オープンデータ通信網サービス契約約款

令和６年８月１日

ソフトバンク株式会社

オープンデータ通信網サービス契約約款
平成９年３月経企第 8-302 号
施行
平成９年４月１日

第１章

総則（約款の適用）第１条 当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」といいます。）に基づき、このオー
プンデータ通信網サ－ビス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより、オープンデータ通信
網サ－ビスを提供します。
２ 令和４年４月 11 日よりタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込みの受付けを終了します。
３ 令和５年４月１日より第７種オープンデータ通信網契約の申込みの受付けを終了します。
４ 令和６年８月１日よりタイプ１のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約並びにタイプ３のコース
２、コース３及びコース４に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込みの受付けを終了します。
（注）本条のほか、当社は、オープンデータ通信網サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるものに限ります。以下「附帯サービス」といいます。）を、この約款により提供します。
（約款の変更）第２条 当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条 この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
１
２

用語
電気通信設備
電気通信サービス

３ オープンデータ通信
網

４ オープンデータ通信
網サービス
５ オープンデータ通信
網サービス取扱所
６ 収容オープンデータ
通信網サービス取扱所
７ 取扱所交換設備

８

相互接続点

９

アクセスポイント

10

サービス接続点用
語の意
味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロトコル
により符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）
オープンデータ通信網を使用して行う電気通信サービス
オープンデータ通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所
取扱所交換設備が設置されているオープンデータ通信網サービス取扱所
加入契約回線又は契約者回線を収容するために収容オープンデータ通信網サー
ビス取扱所に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。）
当社と当社以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法
第 16 条第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）との間の相互接続協定（当社が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく接続に係る電気通信設備の接続点
第２種オープンデータ通信網サービス、第４種オープンデータ通信網サービス
又は第７種オープンデータ通信網サービスを提供するために、当社が別に定めるオープンデータ通信網サービス取扱所において、当社が設置する電気通信設
備又は相互接続点
オープンデータ通信網サービスに係る電気通信設備と別に定める当社の電気通

1

11
12

協定事業者
他社接続回線

13

利用回線

14

特定利用回線

15

接続契約者回線

16
17

特定事業者
特定他社接続回線

18

特定接続回線

1920

加入契約回線
契約者回線

21

他社卸回線

22 協定事業者の契約者
回線

23 ダイヤルアップ回線
等
24
25
26

契約者回線等削除
他社相互接続通信27 第１種オープンデー
タ通信網契約28 臨時第１種オープン
データ通信網契約
29 第１種オープンデー
タ通信網契約者
30 臨時第１種オープン
データ通信網契約者
31 第２種オープンデー
タ通信網契約

信設備との接続点
当社と相互接続協定を締結している電気通信事業者
相互接続点を介して当社のオープンデータ通信網又は接続契約者回線と相互に接続する電気通信回線であって、協定事業者が設置するもの（ダイヤルアップ
回線等を除きます。）
アクセスポイント、相互接続点又はサービス接続点を介して接続契約者回線と相互に接続する他社接続回線であって、別紙２の２の(1)に定める協定事業者の電気通信サービスに関する契約に基づき設置されるもの
アクセスポイント又は相互接続点を介して接続契約者回線と相互に接続する他社接続回線であって、別紙２の２の(2)に定める協定事業者の電気通信サービ
スに関する契約に基づき設置されるもの
第１種オープンデータ通信網契約、臨時第１種オープンデータ通信網契約、第４種オープンデータ通信網契約、臨時第４種オープンデータ通信網契約又は第７種オープンデータ通信網契約に基づいて、別に定める収容オープンデータ通
信網サービス取扱所の取扱所交換設備と相互接続点（別紙２の１の(1)若しく
は別紙２の１の(3)又は別紙２の２に定める協定事業者の電気通信サービスに関する契約に基づき設置される他社接続回線との接続に係るものに限ります。）又はサービス接続点（利用回線又は特定接続回線との接続に係るものに限ります。）との間に、当社が設置する電気通信回線
特定他社接続回線に係る協定事業者
別紙２の１の(1) 又は別紙２の１の(3)に定める協定事業者の電気通信サービ
スに関する契約に基づき設置される他社接続回線
サービス接続点を介して接続契約者回線と相互に接続する電気通信回線であって、別紙２の１の(2)に定める電気通信サービスに関する契約に基づき設置されるもの
他社接続回線、特定接続回線又は接続契約者回線
第１種オープンデータ通信網契約又は臨時第１種オープンデータ通信網契約に基づいて、取扱所交換設備と当該契約の申込者が指定する場所に設置する電気通信設備又はその取扱所交換設備が設置されている収容オープンデータ通信網
サービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線
この約款により第１種オープンデータ通信網契約者又は第４種オープンデータ
通信網契約者に提供する電気通信回線であって、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社との光コラボレーションモデルに関する契約(以下「他社卸契約」といいます。)に係るもの
アクセスポイントを介してオープンデータ通信網と相互に接続する電気通信設備であって、協定事業者の電気通信サービスに係る契約に基づき、協定事業者の取扱所交換設備とその契約の申込者が指定した場所との間に協定事業者が設置したもの（利用回線及び特定利用回線を除きます。）
オープンデータ通信網サービスの提供を受けるために利用する当社の電話サー
ビス若しくは携帯電話サービスに係る契約約款に規定する電気通信回線又は協定事業者の契約者回線
加入契約回線、契約者回線、他社卸回線又はダイヤルアップ回線等
削除
相互接続点又はアクセスポイントにおいて当社のオープンデータ通信網と接続する協定事業者の設置する電気通信設備を通じて送受される通信
当社から第１種オープンデータ通信網サービスの提供を受けるための契約（臨時第１種オープンデータ通信網契約となるものを除きます。）
30 日以内の利用期間を指定して当社から第１種オープンデータ通信網サービスの提供を受けるための契約
当社と第１種オープンデータ通信網契約を締結している者
当社と臨時第１種オープンデータ通信網契約を締結している者
当社から第２種オープンデータ通信網サービスの提供を受けるための契約

2

32 第２種オープンデー
タ通信網契約者
33 第４種オープンデー
タ通信網契約34 臨時第４種オープン
データ通信網契約
35 第４種オープンデー
タ通信網契約者
36 臨時第４種オープン
データ通信網契約者
37 第７種オープンデー
タ通信網契約38 第７種オープンデー
タ通信網契約者
39 オープンデータ通信
網契約
40 オープンデータ通信
網契約者

41

契約者識別符号

42

暗証符号

43

グループ識別符号

44

ドメイン名

45

ＩＰアドレス46 インターネット接続
事業者
47 端末設備48
49

自営端末設備自営電気通信設備

50

技術基準等

51

収容区域

52

加入区域

当社と第２種オープンデータ通信網契約を締結している者
当社から第４種オープンデータ通信網サービスの提供を受けるための契約（臨時第４種オープンデータ通信網契約となるものを除きます。）
30 日以内の利用期間を指定して当社から第４種オープンデータ通信網サービスの提供を受けるための契約
当社と第４種オープンデータ通信網契約を締結している者
当社と臨時第４種オープンデータ通信網契約を締結している者
当社から第７種オープンデータ通信網サービスの提供を受けるための契約
当社と第７種オープンデータ通信網契約を締結している者
第１種オープンデータ通信網契約、臨時第１種オープンデータ通信網契約、第２種オープンデータ通信網契約、第４種オープンデータ通信網契約、臨時第４種オープンデータ通信網契約又は第７種オープンデータ通信網契約
第１種オープンデータ通信網契約者、臨時第１種オープンデータ通信網契約者、第２種オープンデータ通信網契約者、第４種オープンデータ通信網契約者、臨時第４種オープンデータ通信網契約者又は第７種オープンデータ通信網
契約者
第４種オープンデータ通信網契約者又は臨時第４種オープンデータ通信網契約者を識別するための英字及び数字の組合せであって、第４種オープンデータ通信網契約又は臨時第４種オープンデータ通信網契約に基づいて当社が第４種オ
ープンデータ通信網契約者又は臨時第４種オープンデータ通信網契約者に割り当てるもの
第４種オープンデータ通信網契約者又は臨時第４種オープンデータ通信網契約者を識別するための英字及び数字の組合せであって、第４種オープンデータ通信網契約者又は臨時第４種オープンデータ通信網契約者が当社に通知するもの
第７種オープンデータ通信網契約者を識別するための英字及び数字の組合せであって、第７種オープンデータ通信網契約に基づいて当社が第７種オープンデータ通信網契約者に割り当てるもの
株式会社日本レジストリサービス（以下「ＪＰＲＳ」 といいます。）等によって割り当てられる組織を示す名称
インターネットプロトコルで定められているアドレス
主としてインターネットプロトコルにより、本邦外の他の事業者との接続サービスを提供する電気通信事業者
契約者回線の終端、別紙２の１の(1)のアの(ｲ)、別紙２の１の(1)のイの(ｲ)、別紙２の１の(1)のウの(ｲ) 又は別紙２の１の(3)に定める協定事業者のＩＰルーティング網接続専用サービスに係る他社接続回線又は他社卸回線の終端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内である
もの
電気通信事業者以外の者が設置する端末設備
電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件
１の収容オープンデータ通信網サービス取扱所に契約者回線を収容する区域で当社が別に定めるもの
１の収容オープンデータ通信網サービス取扱所の収容区域のうち、次に定める区域で、特別な料金（線路設置費及び線路に関する加算額）の支払いを必要としないでオープンデ－タ通信網サービスを提供するもの(1) 当該収容オープンデータ通信網サービス取扱所内の区域（料金表第１表
第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する特定終

3

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区域外

54
55

区域外線路
消費税相当額第２章

端型に係るものを除きます。）(2) 当社が別に定める建物内の区域（料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する特定終端型に係るものに限ります。）
１の収容オープンデータ通信網サービス取扱所の収容区域のうち加入区域以外のもの
加入区域を超える地点から引込柱までの間の線路
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

オープンデータ通信網サービスの種類（オープンデータ通信網サービスの種類）
第４条 当社の提供するオープンデータ通信網サービスは、次のとおりとします。
第１種オープンデータ通
特定の加入契約回線等（加入契約回線、契約者回線又は他社卸回線をいいます。
信網サービス以下同じとします。）を使用して行うオープンデータ通信網サービス
第２種オープンデータ通
ダイヤルアップ回線等（当社の電話サービス等契約約款に規定する指定加入契約
信網サービス
者回線に係るものに限ります。）から、アクセスポイントに接続して提供するオープンデータ通信網サービスのうち、第４種オープンデータ通信網サービス及び第７種オープンデータ通信網サービスを除くもの
第４種オープンデータ通
ダイヤルアップ回線等、利用回線等（利用回線又は特定利用回線をいいます。以信網サービス
下同じとします。）又は他社卸回線からアクセスポイントに接続して提供するオープンデータ通信網サービスのうち、第７種オープンデータ通信網サービスを除
くもの第７種オープンデータ通
ダイヤルアップ回線等又は利用回線等からアクセスポイントに接続して提供する
信網サービス
オープンデータ通信網サービスであって、グループ識別符号を利用するもの

第３章

オープンデータ通信網サービスの提供範囲（オープンデータ通信網サービスの提供区間）
第５条 当社が提供するオープンデータ通信網サービスの提供区間は、別に定めるところによります。
２ 当社は、相互接続点及びアクセスポイントの所在場所をオープンデータ通信網サービス取扱所に掲示します。
（注）本条第１項に規定する提供区間は、別記１に定めるものとします。
第６条

削除（他社相互接続通信を行うことのできる地域）
第７条 他社相互接続通信を行うことができる地域は、別に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める地域は、協定事業者が定める電話サービス、総合ディジタル通信サービス、又は別紙２に規定する協定事業者の電気通信サービスに係る契約約款の規定によることとします。

第４章

契約

第１節

第１種オープンデータ通信網契約及び第１種オープンデータ通信網利用契約（第１種オープンデータ通信網サービスの品目等）
第８条 当社の提供する第１種オープンデータ通信網サービスには、料金表第１表第１（第 1 種オープンデータ
通信網サービスに係るもの）に規定する区分、品目及び通信、設備若しくは保守の態様による細目又はインタ

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ーネットプロトコルに係る細目等（以下「品目等」といいます。）があります。
（契約の締結）第９条 当社は、第１種オープンデータ通信網サービスの提供を受ける者と第１種オープンデータ通信網サービ
スに係る契約を締結します。
（契約の種別）第 10 条 第１種オープンデータ通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。
ただし、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(1) 第１種オープンデータ通信網契約(2) 臨時第１種オープンデータ通信網契約（契約の単位）
第 11 条 当社は、加入契約回線等（接続契約者回線を使用するものにあっては、接続契約者回線とします。）
１回線ごとに１の第１種オープンデータ通信網契約（臨時第１種オープンデータ通信網契約を含みます。以下同じとします。）を締結します。この場合、第１種オープンデータ通信網契約者（臨時第１種オープンデータ
通信網契約者を含みます。以下同じとします。）は、１の第１種オープンデータ通信網契約につき１人に限ります。
２ 前項の場合において、別紙２の１の(1)のアの(ｳ)、(ｴ)、(ｵ)、(ｶ)、(ｷ)、(ｸ)若しくは(ｻ)、別紙２の１の(1)のイの(ｳ)又は別紙２の１の(1)のウの(ｳ)、(ｴ)、(ｵ)、(ｶ)若しくは(ｹ)に定める協定事業者の電気通信サー
ビスに係る他社接続回線を使用する場合は、協定事業者の当該電気通信サービスに関する契約約款に規定する
１のアクセス回線又は１の契約者回線につき、１の接続契約者回線と接続します。
（契約者回線の終端等）
第 12 条 当社は、収容オープンデータ通信網サービス取扱所（別に定めるところにより当社が指定した収容オープンデータ通信網サービス取扱所とします。）内の建物若しくは工作物において、当社の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点又は第１種オープンデータ通信網契約者が指定した場所内の建物
若しくは工作物において、堅固に施設できる地点に保安器若しくは配線盤等を設置し、これを契約者回線の終端とします。
２ 当社は、第１種オープンデータ通信網契約者（別紙２の１の(1)のアの(ｲ)、別紙２の１の(1)のイの(ｲ)、別紙２の１の(1)のウの(ｲ) 又は別紙２の１の(3)に定める協定事業者のＩＰルーティング網接続専用サービスに係る他社接続回線と接続する第１種オープンデータ通信網契約に係るものに限ります。）が指定した場所内の建物又は工作物において堅固に施設できる地点に端末設備を設置します。
３ 当社は、第 1 種オープンデータ通信網契約者（他社卸回線を使用するものに限ります。）が指定した場所内の建物又は工作物において堅固に施設できる地点に端末設備を設置し、これを他社卸回線の終端とします。
４ 当社は、前３項の地点を定めるときは、第１種オープンデータ通信網契約者と協議します。
５ 当社は、取扱所交換設備が設置されている収容オープンデータ通信網サービス取扱所の所在場所を当社が指定するオープンデータ通信網サービス取扱所に掲示します。
（収容オープンデータ通信網サービス取扱所）
第 12 条の２ 契約者回線又は接続契約者回線は、収容オープンデータ通信網サービス取扱所の取扱所交換設備に収容します。
２ 当社は、別に定める規定による場合のほか、技術上及びオープンデータ通信網サービスに関する業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、収容オープンデータ通信網サービス取扱所を変更することがあります。
（注）本条第２項に規定する別に定める規定による場合は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧する場
合とします。
（第１種オープンデータ通信網契約申込の方法）
第 13 条 第１種オープンデータ通信網契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した所定の契約申込書を契約事務を行うオープンデータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 第１種オープンデータ通信網サービスの品目等(2) 相互接続点の所在場所又は契約者回線若しくは他社卸回線の終端の場所(3) その他第１種オープンデータ通信網契約申込の内容を特定するための事項
２ 他社接続回線、特定接続回線又は他社卸回線と接続する第１種オープンデータ通信網契約申込をするときは、

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前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をオープンデータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 相互に接続する他社接続回線、特定接続回線又は他社卸回線に係るサービスの種類(2) 相互に接続する他社接続回線、特定接続回線又は他社卸回線に係るサービスの品目等(3) 相互に接続する他社接続回線、特定接続回線又は他社卸回線に係る区間(4) 相互に接続する他社接続回線に係る協定事業者の氏名又は名称(5) その他他社接続回線、特定接続回線又は他社卸回線と接続する第１種オープンデータ通信網契約申込の内容を特定するための事項
３ 接続契約者回線に係る第１種オープンデータ通信網契約申込をするときは、前２項に掲げる事項のほか、接続契約者回線に係る第１種オープンデータ通信網契約申込の内容を特定するための事項について記載した当社
所定の契約申込書をオープンデータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（第１種オープンデータ通信網契約申込の承諾）
第 14 条 当社は、第１種オープンデータ通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
ただし、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、臨時第１種オープンデータ通信網契約の申込みがあった場合は、申込みのあった第１種オープンデータ通信網サービスを提供するために必要な電気通信設備に余裕があるときに限り、その臨時第１種オープン
データ通信網契約申込を承諾します。
３ 当社は、前２項の規定にかかわらず、次の場合には、その第１種オープンデータ通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 申込みのあった契約者回線、他社卸回線又は接続契約者回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が第１種オープンデータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用（特定他社接続回線又は特定接続回線の料金又は工事に関する費用であって、当社がこの約款において設定するものを含みます。）の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 他社接続回線と接続する第１種オープンデータ通信網契約又は臨時第１種オープンデータ通信網契約の申込みにあっては、その他社接続回線との相互接続に関してその他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られないとき、又はその他その申込内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
(4) 特定接続回線と接続する第１種オープンデータ通信網契約の申込みにあっては、その特定接続回線に係る電気通信サービスに関する契約約款等の規定により当社が特定接続回線に係る契約の申込みを承諾しないとき。
(5) 削除(6) 削除(7) 料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する他社卸回線型に係る第１種オープンデータ通信網契約の申込みにあっては、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する条件を満たさないとき。
(8) 申込者が第 92 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、オープンデータ通信網サービスの利用の停止を受けている、又は当社が行うオープンデータ通信網契約の解除を受けたことがあるとき。
(9) 申込者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(10) その他オープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 15 条 第１種オープンデータ通信網サービスについては、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網
サービスに係るもの）に定めるところにより最低利用期間があります。
ただし、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 第１種オープンデータ通信網契約者は、前項の最低利用期間内に第１種オープンデータ通信網契約の解除又は品目等の変更があった場合は、当社が定める期日までに、料金表に規定する額を一括して支払っていただきます。
（品目等の変更）
第 16 条 第１種オープンデータ通信網契約者は、第１種オープンデータ通信網サービスの品目及び細目の変更の請求をすることができます。
ただし、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、

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その定めるところによります。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 14 条（第１種オープンデータ通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（加入契約回線等の移転）
第 17 条 第１種オープンデータ通信網契約者は、加入契約回線等の移転の請求をすることができます。
ただし、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 14 条（第１種オープンデータ通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第 18 条削除（変更等の通知）第 19 条 第１種オープンデータ通信網契約者は、第１種オープンデータ通信網契約に係る他社接続回線の移転の場合には、そのことを事前に又は変更後速やかに、オープンデータ通信網サービス取扱所に通知していただ
きます。
２ 当社は、前項の通知の内容が第 14 条（第１種オープンデータ通信網契約申込の承諾）第３項に該当するときは、第 23 条（第１種オープンデータ通信網契約者が行う第１種オープンデータ通信網契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
３ 第１種オープンデータ通信網契約者は、次の場合には、そのことを速やかにオープンデータ通信網サービス
取扱所に通知していただきます。
(1) 第１種オープンデータ通信網契約に係る、別紙２の１に規定する協定事業者又は当社の電気通信サービ
スに係る契約の解除(2) 第１種オープンデータ通信網契約に係る他社接続回線の利用休止
４ 当社は、前項の通知があったときは、第 23 条（第１種オープンデータ通信網契約者が行う第１種オープン
データ通信網契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
５ 前４項の規定にかかわらず、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注）本条第１項又は第３項の通知があったときは、当社は、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
（注）当社は、第１種オープンデータ通信網契約者から本条第１項又は第３項の通知がないときは、第 114 条（協定事業者からの通知）第１項の通知により、本条第１項又は第３項の通知があったものとみなすことがあります。
（その他の契約内容の変更）
第 20 条 当社は、第１種オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、第 13 条（第１種オープンデー
タ通信網契約申込の方法）第１項第３号に規定する契約内容の変更を行います。
２ 前項の請求があったときは、当社は、第 14 条（第１種オープンデータ通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（第１種オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断）
第 21 条 当社は、第１種オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、第１種オープンデータ通信網
サービスの利用の一時中断（その第１種オープンデータ通信網契約に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（第１種オープンデータ通信網サービス利用権の譲渡）
第 22 条 第１種オープンデータ通信網サービス利用権（第１種オープンデータ通信網契約者がその第１種オー
プンデータ通信網契約に基づいて第１種オープンデータ通信網サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。
２ 第１種オープンデータ通信網サービス利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社
所定の書面によりオープンデータ通信網サービス取扱所に請求していただきます。
ただし、競売調書その他譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。
３ 当社は、前項の規定により第１種オープンデータ通信網サービス利用権の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。

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(1) 第１種オープンデータ通信網サービス利用権を譲り受けようとする者が料金表第１表第１（第１種オープ
ンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する他社卸回線型の条件を満たさないとき。
(2) 第１種オープンデータ通信網サービス利用権を譲り受けようとする者が第１種オープンデータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 第１種オープンデータ通信網サービス利用権を譲り受けようとする者が第 112 条（利用に係るオープンデータ通信網契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
(4) その他オープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
４ 第１種オープンデータ通信網サービス利用権の譲渡があったときは、譲受人は、当社が別に定める日（以下｢譲渡完了日｣といいます。）をもって当社が別に定めるものを除き、第１種オープンデータ通信網契約者の有していた一切の権利及び義務を承継します。
５ 前項の場合において、譲受人は、譲渡完了日を含む料金月より、そのオープンデータ通信網サービスに係る料金を支払うことについて同意していただきます。
６ 前項までの規定にかかわらず、第１種オープンデータ通信網契約（料金表第１表第１（第１種オープンデー
タ通信網サービスに係るもの）に規定する他社卸回線型に係るものを除きます。）に係る第１種オープンデー
タ通信網サービス利用権は、譲渡することができません。
（他社卸回線の事業者変更）
第 22 条の２ 他社卸回線に係る第１種オープンデータ通信網契約者が、事業者変更（他社卸回線に係る第１種オープ
ンデータ通信網契約者が第１種オープンデータ通信網契約の解除と同時に新たに他の電気通信事業者が提供する他社
卸回線に相当する電気通信サービスに係る契約を締結することをいいます。以下同じとします。）の利用を希望する
ときは、契約の解除に先立って、当社にその旨を請求していただきます。
２ 当社は、前項の規定により事業者変更の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。
(1) 事業者変更により新たに契約を締結する電気通信事業者が承諾しないとき。
(2) 第 92 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当するとき。
(3) 料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する事業者変更を承諾しない場合に該当するとき。
(4) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
３ 当社は、事業者変更があったとき又は事業者変更指定日（他社卸回線に係る第１種オープンデータ通信網契約者が事業者変更を完了する日として指定した日をいいます。以下同じとします。）を一定期間経過しても事業者変更が完了しないときは、次条の解除の通知があったものとして取り扱います。
４ 当社は、事業者変更指定日に事業者変更が完了していない場合であっても、事業者変更指定日に第１種オープンデータ通信網サービスの提供を終了します。
（第１種オープンデータ通信網契約者が行う第１種オープンデータ通信網契約の解除）
第 23 条 第１種オープンデータ通信網契約者は、第１種オープンデータ通信網契約を解除しようとするときはそのことをあらかじめオープンデータ通信網サービス取扱所に書面により通知していただきます。
（当社が行う第１種オープンデータ通信網契約の解除）
第 24 条 当社は、次の場合には、その第１種オープンデータ通信網契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 92 条（利用停止）の規定により第１種オープンデータ通信網サービスの利用停止をされた第１種オー
プンデータ通信網契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 相互接続協定又は他社卸契約の解除、相互接続協定に係る協定事業者若しくは他社卸契約に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止又は他社接続回線若しくは他社卸回線に係る相互接続点若しくはサービス接続点の所在場所の変更若しくは廃止により、第１種オープンデータ通信網契約者が他社接続回線、接続契約
者回線又は他社卸回線を利用することができなくなった場合であって、その加入契約回線等の移転、利用の一時中断又は第 89 条（他社接続回線接続変更）に規定する他社接続回線接続変更の請求を行わないとき。
(4) 第１種オープンデータ通信網契約者（料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する他社卸回線型に限ります。）が、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービ
スに係るもの）に規定する条件を満たさなくなったとき又は解除の場合に該当したとき。
(5) 第１種オープンデータ通信網契約者が第 92 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がオープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
２ 当社は、前項の規定により、その第１種オープンデータ通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめ
第１種オープンデータ通信網契約者にそのことを通知します。

8

第 25 条削除

（第１種オープンデータ通信網利用契約）
第 26 条 第１種オープンデータ通信網サービスに係る契約には、第 10 条（契約の種別）に規定するもののほか、第１種オープンデータ通信網利用契約があります。
２ 当社が別に定める協定事業者（以下「特定協定事業者」といいます。）が、それぞれ定める契約約款等の規定に基づいて、その特定協定事業者と別に定めるインターネット接続サービスに係る契約を締結したときは、その契約者は、当社と第１種オープンデータ通信網利用契約を締結したこととなります。
（注）本条に規定する特定協定事業者は、別紙１に定めるものとします。
（特定協定事業者の契約約款による取扱制限）
第 27 条 第１種オープンデータ通信網利用契約に係る第１種オープンデータ通信網サービスの取扱いについて
は、その特定協定事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
（第１種オープンデータ通信網利用契約の解除）
第 28 条 当社は、第 26 条第２項に定める特定協定事業者に係る契約の解除があった場合には、第１種オープン
データ通信網利用契約を解除したものとします。
（第１種オープンデータ通信網利用契約に係る債権の譲渡）
第 29 条 第１種オープンデータ通信網利用契約に係る第１種オープンデータ通信網サービスの契約者は、当社が第１種オープンデータ通信網利用契約により生じた債権を特定協定事業者に譲渡することを承認していただ
きます。
（その他の提供条件）
第 30 条 第１種オープンデータ通信網契約に関するその他の提供条件については、別に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める内容は、別記３及び別記４に定めるものとします。
第２節

第２種オープンデータ通信網契約（契約の単位）
第 31 条 当社は、当社の電話サービス等契約約款に規定する加入電話契約等に基づき設置された１の指定加入
契約者回線ごとに１の第２種オープンデータ通信網契約を締結します。この場合、第２種オープンデータ通信
網契約者は、１の第２種オープンデータ通信網契約につき１人に限ります。
（第２種オープンデータ通信網契約申込を行うことができる者の条件）
第 32 条 第２種オープンデータ通信網契約の申込みを行うことができる者は、当社の電話サービス等契約約款に規定する加入電話契約等を締結している者に限ります。
（第２種オープンデータ通信網契約申込の方法）
第 33 条 第２種オープンデータ通信網契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を契約事務を行うオープンデータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（第２種オープンデータ通信網契約申込の承諾）
第 34 条 当社は、第２種オープンデータ通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第２種オープンデータ通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第２種オープンデータ通信網契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が、第２種オープンデータ通信網サービス又は当社の電話サービス等契約約款に規定する加入電
話サービス等に係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込者が、その申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(4) その他第２種オープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

9

（第２種オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断）
第 35 条 当社は、第２種オープンデータ通信網契約者から、ダイヤルアップ回線等として利用している電話サービス等契約約款に規定する加入電話サービス等の利用の一時中断の請求があったときには、その第２種オー
プンデータ通信網サービスの利用の一時中断（その第２種オープンデータ通信網契約に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（当社が行う第２種オープンデータ通信網契約の解除）
第 36 条 当社は、次の場合には、その第２種オープンデータ通信網契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 92 条（利用停止）の規定により第２種オープンデータ通信網サービスの利用を停止された第２種オープンデータ通信網契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 第２種オープンデータ通信網契約者が第 92 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場
合に、その事実がオープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しく支障を及ぼすと認められるとき。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、第 32 条（第２種オープンデータ通信網契約申込を行うことができる者の条件）を満たさなくなったときは、その第２種オープンデータ通信網契約を解除します。
３ 当社は、前２項の規定により、その第２種オープンデータ通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめ第２種オープンデータ通信網契約者にそのことを通知します。
（第２種オープンデータ通信網契約に基づく権利の譲渡の禁止）
第 36 条の２ 第２種オープンデータ通信網契約者が第２種オープンデータ通信網契約に基づいて第２種オープ
ンデータ通信網サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。
（その他の提供条件）
第 37 条 契約の締結及び第２種オープンデータ通信網契約者が行う第２種オープンデータ通信網契約の解除の取扱いについては、第１種オープンデータ通信網契約の場合に準ずるものとします。
２ 第２種オープンデータ通信網契約に関するその他の提供条件については、別に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める内容は、別記３及び別記４に定めるものとします。
第 38 条～第 47 条
第３節

削除

第４種オープンデータ通信網契約（第４種オープンデータ通信網サービスの品目等）
第 48 条 第４種オープンデータ通信網サービスには、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービ
スに係るもの）に規定する品目及び設備の態様による細目があります。
（契約の種別）第 48 条の２ 第４種オープンデータ通信網サービスに係る契約には、次の種別があります。
ただし、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
(1) 第４種オープンデータ通信網契約(2) 臨時第４種オープンデータ通信網契約（契約の単位）
第 49 条 当社は、１の契約者識別符号ごとに１の第４種オープンデータ通信網契約（臨時第４種オープンデー
タ通信網契約を含みます。以下同じとします。）を締結します。この場合、第４種オープンデータ通信網契約者（臨時第４種オープンデータ通信網契約者を含みます。以下同じとします。）は、１の第４種オープンデー
タ通信網契約につき１人に限ります。
（他社卸回線の終端）
第 49 条の２ 当社は、第４種オープンデータ通信網契約者（他社卸回線を使用するものに限ります。）が指定した場所内の建物又は工作物において堅固に施設できる地点に端末設備を設置し、他社卸回線の終端とします。
２ 当社は、前項の地点を定めるときは、第４種オープンデータ通信網契約者と協議します。

10

（第４種オープンデータ通信網契約申込の方法）
第 50 条 第４種オープンデータ通信網契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を契約事務を行うオープンデータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２ 前項の場合において、利用回線等又は他社卸回線と接続する第４種オープンデータ通信網契約申込みをする
ときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書をオープンデータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1) 相互に接続する利用回線等又は他社卸回線に係るサービスの種類等(2) 相互に接続する利用回線等又は他社卸回線に係る区間(3) 他社卸回線の終端の場所(4) 相互に接続する利用回線等に係る協定事業者の氏名又は名称(5) その他利用回線等又は他社卸回線と接続する第４種オープンデータ通信網契約申込の内容を特定するための事項（注）本条の場合において、当社は、第４種オープンデータ通信網契約の申込者に、本人であることを証明する
書類を提示していただくことがあります。
（第４種オープンデータ通信網契約申込の承諾）
第 51 条 当社は、第４種オープンデータ通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
ただし、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合
は、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第４種オープンデータ通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第４種オープンデータ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 他社卸回線を設置し、又は保守することが技術上著しく困難なとき。
(3) 申込者が第４種オープンデータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4) 利用回線等と接続する第４種オープンデータ通信網契約の申込みにあっては、その利用回線等との相互接続に関してその利用回線等に係る協定事業者の承諾が得られないとき又はその他その申込内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しないとき。
(5) 申込者が第 92 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、オープンデータ通信網サービスの利用の停止を受けている、又は当社が行うオープンデータ通信網契約の解除を受けたことがあるとき。
(6) 申込者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(7) その他オープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（最低利用期間）
第 52 条 第４種オープンデータ通信網サービスについては、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網
サービスに係るもの）に定めるところにより最低利用期間があります。
２ 第４種オープンデータ通信網契約者は、前項の最低利用期間内に第４種オープンデータ通信網契約の解除があった場合は、当社が定める期日までに、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する額を一括して支払っていただきます。
（利用回線等の移転等）
第 52 条の２ 第４種オープンデータ通信網契約者（利用回線等と接続する第４種オープンデータ通信網契約に係るものに限ります。以下この条において同じとします。）は、第４種オープンデータ通信網契約に係る利用回線等の移転の場合には、その変更の内容を事前にオープンデータ通信網サービス取扱所に通知していただきます。
２ 当社は、前項の通知の内容が取扱所交換設備の変更（その取扱所交換設備の設定の変更又はその第４種オー
プンデータ通信網契約に係るオープンデータ通信網サービス取扱所の変更をいいます。以下同じとします。）
を要するものであるときは、当社は、その取扱所交換設備の変更を行います。
３ 第４種オープンデータ通信網契約者は、利用回線等に係る協定事業者との電気通信サービスに係る契約の解除の場合には、そのことを速やかにオープンデータ通信網サービス取扱所に通知していただきます。
４ 当社は、前項の通知があったとき（第 55 条（細目の変更）の変更の通知があったときを除きます。）は、第 57 条（その他の提供条件）の第４種オープンデータ通信網契約者が行う第４種オープンデータ通信網契約の解除の通知があったものとして取り扱います。
５ 前４項の規定にかかわらず、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段

11

の定めがある場合は、その定めるところによります。
（注）当社は、第４種オープンデータ通信網契約者から本条第１項又は第３項の通知がないときは、第 114 条（協定事業者からの通知）第１項の通知により、本条第１項又は第３項の通知があったものとみなすことがあります。
（他社卸回線の移転）
第 52 条の３ 第４種オープンデータ通信網契約者は、他社卸回線の移転の請求をすることができません。
（メールアドレスの割当て）
第 53 条 第４種オープンデータ通信網契約者は電子メール（メールのアドレス（以下「メールアドレス」といいます。）を使用してオープンデータ通信網サービス取扱所に設置するメール蓄積装置によりメールの蓄積、再生又は転送等を行うことができるサービスをいいます。以下同じとします。）を利用することができるものとし、当社は、そのためのメールアドレスを当社が別に定めるところにより割り当てます。この場合のメール
アドレスの数は、１の第４種オープンデータ通信網契約につき別に定める数とします。
ただし、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、第４種オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、メールアドレスの変更その他電子メールの利用内容の変更を行います。
３ 電子メールとして蓄積できる通信の情報量及び期間は、当社が別に定めるところによります。
（注）本条第１項に規定する別に定める数は１とします。
（注）本条第３項に規定する通信の情報量は２０メガバイトまで、期間は９０日間とします。
第 54 条削除（細目の変更）第 55 条 第４種オープンデータ通信網契約者は、第４種オープンデータ通信網サービスの設備又は保守の態様による細目の変更の請求をすることができます。
ただし、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 51 条（第４種オープンデータ通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（当社が行う第４種オープンデータ通信網契約の解除）
第 56 条 当社は、次の場合には、その第４種オープンデータ通信網契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 92 条（利用停止）の規定により第４種オープンデータ通信網サービスの利用停止をされた第４種オー
プンデータ通信網契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 第４種オープンデータ通信網契約者が第 92 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がオープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
(4) 他社卸契約の解除、他社卸契約に係る電気通信事業者の電気通信事業の休止又は他社卸回線に係るサービス接続点の所在場所の変更若しくは廃止により、第４種オープンデータ通信網契約者が他社卸回線を利用することができなくなったとき。
２ 前項の規定にかかわらず、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
３ 当社は、前２項の規定により、その第４種オープンデータ通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめ第４種オープンデータ通信網契約者にそのことを通知します。
（その他の提供条件）
第 57 条 契約の締結、第４種オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断、他社卸回線の事業者変更及び第４種オープンデータ通信網契約者が行う第４種オープンデータ通信網契約の解除の取扱いについては、第１種オープンデータ通信網契約の場合に準ずるものとします。
２ 第４種オープンデータ通信網契約に基づく権利の譲渡の禁止については、第２種オープンデータ通信網契約の場合に準ずるものとします。

12

３

第４種オープンデータ通信網契約に関するその他の提供条件については、別に定めるところによります。

（注）本条第３項に規定する別に定める内容は、別記３、別記４及び別記８に定めるものとします。
第 58 条～第 59 条

第４節

削除

第７種オープンデータ通信網契約（第７種オープンデータ通信網サービスの細目）
第 59 条の２ 第７種オープンデータ通信網サービスには、料金表第 1 表第４（第７種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する設備の態様による細目があります。
（契約の単位）
第 60 条 当社は、１のグループ識別符号ごとに１の第７種オープンデータ通信網契約を締結します。この場合、第７種オープンデータ通信網契約者は、１の第７種オープンデータ通信網契約につき１人に限ります。
（第７種オープンデータ通信網契約申込の方法）
第 61 条 第７種オープンデータ通信網契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書を契約事務を行うオープンデータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
（注）本条の場合において、当社は、第７種オープンデータ通信網契約の申込者に、本人であることを証明する
書類を提示していただくことがあります。
（第７種オープンデータ通信網契約申込の承諾）
第 62 条 当社は、第７種オープンデータ通信網契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その第７種オープンデータ通信網契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1) 第７種オープンデータ通信網サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
(2) 申込者が、第７種オープンデータ通信網サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(3) 申込者が、当社が別に定める経理的基礎を有していないとき。
(4) 申込者が第 92 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当し、オープンデータ通信網サービスの利用の停止を受けている、又は当社が行うオープンデータ通信網契約の解除を受けたことがあるとき。
(5) 申込者がその申込みにあたり虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき。
(6) その他オープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（当社が行う第７種オープンデータ通信網契約の解除）
第 63 条 当社は、次の場合には、その第７種オープンデータ通信網契約を解除することがあります。
(1) この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
(2) 第 92 条（利用停止）の規定により第７種オープンデータ通信網サービスの利用停止をされた第７種オー
プンデータ通信網契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(3) 第７種オープンデータ通信網契約者が第 92 条（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実がオープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるとき。
２ 当社は、前項の規定により、その第７種オープンデータ通信網契約を解除しようとするときは、あらかじめ
第７種オープンデータ通信網契約者にそのことを通知します。
第 64 条～第 67 条

削除

（その他の提供条件）
第 68 条 契約の締結、第７種オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断及び第７種オープンデータ通信
網契約者が行う第７種オープンデータ通信網契約の解除の取扱いについては、第１種オープンデータ通信網契約の場合に準ずるものとします。
２ 第７種オープンデータ通信網契約に基づく権利の譲渡の禁止については、第２種オープンデータ通信網契約

13の場合に準ずるものとします。
３ 第７種オープンデータ通信網契約に関するその他の提供条件については、別に定めるところによります。
（注）本条第２項に規定する別に定める内容は、別記３及び別記４に定めるものとします。
第 69 条～第 77 条

第５章

削除

付加機能

（付加機能の提供）
第 78 条 当社は、オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、そのオープンデータ通信網契約について、次の場合を除き、料金表第１表第５（付加機能使用料）により付加機能を提供します。
(1) 付加機能の提供を請求したオープンデータ通信網契約者が、付加機能使用料の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(2) 付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等オープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき。
（注）当社は、30 日以内の利用期間を指定して締結した契約により提供されるオープンデータ通信網サービスについては、臨時付加機能（オープンデータ通信網契約者が 30 日以内の利用期間を指定して提供を受ける機能をいいます。以下同じとします。）に限り提供します。
（付加機能の廃止）
第 79 条 当社は、次の場合には付加機能を廃止します。
(1) その付加機能の提供を受けているオープンデータ通信網契約者から廃止の申出があったとき。
(2) その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表第 1 表第５（付加機能使用料）に規定する提供条件を満たさなくなったとき。
（付加機能の利用の一時中断）
第 80 条 当社は、付加機能を利用しているオープンデータ通信網契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備及びメールアドレス等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第６章

端末設備の提供等（端末設備の提供）
第 81 条 当社は、オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、その加入契約回線等について別に定める端末設備を提供します。
２ 当社は、前項の規定にかかわらず、別紙２の１の(1)のアの(ｲ)、別紙２の１の(1)のイの(ｲ)、別紙２の１の(1)のウの(ｲ) 又は別紙２の１の(3)に定める協定事業者のＩＰルーティング網接続専用サービスに係る他社接
続回線と接続するものについては、第 12 条（契約者回線の終端等）に定めるところにより端末設備を提供します。
（注）当社は、その契約者回線が 30 日以内の利用期間を指定して締結した契約により提供されるものであると
きは、臨時端末設備（契約者が 30 日以内の利用期間を指定して提供を受ける端末設備をいいます｡ 以下同じとします。）に限り提供します。
（端末設備の種類の変更）
第 82 条 当社は、オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備について、その端末設備の種類の変更を行います。
（端末設備の移転）
第 83 条 当社は、オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行
います。

14

（端末設備の接続変更）
第 84 条 当社は、契約者回線を利用するオープンデータ通信網契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備についてそのオープンデータ通信網契約者に係る他の契約者回線への接続の変更（以下「接続変更」といいます。）を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 81 条（端末設備の提供）の規定に準じて取り扱います。
（端末設備の利用の一時中断）
第 85 条 当社は、オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第７章

回線相互接続（当社又は他社の電気通信回線との接続）
第 86 条 オープンデータ通信網契約者（第１種オープンデータ通信網契約者及び第４種オープンデータ通信網
契約者に限ります。以下この条において同じとします。）は、その契約者回線の終端において又はその契約者
回線等（契約者回線及び別紙２の１の(1)のアの(ｲ)、別紙２の１の(1)のイの(ｲ)、別紙２の１の(1)のウの(ｲ)又は別紙２の１の(3)に定める他社接続回線をいいます。以下この条において同じとします。）若しくは他社
卸回線の終端に接続されている電気通信設備を介して、契約者回線等と当社が提供する電気通信サービスに係
る電気通信回線又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線（以下「他社回線」といいます。）との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をオープンデータ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
２ 当社は、前項の請求があったときは、その接続に関し、その接続する当社の電気通信サービスに係る電気通信回線について規定する契約約款の規定により当社が承諾しない場合又はその電気通信事業者の承諾が得られない場合を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。
（他社接続回線の相互接続）
第 87 条 当社は、他社接続回線と接続する第１種オープンデータ通信網契約申込、第４種オープンデータ通信
網契約申込若しくは第７種オープンデータ通信網契約申込又は他社接続回線に係る加入契約回線の移転の請求を承諾したときは、その他社接続回線と接続する相互接続点において、指定のあった他社接続回線との接続を行います。
（相互接続点の所在地の変更）
第 88 条 当社は、相互接続協定に基づき、相互接続点の所在場所内でその所在地を変更することがあります。
（他社接続回線接続変更）
第 89 条 当社は、第１種オープンデータ通信網契約者又は第４種オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、その他社接続回線と接続する相互接続点の現在の所在場所において、現在接続されている他社接続
回線以外の他社接続回線への接続の変更（以下「他社接続回線接続変更」といいます。）を行います。
２ 当社は、前項の請求があったときは、第 14 条（第１種オープンデータ通信網契約申込の承諾）又は第 51 条
（第４種オープンデータ通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
第 90 条

第８章

削除

利用中止等

（利用中止）
第 91 条 当社は、次の場合には、オープンデータ通信網サービス又は付加機能の利用を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2) 第 88 条（相互接続点の所在地の変更）の規定により、通信の利用を中止するとき。
(3) 第 94 条（通信利用の制限）の規定により、通信の利用を中止するとき。

15

２

当社は、前項の規定によりオープンデータ通信網サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことをオープンデータ通信網契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

（利用停止）
第 92 条 当社は、オープンデータ通信網契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（そのオープンデータ通信網サービスの料金その他の債務（この約款の規定により、支払いを要することとなったオープンデータ通信網サービスの料金、工事に関する費用（特定他社接続回線又は特定接続回線の料金又は工事に関する費用であって、当社がこの約款において設定するものを含みます。）又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）､そのオープンデータ通信網サービスの利用を停止することがあります。
(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2) 第 112 条（利用に係るオープンデータ通信網契約者の義務）第１項各号の規定に違反したとき又は同条第２項の規定に該当するとき。
(3) 当社の承諾を得ずに、契約者回線又は他社卸回線に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(4) 別に定める規定に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を契約者回線から取りはずさなかったとき。
(5) 第２種オープンデータ通信網契約者にあっては、電話サービス等契約約款に規定する加入電話サービス等が利用停止になったとき。
(6) 特定接続回線に係る電気通信サービスに関する契約約款の規定により、特定接続回線の利用停止が行われたとき。
２ 当社は、当社と複数のオープンデータ通信網契約を締結しているオープンデータ通信網契約者が、そのいず
れかのオープンデータ通信網契約に係るオープンデータ通信網サービスで第 112 条（利用に係るオープンデー
タ通信網契約者の義務）第１項各号の規定に違反したとき又は同条第２項の規定に該当するときは、その全てのオープンデータ通信網契約に係るオープンデータ通信網サービスの利用を停止することがあります。
３ 当社は、前２項の規定によりオープンデータ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間をオープンデータ通信網契約者に通知します。
ただし、オープンデータ通信網契約者が、第 112 条（利用に係るオープンデータ通信網契約者の義務）第１項各号の規定に違反したとき又は同条第２項の規定に該当するときであって、オープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたときは、この限りでありません。
（注）本条第１項第４号に規定する別に定める規定は、別記 10 及び別記 12 に定めるものとします。
（接続休止）
第 93 条 当社は、相互接続協定に基づく相互接続の一時停止又は相互接続協定の解除若しくは相互接続協定に係る協定事業者の電気通信事業の休止により、オープンデータ通信網契約者が当社のオープンデータ通信網サービス又は付加機能を全く利用できなくなったときは、そのオープンデータ通信網サービス又は付加機能について接続休止（そのオープンデータ通信網サービス又は付加機能に係る電気通信設備及びメールアドレス等を他に転用することを条件としてそのオープンデータ通信網サービス又は付加機能を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）とします。
２ 当社は、前項の規定により、接続休止しようとするときは、あらかじめ、そのオープンデータ通信網契約者にそのことを通知します。
３ 第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのオープンデータ通信網契約は解除又は付加機能は廃止されたものとして取り扱います。この場合は、そのオープンデータ通信網契約者にそのことを通知します。
（通信利用の制限）
第 94 条 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等に係る通信について、次に掲げる機関に設置されている契約者回線等（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる通信の利用を中止する措置をとることがあります。
機
関
名

16

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関別に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２ オープンデータ通信網契約者が行う通信は、次の場合には、相手先に着信しないことがあります。
(1) 通信が著しくふくそうしたとき(2) その通信が発信者によりあらかじめ設定された数を超える交換設備を経由することとなるとき(3) その通信が、電子メールに係るものであって、当社が別に定める方法により送信されるものであるとき
３ 当社は、第４種オープンデータ通信網サービス（当社が別に定めるものに限ります。）について、通信が著
しくふくそうしたとき又はふくそうするおそれがあるときは、第４種オープンデータ通信網サービスに係る通信速度を制限することがあります。
４ 当社は、第２種オープンデータ通信網サービス、第４種オープンデータ通信網サービス又は第７種オープン
データ通信網サービスの利用者がアクセスポイントに接続した場合において一定時間通信を行わないときには、その接続を切断します。
５ 当社は、第４種オープンデータ通信網サービス（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービスに係る利用回線等を使用するものに限ります。）については、保守等のために必要があるときは、当社が別に定める日にその接続を切断することがあります。
６ 当社は、第４種オープンデータ通信網契約者に係るメールアドレス宛に送信された電子メールの受信について、別に定める方法により、迷惑メール（無断で他人に送信される、広告、宣伝若しくは勧誘の電子メール又は社会通念上他人に嫌悪感を抱かせる若しくはそのおそれのある電子メールをいいます。）の送信元と判断す
るＩＰアドレスから送信されたもの以外を優先して取り扱います。
７ 当社は、利用者が情報ページを閲覧する場合に、児童ポルノアドレスリスト（別に定めるものをいいます。）に基づき、当該情報ページ、画像又は映像等の閲覧を制限することがあります。
８ 当社は、利用者から通信の相手先について名前解決（ドメイン情報をＩＰアドレスに変換することをいいます。）の要求があった場合に、Ｃ＆Ｃサーバ（マルウェアにより乗っ取られたコンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータをいいます。）等へ接続する通信の遮断を目的として利用者からの名前解決要求に係るドメイン情報を検知します。この場合に、当該ドメイン情報が、当社が別に定めるドメイン情報リストに該当するときは、当社は、その名前解決要求に係る通信を遮断することがあります。ただし、オープンデー
タ通信網契約者が、別に定める方法により接続要求を検知しない設定を行ったときは、この限りでありません。
９ 当社は、本条に規定する通信の制限に伴い発生する損害については、責任を負いません。
（注）本条第１項に規定する別に定める基準は、別記 21 に定めるものとします。
（注）本条第７項に規定する別に定めるものは、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストとします。
（利用回線による制約）
第 94 条の２ 利用回線と接続するオープンデータ通信網契約者は、その利用回線に係る協定事業者の契約約款に規定するところにより、利用回線を使用することができない場合においては、オープンデータ通信網サービ
スを利用することはできません。
２ 前項に規定するほか、利用回線に係る電気通信回線設備の回線距離若しくは設備状況、他の電気通信サービ
スに係る電気通信回線設備等からの信号の漏洩又は利用回線の終端に接続される電気通信設備の態様等により、その利用回線による通信の伝送速度が低下若しくは変動する状態、符号誤りが発生する状態又はオープンデー
タ通信網サービスが全く利用できない状態（通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下「ＤＳＬ方式に起因する事象」といいます。）となることがあります。

17

第 94 条の３

削除

（接続時間の測定等）
第 95 条 ダイヤルアップ回線等又は利用回線等からアクセスポイントへの接続時間の測定等については、料金
表第１表第２（第２種オープンデータ通信網サービスに係るもの）、第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）及び第４（第７種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に定めるところによります。
２ 第１種オープンデータ通信網サービスに係る利用速度の測定等については、料金表第１表第１（第１種オー
プンデータ通信網サービスに係るもの）に定めるところによります。

第９章

料金等

第１節

料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 96 条 当社が提供するオープンデータ通信網サービスの料金は、料金表第１表（料金）に規定する料金とし、当社が提供するオープンデータ通信網サービスの態様に応じて、利用料、通信料、契約者回線使用料、接続契
約者回線等使用料、加算額、付加機能使用料、線路設置費及び設備費を合算したものとします。
２ 当社が提供するオープンデータ通信網サービスに係る工事に関する費用及び手続きに関する費用は、料金表
第２表（工事に関する費用）及び第３表（手続きに関する費用）に規定する工事費及び手続きに関する費用と
します。
第２節

料金等の支払義務（定額利用料の支払義務）
第 97 条 オープンデータ通信網契約者は、そのオープンデータ通信網契約に基づいて当社がオープンデータ通
信網サービス又は端末設備若しくは付加機能の提供を開始した日から起算して、その契約の解除又は端末設備
若しくは付加機能の廃止があった日の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一である場合は、１日間とします。）について、料金表第１表（料金）に規定する料金のうち月額又は日額で規定されているもの（以下「定額利用料」といいます。）の支払いを要します。
ただし、第 22 条の２（他社卸回線の事業者変更）及び第 57 条（その他の提供条件）に規定する事業者変更の場合であって、事業者変更指定日と異なる日に事業者変更が完了したときは、「その契約の解除又は付加機能の廃止があった日」は事業者変更指定日とします。
２ 前項の期間において、利用の一時中断等によりオープンデータ通信網サービス又は端末設備若しくは付加機
能を利用することができない状態が生じたときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 利用の一時中断をしたときは、オープンデータ通信網契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 利用停止があったときは、オープンデータ通信網契約者は、その期間中の定額利用料の支払いを要します｡(3) 前２号の規定によるほか、オープンデータ通信網契約者は、次の場合を除き、オープンデータ通信網サービス又は端末設備若しくは付加機能を利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区
別支払いを要しない料金
１ オープンデータ通信網契約者の責めによらない理由によ
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなり、そのオープンデータ通信網サービス又は端末設備若しく かった時間（24 時間の倍数である部分に限りまは付加機能を全く利用できない状態（その契約に係る電気通 す。）に対応するそのオープンデータ通信網サ
信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用で ービス又は端末設備若しくは付加機能についてきない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この の定額利用料
表において同じとします。）が生じた場合（２欄又は３欄に該当する場合を除きます。）に、そのことを当社が知った時
刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意又は重大な過失により、そのオープンデータ通 そのことを当社が知った時刻以降の利用できな
信網サービス又は端末設備若しくは付加機能を全く利用でき かった時間に対応するそのオープンデータ通信ない状態が生じたとき。
網サービス又は端末設備若しくは付加機能についての定額利用料18

３

契約者回線等（ダイヤルアップ回線等を除きます。）の移 利用できなくなった日から起算し、再び利用で転又は他社接続回線接続変更に伴って、オープンデータ通信 きる状態とした日の前日までの日数に対応する網サービス又は端末設備若しくは付加機能を利用できなくな そのオープンデータ通信網サービス又は端末設った期間が生じたとき（オープンデータ通信網契約者の都合 備若しくは付加機能についての定額利用料
によりオープンデータ通信網サービス又は端末設備若しくは付加機能を利用しなかった場合であって、その設備を保留したときを除きます。）。
３ 第１項の期間において、オープンデータ通信網契約者が他社相互接続通信（サービス接続点においてオープ
ンデータ通信網と接続する当社が別に定める電気通信サービスに係る電気通信設備を通じて送受される通信を含みます｡以下この条において同じとします｡）を行うことができないため、当社のオープンデータ通信網サー
ビス又は付加機能を全く利用することができないときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 当社が別に定める電気通信サービスに係る契約約款等の規定若しくは協定事業者による利用の一時中断、利用停止又は当社が別に定める電気通信サービスに係る契約約款等若しくは協定事業者との契約の解除その他オープンデータ通信網契約者に帰する理由により、他社相互接続通信を行うことができなかった場合であっても、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、オープンデータ通信網契約者は、次の場合を除き、他社相互接続通信を行うことができないため、オープンデータ通信網サービス又は付加機能を全く利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区
別支払いを要しない料金
１ オープンデータ通信網契約者の責めによらない理由によ
そのことを当社が知った時刻以後の利用できなり、他社相互接続通信を行うことができない状態（第１種オ かった時間（24 時間の倍数である部分に限りまープンデータ通信網サービス及び第４種オープンデータ通信 す。）に対応するそのオープンデータ通信網サ網サービスの場合、他社接続回線による全ての通信に著しい ービス又は付加機能についての定額利用料
支障が生じ、全く利用できないと同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。）が生じたた
め、当社のオープンデータ通信網サービス又は付加機能が全く利用できなくなった場合（２欄に該当する場合を除きます。）にその事を当社が知った時刻から起算して、24 時間以
上その状態が連続したとき。（ＤＳＬ方式に起因する事象により全く利用できない状態となる場合を除きます。）
２ 他社相互接続通信に係る協定事業者又は当社の故意又は重 そのことを当社が知った時刻以降の利用できな
大な過失により、当該他社相互接続通信を行うことができな かった時間に対応するそのオープンデータ通信
いため、そのオープンデータ通信網サービス又は付加機能を 網サービス又は付加機能についての定額利用料
全く利用できない状態が生じたとき。
３ オープンデータ通信網サービス又は付加機能の接続休止を オープンデータ通信網サービス又は付加機能のしたとき。
接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの期間に対応するそのオープンデータ通信網サービス又は付加機能についての定額利用料
４ 第１項の期間において、オープンデータ通信網契約者が特定接続回線を利用することができないため、当社のオープンデータ通信網サービス又は付加機能を全く利用することができないときの定額利用料の支払いは、次によります。
(1) 特定接続回線に係る契約約款等の規定による利用の一時中断、利用停止又は特定接続回線に係る契約の解除その他オープンデータ通信網契約者に帰する理由により、特定接続回線を利用することができなかった場合であっても、その期間中の定額利用料の支払いを要します。
(2) 前号の規定によるほか、オープンデータ通信網契約者は、次の場合を除き、特定接続回線を利用することができないため、オープンデータ通信網サービス又は付加機能を全く利用できなかった期間中の定額利用料の支払いを要します。
区
別支払いを要しない料金

