。
２．この法人の設立（移行）時の代表理事の氏名は以下のとおりである。
岡田光正、佐藤洋、花木啓祐、細田衛士
３．この法人の設立当初の事業年度は、第 45 条の規定にかかわらず、この法人の設立の日から同年 12 月 31 日までとする。
４．この法人の設立（移行）の日の前日をもって、特例民法法人環境科学会の事業年
度の終了日とする。
５．従来の特例民法法人環境科学会に属した一切の権利・義務は、この法人が継承する。
６．この法人の設立（移行）時において従来の特例民法法人環境科学会の会員であった者は、第 7 条及び 8 条の定めにかかわらず、入会手続き及び入会金の納入を要しな
い。
別表１
項目
預入先
金額
定期預金
みずほ銀行本所支店
10,000,000 円
定期預金
三井住友銀行深川森下支店
10,000,000 円

ご指摘に基づく定款修正案
４ 事務局長は、理事をもって充てることができる。
５ 前各号に定めるもののほか、事務局に関する事項は、理事会において定める。
第 13 章雑則（委 任）第 53 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
附

則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の代表理事の氏名は以下のとおりである。
○○○○、○○○○、○○○○、○○○○
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 43 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４．この法人の設立（移行）の日の前日をもって、特例民法法人環境科学会の事業年
度の終了日とする。
４．従来の社団法人環境科学会に属した一切の権利・義務は、この法人が継承する。
５．従来の社団法人環境科学会の解散時において会員であった者は、第 7 条及び 8 条の定めにかかわらず、この法人への入会手続き及び入会金の納入を要しない。
別表１ 基本財産（第 39 条関係）
項目
預入先
定期預金
みずほ銀行本所支店
定期預金
三井住友銀行深川支店

金額
10,000,000 円
10,000,000 円