19

１

オープンデータ通信網契約者の責めによらない理由によ
そのことを当社が知った時刻以後の利用できな
り、特定接続回線を利用することができない状態（特定接続 かった時間（24 時間の倍数である部分に限りま回線による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できな す。）に対応するそのオープンデータ通信網サい状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表に ービス又は付加機能についての定額利用料
おいて同じとします。）が生じたため、当社のオープンデー
タ通信網サービス又は付加機能が全く利用できなくなった場
合（２欄に該当する場合を除きます。）にその事を当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。
２ 当社の故意又は重大な過失により、当該特定接続回線を利 そのことを当社が知った時刻以降の利用できな用することができないため、そのオープンデータ通信網サー かった時間に対応するそのオープンデータ通信
ビス又は付加機能を全く利用できない状態が生じたとき。
網サービス又は付加機能についての定額利用料
５ 前４項の規定にかかわらず、料金表第１表（料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
６ 当社は、支払いを要しないこととされた定額利用料が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（手続きに関する費用の支払義務）
第 97 条の２ オープンデータ通信網契約者は、オープンデータ通信網契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用の支払いを要します。
ただし、その手続きの着手前にその契約の解除又は請求の取り消しがあった場合は、この限りでありません。
この場合、既にその手続きに関する費用が支払われているときは、当社は、その手続きに関する費用を返還します。
（利用料金等の支払義務）
第 98 条 第２種オープンデータ通信網契約者、第４種オープンデータ通信網契約者及び第７種オープンデータ
通信網契約者は、料金表第１表第２（第２種オープンデータ通信網サービスに係るもの）、第３（第４種オー
プンデータ通信網サービスに係るもの）及び第４（第７種オープンデータ通信網サービスに係るもの）の規定により測定した接続時間に基づいて算定した利用料金及び通信料の支払いを要します。
第 99 条～第 100 条

削除（工事費の支払義務）
第 101 条 オープンデータ通信網契約者は、オープンデータ通信網契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきます。
この場合において、支払いを要する費用の額は、上記の工事費の額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、工事の着手前にそのオープンデータ通信網契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この節において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、オープンデータ通信網契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
３ 転用（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社のＩＰ通信網サービス契約約款に規定するＩＰ
通信網サービスの転用をいいます。以下同じとします。）により、新たに当社と他社卸回線に係る第 1 種オー
プンデータ通信網契約又は第４種オープンデータ通信網契約を締結した場合であって、当社に引き継がれた分割支払金の残余の期間の債務（東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社が定める契約約款に規定するものをいいます。以下「工事費残債」といいます。）があるときは、その転用に係る第１種オープンデー
タ通信網契約者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、その工事費残債の支払いを要します。この場合において、当社は、その工事費残債を当社が定める方法により請求します。
４ 前項の規定の適用を受けている第１種オープンデータ通信網契約者が、工事費残債を当社が定める方法により分割して請求を受けている場合に、次のいずれかの事由に該当したときは、工事費残債について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) その第１種オープンデータ通信網契約の解除があったとき。
(2) その第１種オープンデータ通信網契約に係る他社卸回線の移転があったとき。

20

（線路設置費の支払義務）
第 101 条の２ オープンデータ通信網契約者は、次条第１項の規定により設備費を支払っていただく場合を除いて、次の場合には、線路設置費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置工事等の着手前にそのオープンデータ通信網契約の解除等があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその線路設置費が支払われているときは、当社は、その線路設置費を返還します。
(1) 契約者回線の終端が区域外となるオープンデータ通信網契約の申込みをし、その承諾を受けたとき。
(2) 契約者回線の終端が区域外にあるオープンデータ通信網サービスについて、契約者回線の品目の変更の請求をし、その承諾を受けたとき。
(3) 移転後の契約者回線の終端が区域外となる契約者回線の移転（移転後の契約者回線の終端が移転前の端末設備の設置範囲内となるものを除きます。）の請求をし、その承諾を受けたとき。
２ オープンデータ通信網契約者は、工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
（設備費の支払義務）
第 101 条の３ オープンデータ通信網契約者は、現在設置されている通常の電気通信設備以外の特別な電気通信設備の新設を要するオープンデータ通信網契約の申込み（契約者回線の品目の変更又は移転の請求を含みます。）をし、その承諾を受けたときは、設備費を支払っていただきます。
ただし、契約者回線の設置工事等の着手前にそのオープンデータ通信網契約の解除等があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその設備費が支払われているときは、当社は、その設備費を返還します。
２ オープンデータ通信網契約者は、工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事（前項に掲げる特別な電気通信設備の新設の工事に限ります。）の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。
第３節

料金の計算方法等（料金の計算方法等）
第 102 条 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。
第４節

割増金及び延滞利息（割増金）
第 103 条 オープンデータ通信網契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。
（延滞利息）
第 104 条 オープンデータ通信網契約者は、料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの期間について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から計算して 10 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
第５節

特定他社接続回線等の料金等（特定他社接続回線等の料金等）
第 105 条 第１種オープンデータ通信網契約者は、そのオープンデータ通信網契約に基づいて使用する特定他社接続回線の料金等（第１種オープンデータ通信網サービスに係る特定他社接続回線の料金、手続きに関する費用及び工事に関する費用であって、当社がこの約款において設定するものをいいます。以下同じとします。）
を当社に支払っていただきます。
２ 第１種オープンデータ通信網契約者は、そのオープンデータ通信網契約に基づいて使用する特定接続回線の料金等（第１種オープンデータ通信網サービスに係る特定接続回線（別紙２の１の(2)に定める電気通信サー21

ビスに係る回線終端装置を含みます。）の料金、手続きに関する費用及び工事に関する費用であって、当社がこの約款において設定するものをいいます。以下同じとします。）を当社に支払っていただきます。
３ 特定他社接続回線の料金等及び特定接続回線の料金等に関するその他の提供条件（責任の制限を含みます。）は、この約款及び料金表通則に定めるところによります。

第 10 章保守（オープンデータ通信網契約者の維持責任）
第 106 条 オープンデータ通信網契約者（第１種オープンデータ通信網契約者に限ります。以下この章において同じとします。）は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。
（オープンデータ通信網契約者の切分責任）第 107 条 オープンデータ通信網契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線に接続されている場合であって、当社のオープンデータ通信網サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末
設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていだきます。
２ 前項の確認に際して、オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、当社は、オープンデータ通信
網サービス取扱所において当社が別に定める方法により試験を行い、その結果をオープンデータ通信網契約者にお知らせします。
３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、オープンデータ通信網契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、オープンデータ通信網契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。
（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について当社と保守契約を締結しているオープンデータ通信
網契約者には適用しません。
（修理又は復旧の順位）
第 108 条 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 94 条（通信利用の制限）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保する
ため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順

位

１

２

３

修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの
警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係のある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）
第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）本条の表中第２順位に規定する別に定める基準は、別記 21 に定めるものとします。
（注）当社は、当社の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した加入契約回線等について、暫定的にそのオープンデータ通信網サービス取扱所を変更することがあります。

22

第 11 章損害賠償（責任の制限）第 109 条 当社は、オープンデータ通信網サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（当社が、この約款及び料金表通則に定めるところにより協定事業者の提供区間に係る料金を設定している場合は、その協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを、
特定接続回線を使用している場合は、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときを含みます。）は、そのオープンデータ通信網サービスが全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、オープンデータ通信網契約者の損害を賠償します。
ただし、協定事業者の契約約款に定めるところによりその損害を賠償する場合又はＤＳＬ方式に起因する事
象により全く利用できない状態となる場合は、この限りでありません。
２ 前項の場合において、当社は、オープンデータ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）に対応する当該オープン
データ通信網サービスに係る次の料金の合計額（そのオープンデータ通信網サービスの一部が全く利用できない状態の場合は、その部分に係る料金額）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1) 料金表第１表（料金）に規定する定額利用料(2) 料金表第１表（料金）に規定する利用料金又は通信料（オープンデータ通信網サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する月の前６月の１日当たりの平均利用料（前６月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３ 前項の場合において、全く利用できない状態が連続した時間に対応する料金額の算定に当たっては、料金表
通則の規定に準じて取扱います。
４ 当社の故意又は重大な過失によりオープンデータ通信網サービスの提供をしなかったときは、前３項の規定は適用しません。
５ 前４項の規定にかかわらず、当社は、第１種オープンデータ通信網利用契約に係る第１種オープンデータ通
信網サービスであるときは、その賠償の責任を負いません。
（免責）第 110 条 当社は、オープンデータ通信網サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復
旧の工事に当たって、オープンデータ通信網契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。
２ 当社は、この約款の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。
ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において「技術的条件」といいます。）の規定の変更（取扱所交換設備の変更に伴う技術的条件の規定の適用の変更を含みます。）により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第 12 章雑則（承諾の限界）第 111 条 当社は、オープンデータ通信網契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等オープンデータ通信網サービスに関する当社の業務の遂行上支障があるとき（他社接続回線を使用するオープンデータ通信網サービスにおいて、当社の電気通信設備と他社接続回線との接続に関しその他社接続回線に係る協定事業者の承諾が得られない場合その他
その請求内容が相互接続協定に基づき当社が別に定める条件に適合しない場合を含みます。）は、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合には、その定めるところによります。
（書面等の提出等）
第 111 条の２ オープンデータ通信網契約者又はオープンデータ通信網契約の申込みをする者（承継等の手続きをする者を含みます。）は、当社が承認した場合、当社所定の書面等の提出等に代えて、当社指定の方法（電磁的方法やインターネットを経由して当社所定の書式をオープンデータ通信網サービス取扱所等へ送信する方

23

法を含みます。）により提出等をすることができます。
（利用に係るオープンデータ通信網契約者の義務）
第 112 条 オープンデータ通信網契約者は、次のことを守っていただきます。
(1) 当社がオープンデータ通信網契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解
し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。
(2) 故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
(3) 当社がオープンデータ通信網サービスに関する業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社がオープンデータ通信網契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(4) 当社がオープンデータ通信網契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。
(5) 違法に、又は公序良俗に反する態様で、オープンデータ通信網サービスを利用しないこと。
２ 当社は、前項の規定によるほか、オープンデータ通信網契約者の行為が別に定める規定に該当する行為であると当社が判断した場合は、利用に係るオープンデータ通信網契約者の義務に違反しているものとみなします。
（注）オープンデータ通信網契約者は、本条の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。
（注）本条第２項に規定する別に定める行為は、別記７に定めるところによります。
（オープンデータ通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）
第 113 条 オープンデータ通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等については、別に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める内容は、別記 15 及び別記 16 に定めるところによります。
（協定事業者からの通知）
第 114 条 当社は、オープンデータ通信網契約者が別に定める変更等の通知の届出を行わなかった場合は、当社と協定事業者との相互接続協定に基づき、協定事業者から、オープンデータ通信網契約者と協定事業者との別に定める電気通信サービスに関する契約に係る氏名及び住所等について、通知を受けることがあります。
（注）本条第１項に規定する別に定める内容は、別記３に定めるところによります。
（注）本条第１項に規定する別に定める電気通信サービスは、協定事業者が定める電話サービス、総合ディジタ
ル通信サービス又は別紙２に規定する協定事業者の電気通信サービスとします。
第 114 条の２

削除

（特約条項等）
第 114 条の３ 当社は、この約款に定めるところにかかわらず、オープンデータ通信網契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいます。）でオープンデータ通信網サービスの提供をすることがあります。
この場合、当社とオープンデータ通信網契約者の間で締結する特約条項等については、その部分についてこの約款に優先するものとします。
（注意喚起）
第 114 条の４ 当社は、国立研究開発法人情報通信研究機構法に基づき国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティの確保のための措置を十分に講じていないと認められる電気通信設備に関して行う助言及
び情報の提供に従って、送信型対電気通信設備サイバー攻撃（事業法第 116 条の２第１項第１号に定めるものをいいます。） によりオープンデータ通信網サ－ビスの提供に支障が生ずるおそれがある場合に、必要な限度で、当該電気通信設備のＩＰアドレス及びタイムスタンプから、当該電気通信設備を接続するオープンデー
タ通信網契約者を確認し、注意喚起を行うことがあります。
（法令に規定する事項）
第 115 条 オープンデータ通信網サービスの提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。

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（注）本条に規定する法令に規定する事項は、別記９から別記 14 に定めるところによります。
（閲覧）第 116 条 オープンデータ通信網サービスにおける基本的な技術的事項は、別表のとおりとします。
２ 当社は当社が指定する当社のオープンデータ通信網サービス取扱所において、オープンデータ通信網サービ
スを利用するうえで参考となる別に定める事項を記載した技術資料を閲覧に供します。
３ この約款において当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。
（注）本条第２項に規定する別に定める事項は、別記 22 に定めるものとします。

第 13 章

附帯サービス（附帯サービス）
第 117 条 オープンデータ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別に定めるところによります。
（注）本条に規定する別に定める内容は、別記 17 から別記 20 に定めるものとします。

25

別記
１ オープンデータ通信網サービスの提供区間(1) 当社が提供する第１種オープンデータ通信網サービスの提供区間は、次のとおりとします。
ア 相互接続点、契約者回線の終端又はサービス接続点（オープンデータ通信網サービスに係る電気通信設
備と当社の法人向けＢＢサービスに係る電気通信設備との接続点をいいます。以下(1)において同じとしま
す。）相互間（同一の相互接続点に終始する場合を含みます。）のもの
イ 相互接続点、契約者回線の終端又はサービス接続点からアクセスポイント又はＩＸ等（別に定めるイン
ターネットとの相互接続点に係る電気通信設備をいいます。以下同じとします。）との接続点間のもの(2) 当社が提供する第２種オープンデータ通信網サービス、第４種オープンデータ通信網サービス及び第７種オープンデータ通信網サービスの提供区間は、次のとおりとします。
ア アクセスポイント相互間（同一のアクセスポイントに終始する場合を含みます。）又は他社卸回線の終端間のもの
イ アクセスポイントから相互接続点、契約者回線の終端、他社卸回線の終端、サービス接続点又はＩＸ等との接続点間のもの(3) ＩＸ等との接続点において接続を行う場合において、当社は、そのＩＸ等との接続点を介して接続している電気通信設備に係る通信の品質を保証しません。
２

削除

３ 氏名等の変更(1) オープンデータ通信網契約者は、その氏名若しくは住所の変更又は料金等請求書の送付先の変更があった場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、オープンデータ通信網サービス取扱所に通知していただきます。
(2) (1)の通知があったときは、当社は、その通知があった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
４ オープンデータ通信網契約者の地位の承継(1) 相続又は法人の合併若しくは分割によりオープンデータ通信網契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてオープンデータ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。
(2) (1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
(3) (2)の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
５

削除

６

削除

７

オープンデータ通信網サービスの禁止事項
オープンデータ通信網契約者は以下の行為を行わないことを守っていただきます。
(1) 当社若しくは他人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(2) 他人の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為(3) 他人を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他人への不当な差別を助長し又はその名誉若しくは信用を毀損する行為(4) 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれの高い行為(5) わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為(6) 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品（指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品）若しくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく若しくは結びつくおそれの高い行為、未承認若しくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為又はインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為(7) 販売又は頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為(8) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為

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(9) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し又はこれを勧誘する行為(10) 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は消去する行為(11) 他人になりすましてオープンデータ通信網サービスを利用する行為(12) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は他人が受信可能な状態のまま放置する行為(13) 迷惑メールを送信する行為(14) 顧客勧誘の手段に迷惑メールを利用する Web サイトの運営を行う行為(15) 他人の設備等又はオープンデータ通信網サービスの設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為(16) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為(17) 違法行為（けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為(18) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他人に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為(19) 人を自殺に誘引若しくは勧誘する行為又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するな
どの行為(20) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為(21) 犯罪や違法行為に結びつく又はそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライ
バシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為(22) Web サイト若しくは電子メール等を利用する方法により、他人の ID 及びパスワード等の情報を、当該情報の属する者の錯誤等によりその者の意図に反して取得する行為又はそのおそれのある行為(23) その他公序良俗に違反し又は他人の権利を侵害すると当社が判断した行為
８ 電子メールによる情報提供(1) オープンデータ通信網契約者は、当社が、当社又はオープンデータ通信網サービスに関する提携先等第三者の提供するサービス等に関する情報提供（広告及び宣伝を含みます。）を行うために、電子メールを送付することに承諾していただきます。
(2) オープンデータ通信網契約者は、当社に通知することにより(1)に規定する電子メールの送付を中止又は再開することができます。
９ 自営端末設備の接続(1) オープンデータ通信網契約者（第１種オープンデータ通信網契約者に限ります。以下９から 11 において同じとします。）は、その契約者回線等（契約者回線及び特定他社接続回線に限ります。以下９から 12 において同じとします。）の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回
線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。）第 31 条で定める場合に該当するとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア 技術基準適合認定規則様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。
イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) オープンデータ通信網契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。
(6) オープンデータ通信網契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) オープンデータ通信網契約者は、その契約者回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

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10 自営端末設備に異常がある場合等の検査(1) 当社は、契約者回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、オープンデータ通信網契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、オープンデータ通信網契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
(2) (1)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(3) (1)の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、オープンデータ通信網契約者は、その自営端末設備を契約者回線から取りはずしていただきます。
11 自営電気通信設備の接続(1) オープンデータ通信網契約者は、その契約者回線等の終端において又はその終端に接続されている電気
通信設備を介して、その契約者回線等に自営電気通信設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
(2) 当社は、(1)の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。
ア その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第 70 条第１項
第２号による総務大臣の認定を受けたとき。
(3) 当社は、(2)の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
(4) (3)の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
(5) オープンデータ通信網契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。
ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りではありません。
(6) オープンデータ通信網契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、(1)から(5)の規定に準じて取り扱います。
(7) オープンデータ通信網契約者は、その契約者回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずした
ときは、当社に通知していただきます。
12 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査契約者回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記 10（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
13 当社の維持責任
当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
14 オープンデータ通信網契約者に係るパーソナルデータの利用(1) 当社は、オープンデータ通信網契約者に係るパーソナルデータ（個人に関するすべてのデータを意味し、個人情報保護法における個人情報には限られません。以下同じとします。）の取扱いに関する指針（以下「プライバシーポリシー」といいます。）を定め、これを当社のホームページ等において掲示します。
(2) パーソナルデータの取扱いに関して、この約款に別段の定めがあるときは、プライバシーポリシーの定めに関わらずこの約款の定めるところによります。
15 オープンデータ通信網契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等(1) 契約者回線等（契約者回線（その終端の場所が収容オープンデータ通信網サービス取扱所内であるものを除きます。）、他社卸回線又は別紙２の１の(1)のアの(ｲ)、別紙２の１の(1)のイの(ｲ)、別紙２の１の(1)のウの(ｲ)若しくは別紙２の１の(3)に定める特定他社接続回線をいいます。以下 15 において同じとします。）の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下 15 において同じとします。）又は建物内において、当社が契約者回線等を設置するために必要な場所は、そのオープンデータ通信網契約者から提供していただきます。
(2) 当社は、契約者回線等の終端のある構内又は建物内において、オープンデータ通信網契約者から管路等の特別な設備を使用して契約者回線等を設置することを求められたときはオープンデータ通信網契約者の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

28

16 オープンデータ通信網契約者からの電気の提供
当社がオープンデータ通信網契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、オープンデータ通信網契約者から提供していただくことがあります。
17 協定事業者の専用サービス等に関する手続きの代行
当社は、オープンデータ通信網契約の申込みをする者又はオープンデータ通信網契約者から要請があったときは、当社のオープンデータ通信網サービスと一体的に利用する協定事業者の専用サービス、高速イーサネット
網接続サービス、イーサネット通信網サービス、高速イーサネット網サービス、パワードイーサネットサービ
ス、高速イーサネット専用サービス、第Ⅲ種イーサネット網サービス又はＩＰ通信網サービスの利用に係る協定事業者に対する申込み、請求、届出その他当社が別に定める事項について手続きの代行を行います。
18 ＩＰアドレス又はドメイン名に係る申請手続きの代行等(1) 当社は、オープンデータ通信網契約者(当社が別に定めるオープンデータ通信網契約者に限ります。以下
18 において同じとします。)から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、そのオープンデー
タ通信網契約者に代わってＪＰＲＳ等にその契約者回線等で使用するＩＰアドレスの割当て若しくは返却又はドメイン名（当社が別に定めるものを除きます。以下 18 において同じとします。）の割当て、変更、移転
若しくは廃止等の申請手続き等を行います。
(2) (1)の場合、オープンデータ通信網契約者は、当社が別に定めるところにより、料金表第４表１（申請手数料）に規定する手数料を支払っていただきます。
(3) オープンデータ通信網契約者は、その契約者回線等においてドメイン名を利用している場合は、当社が別に定めるところにより、料金表第４表２（ドメイン名維持管理料）に規定する料金を支払っていただきます。
(4) オープンデータ通信網契約者は、ドメイン名を利用している場合において、オープンデータ通信網契約の解除をするときは、そのドメイン名について、あらかじめ指定事業者（ＪＰＲＳに対しドメイン名に係る申請手続き等の代行を行う事業者であって、ＪＰＲＳが定める者をいいます。以下 18 において同じとします。）の変更又はドメイン名の廃止の申請手続きに係る請求をしていただきます。
(5) 当社は、オープンデータ通信網契約者がそのオープンデータ通信網契約を解除する場合において、(4)に規定する申請手続きに係る請求が行われなかったときは、そのドメイン名について、廃止の申請手続きを行うことがあります。この場合、当社はドメイン名の廃止に伴い発生する損害について責任を負いません。
(6) (4)又は(5)の場合において、指定事業者の変更又はドメイン名の廃止が完了するまでの間にドメイン名の維持管理料の支払いを要する期日が到来した場合は、オープンデータ通信網契約者は、料金表第４表２（ドメイン名維持管理料）に規定する料金を支払っていただきます。
19 請求書等の発行(1) 当社は、別に定める場合を除き、オープンデータ通信網サービスの料金及び工事に関する費用の請求にあたり、請求書又は請求額通知書を発行します。
(2) (1)のほか、当社は、オープンデータ通信網契約者が、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わない場合（支払期日を経過した後支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないときを含みます。）は、請求書を発行します。
(3) 第２種オープンデータ通信網契約者及び第４種オープンデータ通信網契約者は、(1)又は(2)に規定する請求書又は請求額通知書の発行を受けたときは、料金表第４表３（請求書等発行手数料）に規定する手数料の支払いを要します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
20 支払証明書の発行(1) 当社は、オープンデータ通信網契約者から請求があったときは、この約款に定める料金その他の債務が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます｡）を発行します。
(2) 第２種オープンデータ通信網契約者及び第４種オープンデータ通信網契約者は、(1)に規定する支払証明書の発行を受けたときは、料金表第４表４（支払証明書発行手数料）に規定する手数料の支払いを要します。
ただし、当社が別に定める場合は、この限りでありません。
21

新聞社等の基準
区
分
１ 新聞社

基
準
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あ

29

２

放送事業者

３

通信社

まねく発売されること。
(2) 発行部数が１の題号について、8,000 部以上であること。
放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24号に規定する基幹放送局提供事業者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送するためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

22 技術資料の項目
自営端末設備又は自営電気通信設備に係る接続条件(1) 物理的条件(2) 電気的条件(3) 論理的条件

30

料金表
通則
（料金の設定）１ 第４種オープンデータ通信網サービス（第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定するタイプ１及びタイプ４に係るものに限ります。）のうち、当社が別に定めるアクセスポイント（「特定アクセスポイント」といいます。以下同じとします。）に接続するものについては、当社の別に定める電気
通信サービス又は協定事業者の電気通信サービスの提供区間を併せて当社が料金を定めます。
２ 第４種オープンデータ通信網サービス（第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定するタイプ１（プラン２、プラン５又はプラン７に係るものであって別に定めるアクセスポイントに接続するものに限ります。）及びタイプ３に係るものに限ります。）及び第７種オープンデータ通信網サービス（第１表第４（第７種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定するタイプ２に係るものに限ります。）は、協定事業者の電気通信サービスの提供区間を併せて当社が１の料金を定めます。
３ 第２種オープンデータ通信網サービスは、電話サービス等契約約款に定める加入電話サービス等の提供区間を併せて料金を定めます。
４ 第１種オープンデータ通信網サービスに係る特定他社接続回線の料金等については、当社がこの約款において設定するものとします。ただし、別紙２の１に定める特定事業者の電気通信サービスに関する契約約款に規定するところによりその特定事業者が定める料金及び工事に関する費用についてはこの限りでありません。
５ 第１種オープンデータ通信網サービスに係る特定接続回線の料金等については、この約款において設定する
ものとします。
６ 削除（料金の計算方法等）
７ 当社は、オープンデータ通信網契約者（臨時第１種オープンデータ通信網契約者及び臨時第４種オープンデータ通信網契約者を除きます。以下 11 までにおいて同じとします。）がその契約に基づき支払う料金は、料
金月（１の暦月の起算日（当社がオープンデータ通信網契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）に従って計算します。
８ 当社は、次の場合が生じたときは、月額で定められている料金（以下この通則において「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
(1) 料金月の初日以外の日にオープンデータ通信網サービス又は端末設備若しくは付加機能の提供の開始があったとき。
(2) 料金月の初日以外の日にオープンデータ通信網サービスの解除又は端末設備若しくは付加機能の廃止があったとき（第 97 条（定額利用料の支払義務）第１項ただし書の規定に該当する場合、事業者変更指定日が料金月の初日以外のときとします。）。
(3) 料金月の初日にオープンデータ通信網サービス又は端末設備若しくは付加機能の提供を開始し、その日にそのオープンデータ通信網サービスの解除又は端末設備若しくは付加機能の廃止があったとき。
(4) 料金月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
(5) 料金月の初日以外の日にオープンデータ通信網サービスの品目の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき（この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。）(6) 第 97 条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表、第３項第２号の表及び第４項第２号の表の規定に該当するとき。
(7) 11 の規定に基づく起算日の変更があったとき。
９ 当社は、オープンデータ通信網契約者（他社接続回線型に係るものに限ります。）が別に定める方法により品目等の変更を行った場合は、８の規定にかかわらず次の通り取り扱います。
(1) 品目等の変更により月額料金の額が増加又は減少したときは、変更があった日（以下９において「変更日」といいます。）について、その日のうちで最も高い額の月額料金を適用します。
(2) 変更日における変更後の品目等（変更が複数回行われた場合は、最後の変更に係るものとします。）に係る月額料金を変更日の翌日から適用します。ただし、翌日に品目等の変更が行われた場合はこの限りでありません。
(3) (1)及び(2)の規定により、１の料金月において異なる月額料金を適用するときは、その利用日数に応じて日割りします。
10 ８及び９の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。
11 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、７に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）

31

12 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）
13 オープンデータ通信網契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が別に定める期日までに、当社が指定する金融機関又はオープンデータ通信網サービス取扱所等において支払っていただきます。
（注）料金及び工事に関する費用は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（料金の一括後払い）
14 当社は、当社に特別の事情がある場合は、13 の規定にかかわらず、オープンデータ通信網契約者（臨時第１種オープンデータ通信網契約者、第２種オープンデータ通信網契約者及び臨時第４種オープンデータ通信網契約者を除きます。）の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
15 当社は、オープンデータ通信網契約者の１月の支払額（この約款（オープンデータ通信網契約者が電話サー
ビス等契約約款に定める電話等契約者又はＩＰ電話サービス契約約款に定めるＩＰ電話契約者である場合は、当該約款に定める料金を含みます。）のうち、当社が別に定める料金に係るものに限ります。）が５，０００
円に満たないときは、２又は３月分の料金を当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。
ただし、あらかじめオープンデータ通信網契約者から、当社がこの取扱いを行うことについて承諾しない旨の申出があったときは、この限りでありません。
（前受金）
16 当社は、料金又は工事に関する費用について、オープンデータ通信網契約者の要請があったときは、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）当社が定める条件とは、前受金には利息を付さないことをいいます。
（消費税相当額の加算）
17 第 97 条（定額利用料の支払義務）から第 101 条の３（設備費の支払義務）まで及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額（税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。
以下同じとします。）とします。）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については、当社が別に定めるところによります。
この場合において、当社は消費税法第 63 条に定めるところにより、必要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）を併記します。
（注）当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。
18

17 の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、オープンデータ通信網契約者への請求額とこの約款に定める税込価額が異なる場合があります。

（料金等の臨時減免）
19 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、第１表（料金）、第２表（工事に関する費用）並びに第 97 条（定額利用料の支払義務）から第 101 条の３（設備費の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）までの規定にかかわらず、臨時にその料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のオープンデータ通信網サービス取扱所に掲示する等の方法
により、そのことを周知します。

32

第１表
第１
１

料金
第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの
適用第１種オープンデータ通信網サービスに係る料金の適用については、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。
料
金
の
適
用
(1) 区分及び品
当社は、料金表を適用するにあたって、第１種オープンデータ通信網サービスについて、次表目に係る料金のとおり、加入契約回線等の区分及び品目を定めます。
の適用
ア 第１種オープンデータ通信網サービスに係る区分
区 分
内
容
イーサネット型
別表 １(1)に定める技術的条件に係る契約者回線又は他社接続回線（別紙１、別紙２の１の(1)に定める協定事業者の電気通信サー
ビスに係る契約に基づき提供するものに限ります。）を使用する
もの
特定接続回線型
特定接続回線を使用するもの
他社卸回線型
他社卸回線を使用するもの
他社接続回線型
他社接続回線（別紙２の１の(3)に定める協定事業者の電気通信サ【商品名：Suiteービスに係る契約に基づき提供するものに限ります。）を使用す
Ether】
るものであって、接続契約者回線を AS17676 に係る取扱所交換設備に収容するもの
備 考
１ 第１種オープンデータ通信網契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、区分相互間の変更を請求することはできません。
２ イーサネット型（特定他社接続回線を使用するものに限ります。）、特定接続回線型、他社卸回線型及び他社接続回線型に係るものについては、第 10 条（契約の種別）の規定にかかわらず、臨時第１種オープンデータ通信網契約は締結しません。
３ 他社卸回線型については、品目はありません。
４ 他社卸回線型は、当社のＩＰ電話サービス契約約款に規定する第７種ＩＰ電話契約
及び別に定める当社の端末機器に係る契約を締結していることを条件に提供します。
イ イーサネット型に係る品目
品 目
内
容
１Mb/s
１．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
２Mb/s
２．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３Mb/s
３．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４Mb/s
４．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
５Mb/s
５．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１０Mb/s１０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３０Mb/s３０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１００Mb/s
１００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
２００Mb/s
２００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３００Mb/s
３００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４００Mb/s
４００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
５００Mb/s
５００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６００Mb/s
６００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
７００Mb/s
７００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
８００Mb/s
８００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
９００Mb/s
９００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１Gb/s
１．０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１０Gb/s１０．０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１００Gb/s
１００．０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの
備 考
１ イーサネット型であって（2）欄アに規定する予備型のものについては、品目はありません。
２ １Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s 及び１０Mb/s の品目については、ユー
ザ・網インタフェースは１０ＢＡＳＥ－Ｔ又は１００ＢＡＳＥ－ＴＸのものに限ります。

33

３ ３０Mb/s 及び１００Mb/s の品目については、ユーザ・網インタフェースは１００Ｂ
ＡＳＥ－ＴＸのものに限ります。
４ ２００Mb/s、３００Mb/s、４００Mb/s、５００Mb/s、６００Mb/s、７００Mb/s、８０
０Mb/s、９００Mb/s 及び１Gb/s の品目については、ユーザ・網インタフェースは１０
００ＢＡＳＥ－Ｔ、１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ又は１０００ＢＡＳＥ－ＳＸのものに限り、１０００ＢＡＳＥ－Ｔに係るものは接続契約者回線を使用するものには提供しません。
５ １０Gb/s の品目については、ユーザ・網インタフェースは１０ＧＢＡＳＥ－ＬＲのものに限ります。
６ １００Gb/s の品目については、ユーザ・網インタフェースは１００ＧＢＡＳＥ－ＬＲ
４のものに限ります。
７ ３０Mb/s、２００Mb/s、４００Mb/s、５００Mb/s、７００Mb/s、８００Mb/s、９００
Mb/s、１０Gb/s 及び１００Gb/s の品目については、契約者回線を使用するものに限り提供します。
８ 第１種オープンデータ通信網契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、加入契約回線等の変更（接続契約者回線を除く加入契約回線等に係る第１種オープ
ンデータ通信網サービスから接続契約者回線に係る第１種オープンデータ通信網サービスへの変更をいいます。）を伴う品目等の変更を請求することはできません。
９ 当社は、契約者回線（契約者回線の終端の設置場所が加入区域にないもの、(2)欄アに規定する特定終端型のもの又は１００Mb/s の品目であって(2)欄アに規定するタイプ
５のものに限ります。）の終端又は(6)欄に規定する区分３に係る特定他社接続回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。
ウ 特定接続回線型に係る品目
品 目
内容
１００Mb/s
最大１００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１Gb/s
最大１．０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１０Gb/s
最大１０．０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１００Gb/s
最大１００．０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの
備 考
特定接続回線型のものに係る接続契約者回線等使用料、特定接続回線の料金（別紙２の１の(2)に定める電気通信サービスに係る回線終端装置に係るものを含みます。）は、２（料金額）(1)イ(ｱ)に規定する基本料に含みます。
エ 削除
オ 他社接続回線型に係る品目
品 目
内容
１０Mb/s
最大１０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
２０Mb/s
最大２０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３０Mb/s
最大３０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４０Mb/s
最大４０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
５０Mb/s
最大５０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６０Mb/s
最大６０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
７０Mb/s
最大７０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
８０Mb/s
最大８０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
９０Mb/s
最大９０．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１００Mb/s
最大１００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
２００Mb/s
最大２００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３００Mb/s
最大３００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
４００Mb/s
最大４００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
５００Mb/s
最大５００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６００Mb/s
最大６００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
７００Mb/s
最大７００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
８００Mb/s
最大８００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
９００Mb/s
最大９００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
１Gb/s
最大１．０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの
２Gb/s
最大２．０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの
３Gb/s
最大３．０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの

34

備 考
他社接続回線型のものに係る接続契約者回線使用料及び加算額（回線終端装置に係るものに限ります。）は、２（料金額）(1)に規定する利用料に含みます。
(2) 細目に係る料 ア 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄イに規定するものに限ります。）には、次金の適用の通信若しくは設備の態様による細目又はインターネットプロトコルに係る細目があります。
(ｱ) 通信の態様による細目１
区 分
内
容
半二重方式
契約者回線の終端若しくは接続契約者回線の終端の場所からオープ
ンデータ通信網への伝送方向又は他の伝送方向の一方向ごとに、当該品目に規定する速度までの符号伝送が可能なもの
全二重方式
契約者回線の終端若しくは接続契約者回線の終端の場所からオープ
ンデータ通信網への伝送方向及び他の伝送方向について、同時に当該品目に規定する速度までの符号伝送が可能なもの
備 考
１ 通信の態様による細目１の区分は、１Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s、１０
Mb/s、３０Mb/s 若しくは１００Mb/s の品目のもの又は(ｲ)に規定する予備型であってユーザ・網インタフェースが１０ＢＡＳＥ－Ｔ若しくは１００ＢＡＳＥ－ＴＸのものにあります。
２ 半二重方式に係るものは、ユーザ・網インタフェースが１００ＢＡＳＥ－ＴＸのもの（(ｵ)に規定する特定終端型であって(ｶ)に規定するタイプ５に係るものを除きます。）
は提供しません。
(ｲ) 通信の態様による細目２
区 分
内
容
一般型
予備型以外のもの
予備型
一般型に係る第 1 種オープンデータ通信網契約を締結していることを条件とするものであって、その一般型に係る第 1 種オープンデー
タ通信網サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状
態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に限り利用することができるもの
備考
１ 予備型については、ユーザ・網インタフェースが１０ＧＢＡＳＥ－ＬＲ及び１００
ＧＢＡＳＥ－ＬＲ４のものは提供しません。
２ 予備型に係る第１種オープンデータ通信網契約と、予備型に対応する一般型に係る第１種オープンデータ通信網契約（以下「対応一般型契約」といいます。）は、いずれも(ｴ)に規定する特定取扱所型のものであって(ｳ)に規定するＩＰｖ４型のもの又はいずれも特定取扱所型以外のＩＰｖ４型のものであって、(3)欄アに規定するプランが同一のものに限り、次の組み合わせの条件を満たすものに限ります。
区分
予備型に係る細目等
対応一般型契約に係る細目等(ｴ)に規定する特定 ユーザ・網インタフェースが１ １Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４取扱所型以外のも０ＢＡＳＥ－Ｔ又は１００ＢＡ Mb/s、５Mb/s、１０Mb/s、３０のであって(3)欄ア ＳＥ－ＴＸのもの
Mb/s 又は１００Mb/s の品目に係に規定するプラン
るものであって、(ｶ)に規定する
２のもの
タイプ１又はタイプ２のもの
ユーザ・網インタフェースが１ ２００Mb/s、３００Mb/s、４０
０００ＢＡＳＥ－Ｔ、１０００ ０Mb/s、５００Mb/s、６００
ＢＡＳＥ－ＳＸ又は１０００Ｂ Mb/s、７００Mb/s、８００
ＡＳＥ－ＬＸのもの
Mb/s、９００Mb/s 又は１Ｇb/sの品目に係るものであって、(ｶ)に規定するタイプ５以外のもの

35

(ｴ)に規定する特定取扱所型であって(3)欄アに規定するプラン１又はプラン２のものユーザ・網インタフェースが１
０ＢＡＳＥ－Ｔのもの

１０Mb/s の品目に係るものであってユーザ・網インタフェース
が１０ＢＡＳＥ－Ｔのもの
ユーザ・網インタフェースが１ １０Mb/s の品目に係るものであ
００ＢＡＳＥ－ＴＸのものってユーザ・網インタフェース
が１００ＢＡＳＥ－ＴＸのもの
又は１００Mb/s の品目に係るものであって、(ｶ)に規定するタイ
プ５以外のものユーザ・網インタフェースが１ １Ｇb/s の品目に係るものであっ
０００ＢＡＳＥ－ＳＸ又は１０ て、(ｶ)に規定するタイプ５以外
００ＢＡＳＥ－ＬＸのもののもの
３ 予備型については、第 10 条（契約の種別）の規定にかかわらず、臨時第 1 種オープ
ンデータ通信網契約は締結しません。
４ 当社は、予備型（(3)欄アに規定するプラン１に係るものに限ります。）に係る第 1種オープンデータ通信網契約者がその条件を満たさなくなったときは、その予備型に係る第 1 種オープンデータ通信網契約について、第 23 条（第１種オープンデータ通信網
契約者が行う第１種オープンデータ通信網契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
５ 当社は、予備型（(3)欄アに規定するプラン２に係るものに限ります。）に係る第 1種オープンデータ通信網契約者がその条件を満たさなくなった場合であって、一般型への細目の変更の請求を行わないときは、その予備型に係る第 1 種オープンデータ通信網
契約について、第 23 条（第１種オープンデータ通信網契約者が行う第１種オープンデータ通信網契約の解除）の解除の通知があったものとして取り扱います。
６ 予備型（(ｴ)に規定する特定取扱所型であって(3)欄アに規定するプラン１のものに限ります。以下６において同じとします。）に対応する対応一般型契約に係る第１種オープンデータ通信網サービスについては、予備型に係る第１種オープンデータ通信網サービスが利用できる状態であるときは、当該対応一般型契約に係る第１種オープンデー
タ通信網サービスを利用できるものとみなし、第 97 条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の規定を適用しません。
７ 予備型については、第 97 条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表中に規定する「オープンデータ通信網サービスを全く利用できない状態」に、対応一般型契約に係る第１種オープンデータ通信網サービスが利用できる状態であるため予備型に係る第１種オープンデータ通信網サービスを利用できない状態を含みません。
(ｳ)

インターネットプロトコルに係る細目
区 分
内
容
ＩＰｖ４型
インターネットプロトコル バージョン４（以下「ＩＰｖ４」といいます。）を使用して通信を行うものであって、ＩＰｖ６併用型以
外のもの
ＩＰｖ６型【商品インターネットプロトコル バージョン６（以下「ＩＰｖ６」とい
名：IPv6 ﾈｲﾃｨﾌﾞ】
います。）を使用して通信を行うものであって、ＩＰｖ６併用型以
外のもの
ＩＰｖ６併用型
１の加入契約回線等において、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６を同時に使用【商品名：IPv6 ﾃﾞ
して通信を行うことが可能なものｭｱﾙｽﾀｯｸ】
備考
１ ＩＰｖ６型については、１Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s 及び１００Mb/sの品目に限り提供し、予備型のものは提供しません。
２ Ｉ Ｐ ｖ ６ 併 用 型 に つ い て は 、 １ Mb/s 、 ２ Mb/s 、 ３ Mb/s 、 ４ Mb/s 、 ５ Mb/s 、 １ ０
Mb/s、１００Mb/s、１Gb/s、１０Gb/s 及び１００Gb/s の品目に限り提供し、予備型のものは提供しません。
３ ＩＰｖ６併用型に係る第１種オープンデータ通信網サービスについては、第 97 条
（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表中に規定する「オープンデータ通信網サー
ビスを全く利用できない状態」に、ＩＰｖ４を使用して行う通信又はＩＰｖ６を使用して行う通信のいずれかが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるＩ
Ｐｖ４を使用して行う通信又はＩＰｖ６を使用して行う通信のいずれかの通信に著しい36

支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた
場合を含みます。
(ｴ) 設備の態様による細目１
区 分
内
容
一般取扱所型
特定取扱所型以外のもの
特定取扱所型【商別に定める収容オープンデータ通信網サービス取扱所に契約者回
品名：DC ｺﾈｸﾄ／
線が終端するもの
DC ｺﾈｸﾄ(S)】備考
１ 設備の態様による細目１の区分は、契約者回線を使用するものにあります。
２ 一般取扱所型に係るものは、１０Gb/s 及び１００Gb/s の品目のものは提供しません。
３ 特定取扱所型に係るものは、１０Mb/s、１００Mb/s、１Gb/s、１０Gb/s 及び１００
Gb/s の品目並びに予備型のものに限り提供し、ＩＰｖ６型のもの又はユーザ・網イン
タフェースが１０００ＢＡＳＥ－Ｔのものは提供しません。
４ 第１種オープンデータ通信網契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、細目の変更を請求することはできません。
５ 予備型であって特定取扱所型のもの（(3)欄アに規定するプラン１のものに限ります。）に係る契約者回線使用料は、２（料金額）(1)に規定する利用料に含みます。
６ 特定取扱所型（(ｶ)に規定するタイプ５のものに限ります。）に係るものは、第３条（用語の定義）の規定にかかわらず、「収容オープンデータ通信網サービス取扱所」に、当社が交換設備を設置している別に定める建物を含みます。
(ｵ) 設備の態様による細目２
区 分
内
容
一般終端型
特定終端型以外のもの
特定終端型【商品
契約者回線が、当社が別に定める建物内の第１種オープンデータ
名：ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰｱｸｾｽ
通信網契約者が指定する場所で終端するもの／ ﾃ ﾞ ｰ ﾀｾ ﾝ ﾀｰ ｱ ｸｾ ｽ
(S)】
備考
１ 設備の態様による細目２の区分は、一般取扱所型のものにあります。
２ 一般終端型に係るものは、１Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s、１０Mb/s、
１００Mb/s 及び１Gb/s の品目のもの並びに予備型のものに限り提供し、ユーザ・網インタフェースが１０００ＢＡＳＥ－Ｔのものは提供しません。
３ 特定終端型に係るものは、第 10 条（契約の種別）の規定にかかわらず、臨時第１種
オープンデータ通信網契約は締結しません。
４ 第１種オープンデータ通信網契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、細目の変更を請求することはできません。
(ｶ) 設備の態様による細目３
区 分
内
容
タイプ１【商品名： タイプ２及びタイプ５以外のもの
ｲｰｻﾈｯﾄｱｸｾｽ／ｲｰｻﾈｯﾄ
ｱｸｾｽ BGP ｺﾈｸﾄ／DC ｺ
ﾈ ｸﾄ ／ﾃ ﾞｰﾀ ｾﾝﾀ ｰｱｸ ｾｽ】
タイプ２【商品名： 契約者回線の終端又は接続契約者回線の終端の場所への伝送方向に
ｲｰｻﾈｯﾄｱｸｾｽ／ｲｰｻﾈｯﾄ ついては固定伝送速度（あらかじめ設定された符号伝送速度をいい
ｱｸｾｽ BGP ｺﾈｸﾄ／DC ｺ ます。以下第１において同じとします。）までの符号伝送が可能な
ﾈ ｸﾄ ／ﾃ ﾞｰﾀ ｾﾝﾀ ｰｱｸ ｾ ものｽ】
タイプ５【商品名： 別に定める取扱所交換設備に契約者回線を収容するもの
DC ｺﾈｸﾄ(S)／ﾃﾞｰﾀｾﾝ
ﾀｰｱｸｾｽ(S)】

37

備 考
１ 設備の態様による細目３の区分は、一般型のものにあります。
２ タイプ１については、１Gb/s の品目は、ＩＰｖ４型のもの及びＩＰｖ６併用型であって特定取扱所型のものに限り提供し、特定取扱所型であって１０Mb/s、１０Gb/s 又は
１００Gb/s の品目のものは提供しません。
３ タイプ２については、特定取扱所型以外のものはＩＰｖ４型のものであって１００
Mb/s の品目に限り、特定取扱所型のものは１０Mb/s 又は１００Mb/s の品目に限り提供します。
４ タイプ５については、１００Mb/s 若しくは１Gb/s の品目であって特定終端型のもの（ＩＰｖ４型のものに限ります。）又は１００Mb/s、１Gb/s、１０Gb/s 若しくは１０
０Gb/s の品目であって特定取扱所型のものに限り提供し、特定取扱所型のものはユー
ザ・網インタフェースが１０００ＢＡＳＥ－ＬＸのものは提供しません。
５ タイプ２（特定取扱所型以外のものに限ります。）に係る固定伝送速度には、次の細目があります。
固定伝送速度の細目
内容
５Mb/s
５．０メガビット／秒
１０Mb/s１０．０メガビット／秒
１５Mb/s
１５．０メガビット／秒
２０Mb/s２０．０メガビット／秒
２５Mb/s
２５．０メガビット／秒
３０Mb/s３０．０メガビット／秒
３５Mb/s
３５．０メガビット／秒
４０Mb/s４０．０メガビット／秒
４５Mb/s
４５．０メガビット／秒
５０Mb/s
５０．０メガビット／秒
６０Mb/s
６０．０メガビット／秒
７０Mb/s
７０．０メガビット／秒
８０Mb/s８０．０メガビット／秒
６ タイプ２（特定取扱所型のものに限ります。）に係る固定伝送速度には、次の細目があります。
品目
固定伝送速度の細目
内容
１０Mb/s１Mb/s
１．０メガビット／秒
２Mb/s
２．０メガビット／秒
３Mb/s
３．０メガビット／秒
４Mb/s
４．０メガビット／秒
１００Mb/s
５Mb/s
５．０メガビット／秒
６Mb/s
６．０メガビット／秒
７Mb/s
７．０メガビット／秒
８Mb/s
８．０メガビット／秒
９Mb/s
９．０メガビット／秒
１０Mb/s１０．０メガビット／秒
１５Mb/s
１５．０メガビット／秒
２０Mb/s２０．０メガビット／秒
２５Mb/s
２５．０メガビット／秒
３０Mb/s３０．０メガビット／秒
３５Mb/s
３５．０メガビット／秒
４０Mb/s４０．０メガビット／秒
４５Mb/s
４５．０メガビット／秒
５０Mb/s
５０．０メガビット／秒
６０Mb/s
６０．０メガビット／秒
７０Mb/s
７０．０メガビット／秒
８０Mb/s８０．０メガビット／秒
７ タイプ５については、第 10 条（契約の種別）の規定にかかわらず、臨時第１種オー
プンデータ通信網契約は締結しません。

38

８ タイプ５に係る第１種オープンデータ通信網契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、品目及びインターネットプロトコルに係る細目の変更を請求することはできません。
９ 第１種オープンデータ通信網契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、細目の変更（タイプ５に係るものに限ります。）を請求することはできません。
10 タイプ５（特定取扱所型のものに限ります。）に係る第１種オープンデータ通信網契約者は、第 17 条（加入契約回線等の移転）の規定にかかわらず、移転の請求をすることはできません。
11 タイプ５に係る契約者回線使用料（基本料に係るものに限ります。）及び１００Mb/sの品目（特定取扱所型のものに限ります。）に係る回線終端装置の料金は、２（料金額）(1)に規定する利用料に含みます。
(ｷ) 設備の態様による細目４
区 分
内
容
クラス１
クラス２以外のもの
クラス２
契約者回線において、その品目に係る符号伝送の速度を保証しな
いものであって、概ねその品目に係る符号伝送速度による通信を行うことができるもの
備考
１ 設備の態様による細目４の区分は、契約者回線に係るものであって特定終端型のものにあります。
２ クラス１に係るものは、タイプ５のものは提供しません。
３ クラス２に係るものは、１Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s の品目のもの及びタイプ２のものは提供しません。
イ 第１種オープンデータ通信網サービス((1)欄ウに規定するものに限ります。)には、次の使用する特定接続回線又はインターネットプロトコルに係る細目があります。
(ｱ) 特定接続回線に係る細目
区 分内
容
タイプ８【商品名： 法人向け BB サービス利用規約に規定する第３種光回線インターネ
ｲｰｻﾈｯﾄｱｸｾｽ （S）】 ット接続サービスⅠ型に係る特定接続回線を使用するもの
タイプ１４【商品法人向け BB サービス利用規約に規定するＢＧＰインターネット接
名：ｲｰｻﾈｯﾄｱｸｾｽ
続サービスに係る特定接続回線を使用するもの（S） BGP ｺﾈｸﾄ 】
備 考
１ タイプ８に係るものは１Gb/s、１０Gb/s 又は１００ Gb/s の品目に限り提供します。
２ タイプ１４に係るものは、動的経路選択を行うものに限り提供します。
３ 第１種オープンデータ通信網契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、細目の変更を請求することはできません。
(ｲ) インターネットプロトコルに係る細目
区 分
内
容
ＩＰｖ４型
ＩＰｖ４を使用して通信を行うものであって、ＩＰｖ６併用
型以外のものＩＰｖ６併用型【商品１の加入契約回線において、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６を同時に
名：IPv6 ﾃﾞｭｱﾙｽﾀｯｸ】
使用して通信を行うことが可能なもの
備 考
１ 削除
２ ＩＰｖ６併用型については、１Ｇb/s、１０Ｇb/s 及び１００Ｇb/s の品目に限り提供します。
３ 第１種オープンデータ通信網契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、細目の変更を請求することはできません。
４ ＩＰｖ６併用型に係る第１種オープンデータ通信網サービスについては、第 97 条
（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表中に規定する「オープンデータ通信網サー
ビスを全く利用できない状態」に、ＩＰｖ４を使用して行う通信又はＩＰｖ６を使用して行う通信のいずれかが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるＩ
Ｐｖ４を使用して行う通信又はＩＰｖ６を使用して行う通信のいずれかの通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた
場合を含みます。
ウ 削除

39

エ 第１種オープンデータ通信網サービス((1)欄に規定する他社卸回線型に係るものに限ります。)には、次の設備又は保守の態様による細目があります。
(ｱ) 設備の態様による細目
区 分
内
容
戸建型
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社のＩＰ通信【商品名：光ｱｸｾｽ
網サービス契約約款に規定するメニュー５－１に相当する他社卸ﾌﾟﾗﾝ F IPoE ﾎﾞｲｽ回線に係るものﾀｲﾌﾟ Biz ｺﾗﾎﾞ(戸建)】
集合型
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社のＩＰ通信【商品名：光ｱｸｾｽ
網サービス契約約款に規定するメニュー５－２に相当する他社卸ﾌﾟﾗﾝ F IPoE ﾎﾞｲｽﾀ 回線に係るもの
ｲﾌﾟ Biz ｺﾗﾎﾞ(ﾏﾝｼｮﾝ)】
備 考
第１種オープンデータ通信網契約者は、第 16 条（品目等の変更）の規定にかかわらず、細目の変更を請求することはできません。
(ｲ) 保守の態様による細目
区 分
内
容
タイプ１
他社卸回線及び当社が提供する別に定める端末機器について、午前９時から午後５時までの時間帯以外の時刻に修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前９時から午後５時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行うもの
タイプ２
他社卸回線について、午前９時から午後５時までの時間帯以外の【商品名：保守ﾊﾞｯ 時刻に修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前９時から午
ｸﾗｲﾄ】
後５時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行い、当社が提供する別に定める端末機器について、修理又は復旧の請求を受け付けたときに、24 時間その修理又は復旧を行うもの
タイプ３
他社卸回線及び当社が提供する別に定める端末機器について、修【商品名：保守ﾊﾟｯ 理又は復旧の請求を受け付けたときに、24 時間その修理又は復旧
ｸﾌﾟﾗｽ】を行うもの
備 考
タイプ１は、(1)欄において条件として規定する第７種ＩＰ電話契約がメニュー１、
メニュー２又はメニュー３であって、別に定める当社の端末機器の契約に係る端末機器
が１の場合に限り、提供します。
オ 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄に規定する他社接続回線型に係るものに限ります。）には、次の通信の態様による細目があります。
区 分
内
容
タイプ１
接続契約者回線において、品目に係る符号伝送の速度を上限とす(商品名：スタンる通信が可能なもの
ダードタイプ)
タイプ２
接続契約者回線において、品目に係る符号伝送の速度を保証しな(商品名：ギャラ
いものであって、概ねその品目に係る符号伝送の速度による通信
ンティタイプ)が可能なもの
備 考
１ タイプ１に係るものは１００Mb/s、２００Mb/s、３００Mb/s、５００Mb/s、１
Gb/s、２Gb/s 及び３Gb/s の品目に限り提供します。
２ タイプ２に係るものは２Gb/s 及び３Gb/s の品目は提供しません。

40

(3) 第１種オープ ア 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄イに規定するイーサネット型のものに限り
ンデータ通信網 ます。）には、経路選択の方式により、次のプランがあります。
区 分
内
容
サービスに係る
プラン１
プラン２以外のもの
プラン等
プラン２
動的経路選択を行うもの
備 考
１ イーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網サービス（ＩＰｖ６併用型に係るものに限ります。）は、ＩＰｖ４を使用して行う通信及びＩＰｖ６を使用して行う通信のそれぞれにプランがあります。
２ プラン１に係るものは、予備型であって、特定取扱所型以外のものは提供しません。
イ 第１種オープンデータ通信網サービス（(2)欄アに規定するタイプ１又はタイプ５に係るものに限ります。）には、料金の適用の方法により、次のコースがあります。
区 分
内
容
コース１
コース２以外のもの
コース２
当社が(5)欄の規定により測定した利用速度に基づいて算定した利用料を適用するもの
備 考
１ コース１(ＩＰｖ６併用型であってタイプ１に係るものに限ります。)に係るものは、
１Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s、１０Mb/s 又は１００Mb/s の品目に限り提供します。
２ コース１（ＩＰｖ６型に係るものに限ります。）に係るものは、１Mb/s、２Mb/s、
３Mb/s、４Mb/s 又は５Mb/s の品目に限り提供します。
３ コース１（特定終端型であってタイプ５に係るものに限ります。）に係るものは、１
００Mb/s 又は１Gb/s の品目に限り提供します。
４ コース１（特定取扱所型であってタイプ１に係るものに限ります。）に係るものは、
１００Mb/s の品目に限り提供します。
５ コース１（特定取扱所型であってタイプ５に係るものに限ります。）に係るもの
は、１００Mb/s、１Gb/s、１０Gb/s 又は１００Gb/s の品目に限り提供します。
６ コース２（特定終端型であってタイプ１に係るものに限ります。）に係るものは、
１００Mb/s 又は１Gb/s の品目に限り提供し、クラス２に係るものは提供しません。
７ コース２（特定終端型であってタイプ５に係るものに限ります。）に 係るものは、
１Gb/s の品目に限り提供します。
８ コース２（特定終端型以外のものであってタイプ１に係るものに限ります。）に係るものは、１００Mb/s、３００Mb/s、６００Mb/s 又は１Gb/s の品目に限り提供します。
９ コース２（特定取扱所型であってタイプ５に係るものに限ります。）に係るものは、
１Gb/s、１０Gb/s 又は１００Gb/s の品目に限り提供します。
ウ 第１種オープンデータ通信網サービス（(2)欄イに規定するタイプ１４のものに限ります。）には、動的経路選択における情報の提供方法により、次のプランがあります。
区 分
内
容
プラン１
すべての経路情報を伝達するもの
プラン２
特定の経路情報のみを伝達するもの
エ 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄アに規定する特定接続回線型のものに限ります。）には、料金の適用方法により、次のコースがあります。
区 分
内
容
コース１
コース２以外のもの
コース２
当社が(5)欄の規定により測定した利用速度に基づいて算定した利用料を適用するもの
オ 第１種オープンデータ通信網契約者は、アに規定するプランの変更（(2)欄アに規定する予備型であって特定取扱所型に係る第１種オープンデータ通信網契約者又は(2)欄アに規定
する特定取扱所型であってタイプ５に係る第１種オープンデータ通信網契約者によるアに規定するプランの変更を除きます。）及びイに規定するコースの変更の請求をすることができます。
カ 当社は、オの請求があったときは、第 14 条（第１種オープンデータ通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
(4) 利用速度に ア 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄イに規定する１００Mb/s の品目であって、係る料金の適用 (3)欄イに規定するコース２に係るものに限ります。）は、２(料金額）(1)アに規定する基41

本料を適用し、(5)欄の規定により測定した利用速度が５Mb/s を超える場合、その利用速度に対応する２(料金額）(1)アに規定する加算料を加算して適用します。
イ 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄イに規定する３００Mb/s の品目であって、(3)欄イに規定するコース２に係るものに限ります。）は、２(料金額）(1)アに規定する基本料を適用し、(5)欄の規定により測定した最大受信速度が１００Mb/s を超える場合、その最大受信速度に対応する２(料金額）(1)アに規定する加算料を加算して適用します。
ウ 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄イに規定する６００Mb/s 又は１Gb/s の品目であって、(2)欄アに規定するタイプ５に係るものを除き、(3)欄イに規定するコース２に係
るものに限ります。）は、２(料金額）(1)アに規定する基本料を適用し、(5)欄の規定により測定した最大受信速度が１００Mb/s を超える場合又は最大送信速度が４００Mb/s を超える
場合、その最大受信速度及び最大送信速度に対応する２(料金額）(1)アに規定するそれぞれの加算料のうち、大きい額を加算して、当該料金月の料金額として適用します。
エ 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄イに規定する１Gb/s、１０Gb/s 若しくは１
００Gb/s の品目に係るもの（(2)欄アに規定するタイプ５に係るものに限ります。）又は(3)欄エに規定するコース２に係るものに限ります。）は、２（料金額）(1)ア又は(1)イに規定する基本料を適用し、(5)欄の規定により測定した最大受信速度又は最大送信速度のうち大きい値のものが、当社と第１種オープンデータ通信網契約者（(1)欄イに規定する１
Gb/s、１０Gb/s 又は１００Gb/s の品目に係るもの（(2)欄アに規定するタイプ５に係るものに限ります。）又は(3)欄エに規定するコース２に係るものに限ります）の間で予定した値を越えた場合は、その最大受信速度又は最大送信速度のうち大きい値のものに対応する２（料金額）(1)ア又は(1)イに規定する加算料を加算して、当該料金月の料金額として適用します。
(5) 利用速度の測 ア 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄イに規定する１００Mb/s の品目であって、(3)欄イに規定するコース２に係るものに限ります。）に係る利用速度は、最大受信速度
定等（契約者回線の終端又は接続契約者回線の終端の場所への伝送方向についての通信速度を一定時間ごとに測定し、その料金月における全ての測定値の中から、その値の高い上位５％の測定値を除いて得た残りの測定値の最大の値をいいます。以下同じとします。）とし、当社の機器により測定します。
イ 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄イに規定する３００Mb/s、６００Mb/s、１
Gb/s、１０Gb/s 若しくは１００Gb/s の品目であって、(3)欄イに規定するコース２に係るもの又は(3)欄エに規定するコース２に係るものに限ります。）に係る利用速度は、最大受信速度又は最大送信速度（契約者回線の終端又は接続契約者回線の終端の場所からオープンデータ通信網への伝送方向についての通信速度を一定時間ごとに測定し、その料金月における全ての測定値の中から、その値の高い上位５％の測定値を除いて得た残りの測定値の最大の値をいいます。）とし、当社の機器により測定します。
ウ ア又はイの場合において、当社の機器の故障等により正しく算定できなかったときは、その正しく算定できなかった期間の測定値は、０とします。
(6) 接続契約者回 ア 第１種オープンデータ通信網サービス（(1)欄イに規定するものに限ります。以下この欄
線等に係る料金 において同じとします。）に係る接続契約者回線には、次の区分があります。
の適用

区
区分２
区分３

区分４
区分５
区分６
区分７
区分８
区分９
区分１０

分

内
容
株式会社オプテージの高速イーサネット専用サービスに係る他社接
続回線と接続するもの
日本電信電話株式会社等のＩＰルーティング網接続専用サービス（第３種サービスのタイプ２に係るものに限ります。）に係る他社接続回線と接続するもの
株式会社ＳＴＮｅｔの高速イーサネット網接続サービスに係る他社接続回線と接続するもの
別に定める特定協定事業者に係る電気通信サービスに係る他社接続
回線と接続するもの
北海道総合通信網株式会社のイーサネット通信網サービスに係る他社接続回線と接続するもの
株式会社トークネットの高速イーサネット網サービスに係る他社接
続回線と接続するもの
株式会社エネコムのイーサネット通信網サービスに係る他社接続回線と接続するもの
ＫＤＤＩ株式会社のパワードイーサネットサービスに係る他社接続
回線と接続するもの
北陸通信ネットワーク株式会社のイーサネット通信網サービスに係
る他社接続回線と接続するもの

42

区分１１
区分１２
区分１３

株式会社ＱＴｎｅｔの高速イーサネット専用サービスに係る他社接続回線と接続するもの
ＯＴＮｅｔ株式会社の高速イーサネット専用サービスに係る他社接続回線と接続するもの
中部テレコミュニケーション株式会社の第Ⅲ種イーサネット網サービスに係る他社接続回線と接続するもの

備

考
区分３に係るものは、２（料金額）(3)に規定する加算料を適用します。
イ 区分２に関する接続契約者回線に係る料金の適用(ｱ) 区分２に係る接続契約者回線については、１Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、
５Mb/s、１０Mb/s、１００Mb/s 若しくは１Gb/s の品目又は予備型に限り提供します。
(ｲ) １０Mb/s の品目については、全二重方式のものに限り提供します。
(ｳ) １Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s 又は１０Mb/s の品目については、ユーザ・
網インタフェースは１０ＢＡＳＥ－Ｔのものに限ります。
ウ 区分３に関する接続契約者回線及び特定他社接続回線（以下「接続契約者回線等」といいます。）に係る料金の適用(ｱ) １０Mb/s の品目（(2)欄アに規定するＩＰｖ４型であってタイプ 1 に係るものに限ります。）については、全二重方式のものに限り提供します。
(ｲ) 区分３に係る接続契約者回線等には次の品目があります。
接続契約者
ユーザ・網
内
容
回線等の品目
インタフェース
３００Mb/s
１０００ＢＡＳＥ ３００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの
６００Mb/s
６００．０メガビット／秒の符号伝送が可能なもの－ＳＸ又は１０００ＢＡＳＥ
１Gb/s
１．０ギガビット／秒の符号伝送が可能なもの－ＬＸ(ｳ) 第１種オープンデータ通信網サービスの品目及び区分３に係る接続契約者回線等の品目については、別紙５に定める組合せの条件があります。
(ｴ) 区分３に係る第１種オープンデータ通信網契約者は、接続契約者回線等の品目の変更の請求をすることができます。
(ｵ) 当社は、(ｴ)の請求があったときは、第 14 条（第 1 種オープンデータ通信網契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
(ｶ) 区分３に係る接続契約者回線等について、協定事業者の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときに一時的にその経路を変更した場合の料金は、その接続契約者回線等を変更前の経路において修理又は復旧したものとみなして適用します。
エ 区分４、区分６、区分７、区分８、区分１０、区分１１、区分１２及び区分１３に関する接続契約者回線に係る料金の適用(ｱ) 区分４、区分８、区分１０、区分１１、区分１２及び区分１３に係る接続契約者回線については、１Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s、１０Mb/s 若しくは１００Mb/sの品目又は予備型（ユーザ・網インタフェースが１０ＢＡＳＥ－Ｔ又は１００ＢＡＳＥ－ＴＸのものに限ります。）に限り、区分６及び区分７に係る接続契約者回線について
は、１Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s、１０Mb/s 又は１００Mb/s の品目に限り提供します。
(ｲ) １０Mb/s の品目については、全二重方式のものに限り提供します。
(ｳ) １Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s 又は１０Mb/s の品目については、ユーザ・
網インタフェースは１０ＢＡＳＥ－Ｔのものに限ります。
オ 区分５に関する接続契約者回線に係る料金の適用(ｱ) 区分５に係る接続契約者回線については、１Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、
５Mb/s、１０Mb/s 又は１００Mb/s の品目に限り提供します。
(ｲ) １０Mb/s の品目については、全二重方式のものに限り提供します。
カ 区分９に関する接続契約者回線に係る料金の適用(ｱ) 区分９に係る接続契約者回線については、１Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、
５Mb/s、１０Mb/s、１００Mb/s 若しくは１Gb/s の品目又は予備型に限り提供します。
(ｲ) １０Mb/s の品目（(2)欄アに規定するＩＰｖ４型であってタイプ 1 に係るものに限ります。）については、全二重方式のものに限り提供します。
(ｳ) １Mb/s、２Mb/s、３Mb/s、４Mb/s、５Mb/s 又は１０Mb/s の品目については、ユーザ・
網インタフェースは１０ＢＡＳＥ－Ｔのものに限ります。
(7) 他社卸回線型 ア 当社は、他社卸回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスについて、次の場合には、(1)欄の規定にかかわらず、一定期間に限り次の状態で提供します。
に係る料金等の(ｱ) 他社卸回線について転用を伴う第１種オープンデータ通信網契約の申込みの場合に、適用
他社接続回線（転用後に他社卸回線として使用するものに限ります。）を使用する状態(ｲ) 第７種ＩＰ電話契約が一般番号ポータビリティにより解除となった場合に、当該契約

43

がない状態(ｳ) 第７種ＩＰ電話契約が事業者変更に先立って解除となった場合に、当該契約がない状
態
イ 他社卸回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの定額利用料については、第97 条（定額利用料の支払義務）に規定する支払いを要する起算の日を、「当社がオープン
データ通信網サービス又は端末設備若しくは付加機能の提供を開始した日」とあるのを「条件として規定する第７種ＩＰ電話契約に係る第７種ＩＰ電話サービスの提供が開始された日」に、通則８に規定する日割りについて「オープンデータ通信網サービス又は端末設備若しくは付加機能の提供の開始」とあるのを 「条件として規定する第７種ＩＰ電話契約に係る第７種ＩＰ電話サービスの提供の開始」に、それぞれ読み替えて適用します。
ただし、当該第７種ＩＰ電話サービスの提供開始後に他社卸回線に係る転用が行われる場
合は、「他社卸回線に係る転用が行われた日」及び「他社卸回線に係る転用」に、それぞれ読み替えるものとします。
ウ 当社は、第 22 条の２（他社卸回線の事業者変更）第２項各号に規定するほか、他社卸回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスについて、第７種ＩＰ電話契約の解除が完了していない場合、事業者変更の請求を承諾しません。
エ 当社は、第 24 条（当社が行う第１種オープンデータ通信網契約の解除）に規定するほか、次の場合には、他社卸回線型に係る第１種オープンデータ通信網契約を解除することがあります。
(ｱ) 第１種オープンデータ通信網サービスの提供を開始し、当社が別に定める期間を経過してもなお条件として規定する第７種ＩＰ電話契約に係る第７種ＩＰ電話サービスの提供が開始されないとき(ｲ) 第１種オープンデータ通信網サービスの提供を開始し、当社が別に定める期間を経過してもなお他社卸回線に係る転用が行われないとき(ｳ) ア(ｱ)に規定する状態の期間に、他社接続回線の移転又は他社接続回線の品目等の変更があったとき
この場合に、第１種オープンデータ通信網契約者からその移転又は品目等の変更の通知がないときは、第 114 条（協定事業者からの通知）の通知により第１種オープンデータ通信網契約者からの通知があったものとみなすことがあります。
(ｴ) ア(ｲ)に規定する状態が当社が別に定める期間を超えて継続したとき(8) 長期継続利用 ア 当社は、第１種オープンデータ通信網契約者から、その第１種オープンデータ通信網契約に係る第１種オープンデータ通信網サービス（他社卸回線型に係るものに限ります。）にに係る料金の適ついて、次表の基本期間に規定する期間の継続利用の申出があった場合には、次表に定め
用る 基 本 期 間 及 び 継 続 期 間の 継 続 利 用 （ 以 下 こ の 欄に お い て 「 長 期 継 続 利 用」 と い います。）について、当該期間における他社卸回線使用料（基本料に限ります。）について
は、２（料金額）に規定する額に代えて同表に定める料金額を適用します。
区分
細目
継続して利用する期間
他社卸回線使用料の額（１の他社卸回線ごとに月額）
基本期間
戸建型
24 か月迄
４，６００円（税込５，０６０円）
集合型
３，８５０円（税込４，２３５円）
継続期間
戸建型
基本期間経過後
４，５００円（税込４，９５０円）
集合型
３，７５０円（税込４，１２５円）
イ 長期継続利用に係る料金については、長期継続利用の申出を当社が承諾した日の属する料
金月の翌料金月の初日（第１種オープンデータ通信網契約の申込みと同時に長期継続利用の申出があった場合は、条件として規定する第７種ＩＰ電話契約に係る第７種ＩＰ電話サービスの提供が開始された日）から適用します。
ウ 継続して利用する期間は１料金月を１か月とします。ただし、基本期間開始に係る長期継続利用の適用開始日を含む料金月については、１か月に満たない場合であっても、１か月として取り扱います。
エ 長期継続利用に係る料金の適用の対象となる期間には、第１種オープンデータ通信網サー
ビスの一時中断及び利用停止があった期間を含むものとします。
オ 当社は、長期継続利用に係る第１種オープンデータ通信網サービスについて、その第１種
オープンデータ通信網契約の解除があった場合若しくは(1)欄に規定する条件を満たさなくなった場合（以下オにおいて解除等といいます。）又は長期継続利用の廃止の申出があった場合には、長期継続利用を廃止します。
この場合に、第１種オープンデータ通信網契約の解除 等の場合はその解除等の前日まで、長期継続利用の廃止の申出の場合はその申出を当社が承諾した日の属する料金月の前
料金月の末日まで、長期継続利用に係る料金を適用します。

44

カ

長期継続利用に係る第１種オープンデータ通信網契約者は、長期継続利用に係る料金の適用の対象となる期間（基本期間に限ります。）の満了前に長期継続利用の廃止があった場
合には、次表に規定する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
細目
支払いを要する額
戸建型
１，０００円（税込１，１００円）
集合型(9) 最低利用期間 ア 第１種オープンデータ通信網サービスについては、臨時第１種オープンデータ通信網契約に係る料金の適 に係るもの及び(1)欄アに規定する他社卸回線型のものを除いて、最低利用期間があります。
用イ アに規定する最低利用期間は、第１種オープンデータ通信網サービスを提供した日から起算して次表のとおりとします。
区分
最低利用期間(ｱ) (ｲ)以外のもの
１年間(ｲ) (2)欄アに規定する予備型であって特定取６月間
扱所型のもの（(3)欄アに規定するプラン１に係るものに限ります。）
ウ 第１種オープンデータ通信網契約者は、最低利用期間内に第１種オープンデータ通信網契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（２（料金額）に規定する「利用料（２（料金額）(1)ア及びイに規定する加算料を除きます。）」、「契約者回線使用料」及
び「接続契約者回線等使用料」 を合算した額とします。以下この欄において同じとします。）に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
エ 第１種オープンデータ通信網契約者（他社接続回線型に係るものを除きます。）は、最低利用期間内に第１種オープンデータ通信網サービスの品目若しくは細目の変更、ユーザ・網
インタフェースの変更（(2)欄アに規定する予備型であって特定取扱所型（(3)欄アに規定するプラン１に係るものに限ります。）に係るものを除きます。）、(3)欄に規定するプランの変更又は(6)欄に規定する区分３に係る接続契約者回線等の品目の変更若しくは移転があった場合は、その品目、細目若しくはプラン等の変更又は移転について変更前の料金額（(3)欄イに規定するコース２に係るものについては、２（料金額）(1)アに規定する基本料の額とします。以下エにおいて同じとします。）から変更後の料金額を控除し、残額がある
ときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
オ エの場合に、品目、細目又はプラン等の変更と同時にその加入契約回線等の設置場所において、加入契約回線等の新設又は第１種オープンデータ通信網契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の加入契約回線等の料金額を合算して行います。
(9)の 2 他社卸回 ア (9)欄に規定するほか、他社卸回線については最低利用期間があります。
線の最低利用期 イ アに規定する最低利用期間は、他社卸回線の提供を開始した日（他社卸回線が、第４種オープンデータ通信網契約又は当社の他の電気通信サービスに係る契約に基づいて提供された間に係る料金の他社卸回線又は他社卸回線に相当する電気通信回線（当社が別に定めるものに限ります。）
適用を継続して利用するものである場合は、当該契約に基づいて他社卸回線又は他社卸回線に相当する電気通信回線の提供を開始した日とします。）から起算して１年間とします。
ウ 第１種オープンデータ通信網契約者は、最低利用期間内に第１種オープンデータ通信網契約の解除があった場合（第４種オープンデータ通信網契約又は当社の他の電気通信サービスに係る契約を締結することにより、他社卸回線又は他社卸回線に相当する電気通信回線（当社が別に定めるものに限ります。）を継続して利用する場合を除きます。）は、残余の期間に対応する料金（２（料金額）に規定する他社卸回線使用料の基本料に限ります。）に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
(10) サービス品 ア 当社は、当社が別に定める提供区間の全てにおいて、臨時第１種オープンデータ通信網契質（月間累積故 約に係るものを除く第１種オープンデータ通信網契約者（イーサネット型のものに限り、予障回復時間）に 備型（特定取扱所型であってプラン１のものに限ります。）に係るもの並びにタイプ１（Ｉ
係る料金の適用 Ｐｖ６型及びＩＰｖ６併用型（特定取扱所型以外のものに限ります。）に係るものに限ります。）及びタイプ５に係るものを除きます。以下この欄において同じとします。）の責めによらない理由により、その第１種オープンデータ通信網サービス（イーサネット型のものに限り、予備型（特定取扱所型であってプラン１のものに限ります。）に係るもの並びにタイプ１（ＩＰｖ６型及びＩＰｖ６併用型（特定取扱所型以外のものに限ります。）に係るものに限ります。）及びタイプ５に係るものを除きます。以下この欄において同じとします。）
を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信（ＩＰｖ６併用型に係るイーサネット型のものについては、ＩＰｖ４を使用して行う通信又はＩＰｖ６を使用して行う通信のいずれかの通信とします。）に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合（対応一
般型契約に係る第 1 種オープンデータ通信網サービスが利用できる状態であるため、予備型

45

に係る第 1 種オープンデータ通信網サービスを利用できないときを除きます。）に、その状態が連続した時間を料金月単位に累積した時間（以下「月間累積故障回復時間」といいます。）が 30 分以上であるときに限り、その第１種オープンデータ通信網サービスに係る料金を返還します。
ただし、その状態が生じた場合において、その第１種オープンデータ通信網サービスについて利用中止、利用停止又は接続休止の状態であるときはこの限りでありません。
イ 月間累積故障回復時間は、アに規定する状態が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（第 107 条（オープンデータ通信網契約者の切分責任）の規定により、その第１種
オープンデータ通信網契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）とします。）から起算してその状態が終了するまでの時間を料金月単位に合算し、算定します。
ウ アの規定の適用にあたり、予備型（特定取扱所型であってプラン１のものに限ります。以下ウにおいて同じとします。）に対応する対応一般型契約に係る第１種オープンデータ通信
網サービスについては、予備型に係る第１種オープンデータ通信網サービスが利用できる状態であるときは、当該対応一般型契約に係る第１種オープンデータ通信網サービスを利用できるものとみなし、月間累積故障回復時間を算定します。
エ アの場合に返還する料金の額は、その契約に係る料金額（２（料金額）(1)に規定する利用料の額をいい、この表の(1)から(5)欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（「月間累積故障回復時間返還料金額」といいます。以下この欄、(12)欄、(13)欄及び(14)欄において同じとします。）とします。
月間累積故障回復時間
料金返還率
30 分以上240 分未満
1/30
240 分以上 1,440 分未満
1/10
1,440 分以上 4,320 分未満
1/5
4,320 分以上
１
オ アの規定による場合は、第 97 条（定額利用料の支払義務）第２項の表の１欄の規定は適用しません。
カ オまでの規定にかかわらず、オまでの適用により返還する料金額は、返還上限額（当該料金月のその契約に係る料金の額（利用料に限ります。）をいいます。以下 (14)欄まで、(15)欄及び(16)欄において同じとします。）を上限とします。
(11) サービス品 ア 当社は、当社が別に定める提供区間の全てにおいて、臨時第１種オープンデータ通信網契質（故障回復時 約を除く第１種オープンデータ通信網契約者（タイプ１のＩＰｖ６型及びＩＰｖ６併用型
間）に係る料金 （特定取扱所型以外のものに限ります。）に係るイーサネット型のものに限ります。以下この適用の欄において同じとします。）の責めによらない理由により、その第１種オープンデータ通
信網サービス（タイプ１のＩＰｖ６型及びＩＰｖ６併用型（特定取扱所型以外のものに限ります。）に係るイーサネット型のものに限ります。以下この欄において同じとします。）を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信（ＩＰｖ６併用型に係るイーサネット型のものについては、ＩＰｖ４を使用して行う通信又はＩＰｖ６を使用して行う通信のいずれかの通信とします。）に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（第 107 条（オープンデータ通信網契約者の切分責任）の規定
により、その第１種オープンデータ通信網契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）とします。）から起算
して 30 分以上その状態が連続したときに限り、その第１種オープンデータ通信網サービスに係る料金を返還します。
ただし、その状態が生じた場合において、その第１種オープンデータ通信網サービスについて利用中止、利用停止又は接続休止の状態であるときはこの限りでありません。
イ アの場合に返還する料金の額は、その契約に係る料金額（２（料金額）(1)に規定する利用料の額をいい、この表の(1)から(5)欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（「故障回復時間返還料金額」といいます。以下(14)欄までにおいて同じとします。）とします。
アに規定する状態が連続した時間
料金返還率（故障回復時間）30 分以上60 分未満1/90
60 分以上720 分未満
1/30
720 分以上 1,440 分未満
1/10
1,440 分以上 4,320 分未満
1/5
4,320 分以上
146

ウ アの規定による場合は、第 97 条（定額利用料の支払義務）第２項の表の１欄の規定は適用しません。
エ アに規定する状態が１の料金月に複数回発生した場合は、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。
オ エまでの規定にかかわらず、エまでの適用により返還する料金額は、返還上限額を上限とします。
(12) サービス品 ア 当社は、別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定（ＩＰｖ６併用型質（遅延時間） に係るイーサネット型のものについては、ＩＰｖ４を使用して行う通信に係る提供区間又はＩに係る料金の適 Ｐｖ６を使用して行う通信に係る提供区間のそれぞれについて測定します。）した遅延時間
用（その１の提供区間の一端から送信したＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます。以下同じとします。）の料金月単位での平均時間（ＩＰｖ６併用型に係るイーサネッ
ト型のものについては、ＩＰｖ４を使用して行う通信に係る提供区間に係るもの又はＩＰｖ６を使用して行う通信に係る提供区間に係るもののいずれかの平均時間とします。）が、２の料金月を連続して 25 ミリ秒を超えた場合は、その連続する２の料金月のうちの最終料金月における臨時第１種オープンデータ通信網契約に係るものを除く第１種オープンデータ通信網サービス（イーサネット型のものに限り、予備型のもの（特定取扱所型であってプラン１に係るものに限ります。）及びタイプ５に係るものを除きます。以下この欄において同じとしま
す。）の２（料金額）(1)に規定する料金額（この表の(1)から(5)欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に 30 分の１を乗じて得た額（「遅延時間返還料金額」といいます。以下(14)欄までにおいて同じとします。）を、その第１種オープンデータ通信網契約者（イーサネット型のものに限り、予備型のもの（特定取扱所型であってプラン１に係るものに限ります。）及びタイプ５に係るものを除きます。）に返還します。
この場合において、返還の対象となる第１種オープンデータ通信網サービスは、その２の料金
月を連続して当社が提供しているものに限り、料金月の初日以外の日にオープンデータ通信網
サービスの提供の開始若しくは解除があった場合又はその２の料金月を連続して利用中止、利用停止若しくは接続休止があった場合を除きます。
イ この欄及び(10)欄又は(11)欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合
は、月間累積故障回復時間返還料金額又は故障回復時間返還料金額及び遅延時間返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。
(13) サービス品 ア 当社は、別に定める提供区間において当社の設置した第１種オープンデータ通信網サービ
質（故障通知時 ス（イーサネット型のものに限り、予備型（特定取扱所型であってプラン１のものに限りま間）に係る料金 す。）に係るもの及びタイプ５に係るものを除きます。以下この欄において同じとしまの適用す。）に係る電気通信設備の故障又は滅失（以下この欄において「故障等」といいます。）について当社が知った場合であって、第１種オープンデータ通信網契約者（イーサネット型のものに限り、予備型（特定取扱所型であってプラン１のものに限ります。）に係るもの及びタ
イプ５に係るものを除きます。以下この欄において同じとします。）の責めによらない理由
により、その故障等を当社が知った時刻から起算して 30 分以内にその故障等をその第１種オープンデータ通信網契約者があらかじめ指定した連絡先（当社と第１種オープンデータ通信網
契約者の協議により定めたものに限ります。）に通知しなかったときは、２（料金額）(1)に規定する料金額（この表の(1)から(5)欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に 30 分の１を乗じて得た額（「故障通知時間返還料金額」といいます。以下(14)欄までにおいて同じとします。）を、その第１種オープンデータ通信網契約者に返還します。
ただし、次の場合には、この限りでありません。
(ｱ) その故障等を当社が知った時点において、その第１種オープンデータ通信網サービスについて利用中止、利用停止又は接続休止をしているとき。
(ｲ) 当社の責めによらない理由により、第１種オープンデータ通信網契約者が指定した連絡
先に通知できないとき。
イ アの場合において、その故障等を当社が知った時刻から起算して 30 分以内にその故障等をその第１種オープンデータ通信網契約者に通知しなかった場合が１の料金月に複数回発生した
場合は、それぞれの故障通知時間返還料金額の合計額を返還します。
ウ この欄、(10)欄又は(11)欄及び(12)欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、月間累積故障回復時間返還料金額又は故障回復時間返還料金額、遅延時間返還
料金額及び故障通知時間返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。
(14) サービス品 ア 当社は、別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定したパケット損失
質（パケット損 率（その１の提供区間の一端から送信したＩＰパケットのその提供区間における損失率をい失率）に係る料 います。以下同じとします。）の料金月単位での平均パケット損失率が、２の料金月を連続金の適用
して０．２％を超えた場合は、その連続する２の料金月のうちの最終料金月における臨時第47

１種オープンデータ通信網契約を除く第１種オープンデータ通信網サービス（イーサネット型のものに限り、予備型（特定取扱所型であってプラン１のものに限ります。）に係るもの、ＩＰｖ６型及びＩＰｖ６併用型に係るもの及びタイプ５に係るものを除きます。以下この欄において同じとします。）の２（料金額）(1)アに規定する料金額（この表の(1)から(5)
欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に 30 分の１を乗じて得た額（「パケット損失率返還料金額」といいます。以下この欄において同じとします。）を、その第１種オープンデータ通信網契約者（イーサネット型のものに限り、予備型（特定取扱所型であってプラン１のものに限ります。）に係るもの、ＩＰｖ６型及びＩＰｖ６併用型に係るもの
及びタイプ５に係るものを除きます。）に返還します。
この場合において、返還の対象となる第１種オープンデータ通信網サービスは、その２の料金月を連続して当社が提供しているものに限り、料金月の初日以外の日にオープンデータ
通信網サービスの提供の開始若しくは解除があった場合又はその２の料金月を連続して利用中止、利用停止若しくは接続休止があった場合を除きます。
イ この欄、(10)欄、(12)欄及び(13)欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、月間累積故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額、故障通知時間返還料金
額及びパケット損失率返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。
(14)の２ 他社接 ア 当社は、当社が別に定める提供区間の全てにおいて、第１種オープンデータ通信網契約者
続回線型のサー（他社接続回線型のものに限ります。以下(14)の５欄までにおいて同じとします。）の責め
ビス品質（故障によらない理由により、その第１種オープンデータ通信網サービス（他社接続回線型のもの
回復時間）に係に限ります。以下(14)の５欄までにおいて同じとします。）を全く利用できない状態（そのる料金の適用契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度になる場合を含みます。以下この欄において同じとします。）が生じた場合において、そのことを当社が知った時刻（第 107 条（オープンデータ通信網契約者の切分責任）の規定
により、その第１種オープンデータ通信網契約者が当社に修理の請求をした時刻（その時刻以前に当社がそのことを知った場合は、その知った時刻とします。）とします。）から起算
して 60 分以上その状態が連続したときに限り、その第１種オープンデータ通信網サービスに係る料金を返還します。
ただし、その状態が生じた場合において、その第１種オープンデータ通信網サービスについて利用中止、利用停止又は接続休止の状態であるときはこの限りでありません。
イ アの場合に返還する料金の額は、その契約に係る料金額（当該料金月における定額利用料の合計額をいい、２（料金額）(1)に規定する利用料及び第５（付加機能使用料）に規定する
複数 IP アドレス機能Ⅱの料金額を合算した額に限ります。この表の(1)及び(2)欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（「故障回復時間返還料金額」といいます。以下(14)の５欄までにおいて同じとします。）とします。
アに規定する状態が連続した時間
料金返還率（故障回復時間）60 分以上240 分未満
1/30
240 分以上 1,440 分未満
1/10
1,440 分以上 4,320 分未満
1/5
4,320 分以上
1
ウ アの規定による場合は、第 97 条（定額利用料の支払義務）第２項の表の１欄の規定は適用しません。
エ アに規定する状態が１の料金月に複数回発生した場合は、当社は、それぞれの故障回復時間返還料金額の合計額を返還します。
オ エまでの規定にかかわらず、エまでの適用により返還する料金額は、返還上限額（当該料金月のその契約に係る料金額をいいます。以下(14)の５欄までにおいて同じとします。）を上限とします。
(14)の３ 他社接 ア 当社は、別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定した遅延時間の料続回線型のサー 金月単位での平均時間が、１の料金月において 25 ミリ秒を超えた場合は、その料金月におけ
ビス品質（遅延 る第１種オープンデータ通信網サービスの契約に係る料金額（当該料金月における定額利用時間）に係る料 料の合計額をいい、２（料金額）(1)に規定する利用料及び第５（付加機能使用料）に規定す
金の適用
る複数 IP アドレス機能Ⅱの料金額を合算した額に限ります。この表の(1)及び(2)欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に 30 分の１を乗じて得た額（「遅延時間返還料金額」といいます。以下(14)の５欄までにおいて同じとします。）を、その第１種オープ
ンデータ通信網契約者に返還します。
この場合において、返還の対象となる第１種オープンデータ通信網サービスは、その料金月に48

おいて当社が提供しているものに限り、料金月の初日以外の日にオープンデータ通信網サービ
スの提供の開始若しくは解除があった場合又は料金月において利用中止、利用停止若しくは接続休止があった場合を除きます。
イ この欄及び(14)の２欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、故障回復時間返還料金額及び遅延時間返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還しま
す。
(14)の４ 他社接 ア 当社は、別に定める提供区間において当社の設置した第１種オープンデータ通信網サービ
続回線型のサー スに係る電気通信設備の故障又は滅失（以下この欄において「故障等」といいます。）につい
ビス品質（故障 て当社が知った場合であって、第１種オープンデータ通信網契約者の責めによらない理由によ
通知時間）に係 り、その故障等を当社が知った時刻から起算して 30 分以内にその故障等をその第１種オープる料金の適用ンデータ通信網契約者があらかじめ指定した連絡先（当社と第１種オープンデータ通信網契約者の協議により定めたものに限ります。）に通知しなかったときは、第１種オープンデータ通
信網サービスに係る料金額（当該料金月における定額利用料の合計額をいい、２（料金額）(1)に規定する利用料及び第５（付加機能使用料）に規定する複数 IP アドレス機能Ⅱの料金額を合算した額に限ります。この表の(1)及び(2)欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に 30 分の１を乗じて得た額（「故障通知時間返還料金額」といいます。以下(14)の５欄までにおいて同じとします。）を、その第１種オープンデータ通信網契約者に返還します。
ただし、次の場合には、この限りでありません。
(ｱ) その故障等を当社が知った時点において、その第１種オープンデータ通信網サービスについて利用中止、利用停止又は接続休止をしているとき。
(ｲ) 当社の責めによらない理由により、第１種オープンデータ通信網契約者が指定した連絡
先に通知できないとき。
(ｳ) その故障等が、当社がその故障等を知った時刻から起算して 3 分未満のものであるとき。
イ アの場合において、その故障等を当社が知った時刻から起算して 30 分以内にその故障等をその第１種オープンデータ通信網契約者に通知しなかった場合が１の料金月に複数回発生した
場合は、それぞれの故障通知時間返還料金額の合計額を返還します。
ウ この欄、(14)の２欄及び(14)の３欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額及び故障通知時間返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。
(14)の５ 他社接 ア 当社は、別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定したパケット損失
続回線型のサー 率の料金月単位での平均パケット損失率が、１の料金月において０．２％を超えた場合は、
ビス品質（パケ その料金月における第１種オープンデータ通信網サービスに係る料金額（当該料金月におけ
ット損失率）に る定額利用料の合計額をいい、２（料金額）(1)に規定する利用料及び第５（付加機能使用係る料金の適用 料）に規定する複数 IP アドレス機能Ⅱの料金額を合算した額に限ります。この表の(1)及び(2)欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に 30 分の１を乗じて得た額（「パケット損失率返還料金額」といいます。以下この欄において同じとします。）を、その第１種オープンデータ通信網契約者に返還します。
この場合において、返還の対象となる第１種オープンデータ通信網サービスは、その料金月において当社が提供しているものに限り、料金月の初日以外の日にオープンデータ通信網サービスの提供の開始若しくは解除があった場合又はその料金月において利用中止、利用停止
若しくは接続休止があった場合を除きます。
イ この欄、(14)の２欄、(14)の３欄及び(14)の４欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、故障回復時間返還料金額、遅延時間返還料金額、故障通知時間返還
料金額及びパケット損失率返還料金額の合計額を、返還上限額を上限として返還します。

49

(15) サービス品 当社は、別に定める提供区間の全てにおいて別に定める方法により測定（ＩＰｖ６併用型に係質（遅延時間） るイーサネット型のものについてはＩＰｖ４を使用して行う通信に係る提供区間について測定の申出に係る料 し、特定接続回線型のものについてはＩＰｖ６利用機能に係る提供区間について測定しませ金の適用ん。）した遅延時間（その１の提供区間の一端から送信したＩＰパケットのその提供区間の往復に要する時間をいいます。以下同じとします。）の料金月単位での平均時間が、２の料金月を連続して 25 ミリ秒を超えた場合であって、当社がその測定結果を公開した日から１ヶ月以内に第１種オープンデータ通信網契約者（イーサネット型であってタイプ５に係るもの又は特定接続回線型のものに限ります。以下この欄において同じとします。）が当社に申告を行ったときに限り、その連続する２の料金月のうちの最終料金月における第１種オープンデータ通信網
サービス（イーサネット型であってタイプ５に係るもの又は特定接続回線型のものに限ります。以下この欄において同じとします。）の２（料金額）(1)に規定する料金額（この表の(1)から(3)欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に 30 分の１を乗じて得た額（「遅延時間返還料金額」といいます。以下この欄及び(16)欄において同じとします。）を、その第１種オープンデータ通信網契約者に返還します。
この場合において、返還の対象となる第１種オープンデータ通信網サービスは、その２の料
金月を連続して当社が提供しているものに限り、料金月の初日以外の日にオープンデータ通信
網サービスの提供の開始若しくは解除があった場合又はその２の料金月を連続して利用中止、利用停止若しくは接続休止があった場合を除きます。
(16) サービス品 ア 当社は別に定める設備の全てにおいて、別に定める方法により測定（ＩＰｖ６併用型に係質（平均不稼動 るイーサネット型のものについてはＩＰｖ４を使用して行う通信に係る提供区間について測定時間）の申出に し、特定接続回線型のものについてはＩＰｖ６利用機能に係る提供区間について測定しませ係る料金の適用 ん。）した平均不稼動時間（１の料金月において、それぞれの設備が稼動していなかった時間を合計し、その設備の数で除した時間をいいます。以下同じとします。）について、45 分を超えた場合であって、当社がその測定結果を公開した日から１ヶ月以内に、第１種オープンデータ通信網契約者（イーサネット型であってタイプ５に係るもの又は特定接続回線型のものに限ります。）が当社に申告を行ったときに限り、その第１種オープンデータ通信網サービス（イーサネット型であってタイプ５に係るもの又は特定接続回線型のものに限ります。）に係る料金額を返還します。
イ アの場合に返還する料金の額は、その契約に係る料金額（２(料金額)(1)に規定する利用料の額をいい、この表の(1)から(3)欄の適用による場合は、適用した後の料金額とします。）に次表に規定する料金返還率を乗じて得た額（以下「平均不稼動時間返還料金額」といいます。）とします。
１の料金月における平均不稼動時間
料金返還率
45 分超
720 分以内
1/30
720 分超 1,440 分以内
1/10
1,440 分超 4,320 分以内
1/3
4,320 分超１
ウ アの規定による場合は、当社は、第 97 条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表の１欄の規定は適用しません。
エ この欄及び（15）欄の規定による料金の返還が１の料金月において発生した場合は、遅延時間返還料金額及び平均不稼動時間返還料金額のうちいずれか大きい返還料金額に限り返還します。
(17) 契約者回線
契約者回線又は他社卸回線の終端が加入区域内にない場合の加算額は、その契約者回線の終等の終端が加入 端が収容されている収容オープンデータ通信網サービス取扱所の加入区域を超える地点から引区域外にある場 込柱までの区域外線路について適用します。
合の料金の適用
当社の回線接続装置又は回線終端装置を設置した場合、回線接続装置又は回線終端装置に係(18) 端末設備に係る料金の適用 る料金額を適用します。

50

２ 料金額(1) 利用料
ア イーサネット型のもの(ｱ) 一般型ａ 特定取扱所型以外のもの(a) ＩＰｖ４型のもの① タイプ１ⅰ プラン１(ⅰ) コース１
１の加入契約回線等ごとに
料
品

目

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s 半二重方式
全二重方式
３０Mb/s
１００Mb/s
２００Mb/s
３００Mb/s
４００Mb/s
５００Mb/s
６００Mb/s
７００Mb/s
８００Mb/s
９００Mb/s
１Gb/s

金

臨時以外のもの（月額）
９６，０００円（税込１０５，６００円）
１９１，０００円（税込２１０，１００円）
２８１，０００円（税込３０９，１００円）
３６６，０００円（税込４０２，６００円）
４４６，０００円（税込４９０，６００円）
５００，０００円（税込５５０，０００円）
７９６，０００円（税込８７５，６００円）
１，９２０，０００円（税込２，１１２，０００円）
６，８００，０００円（税込７，４８０，０００円）
１２，８００，０００円（税込１４，０８０，０００円）
１９，２００，０００円（税込２１，１２０，０００円）
２５，６００，０００円（税込２８，１６０，０００円）
３２，０００，０００円（税込３５，２００，０００円）
３８，４００，０００円（税込４２，２４０，０００円）
４４，８００，０００円（税込４９，２８０，０００円）
５１，２００，０００円（税込５６，３２０，０００円）
５７，６００，０００円（税込６３，３６０，０００円）
６２，４００，０００円（税込６８，６４０，０００円）

額
臨時のもの
（日額）
９，６００円（
税込１０，５６０円）
１９，１００円（税込２１，０１０円）
２８，１００円（税込３０，９１０円）
３６，６００円（税込４０，２６０円）
４４，６００円（税込４９，０６０円）
５０，０００円（税込５５，０００円）
７９，６００円（税込８７，５６０円）―
６８０，０００円（税込７４８，０００円）
―
―
―
―
―
―
―
―
―

(ⅱ) コース２(ⅱ)－１ 基本料
１の加入契約回線等ごとに
料品

目

臨時以外のもの
（月額）

金

額
臨時のもの
（日額）

51

１００Mb/s

５５０，０００円（税込６０５，０００円）
８，０００，０００円（税込８，８００，０００円）

３００Mb/s
６００Mb/s
１Gb/s

(ⅱ)－２

５５，０００円（税込６０，５００円）
８００，０００円（税込８８０，０００円）

加算料
１の加入契約回線等ごとに額
臨時以外のもの
臨時のもの
（月額）
（日額）
４５０，０００円
４５，０００円（税込４９５，０００円）（税込４９，５００円）
９００，０００円
９０，０００円（税込９９０，０００円）（税込９９，０００円）
１，３５０，０００円
１３５，０００円（税込１，４８５，０００円） （税込１４８，５００円）
１，８００，０００円
１８０，０００円（税込１，９８０，０００円） （税込１９８，０００円）
２，２５０，０００円
２２５，０００円（税込２，４７５，０００円） （税込２４７，５００円）
２，７００，０００円
２７０，０００円（税込２，９７０，０００円） （税込２９７，０００円）
３，１５０，０００円
３１５，０００円（税込３，４６５，０００円） （税込３４６，５００円）
３，６００，０００円
３６０，０００円（税込３，９６０，０００円） （税込３９６，０００円）
４，０５０，０００円
４０５，０００円（税込４，４５５，０００円） （税込４４５，５００円）
４，５００，０００円
４５０，０００円（税込４，９５０，０００円） （税込４９５，０００円）
４，９５０，０００円
４９５，０００円（税込５，４４５，０００円） （税込５４４，５００円）
５，４００，０００円
５４０，０００円（税込５，９４０，０００円） （税込５９４，０００円）
５，８５０，０００円
５８５，０００円（税込６，４３５，０００円） （税込６４３，５００円）
６，３００，０００円
６３０，０００円（税込６，９３０，０００円） （税込６９３，０００円）
６，７５０，０００円
６７５，０００円（税込７，４２５，０００円） （税込７４２，５００円）
７，２００，０００円
７２０，０００円（税込７，９２０，０００円） （税込７９２，０００円）
７，６５０，０００円
７６５，０００円（税込８，４１５，０００円） （税込８４１，５００円）
８，１００，０００円
８１０，０００円（税込８，９１０，０００円） （税込８９１，０００円）
１，２８０，０００円
１２８，０００円（税込１，４０８，０００円） （税込１４０，８００円）
料品

目

１００Mb/s

３ ０ ０ Mb/s 、
６００Mb/s
又は１Gb/s

区

分

利用速度が５Mb/s を超えて１
０Mb/s までの場合利用速度が１０Mb/s を超えて
１５Mb/s までの場合利用速度が１５Mb/s を超えて
２０Mb/s までの場合利用速度が２０Mb/s を超えて
２５Mb/s までの場合利用速度が２５Mb/s を超えて
３０Mb/s までの場合利用速度が３０Mb/s を超えて
３５Mb/s までの場合利用速度が３５Mb/s を超えて
４０Mb/s までの場合利用速度が４０Mb/s を超えて
４５Mb/s までの場合利用速度が４５Mb/s を超えて
５０Mb/s までの場合利用速度が５０Mb/s を超えて
５５Mb/s までの場合利用速度が５５Mb/s を超えて
６０Mb/s までの場合利用速度が６０Mb/s を超えて
６５Mb/s までの場合利用速度が６５Mb/s を超えて
７０Mb/s までの場合利用速度が７０Mb/s を超えて
７５Mb/s までの場合利用速度が７５Mb/s を超えて
８０Mb/s までの場合利用速度が８０Mb/s を超えて
８５Mb/s までの場合利用速度が８５Mb/s を超えて
９０Mb/s までの場合利用速度が９０Mb/s を超えて
１００Mb/s までの場合利用速度が 利 用 速 度 が １ ０ ０
最大受信速 Mb/s を超えて１２
０Mb/s までの場合
度である場 利 用 速 度 が １ ２ ０合Mb/s を超えて１４
０Mb/s までの場合利用速度が１４０
Mb/s を超えて１６
０Mb/s までの場合

金

２，５６０，０００円（税込２，８１６，０００円）

２５６，０００円（税込２８１，６００円）

３，８４０，０００円（税込４，２２４，０００円）

３８４，０００円（税込４２２，４００円）

52

利用速度が１６０
Mb/s を超えて１８
０Mb/s までの場合利用速度が１８０
Mb/s を超えて２００Mb/s までの場合利用速度が２００
Mb/s を超えて２５０Mb/s までの場合利用速度が２５０
Mb/s を超えて３００Mb/s までの場合利用速度が３００
Mb/s を超えて３５０Mb/s までの場合利用速度が３５０
Mb/s を超えて４０
０Mb/s までの場合利用速度が４００
Mb/s を超えて４５０Mb/s までの場合利用速度が４５０
Mb/s を超えて５０
０Mb/s までの場合利用速度が５００
Mb/s を超えて５５０Mb/s までの場合利用速度が５５０
Mb/s を超えて６０
０Mb/s までの場合利用速度が６００
Mb/s を超えて６５
０Mb/s までの場合利用速度が６５０
Mb/s を超えて７０
０Mb/s までの場合利用速度が７００
Mb/s を超えて７５０Mb/s までの場合利用速度が７５０
Mb/s を超えて８０
０Mb/s までの場合利用速度が８００
Mb/s を超えて８５０Mb/s までの場合利用速度が８５０
Mb/s を超えて９０
０Mb/s までの場合利用速度が９００
Mb/s を超えて１０００Mb/s までの場
合
利用速度が 利 用 速 度 が ４ ０ ０
最大送信速 Mb/s を超えて４８
０Mb/s までの場合

５，１２０，０００円（税込５，６３２，０００円）

５１２，０００円（税込５６３，２００円）

６，４００，０００円（税込７，０４０，０００円）

６４０，０００円（税込７０４，０００円）

９，６００，０００円（税込１０，５６０，０００円）

９６０，０００円（税込１，０５６，０００
円）
１２，８００，０００円
１，２８０，０００円（税込１４，０８０，０００円） （税込１，４０８，０００
円）
１６，０００，０００円（税込１
１，６００，０００円
７，６００，０００円） （税込１，７６０，０００
円）
１９，２００，０００円（税込２
１，９２０，０００円
１，１２０，０００円） （税込２，１１２，０００
円）
２２，４００，０００円（税込２２，２４０，０００円
４，６４０，０００円） （税込２，４６４，０００
円）
２５，６００，０００円（税込２２，５６０，０００円
８，１６０，０００円） （税込２，８１６，０００
円）
２８，８００，０００円（税込３２，８８０，０００円
１，６８０，０００円） （税込３，１６８，０００
円）
３２，０００，０００円（税込３３，２００，０００円
５，２００，０００円） （税込３，５２０，０００
円）
３５，２００，０００円（税込３３，５２０，０００円
８，７２０，０００円） （税込３，８７２，０００
円）
３８，４００，０００円（税込４３，８４０，０００円
２，２４０，０００円） （税込４，２２４，０００
円）
４１，６００，０００円（税込４４，１６０，０００円
５，７６０，０００円） （税込４，５７６，０００
円）
４４，８００，０００円（税込４４，４８０，０００円
９，２８０，０００円） （税込４，９２８，０００
円）
４８，０００，０００円（税込５４，８００，０００円
２，８００，０００円） （税込５，２８０，０００
円）
５１，２００，０００円（税込５５，１２０，０００円
６，３２０，０００円） （税込５，６３２，０００
円）
５４，４００，０００円（税込５ ５，４４０，０００円（税込
９，８４０，０００円）
５，９８４，０００円）

１，２８０，０００円（税込１，４０８，０００円）

53

１２８，０００円（税込１４０，８００円）

度である場 利 用 速 度 が ４ ８ ０
２，５６０，０００円
合Mb/s を超えて５６（税込２，８１６，０００円）
０Mb/s までの場合利用速度が５６０
３，８４０，０００円
Mb/s を超えて６４（税込４，２２４，０００円）
０Mb/s までの場合利用速度が６４０
５，１２０，０００円
Mb/s を超えて７２（税込５，６３２，０００円）
０Mb/s までの場合利用速度が７２０
６，４００，０００円
Mb/s を超えて８０（税込７，０４０，０００円）
０Mb/s までの場合利用速度が８００
９，６００，０００円
Mb/s を超えて１０ （税込１０，５６０，０００円）
００Mb/s までの場
合ⅱ

２５６，０００円（税込２８１，６００円）
３８４，０００円（税込４２２，４００円）
５１２，０００円（税込５６３，２００円）
６４０，０００円（税込７０４，０００円）
９６０，０００円（税込１，０５６，０００円）

プラン２(ⅰ) コース１
１の加入契約回線等ごとに

品

目

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s 半二重方式
全二重方式
３０Mb/s
１００Mb/s
２００Mb/s
３００Mb/s
４００Mb/s
５００Mb/s
６００Mb/s
７００Mb/s
８００Mb/s

料 金
臨時以外のもの（月額）
９６，０００円（税込１０５，６００円）
１９１，０００円（税込２１０，１００円）
２８１，０００円（税込３０９，１００円）
３６６，０００円（税込４０２，６００円）
４４６，０００円（税込４９０，６００円）
６５０，０００円（税込７１５，０００円）
７９６，０００円（税込８７５，６００円）
１，９２０，０００円（税込２，１１２，０００円）
８，８００，０００円（税込９，６８０，０００円）
１２，８００，０００円（税込１４，０８０，０００円）
１９，２００，０００円（税込２１，１２０，０００円）
２５，６００，０００円（税込２８，１６０，０００円）
３２，０００，０００円（税込３５，２００，０００円）
３８，４００，０００円（税込４２，２４０，０００円）
１，９２０，０００円（税込２，１１２，０００円）
８，８００，０００円（税込９，６８０，０００円）

54

額
臨時のもの
（日額）
９，６００円（税込１０，５６０円）
１９，１００円（税込２１，０１０円）
２８，１００円（税込３０，９１０円）
３６，６００円（税込４０，２６０円）
４４，６００円（税込４９，０６０円）
６５，０００円（税込７１，５００円）
７９，６００円（税込８７，５６０円）―
８８０，０００円（税込９６８，０００円）
―
―
―
―
―
―
―

９００Mb/s

１２，８００，０００円（税込１４，０８０，０００円）
１９，２００，０００円（税込２１，１２０，０００円）

１Gb/s

(ⅱ)

品

目

１００Mb/s

―

コース２

区

料
臨時以外のもの
（月額）

分

基本料
加算料

―

利用速度が５Mb/s を超えて１０Mb/s までの場合利用速度が１０Mb/s を超えて１５Mb/s までの場合利用速度が１５Mb/s を超えて２０Mb/s までの場合利用速度が２０Mb/s を超えて２５Mb/s までの場合利用速度が２５Mb/s を超えて３０Mb/s までの場合利用速度が３０Mb/s を超えて３５Mb/s までの場合利用速度が３５Mb/s を超えて４０Mb/s までの場合利用速度が４０Mb/s を超えて４５Mb/s までの場合利用速度が４５Mb/s を超えて５０Mb/s までの場合利用速度が５０Mb/s を超えて５５Mb/s までの場合利用速度が５５Mb/s を超えて６０Mb/s までの場合利用速度が６０Mb/s を超えて６５Mb/s までの場合利用速度が６５Mb/s を超えて７０Mb/s までの場合利用速度が７０Mb/s を超えて７５Mb/s までの場合

金１の加入契約回線等ごとに
額
臨時のもの
（日額）

７００，０００円
７０，０００円（税込７７０，０００円）（税込７７，０００円）
６００，０００円
６０，０００円（税込６６０，０００円）（税込６６，０００円）
１，２００，０００円
１２０，０００円（税込１，３２０，０００ （税込１３２，０００円）
円）
１，８００，０００円
１８０，０００円（税込１，９８０，０００ （税込１９８，０００円）
円）
２，４００，０００円
２４０，０００円（税込２，６４０，０００ （税込２６４，０００円）
円）
３，０００，０００円
３００，０００円（税込３，３００，０００ （税込３３０，０００円）
円）
３，６００，０００円
３６０，０００円（税込３，９６０，０００ （税込３９６，０００円）
円）
４，２００，０００円
４２０，０００円（税込４，６２０，０００ （税込４６２，０００円）
円）
４，８００，０００円
４８０，０００円（税込５，２８０，０００ （税込５２８，０００円）
円）
５，４００，０００円
５４０，０００円（税込５，９４０，０００ （税込５９４，０００円）
円）
６，０００，０００円
６００，０００円（税込６，６００，０００ （税込６６０，０００円）
円）
６，６００，０００円
６６０，０００円（税込７，２６０，０００ （税込７２６，０００円）
円）
７，２００，０００円
７２０，０００円（税込７，９２０，０００ （税込７９２，０００円）
円）
７，８００，０００円
７８０，０００円（税込８，５８０，０００ （税込８５８，０００円）
円）
８，４００，０００円
８４０，０００円（税込９，２４０，０００ （税込９２４，０００円）
円）

55

利用速度が７５Mb/s を超えて８０Mb/s までの場合利用速度が８０Mb/s を超えて８５Mb/s までの場合利用速度が８５Mb/s を超えて９０Mb/s までの場合利用速度が９０Mb/s を超えて１００Mb/s までの場
合基本料及び加算料

３ ０ ０ Mb/s 、
６００Mb/s
又は１Gb/s②

９，０００，０００円
９００，０００円（税込９，９００，０００ （税込９９０，０００円）
円）
９，６００，０００円
９６０，０００円（税込１０，５６０，０００ （税込１，０５６，０００
円）
円）
１０，２００，０００円
１，０２０，０００円（税込１１，２２０，０００ （税込１，１２２，０００
円）
円）
１０，８００，０００円
１，０８０，０００円（税込１１，８８０，０００ （税込１，１８８，０００円）
円）
プラン１のコース２に係るものに準じます。

タイプ２
１の加入契約回線等ごとに
料

品

目

固定伝送速
度の細目

100Mb/s ５Mb/s
10Mb/s
15Mb/s
20Mb/s
25Mb/s
30Mb/s
35Mb/s
40Mb/s45Mb/s
50Mb/s60Mb/s70Mb/s80Mb/s③

金

プラン１
臨時以外のもの
臨時のもの
（月額）
（日額）
４５０，０００円
４５，０００円（税込 495,000 円） （税込 49,500 円）
８００，０００円（税 ８０，０００円（税込 880,000 円）
込 88,000 円）
１，１５０，０００円
１１５，０００円（税込 1,265,000 円） （税込 126,500 円）
１，５００，０００円
１５０，０００円（税込 1,650,000 円） （税込 165,000 円）
１，８５０，０００円
１８５，０００円（税込 2,035,000 円） （税込 203,500 円）
２，２００，０００円
２２０，０００円（税込 2,420,000 円） （税込 242,000 円）
２，５５０，０００円
２５５，０００円（税込 2,805,000 円） （税込 280,500 円）
２，９００，０００円
２９０，０００円（税込 3,190,000 円） （税込 319,000 円）
３，２５０，０００円
３２５，０００円（税込 3,575,000 円） （税込 357,500 円）
３，６００，０００円
３６０，０００円（税込 3,960,000 円） （税込 396,000 円）
４，３００，０００円
４３０，０００円（税込 4,730,000 円） （税込 473,000 円）
５，０００，０００円
５００，０００円（税込 5,500,000 円） （税込 550,000 円）
５，７００，０００円
５７０，０００円（税込 6,270,000 円） （税込 627,000 円）

額
プラン２
臨時以外のもの
臨時のもの
（月額）
（日額）
６００，０００円
６０，０００円（税込 660,000 円） （税込 66,000 円）
１，０５０，０００円 １０５，０００円（税込 1,155,000 円） （税込 115,500 円）
１，５００，０００円 １５０，０００円（税込 1,650,000 円） （税込 165,000 円）
１，９５０，０００円 １９５，０００円（税込 2,145,000 円） （税込 214,500 円）
２，４００，０００円 ２４０，０００円（税込 2,640,000 円） （税込 264,000 円）
２，８５０，０００円 ２８５，０００円（税込 3,135,000 円） （税込 313,500 円）
３，３００，０００円 ３３０，０００円（税込 3,630,000 円） （税込 363,000 円）
３，７５０，０００円 ３７５，０００円（税込 4,125,000 円） （税込 412,500 円）
４，２００，０００円 ４２０，０００円（税込 4,620,000 円） （税込 462,000 円）
４，６５０，０００円 ４６５，０００円（税込 5,115,000 円） （税込 511,500 円）
５，５５０，０００円 ５５５，０００円（税込 6,105,000 円） （税込 610,500 円）
６，４５０，０００円 ６４５，０００円（税込 7,095,000 円） （税込 709,500 円）
７，３５０，０００円 ７３５，０００円（税込 8,085,000 円） （税込 808,500 円）

タイプ５
コース１

ⅰ
品
１００Mb/s
１Gb/s

１の契約者回線ごとに料金額（月額）
１９８，０００円（税込２１７，８００円）
３，２５０，０００円（税込３，５７５，０００円）

目

56

ⅱ

コース２
(ⅰ) 基本料
１の契約者回線ごとに

品
１Gb/s

目

料金額（月額）当社が別に算定する額(ⅱ)

加算料
１の契約者回線ごとに

品
１Gb/s

目

料金額（月額）当社が別に算定する額(b) ＩＰｖ６型のもの① タイプ１ⅰ コース１１の加入契約回線等ごとに
料品

目

臨時以外のもの（月額）
１００，０００円（税込１１０，０００
円）
２００，０００円（税込２２０，０００
円）
３００，０００円（税込３３０，０００
円）
４００，０００円（税込４４０，０００
円）
５００，０００円（税込５５０，０００
円）

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/S

ⅱ

品

額
臨時のもの
（日額）
１０，０００円（税込１１，０００円）
２０，０００円（税込２２，０００円）
３０，０００円（税込３３，０００円）
４０，０００円（税込４４，０００円）
５０，０００円（税込５５，０００円）

コース２

目

１００Mb/s

金

区

分

基本料
加算料

利用速度が５Mb/s を超えて１０Mb/s までの場合利用速度が１０Mb/s を超えて１５Mb/s までの場合利用速度が１５Mb/s を超えて２０Mb/s までの場合利用速度が２０Mb/s を超えて２５Mb/s までの場合利用速度が２５Mb/s を超えて３０Mb/s までの場合利用速度が３０Mb/s を超えて３５Mb/s までの場合利用速度が３５Mb/s を超えて４０Mb/s までの場合

料 金
臨時以外のもの（月額）
８００，０００円（税込８８０，０００円）
６００，０００円（税込６６０，０００円）
１，２００，０００円（税込１，３２０，０００
円）
１，８００，０００円（税込１，９８０，０００
円）
２，４００，０００円（税込２，６４０，０００
円）
３，０００，０００円（税込３，３００，０００
円）
３，６００，０００円（税込３，９６０，０００
円）
４，２００，０００円（税込４，６２０，０００円）

57

１の加入契約回線等ごとに
額
臨時のもの
（日額）
８０，０００円（税込８８，０００円）
６０，０００円（税込６６，０００円）
１２０，０００円（税込１３２，０００円）
１８０，０００円（税込１９８，０００円）
２４０，０００円（税込２６４，０００円）
３００，０００円（税込３３０，０００円）
３６０，０００円（税込３９６，０００円）
４２０，０００円（税込４６２，０００円）

利用速度が４０Mb/s を超えて４５Mb/s までの場合利用速度が８５Mb/s を超えて９０Mb/s までの場合

４，８００，０００円（税込５，２８０，０００
円）
５，４００，０００円（税込５，９４０，０００
円）
６，０００，０００円（税込６，６００，０００
円）
６，６００，０００円（税込７，２６０，０００
円）
７，２００，０００円（税込７，９２０，０００
円）
７，８００，０００円（税込８，５８０，０００
円）
８，４００，０００円（税込９，２４０，０００
円）
９，０００，０００円（税込９，９００，０００
円）
９，６００，０００円（税込１０，５６０，０００
円）
１０，２００，０００円（税込１１，２２０，０００円）

利用速度が９０Mb/s を超えて１００Mb/s までの場
合１０，８００，０００円（税込１１，８８０，０００
円）

利用速度が４５Mb/s を超えて５０Mb/s までの場合利用速度が５０Mb/s を超えて５５Mb/s までの場合利用速度が５５Mb/s を超えて６０Mb/s までの場合利用速度が６０Mb/s を超えて６５Mb/s までの場合利用速度が６５Mb/s を超えて７０Mb/s までの場合利用速度が７０Mb/s を超えて７５Mb/s までの場合利用速度が７５Mb/s を超えて８０Mb/s までの場合利用速度が８０Mb/s を超えて８５Mb/s までの場合

４８０，０００円（税込５２８，０００円）
５４０，０００円（税込５９４，０００円）
６００，０００円（税込６６０，０００円）
６６０，０００円（税込７２６，０００円）
７２０，０００円（税込７９２，０００円）
７８０，０００円（税込８５８，０００円）
８４０，０００円（税込９２４，０００円）
９００，０００円（税込９９０，０００円）
９６０，０００円（税込１，０５６，０００
円）
１，０２０，０００円（税込１，１２２，０００
円）
１，０８０，０００円（税込１，１８８，０００
円）(c) ＩＰｖ６併用型のもの① タイプ１ⅰ コース１１の加入契約回線等ごとに
品

目

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s
１００Mb/s

料 金
臨時以外のもの（月額）
９６，０００円（税込１０５，６００円）
１９１，０００円（税込２１０，１００円）
２８１，０００円（税込３０９，１００円）
３６６，０００円（税込４０２，６００円）
４４６，０００円（税込４９０，６００円）
７９６，０００円（税込８７５，６００円）
６，８００，０００円（税込７，４８０，０００円）

58

額
臨時のもの（日額）
９，６００円（税込１０，５６０円）
１９，１００円（税込２１，０１０円）
２８，１００円（税込３０，９１０円）
３６，６００円（税込４０，２６０円）
４４，６００円（税込４９，０６０円）
７９，６００円（税込８７，５６０円）
６８０，０００円（税込７４８，０００円）

ⅱ
品

コース２

目

１００Mb/s

区

分

基本料
加算料

利用速度が５Mb/s を超えて
１０Mb/s までの場合利用速度が１０Mb/s を超えて
１５Mb/s までの場合利用速度が１５Mb/s を超えて
２０Mb/s までの場合利用速度が２０Mb/s を超えて
２５Mb/s までの場合利用速度が２５Mb/s を超えて
３０Mb/s までの場合利用速度が３０Mb/s を超えて
３５Mb/s までの場合利用速度が３５Mb/s を超えて
４０Mb/s までの場合利用速度が４０Mb/s を超えて
４５Mb/s までの場合利用速度が４５Mb/s を超えて
５０Mb/s までの場合利用速度が５０Mb/s を超えて
５５Mb/s までの場合利用速度が５５Mb/s を超えて
６０Mb/s までの場合利用速度が６０Mb/s を超えて
６５Mb/s までの場合利用速度が６５Mb/s を超えて
７０Mb/s までの場合利用速度が７０Mb/s を超えて
７５Mb/s までの場合利用速度が７５Mb/s を超えて
８０Mb/s までの場合利用速度が８０Mb/s を超えて
８５Mb/s までの場合利用速度が８５Mb/s を超えて
９０Mb/s までの場合

59

１の加入契約回線等ごとに
料 金 額
臨時以外のもの（月額）臨時のもの（日額）
５５０，０００円
５５，０００円（税込６０５，０００円） （税込６０，５００円）
４５０，０００円
４５，０００円（税込４９５，０００円） （税込４９，５００円）
９００，０００円
９０，０００円（税込９９０，０００円） （税込９９，０００円）
１，３５０，０００円
１３５，０００円（税込１，４８５，０００（税込１４８，５００
円）
円）
１，８００，０００円
１８０，０００円（税込１，９８０，０００（税込１９８，０００
円）
円）
２，２５０，０００円
２２５，０００円（税込２，４７５，０００（税込２４７，５００
円）
円）
２，７００，０００円
２７０，０００円（税込２，９７０，０００（税込２９７，０００
円）
円）
３，１５０，０００円
３１５，０００円（税込３，４６５，０００（税込３４６，５００
円）
円）
３，６００，０００円
３６０，０００円（税込３，９６０，０００（税込３９６，０００
円）
円）
４，０５０，０００円
４０５，０００円（税込４，４５５，０００（税込４４５，５００
円）
円）
４，５００，０００円
４５０，０００円（税込４，９５０，０００（税込４９５，０００
円）
円）
４，９５０，０００円
４９５，０００円（税込５，４４５，０００（税込５４４，５００
円）
円）
５，４００，０００円
５４０，０００円（税込５，９４０，０００（税込５９４，０００
円）
円）
５，８５０，０００円
５８５，０００円（税込６，４３５，０００（税込６４３，５００
円）
円）
６，３００，０００円
６３０，０００円（税込６，９３０，０００（税込６９３，０００
円）
円）
６，７５０，０００円
６７５，０００円（税込７，４２５，０００（税込７４２，５００
円）
円）
７，２００，０００円
７２０，０００円（税込７，９２０，０００（税込７９２，０００
円）
円）
７，６５０，０００円
７６５，０００円（税込８，４１５，０００（税込８４１，５００円）
円）

利用速度が９０Mb/s を超えて
１００Mb/s までの場合

ｂ８，１００，０００円（税込８，９１０，０００
円）

８１０，０００円（税込８９１，０００円）

特定取扱所型のもの(a) ＩＰｖ４型及びＩＰｖ６併用型のもの① タイプ１ⅰ コース１
１の契約者回線ごとに品

料金額（月額）
臨時以外のもの（月額）６，８００，０００円（税込７，４８０，０００円）

目

１００Mb/sⅱ

臨時のもの（日額）
６８０，０００円（税込７４８，０００円）

コース２(ⅰ) 基本料
１の契約者回線ごとに品

料金額（月額）
臨時以外のもの（月額）
５５０，０００円（税込６０５，０００円）
８，０００，０００円（税込８，８００，０００円）

目

１００Mb/s
１Gb/s

(ⅱ)
品

目

臨時のもの（日額）
５５，０００円（税込６０，５００円）
８００，０００円（税込８８０，０００円）

加算料
区

分

１００Mb/s 利用速度が５Mb/s を超えて１０Mb/s までの場合
利用速度が１０Mb/s を超えて１５Mb/s
までの場合
利用速度が１５Mb/s を超えて２０Mb/s
までの場合
利用速度が２０Mb/s を超えて２５Mb/s
までの場合
利用速度が２５Mb/s を超えて３０Mb/s
までの場合
利用速度が３０Mb/s を超えて３５Mb/s
までの場合
利用速度が３５Mb/s を超えて４０Mb/s
までの場合
利用速度が４０Mb/s を超えて４５Mb/s
までの場合
利用速度が４５Mb/s を超えて５０Mb/s
までの場合
利用速度が５０Mb/s を超えて５５Mb/s
までの場合
利用速度が５５Mb/s を超えて６０Mb/s
までの場合
利用速度が６０Mb/s を超えて６５Mb/s
までの場合
利用速度が６５Mb/s を超えて７０Mb/s
までの場合
利用速度が７０Mb/s を超えて７５Mb/s
までの場合

１の契約者回線ごとに料金額（月額）
臨時以外のもの（月額）臨時のもの（日額）
４５０，０００円
４５，０００円（税込 495,000 円）（税込 49,500 円）
９００，０００円
９０，０００円（税込 990,000 円）（税込 99,000 円）
１，３５０，０００円
１３５，０００円（税込 1,485,000 円）（税込 148,500 円）
１，８００，０００円
１８０，０００円（税込 1,980,000 円）（税込 198,000 円）
２，２５０，０００円
２２５，０００円（税込 2,475,000 円）（税込 247,500 円）
２，７００，０００円
２７０，０００円（税込 2,970,000 円）（税込 297,000 円）
３，１５０，０００円
３１５，０００円（税込 3,465,000 円）（税込 346,500 円）
３，６００，０００円
３６０，０００円（税込 3,960,000 円）（税込 396,000 円）
４，０５０，０００円
４０５，０００円（税込 4,455,000 円）（税込 445,500 円）
４，５００，０００円
４５０，０００円（税込 4,950,000 円）（税込 495,000 円）
４，９５０，０００円（税込
４９５，０００円
5,445,000 円）（税込 544,500 円）
５，４００，０００円
５４０，０００円（税込 5,940,000 円）（税込 594,000 円）
５，８５０，０００円
５８５，０００円（税込 6,435,000 円）（税込 643,500 円）
６，３００，０００円
６３０，０００円（税込 6,930,000 円）（税込 693,000 円）

60

１Gb/s

利用速度が７５Mb/s を超えて８０Mb/s
までの場合
利用速度が８０Mb/s を超えて８５Mb/s
までの場合
利用速度が８５Mb/s を超えて９０Mb/s
までの場合
利用速度が９０Mb/s を超えて１００
Mb/s までの場合
利用速度 利用速度が１００Mb/s を超が最大受 えて１２０Mb/s までの場合
信速度で 利用速度が１２０Mb/s を超ある場合 えて１４０Mb/s までの場合利用速度が１４０Mb/s を超えて１６０Mb/s までの場合利用速度が１６０Mb/s を超えて１８０Mb/s までの場合利用速度が１８０Mb/s を超えて２００Mb/s までの場合利用速度が２００Mb/s を超えて２５０Mb/s までの場合利用速度が２５０Mb/s を超えて３００Mb/s までの場合利用速度が３００Mb/s を超えて３５０Mb/s までの場合利用速度が３５０Mb/s を超えて４００Mb/s までの場合利用速度が４００Mb/s を超えて４５０Mb/s までの場合利用速度が４５０Mb/s を超えて５００Mb/s までの場合利用速度が５００Mb/s を超えて５５０Mb/s までの場合利用速度が５５０Mb/s を超えて６００Mb/s までの場合利用速度が６００Mb/s を超えて６５０Mb/s までの場合利用速度が６５０Mb/s を超えて７００Mb/s までの場合利用速度が７００Mb/s を超えて７５０Mb/s までの場合利用速度が７５０Mb/s を超えて８００Mb/s までの場合利用速度が８００Mb/s を超えて８５０Mb/s までの場合利用速度が８５０Mb/s を超えて９００Mb/s までの場合利用速度が９００Mb/s を超えて１０００Mb/s までの場
合
利用速度 利用速度が４００Mb/s を超が最大送 えて４８０Mb/s までの場合
信速度で 利用速度が４８０Mb/s を超ある場合 えて５６０Mb/s までの場合利用速度が５６０Mb/s を超えて６４０Mb/s までの場合

６，７５０，０００円（税込 7,425,000 円）
７，２００，０００円（税込 7,920,000 円）
７，６５０，０００円（税込 8,415,000 円）
８，１００，０００円（税込 8,910,000 円）
１，２８０，０００円（税込 1,408,000 円）
２，５６０，０００円（税込 2,816,000 円）
３，８４０，０００円（税込 4,224,000 円）
５，１２０，０００円（税込 5,632,000 円）
６，４００，０００円（税込 7,040,000 円）
９，６００，０００円（税込 10,560,000 円）
１２，８００，０００円（税込 14,080,000 円）
１６，０００，０００円（税込 17,600,000 円）
１９，２００，０００円（税込 21,120,000 円）
２２，４００，０００円（税込 24,640,000 円）
２５，６００，０００円（税込 28,160,000 円）
２８，８００，０００円（税込 31,680,000 円）
３２，０００，０００円（税込 35,200,000 円）
３５，２００，０００円（税込 38,720,000 円）
３８，４００，０００円（税込 42,240,000 円）
４１，６００，０００円（税込 45,760,000 円）
４４，８００，０００円（税込 49,280,000 円）
４８，０００，０００円（税込 52,800,000 円）
５１，２００，０００円（税込 56,320,000 円）
５４，４００，０００円（税込 59,840,000 円）

６７５，０００円（税込 742,500 円）
７２０，０００円（税込 792,000 円）
７６５，０００円（税込 841,500 円）
８１０，０００円（税込 891,000 円）
１２８，０００円（税込 140,800 円）
２５６，０００円（税込 281,600 円）
３８４，０００円（税込 422,400 円）
５１２，０００円（税込 563,200 円）
６４０，０００円（税込 704,000 円）
９６０，０００円（税込 1,056,000 円）
１，２８０，０００円（税込 1,408,000 円）
１，６００，０００円（税込 1,760,000 円）
１，９２０，０００円（税込 2,112,000 円）
２，２４０，０００円（税込 2,464,000 円）
２，５６０，０００円（税込 2,816,000 円）
２，８８０，０００円（税込 3,168,000 円）
３，２００，０００円（税込 3,520,000 円）
３，５２０，０００円（税込 3,872,000 円）
３，８４０，０００円（税込 4,224,000 円）
４，１６０，０００円（税込 4,576,000 円）
４，４８０，０００円（税込 4,928,000 円）
４，８００，０００円（税込 5,280,000 円）
５，１２０，０００円（税込 5,632,000 円）
５，４４０，０００円（税込 5,984,000 円）

１，２８０，０００円（税込 1,408,000 円）
２，５６０，０００円（税込 2,816,000 円）
３，８４０，０００円（税込 4,224,000 円）

１２８，０００円（税込 140,800 円）
２５６，０００円（税込 281,600 円）
３８４，０００円（税込 422,400 円）

61利用速度が６４０Mb/s を超えて７２０Mb/s までの場合利用速度が７２０Mb/s を超えて８００Mb/s までの場合利用速度が８００Mb/s を超えて１０００Mb/s までの場
合②品

目
１０Mb/s５１２，０００円（税込 563,200 円）
６４０，０００円（税込 704,000 円）
９６０，０００円（税込 1,056,000 円）

タイプ２
固定伝送速度の細目
１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s

１００Mb/s

５，１２０，０００円（税込 5,632,000 円）
６，４００，０００円（税込 7,040,000 円）
９，６００，０００円（税込 10,560,000 円）

５Mb/s
６Mb/s
７Mb/s
８Mb/s
９Mb/s
１０Mb/s
１５Mb/s２０Mb/s２５Mb/s
３０Mb/s３５Mb/s
４０Mb/s４５Mb/s
５０Mb/s
６０Mb/s
７０Mb/s
８０Mb/s１の契約者回線ごとに料金額（月額）
臨時以外のもの（月額）臨時のもの（日額）
１２０，０００円
１２，０００円（税込１３２，０００円）（税込１３，２００円）
２４０，０００円
２４，０００円（税込２６４，０００円）（税込２６，４００円）
３１０，０００円
３１，０００円（税込３４１，０００円）（税込３４，１００円）
３７０，０００円
３７，０００円（税込４０７，０００円）（税込４０，７００円）
４５０，０００円
４５，０００円（税込４９５，０００円）（税込４９，５００円）
５２０，０００円
５２，０００円（税込５７２，０００円）（税込５７，２００円）
５９０，０００円
５９，０００円（税込６４９，０００円）（税込６４，９００円）
６６０，０００円
６６，０００円（税込７２６，０００円）（税込７２，６００円）
７３０，０００円
７３，０００円（税込８０３，０００円）（税込８０，３００円）
８００，０００円
８０，０００円（税込８８０，０００円）（税込８８，０００円）
１，１５０，０００円
１１５，０００円（税込１，２６５，０００円）（税込１２６，５００円）
１，５００，０００円
１５０，０００円（税込１，６５０，０００円）（税込１６５，０００円）
１，８５０，０００円
１８５，０００円（税込２，０３５，０００円）（税込２０３，５００円）
２，２００，０００円
２２０，０００円（税込２，４２０，０００円）（税込２４２，０００円）
２，５５０，０００円
２５５，０００円（税込２，８０５，０００円）（税込２８０，５００円）
２，９００，０００円
２９０，０００円（税込３，１９０，０００円）（税込３１９，０００円）
３，２５０，０００円
３２５，０００円（税込３，５７５，０００円）（税込３５７，５００円）
３，６００，０００円
３６０，０００円（税込３，９６０，０００円）（税込３９６，０００円）
４，３００，０００円
４３０，０００円（税込４，７３０，０００円）（税込４７３，０００円）
５，０００，０００円
５００，０００円（税込５，５００，０００円）（税込５５０，０００円）
５，７００，０００円
５７０，０００円（税込６，２７０，０００円）（税込６２７，０００円）

62

③

タイプ５
コース１

ⅰ

１の契約者回線ごとに品
１００Mb/s
１Gb/s
１０Gb/s
１００Gb/s

目ⅱ

料金額（月額）
１９８，０００円（税込２１７，８００円）
３，２５０，０００円（税込３，５７５，０００円）
当社が別に算定する額
当社が別に算定する額
コース２(ⅰ) 基本料
１の契約者回線ごとに品
１Gb/s
１０Gb/s
１００Gb/s

目

料金額（月額）当社が別に算定する額
当社が別に算定する額
当社が別に算定する額(ⅱ)

加算料
１の契約者回線ごとに品
１Gb/s
１０Gb/s
１００Gb/s

目

料金額（月額）当社が別に算定する額
当社が別に算定する額
当社が別に算定する額(ｲ) 予備型ａ 特定取扱所型以外のもの(a) ＩＰｖ４型のもの① プラン２
1 の加入契約回線等ごとに区分

料金額（月額）ユーザ・網インタフェースが１０ＢＡＳＥ－Ｔ又は１００ＢＡＳＥ－ＴＸのもの
ユーザ・網インタフェースが１０００ＢＡＳＥ－
Ｔ、１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ又は１０００ＢＡＳ
Ｅ－ＬＸのものｂ

５０，０００円（税込５５，０００円）
１００，０００円（税込１１０，０００円）

特定取扱所型のもの(a) ＩＰｖ４型のもの① プラン１
1 の契約者回線ごとに
区

ユーザ・網インタフェースが１０Ｂ
ＡＳＥ－Ｔ又は１００ＢＡＳＥ－Ｔ
Ｘのもの

ユーザ・網インタフェースが１００
０ＢＡＳＥ－ＳＸ又は１０００ＢＡ
ＳＥ－ＬＸのもの分

料金額（月額）対応一般型契約に係る第１種オー
プンデータ通信網サービスと契約者回線の一部を共用するもの
対応一般型契約に係る第１種オー
プンデータ通信網サービスと契約者回線の一部を共用しないもの
対応一般型契約に係る第１種オー
プンデータ通信網サービスと契約者回線の一部を共用するもの
対応一般型契約に係る第１種オー
プンデータ通信網サービスと契約者回線の一部を共用しないもの

63

６０，０００円（税込６６，０００円）
７０，０００円（税込７７，０００円）
１１０，０００円（税込１２１，０００円）
１３０，０００円（税込１４３，０００円）

②

プラン２
1 の契約者回線ごとに区分

料金額（月額）ユーザ・網インタフェースが１０ＢＡＳＥ－Ｔ又は１００ＢＡＳＥ－ＴＸのもの
ユーザ・網インタフェースが１０００ＢＡＳＥ－
ＳＸ又は１０００ＢＡＳＥ－ＬＸのもの

５０，０００円（税込５５，０００円）
１００，０００円（税込１１０，０００円）

イ 特定接続回線型のもの(ｱ) 基本料品
目
１００Mb/s

区

分

タイプ１４

プラン１

ＩＰｖ４型

コース１
コース２
コース１
コース２
コース１

ＩＰｖ６併用型

コース２
コース１

プラン２
１Gb/s

タイプ８

タイプ１４

ＩＰｖ４型

プラン１
プラン２

ＩＰｖ６併用型 プラン１
プラン２
１０Gb/s

タイプ８

ＩＰｖ４型
ＩＰｖ６併用型

タイプ１４

ＩＰｖ４型

プラン１
プラン２

ＩＰｖ６併用型 プラン１
プラン２
１００Gb/s

タイプ８

ＩＰｖ４型
ＩＰｖ６併用型

タイプ１４

ＩＰｖ４型

プラン１
プラン２

ＩＰｖ６併用型 プラン１
プラン２

64

コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２
コース１
コース２

１の加入契約回線ごとに料 金 額(月額)当社が別に算定する額

７，８００，０００円（税込８，５８０，０００円）
当社が別に算定する額
７，８００，０００円（税込８，５８０，０００円）
当社が別に算定する額
当社が別に算定する額

(ｲ)

加算料

品 目
１００Mb/s

タイプ１４

区

１Gb/s

タイプ１４

分

ＩＰｖ４型
ＩＰｖ６併用型

１０Gb/s

タイプ１４

ＩＰｖ４型
ＩＰｖ６併用型

１００Gb/s

タイプ１４

ＩＰｖ４型
ＩＰｖ６併用型

ウ

削除エ

他社卸回線型のもの(ｱ) (ｲ)以外のもの

１の加入契約回線ごとに料金額(月額)
プラン１
プラン２
プラン１
プラン２
プラン１
プラン２
プラン１
プラン２
プラン１
プラン２
プラン１
プラン２
プラン１
プラン２

当社が別に算定する額

コース２
コース２
コース２
コース２
コース２
コース２
コース２
コース２
コース２
コース２
コース２
コース２
コース２
コース２

１の他社卸回線ごとに区分

料金額（月額）

利用料

２，９００円（税込３，１９０円）(ｲ)ａ

他社卸回線使用料
基本料
１の他社卸回線ごとに区分

料金額（月額）戸建型

６，７００円（税込７，３７０円）

集合型

５，７００円（税込６，２７０円）
ｂ

加算料
１の他社卸回線ごとに区分

料金額（月額）

タイプ２
タイプ３

(a)

(b)以外のもの(b)

第７種ＩＰ電話契約がメニュー１のもの

１，０００円（税込１，１００円）
３，０００円（税込３，３００円）
３，５００円（税込３，８５０円）

備

考
タイプ３については、条件として規定する第７種ＩＰ電話契約に係る第７種ＩＰ電話サービスの細目による区分があります。
オ

他社接続回線型のもの(ｱ) タイプ 1１の接続契約者回線ごとに品
１００Mb/s
２００Mb/s

目

料

65

金

額（月額）
５０，０００円（税込５５，０００円）
５４，０００円（税込５９，４００円）

３００Mb/s
５００Mb/s
１Gb/s
２Gb/s
３Gb/s

５７，０００円（税込６２，７００円）
６４，０００円（税込７０，４００円）
８０，０００円（税込８８，０００円）
１５６，０００円（税込１７１，６００円）
２２８，０００円（税込２５０，８００円）

(ｲ)

タイプ２

品

目

料

金

１０Mb/s２０Mb/s
３０Mb/s
４０Mb/s
５０Mb/s
６０Mb/s
７０Mb/s
８０Mb/s
９０Mb/s
１００Mb/s
２００Mb/s
３００Mb/s
４００Mb/s
５００Mb/s
６００Mb/s
７００Mb/s
８００Mb/s
９００Mb/s
１Gb/s(2)１の接続契約者回線ごとに額（月額）２５，０００円（税込２７，５００円）
４５，０００円（税込４９，５００円）
６５，０００円（税込７１，５００円）
８５，０００円（税込９３，５００円）
１０５，０００円（税込１１５，５００円）
１２５，０００円（税込１３７，５００円）
１４５，０００円（税込１５９，５００円）
１６５，０００円（税込１８１，５００円）
１８５，０００円（税込２０３，５００円）
２０５，０００円（税込２２５，５００円）
２３５，０００円（税込２５８，５００円）
２６５，０００円（税込２９１，５００円）
２９５，０００円（税込３２４，５００円）
３２５，０００円（税込３５７，５００円）
３５５，０００円（税込３９０，５００円）
３８５，０００円（税込４２３，５００円）
４１５，０００円（税込４５６，５００円）
４４５，０００円（税込４８９，５００円）
４７５，０００円（税込５２２，５００円）

契約者回線使用料
ア イーサネット型のもの(ｱ) 基本料
１の契約者回線ごとに
区分

契約者回線使用料

料 金
臨時以外のもの（月額）
４，０００円（税込４，４００円）

額
臨時のもの（日額）４００円（税込４４０円）

備

考取扱所交換設備に収容されている契約者回線の終端の場所が、その取扱所交換設備が設置されているフロアと同一でない場合は、当社が別に算定する額を支払っていただきます。
(ｲ) 加算料ａ 特定終端型に係るもの(ａ) クラス１に係るもの
１の契約者回線ごとに
品目

料

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s
３０Mb/s
１００Mb/s
２００Mb/s

金額（月額）
１４６，０００円（税込１６０，６００円）

１７３，０００円（税込１９０，３００円）
２３６，０００円（税込２５９，６００円）
３７３，０００円（税込４１０，３００円）

66

３００Mb/s
４００Mb/s
５００Mb/s
６００Mb/s
７００Mb/s
８００Mb/s
９００Mb/s１Gb/s(ｂ)

５１０，０００円（税込５６１，０００円）
５３７，０００円（税込５９０，７００円）
５６３，０００円（税込６１９，３００円）
５９０，０００円（税込６４９，０００円）
６２０，０００円（税込６８２，０００円）
６５０，０００円（税込７１５，０００円）
６８０，０００円（税込７４８，０００円）
７１０，０００円（税込７８１，０００円）

クラス２に係るもの
１の契約者回線ごとに品目
１０Mb/s
３０Mb/s
１００Mb/s
２００Mb/s
３００Mb/s
４００Mb/s
５００Mb/s
６００Mb/s
７００Mb/s
８００Mb/s
９００Mb/s
１Gb/s

料

金

額（月額）
１０３，０００円（税込１１３，３００円）
１２４，０００円（税込１３６，４００円）
１６５，０００円（税込１８１，５００円）
２８３，０００円（税込３１１，３００円）
３７１，０００円（税込４０８，１００円）
３７６，０００円（税込４１３，６００円）
３８０，０００円（税込４１８，０００円）
３８６，０００円（税込４２４，６００円）
３９３，０００円（税込４３２，３００円）
４０１，０００円（税込４４１，１００円）
４０８，０００円（税込４４８，８００円）
４１６，０００円（税込４５７，６００円）(3) 接続契約者回線等使用料
ア 基本料
１の接続契約者回線ごとに区

料 金
臨時以外のもの（月額）
４，０００円（税込４，４００円）

分

接続契約者回線等使用料額
臨時のもの（日額）４００円（税込４４０円）

備考
取扱所交換設備に収容されている加入契約回線（区分５に係る接続契約者回線に限ります。）の終端の場所
が、その取扱所交換設備が設置されているフロアと同一でない場合は、当社が別に算定する額を支払っていただ
きます。
イ

加算料
ａ
接続契約者回線に係るユーザ網インタフェースが１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ又は１０００ＢＡＳ
Ｅ－ＳＸに係るもの
１の接続契約者回線等ごとに接続契約者回線等の品目
料 金 額（月額）３００Mb/s
５１０，０００円（税込５６１，０００円）
６００Mb/s
５９０，０００円（税込６４９，０００円）
１Gb/s
７１０，０００円（税込７８１，０００円）
備 考「区域内」のものに限り提供します。
(4)

加算額

種
(ｱ)

別

単

位

区

区域外線路

分

料 金
臨時以外のもの
（月額）

額
臨時のもの
（日額）

当社が別に算定する額

67

(ｲ) 回線終端装 イーサネッ 回線終端 １台ごとに置
ト型のもの 装置Ⅰ型の場合
回線終端 １台ごとに装置Ⅱ型の場合
回線終端 １台ごとに装置Ⅲ型の場合(ｳ) 特別な電気通信設備

４０，０００円
４，０００円（税込４４，０００円） （税込４，４００円）
４，０００円（税込４，４００円）－

４０，０００円（税込４４，０００円）－

当社が別に算定する額

68

第１の２ 第１種オープンデータ通信網サービスに係る特定他社接続回線（別紙２の１の(1)のア（別紙２の１の(1)のアの(ｲ)を除きます。）、別紙２の１の(1)のイ（別紙２の１の(1)のイの(ｲ)を除きます。）又は別紙２の１の(1)のウ（別紙２の１の(1)のウの(ｲ)を除きます。）に定める特定事業者の電気通信サービスに係るものに限ります。以下第１の２において同じとします。）に関する料金
１ 適用
第１種オープンデータ通信網サービスに係る特定他社接続回線に係る料金の適用については、第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定によるほか、次のとおりとします。
料
金
の
適
用
(1) 特定事業者 次に掲げる事項については、別紙２の１の(1)のア（別紙２の１の(1)のアの(ｲ)を除きまの電気通信サ す。）、別紙２の１の(1)のイ（別紙２の１の(1)のイの(ｲ)を除きます。）又は別紙２の１のービスに係る (1)のウ（別紙２の１の(1)のウの(ｲ)を除きます。）に定める特定事業者の電気通信サービス
料金表の適用 に係る料金表の規定を準用します。
ア 特定他社接続回線の品目に係る料金の適用（品目については、当社が別に定めるものに限ります。）
イ 特定他社接続回線の回線距離の測定
ウ 収容区域及び加入区域の設定
エ 特定他社接続回線の回線距離測定局の変更があった場合の料金の適用
オ 復旧等に伴い特定他社接続回線の経路を変更した場合の料金の適用(2) 特定他社接 ア 第１種オープンデータ通信網サービスに係る特定他社接続回線については、最低利用期
続回線の最低間があります。
利用期間に係 イ アに規定する最低利用期間は、特定事業者が特定他社接続回線の提供を開始した日からる料金の適用
起算して１年間とします。
ウ 第１種オープンデータ通信網契約者（別紙２の１の(1)のア（別紙２の１の(1)のアの(ｲ)を除きます。）、別紙２の１の(1)のイ（別紙２の１の(1)のイの(ｲ)を除きます。）又は別
紙２の１の(1)のウ（別紙２の１の(1)のウの(ｲ)を除きます。）に定める特定事業者の電気
通信サービスに関する契約を締結している第１種オープンデータ通信網契約者とします。
以下この欄において同じとします。）は、最低利用期間内に特定他社接続回線に係る契約（別紙２の１の(1)のア（別紙２の１の(1)のアの(ｲ)を除きます。）、別紙２の１の(1)のイ（別紙２の１の(1)のイの(ｲ)を除きます。）又は別紙２の１の(1)のウ（別紙２の１の(1)のウの(ｲ)を除きます。）に定める特定事業者の電気通信サービスに関する契約をいいます。以下この欄において同じとします。）の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（２（料金額）に規定する「利用料」の額とします。以下この欄において同じとします。）に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
エ 第１種オープンデータ通信網契約者は、最低利用期間内に特定他社接続回線の品目の変更又は移転があった場合は、その変更について変更前の料金額から変更後の料金額を控除し残額があるときは、その残額に残余の期間を乗じて得た額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
オ エの場合に、特定他社接続回線の品目の変更と同時にその特定他社接続回線の設置場所
において、特定他社接続回線の新設又は特定他社接続回線に係る契約の解除を行うときの残額の算定は、同時に行う新設等の特定他社接続回線の金額を合算して行います。
２

料金額(1) 利用料
ア 株式会社オプテージに係るもの(ｱ) (ｲ)以外のもの
１の特定他社接続回線ごとに

品

目

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s
１００Mb/s

料金額（月額）区域内
５０，４００円（税込５５，４４０円）
６２，１００円（税込６８，３１０円）
７９，６００円（税込８７，５６０円）
９７，２００円（税込１０６，９２０円）
１２６，４００円（税込１３９，０４０円）
２１１，８００円（税込２３２，９８０円）
３５１，０００円（税込３８６，１００円）

69

区域外
７０，２００円（税込７７，２２０円）
８６，６００円（税込９５，２６０円）
１１０，０００円（税込１２１，０００円）
１３３，４００円（税込１４６，７４０円）
１７３，２００円（税込１９０，５２０円）
４４９，３００円（税込４９４，２３０円）
７８６，３００円（税込８６４，９３０円）

備

考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙３に定める都道府県に所属する場
合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
(ｲ)

１Gb/s のもの
１の特定他社接続回線ごとに料金額（月額）
１，３６５，６００円（税込１，５０２，１６０円）
２，５３５，６００円（税込２，７８９，１６０円）
２，８００，８００円（税込３，０８０，８８０円）
３，０３４，８００円（税込３，３３８，２８０円）
３，２２０，８００円（税込３，５４２，８８０円）
３，３７０，８００円（税込３，７０７，８８０円）
３，５０１，６００円（税込３，８５１，７６０円）
３，６２６，４００円（税込３，９８９，０４０円）
３，７４７，６００円（税込４，１２２，３６０円）
３，８６５，２００円（税込４，２５１，７２０円）
３，９７９，２００円（税込４，３７７，１２０円）

距 離 区 分
１５キロメートルまでのもの
３０キロメートルまでのもの
回 ４０キロメートルまでのもの
５０キロメートルまでのもの
線 ６０キロメートルまでのもの
７０キロメートルまでのもの
距 ８０キロメートルまでのもの
９０キロメートルまでのもの
離 １００キロメートルまでのもの
１２０キロメートルまでのもの
１２０キロメートルを超えるもの
イ

株式会社ＳＴＮｅｔに係るもの
１の特定他社接続回線ごとに品

料金額（月額）

目

区域内
区域外
１Mb/s
５４，０００円（税込５９，４００円）
５４，０００円（税込５９，４００円）
２Mb/s
７５，６００円（税込８３，１６０円）
７５，６００円（税込８３，１６０円）
３Mb/s
９２，４００円（税込１０１，６４０円）
９２，４００円（税込１０１，６４０円）
４Mb/s
１１１，６００円（税込１２２，７６０円）
１１１，６００円（税込１２２，７６０円）
５Mb/s
１３０，８００円（税込１４３，８８０円）
１３０，８００円（税込１４３，８８０円）
１０Mb/s
１６８，０００円（税込１８４，８００円）
１６８，０００円（税込１８４，８００円）
１００Mb/s
３７２，０００円（税込４０９，２００円）
３７２，０００円（税込４０９，２００円）
備 考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙３に定める都道府県に所属する場合
は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
ウ

北海道総合通信網株式会社に係るもの
１の特定他社接続回線ごとに品

目

料金額（月額）区域内
区域外
５６，５００円（税込６２，１５０円）
５６，５００円（税込６２，１５０円）
６５，９００円（税込７２，４９０円）
６５，９００円（税込７２，４９０円）
８２，４００円（税込９０，６４０円）
８２，４００円（税込９０，６４０円）
９６，５００円（税込１０６，１５０円）
９６，５００円（税込１０６，１５０円）
１０９，４００円（税込１２０，３４０円）
１０９，４００円（税込１２０，３４０円）
１３８，８００円（税込１５２，６８０円）
２６３，５００円（税込２８９，８５０円）
３９１，８００円（税込４３０，９８０円）
７３２，９００円（税込８０６，１９０円）

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s
１００Mb/s
備考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙３に定める単位料金区域に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。

70

エ

株式会社トークネットに係るもの
１の特定他社接続回線ごとに品

料金額（月額）区域内
区域外
５６，４００円（税込６２，０４０円）
７５，６００円（税込８３，１６０円）
７３，２００円（税込８０，５２０円）
１１１，６００円（税込１２２，７６０円）
９１，２００円（税込１００，３２０円）
１５０，０００円（税込１６５，０００円）
１０９，２００円（税込１２０，１２０円）
１８３，６００円（税込２０１，９６０円）
１２８，４００円（税込１４１，２４０円）
２１６，０００円（税込２３７，６００円）
２０１，６００円（税込２２１，７６０円）
３６３，６００円（税込３９９，９６０円）
３００，０００円（税込３３０，０００円）
７８０，０００円（税込８５８，０００円）

目

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s
１００Mb/s
備 考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙３に定める都道府県に所属する場
合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
オ

株式会社エネコムに係るもの
１の特定他社接続回線ごとに品

料金額（月額）区域内
区域外
４９，２００円（税込５４，１２０円）
４９，２００円（税込５４，１２０円）
６６，７００円（税込７３，３７０円）
６６，７００円（税込７３，３７０円）
８３，１００円（税込９１，４１０円）
８３，１００円（税込９１，４１０円）
１０３，０００円（税込１１３，３００円）
１０３，０００円（税込１１３，３００円）
１２１，７００円（税込１３３，８７０円）
１２１，７００円（税込１３３，８７０円）
１６１，５００円（税込１７７，６５０円）
１６１，５００円（税込１７７，６５０円）
３３９，３００円（税込３７３，２３０円）
３３９，３００円（税込３７３，２３０円）

目

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s
１００Mb/s
備 考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙３に定める都道府県に所属する場
合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
カ ＫＤＤＩ株式会社に係るもの(ｱ) (ｲ)以外のとき
１の特定他社接続回線ごとに品

目

料金額（月額）
区域内

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s２０Mb/s
３０Mb/s
４０Mb/s
５０Mb/s

特定区域内
特定区域外
５２，９００円（税込５８，１９０円）

区域外

７３，１００円（税込８０，４１０円）
７３，８００円（税込８１，１８０円）
９７，４００円（税込１０７，１４０円）
８６，１００円（税込９４，７１０円）
１２１，８００円（税込１３３，９８０円）
１１０，６００円（税込１２１，６６０円）
１４６，１００円（税込１６０，７１０円）
１３５，２００円（税込１４８，７２０円）
１７０，５００円（税込１８７，５５０円）
１９６，６００円（税込２１６，２６０円）
２６７，９００円（税込２９４，６９０円）
２２１，４００円（税込２４３，５４０円）
３３２，１００円（税込３６５，３１０円）
２４６，０００円（税込２７０，６００円）
３９３，６００円（税込４３２，９６０円）
２５８，３００円（税込２８４，１３０円）
４４２，８００円（税込４８７，０８０円）
２７０，６００円（税込２９７，６６０円）
４９２，０００円（税込５４１，２００円）

71

１００Mb/s

３３１，８００円（税込３６４，９８０円）

７３０，５００円（税込８０３，５５０円）
９２２，５００円
９８４，０００円
１，４８８，３００円（税込１，０１４，７５０ （税込１，０８２，４００ （税込１，６３７，１３０円）
円）
円）
９５９，４００円
１，２５４，６００円
２，０１７，２００円（税込１，０５５，３４０ （税込１，３８０，０６０ （税込２，２１８，９２０円）
円）
円）
１，００８，６００円
１，５３７，５００円
２，５４６，１００円（税込１，１０９，４６０ （税込１，６９１，２５０ （税込２，８００，７１０円）
円）
円）
１，０４５，５００円
１，８０８，１００円
３，０７５，０００円（税込１，１５０，０５０ （税込１，９８８，９１０ （税込３，３８２，５００円）
円）
円）
１，２１７，７００円
３，１８５，７００円
５，７０７，２００円（税込１，３３９，４７０ （税込３，５０４，２７０ （税込６，２７７，９２０
円）
円）
円）

２００Mb/s

３００Mb/s

４００Mb/s

５００Mb/s

１Ｇb/s

備

考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙３に定める都道府県に所属する場
合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
ただし、200Mb/s から 1Gb/s に係る特定他社接続回線については、区域内のうち、当社が別に定める特定の区域に所属する場合は「特定区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は、「特定区域外」に係る料金を適用するものとします。
(ｲ)

ユーザ・網インタフェース接続による特定他社接続回線であるとき
１の特定他社接続回線ごとに

品

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s２０Mb/s
３０Mb/s
４０Mb/s
５０Mb/s
１００Mb/s
２００Mb/s

目

料金額（月額）
区域内
特定区域内
特定区域外
９７，１００円（税込１０６，８１０円）

区域外

１４３，３００円（税込１５７，６３０円）
１３２，２００円（税込１４５，４２０円）
２１１，７００円（税込２３２，８７０円）
１３９，５００円（税込１５３，４５０円）
２２４，８００円（税込２４７，２８０円）
１６６，９００円（税込１８３，５９０円）
２６０，１００円（税込２８６，１１０円）
１８３，７００円（税込２０２，０７０円）
２９３，９００円（税込３２３，２９０円）
２０２，０００円（税込２２２，２００円）
３５０，０００円（税込３８５，０００円）
２２６，０００円（税込２４８，６００円）
３８４，３００円（税込４２２，７３０円）
２５０，０００円（税込２７５，０００円）
４１８，６００円（税込４６０，４６０円）
２７１，６００円（税込２９８，７６０円）
４５３，０００円（税込４９８，３００円）
２８３，６００円（税込３１１，９６０円）
４８７，３００円（税込５３６，０３０円）
３４３，６００円（税込３７７，９６０円）
７２３，５００円（税込７９５，８５０円）
１，００９，２００円
１，１２５，６００円
１，４２８，３００円（税込１，１１０，１２０ （税込１，２３８，１６０ （税込１，５７１，１３０
円）
円）
円）

72

３００Mb/s

４００Mb/s

５００Mb/s

１Ｇb/s

１，０５１，２００円
１，４４４，８００円
１，９５７，２００円（税込１，１５６，３２０ （税込１，５８９，２８０ （税込２，１５２，９２０円）
円）
円）
１，１０６，４００円
１，７７８，４００円
２，４８６，１００円（税込１，２１７，０４０ （税込１，９５６，２４０ （税込２，７３４，７１０円）
円）
円）
１，１４８，４００円
２，０９７，６００円
３，０１５，０００円（税込１，２６３，２４０ （税込２，３０７，３６０ （税込３，３１６，５００
円）
円）
円）
１，３４４，０００円
３，７２０，０００円
５，６４７，２００円（税込１，４７８，４００ （税込４，０９２，０００ （税込６，２１１，９２０
円）
円）
円）

備

考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別に定める都道府県に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
ただし、200Mb/s から 1Gb/s に係る特定他社接続回線については、区域内のうち、当社が別に定める特定の区域に所属する場合は「特定区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は、「特定区域外」に係る料金を適用するものとします。
キ

中部テレコミュニケーション株式会社に係るもの
１の特定他社接続回線ごとに品

目

料金額（月額）区域内
５５，２００円（税込６０，７２０円）
７９，２００円（税込８７，１２０円）
１０３，２００円（税込１１３，５２０円）
１２７，２００円（税込１３９，９２０円）
１５１，２００円（税込１６６，３２０円）
１７５，２００円（税込１９２，７２０円）
４１１，６００円（税込４５２，７６０円）

区域外
７９，２００円（税込８７，１２０円）
１１５，２００円（税込１２６，７２０円）
１５１，２００円（税込１６６，３２０円）
１８７，２００円（税込２０５，９２０円）
２２３，２００円（税込２４５，５２０円）
３０７，２００円（税込３３７，９２０円）
８０７，６００円（税込８８８，３６０円）

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s
１００Mb/s
備 考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙３に定める都道府県に所属する場
合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
ク

北陸通信ネットワーク株式会社に係るもの
１の特定他社接続回線ごとに品

料金額（月額）

目

区域内
区域外
１Mb/s
５４，０００円（税込５９，４００円）
７５，６００円（税込８３，１６０円）
２Mb/s
７３，２００円（税込８０，５２０円） １１１，６００円（税込１２２，７６０円）
３Mb/s
９１，２００円（税込１００，３２０円） １５０，０００円（税込１６５，０００円）
４Mb/s
１１２，８００円（税込１２４，０８０円） １８６，０００円（税込２０４，６００円）
５Mb/s
１３３，２００円（税込１４６，５２０円） ２１９，６００円（税込２４１，５６０円）
１０Mb/s
１６６，８００円（税込１８３，４８０円） ３５６，４００円（税込３９２，０４０円）
１００Mb/s
３２４，０００円（税込３５６，４００円） ７４７，６００円（税込８２２，３６０円）
備 考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙３に定める都道府県に所属する場
合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
ケ株式会社ＱＴｎｅｔに係るもの
１の特定他社接続回線ごとに

品

目

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s

料金額（月額）区域内
区域外
５１，５００円（税込５６，６５０円）
７８，４００円（税込８６，２４０円）
７３，８００円（税込８１，１８０円） １１１，２００円（税込１２２，３２０円）
９０，１００円（税込９９，１１０円） １４６，３００円（税込１６０，９３０円）

73

４Mb/s
１０８，９００円（税込１１９，７９０円） １８１，４００円（税込１９９，５４０円）
５Mb/s
１２８，７００円（税込１４１，５７０円） ２１０，６００円（税込２３１，６６０円）
１０Mb/s１９３，１００円（税込２１２，４１０円） ３１２，４００円（税込３４３，６４０円）
１００Mb/s
３９５，５００円（税込４３５，０５０円） ７５８，２００円（税込８３４，０２０円）
備 考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、別紙３に定める都道府県に所属する場
合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
コ

ＯＴＮｅｔ株式会社に係るもの

１の特定他社接続回線ごとに品
目
料金額（月額）
１Mb/s
６９，７００円（税込７６，６７０円）
２Mb/s
８８，２００円（税込９７，０２０円）
３Mb/s
１０５，３００円（税込１１５，８３０円）
４Mb/s
１２６，９００円（税込１３９，５９０円）
５Mb/s
１４４，０００円（税込１５８，４００円）
１０Mb/s１６２，５００円（税込１７８，７５０円）
１００Mb/s
１，３５４，０００円（税込１，４８９，４００円）
備 考
ＯＴＮｅｔ株式会社の専用サービス約款に規定する臨時専用契約に係るものは提供しません。

74

第２ 第２種オープンデータ通信網サービスに係るもの
１ 適用
第２種オープンデータ通信網サービスに係る料金の適用については、第 98 条（利用料金等の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。【商品名：おとくラインダイヤルアップ】
料
金
の
適
用
(1) 接続時間の測定 ア 第２種オープンデータ通信網サービスに係る接続時間は、アクセスポイントにおいて利用者からの通信開始の信号を受信した時刻から起算し、利用者からの通信終了の信号を受け、又は第 94 条（通信利用の制限）第４項の規定によりその通信をできない状態とした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
イ アの規定に係る接続時間には、その第２種オープンデータ通信網契約者以外の者
が、その第２種オープンデータ通信網契約者に係る電話サービス等契約約款に規定す
る指定加入契約者回線より接続した場合の接続時間を含みます。
２

料金額(1) 利用料
区 分
利用料金

料金額（１の通信につき次の秒数までごとに７．９円（税込８．６９円））
１８０秒

75

第３

第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの
１ 適用
第４種オープンデータ通信網サービスに係る料金の適用については、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 98 条（利用料金等の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。

料
金
の
適
用
(1) 品目に係る 当社は、第４種オープンデータ通信網サービス（特定アクセスポイントに接続するものに限料金の適用
り、(2)欄に規定するタイプ１及びタイプ４に係るものに限ります。）に係る通信料を適用するにあたって、次表のとおり、品目を定めます。
品 目
内容
３３．６Kb/s
３３．６キロビット／秒の符号伝送が可能なもの
６４Kb/s
６４キロビット／秒の符号伝送が可能なもの(2) 細目に係る ア 当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり設備の態様による細目を定めま
料金の適用
す。
区 分
内
容
タイプ１
タイプ３及びタイプ４を除くもの
タイプ３
協定事業者の電気通信サービスの提供区間を併せて当社が１の料金を設定するもの
タイプ４
あらかじめ当社が指定したＩＰアドレスを利用して提供するもの
備 考
１ タイプ１及びタイプ３に係るものは、第 48 条の２（契約の種別）の規定にかかわらず、臨時第４種オープンデータ通信網契約は締結しません。
２ タイプ４に係るものは、別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービス契約約款に規定する無線アクセス機能を使用するものは提供しません。
イ （削除）
ウ タイプ４に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、第 55 条（細目の変更）の規定にかかわらず、(3)欄オに規定するコース１（(3)欄エに規定するプラン１からプラン１０に限ります。）に係るものを除いて、タイプの変更を請求することができません。
(3) 第４種オー
ア 第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ１に係るものに限ります。）には、次のプンデータ通プランがあります。
信網サービス区 分
内
容に係るプラン
プラン１【商品
ダイヤルアップ回線等であって、別に定める協定事業者のＩＰ通信
等
名：「たっぷり」 網サービス契約約款に規定するメニュー１に係るものからアクセス
ｺｰｽ】
ポイントに接続して行う通信のほか、別に定めるダイヤルアップ回
線等から特定アクセスポイントに接続して通信を行うことができる
ものプラン２【商品
利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービス契約約款に
名：「ﾌﾚｯﾂ・
規定するメニュー４（通信の態様による細目を規定している場合
ADSL」S ｺｰｽ】
は、プラン１に係るものに限ります。）に係るものに限ります。）
からアクセスポイントに接続して通信を行うことができるものであって、ＩＰ電話サービス契約約款に規定するプラン１のコース２に係る第１種ＩＰ電話サービスの基本料を併せて、１の基本料を設定
するもの

76

プラン４【商品名：ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｱ
ｸｾｽ 「ﾌﾚｯﾂ」 ﾌﾟﾗﾝ】

特定利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービス契約約款に規定するメニュー５－１に係るものであって、同時に通信可能
な１の着信先ごとに最大２００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの、メニュー５－１のプラン３に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの、メニュー５－１のプラン５－１に係るものであって、最大１００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの、メニュー５－２に係るものであって、最大１００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの（カテゴリー３－１に係るものに限ります。）、メニュー５－２に係るものであって、同時に通信可能な１の着信先ごとに最大２００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの又はメニュー５－２に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの（オープンデータ通信網サービス提供中に、別に定める協定事業者のメニュー５－１のプラン２から変更したものに限ります。）に限ります。）からアクセスポイントに接続して行う通信のほか、別に定めるダイヤルアップ回線等からアクセスポイントに接続して通信を行うことができるもの
プラン５【商品
特定利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービス契約約名：「ﾌﾚｯﾂ光」ｺｰ 款に規定するメニュー５－１又はメニュー５－２に係るもののうｽ】
ち、当社が別に定めるものに限ります。）からアクセスポイントに接続して行う通信のほか、別に定めるダイヤルアップ回線等からア
クセスポイントに接続して通信を行うことができるものであって、ＩＰ電話サービス契約約款に規定するプラン１のコース２に係る第１種ＩＰ電話サービスの基本料を併せて、１の基本料を設定するものプラン７【商品
特定利用回線（別に定める協定事業者の光ネットアクセスサービス
名：「ｺﾐｭﾌｧ光」ｺ 契約約款に規定する光ネットアクセスサービスに係るものに限りまｰｽ】
す。）からアクセスポイントに接続して行う通信のほか、別に定めるダイヤルアップ回線等からアクセスポイントに接続して通信を行うことができるものであって、ＩＰ電話サービス契約約款に規定するプラン１のコース２に係る第１種ＩＰ電話サービスの基本料を併せて、１の基本料を設定するもの
備 考
１ プラン１、プラン２及びプラン５に係るものは、別に定める協定事業者のＩＰ通信
網サービス契約約款に規定する無線アクセス機能を使用するものは提供しません。
２ 削除
３ プラン２、プラン５及びプラン７に係るものは、別に定めるダイヤルアップ回線等
から別に定めるアクセスポイントに接続して通信を行うことができます。この場合、
２(1)ア(ｲ)に規定する加算料を適用するものとします。
イ 第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ３に係るものに限ります。以下ウまでにおいて同じとします。）には、次のコースがあります。
区 分内
容
コース２【商品
月間累積接続時間（１の契約者識別符号ごとに接続時間を料金月単
名：「まるごと」 位に通信が開始された順に累積したものをいいます。以下第２におｺｰｽ】
いて同じとします。）が１時間を超えない部分について２(1)ア(ｱ)に規定する基本料を適用し、月間累積接続時間が１時間を超える部
分について２(1)ア(ｲ)に規定する加算料を加算するもの
コース３【商品
月間累積接続時間が５時間を超えない部分について２(1)ア(ｱ)に規
名：「まるごと」 定する基本料を適用し、月間累積接続時間が５時間を超える部分にｺｰｽ】
ついて２(1)ア(ｲ)に規定する加算料を加算するもの
コース４【商品
月間累積接続時間が 10 時間を超えない部分について２(1)ア(ｱ)に規
名：「まるごと」 定する基本料を適用し、月間累積接続時間が 10 時間を超える部分にｺｰｽ】
ついて２(1)ア(ｲ)に規定する加算料を加算するもの
コース６【商品２(1)ア(ｱ)に規定する基本料及び２(1)ア(ｲ)に規定する加算料を適
名：「ﾒｰﾙ」ｺｰ
用するもの
ｽ】
備 考

77

１

月間累積接続時間に係る１の通信が複数の日にわたる場合は、切断した日の通信として取り扱います。
２ 月間累積接続時間に係る別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
ウ （削除）
エ 第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ４に係るものに限ります。以下オまでにおいて同じとします。）には、次のプランがあります。
区 分
内
容
プラン１
主として協定事業者の契約者回線（別に定める協定事業者のＩＰ通【商品名：ﾌﾞﾛｰﾄﾞ 信網サービス契約約款に規定するメニュー１に係るものに限りまﾊﾞﾝﾄﾞｱｸｾｽ 「ﾌﾚｯ す。）を使用するもの
ﾂ」 ﾌﾟﾗﾝ】
プラン３
主として特定利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービ【商品名：ﾌﾞﾛｰﾄﾞ ス契約約款に規定するメニュー５－１に係るものであって、同時にﾊﾞﾝﾄﾞｱｸｾｽ 「ﾌﾚｯ 通信可能な１の着信先ごとに最大２００メガビット／秒までの符号ﾂ」 ﾌﾟﾗﾝ】
伝送が可能なもの、メニュー５－１のプラン３に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの、メニ
ュー５－１のプラン５－１に係るものであって、最大１００メガビ
ット／秒までの符号伝送が可能なもの、メニュー５－２に係るものであって、最大１００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの（カテゴリー３－１に係るものに限ります。）、メニュー５－２に係るものであって、同時に通信可能な１の着信先ごとに最大２００
メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの又はメニュー５－２に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可
能なもの（オープンデータ通信網サービス提供中に、別に定める協定事業者のメニュー５－１のプラン１に係るものであって、最大１００メガビット／秒までの符号伝送が可能なものから変更したものに限ります。）に限ります。）を使用するもの
プラン４
主として特定利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービ【商品名：ﾌﾞﾛｰﾄﾞ ス契約約款に規定するメニュー５－１に係るものであって、同時にﾊﾞﾝﾄﾞｱｸｾｽ 「ﾌﾚｯ 通信可能な１の着信先ごとに最大２００メガビット／秒までの符号ﾂ」 ﾌﾟﾗﾝ】
伝送が可能なもの、メニュー５－１のプラン３に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの、メニ
ュー５－１のプラン５－１に係るものであって、最大１００メガビ
ット／秒までの符号伝送が可能なもの、メニュー５－２に係るものであって、最大１００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの（カテゴリー３－１に係るものに限ります。）、メニュー５－２に係るものであって、同時に通信可能な１の着信先ごとに最大２００
メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの又はメニュー５－２に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可
能なもの（オープンデータ通信網サービス提供中に、別に定める協定事業者のメニュー５－１のプラン２に係るものであって、最大１００メガビット／秒までの符号伝送が可能なものから変更したものに限ります。）に限ります。）を使用するもの

78

プラン５
【商品名：ﾌﾞﾛｰﾄﾞ
ﾊﾞﾝﾄﾞｱｸｾｽ 「ﾌﾚｯﾂ」 ﾌﾟﾗﾝ】

主として特定利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービ
ス契約約款に規定するメニュー５－１のプラン３（Ⅱ－１型（オープンデータ通信網サービス提供中に、Ⅰ型（プラン３－２に係るものに限ります。）から変更したもの又は別に定める協定事業者によりⅠ型から移行されたものに限ります。）に係るものに限ります。）に係るものであって、最大１００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの又はメニュー５－１に係るものであって、同時に通信可能な１の着信先ごとに最大２００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの、メニュー５－１のプラン３に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの若しく
はメニュー５－１のプラン５－１に係るものであって、最大１００
メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの（オープンデータ通信
網サービス提供中に、別に定める協定事業者のメニュー５－１のプ
ラン３又はプラン４に係るものであって、最大１００メガビット／
秒までの符号伝送が可能なものから変更したものに限ります。）に限ります。）を使用するもの
プラン６
主として特定利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービ【商品名：ﾌﾞﾛｰﾄﾞ ス契約約款に規定するメニュー５－２に係るものであって、最大１ﾊﾞﾝﾄﾞｱｸｾｽ 「ﾌﾚｯ ００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの（Ⅱ－１型（オーﾂ」 ﾌﾟﾗﾝ】
プンデータ通信網サービス提供中に、別に定める協定事業者によりⅠ型から移行されたものに限ります。）に係るものに限ります。）
又はメニュー５－２に係るものであって、最大１００メガビット／
秒までの符号伝送が可能なもの（カテゴリー３－１に係るものに限ります。）、メニュー５－２に係るものであって、同時に通信可能
な１の着信先ごとに最大２００メガビット／秒までの符号伝送が可
能なもの若しくはメニュー５－２に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの（オープンデータ通信
網サービス提供中に、別に定める協定事業者のメニュー５－１に係るものであって、最大４６メガビット／秒までの符号伝送速度が可
能なもの又はメニュー５－２に係るものであって、最大１００メガ
ビット／秒までの符号伝送が可能なもの（カテゴリー３に係るものを除きます。）から変更したものに限ります。）に限ります。）を使用するもの
プラン８
主として特定利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービ【商品名：ﾌﾞﾛｰﾄﾞ ス契約約款に規定するメニュー５－１に係るものであって、同時にﾊﾞﾝﾄﾞｱｸｾｽ 「ﾌﾚｯ 通信可能な１の着信先ごとに最大２００メガビット／秒までの符号ﾂ」 ﾌﾟﾗﾝ】
伝送が可能なもの、メニュー５－１のプラン３に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの、メニ
ュー５－１のプラン５－１に係るものであって、最大１００メガビ
ット／秒までの符号伝送が可能なもの、メニュー５－２に係るものであって、最大１００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの（カテゴリー３－１に係るものに限ります。）、メニュー５－２に係るものであって、同時に通信可能な１の着信先ごとに最大２００
メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの若しくはメニュー５－２に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なもの（オープンデータ通信網サービス提供中に、別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービス契約約款に規定するメニュー５－１のプラン１に係るものであって、最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なものからに変更したものに限ります。）に限ります。）を使用するもの
プラン９
主として特定利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービ【商品名：ﾌﾞﾛｰﾄﾞ ス契約約款に規定するメニュー５－１のプラン３のⅡ－１型若しく
ﾊﾞﾝﾄﾞｱｸｾｽ 「ﾌﾚｯ はプラン５－１に係るもの、メニュー５－１に係るものであって同ﾂ」 ﾌﾟﾗﾝ】
時に通信可能な１の着信先ごとに最大２００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの又はメニュー５－１のプラン３に係るものであって最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なものに限ります。）を使用するもの

79

プラン１０【商品名：ﾌﾞﾛｰﾄﾞ
ﾊﾞﾝﾄﾞｱｸｾｽ 「ﾌﾚｯﾂ」 ﾌﾟﾗﾝ】

主として特定利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信網サービ
ス契約約款に規定するメニュー５－２のⅡ－１型若しくはカテゴリ
ー３－１に係るもの又はメニュー５－２に係るものであって、同時に通信可能な１の着信先ごとに最大２００メガビット／秒までの符号伝送が可能なもの若しくは最大概ね１ギガビット／秒までの符号伝送が可能なものに限ります。）を使用するもの
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社のＩＰ通信網
サービス契約約款に規定するメニュー５－１に相当する他社卸回線を使用するもの

プラン１１【商品名：光ｱｸｾｽﾌﾟﾗﾝ F Biz ｺﾗﾎﾞ
(戸建)】
プラン１２
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社のＩＰ通信網【商品名：光ｱｸｾｽ サービス契約約款に規定するメニュー５－２に相当する他社卸回線ﾌﾟﾗﾝ F Biz ｺﾗﾎﾞ を使用するもの(ﾏﾝｼｮﾝ)】備 考
１ プラン５、プラン６、プラン９及びプラン 10 の特定利用回線には、別に定める協定
事業者より各プランに規定する特定利用回線に係るものに相当する電気通信サービスの提供を受けて当社が別に定める事業者が提供するものを含みます。
２ プラン５、プラン６、プラン９及びプラン 10 に係るものは、第 52 条の２（利用回
線等の移転等）の規定にかかわらず、第４種オープンデータ通信網契約に係る利用回線等の移転の場合又は利用回線等に係る協定事業者との電気通信サービスに係る契約の解除の場合において、別に定めるＩＰ通信網サービスの提供元の協定事業者（東日
本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社をいいます。）の変更があった場合に限り、利用回線等に係る協定事業者との電気通信サービスに係る契約の解除があったものとみなし、同条第４項の規定を適用します。
オ 第４種オープンデータ通信網サービス（別に定めるダイヤルアップ回線等からアクセスポ
イントに接続する場合を除きます。）には、利用することのできるＩＰアドレスの数により、次のコースがあります。
区 分
利用できるＩＰアドレスの数
コース１
１まで
コース２
８まで
コース３
１６まで
コース４
３２まで
コース５
６４まで
備 考
１ コース２又はコース３に係るものは、プラン１、プラン１１又はプラン１２に係る第４種オープンデータ通信網サービスには提供しません。
２ コース４又はコース５に係るものは、プラン３に係る第４種オープンデータ通信網
サービスに限り提供します。
３ コース１に係るものは、第 48 条の２（契約の種別）の規定にかかわらず、臨時第４種オープンデータ通信網契約は締結しません。
４ コース１に係る第４種オープンデータ通信網契約者（プラン１１及びプラン１２を除きます。）は、別に定めるダイヤルアップ回線等からアクセスポイントに接続して通信を行うことができます。この場合、(2)欄アの規定にかかわらず、当該通信については、別に定めるダイヤルアップ回線等からアクセスポイントに接続するごとに、あらかじめ当社が指定したＩＰアドレスと異なるＩＰアドレスを付与します。
５ コース１（プラン１１又はプラン１２に限ります。）、コース２、コース３、コー
ス４及びコース５に係るものは、第 53 条（メールアドレスの割当て）の規定にかかわらず、メールアドレスを割り当てません。
カ 第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ４のプラン１１又はプラン１２に係るものに限ります。）には、保守の態様により、次の細目があります。
区 分
内
容
通常保守型
他社卸回線について、午前９時から午後５時までの時間帯以外の時刻に修理又は復旧の請求を受け付けたときに、午前９時から午後５時までの時間帯（その受け付けた時刻以後の直近のものとします。）においてその修理又は復旧を行うもの

80

24 時間保守型
通常保守型以外のもの
備 考
第４種オープンデータ通信網契約者は、同一月において複数回の保守の態様による細目の変更の請求を行うことは出来ません。
キ 第４種オープンデータ通信網契約者は、ア若しくはエに規定するプランの変更又はオに規定するコースの変更（オに規定するコース１に係るものを除きます。）の請求をすることができます。
ただし、エに規定するプラン１１及びプラン１２については、プラン９及びプラン１０（オに規定するコース１に係るものに限ります。）からの変更に限ります。
ク 第４種オープンデータ通信網契約者は、イに規定するコースの変更の請求をすることができます。
ケ 当社は、キ又はクの請求があったときは、第 51 条（第４種オープンデータ通信網契約
申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
コ 当社は、第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ１のプラン２、プラン５及びプラン７に係るものに限ります。以下スまで同じとします。）について、別に定める方法により第４種オープンデータ通信網契約の申込みがあったときは、第 97 条（定額利用料の支払義務）第１項の規定の支払いを要する起算日について、オープンデータ通信網サービ
ス又は端末設備若しくは付加機能の提供を開始した日とあるのを、特定起算日（第４種オープンデータ通信網契約者が当該プランに係る利用回線等からアクセスポイントに最初に接続した日の３日後をいいます。以下同じとします。）と読み替えて適用します。ただし、特定起算日前にプラン等の変更があったときは、変更後のプラン等の適用を開始した
日と読み替えて適用します。以下「特定起算日に係る料金の適用」といいます。
サ コの規定にかかわらず、別に定める付加機能に係る定額利用料については、特定起算日に係る料金の適用を行いません。
シ 当社は、特定起算日に係る料金の適用を行うときは、通則８の規定にかかわらず、月額で定められている料金を特定起算日以降の利用日数に応じて日割します。
ス コの場合に、第４種オープンデータ通信網サービスの提供開始後、第４種オープンデー
タ通信網契約者が６月以上当該プランに係る利用回線等からアクセスポイントに接続して通信を行わないときは、当社は当該第４種オープンデータ通信網契約を解除します。
セ 当社は第４種オープンデータ通信網契約者から細目の変更の請求（タイプ１のプラン
２、プラン５又はプラン７への変更の請求であって、別に定めるものに限ります。）があったときは、当該第４種オープンデータ通信網契約について変更予約状態（変更前のプラン等を提供するとともに変更後のプランに係る利用回線等からアクセスポイントに接続することができる状態をいいます。以下同じとします。）とし、第４種オープンデータ通信
網契約者が変更後のプランに係る利用回線等からアクセスポイントに接続した日の３日後をプランの変更があった日として取り扱います。
ソ セに規定する変更予約状態に係る第４種オープンデータ通信網契約者が、６月以上変更
後のプランに係る利用回線等からアクセスポイントに接続して通信を行わないときは、当社は変更予約状態の取消し（セの変更の請求がなかったものとして変更後のプランに係る利用回線等からアクセスポイントに接続することが出来ない状態にすることをいいます。）を行います。
タ 当社は、第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ３（コース６に係るものを除きます。）に係るものに限ります。以下この欄において同じとします。）について、月間累積接続時間がイに規定する基本料に係る時間（以下「基本接続時間」といいます。）に満たない場合は、月間累積接続時間の繰越しに係る取扱い（繰越接続時間（基本接続時間から月間累積接続時間を減じて得た時間をいいます。以下同じとします。）を翌料金月の基
本接続時間と合算して得た時間（以下「合算接続時間」といいます。）を、翌料金月の基
本接続時間とみなして取り扱うことをいいます。以下この欄において同じとします。）を適用します。
チ 当社は、第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日の属する料金月の翌料金月から、この月間累積接続時間の繰越しに係る取扱いを適用します。
ただし、第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日が、当該料金月の初日である場合は、当該料金月から月間累積接続時間の繰越しに係る取扱いを適用します。
ツ タの規定にかかわらず、月間累積接続時間の繰越しに係る取扱いを適用する料金月の翌
料金月以降の料金月については、月間累積接続時間が合算接続時間に満たない場合に、月間累積接続時間の繰越しに係る取扱いを適用します。
この場合、繰越接続時間は、合算接続時間から月間累積接続時間を減じて得た時間とし

81

ます。
タ及びツに規定する繰越接続時間は、基本接続時間を上限とします。
当社は、テまでの規定にかかわらず、(2)欄に規定するタイプの変更又はクに規定するコースの変更があったときは、タイプ又はコースの変更前に適用される月間累積接続時間の繰越しに係る取扱いは、変更後のタイプ又はコースには、適用しません。
ナ 第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ３（コース６に係るものを除きます。）に係るものに限ります。以下この欄において同じとします。）は、月間累積接続時間が基本
接続時間（月間累積接続時間の繰越しに係る取扱いの適用があった場合は、合算接続時間とします。以下この欄において同じとします。）に満たない場合であっても、その第４種
オープンデ－タ通信網サービスに係る基本料を支払っていただきます。
ただし、次の場合に該当するときは、月間累積接続時間を基本接続時間で除した値を基本料に乗じて得た額を支払っていただきます。
(1) 料金月の初日以外の日に第４種オープンデータ通信網サービスの提供の開始があったとき。
(2) 料金月の初日以外の日に第４種オープンデータ通信網サービスの解除があったとき。
(3) 料金月の初日に第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始し、その日にその第４種オープンデータ通信網サービスの解除があったとき。
(4) 第４種オープンデータ通信網サービスの接続休止をしたとき。
ニ 第４種オープンデータ通信網サービスについて、その第４種オープンデータ通信網契約者の責めによらない理由により、その第４種オープンデータ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた場合は、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、月間累積接続時間が基本接続時間に満たないときに限り、第 97 条（定額利用料の支払義
務）第２項第３号の表及び第３項第２号の表の規定（第４種オープンデータ通信網サービ
スの接続休止をしたときを除きます。）を適用します。
この場合の支払いを要しない料金は、次の算式により求めた時間により算定するものとします。
利用できなかった日数
基本接続時間 ×
当該料金月の日数
第４種オープンデータ通信網サービスは、当社が別に定めるところに従って、契約者識別符号及び暗証符号を送信することにより利用することができます。
テト(4) 第４種オー
プンデータ通信網サービスの利用(5) 通信料の適
用(6) 削除(7) 接続時間の測定(8) 最低利用期間に係る料金の適用

第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ１及びタイプ４に係るものに限ります。）の利用者が特定アクセスポイントに接続して利用する場合には、２（料金額）(1)イに定める通信料を適用します。
削除
ア 第４種オープンデータ通信網サービスに係る接続時間は、アクセスポイントから送信された契約者識別符号及び暗証符号により当社が第４種オープンデータ通信網サービスの利用者を識別した時刻から起算し、当該サービスの利用者からの通信終了の信号を受け、又は第94 条（通信利用の制限）第４項の規定によりその通信をできない状態とした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
イ アの規定に係る接続時間には、その第４種オープンデータ通信網契約者以外の者が、その第４種オープンデータ通信網契約者に係る契約者識別符号及び暗証符号を送信して接続した
場合の接続時間を含みます。
ア 第４種オープンデータ通信網サービスについては、臨時第４種オープンデータ通信網契約に係るものを除いて、最低利用期間があります。
イ アに規定する最低利用期間は、第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から起算して１月間とします。
ウ イの規定にかかわらず、タイプ１のプラン２、プラン５及びプラン７に係る第４種オープ
ンデータ通信網サービスについては、そのプランの適用を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受ける場合は特定起算日とします。）から起算して、タイプ１のプラン２においては３月間、タイプ１のプラン５及びプラン７においては６月間とします。
エ 第４種オープンデータ通信網契約者は、最低利用期間内に第４種オープンデータ通信網契約の解除があった場合は、次表に規定する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。

82

区分(ｱ） (ｲ)、(ｳ)、(ｴ)及び(ｵ)以外のもの

支払いを要する額
残余の期間に対応する料金(２(料金額)に規定する「利用料(基本料及び回線使用料に限ります。)」の額とします。)に相当する額
３，０００円（税込３，３００円）(ｲ） タイプ１のプラン２
係るもの(ｳ） タイプ１のプラン５
１，０００円に係るもの(ｴ） タイプ１のプラン７
６００円
に係るもの
(ｵ） タイプ４のプラン１
残余の期間に対応する料金(２(料金額)に規定する「利用
１又はプラン１２に係る料(基本料に限ります。)」の額とします。)に相当する額
もの
オ 第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係るものに限ります。）は、最低利用期間内にタイプ又はプランの変更があった場合は、次表に規定する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
区 分
支払いを要する額(ｱ) タイプ１のプラン２、
３，０００円
プラン５又はプラン７に（税込３，３００円）
係るもの(8)の 2 他社卸
回線の最低利用期間に係る
料金の適用

アイ(8)欄に規定するほか、他社卸回線については最低利用期間があります。
アに規定する最低利用期間は、他社卸回線の提供を開始した日（他社卸回線が、第１種
オープンデータ通信網契約又は当社の他の電気通信サービスに係る契約に基づいて提供された他社卸回線又は他社卸回線に相当する電気通信回線（当社が別に定めるものに限ります。）を継続して利用するものである場合は、当該契約に基づいて他社卸回線に相当する
電気通信回線の提供を開始した日とします。）から起算して１年間とします。
ウ 第４種オープンデータ通信網契約者は、最低利用期間内に第４種オープンデータ通信網契約の解除があった場合（第４種オープンデータ通信網契約の解除と同時に、新たに第１種オープンデータ通信網契約又は当社の他の電気通信サービスに係る契約を締結することにより、他社卸回線又は当社が別に定める他社卸回線に相当する電気通信回線を継続して利用する場合を除きます。）は、残余の期間に対応する料金（２（料金額）に規定する加算料のうち回線使用料に限ります。）に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。

２ 料金額(1) 基本額
ア 利用料(ｱ) 基本料
１の契約者識別符号ごとに
区
タイプ１

プラン１
プラン２
プラン４
プラン５
プラン７

タイプ３

コース２
コース３

分

料 金
臨時以外のもの（月額）
１，２５０円（税込１，３７５円）
１，２００円（税込１，３２０円）
７，４８０円（税込８，２２８円）
１，２００円（税込１，３２０円）
１，２００円（税込１，３２０円）
４００円（税込４４０円）
１，４００円（税込１，５４０円）

83

額
臨時のもの（日額）
－
－
－
－
－
－
－

コース４
コース６
タイプ４

プラン１

コース１

プラン３

コース１
コース２
コース３
コース４
コース５

プラン４

コース１
コース２
コース３

プラン５

コース１
コース２
コース３

プラン６

コース１
コース２
コース３

プラン８

コース１
コース２
コース３

プラン９

コース１
コース２
コース３

プラン１０

コース１
コース２
コース３

プラン１１

コース１

プラン１２

コース１

２，３５０円（税込２，５８５円）
２００円（税込２２０円）－

４，５００円（税込４，９５０円）
４９，０００円（税込５３，９００円）
７８，０００円（税込８５，８００円）
９８，０００円（税込１０７，８００円）
１６０，０００円（税込１７６，０００円）
１９０，０００円（税込２０９，０００円）
２５，５００円（税込２８，０５０円）
３３，５００円（税込３６，８５０円）
５３，５００円（税込５８，８５０円）
９，５００円（税込１０，４５０円）
１５，８００円（税込１７，３８０円）
３５，８００円（税込３９，３８０円）
９，５００円（税込１０，４５０円）
１５，８００円（税込１７，３８０円）
３５，８００円（税込３９，３８０円）
３０，５００円（税込３３，５５０円）
４０，０００円（税込４４，０００円）
５９，０００円（税込６４，９００円）
９，５００円（税込１０，４５０円）
１５，８００円（税込１７，３８０円）
３５，８００円（税込３９，３８０円）
９，５００円（税込１０，４５０円）
１５，８００円（税込１７，３８０円）
３５，８００円（税込３９，３８０円）
９，５００円（税込１０，４５０円）
９，５００円（税込１０，４５０円）

－

84

－

－
７，８００円（税込８，５８０円）
９，８００円（税込１０，７８０円）
１６，０００円（税込１７，６００円）
１９，０００円（税込２０，９００円）－
３，３５０円（税込３，６８５円）
５，３５０円（税込５，８８５円）－
１，５８０円（税込１，７３８円）
３，５８０円（税込３，９３８円）－
１，５８０円（税込１，７３８円）
３，５８０円（税込３，９３８円）－
４，０００円（税込４，４００円）
５，９００円（税込６，４９０円）－
１，５８０円（税込１，７３８円）
３，５８０円（税込３，９３８円）－
１，５８０円（税込１，７３８円）
３，５８０円（税込３，９３８円）－－

(ｲ) 加算料
ａ 利用料金
区
タイプ１
タイプ３
ｂ

分

単
位
１の契約者識別符号につき
通信時間１分までごとに料 金 額１０円（税込１１円）

回線使用料
１の契約者識別符号ごとに
区

タイプ４

ｃ

分
プラン１１
プラン１２

料金額（月額）６，７００円（税込７，３７０円）
５，７００円（税込６，２７０円）

24 時間保守型に係る加算料
１の契約者識別符号ごとに
区

タイプ４

イ

分

料金額（月額）

プラン１１
プラン１２

３，０００円（税込３，３００円）
３，０００円（税込３，３００円）

通信料
品

目

３３．６Kb/s 及び６４Kb/s ａｂ

区分

午前８時から午後 11 時までの間
ａ以外の時間帯85

料金額（１の通信につき次の秒数までごとに７．５円（税込８．２５円））
１８０秒
２４０秒

第４
１

第７種オープンデータ通信網サービスに係るもの
適用第７種オープンデータ通信網サービスに係る料金の適用については、第 97 条（定額利用料の支払義務）
及び第 98 条（利用料金等の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。

(1) 細目に係る料金の適用(2) 第７種オー
プンデータ通信網サービスの利用(3) 接続時間の
測定

料
金
の
適
用
ア 当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり、設備の態様による細目を定めま
す。
区 分
内
容
タイプ１
タイプ２を除くもの
タイプ２
当社が別に定めるアクセスポイントに接続して提供するものであって、協定事業者の電気通信サービスの提供区間を併せて当社が１の料金を設定するもの
イ アに規定するタイプ２の料金は、当該料金月の月間累積接続時間（１のグループ識別符号
ごとに接続時間を料金月単位に通信が開始された順に累積したものをいいます。以下第４において同じとします。）により２（料金額）(1)ア(ｲ)に規定する利用料を適用します。
ウ 第７種オープンデータ通信網契約者（タイプ２に係るものに限ります。）は、月間累積
接続時間が 150,000 時間に満たない場合であっても、その第７種オープンデータ通信網サービス（タイプ２に係るものに限ります。以下ウにおいて同じとします。）に係る利用料（２（料金額）(1)ア(ｲ)の表の a に規定する料金額とします。）を支払っていただきます。
ただし、次の場合に該当するときは、月間累積接続時間を 150,000 時間で除した値を２（料金額）(1)ア(ｲ)の表の a に規定する料金額に乗じて得た額を支払っていただきます。
(1) 料金月の初日以外の日に第７種オープンデータ通信網サービスの提供の開始があったとき。
(2) 料金月の初日以外の日に第７種オープンデータ通信網サービスの解除があったとき。
(3) 料金月の初日に第７種オープンデータ通信網サービスの提供を開始し、その日にその第７種オープンデータ通信網サービスの解除があったとき。
(4) 第７種オープンデータ通信網サービスの接続休止をしたとき。
エ タイプ２に係る第７種オープンデータ通信網サービスについて、その第７種オープンデータ通信網契約者の責めによらない理由により、その第７種オープンデータ通信網サービ
スを全く利用できない状態が生じた場合は、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、月間累積接続時間が 150,000 時間に満たないときに限り、第 97 条（定額利用料の支払義務）第２項第３号の表及び第３項第２号の表の規定（第７種オープンデータ
通信網サービスの接続休止をしたときを除きます。）を適用します。
この場合の支払いを要しない料金は、次の算式により求めた時間により算定するものとします。
利用できなかった日数
150,000 時間 ×
当該料金月の日数
第７種オープンデータ通信網サービスは、当社が別に定めるところに従って、グループ識別符号を送信することにより利用することができます。

ア 第７種オープンデータ通信網サービスに係る接続時間は、アクセスポイントから送信されたグループ識別符号により当社が第７種オープンデータ通信網サービスの利用者を識別した時刻から起算し、当該サービスの利用者からの通信終了の信号を受け、又は第 94 条
（通信利用の制限）第４項の規定によりその通信をできない状態とした時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。
イ アの規定に係る接続時間には、その第７種オープンデータ通信網契約者以外の者が、その第７種オープンデータ通信網契約者に係るグループ識別符号を送信して接続した場合の接続時間を含みます。

86

２ 料金額(1) 利用料
ア 基本料(ｱ) タイプ１に係るもの
区

分

利用料金

単
位
１の通信につき通信時間１分までごとに(ｲ) タイプ２に係るもの
区 分
月間累積接続時間
利用料金
a 150,000 時間以下の場合
b
c
d
e
f
g

150,000 時間を超えて 300,000 時
間以下の場合300,000 時間を超えて 450,000 時
間以下の場合450,000 時間を超えて 600,000 時
間以下の場合600,000 時間を超えて 750,000 時
間以下の場合750,000 時間を超えて 900,000 時
間以下の場合900,000 時 間 を
900,000 時 間
超える場合
以下の部分
900,000 時 間を超える部分

87

単
位
１のグルー
プ識別符号
ごとに月額

１のグルー
プ識別符号
ごとに月額
１のグルー
プ識別符号
ごとに１分
までごとに

料 金 額
５円（税込５．５円）

料 金 額
５４，０００，０００円（税込５９，４００，０００円）
１０４，４００，０００円（税込１１４，８４０，０００円）
１５１，２００，０００円（税込１６６，３２０，０００円）
１９４，０００，０００円（税込２１３，４００，０００円）
２３４，０００，０００円（税込２５７，４００，０００円）
２７０，０００，０００円（税込２９７，０００，０００円）
２７０，０００，０００円（税込２９７，０００，０００円）
６円（税込６．６円）

第５１

付加機能使用料
適用(1) 付加機能の利
用

２

料
金
の
適
用
当社に付加機能の利用を請求したオープンデータ通信網契約者（第２種オープンデータ通信網契約者又はタイプ４のプラン１１若しくはプラン１２に係る第４種オープンデータ通信網契約者を除きます。以下第５において同じとします。）は、２（付加機能の種類等）に定めるところにより付加機能を利用することができます。

付加機能の種類等
区

分

単

位

料金額
臨時以外のもの
臨時のもの
（月額）
（日額）

① 削除
削
除
５００円
５０円
② 利用者が、電子メールの利用に係るメ 電子メール 蓄積情報量
ール蓄積装置に蓄積できる情報量（以 の利用に係 の増加が
（税込 550 円）（税込 55 円）
蓄 下この欄において「蓄積情報量」とい るもの
480 メガバ
積 います。）を増加させる機能をいいま
イトにつき
情
す。
報
量
(1) 電子メールを利用しているオープンデータ通信網契約者が、当該サービスを利用する機能とし増て、その電子メールを指定するときに限り提供します。
加(2)
電子メールの利用に係るものであって、第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ１のプラン
機
備
４及びタイプ４のコース１に係るものを除きます。）に係るものについては、(1)に規定するほか、
能
メールウィルスチェック機能（メールアドレス単位型）及び電子メール制御機能の提供を受けることを条件に提供します。
考(3) １の電子メールの蓄積情報量については４８０メガバイトの増加を限度とします。
(4) 電子メールの利用に係る蓄積情報量増加機能の提供をするものについては、電子メールの利用に係るメール蓄積装置に情報を蓄積できる期間は、無期限とします。
利用者にあらかじめ指定されたドメイン名を、オー１の機能ご ６３０，０００円
６３，０００円③
プンデータ通信網サービス取扱所に設置するドメイ とに（税込 693,000 円） （税込 69,300 円）
ド ン名変換装置により、そのドメイン名に対応するＩ
メ Ｐアドレスに変換する機能をいいます。
イン
第７種オープンデータ通信網サービスに係る契約者に限り提供します。
名
変 備
換
機
能 考

88

④
Ｉ
Ｐ
ｖ
６
ト
ン
ネ
リ
ン
グ
機
能

ＩＰｖ６トンネリング装置（ＩＰｖ４対応設備を介して、ＩＰｖ６
パケットに係る通信を行うためにＩＰｖ４対応設備とＩＰｖ６対応
設備（ＩＰｖ６パケッ
トの送受信が可能な電気通信設備をいいます。以下同じとします。）との間に設置される電気通信設備であって、ＩＰｖ６パケッ
トをＩＰｖ４パケットに格納し、又は格納されたＩＰｖ６パケット
をＩＰｖ４パケットから抽出することができる機能を有するものをいいます。以下同じとします。）を利用して
ＩＰｖ６パケットに係る通信を行うことができる機能をいいます。

第１種オ イ ー サ ネ ッ ト １の機能ごープンデ 型のもの
とに
ータ通信
網サービ
スに係る
もの

２００，０００円
２０，０００円（税込 220,000 円） （税込 22,000 円）

第４種オ
ープンデ
ータ通信
網サービ
スに係る
もの

２，５００円（税込 2,750 円）

タ
イ
プ
４
に
係
る
も
の

プラン１
に係るも
の
プ コース
ラ １に係
ン るもの
３ コース
に ２に係
係 るもの
る コース
も ３に係
の るもの
コース
４に係
るもの
コース
５に係
るもの
プ コース
ラ １に係
ン るもの
４ コース
に ２に係
係 るもの
る コース
も ３に係
の るもの
プ コース
ラ １に係
ン るもの
５ コース
に ２に係
係 るもの

89

５，０００円（税込 5,500 円）－－

１４，０００円（税込 15,400 円）

１，４００円（税込 1,540 円）

２５，０００円（税込 27,500 円）

２，５００円（税込 2,750 円）

２７，０００円（税込 29,700 円）

２，７００円（税込 2,970 円）

２９，０００円（税込 31,900 円）

２，９００円（税込 3,190 円）

４，０００円（税込 4,400 円）－

６，０００円（税込 6,600 円）

６００円（税込 660 円）

７，０００円（税込 7,700 円）

７００円（税込 770 円）

３，０００円（税込 3,300 円）
４，０００円（税込 4,400 円）－

４００円（税込 440 円）

⑤
メ
ー
ル
ウ
ィ
ル
ス
チ
ェ
ッ
ク
機
能
（
メ
ー
ル
ア
ド
レ
ス
単
位
型
）

る コース
５，０００円
５００円
も ３に係（税込 5,500 円）（税込 550 円）
の るもの
プ コース
３，０００円－
ラ １に係（税込 3,300 円）
ン るもの
６ コース
４，０００円
４００円に ２に係（税込 4,400 円）（税込 440 円）
係 るもの
る コース
５，０００円
５００円
も ３に係（税込 5,500 円）（税込 550 円）の るもの
第１種オープンデータ通信網契約者（ＩＰｖ４型であってタイプ１及びタイプ２に係るイーサネッ
備
ト型に係るもの（特定取扱所型に係るものを除きます。）に限ります。）又は第４種オープンデータ
考
通信網契約者（タイプ４に係るもの（プラン８、プラン９及びプラン 10 に係るものを除きます。）に限ります。）に限り提供します。
利用者がメールアドレスを使用して送り、又は受 １ の 機
２００円
２０円
ける電子メールにコンピュータウィルスが含まれ 能 ご と（税込 220 円）（税込 22 円）ている場合に、当社が別に定めるところにより、 に
そのコンピュータウィルスの削除等を行う機能をいいます。
(1) 電子メールを利用しているオープンデータ通信網契約者に限り提供します。
(2) 第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ１のプラン４及びタイプ４のコース１に係るものを除きます。）に係るものについては、(1)に規定するほか、電子メール制御機能の提供を受けることを条件に提供します。
(3) 当社は、１のメールアドレスにつき１の機能を提供します。
(4) 当社は、メールウィルスチェック機能（メールアドレス単位型）の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
備考－－⑥ 利用する符号伝送速度を、あらかじめ利用者が指 １ の 機
定した符号伝送速度の値（以下この欄において 能 ご と利 「上限値」といいます。）以下に制限する機能を に用 いいます。
速(1) イーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網契約者（コース２に係るものに限り、予備型
度
制に係るもの、タイプ１のＩＰｖ６併用型に係るもの（特定取扱所型以外のものに限ります。）及び
限タイプ５に係るものを除きます。）に限り提供します。
機(2)
当社は、利用者の１の契約者回線等ごとに１の利用速度制限機能を提供します。
能(3) 利用者が指定することのできる符号伝送速度の上限値は、次のとおりとします。
第１種オープンデータ通信網
指定することのできる符号伝送速度の上限値
サービスの品目
１００Mb/s
５．０メガビット／秒から５．０メガビット／秒ごとに９０．０
メガビット／秒まで90

１Gb/s
備

考

⑦
電
子
メ
ー
ル
制
御
機
能

⑧

受信速度（契約者回線の終端又は接続契約者回線の終端の場所への伝送方向についての通信速度をいいます。以下この欄において同じとします。）が１００．０メガビット／秒及び送信速度（契約者回線の終端又は接続契約者回線の終端の場所からオープンデータ通信網への伝送方向についての通信速度をいいます。以下この欄において同じとします。）が４００．０メガビット／秒まで
受信速度が１２０．０メガビット／秒及び送信速度が４８０．０
メガビット／秒まで
受信速度が１４０．０メガビット／秒及び送信速度が５６０．０
メガビット／秒まで
受信速度が１６０．０メガビット／秒及び送信速度が６４０．０
メガビット／秒まで
受信速度が１８０．０メガビット／秒及び送信速度が７２０．０
メガビット／秒まで
受信速度が２００．０メガビット／秒及び送信速度が８００．０
メガビット／秒まで
受信速度が２５０．０メガビット／秒から５０．０メガビット／
秒ごとに９００．０メガビット／秒まで

次に掲げる事項について、任意に利用することが １のメール
１００円
１０円
できる機能をいいます。
アドレス（税込 110 円）（税込 11 円）
ア 着信規制（利用者に係るメール蓄積装置に送 （利用者に信された電子メールについて、利用者が別に定 係るものにめるところによりあらかじめ指定したものであ 限りまる場合に、そのメール蓄積装置への蓄積ができ す。）ごとなくすること等をいいます。）にイ 自動転送（利用者に係るメール蓄積装置に送信された電子メールについて、利用者が別に定めるところによりあらかじめ指定したメールア
ドレス対して、転送を行うことをいいます。）(1) 電子メールを利用しているオープンデータ通信網契約者に限り提供します。
備 (2) 第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ１のプラン４及びタイプ４のコース１に係るものを除きます。）に係るものについては、(1)に規定するほか、メールウィルスチェック機能（メールア考
ドレス単位型）の提供を受けることを条件に提供します。
(3) 着信規制又は自動転送を同時に行う場合は、着信規制、自動転送の順に優先的に取り扱います。
削除

削
除
⑨
攻
撃
通
信
検
知
・
遮
断
機
能

次に掲げる事項を提供す 基本料
１の機能
１００，０００円
る機能をいいます。
ごとに（税込 110,000 円）
ア 攻撃通信検知（攻撃 加 別に定め 100Mb/s
４００，０００円
通信を検知し、第１種 算 る機器を までのと
（税込 440,000 円）
料
オープンデータ通信網使用する き契約者に通知すること場合
1Gb/s ま１，０００，０００をいいます。）
でのとき
円
イ 攻撃通信遮断（攻撃（税込 1,100,000 円）
通信を検知し、遮断することをいいます。）

91

―
―

―

(1) 第１種オープンデータ通信網契約者（イーサネット型（ＩＰｖ４型に係るものに限ります。）及び特定接続回線型に係るものに限ります。）に限り提供します。
(2) 攻撃通信とは、第１種オープンデータ通信網契約者の設備に支障を与える又は与えるおそれのあるものとして、別に定めるところによりあらかじめ第１種オープンデータ通信網契約者が指定する通信手順及び通信量等の条件に該当する通信並びに別に定める機器を使用して別に定めるところにより設定する条件に該当する通信をいいます。
備 (3) 別に定める機器を使用する場合については、加算料を適用します。
(4) 別に定める機器を使用する場合については、イーサネット型であって 10Gb/s の品目のものには提考供しません。
(5) 別に定める機器を使用する場合のうち、100Mb/s までのときとは、第１種オープンデータ通信網サービスの品目が 100Mb/s までのとき又は予備型に係るイーサネット型であってユーザ・網インタフェースが１０ＢＡＳＥ－Ｔ若しくは１００ＢＡＳＥ－ＴＸのときとし、1Gb/s までのときとは、第１種
オープンデータ通信網サービスの品目が 100Mb/s を超えて 1Gb/s までのとき又は予備型に係るイーサネット型であってユーザ・網インタフェースが１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ若しくは１０００ＢＡＳＥ－
ＬＸのときとします。
(6) 別に定める機器を使用する場合においては、複数の第１種オープンデータ通信網契約者で別に定める機器を共有し、提供するものとします。
(7) 別に定める機器を使用するものについては、機器の保守等又は攻撃通信遮断に伴い、ＩＰパケッ
トの損失が発生することがあります。
(8) 当社は、攻撃通信検知・遮断機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
１００，０００円―⑩ 特定通信（契約者回線の終端又は接続契約者回線 １の機能の終端の場所への伝送方向の通信であって、別に ごとに（税込 110,000 円）
特 定めるところにより第１種オープンデータ通信網
定 契約者があらかじめ指定する通信手順等の条件に通信 該当するものをいいます。）を遮断する機能をい遮 います。
断(1) 攻撃通信検知・遮断機能の提供を受ける第１種オープンデータ通信網契約者に限り提供します。
機 備(2) 第１種オープンデータ通信網契約者が指定することのできる特定通信の条件は、当社が別に定め能る数までとします。
考(3) 当社は、特定通信遮断機能の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
１３，５００円（税込 14,850 円）⑪ オープンデータ通信網サービスの利用に係るＩＰ １の機能
アドレスを複数提供する機能をいいます。
ごとに
複
数
Ｉ
Ｐ
(1) 他社卸回線型に係る第１種オープンデータ通信網契約者に限り提供します。
アド 備 (2) 当社は、１の他社卸回線ごとに１の機能を提供します。
(3) 複数ＩＰアドレス機能で提供するＩＰアドレスの数は、当社が別に定めるところによります。
レ
ス
機 考
能
⑫ オープンデータ通信網
サービスの利用に係る複 ＩＰアドレスを複数提数 供する機能をいいま
Ｉ
Ｐ す。
ア
ド
レ
ス
機
能
Ⅱ
(1)
備 (2)

ＩＰアドレス数が 8 まで １の機能 ２０，０００円（税込 22,000 円）
ごとにのもの
ＩＰアドレス数が 16 ま
４０，０００円（税込 44,000 円）
でのもの
ＩＰアドレス数が 32 ま
８０，０００円（税込 88,000 円）
でのもの
ＩＰアドレス数が 64 ま
１６０，０００円（税込 176,000 円）
でのもの
ＩＰアドレス数が 128 ま
３２０，０００円（税込 352,000 円）
でのもの
ＩＰアドレス数が 256 ま
６４０，０００円（税込 704,000 円）
でのもの
他社接続回線型に係る第１種オープンデータ通信網契約者に限り提供します。
当社は、１の接続契約者回線ごとに１の機能を提供します。

考92

第６ 一時金
１ 線路設置費(1) 適用
線路設置費の適用については、第 101 条の２（線路設置費の支払義務）の規定によるほか、次のとおり
とします。
線
路
設
置
費
の
適
用
ア 線路設置費の適 (ｱ) 線路設置費は、区域外線路について適用します。
用(ｲ) 移転後の契約者回線の終端が区域外となる場合であって、移転前の区域外線路の一部を使用するときは、その部分を除いた区域外線路の部分に限り、線路設置費を適用します。
イ 線路設置費の差 (ｱ) オープンデータ通信網契約の申込みをする者が現に利用している当社の電気通信サー
ビスに係る契約を解除すると同時に、新たにオープンデータ通信網契約を締結して、そ額負担の場所でオープンデータ通信網サービスの提供を受ける場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
ただし、区域外線路の新設の工事を要するときは、この差額負担の規定は適用しません。
新たに提供を受けるオー
解除する電気通信サー
線路設置費の額
プンデータ通信網サービ
ビスに係る契約を新た（残額があるとき
スに係るオープンデータ －に締結したものとみな ＝に限ります。）
通信網契約を締結したもした場合の線路設置費のとみなした場合の線路の額
設置費の額(ｲ) オープンデータ通信網サービスの品目等の変更の場合の線路設置費の額は、次のとおりとします。
変更後の契約者回線を新変更前の契約者回線を線路設置費の額設するときの線路設置費 －新設するときの線路設 ＝（残額があるときの額置費の額に限ります。）(2)

線路設置費の額
区分
線路設置費の額

料

金額
当社が別に算定する額

２ 設備費(1) 適用設備費の適用については、第 101 条の３（設備費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとしま
す。
設
備
費
の
適
用
設備費の適用設備費は、特別な電気通信設備の部分について適用します。
(2)

設備費の額
区
設備費の額

分

料

金

額
当社が別に算定する額

93

第２表
第１
１

工事に関する費用
工事費
適用
オープンデータ通信網サービスに関する工事費の適用については、第 101 条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

工
事
費
の
適
用
(1) 工事費の算定
工事費は、工事を要することとなる加入契約回線若しくは契約者回線又はオープン
データ通信網サービス取扱所の交換機操作台等において行う１の工事ごとに算定します。
(2) 契約者回線等に係る品 契約者回線等（ダイヤルアップ回線等を除きます。）に係る品目、細目又はプラン目等の変更、移転、接続 等の変更の場合の工事費は、変更後の品目、細目又はプラン等に対応する設備に関変更又は他社接続回線接 する工事について、移転又は接続変更の場合の工事費は、移転先又は接続変更先の
続変更の場合の工事費の 取付けに関する工事について適用します。
適用(3) 端末設備に係る種類の 端末設備に係る種類の変更の場合の工事費は、変更後の種類に対応する設備に関す
変更、移転又は接続変更 る工事について、移転又は接続変更の場合の工事費は、移転先又は接続変更先の取の場合の工事費の適用付けに関する工事について適用します。
(4) 工事の適用区分
ア 加入契約回線（特定接続回線及び他社接続回線型に係るものを除き、接続契約
者回線と相互に接続する特定他社接続回線（区分３に係るものに限ります。）を含みます。以下アにおいて同じとします。）に係る工事の区分は次のとおりとします。
(ｱ) (ｲ)及び(ｳ)に係る工事以外のもの
工事の区分
適
用
① 加入契約回線の設置に 加入契約回線の設置の場合に適用します。
係る工事② 加入契約回線の移転に 加入契約回線の移転の場合に適用します。
係る工事③ 加入契約回線の品目の 加入契約回線の品目の変更の場合に適用します。
変更に係る工事④ 加入契約回線の細目等 加入契約回線の通信又は設備の態様による細目のの変更に係る工事
変更、インターネットプロトコルに係る細目の変
更又はプランの変更の場合に適用します。
⑤ オープンデータ通信網 オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断
サービスの利用の一時中 の場合に適用します。
断に係る工事⑥ 利用の一時中断をした オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断
オープンデータ通信網サ の再利用の場合に適用します。
ービスの再利用に係る工事⑦ 取扱所交換設備に係る 取扱所交換設備の設定の場合に適用します。
工事(ｲ) 他社接続回線（区分３に係る接続契約者回線と接続するものを除きます。
以下(ｲ)において同じとします。）に係るもの
工事の区分
適
用
① 他社接続回線接続変更 他社接続回線接続変更を行う場合に適用します。
に係る工事② 取扱所交換設備に係る 取扱所交換設備の設定の場合に適用します。
工事(ｳ) 接続契約者回線等（区分３に係るものに限ります。以下第２表において同じとします。）に係るもの
工事の区分
適
用
① 接続契約者回線等の設 接続契約者回線等の設置、移転、品目の変更、利置等に係る工事用の一時中断、再利用、回線終端装置の種類の変更又は回線相互接続等の場合に適用します。
② 取扱所交換設備に係る 取扱所交換設備の設定の場合に適用します。
工事

94

イ

契約者回線に係る工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分
適
用
① 契約者回線の設置に係 契約者回線の設置の場合に適用します。
る工事② 契約者回線の移転に係 契約者回線の移転の場合に適用します。
る工事③ 契約者回線の変更等に 契約者回線の品目、通信又は設備の態様による細係る工事
目又はプランの変更及び回線相互接続等の場合に適用します。
④ オープンデータ通信網 オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断
サービスの利用の一時中 等の場合に適用します。
断等に係る工事⑤ 利用の一時中断をした オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断
オープンデータ通信網サ の再利用の場合に適用します。
ービスの再利用に係る工事⑥ 取扱所交換設備に係る 取扱所交換設備の設定の場合に適用します。
工事
ウ 特定接続回線に係る工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分
適
用
① 特定接続回線の設置に 特定接続回線の設置の場合に適用します。
係る工事② 特定接続回線の変更に 使用する特定接続回線によるＩＰｖ６利用機能の係る工事提供に係る変更等の場合に適用します。
③ 特定接続回線の移転に 特定接続回線の移転の場合に適用します。
係る工事④ 取扱所交換設備に係る 取扱所交換設備の設定の場合（タイプ１４に係る工事ものに限ります。）に適用します。
⑤ 特定のユーザ・網イン 特定のユーザ・網インタフェース（１０００ＢＡ
タフェースの使用に係
ＳＥ－ＳＸに限ります。）を使用する場合（タイる工事
プ１４に係るものに限ります。）に適用します。
⑥ オープンデータ通信網 オープンデータ通信網サービス及び端末設備の利サービスの利用の一時中 用の一時中断の場合に適用します。
断に係る工事⑦ 利用の一時中断をした オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断
オープンデータ通信網サ の再利用の場合に適用します。
ービスの再利用に係る工事
エ 他社卸回線に係る工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分
適
用
① 他社卸回線の設置に係 他社卸回線の設置の場合に適用します。
る工事② 他社卸回線の移転に係 他社卸回線の移転の場合に適用します。
る工事③ 他社卸回線の終端の場 他社卸回線の終端の場所の変更（当社が別に定め所の変更に係る工事る場合に限ります。）の場合に適用します。
④ 他社卸回線の配線ルー 他社卸回線の配線ルート構築の場合に適用しまト構築に係る工事
す。
➄ 他社卸回線の配線保護 他社卸回線の配線の保護の場合に適用します。
に係る工事⑥ 他社卸回線の変更に係 他社卸回線における、東日本電信電話株式会社又る工事
は西日本電信電話株式会社のＩＰ通信網サービス
契約約款に規定する品目等の変更に相当する変更の場合に適用します。

95

オ

加入契約回線（他社接続回線型に係るものに限ります。）に係る工事の区分は次のとおりとします。
工事の区分
適
用① 加入契約回線の設置等に 接続契約者回線及び他社接続回線の設置、移転、品係る工事
目等の変更、利用の一時中断、再利用、回線終端装置の種類の変更又は回線相互接続等の場合に適用します。
② 取扱所交換設備に係る工 取扱所交換設備の設定の場合に適用します。
事(5) 時刻指定工事費等の適 ア 他社卸回線について、第１種オープンデータ通信網契約者又は第４種オープン用
データ通信網契約者から時刻指定工事費又は時刻指定調査費を支払うことを条件にその第１種オープンデータ通信網契約者又は第４種オープンデータ通信網契約者が指定する時刻（当社が別に定める時刻に限ります。以下、「指定時刻」といいます。）に工事又は調査（取扱所内工事のみの場合を除きます。）を行ってほしい旨の申出があった場合であって、当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着したとき（その申出をした第１種オープンデータ通信網契約者又は第４種オー
プンデータ通信網契約者の責により当社が指定時刻にその工事を行う場所に到着できなかった場合を含みます。）は、１の指定する時刻ごとに次表に規定する額を適用します。ただし、当社の責に帰すべき事由によりその工事が完了しなかった場合は、この限りでありません。
区分(ア)時刻指定工事に係るもの指定時刻
午前９時から午後４時まで

工事費の額
１５，０００円（税込１６，５００円）
午後５時から午後９時まで
３０，０００円（税込３３，０００円）
午後 10 時から翌日の午前８時ま４５，０００円
で（税込４９，５００円）(イ)時刻指定調 午前９時から午後４時まで
１１，０００円
査に係るもの（税込１２，１００円）
午後５時から午後９時まで
２０，０００円（税込２２，０００円）
午後 10 時から翌日の午前８時ま３０，０００円
で（税込３３，０００円）
イ １の者からの請求により同時に２以上の工事又は調査を行う場合は、それらの工事又は調査を１の工事又は調査とみなして、時刻指定工事費又は時刻指定調査費を適用します。
ウ 当社は、当社が指定時刻に到着しなかったことに伴い発生する損害について
は、責任を負いません(6) 工事の着手等に関する 他社卸回線の設置等に係る工事の着手等に関する調査等を行うときは、次表に規定
工事費の適用する額を適用します。
区分
工事費の適用単位
工事費の額
ア 配線経路 他社卸回線の基本額(１経路ごと
１３，０００円の調査に係 終端のある構に)（税込１４，３００るもの
内（これに準円）
ずる区域内を含みます。）
又は建物内において、配線
配線経路におけ３，０００円経路の調査をる通線の確認に （税込３，３００円）
行う場合に適関する加算額用します。
（１経路ごと
に）

96

イ

(7)

(8)

工事の結
果の報告に
係るもの

当社からその第１種オープンデータ
通信網契約者又は第４種オープンデータ通信網契約者が指定する者へ工事の結果の報告を行う場合に適用します。

基本額（１の他
６，０００円社卸回線の終端 （税込６，６００の場所等（１の円）
他社卸回線の終端の場所等における他社卸回線の数は３までとします。）ごと）加算額（１の他
１，８００円社卸回線の終端 （税込１，９８０の場所等におけ円）
る他社卸回線の数が３を超える１の他社卸回線ごとに）割増工事費の適用
ア 他社卸回線について、第１種オープンデータ通信網契約者又は第４種オープン
データ通信網契約者から工事（他社卸回線の変更に係る工事のうち取扱所内工事のみの場合、工事の着手等に関する工事のうち工事の結果の報告に係るものを除きます。）を土曜日、日曜日及び祝日に行ってほしい旨の申込があった場合（他社卸回線の配線ルート構築及び他社卸回線の配線保護に係る工事については、他社卸回線の設置に係る工事と同日に施工する場合に限ります。）であって、その申出を当社が承諾した場合、その工事に関する工事費の合計額に、１の工事ごとに 3,000 円(税込 3,300 円)を加算して適用します。
イ 他社接続回線型について、第１種オープンデータ通信網契約者から工事（工事のための調査を含みます。）を平日（土曜日・日曜日及び祝日（国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）の規定により休日とされた日並びに当社が別に定める休日をいいます。以下同じとします。）以外の日をいいます。）の午前
9 時から午後 5 時までを除く時間に開始してほしい旨の申込があった場合であって、その申出を当社が承諾した場合、その工事に関する工事費の合計額に、１の工事又は調査ごとに 12,000 円(税込 13,200 円)を加算して適用します。
工事費の減額等の適用 ア 他社接続回線に係る回線の設置等に係る工事と同時に複数 IP アドレス機能Ⅱに係る付加機能の利用開始に関する工事を行う場合は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、付加機能に係る工事費の支払いを要しません。
イ オープンデータ通信網契約者（他社接続回線型に係るものに限ります。）が別に定める方法により次の変更等を行った場合は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、その変更等に係る工事費の支払いを要しません。
(ｱ) 加入契約回線の品目等の変更

97

２ 工事費の額(1) 付加機能に係るもの
区

分

単

位

工事費の額

付加機能の利用開始に関する工事
ＩＰｖ６トンネリング機能

１の工事ごとに

利用速度制限機能１の工事ごとに攻撃通信検知・遮断機能

１の工事ごとに複数ＩＰアドレス機能

１の工事ごとに

複数 IP アドレス機能Ⅱ

１の工事ごとに付加機能の変更に 利用速度制限機能関する工事

１の工事ごとに

複数 IP アドレス機能Ⅱ

１の工事ごとに付加機能の利用の一時中断に関する工事

１の工事ごとに

２，０００円（税込２，２００円）
３，０００円（税込３，３００円）
９８，０００円（税込１０７，８００円）
２，０００円（税込２，２００円）
３，０００円（税込３，３００円）
３，０００円（税込３，３００円）
３，０００円（税込３，３００円）
１００円（税込１１０円）(2) 加入契約回線（特定接続回線及び他社接続回線型のものを除きます。以下(2)において同じとします。）に係るもの
ア イ及びウに係る工事以外のもの
区分
工事費の種別単位
工事費の額
加入契約回線の設置に係る工事取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
１，０００円（税込１，１００円）
加入契約回線の移転に係る工事取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
１，０００円（税込１，１００円）
加入契約回線の品目の変更に係る工事取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
１，０００円（税込１，１００円）
加入契約回線の細目等の変更に係る工事 取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
１，０００円（税込１，１００円）
オープンデータ通信網サービスの利用の一 取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
１，０００円時中断に係る工事（税込１，１００円）
取扱所交換設備に係る工事取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
２，０００円（税込２，２００円）
備 考
オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断に関する工事に係る取扱所内工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。
イ

他社接続回線に係るもの
区分
他社接続回線接続変更に係る工事

工事費の種別取扱所内工事費

単位
相互接続点１箇所ごとに取扱所交換設備に係る工事取扱所内工事費

相互接続点１箇所ごとに

98

工事費の額
１，０００円（税込１，１００円）
２，０００円（税込２，２００円）

ウ

接続契約者回線等に係るもの
区分
接続契約者回線等の設置等に係る工事取扱所交換設備に係る工事

工事費の種別取扱所内工事費

単位
相互接続点１箇所ごとに工事費の額
３，０００円（税込３，３００円）
回線終端装置工事 相互接続点１箇所ごとに
３０，０００円
費（税込３３，０００円）
屋内配線等工事費 １の工事ごとに
５１，０００円（税込５６，１００円）
取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
２，０００円（税込２，２００円）

備考
オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断に関する工事に係る取扱所内工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。
(3)

契約者回線に係るもの

契約者回線の設置、移転、変更
及び一時中断に
係る工事

区
特定終端
型以外の
もの

分
タイプ５以
外
タイプ５

特定終端型のもの

取扱所内工事費
回線終端装置工事費
取扱所内工事費
契約者回線工事費
契約者回線設定工事費
回線終端装置工事費

１の工事ごとに
工事費の額
１，０００円（税込１，１００円）
３０，０００円（税込３３，０００円）
１９８，０００円（税込２１７，８００円）
１２，０００円（税込１３，２００円）
１，０００円（税込１，１００円）
３０，０００円（税込３３，０００円）
１２，０００円（税込１３，２００円）
１，０００円（税込１，１００円）

取扱所交換設備 タイプ５以外
に係る工事
タイプ５
備 考
オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断に関する工事に係る工事費については、再利用に係る取扱所
内工事費を含むものとします。

(4) 特定接続回線に係るもの
ア 別紙２の１の(2)に定める電気通信サービスに関する契約に基づいて設置されるもの
区分
工事費の種別単位
工事費の額
特定接続回線の設 タイプ１４以外
取扱所内工事費
サービス接続点１箇
５０，０００円
置に係る工事所ごとに（税込５５，０００円）
タイプ１４
取扱所内工事費
サービス接続点 1 箇
９８，０００円
所ごとに（税込１０７，８００円）
特定接続回線の変 タイプ１４以外
取扱所内工事費
サービス接続点１箇
５０，０００円
更に係る工事所ごとに（税込５５，０００円）
特定接続回線の移 タイプ１４以外
取扱所内工事費
サービス接続点 1 箇
５０，０００円
転に係る工事所ごとに（税込５５，０００円）
タイプ１４
取扱所内工事費
サービス接続点 1 箇
９８，０００円
所ごとに（税込１０７，８００円）
取扱所交換設備に係る工事取扱所内工事費
サービス接続点１箇
３，０００円
所ごとに（税込３，３００円）
動的経路選択の設定に係 取扱所内工事費
サービス接続点１箇
１００，０００円
る工事
所ごとに（税込１１０，０００円）
特定のユーザ・網インタフェースの使用に 回線終端装置工事費 １の工事ごとに
９８，０００円
係る工事（税込１０７，８００円）
オープンデータ通信網サービスの利用の一 取扱所内工事費
サービス接続点１箇
１，０００円時中断に係る工事
所ごとに（税込１，１００円）
備 考
オープンデータ通信網サービスの利用の一時中断に関する工事に係る取扱所内工事費については、再利用に係る取扱所内工事費を含むものとします。

99

(5)

他社卸回線（第４種オープンデータ通信網サービスに係るものを除きます。）に係るもの
区

工事費の種別単

他社卸回線の設置に係る工事

屋内配線工事費等

１の工事ごとに

他社卸回線の移転に係る工事

屋内配線工事費等

１の工事ごとに

他社卸回線の終端の場所の変更に係る工事

屋内配線工事費等

１の工事ごとに

屋内配線工事費等
他社卸回線の配 ① ②以外の場合
線ルート構築に係る工事② 第 1 種オープンデータ 屋内配線工事費等
通信網契約者の申込み又は請求により、他社
卸回線の設置に係る工事
他社卸回線の配線保護に係る工事
屋内配線工事費等

１の工事ごとに取扱所内工事のみの場 取扱所内工事費
合
屋内配線工事費等①以外の場合他社卸回線の変更に係る工事①②

分

他社接続回線型に係るもの
区分
他社接続回線の設置等に係る工事

位

工事費の額
２８，８００円（税込３１，６８０円）
２８，８００円（税込３１，６８０円）
２８，８００円（税込３１，６８０円）
１４，０００円（税込１５，４００円）

１の工事ごとに

２７，０００円（税込２９，７００円）

１の工事ごとに当社が別に算定する額

１の工事ごとに

４，２００円（税込４，６２０円）
２８，８００円（税込３１，６８０円）

１の工事ごとに(6)

取扱所交換設備に係る工事

工事費の種別取扱所内工事費

単位１の工事ごとに

屋内配線工事費等

１の工事ごとに

回線終端装置工事
費
取扱所内工事費

１の工事ごとに１の工事ごとに

工事費の額
３，０００円（税込３，３００円）
３７，０００円（税込４０，７００円）
３０，０００円（税込３３，０００円）
５，０００円（税込５，５００円）

備

考
取扱所交換設備に係る工事は、オープンデータ通信網サービス取扱所に設置するドメイン名変換装置に、逆引き権限移譲（ＩＰアドレスを、対応するドメイン名変換する権限を第１種オープンデーター通信網契約者に委譲することをいいます。）の設定を行う場合に適用します。設定後の変更及び廃止の場合には適用しません。
(7) 第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの
ア タイプ４に係るもの
区
分
単取扱所内交換設備に係る工事
１の工事ごとに位

工事費の額
２，０００円（税込２，２００円）

備

考取扱所内交換設備に係る工事は、タイプ４に係る第４種オープンデータ通信網サービスの利用開始又は移転の場合に適用します。
イ

タイプ４のプラン１１又はプラン１２に係るもの
区分

他社卸回線の設置に係る工事
他社卸回線の終端の場所の変更に係る工事

工事費の種別単

屋内配線工事費等

１の工事ごとに

屋内配線工事費等

１の工事ごとに

100

位

工事費の額
２８，８００円（税込３１，６８０円）
２８，８００円（税込３１，６８０円）

他社卸回線の配 ① ②以外の場合
屋内配線工事費等
線ルート構築に係る工事② 第４種オープンデータ 屋内配線工事費等
通信網契約者の申込み又は請求により、他社
卸回線の設置に係る工事と別日に施工する場
合
他社卸回線の配線保護に係る工事
屋内配線工事費等

１の工事ごとに１の工事ごとに当社が別に算定する額

他社卸回線の変① 取扱所内工事のみの場 取扱所内工事費
合
更に係る工事
屋内配線工事費等② ①以外の場合

１の工事ごとに

４，２００円（税込４，６２０円）
２８，８００円（税込３１，６８０円）

１の工事ごとに１の工事ごとに第７種オープンデータ通信網サービス（タイプ１に限ります。）に係るもの
区
分
単位
取扱所内設備に係る工事
アクセスポイント１箇所ごとに

１４，０００円（税込１５，４００円）
２７，０００円（税込２９，７００円）

(8)

101

工事費の額
１００，０００円（税込１１０，０００円）

第３表 手続きに関する費用
手続きに関する費用の額
１ 削除
２ 第１種オープンデータ通信網サービス又は第４種オープンデータ通信網サービス(他社卸回線に係るものに限ります。)に係るもの
区
手続きに関する費用
事業者変更手数料分

単位１のオープンデータ通信網契約ごとに１の事業者変更に係る手続きごとに手続きに関する費用の額
３，０００円（税込３，３００円）
３，０００円（税込３，３００円）

備 考
１ 手続きに関する費用については、他社卸回線に係る第１種オープンデータ通信網契約又は第４種オープ
ンデータ通信網契約の申込みをし、その承諾を受けたときに支払いを要します。
２ 事業者変更手数料については、事業者変更の請求をし、その承諾を受けたときに支払いを要します。

102

第４表 附帯サービスに関する料金
料金額
１ 申請手数料(1) ＩＰアドレスに係るもの
ア イ以外のもの
区分

単１の申請ごとに

位分

単１の申請ごとに

位

単１の申請ごとに

位

申請手数料
イ

金

額
５，５００円（税込６，０５０円）
料

金

ＩＰｖ６に係るもの
区

申請手数料

(2)

料

額
１，０００円（税込１，１００円）

ドメイン名に係るもの
区
ア

申請手数料

イ

分
イ以外のものＤＮＳＳＥＣに関する登録 １の申請ごとに
に係るもの

料

金 額
６，０００円（税込６，６００円）
３，０００円（税込３，３００円）

備

考
アに係る申請手数料は、ドメイン名の登録若しくは移転又はドメインに関する変更（別に定めるものに限ります。）に係る申請の場合に適用します。
２

ドメイン名維持管理料

区
ドメイン名維持管理料分

単位
１ドメイン名ごとに料金額（年額）５，０００円（税込５，５００円）

備

考
ドメイン名を登録した日の属する月（以下この欄において「起算月」といいます。）から翌年の起算月の末日までの期間は適用しません。
３

請求書等発行手数料

区
請求書等発行手数料

支払証明書発行手数料
区
支払証明書発行手数料分

単位１の請求書又は請求額通知書発行について送付１回ごとに料単位１の支払証明書発行について送付
１回ごとに

料

金

額

２００円
（税込２２０円）

４

分

103

金

額

２００円
（税込２２０円）

別表 オープンデータ通信網サービスにおける基本的な技術的事項
１ 第１種オープンデータ通信網サービスの場合(1) イーサネット型のもの
ア １０Ｍイーサネット
品目等
物理的条件
１０Ｍイーサネットイ

１００Ｍイーサネット
品目等

１００Ｍイーサネット

ウ

オ

送出電力

・１００ＢＡＳＥ－ＴＸ（IEEE 802.3u 準拠）
ＩＳＯ8877 ＲＪ－45 ８極モジュラ

100Ωの負荷抵抗に対して 2.1V(PP)以下

物理的条件

光出力等

・１０００ＢＡＳＥ－Ｔ（IEEE 802.3ab準拠） 100Ωの負荷抵抗に対して 3.1V(0ＩＳＯ8877 ＲＪ－45 ８極モジュラ
P)以下
・１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ（IEEE 802.3z 準拠） 光出力 -3dBm 以下（平均レベル）
Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ
使用中心波長 1.31μｍ(JIS 規格 C5973 準拠)
又は２芯光ファイバコネクタ
・１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ（IEEE 802.3z 準拠） 光出力 0dBm 以下（平均レベル）
Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ
使用中心波長 0.85μｍ(JIS 規格 C5973 準拠)
又は２芯光ファイバコネクタ

１０Ｇイーサネット
品目等

１０Ｇイーサネット

物理的条件

光出力等

・１０ＧＢＡＳＥ－ＬＲ（IEEE 802.3ae 準拠） 光出力 -3.9dBm 以下（平均レベＦ04 形単芯光ファイバコネクタ
ル）（JIS 規格 C5973 準拠）
使用中心波長 1.31μm
又は２芯光ファイバコネクタ

１００Ｇイーサネット
品目等

１００Ｇイーサネット

100Ωの負荷抵抗に対して 6.2V(PP)以下

物理的条件

１Ｇイーサネット
品目等

１Ｇイーサネットエ・１０ＢＡＳＥ－Ｔ（ISO/IEC 8802-3 準拠）
ＩＳＯ8877 ＲＪ－45 ８極モジュラ

送出電力

物理的条件

光出力等

・１００ＧＢＡＳＥ－ＬＲ４（IEEE 802.3ba
準拠）
Ｆ04 形単心光ファイバコネクタ（JIS 規格 C5973 準拠）
又は ＬＣ形単心光ファイバコネクタ（TIA/EIA-604-10 準拠）（各 lane）
光出力 4.5dBm 以下（平均レベル）
使用波長1294.53nm～1296.59nm
1299.02nm～1301.09nm
1303.54nm～1305.63nm
1308.09nm～1310.19nm（合計）
光出力 10.5dBm 以下（平均レベ
ル）

104

附 則
（実施期日）
１ この約款は、平成９年４月１日から実施します。
（その他）
２ 第３種オープンデータ通信網サービスのうち、１００Mb/s の品目に係るものについては平成９年 10 月１日から提供するものとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成９年５月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成９年８月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成９年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成９年 11 月 17 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 10 年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 10 年４月１日から実施します。
（インターネット国際ゲートウェイサービス契約約款の廃止）
２ インターネット国際ゲートウェイサービス契約約款（以下「旧インターネット国際ゲートウェイサービス契約約款」といいます。）は、廃止します。
（旧インターネット国際ゲートウェイサービス契約約款に規定する加入契約に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、旧インターネット国際ゲートウェイサービス契約約款の規定により締結している加入契約は、この改正規定実施の日において、改正後の規定により当社と第５種オープンデータ通信網契約を締結したものとみなします。
（第１種オープンデータ通信網サービス及び第３種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の約款の規定により提供している第１種オープンデータ通信網サービス
及び第３種オープンデータ通信網サービスは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの約款の規定による通常クラスの第１種オープンデータ通信網サービス及び第３種オープンデータ通信網サービスと読み替えるものとします。
（この改正規定実施前に行った手続きの効力等）
５ この改正規定実施前に、旧インターネット国際ゲートウェイサービス契約約款の規定により行った手続きその他の行為は、この附則に規定する場合のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて行ったものとみなします。
６ この改正規定実施の際現に、旧インターネット国際ゲートウェイサービス契約約款の規定により提供しているインターネット国際ゲートウェイサービスは、この附則に規定する場合のほか、この約款中にこれに相当する規定があるときは、この約款の規定に基づいて提供しているものとみなします。
（料金等の支払に関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払いまたは支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（旧インターネット国際ゲートウェイサービス契約約款に規定する定期使用に係る加入契約に関する経過措置）
８ この改正規定実施の際現に、旧インターネット国際ゲートウェイサービス契約約款の規定により当社が締結している定期使用に係る加入契約に関する料金その他の取扱いは、この改正規定実施の日において、改正後の規定による長期継続利用に係る料金額の適用とします。この場合において、その長期継続利用期間は、旧インターネット国際ゲートウェイサービス契約約款の規定による定期使用の使用期間とします。

105

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 10 年６月１日から実施します。
（工事に関する費用の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった工事に関する費用については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 10 年６月 25 日から実施します。
（インターネット接続事業者との相互接続利用契約に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している国際電信電話株式会社及びグローバルワンコ
ミュニケーションズ株式会社との相互接続利用契約は、この改正規定実施の日において解除したこととなります。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 10 年７月 31 日から実施します。
附 則
実施期日）
この改正規定は、平成 10 年９月３日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 10 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 10 年 11 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 10 年 12 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年２月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 11 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際限に、改正前の約款の規定により提供している第４種オープンデータ通信網サービス
は、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定による第４種オープンデータ通信網サービスのサービスクラス１と読み替えるものとします。
（料金等の支払に関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払われなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

106

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 11 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際限に、改正前の約款の規定により提供している第４種オープンデータ通信網サービスに係る下表左欄のサービスクラスは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの約款の規定により提供する第４種オープンデータ通信網サービスに係る下表右欄のプランとみなします。
クラス１
プラン１
クラス２
プラン２
（料金等の支払に関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払われなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年４月８日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年５月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年６月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年８月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年９月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年 10 月 13 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 11 年 10 月 1 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、オープンデータ通信網契約者から要請のあった特定他社接続回線については、当社が別に定める日までの間、改正後のこの約款の規定（第 82 条（定額利用料の日割）及び第 85 条（料金の計算方法等）の規定を除きます。）は適用がないものとし、その特定他社接続回線については、なお従前のとおり
取り扱います。

107

附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年 11 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 11 年 11 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 11 年 12 月 24 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年 1 月 15 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前の通りとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前の通りとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年２月５日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前の通りとします。
３ この改正規定実施の際現に通信中の第６種オープンデータ通信網サービスに係る通信（本邦内での利用に係るものに限ります。）については、その通信の開始にさかのぼって、改正規定実施後の利用料金を適用します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年３月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年３月 22 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年３月 27 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年４月１日から実施します。

108

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年４月 11 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年５月１日から実施します。ただし、通則及び料金表第１表第４（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）の変更に関する部分については、平成 12 年５月 15 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年５月 15 日から実施します。ただし、第８（第８種オープンデータ通信網サービスに係るもの）及び第９（付加機能使用料）の変更に関する部分については、平成 12 年５月 25 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年５月 24 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年６月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結している通常クラスに係る第３種オープンデー
タ通信網契約については、この改正規定実施の日において、改正後の規定によるタイプ１に係る第３種オープ
ンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているエコノミークラスに係る第３種オープンデー
タ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料及び契約者回線使用料については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 臨時オープンデータ通信網契約以外の契約に関するもの(ｱ) 利用料
月額
単 位
料 金 額
契約者回線１回線ごとに
２００，０００円(ｲ) 契約者回線使用料
月額
単 位
料 金 額
契約者回線１回線ごとに４，０００円備 考取扱所交換設備に収容されている契約者回線の終端の場所が、その取扱所交換設備が設置されているフロアと同一でない場合は、別に算定する実費を支払っていただきます。
イ 臨時オープンデータ通信網契約に関するもの(ｱ) 利用料
日額
単 位
料 金 額
契約者回線１回線ごとに
２０，０００円(ｲ) 契約者回線使用料
日額
単 位
料 金 額
契約者回線１回線ごとに４００円
備 考取扱所交換設備に収容されている契約者回線の終端の場所が、その取扱所交換設備が設置されているフロアと同一でない場合は、別に算定する実費を支払っていただきます。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年６月 27 日から実施します。

109

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年７月１日から実施します。
２ 前項の規定にかかわらず、エコノミークラスに係る第１種オープンデータ通信網サービス（1.5Mb/s の品目のものに限ります。）及び第２種オープンデータ通信網サービス（1.5Mb/s 及び 6Mb/s の品目のものに限ります。）
に関する変更については、平成 12 年 11 月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、
なお従前のとおりとします。
（第１種オープンデータ通信網サービス及び第２種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結している通常クラスに係る第１種オープンデー
タ通信網契約（1.5Mb/s の品目のものに限ります。）については、この改正規定実施の日において、改正後の規定による通常クラスのタイプ１に係る第１種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
５この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているエコノミークラスに係る第１種オープンデータ
通信網サービス（1.5Mb/s の品目のものに限ります。）及び第２種オープンデータ通信網サービス（1.5Mb/s 及び 6Mb/s の品目のものに限ります。）に関する料金その他の取扱いについては、次に掲げるものを除いて、なお
従前のとおりとします。
(1) 利用料及び端末回線に係る料金については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 第１種オープンデータ通信網サービスのエコノミークラス(ｱ) 臨時オープンデータ通信網契約以外の契約に関するもの
ａ 利用料
月額
品 目
単 位
料 金 額
1.5Mb/s
加入契約回線１回線ごとに
１４８，０００円
ｂ 端末回線使用料
月額
品 目
単 位
料 金 額
1.5Mb/s
端末回線１回線ごとに
１３８，０００円(ｲ) 臨時オープンデータ通信網契約に関するもの
ａ 利用料
日額
品 目
単 位
料 金 額
1.5Mb/s
加入契約回線１回線ごとに
１４，８００円
ｂ 端末回線使用料
日額
品 目
単 位
料 金 額
1.5Mb/s
端末回線１回線ごとに
１３，８００円
イ 第２種オープンデータ通信網サービス(ｱ) 臨時オープンデータ通信網契約以外の契約に関するもの
ａ 利用料
月額
品 目
単 位
料 金 額
1.5Mb/s
１４８，０００円
加入契約回線１回線ごとに
６Mb/s
７８１，０００円(ｲ) 臨時オープンデータ通信網契約に関するもの
ａ 利用料
日額
品 目
単 位
料 金 額
1.5Mb/s
１４，８００円
加入契約回線１回線ごとに
６Mb/s
７８，１００円（端末無線回線利用型オープンデータ通信網試験サービス契約約款による端末無線回線利用型オープンデータ通信網契約に関する経過措置）
６ この改正規定実施の際現に、当社が端末無線回線利用型オープンデータ通信網試験サービス契約約款により提供している端末無線回線利用型オープンデータ通信網契約は、この改正規定実施の日において、改正後の規定による通常クラスのタイプ３に係る第１種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に端末無線回線利用型オープンデータ通信網試験サービス契約約款の規定により支払い又は支払わなければならなかった料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

110

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の際現に通信中の第４種オープンデータ通信網サービスに係る通信（タイプ３に係るものに限ります。）については、その通信の開始にさかのぼって、改正後の規定を適用します。
（ＩＰ通信網利用型オープンデータ通信網試験サービス契約約款によるＩＰ通信網利用型オープンデータ通信網
契約に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、当社がＩＰ通信網利用型オープンデータ通信網試験サービス契約約款により提供しているＩＰ通信網利用型オープンデータ通信網契約は、この改正規定実施の日において、改正後の規定による
タイプ１のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
５ この改正規定実施前にＩＰ通信網利用型オープンデータ通信網試験サービス契約約款の規定により支払い又は支払わなければならなかった料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（特定他社接続回線に関する経過措置）
６ この改正規定実施の際現に、オープンデータ通信網契約者から要請のあった特定他社接続回線（東日本電信
電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に係るものを除きます。）については、当社が別に定める日までの間、改正後のこの約款の規定は適用がないものとし、その特定他社接続回線については、なお従前のとおり取り
扱います。
附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の際現に通信中の第４種オープンデータ通信網サービスに係る通信（タイプ３に係るものに限ります。）については、その通信の開始にさかのぼって、改正後の規定を適用します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 12 年 10 月 25 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年 11 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 12 年 12 月１日から実施します。
２ 前項の規定にかかわらず、タイプ２に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する変更については、
平成 12 年 12 月 15 日から、第４種オープンデータ通信網サービスに関する変更（情報料回収代行に係るものを除きます。）については、平成 13 年１月 10 日から実施します。
（経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結しているタイプ２に係る第１種オープンデータ
通信網契約については、この改正規定実施の日において、改正後の規定によるタイプ２のプラン１に係る第１種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。

111

５ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結している第７種オープンデータ通信網契約については、この改正規定実施の日において、改正後の規定によるタイプ１に係る第７種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年１月 10 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改定前の規定により提供しているタイプ３に係る第４種オープンデータ通信網
サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改定後のこの約款の規定により提供するタイプ３に係る第４種オープンデータ通信網サービスの右欄のプランとみなします。
プラン１
プラン２
プラン２
プラン３
プラン３
プラン４
プラン４
プラン５
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年２月１日から実施します。
（ＡＤＳＬ利用型オープンデータ通信網試験サービス契約約款による第２種契約に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社がＡＤＳＬ利用型オープンデータ通信網試験サービス契約約款により提供している第２種契約は、この改正規定実施の日において、改正後の規定による第４種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
３ この改正規定実施の際現に、当社がＡＤＳＬ利用型オープンデータ通信網試験サービス契約約款により提供
している第２種ＡＤＳＬ利用型オープンデータ通信網サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの約款の規定により提供するタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網
サービスの右欄のプランとみなします。
プラン１
プラン１
プラン２
プラン２
（経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年２月 10 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年２月 22 日から実施します。
（事前登録に係る申請手数料に関する経過措置）
２ この改正規定にかかわらず、ＪＰＲＳの規定する事前登録に係る申請手数料については、次に定める料金を加算した額とします。
区
分
単
位
料 金 額
申請手数料
第１区分
１の申請ごとに
３，０００円
第２区分
１の申請ごとに
１０，０００円
第３区分
１の申請ごとに
１，５００円備 考第１区分、第２区分、第３区分は、それぞれＪＰＲＳが定める第１区分、第２区分、第３区分をいいます。

112

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年３月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年４月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の際現に、改正前の規定により締結している下表左欄の第１種オープンデータ通信網契約及び第３種オープンデータ通信網契約は、この改正規定実施の日において、それぞれ改定後のこの約款の規定により提供する下表右欄の第１種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
通常クラス（タイプ２及びタイプ３を除きます。）に 通常クラス（タイプ２及びタイプ３を除きます。）の係る第１種オープンデータ通信網契約を締結していて プラン１に係る第１種オープンデータ通信網契約
動的経路選択を行っていないもの
通常クラス（タイプ２及びタイプ３を除きます。）に係る第１種オープンデータ通信網契約を締結していて動的経路選択を行っているもの

通常クラス（タイプ２及びタイプ３を除きます。）のプラン２に係る第１種オープンデータ通信網契約

ＡＴＭ専用相当回線を利用するものに係る第１種オー
プンデータ通信網契約を締結していて動的経路選択を行っていないものＡＴＭ型のプラン１に係る第１種オープンデータ通信
網契約

ＡＴＭ専用相当回線を利用するものに係る第１種オー
プンデータ通信網契約を締結していて動的経路選択を行っているもの

ＡＴＭ型のプラン２に係る第１種オープンデータ通信
網契約

タイプ１に係る第３種オープンデータ通信網契約を締結していて動的経路選択を行っていないもの

イーサネット型のタイプ１のプラン１に係る第１種オープンデータ通信網契約

タイプ１に係る第３種オープンデータ通信網契約を締結していて動的経路選択を行っているもの

イーサネット型のタイプ１のプラン２に係る第１種オープンデータ通信網契約

タイプ２に係る第３種オープンデータ通信網契約を締結していて、固定伝送速度の細目が 1Mb/s のもの

イーサネット型のタイプ２であって 1Mb/s の品目に係る第１種オープンデータ通信網契約

タイプ２に係る第３種オープンデータ通信網契約を締結していて、固定伝送速度の細目が 2Mb/s のもの

イーサネット型のタイプ２であって 2Mb/s の品目に係る第１種オープンデータ通信網契約

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年５月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施前に支払い又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年６月１日から実施します。

113

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年７月１日から実施します。ただし、第４種オープンデータ通信網サービスに関す
る変更については、平成 13 年７月 13 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ３に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改定後のこの料金表の規定により提供するタイプ３に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプラン１に係るコースとみなします。
プラン１
プラン１に係るコース１
プラン２
プラン１に係るコース２
プラン３
プラン１に係るコース３
プラン４
プラン１に係るコース４
プラン５
プラン１に係るコース５
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年８月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の実施の際現に、改正前の約款の規定により提供しているオープンデータ通信網サービスについて、次の表の左欄の付加機能を利用するものは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供するオープンデータ通信網サービスの右欄の付加機能を利用するものとみなします。
情報ページ公開機能を利用するものであって、蓄積 情報ページ公開機能を利用するもの
情報量増加機能（５メガバイトの蓄積情報量を増加するものに限ります。）を利用するもの
情報ページ公開機能を利用するものであって、蓄積 情報ページ公開機能を利用するもの
情報量増加機能（１０メガバイトの蓄積情報量を増加するものに限ります。）を利用するもの
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年８月 20 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年９月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ３に係る第１種オープンデータ通信網
サービス（1.5Mb/s に係るものに限ります。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお
従前のとおりとします。
(1) 利用料及び端末設備に係る料金については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 第１種オープンデータ通信網サービス（ＡＴＭ型のもの及びイーサネット型のもの以外のもの）の通常
クラス(ｱ) 利用料114

ａ

タイプ３に係るもの

１の端末無線回線ごとに品
目
料金額（月額）
１．５Mb/s
９９，０００円
備 考
１ タイプ３のものについては、端末無線回線及び回線終端装置の部分を併せて１の料金を定めるものとします。
２ 利用することのできるＩＰアドレスの数は、８までとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年 10 月１日から実施します。ただし、タイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する変更については、平成 13 年 11 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結しているタイプ１のプラン１に係る第４種オー
プンデータ通信網契約については、この改正規定実施の日において、改正後の規定によるタイプ１に係る第４種
オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網
サービス（プラン２に係るものに限ります。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお
従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 第４種オープンデータ通信網サービス(ｱ) 臨時オープンデータ通信網契約以外の契約に関するもの
ａ 利用料(a) 基本料
１の契約者識別符号ごとに区
分
料 金 額（月額）タイプ１
プラン２
１，３００円(ｲ) 臨時オープンデータ通信網契約に関するもの
ａ 利用料(a) 基本料
１の契約者識別符号ごとに区
分
料 金 額（日額）
タイプ１
プラン２
１３０円
５ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結しているタイプ４に係る第４種オープンデータ
通信網契約については、この改正規定実施の日において、改正後の規定によるタイプ４の 64Kb/s の品目に係る第４種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 10 月２日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年 11 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の実施の際現に、改正前の規定により当社と締結しているタイプ１に係る第４種オープンデー
タ通信網契約については、この改正規定実施の日において、改正後の規定によるタイプ１のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 11 月 20 日から実施します。

115

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 13 年 12 月７日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年 12 月 15 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 13 年 12 月 25 日から実施します。ただし、タイプ４のプラン２に係る第４種オープン
データサービスに関する料金額の変更については、平成 14 年１月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結しているタイプ４に係る第４種オープンデータ
通信網サービスの次の表の左欄の品目のものは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するタイプ４に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプランとみなします。
６４Ｋｂ／ｓのもの
プラン１
１．５Ｍｂ／ｓのもの
プラン２
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 14 年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年２月１日から実施します。
（経過措置）
２ タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網サービス及びタイプ３に係る第７種オープンデータ
通信網サービスの回線使用料について、日本電信電話株式会社等の接続約款に規定する端末回線伝送機能（接続約款第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第１－２欄で接続する場合に適用する日本電信電話株式会社等の局内スプリッタを利用しない場合に限ります。）の基本料の額及びＤＳＬ回線管理機能の料金額の改定に係る認可があった場合は、その認可のあった日の属する料金月の翌料金月（その認可のあった日が料金月の初日である
場合は、その認可のあった日の属する料金月とします。）の初日からその認可のあった料金額を適用するものとします。
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年２月 15 日から実施します。ただし、第５種オープンデータ通信網サービスに関す
る変更については、平成 14 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網
サービスの次の表の左欄のプラン１のものは、この改正規定実施の日において、それぞれ改定後のこの料金表の規定により提供するタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプラン１に係るコースのものとみなします。
ダイヤルアップ回線等を使用するタイプ１のプラン１ プラン１のコース１に係る第４種オープンデータ通信に係る第４種オープンデータ通信網サービス
網サービス
主として利用回線（別に定める協定事業者のＩＰ通信 プラン１のコース２に係る第４種オープンデータ通信
網サービス契約約款に規定するメニュー４に係るもの 網サービス116

に限ります。）を使用するものであって、別に定める
ダイヤルアップ回線等からアクセスポイントに接続して通信を行うことのできるタイプ１のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網サービス（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 14 年３月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年３月 15 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年４月１日から実施します。ただし、ウィルスチェック機能に関する変更について
は、平成 14 年５月 1 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
３ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
（旧第１種オープンデータ通信網サービス、旧第２種オープンデータ通信網サービス及び旧第３種オープンデー
タ通信網サービスに関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、平成 12 年５月 24 日付届出（経企第 12-0042 号）の附則に定める改正前の規定により提供しているエコノミークラスに係る第３種オープンデータ通信網サービス（１．５Mb/s の品目のものに限り、以下４において「旧第３種オープンデータ通信網サービス」といいます。）、平成 12 年６月 13 日付認可
申請（経企第 12-0063 号）に関する改正前の規定により提供しているエコノミークラスに係る第１種オープンデータ通信網サービス（１．５Mb/s の品目のものに限ります。以下４において「旧第１種オープンデータ通信網サービス」といいます。）及び第２種オープンデータ通信網サービス（１．５Mb/s 及び６Mb/s の品目のものに限ります。以下４において「旧第２種オープンデータ通信網サービス」といいます。）並びに平成 13 年８月 21
日付届出（経企第 13-0115 号）の附則に定める改正前の規定により提供しているタイプ３に係る第１種オープン
データ通信網サービス（１．５Mb/s に係るものに限ります。以下「旧タイプ３に係る第１種オープンデータ通
信網サービス」といいます。）に関する料金その他の取扱いについては、次に掲げる付加機能をのぞいて、なお
従前のとおりとします。
(1) ＩＰｖ６トンネリング機能に係る料金については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 旧第３種オープンデータ通信網サービスに係るもの(ｱ) 付加機能使用料
単位料 金 額（月額）１の機能ごとに
２０，０００円
イ 旧第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの(ｱ) 付加機能使用料品
目単位
料 金 額（月額）
1.5 Mb/s
１の機能ごとに
１４，０００円
ウ 旧第２種オープンデータ通信網サービスに係るもの(ｱ) 付加機能使用料品
目単位
料 金 額（月額）
1.5 Mb/s
１の機能ごとに
１４，０００円
６ Mb/s
５０，０００円
エ 旧タイプ３に係る第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの

117

(ｱ)

付加機能使用料品
目
1.5 Mb/s

単位１の機能ごとに

料

金

額（月額）
１４，０００円

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年４月 15 日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結しているタイプ４に係る第４種オープンデータ
通信網サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するタイプ４に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプランに係るコースとみなします。
プラン１
プラン１のコース１
プラン２
プラン１のコース２（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年６月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年６月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結しているイーサネット型のタイプ１に係る第１種オープンデータ通信網サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するイーサネット型のタイプ１に係る第１種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプランに係るコースとみなします。
プラン１
プラン１のコース１
プラン２
プラン２のコース１（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年６月７日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結しているタイプ５のプラン１に係る第４種オー
プンデータ通信網サービスは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網サービスとみなします。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 利用料(ｱ) 基本料
区 分
月間累積接続通信時間
単位
料金額（月額）プラン２
利用回線が、利用回線型サービスに係
１の契約者識別符号
５１，６００円
るものであるときごとに利用回線が、契約者回線型サービスに
５３，５００円
係るものであるとき

118

プラン３

利用回線が、利用回線型サービスに係
２９，６００円
るものであるとき
利用回線が、契約者回線型サービスに
３１，５００円
係るものであるとき(2) ＩＰｖ６トンネリング機能に係る料金については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 付加機能使用料
単位
料金額（月額）１の機能ごとに
５，０００円(3) ウィルスチェック機能（タイプ１に係るものに限ります。）に係る料金については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 付加機能使用料
単位
料金額（月額）１のドメイン名（サブドメイン名を使用している場合
６，０００円は、サブドメイン名とします。以下アにおいて同じとします。）に係るメールアドレスの数が 10 個までのもの
１のドメイン名に係るメールアドレスの数が 10 個を超
１５，０００円
え 25 個までのもの
１のドメイン名に係るメールアドレスの数が 25 個を超
３０，０００円
え 50 個までのもの
１のドメイン名に係るメールアドレスの数が 50 個を超
４０，０００円
え 100 個までのもの
１のドメイン名に係るメールアドレスの数が 100 個を
６２，０００円
超え 200 個までのもの
１のドメイン名に係るメールアドレスの数が 200 個を
８０，０００円
超え 300 個までのもの
１のドメイン名に係るメールアドレスの数が 300 個を
９６，０００円
超え 400 個までのもの
１のドメイン名に係るメールアドレスの数が 400 個を
１１０，０００円
超え 500 個までのもの
１のドメイン名に係るメールアドレスの数が 500 個を そのメールアドレスの数が 500 個のものとみなした場
超え 100 個ごとに 900 個までのもの
合に適用される額に、500 個を超える 100 個ごとに20,000 円を加算した額
１のドメイン名に係るメールアドレスの数が 900 個を
２００，０００円
超え 1,000 個までのもの
１のドメイン名に係るメールアドレスの数が 1,000 個 そのメールアドレスの数が 1,000 個のものとみなしたを超え 1,000 個ごとに 10,000 個までのもの
場合に適用される額に、1,000 個を超える 1,000 個ごとに 120,000 円を加算した額（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年６月 14 日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定の実施の際現に、改正前の約款の規定により協定事業者のＤＳＬ等接続専用サービスに関する契約を締結し利用回線を利用している者は、この改正規定実施の日において、協定事業者のＤＳＬ等接続専用サービスに関する契約のほか、協定事業者のブロードバンド通信ネットワークサービスに関する契約を締結し利用回線を利用している者とみなします。
（料金等支払に関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
４ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

119

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 14 年６月 30 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年７月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網
サービスの次の表の左欄のものは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網サービスの右欄のプランとみなします。
網ふくそうが発生していない状態で利用回線の終端の プラン１
場所への伝送方向については最大１．５Ｍｂ／ｓまで、他の伝送方向については最大５１２Ｋｂ／ｓまでの符号伝送が可能なものを利用しているもの
網ふくそうが発生していない状態で利用回線の終端の プラン２
場所への伝送方向については最大８Ｍｂ／ｓまで、他の伝送方向については最大１Ｍｂ／ｓまでの符号伝送が可能なものを利用しているもの
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網
サービスに係るものは、改正後のこの約款の規定にかかわらず、移転及びプランの変更の請求はできません。
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網
契約者から請求があった場合の工事費その他の取扱いは、当社が別に定める日までの間、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 工事に関する費用については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 工事費の額(ｱ) 利用回線(協定事業者のＩＰ通信網サービスに係る契約に基づいて設置されるものを除きます。以下(ｱ)において同じとします。)に係るもの
区分
工事費の種別単位
工事費の額
利用回線の設置又は移転に係る工事取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
１，０００円
他社接続回線接続変更に係る工事取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
１，０００円利用回線の一時中断に係る工事取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
１，０００円取扱所交換設備に係る工事取扱所内工事費
相互接続点１箇所ごとに
２，０００円回線調整に関す 基本工事費
回線調整工事費
１の工事ごとに
１１，４００円
る工事
回線収容替えを行う場合
回線調整工事費
１の工事ごとに
９，６００円ブリッジタップはずしを行 回線調整工事費
１の工事ごとに
１０，８００円
う場合
保安器の交換に係る工事
保安器交換工事費
１の工事ごとに
７，３００円（料金等支払に関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年８月１日から実施します。ただし、タイプ１に係る第７種オープンデータ通信網
サービスに関する変更については、平成 14 年７月 15 日から実施します。
（料金等支払に関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年９月１日から実施します。ただし、タイプ４のプラン３に係る第４種オープンデ120

ータ通信網サービス（コース４又はコース５に係るものに限ります。）及びその付加機能（ＩＰｖ６トンネリン
グ機能）に関する変更については、平成 14 年８月 15 日から実施します。
（料金等支払に関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年９月１日から実施します。ただし、付加機能に関する変更については、平成 14 年
８月 31 日から実施します。
（料金等支払に関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 14 年９月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 14 年９月２日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年 10 月１日から実施します。ただし、第４種オープンデータ通信網サービスに関するタイプ５のプラン３に係るプランの変更の取扱いについては当社が別に定める日から、第４種オープンデータ
通信網サービス（タイプ４のプラン１からプラン６のコース１に係るものを除きます。）に係る付加機能（メールウィルスチェック機能（メールアドレス単位型））に関する変更については平成 14 年 10 月２日から、第１種
オープンデータ通信網サービス、第２種オープンデータ通信網サービス又は第４種オープンデータ通信網サービ
ス（タイプ４のプラン１からプラン６のコース１に係るものに限ります。）に係る付加機能（メールウィルスチ
ェック機能（メールアドレス単位型））に関する変更については平成 14 年 10 月 16 日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータサービスについては、平成 14 年 10 月１日から平成 15 年３月 31 日までの間において、料金表第１表第３ ２(1)アに規定する基本料の額（通則の規定により、料金を日割する場合は、日割する前の額とします。）から２００円を減じて得た月額を適用します。
（付加機能に関する経過措置）
３ この改正規定の実施の際現に、改正前の規定により提供しているオープンデータ通信網サービスの次の表の左欄の付加機能は、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するオープ
ンデータ通信網サービスの次の表の右欄の付加機能とみなします。
タイプ１に係るウィルスチェック機能
タイプ１に係るメールウィルスチェック機能（ドメイン単位型）
タイプ２に係るウィルスチェック機能
タイプ２に係るメールウィルスチェック機能（ドメイン単位型）（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年 11 月１日から実施します。
（経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 14 年 11 月 21 日から実施します。

121

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 14 年 12 月１日から実施します。ただし、電子メールに係る取扱いに関する変更については、平成 15 年２月１日から実施します。
（第２種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第２種オープンデータ通信網サービスは、この改正規定実施の日において、「旧第２種オープンデータ通信網サービス」とし、当該サービスに関する提供条
件は、次に掲げるもののほか、第１種オープンデータ通信網サービスの場合（第１種オープンデータ通信網利用契約に係るものを除きます。）に準ずるものとします。
(1) 旧第２種オープンデータ通信網サービスについては、最低利用期間があります。
(2) (1)の最低利用期間の取扱いについては、第４種オープンデータ通信網サービスの場合に準ずるものとします。
３ 旧第２種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるもののほか、第１種オープンデータ通信網サービスの場合（通則の部分に限ります。）に準ずるものとします。
(1) 旧第２種オープンデータ通信網サービスに関する適用
旧第２種オープンデータ通信網サービスに係る料金の適用については、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定によるほか次のとおりとします。
料
金
の
適
用
ア 品目に係る料 当社は、料金表を適用するにあたって、次表のとおり、品目を定めます。
金の適用
品 目
内
容
128Kb/s
１２８キロビット／秒の符号伝送が可能なもの
備 考
加入契約回線は、Ｉインタフェースに係るものに限ります。
イ

最低利用期間に係る料金の適用(ｱ) 旧第２種オープンデータ通信網サービスについては、臨時オープンデータ通信網契約（旧第２種オープンデータ通信網サービスに係るものに限ります。以下この附則において同じとします。）に係るものを除いて、最低利用期間があります。
(ｲ) 旧第２種オープンデータ通信網契約者は、最低利用期間内に旧第２種オープンデータ通信網契約の解除があった場合は、残余の期間に対応する料金（この附則３(2)ア(ｱ)に規定
する「利用料」の額とします。以下この欄において同じとします。）に相当する額を、当社が定める期日までに、一括して支払っていただきます。
(2) 旧第２種オープンデータ通信網サービスに関する利用料については、次のとおりとします。
ア 臨時オープンデータ通信網契約以外の契約に関するもの(ｱ) 利用料品
目
単位
料 金 額（月額）
１２８ Kb/s
１の加入契約回線ごとに
２２，０００円
イ 臨時オープンデータ通信網契約に関するもの(ｱ) 利用料
日額
そのオープンデータ通信網サービスを臨時オープンデータ通信網契約以外の契約に係るものとみなした場合に適用される料金額の 10 分の１(3) 旧第２種オープンデータ通信網サービスに関する付加機能に係る料金は、次のとおりとします。
ア ＩＰｖ６トンネリング機能に係るもの(ｱ) 臨時オープンデータ通信網契約以外の契約に関するもの
単位
料金額（月額）１の機能ごとに
２，５００円(ｲ) 臨時オープンデータ通信網契約に関するもの
単位
料金額（月額）１の機能ごとに
２５０円（料金等支払に関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
５ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。

122

附 則
（実施期日）
この改正規定は、平成 14 年 12 月 20 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年１月 10 日から実施します。ただし、料金表第１表第２の１（適用）に規定する細目に係る料金の適用に関する変更については、平成 15 年１月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結しているタイプ１のプラン１に係る第４種オー
プンデータ通信網サービスの次の表の左欄のコースは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するタイプ１のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のコースとみなします。
コース１及びコース２
コース１
コース３
コース４
コース４
コース５
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年１月 28 日から実施します。ただし、優先接続との複合利用に係る料金の取扱いに関する変更については、平成 15 年２月１日から、第４種オープンデータ通信サービスの細目又はプラン等の変更の請求に関する変更については、平成 15 年２月３日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年３月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
３ 平成 14 年６月 24 日付届出（経本第 14-0082 号）の附則に定める第４種オープンデータサービスに関する経過措置について、この改正規定実施の日において、「移転及びプランの変更の請求はできません。」を「移転及びプランの変更の請求ができます。」に改めます。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年３月 31 日から実施します。ただし、イーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービス（区分４に係る接続契約者回線等を使用するものに限ります。）に関する変更については、平成
15 年５月１日から実施します。
（オープンデータ通信網契約に関する経過措置）
２ この改正規定の実施の際現に、改正前の約款の規定により当社と締結している他社接続回線（別に定める協定事業者の電気通信サービスに係るものに限ります。）を利用する第１種オープンデータ通信網契約、臨時第１種オープンデータ通信網契約、第４種オープンデータ通信網契約、臨時第４種オープンデータ通信網契約又は第７種オープンデータ通信網契約については、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定による接続契約者回線を利用する第１種オープンデータ通信網契約、臨時第１種オープンデータ通信網契約、第４種オー
プンデータ通信網契約、臨時第４種オープンデータ通信網契約又は第７種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービスの次の表の左欄の他社接続回線を使用するものは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するイーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの次の表の123

右欄の区分に係る接続契約者回線等を使用するものとみなします。
日本電信電話株式会社等のＬＡＮ型通信網サービスに 区分１に係る接続契約者回線等を使用するもの
係る他社接続回線を使用するもの
大阪メディアポート株式会社の高速イーサネット専用 区分２に係る接続契約者回線等を使用するもの
サービスに係る他社接続回線を使用するもの
別に定める特定協定事業者に係る電気通信サービスに 区分５に係る接続契約者回線等を使用するもの
係る他社接続回線を使用するもの
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種オープンデータ通信網サービスのイー
サネット型に係る回線終端装置は、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供する第１種オープンデータ通信網サービスのイーサネット型に係る回線終端装置Ⅰ型とみなします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年３月 24 日から実施します。ただし、タイプ６に係る第４種オープンデータ通信網
サービスに関する変更については、平成 15 年３月 26 日から、イーサネット型に係る第１種オープンデータ通信
網サービス（区分３に係る接続契約者回線の３００Mb/s 又は６００Mb/s の品目を使用するものに限ります。）
に関する変更については、平成 15 年３月 31 日から、イーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網サービス（区分３（３００Mb/s 又は６００Mb/s の品目のものに限ります。）及び区分４に係る接続契約者回線に係るものを除きます。）に関する変更については、平成 15 年４月１日から、イーサネット型に係る第１種オープン
データ通信網サービス（区分４に係る接続契約者回線に係るものに限ります。）に関する変更については、平成
15 年５月１日から、実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービスの次の表の左欄のものは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するイーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄の品目等のものとみなします。
１Gb/s の品目を使用するものであって、その接続契約 ３００Mb/s の品目
者回線等に係る品目が３００Mb/s のもの
１Gb/s の品目を使用するものであって、その接続契約 ６００Mb/s の品目
者回線等に係る品目が６００Mb/s のもの
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービスの次の表の左欄のものは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するイーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のタイプの品目等のものとみなします。
タイプ２の１Mb/s
タイプ１の１Mb/s の半二重方式のもの
タイプ２の２Mb/s
タイプ１の２Mb/s の半二重方式のもの
タイプ１の１０Mb/s
タイプ１の１０Mb/s の半二重方式のもの
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型のタイプ３に係る第１種オー
プンデータ通信網サービスは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供
するイーサネット型のタイプ２に係る第１種オープンデータ通信網サービスとみなします。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
５ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第４種オープンデータ通信網サービスに係る優先接続利用割引は、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供する第４種オープンデータ通信網サービスに係る複合利用割引とみなします。
６ タイプ６に係る第４種オープンデータ通信網サービスについては、この改正規定実施の日から平成 15 年６月
30 日までの間において、第 101 条（工事費の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第３表（工事に関する費用）に規定する特定利用回線の設置に係る工事費及び料金表第４表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用について、その支払いを要しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）

124

１ この改正規定は、平成 15 年６月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年４月 15 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年５月１日から実施します。ただし、イーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービス（区分７及び区分８のものに限ります。）の変更については、平成 15 年６月 23 日から実施しま
す。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年４月 21 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年６月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年６月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年８月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年７月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年７月１日から実施します。
(第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）125

２ 平成 15 年３月 26 日実施の附則第６項に定めるタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 15 年６月 30 日」を「平成 15 年９月 30 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年７月 10 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年７月 14 日から実施します。ただし、イーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービス（区分９の接続契約者回線(１００Ｍb/s の品目を使用するものに限ります。）に限ります。)に関する変更については、平成 15 年８月８日から、イーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網サービス（区分９の接続契約者回線(１００Ｍb/s の品目を使用するものを除きます。）に限ります。)に関する変更については、平成 15 年９月 16 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年７月 15 日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 14 年７月１日実施の附則第４項の(1)のアの(ｱ)に定める利用回線に係る工事費の額については、料金表
第３表(工事に関する費用)に定める利用回線に係る工事費の額を適用することとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年８月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により当社と締結しているタイプ５に係る第４種オープンデータ通
信網サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプランとみなします。
プラン２
プラン１
プラン３
プラン２
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ア 利用料(ｱ) 基本料
１の契約者識別符号ごとに
区
分
料 金 額
タイプ５
プラン１
利用回線が、利用回
２，８８０円
線型サービスに係るものであるとき利用回線が、契約者
２，８８０円回線型サービスに係るものであるとき(2)
工事に関する費用及び手続きに関する費用については、以下の場合において第 101 条（工事費の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第３表（工事に関する費用）に規定するプランの変更に係る工事費及び料金表第４表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用について、その支払いを要しないこととします。

126

ア

改正前の規定により提供しているタイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者が、移転及びプラン等の変更（改正後の規定によるタイプ５に係るものへの変更に限ります。）を同時に請求した場合
４ 第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ１のプラン２、タイプ３のプラン１のコース１（協定事業者の電話サービス契約約款又は総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続を提供条件としているものを除きます。）及びタイプ４（コース１に係るものを除きます。）に係るものを除きます。）は、この改正規定実施の日から平成 16 年３月 31 日までの間、株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー及び東海旅客鉄道株式会社が実施する別に定める実験に係る設備から契約者識別機能を利用して通信を行うことができます。この場合の利用料金の適用については、第 98 条（利用料金等の支払義務）の規定によるほか次表のとおりとします。
区 分
単 位
料金額
利用料金
１の契約者識別符号につき１日ごとに２００円
備 考
１ 契約者識別機能を利用した日に限り適用します。
２ 複数の日にわたる１の通信については、切断した日の通信として取り扱います。
３ ３ 契約者識別機能の利用に係る接続通信時間は、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網
サービスに係るもの）に規定する月間累積接続通信時間には含みません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年９月１日から実施します。ただし、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網
サービスにおける回線使用料の料金額に関する変更については、平成 15 年 10 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供するタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプラン等とみなします。
プラン１
プラン１のコース１
プラン２
プラン１のコース２
３ この改正規定実施の日から平成 16 年１月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第４表（手続きに関する費用）に規定
する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン１（コース２、コース４又はコース５に係るものに限ります。）、タイプ５又はタイプ
６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込(2) タイプ１のプラン１（コース１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のプラン２に係るものに限ります。）、タイプ１のプラン２、タイプ２又はタイプ３のプラン１（指定メールアドレス機能を利用しているものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１（コース２、コ
ース４又はコース５に係るものに限ります。）、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網
契約への変更の請求(3) タイプ１のプラン１のコース２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１（コース４又はコース５に係るものに限ります。以下エまでにおいて同じとします。）、タイプ５又はタイ
プ６に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ５（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）に係る第４種オープ
ンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求４ この改正規定実施の日から平成 16 年１月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行ったタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第３表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプラン又はコースの変更に係る工事費及び料金表第４表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) 平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、プラン127

１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
プラン１のコース１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、プラン１のコース２又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) プラン１のコース２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、プラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ 平成 15 年８月１日実施の附則第４項に定める第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、この改正規定実施の日から、タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、別に定める実験に係る設備から契約者識別機能を利用して通信を行うことはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
(2)

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年８月 29 日から実施します。ただし、イーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービス（区分１０の接続契約者回線を使用するものに限ります。)に関する変更については、平成 15 年
９月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により適用している次の第１種オープンデータ通信網サービス(イーサネット型に限ります。)に係る接続契約者回線等使用料（加算料に限ります。）は、この改正規定実施の日において、特定他社接続回線に関する利用料とみなします。
(1) 株式会社ＳＴＮｅｔの高速イーサネット網サービスに係る特定他社接続回線を使用するもの(2) 北海道総合通信網株式会社のイーサネット通信網サービスに係る特定他社接続回線を使用するもの(3) 東北インテリジェント通信株式会社の高速イーサネット網サービスに係る特定他社接続回線を使用するもの(4) 株式会社エネルギア・コミュニケーションズのイーサネット通信網サービスに係る特定他社接続回線を使用するもの（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年９月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年９月 12 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年９月 18 日から実施します。ただし、イーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービス（区分４の接続契約者回線を使用するものに限ります。)及び第６種オープンデータ通信網サービスに関する変更については、平成 15 年 10 月１日から、イーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網サービス（区分３の接続契約者回線等を使用するものに限ります。)に関する変更については、平成 15 年 10 月 15
日から、イーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網サービス（区分１１の接続契約者回線を使用するものに限ります。)に関する変更については、平成 15 年 11 月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型に係る第１種オープンデータ通
信網サービス（区分３の接続契約者回線等を使用するものであって、ユーザ・網インタフェースが１０ＢＡＳＥ－Ｔに係るものに限ります。)に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 接続契約者回線等使用料のうち加算料については、次に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
１の接続契約者回線等ごとに

128

品

料金額（月額）
区域内

目

１Mb/s
１４６，０００円
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１０Mb/s
備考「区域内」（特定他社接続回線の終端が、別に定める単位料金区域に所属する場合をいいます。）のものに限り提供します。
(第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
３ 平成 15 年７月１日実施の附則第２項に定めるタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 15 年９月 30 日」を「平成 16 年１月 31 日」に改めます。
４ 平成 15 年３月 26 日実施の附則第６項及び平成 15 年９月１日実施の附則第３項並びに第４項に定める第４種
オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「料金表第３表」を「料金表第２表」に改めるほか、「料金表第４表」を「料金表第３表」と改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年９月 19 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年 10 月６日から実施します。ただし、タイプ１のプラン１のコース７、タイプ４の
プラン７のコース１及びタイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する変更について
は、平成 15 年 11 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の左欄のプラン等は、この改正規定実施の日において、改正後のこの料金表の規定により提供するタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプラン等とみなします。
プラン２のコース１
プラン２のコース２
３ 平成 15 年 10 月 16 日から平成 16 年１月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表
第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン１のコース６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込(2) タイプ１のプラン１（コース１、コース２又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のプラン２に係るものに限ります。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（指定メールアドレス機能を利用しているものを除きます。）又はタイプ５（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１のコース６に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求
４ 平成 15 年９月１日実施の附則第４項に定めるタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「プラン２」を「プラン２のコース２」に改めます。
５ 平成 15 年 11 月１日から平成 16 年１月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行ったタイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプラン又はコースの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。

129

(1)

プラン２のコース１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、プラン１又はプラン２のコース２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年 10 月 27 日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型に係る第１種オープンデータ通
信網サービス（区分３の接続契約者回線等を使用するものに限ります。)の次の表の左欄の品目に使用している
接続契約者回線等は、この改正規定実施の日において、改正後のこの料金表の規定により提供するイーサネット
型に係る第１種オープンデータ通信網サービスに使用する区分３の接続契約者回線等の次の表の右欄の品目のものとみなします。
ただし、次の表以外のユーザ・網インタフェースのものについては、それぞれ同じ値の品目のものに移行したものとみなします。
(1) ユーザ・網インタフェースが１００ＢＡＳＥ－ＴＸのもの
１Ｍb/s
１００Ｍb/s
２Ｍb/s
３Ｍb/s
４Ｍb/s
５Ｍb/s
１０Ｍb/s
１００Ｍb/s（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年 11 月 14 日から実施します。ただし、付加機能に関する変更については、平成 15
年 11 月 17 日から、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網サービスにおける回線使用料の料金額に関する変更については、平成 15 年 12 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成 16 年１月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行ったタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプラン又はコースの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) プラン１（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１を含みます。）又はプラン２のコース１若しく
はコース２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、プラン２のコース３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 15 年 12 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 15 年 12 月 24 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務につい130

ては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年１月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年２月１日から実施します。ただし、第１種オープンデータ通信網サービスに関す
る変更については、平成 16 年２月２日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ５のプラン２に係る第４種オープンデー
タ通信網サービス（コース２又はコース３に係るものに限ります。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いてなお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額に消費税相当を加算した額とします。
１の契約者識別符号ごとに
区
分
料 金 額
タイプ５
プラン２
コース２
２，６８０円コース３
２，８８０円
３ ２にかかわらず、この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者（コース２又はコース３に係るものに限ります。）が、当社ＩＰ電話サービス
約款に規定するタイプ１に係る第１種ＩＰ電話サービス契約者である場合、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供しているタイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者（コース２又はコース３に係るものに限ります。）とみなします。
４ この改正規定実施の日から平成 16 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する特定利用回
線の設置に係る工事費、収容局の設定に関する工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続
きに関する費用（利用回線及び特定利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン１のコース６、タイプ５のプラン２のコース３又はタイプ６に係る第４種オープンデータ
通信網契約の申込(2) タイプ１のプラン１（コース１、コース２又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のプラン２に係るものに限ります。）、タイプ１のプラン２、タイプ２又はタイプ３のプラン１（指定メールアドレス機能を利用しているものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１のコー
ス６又はタイプ５のプラン２のコース３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）に係る第４種オープ
ンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１のコース６に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ この改正規定実施の日から平成 16 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用
回線のプラン又はコースの変更に係る工事費、及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン２のコース１に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込(2) タイプ１のプラン１（コース１、コース２又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のコース２に係るものに限ります。）、タイプ１のプラン２、タイプ２又はタイプ３のプラン１（指定メールアドレス機能を利用しているものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２のコース１に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン１（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１を含みます。）又はタイプ５のプラン２（コース３に係るものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプ

131

ラン２のコース３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
平成 15 年８月１日実施の附則第４項に定める第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー及び東海旅客鉄道株式会社」を「株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
６

附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 16 年２月 10 日から平成 16 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン１（コース４又はコース５に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信
網契約の申込(2) タイプ１のプラン１（コース１、コース２又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のプラン２に係るものに限ります。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（指定メールアドレス機能を利用しているものを除きます。）又はタイプ５（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１（コース４又はコース５に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年３月１日から実施します。ただし、イーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービス（区分１２の接続契約者回線を使用するものに限ります。）に関する変更については、平成 16 年
４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成 16 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらす、料金表第１表
第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン１のコース８に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込(2) タイプ１のプラン１（コース１、コース２又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のプラン２に係るものに限ります。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（指定メールアドレス機能を利用しているものを除きます。）又はタイプ５（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１のコース８に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年３月 15 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附

則

132

（実施期日）１ この改正規定は、平成 16 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の日から平成 16 年５月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する特定利用回
線の設置に係る工事費、収容局の設定に関する工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続
きに関する費用（利用回線及び特定利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン１（コース１、コース３又はコース７に係るものを除きます。）、タイプ５のプラン２
又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込(2) タイプ１のプラン１（コース１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のプラン２に係るものに限ります。）、タイプ１のプラン２、タイプ２又はタイプ３のプラン１（指定メールアドレス機能を利用しているものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１（コース１、コ
ース３又はコース７に係るものを除きます。）又はタイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網
契約への変更の請求(3) タイプ１のプラン１のコース２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１（コース４、コース５、コース６又はコース８に係るものに限ります。）又はタイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ５（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）に係る第４種オープ
ンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン１（コース４、コース５、コース６又はコース８に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
３ この改正規定実施の日から平成 16 年５月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプラン又はコースの変更に係る工事費、及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費
用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１を含みます。）又はタイプ５のプラ
ン２のコース１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２（コース２又はコー
ス３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更請求(2) タイプ５のプラン２のコース２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２のコース３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更請求（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 次に掲げる第４種オープンデータ通信網契約者は、この改正規定実施の日から平成 16 年５月 31 日までの間、別に定める無線基地局設備を利用して通信を行うことができます。
(1) タイプ１（平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のプラン１のプラン２に係るものを含みます。）に係るもの(2) タイプ２に係るもの(3) タイプ３のプラン１（指定メールアドレス機能を利用するもの及びその申込を承諾した日から起算して 90

133

日間に限り提供するものを除きます。）に係るもの(4) タイプ５（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１を含みます。）に係るもの(5) タイプ６に係るもの
３ 前項の場合における接続通信時間は、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する月間累積接続通信時間には含みません。
（付加機能に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているオープンデータ通信網サービスの次の表の左欄の付加機能は、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの規定により提供するオープンデータ通信
網サービスの次の表の右欄の付加機能とみなします。
情報ページウィルスチェック等機能
タイプ１に係る情報ページウィルスチェック等機能（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年４月 12 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 16 年４月 15 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年５月１日から実施します。
（料金前払いに伴う料金の減額に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により適用している料金前払いに伴う料金の減額の取扱いについて
は、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) オープンデータ通信網契約者は、オープンデータ通信網サービスに関する月額料金について、当該月分を含む６か月分又は１年分の料金を一時に支払うことができます。
ただし、当該月分の料金が日割によるものであるとき、又は当該月分の料金の支払期日までに支払いがないときは、この限りでありません。
(2) オープンデータ通信網契約者が、(1)の規定により一時払いにより料金を支払う場合は、その料金を次の割引率で減額します。
区分
割 引 率
６か月分の月額料金を一時払いにより支払う場合
1.3 パーセント
１年分の月額料金を一時払いにより支払う場合
3 パーセント(3) 一時払いにより料金が支払われたオープンデータ通信網サービスについて、支払いを受けた料金の対象期間の終了前に次の場合が生じたときは、(2)にかかわらず、その料金はそれぞれ次のとおりとします。
区
別
料 金 の 取 扱 い品目の変更又はオープンデ 月額料金の額が増加し支払いを受けた料金の対象期間中の料金を一時払いがな
ータ通信網サービスの料金 たとき。
されなかったものとみなして算定し、その額を料金支払の改定等月額料金の変更が時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた料金あったとき。
額との差額を支払っていただきます。
月額料金の額が減少し支払いを受けた料金の対象期間中の料金を一時払いがなたとき。
されなかったものとみなして算定し、その額を料金支払時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた料金額との差額を返還します。

134

オープンデータ通信網契約
者が現に利用しているオー
プンデータ通信網サービスに係る契約（臨時オープン
データ通信網契約を除きます。）を解除すると同時に、新たにオープンデータ
通信網契約を締結してその場所でオープンデータ通信
網サービスの提供を受けるとき。

新たに提供を受けるオープンデータ通信網サービスの月額料金の額が、解除するオープン
データ通信網サービスの月額料金の額より多いとき。
新たに提供を受けるオープンデータ通信網サービスの月額料金の額が、解除するオープン
データ通信網サービスの月額料金の額より少ないとき。

接続休止があったとき。

オープンデータ通信網契約の解除があったとき。

支払いを受けた料金の対象期間の初日からオープンデー
タ通信契約の解除があった日の前日までの解除されたオープンデータ通信網サービスの料金及びオープンデータ
通信網契約の解除があった日から支払いを受けた料金の対象期間の終日までの新たに提供を受けるサービスの料金を一時払いがなされなかったものとみなして算定し、その額を料金支払時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた料金額との差額を支払っていただきます。
支払いを受けた料金の対象期間の初日からオープンデー
タ通信網契約の解除があった日の前日までの解除された
オープンデータ通信網サービスの料金及びオープンデー
タ通信網契約の解除があった日から支払いを受けた料金の対象期間の終日までの新たに提供を受けるサービスの料金を一時払いがなされなかったものとみなして算定し、その額を料金支払時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた料金額との差額を返還します。
支払いを受けた料金の対象期間の初日から接続休止があった日の前日までの料金を一時払いがなされなかったものとみなして算定し、その額を料金支払時に適用した割引率で減額した額と支払いを受けた料金額との差額を返還します。
支払いを受けた料金の対象期間の初日からオープンデー
タ通信網契約の解除があった日の前日までの料金を一時払いがなされなかったものとみなして算定し、その額と支払いを受けた料金額との差額を返還します。

（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年５月 10 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年５月 20 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年６月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の左欄のプラン等は、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表第１表第２（第４種オープ
ンデータ通信網サービスに係るもの）の規定により提供する第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプラン等とみなします。
タイプ１のプラン１のコース３
タイプ１のプラン４
タイプ１のプラン１のコース７
タイプ１のプラン３
タイプ４のプラン１のコース１
タイプ４のプラン１のコース１の通常型
タイプ４のプラン２のコース１
タイプ４のプラン２のコース１の通常型
タイプ４のプラン３のコース１
タイプ４のプラン３のコース１の通常型
タイプ４のプラン４のコース１
タイプ４のプラン４のコース１の通常型

135

タイプ４のプラン５のコース１
タイプ４のプラン５のコース１の通常型
タイプ４のプラン６のコース１
タイプ４のプラン６のコース１の通常型
タイプ４のプラン７のコース１
タイプ４のプラン７のコース１の通常型
タイプ５のプラン２のコース２
タイプ５のプラン２
タイプ５のプラン２のコース３
タイプ５のプラン３
３ この改正規定実施の際現に、第４種オープンデータ通信網契約者（改正前の規定により提供しているタイプ１（平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のプラン２に係るものを含みます。）、タイプ２、タイプ３のプラン１、
タイプ４のコース１、タイプ５（平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）及びタイプ６に係るものに限ります。）が提供を受けているメールアドレス追加機能は、この改正規定実施の日において、メールアドレス追加機能に係る１のメールアドレスごとに、改正後のこの料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）の規定による１の第４種オープンデータ通信網契約（タイプ３のプラ
ン１のコース６に係るものに限ります。）に移行したものとします。この場合において、その第４種オープンデータ通信網契約者は、改正後のこの約款の規定にかかわらず、最低利用期間の適用を受けないものとします。
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表に掲げるプラン等に係る第４種オープン
データ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 基本料
１の契約者識別符号ごとに
料 金 額
臨時オープンデータ通信 臨時オープンデータ通信
区分
網契約以外の契約に関す 網契約に関するもの（日
るもの（月額）
額）
タイプ１
プラン１
コース１
１，９５０円
１９５円(税込 2,047.5 円)(税込 204.75 円)
コース２
１，３８０円
１３８円(税込 1,449 円)(税込 144.9 円)
コース４
１，９８０円－(税込 2,079 円)
コース５
１，９８０円－(税込 2,079 円)
コース６
１，９８０円ー(税込 2,079 円)
コース８
１，５８０円－(税込 1,659 円)
プラン２
４２０円
－
(税込 441 円)
タイプ２
７８０円
７８円
(税込 819 円)(税込 81.9 円)
タイプ３
プラン１
コース５
４，７００円－(税込 4,935 円)
タイプ５
プラン１
コース１
２，８８０円－(税込 3,024 円)
コース２
２，８８０円－(税込 3,024 円)
プラン２
コース１
１，８５０円－(税込 1,942.5 円)
タイプ６
６，４８０円－(税込 6,804 円)
イ 加算料(ｱ) 利用料金
区
分
単
位
料 金 額
タイプ１
プラン２
１の契約者識別符号につき３円(税込 3.15 円)
通信時間１分までごとに
５ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ
３のプラン１のコース１に係るものであって、別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタ
ル通信サービス契約約款に規定する優先接続を条件として提供するものに限ります。以下この項において同じと136

します。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 第４種オープンデータ通信網契約（タイプ３のプラン１のコース１に係るものであって、別に定める協定
事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続を条件として提供するものに限ります。以下この項において同じとします。）に係る適用
ア 当社は、第４種オープンデータ通信網契約について、第 51 条（第４種オープンデータ通信網契約申込の承諾）の規定にかかわらず、次のことを条件としてその申込を承諾し、提供します。
(ｱ) 申込者が、電話サービス等契約約款に規定する第１種中継電話等契約者であるとき。
(ｲ) 申込者が、別に定める協定事業者の電話サービス契約約款又は総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市
外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別番号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。）を指定しているとき。
イ 当社は、次の場合には、第 56 条（当社が行う第４種オープンデータ通信網契約の解除）の規定にかかわらず、その第４種オープンデータ通信網契約を解除します。
(ｱ) その第４種オープンデータ通信網契約者が、１の各号の規定に該当しなくなったとき。
(ｲ) その第４種オープンデータ通信網契約者が、１８０日間連続して第４種オープンデータ通信網サービスを利用しなかったとき。
６ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している指定メールアドレス機能に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
料金額
区
分
単
位
臨時以外のもの
臨時のもの
（月額）
（日額）
利用者にあらかじめ指定された指定メールアドレス
１のメール
－
－
指
（当社が指定するドメイン名（あらかじめ利用者がアドレスご定
メ 所有するものを除きます。以下この欄において同じ とにー とします。）を利用したメールアドレスをいいまル
ア す。以下同じとします。）に対して送られた電子メ
ド ールを、あらかじめ利用者に割り当てたメールアド
レ レスに着信させる機能をいいます。
ス(1) 電子メールを利用している改正前の規定によるタイプ３のプラン１に係る第４種オープンデー
機
タ通信網契約者に限り提供します。
能(2) 当社は、１のメールアドレスにつき１の機能を提供します。
(3) 利用者は、当社に指定メールアドレスを登録していただきます。
備 (4) 利用者は、指定メールアドレスに係るドメイン名の変更を請求することはできません。
(5) 当社は、この付加機能の廃止の申出があったときは、第 57 条（その他の提供条件）に規定する
考第４種オープンデータ通信網契約者が行う第４種オープンデータ通信網契約の解除の通知があったものとして取り扱います。
(6) 当社は、指定メールアドレスに係るドメイン名の取扱いを廃止することがあります。
(7) (6)の規定により、指定メールアドレスに係るドメイン名の取扱いを廃止する場合には、あらか
じめそのことをオープンデータ通信網契約者にお知らせします
７ 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 15 年８月１日の改正前の規定により提供しているタイプ５のプラン１に係るものに限ります。以下この項において同じとします。）は、利用回線の移転と同時に請求する場合に限り、次のプラン等への変更をすることができます。
(1) 改正前の規定によるタイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網サービス(2) 改正前の規定によるタイプ５のプラン２のコース１に係る第４種オープンデータ通信網サービス
この場合において、第４種オープンデータ通信網契約者は、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定するプランの変更及びコースの変更に係る工事費並びに料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用の支払い（利用回線に係るものに限ります。）を要しません。
８ 料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）の規定にかかわらず、第４種オープン
データ通信網契約者（改正前の規定により提供しているタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約を締結
しているものに限ります。）は、タイプ６のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網サービスへのプランの変更を請求することができます。この場合において、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金
表第２表（工事に関する費用）に規定する特定利用回線の設置に係る工事費、収容局の設定に関する工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（特定利用回線に係るものに限ります。）
について、その支払いを要しません。
９ この改正規定実施の日から平成 16 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社

137

がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日が属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(基本料の部分に限ります。)の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する特定利用回
線の設置に係る工事費、収容局の設定に関する工事費、配線設備多重装置の設定に関する工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線及び特定利用回線に係るものに限ります。）
について、その支払いを要しません。
(1) タイプ１（プラン２、プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込(2) タイプ１のプラン１又はタイプ３のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１（プラン２、プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) 第４種オープンデータ通信網契約者（改正前の規定により提供しているタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、
タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続を条件として提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月 1 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン
２に係るものに限ります。）による、タイプ１（プラン２、プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）
又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１（プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) 第４種オープンデータ通信網契約者（改正前の規定により提供しているタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）
又はタイプ１のプラン１のコース２に係るものに限ります。）による、タイプ１（プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（改正前の規定により提供しているプラン１、プラン２のコース１又は平成 15 年８月１日の改正
規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ
１のプラン５又はタイプ１のプラン６に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
10 この改正規定実施の日から平成 16 年９月 30 日までの間、次の表に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日が属する料金月を含む１２料金月において、料金表第１表第２（第４種オープ
ンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(基本料の部分に限ります。)について、料金月単位に次の表に掲げる料金額を減額します。この場合において、申込等を行った第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプラン等の変更を請求若しくは第４種オープンデータ通信網サービスの解除を行ったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
申 込 等 の 内 容減額する料金額(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込
８８０円(2) タイプ１（プラン１又はプラン２に係るものに限ります。）、タイプ３のプ
ラン１又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ
１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) 第４種オープンデータ通信網契約者（改正前の規定により提供しているタイ
プ１のプラン１（コース１又はコース２に係るものに限ります。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定す
る優先接続を条件として提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）、タイプ５（改正前の規定により提供しているプラン１、プラ
ン２のコース１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係るものに限ります。）による、タイプ１のプラン７に係る第４種オープン
データ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン８に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込
７９０円(5) (2)又は(3)に規定する第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン８に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
11 この改正規定実施の日から平成 16 年９月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したとき138

は、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回
線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン３に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５（改正前の規定により提供しているプラン１、プラン２のコース１又は平成 15 年８月１日の改正
規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
12 平成 15 年９月１日から平成 16 年４月１日の実施の附則により、３料金月の利用料金について、その支払いを要しない取扱い（「当該取扱」といいます。以下この項において同じとします。）を受けた次の表の左欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約者が、この改正規定実施の日から平成 16 年９月 30 日までの間、次の表の右欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求を行い、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した場合であって、その提供を開始した日において、当該取扱に残余の料金月があるときは、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、第４種オープンデータ通信網契約者はその残余の料金月に相当する第４種オープン
データ通信網サービスの料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(基本料の部分に限ります。)について、その支払いを要しません。
タイプ１のプラン１のコース２
タイプ１のプラン２
タイプ１のプラン１のコース４
タイプ１のプラン５
タイプ１のプラン１のコース５
タイプ１のプラン６
タイプ５のプラン２のコース１
タイプ５のプラン１
タイプ５のプラン２のコース３
タイプ５のプラン２
タイプ６
タイプ６のプラン１
13 この附則の第９項、第 10 項及び第 12 項の規定（タイプ１（プラン２、プラン５、プラン６、プラン７及びプラン８に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約への申込等に限ります。）の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者においては、その規定の適用が終了したときから１２料金月においては、
第９項及び第 10 項の規定を適用しません。
14 この改正規定実施の日から平成 16 年９月 30 日までの間、契約者識別機能（公衆無線基地局設備から利用する通信に係るものに限ります。）を利用した第４種オープンデータ通信網契約者は、第 98 条（利用料金等の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する契約者識別機能使用料（公衆無線基地局設備から利用する通信に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
15 この改正規定実施の日から平成 16 年９月 30 日までの間、タイプ１に係る情報ページウィルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がそのタイプ１に係る情報ページウィルスチェッ
ク等機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日が属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第５（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（タイプ１に係る情報ページウィルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウィルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、１の第４種オープンデータ通信網契約に係る第４種オープンデー
タ通信網契約者は、タイプ１に係る情報ページウィルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供を請求したものについてはこの項の規定を適用しません。
16 この改正規定実施の日から平成 16 年９月 30 日までの間、タイプ１（プラン３又はプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３のプラン１、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込を行う申
込者は、その申込と同時にタイプ３のプラン１のコース６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込を行った場合には、当社がその申込を承諾しタイプ３のプラン１のコース６に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日が属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ３のプラン１のコース６に係るものに限ります。）に係る基本料の部分に限ります。)の支払いを要しません。
17 この改正規定実施の日から平成 16 年９月 30 日までの間、タイプ１（プラン３又はプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３のプラン１、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込者は、その申込と同時にメールウィルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能の提供を請求した場合には、当社がそのメールウィルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日が属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支139払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第５（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウィル
スチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能に係るものに限ります。）の支払いを要しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
18 この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年７月８日から実施します。
（旧第２種オープンデータ通信網サービスの廃止）
２ 平成 14 年 12 月１日実施の附則（経本第 14-0225 号）第２項及び第３項に定める旧第２種オープンデータ通信
網サービスについては、平成 16 年 10 月１日をもって廃止します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の左欄のプラン等は、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表第１表第２（第４種オープ
ンデータ通信網サービスに係るもの）の規定により提供する第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプラン等とみなします。
タイプ３のプラン１のコース６
タイプ３のプラン１のコース６の通常型
４ 平成 16 年６月１日実施の附則（渉外第 16-0116 号）第 16 項に定める第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「タイプ３のプラン１のコース６」を「タイプ３のプラン１のコース６の通常型」に改めます。
５ 当社は、第 55 条（細目の変更）の規定にかかわらず、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定したプラン等のほか、次に掲げるプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約者に限り、タイプ３のプラン１のコース６の同時利用条件型に係る第４種オープンデータ通信網契約へのプラン等の変更を請求することができます。
(1) 平成 16 年６月１日改正前の規定により提供しているタイプ１（プラン１のコース１又はプラン２に係るものに限ります。）、タイプ２又はタイプ３（プラン１のコース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続を条件として提供するものに限ります。）又はプラン１のコース５に係るものに限ります。）(2) 平成 13 年 11 月１日改正前の規定により提供しているタイプ１のプラン２
６ この改正規定実施の日から平成 16 年７月 31 日までの間、第４種オープンデータ通信網契約者がソフトバンク
ＢＢ株式会社の提供するソフトバンクＢＢサービスの会員であるときには、タイプ３のプラン１のコース６の同時利用条件型に係る第４種オープンデータ通信網契約へのプラン等の変更を請求することはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 16 年７月 16 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年８月９日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年 10 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 16 年６月１日実施の附則（渉外第 16-0116 号）第９項から第 12 項及び第 15 項から第 17 項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 16 年９月 30 日」を「平成 16 年 12 月 31日」に改めます。
３ 平成 16 年６月１日実施の附則（渉外第 16-0116 号）第９項により、３料金月の利用料金について、その支払140いを要しない取扱い（「当該取扱」といいます。以下この項において同じとします。）を受けた次の表の左欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約者が、平成 16 年 10 月１日から平成 16 年 12 月 31 日までの間、次の表の右欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求を行い、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した場合であって、その提供を開始した日において、当該取扱に残余の料金月があるときは、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、第４種オープンデータ通信網契約者はその残余の料金月に相当する第４種オープン
データ通信網サービスの料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(基本料の部分に限ります。)について、その支払いを要しません。
タイプ５のプラン３
タイプ５のプラン２
４ 平成 16 年 10 月 14 日から平成 16 年 12 月 31 日までの間、タイプ３のプラン１のコース６の同時利用条件型に係る第４種オープンデータ通信網契約者が、タイプ１（プラン２、プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求を行い、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときには、その提供を開始した日から、その提供を開始した日が属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(基本料の部分に限ります。)の支払いを要しません。
５ 平成 16 年 10 月 14 日から平成 16 年 12 月 31 日までの間、次の表に掲げる変更の請求を行った第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した
日から、その提供を開始した日を含む１２料金月について、料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）について、料金月単位に次に掲げる料金額を減額します。この場合において、変更の請求を行った第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した
日が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプラン等の変更を請求若しくは第４種オープンデータ通信網サービスの解除を行ったときは、減額する
料金額をその利用日数に応じて日割りします。
変 更 の 請 求 の 内 容減額する料金額(1) タイプ３のプラン１のコース６の同時利用条件型に係る第４種オープンデー
８８０円
タ通信網契約者による、タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約への変更の請求(2)
タイプ３のプラン１のコース６の同時利用条件型に係る第４種オープンデー
７９０円
タ通信網契約者による、タイプ１のプラン８に係る第４種オープンデータ通信
網契約への変更の請求
６ 前２項の規定を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、その規定の適用が終了したときから１２料金月について、２度以上の変更の請求により、再びタイプ１（前２項の規定を受けたプランに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求を行った場合、期間を限定した利用料の支払いを要しない適用又は利用料を減額する適用を受けることはできません。
７ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社との相互接続点におけるアクセスポイント（タイプ３に係る第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの、移動体通信設備との通信に係るもの、日本電信電話株式
会社等のＩＰ通信網サービスとの通信に係るもの及び特定アクセスポイントを除きます。）については、平成 17
年３月１日をもって廃止します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年 10 月 20 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年 11 月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定の際現に、改正前の規定により提供している高速ディジタル伝送型の通常クラスのタイプ１に係る第１種オープンデータ通信網サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの料金表の高速ディジ
タル伝送型に係る第１種オープンデータ通信網サービスとみなします。

141

３

この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次に掲げる第１種オープンデータ通信網サービ
スに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 高速ディジタル伝送型のもの(ｱ) 通常クラス
ａ タイプ２のもの（あらかじめ利用できるＩＰアドレスの数を制限するもの）
１の加入契約回線ごとに品
目
区 分
料金額（月額）
１．５Mb/s
プラン１（利用できるＩＰアドレスの
９６，０００円 (税込 100,800 円)
数が８までのもの）
プラン２（利用できるＩＰアドレスの
１２５，０００円(税込 131,250 円)
数が１６までのものであって、プラン３を除くもの）
プラン３（利用できるＩＰアドレスの
７５，０００円(税込 78,750 円)
数が１６までのものであって、その品目に係る符号伝送
速度の値が３８４キロビット／秒以上となるもの）
ｂ タイプ３のもの（端末無線回線を使用するもの）
１の端末無線回線ごとに品
目
料金額（月額）３Mb/s
９９，０００円 (税込 103,950 円)
備考
１ タイプ３のものについては、端末無線回線及び回線終端装置の部分を併せて１の料金を定めるものとします。
２ 利用することのできるＩＰアドレスの数は、８までとします。
(ｲ) エコノミークラス（加入契約回線（その加入契約回線に接続される設備等を含みます。）においてその品目に係る符号伝送の速度を保証しないもの）
１の加入契約回線ごとに品
目
料金額（月額）６４Kb/s１０，９００円 (税込 11,445 円)
１２８Kb/s
２２，０００円 (税込 23,100 円)(2) 端末回線使用料については、次に定める額とします。
ア エコノミークラス
１の端末回線ごとに
料 金 額
品
目
臨時以外のもの（月額）臨時のもの（日額）
６４Kb/s
１８，０００円(税込 18,900 円)
１，８００円 (税込 1,890 円)
１２８Kb/s
２８，０００円(税込 29,400 円)
２，８００円 (税込 2,940 円)（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年 11 月 15 日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定の際現に、改正前の規定により提供している利用回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの次の表の左欄の細目は、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供する利用回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプラン等とみなします。
タイプ１
タイプ１のプラン１のコース１
タイプ２
タイプ１のプラン２のコース１（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

142

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年 12 月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、特定事業者のＡＴＭデータ通信網サービスに関する契約約款及び料金表の規定により提供を受けているＡＴＭデータ論理チャネル（特定事業者が提供を開始した日から１年未満のものに限ります。）については、改正後のこの約款の規定による特定他社接続回線に係る最低利用期間の適用を受けるものとし、その最低利用期間は、特定事業者がそのＡＴＭデータ論理チャネルの提供を開始した日から起算するものとします。
３ この改正規定実施の際現に、特定事業者のＡＴＭデータ通信網サービスに関する契約約款及び料金表の規定により最低利用期間の適用を受けているＡＴＭデータ契約者回線については、改正後のこの約款の規定による特定
他社接続回線に係る最低利用期間の適用を受けるものとし、その最低利用期間は、特定事業者がそのＡＴＭデー
タ契約者回線の提供を開始した日から起算するものとします。
４ この改正規定の際現に改正前の規定により提供しているイーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網サービス（改正前の規定により提供している区分１０に係る接続契約者回線を使用するものに限ります。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 特定他社接続回線に係る利用料については、次に定める額とします。
１の特定他社接続回線ごとに品
目
料金額（月額）
区域内
区域外
１Mb/s
５５，２００円(税込 57,960 円)
７９，２００円(税込 83,160 円)
２Mb/s
７９，２００円(税込 83,160 円)
１１５，２００円(税込 120,960 円)
３Mb/s
１０３，２００円(税込 108,360 円)
１５１，２００円(税込 158,760 円)
４Mb/s
１２７，２００円(税込 133,560 円)
１８７，２００円(税込 196,560 円)
５Mb/s
１５１，２００円(税込 158,760 円)
２２３，２００円(税込 234,360 円)
１０Mb/s１７５，２００円(税込 183,960 円)
３０７，２００円(税込 322,560 円)
備 考
特定他社接続回線の終端（相互接続点に係るものを除きます。）が、愛知県に所属する場合は「区域内」に係る料金を適用し、所属しない場合は「区域外」に係る料金を適用します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
（損害賠償に関する経過措置）
６ この改正規定実施前にその事由が生じた電気通信サービスに関する損害賠償の取扱いについては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 16 年 12 月 15 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 16 年 12 月 14 日から実施します。ただし、タイプ３（プラン１のコース６の特定利用限定型に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する変更については、平成 16
年 12 月 16 日より実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定の際現に、改正前の規定により提供している特定利用回線型に係る第１種オープンデータ通信網
サービスの次の表の左欄の細目は、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供する特定利用回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄の細目とみなします。
タイプ１
タイプ２
タイプ２
タイプ３
タイプ３
タイプ４
タイプ４
タイプ５
タイプ５
タイプ６
３ 第１種オープンデータ通信網サービス（タイプ１に係る特定利用回線型のものに限ります。以下第４項までにおいて同じとします。）について、平成 16 年 12 月 31 日までの間に、その申込を行った申込者は、当社がその申込を承諾し第１種オープンデータ通信網サービスを提供開始した日から、その提供を開始した日の属する料金

143

月を含む２料金月において、第 97 条(定額利用料の支払義務)及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払い義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する特定利用回線の設置に係る工事費に関するについて、その支払いを要しません。
４ 第３項の適用を受ける第１種オープンデータ通信網契約（タイプ１に係る特定利用回線型のものに限ります。
以下第５項までにおいて同じとします。）の申込者が、電話サービス等契約約款に規定する加入電話契約等に係る申込を同時に行った場合は、第３項に規定する支払いを要しない料金月に続く１０料金月について、第 97 条
(定額利用料の支払義務)及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定かかわらず、料金表第１表第１（第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しません。ただし、第１種オープンデータ通信網サービス及び電話サービス等契約約款に定める加入電話サービス等の提供を受ける住所は同一のものに限り、その住所において電話サービス等契約約款に定める加入電話サー
ビス等の解除があった場合は、その解除を行った日よりこの項の規定を適用しません。
５ この附則の第３項及び第４項の規定の適用を受けた１の第１種オープンデータ通信網契約に係る第１種オープ
ンデータ通信網契約者は、その第１種オープンデータ通信網契約を解除し再び申込を行ったものについては、この附則の第３項及び第４項を適用しません。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
６ 平成 16 年 10 月１日実施の附則（渉外第 16-0277 号）第２項から第５項に規定する第４種オープンデータ通信
網サービスに関する経過措置について、「平成 16 年 12 月 31 日」を「平成 17 年２月 28 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年３月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している特定利用回線型に係る第１種オープンデータ通
信網サービスの次の表の左欄の細目は、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供する特定利用回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄の細目とみなします。
タイプ２
タイプ１
タイプ３
タイプ２
タイプ４
タイプ３
タイプ５
タイプ４
タイプ６
タイプ５
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
３ 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 16 年６月１日の改正規定実施前のプラン等に係るものに限ります。
以下、この項において同じとします。）が、この改正規定実施の日以降ＩＰ電話サービス契約約款に規定する第１種ＩＰ電話契約（プラン１に係るものに限ります。）を当社と締結することにより、当社が、平成 16 年６月１日の改正規定実施前の規定に係る料金表に規定する優先接続等との複合利用に係る料金の取扱いの適用を行う
場合は、平成 16 年６月１日の改正規定実施前の規定にかかわらず、第４種オープンデータ通信網契約者からの申出を要するものとします。
４ 平成 16 年 12 月 14 日実施の附則（渉外第 16-0407 号）第６項に規定する第４種オープンデータ通信網サービ
スに関する経過措置について、「平成 17 年２月 28 日」を「平成 17 年４月 30 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 17 年３月 15 日から平成 17 年４月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ
通信網契約者は、当社がその申込を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求

144

（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年４月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年４月１日から実施します。ただし、この附則の第２項に規定するストリーミング
機能及びストリーミングライブ機能の廃止に関する変更については、平成 17 年７月１日から実施します。
（付加機能の廃止）
２ この改正規定実施前の料金表第１表第５（付加機能使用料）に規定するストリーミング機能及びストリーミン
グライブ機能については、平成 17 年７月１日をもって廃止します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（オープンデータ通信網サービスにおける基本機能の一部廃止）
１ オープンデータ通信網サービスにおける基本機能であるアノニマスＦＴＰ機能及びキャッシュ機能については
平成 17 年８月１日をもって、ネットニュース機能については平成 17 年 10 月 1 日をもって、それぞれ廃止します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年５月１日から実施します。ただし、この改正規定実施前の料金表第１表第５（付加機能使用料）に規定するメーリングリスト機能及びメーリングリストＳ機能の廃止に関する変更については、
平成 17 年８月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 17 年３月１日実施の附則（渉外第 16-0498 号）第４項及び平成 17 年３月 15 日実施の附則第１項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 17 年４月 30 日」を「平成 17 年５月 31 日」に改めます。
（付加機能の廃止に関する経過措置）
３ 平成 17 年６月１日から平成 17 年７月 31 日までの間、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、
この改正規定実施前の料金表第１表第５（付加機能使用料）に規定するメーリングリスト機能及びメーリングリ
ストＳ機能に係る付加機能使用料の支払いを要しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年６月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 17 年５月１日実施の附則（渉外第 17-0033 号）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービス
に関する経過措置について、「平成 17 年５月 31 日」を「平成 17 年８月 31 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

145

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年７月１日から実施します。だたし、第４種オープンデータ通信網サービスにおける通信料に関する変更については、平成 17 年９月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年７月６日から実施します。
（第２種オープンデータ通信網サービスに係る経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、当社の電話サービス等契約約款に規定する加入電話契約等を締結している者は、
この改正規定実施の日において、第２種オープンデータ通信網契約を締結したものとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年９月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している利用回線型に係る第１種オープンデータ通信網
サービスの次の表の左欄の細目及びプラン等は、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの料金表の規定により提供する利用回線に係る第１種オープンデータ通信網サービスの次の表の細目及びプランとみなします。
タイプ２のプラン１のコース１
タイプ１のプラン１
タイプ２のプラン１のコース２
タイプ１のプラン２
タイプ２のプラン２のコース１
タイプ２のプラン１
タイプ２のプラン２のコース２
タイプ２のプラン２
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種オープンデータ通信網サービス（高速ディジタル型、ＡＴＭ型、ＡＴＭデータ伝送１型、ＡＴＭデータ伝送２型及び利用回線型（タイプ１に係るものに限ります。）に係るものに限ります。以下３において同じとします。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については次に定める額とします。
ア 高速ディジタル型のもの
１の加入契約回線ごとに料 金 額
プラン１（プラン２以外のもの）
プラン２（動的経路選択を行うもの）
品
目
臨時以外のもの
臨時のもの
臨時以外のもの
臨時のもの
（月額）
（日額）
（月額）
（日額）
６４Kb/s
４５，０００円
４，５００円
４５，０００円
４，５００円(税込 47,250 円)(税込 4,725 円)(税込 47,250 円)(税込 4,725 円)
１２８Kb/s
５１，０００円
５，１００円
５１，０００円
５，１００円(税込 53,550 円)(税込 5,355 円)(税込 53,550 円)(税込 5,355 円)
１９２Kb/s
１５８，０００円
１５，８００円
１５８，０００円
１５，８００円(税込 165,900 円)(税込 16,590 円)(税込 165,900 円)(税込 16,590 円)
２５６Kb/s
１９６，０００円
１９，６００円
１９６，０００円
１９，６００円(税込 205,800 円)(税込 20,580 円)(税込 205,800 円)(税込 20,580 円)
３８４Kb/s
２７３，０００円
２７，３００円
２７３，０００円
２７，３００円(税込 286,650 円)(税込 28,665 円)(税込 286,650 円)(税込 28,665 円)
５１２Kb/s
２９９，０００円
２９，９００円
３１９，０００円
３１，９００円(税込 313,950 円)(税込 31,395 円)(税込 334,950 円)(税込 33,495 円)
７６８Kb/s
３５４，０００円
３５，４００円
４２２，０００円
４２，２００円(税込 371,700 円)(税込 37,170 円)(税込 443,100 円)(税込 44,310 円)

146１Mb/s３８２，０００円(税込 401,100 円)
１．５Mb/s
３９９，０００円(税込 418,950 円)
３Mb/s
７２８，０００円(税込 764,400 円)
４．５Mb/s１，０１２，０００円(税込 1,062,600 円)
６Mb/s
１，３０２，０００円(税込 1,367,100 円)
イ ＡＴＭ型のもの

３８，２００円
４８０，０００円(税込 40,110 円)(税込 504,000 円)
３９，９００円
５０５，０００円(税込 41,895 円)(税込 530,250 円)
７２，８００円
９３０，０００円(税込 76,440 円)(税込 976,500 円)
１０１，２００円 １，３４０，０００円(税込 106,260 円)(税込 1,407,000 円)
１３０，２００円 １，７２５，０００円(税込 136,710 円)(税込 1,811,250 円)

４８，０００円(税込 50,400 円)
５０，５００円(税込 53,025 円)
９３，０００円(税込 97,650 円)
１３４，０００円(税込 140,700 円)
１７２，５００円(税込 181,125 円)

１の加入契約回線等ごとに品

目

０．５Mb/s
１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
６Mb/s
７Mb/s
８Mb/s
９Mb/s
１０Mb/s
１１Mb/s１２Mb/s
１３Mb/s
１４Mb/s
１５Mb/s
１６Mb/s
１７Mb/s
１８Mb/s
１９Mb/s

料 金 額
プラン１（プラン２以外のもの）
プラン２（動的経路選択を行うもの）
臨時以外のもの
臨時のもの
臨時以外のもの
臨時のもの
（月額）
（日額）
（月額）
（日額）
１９８，０００円
１９，８００円
２９８，０００円
２９，８００円(税込 207,900 円)(税込 20,790 円)(税込 312,900 円)(税込 31,290 円)
２７９，０００円
２７，９００円
３８２，０００円
３８，２００円(税込 292,950 円)(税込 29,295 円)(税込 401,100 円)(税込 40,110 円)
４３３，０００円
４３，３００円
６１０，０００円
６１，０００円(税込 454,650 円)(税込 45,465 円)(税込 640,500 円)(税込 64,050 円)
５８７，０００円
５８，７００円
８４０，０００円
８４，０００円(税込 616,350 円)(税込 61,635 円)(税込 882,000 円)(税込 88,200 円)
７４５，０００円
７４，５００円 １，０７０，０００円
１０７，０００円(税込 782,250 円)(税込 78,225 円)(税込 1,123,500 円)(税込 112,350 円)
９０３，０００円
９０，３００円 １，３００，０００円
１３０，０００円(税込 948,150 円)(税込 94,815 円)(税込 1,365,000 円)(税込 136,500 円)
１，０６１，０００円
１０６，１００円 １，５５０，０００円
１５５，０００円(税込 1,114,050 円)(税込 111,405 円)(税込 1,627,500 円)(税込 162,750 円)
１，２４３，０００円
１２４，３００円 １，７９４，０００円
１７９，４００円(税込 1,305,150 円)(税込 130,515 円)(税込 1,883,700 円)(税込 188,370 円)
１，４２５，０００円
１４２，５００円 ２，０３７，０００円
２０３，７００円(税込 1,496,250 円)(税込 149,625 円)(税込 2,138,850 円)(税込 213,885 円)
１，６０７，０００円
１６０，７００円 ２，２６０，０００円
２２６，０００円(税込 1,687,350 円)(税込 168,735 円)(税込 2,373,000 円)(税込 237,300 円)
１，７８９，０００円
１７８，９００円 ２，４３０，０００円
２４３，０００円(税込 1,878,450 円)(税込 187,845 円)(税込 2,551,500 円)(税込 255,150 円)
１，９７１，０００円
１９７，１００円 ２，７２５，０００円
２７２，５００円(税込 2,069,550 円)(税込 206,955 円)(税込 2,861,250 円)(税込 286,125 円)
２，１５３，０００円
２１５，３００円 ２，９５８，０００円
２９５，８００円(税込 2,260,650 円)(税込 226,065 円)(税込 3,105,900 円)(税込 310,590 円)
２，３３５，０００円
２３３，５００円 ３，１９１，０００円
３１９，１００円(税込 2,451,750 円)(税込 245,175 円)(税込 3,350,550 円)(税込 335,055 円)
２，５１７，０００円
２５１，７００円 ３，４１４，０００円
３４１，４００円(税込 2,642,850 円)(税込 264,285 円)(税込 3,584,700 円)(税込 358,470 円)
２，６９９，０００円
２６９，９００円 ３，６４７，０００円
３６４，７００円(税込 2,833,950 円)(税込 283,395 円)(税込 3,829,350 円)(税込 382,935 円)
２，８５１，０００円
２８５，１００円 ３，８７０，０００円
３８７，０００円(税込 2,993,550 円)(税込 299,355 円)(税込 4,063,500 円)(税込 406,350 円)
３，００３，０００円
３００，３００円 ４，０９３，０００円
４０９，３００円(税込 3,153,150 円)(税込 315,315 円)(税込 4,297,650 円)(税込 429,765 円)
３，１５５，０００円
３１５，５００円 ４，３２６，０００円
４３２，６００円(税込 3,312,750 円)(税込 331,275 円)(税込 4,542,300 円)(税込 454,230 円)
３，３０７，０００円
３３０，７００円 ４，５３９，０００円
４５３，９００円(税込 3,472,350 円)(税込 347,235 円)(税込 4,765,950 円)(税込 476,595 円)

147

２０Mb/s

３，４５９，０００円(税込 3,631,950 円)
２１Mb/s３，５８１，０００円(税込 3,760,050 円)
ウ ＡＴＭデータ伝送１型のもの(ｱ) タイプ１（タイプ２以外のもの）

３４５，９００円 ４，７５３，０００円(税込 363,195 円)(税込 4,990,650 円)
３５８，１００円 ４，９６６，０００円(税込 376,005 円)(税込 5,214,300 円)

４７５，３００円(税込 499,065 円)
４９６，６００円(税込 521,430 円)

１の加入契約回線等ごとに料金額（月額）プラン１（プラン２以外のもの）
プラン２（動的経路選択を行うもの）
０．５Mb/s
１９８，０００円(税込 207,900 円)
２９８，０００円(税込 312,900 円)
１Mb/s
２７９，０００円(税込 292,950 円)
３８２，０００円(税込 401,100 円)
２Mb/s
４３３，０００円(税込 454,650 円)
６１０，０００円(税込 640,500 円)(ｲ) タイプ２（あらかじめ利用できるＩＰアドレスの数を１６までに制限するもの）
１の加入契約回線等ごとに品目
料金額（月額）０．５Mb/s
７５，０００円(税込 78,750 円)
１Mb/s
９６，０００円(税込 100,800 円)
２Mb/s
１３８，０００円(税込 144,900 円)
エ ＡＴＭデータ伝送２型のもの(ｱ) タイプ１（タイプ２以外のもの）
１の加入契約回線等ごとに品目
料金額（月額）
最低伝送品目
プラン１(プラン２以外のもの)
プラン２（動的経路選択を行うもの）
３Mb/s
５８７，０００円
８４０，０００円(税込 616,350 円)(税込 882,000 円)
４Mb/s
７４５，０００円
１，０７０，０００円(税込 782,250 円)(税込 1,123,500 円)
５Mb/s
９０３，０００円
１，３００，０００円(税込 948,150 円)(税込 1,365,000 円)(ｲ) タイプ２（あらかじめ利用できるＩＰアドレスの数を１６までに制限するもの）
１の加入契約回線等ごとに
品
目
上限伝送
最低伝送
料金額（月額）品目
品目
０．５Mb/s
０．１Mb/s
５８，０００円(税込 60,900 円)
０．５Mb/s
０．３Mb/s
７１，０００円(税込 74,550 円)
１Mb/s
０．１Mb/s
６１，０００円(税込 64,050 円)
１Mb/s
０．５Mb/s
８０，０００円(税込 84,000 円)
２Mb/s
０．２Mb/s
７０，０００円(税込 73,500 円)
２Mb/s
１Mb/s
１０４，０００円(税込 109,200 円)
３Mb/s
０．３Mb/s
７９，０００円(税込 82,950 円)
３Mb/s
１．５Mb/s
１２８，０００円(税込 134,400 円)
４Mb/s
０．４Mb/s
８８，０００円(税込 92,400 円)
４Mb/s
２Mb/s
１５２，０００円(税込 159,600 円)
５Mb/s
０．５Mb/s
９７，０００円(税込 101,850 円)
５Mb/s
２．５Mb/s
１７６，０００円(税込 184,800 円)
６Mb/s
０．６Mb/s
１０６，０００円(税込 111,300 円)
６Mb/s
３Mb/s
２００，０００円(税込 210,000 円)
７Mb/s
０．７Mb/s
１１５，０００円(税込 120,750 円)
７Mb/s
３．５Mb/s
２２４，０００円(税込 235,200 円)
８Mb/s
０．８Mb/s
１２４，０００円(税込 130,200 円)
８Mb/s
４Mb/s
２４８，０００円(税込 260,400 円)
９Mb/s
０．９Mb/s
１３３，０００円(税込 139,650 円)
９Mb/s
４．５Mb/s
２７２，０００円(税込 285,600 円)
１０Mb/s１Mb/s
１４２，０００円(税込 149,100 円)
１０Mb/s５Mb/s
２９６，０００円(税込 310,800 円)
品

目

148

オ

利用回線型のもの(ｱ) タイプ１（株式会社アッカ・ネットワークスのＤＳＬアクセスサービスに係る利用回線を使用するもの）１の加入契約回線ごとに品 目
区 分
料金額(月額)
１２Mb/sプラン１(利用回線が、利用 コース１（利用することの８，７００円(税込 9,135 円)
回 線 型 サ ー ビ ス に 係 る も できるＩＰアドレスの数がの)１のもの）
プラン２(利用回線が、契約 コース１（利用することの１０，４００円(税込 10,920 円)
者回線型サービスに係るも できるＩＰアドレスの数がの)１のもの）(2) 端末回線使用料については、次に定める額とします。
１の端末回線ごとに
料 金 額
品
目
臨時以外のもの（月額）臨時のもの（日額）
６４Kb/s
３５，０００円(税込 36,750 円)
３，５００円(税込 3,675 円)
１２８Kb/s
５０，０００円(税込 52,500 円)
５，０００円(税込 5,250 円)
１９２Kb/s
７２，０００円(税込 75,600 円)
７，２００円(税込 7,560 円)
２５６Kb/s
８９，０００円(税込 93,450 円)
８，９００円(税込 9,345 円)
３８４Kb/s
１１０，０００円(税込 115,500 円)
１１，０００円(税込 11,550 円)
５１２Kb/s
１３６，０００円(税込 142,800 円)
１３，６００円(税込 14,280 円)
７６８Kb/s
１７６，０００円(税込 184,800 円)
１７，６００円(税込 18,480 円)
１Mb/s
２１５，０００円(税込 225,750 円)
２１，５００円(税込 22,575 円)
１．５Mb/s
２２０，０００円(税込 231,000 円)
２２，０００円(税込 23,100 円)
３Mb/s
４４２，０００円(税込 464,100 円)
４４，２００円(税込 46,410 円)
４．５Mb/s
５８１，０００円(税込 610,050 円)
５８，１００円(税込 61,005 円)
６Mb/s
７０７，０００円(税込 742,350 円)
７０，７００円(税込 74,235 円)(3) 契約者回線使用料については、次に定める額とします。
ア ＡＴＭ型のもの
１の契約者回線ごとに
区

分

料

金

臨時以外のもの（月額）臨時のもの（日額）

同軸ケーブルのもの
２５，０００円(税込 26,250 円)
光ケーブルのもの
４０，０００円(税込 42,000 円)(4) 加算額については、次に定める額とします。
種

別

単

位

ア 回線接続装 (ｱ) (ｲ)以 回線接続 １台ごとに置：取扱局伝 外のもの 装置Ⅰ型
送設備との間の場合
で信号の送受信及び変換の機能を有するもの区

分

64Kb/s 又は 128Kb/s
用 のもの
192Kb/s、256Kb/s、
384Kb/s、512Kb/s、
768Kb/s、１Mb/s 又は
1.5Mb/s 用のもの
３Mb/s、4.5Mb/s 又は
６Mb/s 用のもの

149

額
２，５００円(税込 2,625 円)
４，０００円(税込 4,200 円)
料 金 額
臨時以外のもの
臨時のもの
（月額）
（日額）
１，７００円
１７０円(税込 1,785 円)(税込 178.5 円)
１９，０００円
１，９００円(税込 19,950 円)(税込 1,995 円)

２１，０００円(税込 22,050 円)

２，１００円(税込 2,205 円)

回線接続 １台ごとに
装置Ⅱ型
の場合

64Kb/s 又は 128Kb/s 用のもの

４，０００円(税込 4,200 円)

４００円(税込 420 円)

192Kb/s、256Kb/s、
384Kb/s、512Kb/s、
768Kb/s、１Mb/s 又は
1.5Mb/s 、３Mb/s、
4.5Mb/s 又は６Mb/s 用のもの

２０，０００円(税込 21,000 円)

２，０００円(税込 2,100 円)

備考
Ｉインタフェースに係るものに限り提供します。
(ｲ) ＡＴ 回線接続 １台ごとに 同軸ケーブルのもの
５３，０００円
Ｍ型のも 装置Ⅲ型(税込 55,650 円)のの場合
光ケーブルのもの
５８，０００円(税込 60,900 円)

５，３００円(税込 5,565 円)
５，８００円(税込 6,090 円)

回線接続 １台ごとに
２９，０００円
２，９００円装置Ⅳ型(税込 30,450 円) (税込 3,045 円)の場合回線接続 １台ごとに３３，０００円
３，３００円装置Ⅴ型(税込 34,650 円) (税込 3,465 円)の場合回線接続 １台ごとに３０，０００円
３，０００円装置Ⅵ型(税込 31,500 円) (税込 3,150 円)の場合回線接続 １台ごとに
１１，０００円
１，１００円装置Ⅶ型(税込 11,550 円) (税込 1,155 円)の場合(5) 第１種オープンデータ通信網サービスに係る付加機能に係るものについては、次に定める額とします。
ア ＩＰｖ６トンネリング機能に係るもの
料金額
区
分
単
位
臨時以外のもの
臨時のもの
（月額）
（日額）
(ｱ) (ｲ)、(ｳ)及び 64 Kb/s
１の機能ごとに
５，０００円
５００円(ｴ)以外のもの(税込 5,250 円)(税込 525 円)
128 Kb/s
６，０００円
６００円(税込 6,300 円)(税込 630 円)
192 kb/s
９，０００円
９００円(税込 9,450 円)(税込 945 円)
256 Kb/s
１２，０００円
１，２００円(税込 12,600 円)(税込 1,260 円)
384 Kb/s
１８，０００円
１，８００円(税込 18,900 円)(税込 1,890 円)
512 Kb/s
２４，０００円
２，４００円(税込 25,200 円)(税込 2,520 円)
768 Kb/s
３５，０００円
３，５００円(税込 36,750 円)(税込 3,675 円)
1 Mb/s
４７，０００円
４，７００円(税込 49,350 円)(税込 4,935 円)
1.5 Mb/s
７０，０００円
７，０００円(税込 73,500 円)(税込 7,350 円)
3 Mb/s
１４０，０００円
１４，０００円(税込 147,000 円)(税込 14,700 円)
4.5 Mb/s
２００，０００円
２０，０００円(税込 210,000 円)(税込 21,000 円)
6 Mb/s２００，０００円
２０，０００円(税込 210,000 円)(税込 21,000 円)

150

(ｲ) ＡＴＭ型のもの0.5 Mb/s
1 Mb/s2 Mb/s3 Mb/s4 Mb/s(ｳ) ＡＴ タイプ
Ｍデータ １のも伝送１型 のの もの

5 Mb/s から 120 Mb/s までのもの
0.5 Mb/s
1 Mb/s2 Mb/sタイプ２のもの(ｴ) ＡＴ タイプ１のもの
Ｍデータ （最低伝送品
伝送２型 目）のもの

0.5 Mb/s
1 Mb/s2 Mb/s3 Mb/s4 Mb/s
5 Mb/sタイプ２のもの

上限伝送 最低伝送品目
品目
0.5
0.1 Mb/s
Mb/s
0.5
0.3 Mb/s
Mb/s
1 Mb/s 0.1 Mb/s
1 Mb/s

0.5 Mb/s

2 Mb/s0.2 Mb/s

2 Mb/s

1 Mb/s3 Mb/s

0.3 Mb/s

3 Mb/s

1.5 Mb/s

4 Mb/s

0.4 Mb/s

4 Mb/s2 Mb/s

5 Mb/s

0.5 Mb/s

151

２０，０００円(税込 21,000 円)
４０，０００円(税込 42,000 円)
８０，０００円(税込 84,000 円)
１２０，０００円(税込 126,000 円)
１６０，０００円(税込 168,000 円)
２００，０００円(税込 210,000 円)
２０，０００円(税込 21,000 円)
４０，０００円(税込 42,000 円)
８０，０００円(税込 84,000 円)
１４，０００円(税込 14,700 円)
２０，０００円(税込 21,000 円)
４０，０００円(税込 42,000 円)
８０，０００円(税込 84,000 円)
１２０，０００円(税込 126,000 円)
１６０，０００円(税込 168,000 円)
２００，０００円(税込 210,000 円)

２，０００円(税込 2,100 円)
４，０００円(税込 4,200 円)
８，０００円(税込 8,400 円)
１２，０００円(税込 12,600 円)
１６，０００円(税込 16,800 円)
２０，０００円(税込 21,000 円)－***
８，０００円(税込 8,400 円)
１４，０００円(税込 14,700 円)
８，０００円(税込 8,400 円)
１４，０００円(税込 14,700 円)
１０，０００円(税込 10,500 円)
１４，０００円(税込 14,700 円)
１４，０００円(税込 14,700 円)
１４，０００円(税込 14,700 円)
１４，０００円(税込 14,700 円)
１４，０００円(税込 14,700 円)
１４，０００円(税込 14,700 円)

***

－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

5 Mb/s

2.5 Mb/s

１７，０００円－(税込 17,850 円)
6 Mb/s 0.6 Mb/s
１４，０００円－(税込 14,700 円)
6 Mb/s3 Mb/s２０，０００円－(税込 21,000 円)
7 Mb/s 0.7 Mb/s
１４，０００円－(税込 14,700 円)
7 Mb/s 3.5 Mb/s
２５，０００円－(税込 26,250 円)
8 Mb/s 0.8 Mb/s
１４，０００円－(税込 14,700 円)
8 Mb/s4 Mb/s３０，０００円－(税込 31,500 円)
9 Mb/s 0.9 Mb/s
１４，０００円－(税込 14,700 円)
9 Mb/s 4.5 Mb/s
３５，０００円－(税込 36,750 円)
10 Mb/s 1 Mb/s
１４，０００円－(税込 14,700 円)
10 Mb/s 5 Mb/s
４０，０００円－(税込 42,000 円)(6) 高速ディジタル型、ＡＴＭ型、ＡＴＭデータ伝送１型及びＡＴＭデータ伝送２型に係る第１種オープンデータ通信網契約者は、改正前の規定にかかわらず、品目等の変更を請求することはできません。
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているＡＴＭデータ伝送１型及びＡＴＭデータ伝送２型に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する特定他社接続回線に係る料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 基本料(ｱ) ＡＴＭデータ伝送１型に係るもの
１のＡＴＭデータ論理チャネルごとに品
目
料金額（月額）０．５Mb/s
１７，９００円(税込 18,795 円)
１Mb/s
３５，８００円(税込 37,590 円)
２Mb/s
６４，８００円(税込 68,040 円)(ｲ) ＡＴＭデータ伝送２型に係るもの
１のＡＴＭデータ論理チャネルごとに品
目
料金額（月額）
上限伝送
最低伝送
品目
品目
０．５Mb/s
０．１Mb/s
４，１００円(税込 4,305 円)
０．５Mb/s
０．３Mb/s
１０，７００円(税込 11,235 円)
１Mb/s
０．１Mb/s
４，８００円(税込 5,040 円)
１Mb/s
０．５Mb/s
１８，５００円(税込 19,425 円)
２Mb/s
０．２Mb/s
９，３００円(税込 9,765 円)
２Mb/s
１Mb/s
３７，０００円(税込 38,850 円)
３Mb/s
０．３Mb/s
１３，９００円(税込 14,595 円)
３Mb/s
１．５Mb/s
５２，２００円(税込 54,810 円)
４Mb/s
０．４Mb/s
１８，５００円(税込 19,425 円)
４Mb/s
２Mb/s
６７，４００円(税込 70,770 円)
５Mb/s
０．５Mb/s
２３，６００円(税込 24,780 円)
５Mb/s
２．５Mb/s
８４，８００円(税込 89,040 円)
６Mb/s
０．６Mb/s
２７，８００円(税込 29,190 円)
６Mb/s
３Mb/s
１０２，２００円(税込 107,310 円)
７Mb/s
０．７Mb/s
３２，５００円(税込 34,125 円)
７Mb/s
３．５Mb/s
１１７，３００円(税込 123,165 円)

152

８Mb/s
０．８Mb/s
８Mb/s
４Mb/s
９Mb/s
０．９Mb/s
９Mb/s
４．５Mb/s
１０Mb/s
１Mb/s
１０Mb/s５Mb/s
イ 加算料

３７，１００円(税込 38,955 円)
１３２，５００円(税込 139,125 円)
４１，７００円(税込 43,785 円)
１４６，５００円(税込 153,825 円)
４７，２００円(税込 49,560 円)
１６０，６００円(税込 168,630 円)
１のＡＴＭデータ契約者回線ごとに料金額（月額）
１２，５００円(税込 13,125 円)
１４，９００円(税込 15,645 円)
１６，１００円(税込 16,905 円)
１７，３００円(税込 18,165 円)
１８，６００円(税込 19,530 円)
１９，９００円(税込 20,895 円)
２１，１００円(税込 22,155 円)
２２，３００円(税込 23,415 円)
２３，７００円(税込 24,885 円)
２４，９００円(税込 26,145 円)
２６，２００円(税込 27,510 円)
２７，４００円(税込 28,770 円)
２８，７００円(税込 30,135 円)
３０，０００円(税込 31,500 円)

品
目
３Mb/s
６Mb/s
９Mb/s
１２Mb/s
１５Mb/s
１８Mb/s２１Mb/s２４Mb/s２７Mb/s
３０Mb/s３３Mb/s３６Mb/s３９Mb/s４２Mb/s
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
５ 平成 17 年６月１日実施の附則（渉外第 17-0061 号）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービス
に関する経過措置について、「平成 17 年８月 31 日」を「平成 17 年 11 月 30 日」に改めます。
６ この附則５に係る、平成 16 年６月１日実施の附則（渉外第 16-0116 号）第９項及び第 15 項から第 17 項並びに平成 16 年 10 月１日実施の附則（渉外第 16-0277 号）第４項に規定する第４種オープンデータ通信網サービス
に関する経過措置について、この改正規定実施の日において、「３料金月」を「２料金月」に改めます。
７ この附則５に係る、平成 16 年６月１日実施の附則（渉外第 16-0116 号）第９項に規定する第４種オープンデータ通信網サービス関する経過措置について、この改正規定実施の日において、「料金表第１表第２（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(基本料の部分に限ります。)の支払いを要しません。」を「料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）及び端末設備使用料の支払いを要しません。」に改めます。
（付加機能に関する経過措置）
８ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次に掲げる付加機能に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
４００円
４０円① 利用者にあらかじめ指定されたオリジナルメー １のメー
ルアドレス（あらかじめ利用者が所有するドメ ルアドレ
(税込 420 円)(税込 42 円)
オ イン名を利用したメールアドレスをいいます。 スごとにリ 以下同じとします。）に対して送られた電子メジナ ールを、あらかじめ利用者に割り当てたメール
ル アドレスに着信させる機能をいいます。
メ(1) 電子メールを利用しているオープンデータ通信網契約者（改正前の規定によるタイプ３のプラン
ー
２に係る第４種オープンデータ通信網契約者及び第８種オープンデータ通信網契約者を除きまルす。）に限り提供します。
アド 備 (2) 当社は、１のメールアドレスにつき１の機能を提供します。
レ(3) 利用者は、当社にオリジナルメールアドレス（サブドメイン名（ドメイン名を階層構造的に分割ス 考するために、ドメイン名に付加した名称をいいます。以下同じとします。）を利用したメールアド機
レスを含みます。）を登録していただきます。
能機 ジ 報 イ 想 ② 利用者にあらかじめ指定された仮想ドメイン名（あらかじめ利用者が所有するドメイン名をい能公ペンドいます。以下同じとします。）により、情報ペ
開ー情メ仮ージを使用してオープンデータ通信網サービス

蓄積できる
情報ページ
の量が 10 ﾒ
ｶﾞｲﾄまで

153

１０，０００円(税込 10,500 円)

１，０００円(税込 1,050 円)

取扱所に設置する情報蓄積装置により情報の蓄積及び公開を行う機能をいいます。

③
メ
ー
ル
ウ
ィ
ル
ス
チ
ェ
ッ
ク
機
能
（
ド
メ
イ

蓄積できる
１５，０００円
１，５００円
情報ページ(税込 15,750 円)(税込 1,575 円)の量が 20 ﾒ
ｶﾞﾊﾞｲﾄまで蓄積できる
２７，０００円
２，７００円
情報ページ(税込 28,350 円)(税込 2,835 円)の量が 50 ﾒ
ｶﾞﾊﾞｲﾄまで蓄積できる
３６，０００円
３，６００円
情報ページ(税込 37,800 円)(税込 3,780 円)の量が 100
ﾒｶﾞﾊﾞｲﾄまで蓄積できる
４５，０００円
４，５００円
情報ページ(税込 47,250 円)(税込 4,725 円)の量が 200
ﾒｶﾞ ﾊﾞｲﾄまで蓄積できる
６３，０００円
６，３００円
情報ページ(税込 66,150 円)(税込 6,615 円)の量が 500
ﾒｶﾞﾊﾞｲﾄまで蓄積できる
９０，０００円
９，０００円
情報ページ(税込 94,500 円)(税込 9,450 円)の量が１ｷﾞ
ｶﾞﾊﾞｲﾄまで蓄積できる １２６，０００円
１２，６００円
情報ページ (税込 132,300 円)(税込 13,230 円)の量が２ｷﾞ
ｶﾞﾊﾞｲﾄまで(1) 契約者回線等を設置しているオープンデータ通信網契約者（改正前の規定によるタイプ３のプラ
備 ン１のコース６の公衆無線接続型及びプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者、第７種
オープンデータ通信網契約者並びに第８種オープンデータ通信網契約者を除きます。）が、当該サ
考 ービスを利用する回線として、その契約者回線等を指定するときに限り提供します。
(2) 当社は、利用者の１の契約者回線等につき１の機能を提供します。
利用者がオリジナルメールアドレス（サブ１のドメイ
６，０００円－ドメイン名を利用したメールアドレスを含
ン名（サブ(税込 6,300 円)
みます。以下この欄において同じとしま
ドメイン名す。）を使用して送り、又は受けるＩＰパを使用してケット（利用者があらかじめ指定したＩＰいる場合アドレスに係るものに限ります。）にコンは、サブド
ピュータウィルス（通信やコンピュータ等 タ メイン名との機能に妨害を与えるためのプログラムで イ します。以
あ っ て 、 当 社 が 別 に 定 め る も の を い い ま プ 下この欄にす。以下同じとします。）が含まれている １ おいて同じ場合に、当社が別に定めるところにより、としま
そのコンピュータウィルスの削除等を行う
す。）に係機能をいいます。
るメールア
ドレスの数
が 10 個ま
でのもの

154

ン
単
位
型
）

１のドメイ
ン名に係る
メールアド
レスの数が
10 個を超え25 個までの
もの
１のドメイ
ン名に係る
メールアド
レスの数が
25 個を超え50 個までの
もの
１のドメイ
ン名に係る
メールアド
レスの数が
50 個を超え100 個まで
のもの
１のドメイ
ン名に係る
メールアド
レスの数が
100 個を超
え 200 個ま
でのもの
１のドメイ
ン名に係る
メールアド
レスの数が
200 個を超
え 300 個ま
でのもの
１のドメイ
ン名に係る
メールアド
レスの数が
300 個を超え 400 個ま
でのもの
１のドメイ
ン名に係る
メールアド
レスの数が
400 個を超え 500 個までのもの

155

１５,０００円(税込 15,750 円)－

３０,０００円(税込 31,500 円)－

４０,０００円(税込 42,000 円)－

６２,０００円(税込 65,100 円)－

８０,０００円(税込 84,000 円)－

９６,０００円(税込 100,800 円)－

１１０,０００円(税込 115,500 円)－

１のドメイ そのメールアドレス
ン名に係る の数が 500 個のもの
メールアド とみなした場合に適レスの数が 用 さ れ る 額 に 、 500
500 個を超 個を超える 100 個まえ 100 個ま でごとに 20,000 円
でごとに(税込 21,000 円)を900 個まで 加算した額
のもの
１のドメイ
２００,０００円
ン名に係る(税込 210,000 円)
メールアド
レスの数が
900 個を超え 1,000 個までのもの
１のドメイ そのメールアドレス
ン名に係る の数が 1,000 個のも
メールアド のとみなした場合にレスの数が 適 用 さ れ る 額 に 、1,000 個を 1,000 個 を 超 え る
超え 1,000 1,000 個までごとに個までごと 120,000 円 ( 税 込に 10,000 126,000 円)を加算し個までのも た額の１のドメイ
４０,０００円(税込 42,000 円)
タ ン名に係るイ メールアドプ レスの数が２ 50 個までのもの
１のドメイ
５０，０００円
ン名に係る(税込 52,500 円)
メールアド
レスの数が
50 個を超え100 個までのもの
１のドメイ
７２，０００円
ン名に係る(税込 75,600 円)
メールアド
レスの数が
100 個を超
え 200 個までのもの
１のドメイ
９０，０００円
ン名に係る(税込 94,500 円)
メールアド
レスの数が
200 個を超
え 300 個ま
でのもの

156

－

－

－

－

－

－

－

１のドメイ １０６，０００円－
ン名に係る (税込 111,300 円)
メールアド
レスの数が
300 個を超え 400 個までのもの
１のドメイ
１３０,０００円－
ン名に係る (税込 136,500 円)
メールアド
レスの数が
400 個を超え 500 個までのもの
１のドメイ そのメールアドレス－
ン名に係る の数が 500 個のもの
メールアド とみなした場合に適レスの数が 用 さ れ る 額 に 、 500
500 個を超 個を超える 100 個まえ 100 個ま でごとに 20,000 円
でごとに(税込 21,000 円)を900 個まで 加算した額のもの
１のドメイ ２２０，０００円－
ン名に係る(税込 231,000 円)
メールアド
レスの数が
900 個を超え 1,000 個までのもの
１のドメイ そのメールアドレス－
ン名に係る の数が 1,000 個のも
メールアド のとみなした場合にレスの数が 適 用 さ れ る 額 に 、1,000 個を 1,000 個 を 超 え る
超えるもの 1,000 個までごとに
200,000 円 ( 税 込210,000 円)を加算した額(1) タイプ１に係るメールウィルスチェック機能（ドメイン単位型）は、改正前の規定による第１種
オープンデータ通信網契約者（イーサネット型に係るもの（タイプ３に係るものに限ります。）を除きます。）又はタイプ４に係る第４種オープンデータ通信網契約者に限り提供します。
ただし、改正前の規定によるオリジナルメールアドレス機能に係るものを除きます。
(2) タイプ２に係るメールウィルスチェック機能（ドメイン単位型）は、電気通信事業法に定める電気通信事業者である改正前の規定による第１種オープンデータ通信網契約者（イーサネット型に係るもの（タイプ３に係るものに限ります。）を除きます。）に限り提供します。
備
ただし、改正前の規定によるオリジナルメールアドレス機能に係るものを除きます。
(3)(1)の場合において、オープンデータ通信網契約者は、その保有する電気通信設備を用いて他人考の通信を媒介しその他電気通信設備を他人の通信の用に供するために、本機能を利用することはできません。
(4) 当社は、１のドメイン名につき１の機能を提供します。
(5) 利用者は、当社にオリジナルメールアドレス及びオリジナルメールアドレスに対応したＩＰアド
レスを登録していただきます。
(6) 当社は、メールウィルスチェック機能（ドメイン単位型）の利用に伴い発生する損害について
は、責任を負いません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務につい157

ては、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年 10 月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 17 年９月 1 日実施の附則（渉外第 17-0146 号）第５項から第７項に規定する第４種オープンデータ通信
網サービスに関する経過措置について、「平成 17 年 11 月 30 日」を「平成 17 年９月 30 日」に改めます。
２ 平成 17 年 10 月 1 日から平成 17 年 11 月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(基本料の部分に限ります。)及び端末設備使用料の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義
務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する特定利用回線の設置に係る工事費、収容局の設定に関する工事費、配線設備多重装置の設定に関する工事
費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線及び特定利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ１（プラン２、プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込(2) タイプ１のプラン１又はタイプ３のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１（プラン２、プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信
網契約への変更の請求(3) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース
１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、
タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約
約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及
び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係るものに限ります。）による、タイプ１（プラン２、プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１（プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 16 年６月 1 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース
１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）
又はタイプ１のプラン１のコース２に係るものに限ります。）による、タイプ１（プラン５又はプラン６に係るものに限ります。）又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日の改正規定実施前のプラン１、プラン２のコース１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものを含みます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイ
プ１のプラン５又はタイプ１のプラン６に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
３ 平成 17 年 10 月１日から平成 17 年 11 月 30 日までの間、次の表に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者に対して当社は、当社がその申込等を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む１２料金月について、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(基本料の部分に限ります。)を、料金月単位に次の表に掲げる料金額につき減額します。この場合において、申込等を行った第４種オープンデータ通信
網サービスの提供を開始した日が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等を請求若しくは第４種オープンデータ通信網サービスの解除を行ったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。

158

申 込 等 の 内 容減額する料金額
タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込
８８０円
タイプ１（プラン１又はプラン２に係るものに限ります。）、タイプ３のプ
ラン１又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ
１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 16 年６月 1 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１（コース１又はコース２に係るものに限ります。）、タ
イプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信
番号をいいます。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコ
ース５に係るものに限ります。）、タイプ５（平成 16 年６月 1 日の改正規定
実施前のプラン１、プラン２のコース１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定
実施前のタイプ１のプラン２に係るものに限ります。）による、タイプ１のプ
ラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン８に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込
７９０円(5) (2)又は(3)に規定する第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン８に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
４ 平成 17 年 10 月１日から平成 17 年 11 月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回
線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ５（平成 16 年６月１日の改正規定実施前のプラン１、プラン２のコース１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ この附則第２項及び第３項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、その規定の適用が終了したときから１２料金月について、二度以上の変更の請求により、再びタイプ１（前２項の規定を受けたプランに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求を行った場合、期間を限定した利用料の支払いを要しない適用又は利用料を減額する適用を受けることはできません。
６ この附則第２項により、３料金月の利用料金について、その支払いを要しない取扱い（「当該取扱」といいます。以下この項において同じとします。）を受けた次の表の左欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網
契約者が、平成 17 年 10 月１日から平成 17 年 11 月 30 日までの間、次の表の右欄のプラン等に係る第４種オー
プンデータ通信網契約への変更の請求を行い、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した場合であって、その提供を開始した日において、当該取扱に残余の料金月があるときは、
第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、第４種オープンデータ通信網契約者はその残余の料金月に相当する第４種オープンデータ通信網サービスの料金表第１表
第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(基本料の部分に限ります。)について、その支払いを要しません。
タイプ５のプラン３
タイプ５のプラン２
７ 平成 17 年 10 月１日から平成 17 年 11 月 30 日までの間、タイプ１に係る情報ページウィルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がそのタイプ１に係る情報ページウィルスチェッ
ク等機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月について、第 97 条
（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用
料（タイプ１に係る情報ページウィルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウィルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、１の第４種オープンデータ通信網契約に係る第４種オープンデー
(1)
(2)

159

タ通信網契約者は、タイプ１に係る情報ページウィルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供を請求したものについてはこの項の規定を適用しません。
８ 平成 17 年 10 月１日から平成 17 年 11 月 30 日までの間、タイプ１（プラン３又はプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３のプラン１、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込を行う申
込者は、その申込と同時にタイプ３のプラン１のコース６の通常型に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込を行った場合には、当社がその申込を承諾しタイプ３のプラン１のコース６の通常型に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料(第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ３のプラン１のコース６の通常型に係るものに限ります。）に係る基本料の部分に限ります。)の支払いを要しません。
９ 平成 17 年 10 月１日から平成 17 年 11 月 30 日までの間、タイプ１（プラン３又はプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３のプラン１、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込を行う申
込者は、その申込と同時にメールウィルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能の提供を請求した場合には、当社がそのメールウィルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウィルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能に係るものに限ります。）の支払いを要しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
10 この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年 10 月３日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 17 年 12 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ１のプラン７及びプラン８に係る第４種
オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については次に定める額とします。
ア 基本料
1 の契約者識別符号ごとに区
分
料 金 額（月額）タイプ１
プラン７
１，８８０円(税込 1,974 円)
プラン８
１，５８０円(税込 1,659 円)
３ 平成 17 年 12 月 1 日から平成 18 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した
日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第 1 表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) タイプ１のプラン１又はタイプ３のプラン 1 に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース
１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きま160す。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース 1（別に定める協定事業者の電話サー
ビス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ 1 のプラン２に係るものに限ります。）による、タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ 1 のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 16 年６月 1 日の改定規定実施前のタイプ１のプラン１のコース
１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）
又はタイプ１のプラン１のコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデー
タ通信網契約への変更の請求
４
平成 17 年 12 月１日から平成 18 年１月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
この場合において、当該申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 101 条（工事費の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する特定利用回線の設置に係る工事費、収容局の設定に関する工事費、配線設備多重装置の設定に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（特定利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５及びプラン６に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７及びプラン８に係る第４種オープンデータ通信網契約
ウ タイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン５、プラン６、プラン７若しくはプラン８又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１（プラン１又はプラン２に係るものに限ります。）、タイプ３のプラン１又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス
契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市
外通話及び国際電話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信 区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 1
5 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
区分減額する期間減額する額(1)のアの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におイプ１のプラン５又はプラン６に係る第 係る第４種オープンデータ通信網サービス ける当該申込等に係る４種オープンデータ通信網契約に係るも の提供を開始した日から、その提供を開始 プランの料金額（料金のした日の属する料金月を含む４料金月
表第１表第３（第４種(1)のイの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に オープンデータ通信網
イプ１のプラン７又はプラン８に係る第 係る第４種オープンデータ通信網サービス サービスに係るもの）
４種オープンデータ通信網契約に係るも の提供を開始した日から、その提供を開始 に規定する利用料（基本料の部分に限りまのした日の属する料金月を含む１２料金月(1)のウの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に す。）及び端末設備使
イプ６に係る第４種オープンデータ通信 係る第４種オープンデータ通信網サービス 用料に限ります。）に網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 ２分の１を乗じて得た額した日の属する料金月を含む８料金月
５ 平成 17 年 12 月 1 日から平成 18 年３月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ
通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用
回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン161

３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１、プラン２のコース１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイ
プ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
６ この附則第３項又は第４項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
７ この附則第３項により、２料金月の利用料金について、その支払いを要しない取扱い（「当該取扱」といいます。以下この項において同じとします。）を受けた次の表の左欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網
契約者が、平成 17 年 12 月１日から平成 18 年３月 31 日までの間において次の表の右欄のプラン等に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求を行い、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網
サービスの提供を開始した場合であって、その提供を開始した日において当該取扱に残余の料金月があるときは、
第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、第４種オープンデータ通信網契約者はその残余の料金月に相当する第４種オープンデータ通信網サービスの料金表第１表
第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）について、その支払いを要しません。
タイプ５のプラン３
タイプ５のプラン２
８ 平成 17 年 12 月１日から平成 18 年３月 31 日までの間、タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第 4 種オープンデータ通信網契約者は、当社がそのタイプ１に係る情報ページウイルスチェック
等機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、１の第４種オープンデータ通信網契約に係る第４種オープンデー
タ通信網契約者は、タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供を請求したものについてはこの項の規定を適用しません。
９ 平成 17 年 12 月 1 日から平成 18 年３月 31 日までの間、タイプ１（プラン３又はプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３のプラン１（コース６に係るものを除きます。）、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープ
ンデータ通信網契約の申込を行う申込者は、その申込と同時にタイプ３のプラン１のコース６の通常型に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込を行った場合には、当社がその申込を承諾しタイプ３のプラン１のコース
６の通常型に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第 1 表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ３のプラン１のコース６の通常型に係るものに限ります。）に係る基本料の部分に限ります。）の支払いを要しません。
10 平成 17 年 12 月１日から平成 18 年３月 31 日までの間、タイプ 1（プラン３又はプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３のプラン１（コース６については、通常型に係るものに限ります。）、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込を行う申込者は、その申込と同時にメールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能の提供を請求した場合には、当社がそのメールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第 1 表
第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能に係るものに限ります。）の支払いを要しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
11 この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
(3)

附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 17 年 12 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年１月１日から実施します。

162

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年２月１日から実施します。ただし、タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する変更については、平成 18 年２月 15 日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ１のプラン５及びプラン６並びにタイプ
５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については次に定める額とします。
ア タイプ１のプラン５及びプラン６に係るもの(ｱ)基本料
1 の契約者識別符号ごとに区
分
料 金 額（月額）タイプ１
プラン５
１，８８０円(税込 1,974 円)
プラン６
１，５８０円(税込 1,659 円)
イ タイプ５のプラン３に係るもの(ｱ) 基本料
1 の契約者識別符号ごとに区
分
料 金 額（月額）タイプ５
プラン３（網ふくそうが発生していない状態で利用回線の終端の場所への伝送方向については最大４０
２，８８０円
メガビット／秒まで、他の伝送(税込 3,024 円)
方向については最大１メガビッ
ト／秒までの符号伝送が可能なもの）
３ 平成 17 年 12 月 1 日実施の附則（渉外第 17－0255 号及び渉外第 17-0262 号）第４項に規定する第４種オープ
ンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 18 年１月 31 日」を「平成 18 年３月 31 日」に改めます。
この場合において、タイプ１のプラン５及びプラン６に係るものについては、改正後のこの約款の規定による
タイプ１のプラン５及びプラン６に係るものと読み替え、タイプ５のプラン３に係るものについては、この改正規定実施前のタイプ５のプラン３に係るもの又は改正後のこの約款の規定によるタイプ５のプラン３に係るものと読み替えて適用します。
４ 平成 17 年 12 月 1 日実施の附則（渉外第 17－0255 号及び渉外第 17-0262 号）第３項に規定する第４種オープ
ンデータ通信網サービスに関する経過措置について、タイプ５のプラン３に係るものについては、改正後のこの約款の規定によるタイプ５のプラン３に係るものと読み替えて適用します。
５ 平成 17 年 12 月１日実施の附則（渉外第 17-0255 号及び渉外第 17-0262 号）第５項に規定する第４種オープン
データ通信網サービスに関する経過措置について、タイプ５のプラン３に係るものについては、改正後のこの約款の規定によるタイプ５のプラン３と読み替えて適用し、当該附則第５項に次に掲げる各号を加えます。
(1) 改正後のこの約款の規定によるタイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) 改正規定実施前のタイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、改正後のこの約款の規定によるタイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
６ この附則第３項又は第４項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
７ 平成 17 年 12 月 1 日実施の附則（渉外第 17－0255 号及び渉外第 17-0262 号）第９項及び第 10 項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、タイプ１のプラン５及びプラン６並びにタイプ
５のプラン３に係るものについては、改正後のこの約款の規定によるタイプ１のプラン５及びプラン６並びにタ
イプ５のプラン３と読み替えて適用します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

163

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年２月 15 日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 18 年２月 15 日から平成 18 年３月 31 日までの間、利用回線の移転に係る請求又は利用回線の移転に係る請求と同時にプランの変更の請求（タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更に限ります。）を行った第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ５、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラ
ン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１のコース１若しくはコース２又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１に係るものに限ります。）は、平成 18 年５月 31 日までにその移転に係る工事が完了したときは、移転に係る工事の完了した日（移転に係る請求と同時にプランの変更の請求を行った場合は、変更後のプランに係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日とします。）の属する料金月の翌料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する当該プランに係る利用料（基本料の部分に限ります。）について、その支払いを要しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年３月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型に係る第 1 種オープンデータ通
信網サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する一般型のイーサネッ
ト型に係る第 1 種オープンデータ通信網サービスとみなします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年４月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している特定利用回線型に係る第１種オープンデータ
通信網サービスは、この改正規定実施の日において、特定接続回線型に係る第１種オープンデータ通信網サー
ビスとみなし、改正前の規定により特定利用回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスで使用している特定利用回線は、この改正規定実施の日において、特定接続回線型に係る第１種オープンデータ通信網サー
ビスで使用する特定接続回線とみなします。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
３ 平成 17 年 12 月１日実施の附則（渉外第 17-0255 号及び渉外第 17-0262 号）第３項、第５項及び第８項から
第 10 項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 18 年３月 31日」を「平成 18 年５月 31 日」に改めます。ただし、平成 18 年４月１日から平成 18 年５月 31 日までの間に次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ通信網契約者については、当該附則第３項の規定のうち２料金月の料金表第 1 表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料の支払いを要しない規定は適用しません。
(1)
タイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープン
データ通信網契約への変更の請求(2)
第４種オープンデータ通信網契約者（平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１(平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。)又はタイプ１のプラン１のコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
４ 平成 17 年 12 月 1 日実施の附則（渉外第 17-0255 号及び渉外第 17-0262 号）第３項の規定により、２料金月の利用料金について、その支払いを要しない取扱い（「当該取扱」といいます。以下この項において同じとします。）を受けた次の表の左欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約者が、平成 18 年４月１日から平成 18 年５月 31 日までの間において次の表の右欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求を行い、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した164

場合であって、その提供を開始した日において、当該取扱に残余の料金月があるときは、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、第４種オープンデータ通信網契約者はその残余の料金月に相当する第４種オープンデータ通信網サービスの平成 18 年２月 15 日実施の附則（渉外第 17-0308 号）第２項に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）について、その支払いを要しません。
タイプ５のプラン３（平成 18 年２月 15 日の改
タイプ５のプラン２
正規定実施前のものに限ります。）
５ 平成 18 年２月１日実施の附則（渉外第 17-0308 号）第３項に規定する第４種オープンデータ通信網サービ
スに関する経過措置について、「平成 18 年３月 31 日」を「平成 18 年５月 31 日」に改めます。
６ 平成 18 年２月 15 日実施の附則（渉外第 17-0337 号）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービ
スに関する経過措置について、「平成 18 年３月 31 日」を「平成 18 年５月 31 日」に、「平成 18 年５月 31日」を「平成 18 年７月 31 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年５月 20 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年６月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 18 年 4 月 1 日実施の附則（渉外第 17-0394 号）第３項に規定する第４種オープンデータ通信網サービ
スに関する経過措置について、「平成 18 年５月 31 日」を「平成 18 年８月 31 日」に改めます。
３ 平成 18 年 4 月 1 日実施の附則（渉外第 17-0394 号）第５項に規定する第４種オープンデータ通信網サービ
スに関する経過措置について、「平成 18 年５月 31 日」を「平成 18 年６月 30 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年７月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 18 年６月 1 日実施の附則（渉外第 2006-0063 号）第３項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 18 年６月 30 日」を「平成 18 年８月 31 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年７月３日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年７月６日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 18 年７月 12 日から実施します。

165

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年８月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ５のプラン１に係る第４種オープンデー
タ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については次に定める額とします。
ア 基本料
１の契約者識別符号ごとに
区 分
料 金 額（月額）タイプ５
プラン１ （網ふくそうが発生していない状態で利用回線
１，８５０円の終端の場所への伝送方向については最大(税込 1,942.5 円)
１，０２４キロビット／秒まで、他の伝送方向については最大５１２キロビット／秒までの符号伝送が可能なもの）(2) 工事に関する費用及び手続きに関する費用の適用除外
タイプ５のプラン１（この改正規定実施前のものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契
約者がタイプ５のプラン１（この改正規定実施後のものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信
網契約への変更を請求する場合は、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線の変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線の変更に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
３ 平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン２のコース１に係る第４種オープンデータ通信網
契約者が、タイプ５のプラン１に係る第 4 種オープンデータ通信網契約への変更を請求する場合は、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線の変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
４ 平成 17 年 12 月１日実施の附則（渉外第 17-0255 号及び渉外第 17-0262 号）第３項及び第８項から第 10 項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、タイプ５のプラン１に係るものについては、改正後のこの約款の規定によるタイプ５のプラン１に係るものと読み替えて適用します。
５ 平成 17 年 12 月１日実施の附則（渉外第 17-0255 号及び渉外第 17-0262 号）第４項に規定する第４種オープ
ンデータ通信網サービスに関する経過措置について、タイプ５のプラン１に係るものについては、この改正規定実施前のタイプ５のプラン１に係るもの又は改正後のこの約款の規定によるタイプ５のプラン１に係るものと読み替えて適用します。
６ 平成 17 年 12 月１日実施の附則（渉外第 17-0255 号及び渉外第 17-0262 号）第５項に規定する第４種オープ
ンデータ通信網サービスに関する経過措置について、タイプ５のプラン１係るものについては、改正後のこの約款の規定によるタイプ５のプラン１と読み替えて適用し、当該附則第５項に次に掲げる号を加えます。
(1) この改正規定実施前のタイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
７ 平成 17 年 12 月１日実施の附則（渉外第 17-0255 号及び渉外第 17-0262 号）第３項の規定により、２料金月の利用料金について、その支払いを要しない取扱い（「当該取扱」といいます。以下この項において同じとします。）を受けた次の表の左欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約者が、平成 18 年８月１日から平成 18 年８月 31 日までの間において次の表の右欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約の変更の請求を行い、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した場合であって、その提供を開始した日において当該取扱に残余の料金月があるときは、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、第４種オープンデータ通信網契約者
はその残余の料金月に相当する第４種オープンデータ通信網サービスの料金表第 1 表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）について、その支払いを要しません。
タイプ５のプラン１（この改正規定実施前のものに限 タイプ５のプラン１（この改正規定実施後のものに限
ります。）
ります。）
（料金等の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

166

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年９月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 18 年６月１日実施の附則（渉外第 2006-0063 号）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 18 年８月 31 日」を「平成 18 年 10 月 31 日」に改めます。
３ 平成 18 年７月１日実施の附則（渉外第 2006-0099 号）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 18 年８月 31 日」を「平成 18 年 10 月 31 日」に改めます。
４ 平成 17 年 12 月１日実施の附則（渉外第 17-0255 号及び渉外第 17-0262 号）第３項の規定により、２料金月の利用料金について、その支払いを要しない取扱い（「当該取扱」といいます。以下この項において同じとします。）を受けた次の表の左欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約者が、平成 18 年９月１日から平成 18 年９月 30 日までの間において次の表の右欄のプラン等に係る第４種オープンデータ通信網契約の変更の請求を行い、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した場合であって、その提供を開始した日において当該取扱に残余の料金月があるときは、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、第４種オープンデータ通信網契約者
はその残余の料金月に相当する第４種オープンデータ通信網サービスの料金表第 1 表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）について、その支払いを要しません。
タイプ５のプラン１（平成 18 年８月１日の改正規定 タイプ５のプラン１
実施前のものに限ります。）（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年９月 28 日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については次に定める額とします。
ア 基本料
１の契約者識別符号ごとに区
分
料 金 額（月額）タイプ１
プラン２
1,250 円
(1,312.5 円)
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網
サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの約款の規定により提供するタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプランとみなします。
プラン６
プラン５
プラン８
プラン７
４ 平成 17 年 12 月 1 日実施の附則（渉外第 17－0255 号及び渉外第 17-0262 号）第３項及び第４項並びに平成
18 年４月１日実施の附則（渉外第 17-0394 号）第３項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、タイプ１のプラン２に係るものについては、この改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係るもの又は改正後のこの約款の規定によるタイプ１のプラン２に係るものと読み替えて適用します。
５ 平成 17 年 12 月 1 日実施の附則（渉外第 17－0255 号及び渉外第 17-0262 号）第９項及び第 10 項に規定する
第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、タイプ１のプラン２に係るものについては、
この改正規定実施後のこの約款の規定によるタイプ１のプラン２に係るものと読み替えて適用します。
６ 平成 17 年 12 月 1 日実施の附則（渉外第 17－0255 号及び渉外第 17-0262 号）第３項、第４項及び第 10 項に規定する第４種オープンデータ通信網契約の申込みのうち、特定起算日に係る料金の取扱いを適用するものは、
当該附則第３項、第４項及び第 10 項の規定のうち「提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料
金月を含む」とあるのを「特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む」と読み替えて適用します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

167

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 10 月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 10 月１日から実施します。ただし、この附則の第２項に規定するタイプ３のプ
ラン２に係る第４種オープンデータ通信網サービス、第８種オープンデータ通信網サービス及び付加機能の廃止に関する変更は、平成 19 年９月１日から実施します。
（第８種オープンデータ通信網サービス等の廃止）
２ この改正規定実施前のタイプ３のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網サービス、第８種オープンデータ通信網サービス及び電子メール着信通知機能については、平成 19 年 9 月１日をもって廃止します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ３のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、平成 19 年９月１日までの間、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については次に定める額とします。
ア 基本料
１の契約者識別符号ごとに区
分
料 金 額（月額）
タイプ３
プラン２
コース２
４００円
（別に定める端末(税込 420 円)
機器（以下「特定コース３
１，４００円端末」といいま(税込 1,470 円)す。）を使用する
コース４
２，３５０円
もの）(税込 2,467.5 円)
コース５
４，７００円(税込 4,935 円)
イ 加算料
区
分
単
位
料 金 額
タイプ３
プラン２
１の契約者識別符号につ１０円(税込 10.5 円)
き通信時間１分までごとに(2) 第４種オープンデータ通信網契約者は、コースの変更の請求をすることはできません。
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ３のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供するタイプ３に係る第４種オープンデータ通信網サービスとみなします。
（第８種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
５ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第８種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、平成 19 年９月１日までの間、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については次に定める額とします。
区
分
単
位
料 金 額
利用料金
１の通信につき通信時間１分までごと
１０円に(税込 10.5 円)（付加機能に関する経過措置）
６ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次に掲げる付加機能に関する料金その他の取扱いは、平成 19 年９月１日までの間、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。

168

⑧
電
子
メ
ー
ル
着
信
通
知
機
能

区
分
単
位
料金額
あらかじめ利用者に割り当てたメールアドレス １の通知ごと５円(税込 5.25 円)に対して送られた電子メールが、メール蓄積装 に置に着信したことを別に定める方法により利用者に通知する機能をいいます。
(1) タイプ３のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者又は第８種オープンデータ通
信網サービスに係る契約者に限り提供します。
(2) 当社は１のメールアドレスにつき１の機能を提供します。
備
考（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 11 月 16 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第２種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 18 年 10 月 23 日から平成 18 年 11 月 30 日までの間、第２種オープンデータ通信網サービスを利用した
第２種オープンデータ通信網契約者は、第 98 条（利用料金等の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１
表第２（第２種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料について、その支払いを要しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 11 月１日から実施します。ただし、電子メール制御機能の自動返信に係る変更
は、平成 18 年 11 月７日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに係る電子メールの利用に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種オープンデータ通信網サービスに係る電子メールに関する取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 第１種オープンデータ通信網契約者が電子メールの利用にあたり蓄積できる情報量は５メガバイトまでとし、蓄積できる期間は９０日間とします。
（第４種オープンデータ通信網サービスに係る電子メールの利用に関する経過措置）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ４のコース２、コース３、コース４及びコース５に係るものに限ります。）に係る電子メールに関する取扱
いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ４のコース２、コース３、コース４及びコース５に係るものに限ります。）が電子メールの利用にあたり蓄積できる情報量は５メガバイトまでとし、蓄積できる期間は９０日間とします。
（付加機能に関する経過措置）
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定によりオープンデータ通信網契約者（第１種オープンデータ通信
網契約者又はタイプ４のコース２、コース３、コース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信網
契約者に限ります。以下この項において同じとします。）に提供している次に掲げる付加機能に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。

169

区
メ
ー
ル
ア
ド
レ
ス
追
加
機
能

蓄
積
情
報
量
増
加
機
能

分

単

位

料金額
臨時以外のもの
臨時のもの（日
（月額）
額）
２００円
２０円
(税込 210 円)(税込 21 円)

あらかじめ利用者（付加機能の提供を受けるオ１のメール
ープンデータ通信網契約者をいいます。以下同
アドレスごじとします。）に割り当てたメールアドレスのとに
他にメールアドレスを追加する機能をいいます。
(1) 電子メールを利用しているオープンデータ通信網契約者に限り提供します。
(2) 当社は、利用者の１の契約者回線等につき当社が別に定める数までのメールアドレスを提供します。
備 (3) １のメールアドレスにつき蓄積できる通信の情報量は５メガバイトまでとし、蓄積できる期間は９０日間とします。
考 (4) 当社は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、メールアドレスを変更することがあります。
(5) (4)の規定により、メールアドレスを変更する場合には、あらかじめそのことをオープンデータ
通信網契約者にお知らせします。
利用者が、電子メールの利用に 電子メールの 蓄積情報量
０円
０円
係るメール蓄積装置の利用に係 利用に係るも の増加が１
る情報蓄積装置に蓄積できる情 の
５メガバイ
報量（以下この欄において「蓄トまでであ積情報量」といいます。）を増って、５メ加させる機能をいいます。
ガバイトご
とに
蓄積情報量
５００円
５０円
の増加が２
(税込 525 円)(税込 52.5 円)
５メガバイ
トまでのも
の
蓄積情報量
５００円
５０円
の増加が４
(税込 525 円)(税込 52.5 円)
５メガバイ
トまでのも
の
蓄積情報量
５００円
５０円
の増加が９
(税込 525 円)(税込 52.5 円)
５メガバイ
トまでのも
の
蓄積情報量
５００円
５０円
の増加が１
(税込 525 円)(税込 52.5 円)
４５メガバ
イトまでの
もの
蓄積情報量
５００円
５０円
の増加が１
(税込 525 円)(税込 52.5 円)
９５メガバ
イトまでの
もの
蓄積情報量
５００円
５０円
の増加が２
(税込 525 円)(税込 52.5 円)
４５メガバ
イトまでの
もの

170

蓄積情報量
５００円
５０円
の増加が２
(税込 525 円)(税込 52.5 円)
９５メガバ
イトまでの
もの
(1) 電子メールを利用しているオープンデータ通信網契約者が、当該サービスを利用する機能とし
備 て、その電子メール又はメールアドレス追加機能を指定するときに限り提供します。
(2) １の電子メール又はメールアドレス追加機能の蓄積情報量については２９５メガバイトの増加を考限度とします。
２００円
２０円（ メ 利用者がメールアドレスを使用して送り、又は １の機能ご(税込 210 円)(税込 21 円)
メ ー 受ける電子メールにコンピュータウィルスが含 とにー ル まれている場合に、当社が別に定めるところにル ウ より、そのコンピュータウィルスの削除等を行
アィ
ド ル う機能をいいます。
レ(1) 電子メールを利用しているオープンデータ通信網契約者に限り提供します。
スス(2) 当社は、１のメールアドレスにつき１の機能を提供します。
単チ
位 ェ 備 (3) 当社は、メールウィルスチェック機能（メールアドレス単位型）の利用に伴い発生する損害については、責任を負いません。
型ッ
）ク 考
機
能
電
子
メ
ー
ル
制
御
機
能

次に掲げる事項について、任意に利用すること １のメール
１００円
１０円ができる機能をいいます。
アドレス(税込 105 円)(税込 10.5 円)
ア 着信規制（利用者に係るメール蓄積装置に （利用者に送信された電子メールについて、利用者が別 係るものにに定めるところによりあらかじめ指定したも 限りまのである場合に、そのメール蓄積装置への蓄 す。）ごと積ができなくすることをいいます。）にイ 自動転送（利用者に係るメール蓄積装置に送信された電子メールについて、利用者が別に定めるところによりあらかじめ指定したメールアドレス対して、転送を行うことをいいます。）(1) 電子メールを利用しているオープンデータ通信網契約者に限り提供します。
備 (2) 着信規制又は自動転送を同時に行う場合は、着信規制、自動転送の順に優先的に取り扱います。
考（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
５ 平成 18 年９月１日実施の附則（J06001303）第３項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 18 年 10 月 31 日」を「平成 18 年 12 月 31 日」に改めます。
６ 平成 18 年 11 月 1 日から平成 18 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込みであって特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線の料金等）の規定にかかわらず、料金表第 1 表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) 特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコー

171

ス１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース 1（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ 1 のプラン２に係るものに限ります。）
による、タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
７ 平成 18 年 11 月 1 日から平成 18 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した
ときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費
用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ この附則第６項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第６項の規定の適用を受けることはできません。
９ 平成 18 年 11 月１日から平成 18 年 12 月 31 日までの間、タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機
能の提供を請求した第 4 種オープンデータ通信網契約者は、当社がそのタイプ１に係る情報ページウイルスチ
ェック等機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（タイプ１のプ
ラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表
第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、１の第４種オープンデータ通信網契約に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、タイプ１に係る情報ページウ
イルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供を請求したものについてはこの項の規定を適用しません。
10 平成 18 年 11 月 1 日から平成 18 年 12 月 31 日までの間、タイプ１（プラン３又はプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３（コース６に係るものを除きます。）、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込を行う申込者は、その申込と同時にタイプ３のコース６の通常型に係る第４種オープン
データ通信網契約の申込を行った場合には、当社がその申込を承諾しタイプ３のコース６の通常型に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料
金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第 1 表第３（第４種オープン
データ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ３のコ
ース６の通常型に係るものに限ります。）に係る基本料の部分に限ります。）の支払いを要しません。

172

（料金等の支払いに関する経過措置）
11 この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 11 月 15 日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第１種オープンデータ通信網
サービスは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第１種
オープンデータ通信網サービスとみなします。
特定接続回線型のタイプ７のもの
特定接続回線型のタイプ７のプラン１のもの
特定契約者回線型の１００Mb/s 品目のタイプ１のも 特定契約者回線型の１００Mb/s 品目のタイプ１のプのラン１のもの（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 11 月 20 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 12 月７日から実施します。
（電子メール及び付加機能に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により第４種オープンデータ通信網契約者に提供している電子メール及び当該電子メールにおいて提供する蓄積情報量増加機能に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) オープンデータ通信網契約者が電子メールの利用にあたり蓄積できる通信の情報量（蓄積情報量増加機能の提供を受けるものについては、当該機能の提供を受けない場合の情報量とします。）は５メガバイトまでとし、蓄積できる期間は９０日間とします。
(2) 付加機能使用料については次に定める額とします。
ア 蓄積情報量増加機能に係るもの
料金額
区
分
単
位
臨時以外のもの（月額）臨時のもの（日額）
電子メールの利用に係るも 蓄積情報量の増加が５メ
０円
０円のガバイトまでのもの
蓄積情報量の増加が１００円
０円
メガバイトまでのもの
蓄積情報量の増加が１５０円
０円
メガバイトまでのもの
蓄積情報量の増加が２５５００円
５０円
メガバイトまでのもの(税込 525 円)(税込 52.5 円)
蓄積情報量の増加が４５５００円
５０円
メガバイトまでのもの(税込 525 円)(税込 52.5 円)
蓄積情報量の増加が９５５００円
５０円
メガバイトまでのもの(税込 525 円)(税込 52.5 円)
蓄積情報量の増加が１４
５００円
５０円
５メガバイトまでのもの(税込 525 円)(税込 52.5 円)
蓄積情報量の増加が１９
５００円
５０円
５メガバイトまでのもの(税込 525 円)(税込 52.5 円)
蓄積情報量の増加が２４
５００円
５０円
５メガバイトまでのもの(税込 525 円)(税込 52.5 円)

173

蓄積情報量の増加が２９
５００円
５０円
５メガバイトまでのもの(税込 525 円)(税込 52.5 円)
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定によりメールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能のうち１の機能の提供を受けている第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ１のプ
ラン３及びプラン４並びにタイプ４のコース１に係るものを除きます。）について、当該付加機能に関する料金その他の取扱いは、なお従前のとおりとします。
４ この附則の第２項及び第３項の適用を受ける第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ１のプラン３及びプラン４並びにタイプ４のコース１に係るものを除きます。）が、電子メールの利用にあたり蓄積できる通信の情報量を２０メガバイトまでに変更する請求若しくは蓄積情報量増加機能（電子メールに係るものに限ります。）、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）若しくは電子メール制御機能の申込、変更若
しくは廃止に係る請求をするとき又は第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ１のプラン３及びプラン４
並びにタイプ４のコース１に係るものに限ります。）が、電子メールの利用にあたり蓄積できる通信の情報量を２０メガバイトまでに変更する請求若しくは蓄積情報量増加機能（電子メールに係るものに限ります。）の申込、変更若しくは廃止に係る請求をするときは、この附則の第２項及び第３項の規定は適用しません。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
５ 平成 18 年 12 月７日から平成 18 年 12 月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５
又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
について、約款の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メー
ルウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール制御機能に係るものに限ります。）の支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）又は電子メール
制御機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 19 年１月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 18 年 12 月 20 日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第１種オープンデータ通信網
サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第１種オープン
データ通信網サービスとみなします。
特定サービス型のもの
特定サービス型のタイプ１のもの（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年１月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 18 年 11 月１日実施の附則（J06006611）第５項から第７項、第９項及び第 10 項並びに平成 18 年 12 月７日実施の附則（J06010984 及び J06011037）第５項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 18 年 12 月 31 日」を「平成 19 年３月 31 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）

174

１ この改正規定は、平成 19 年１月 28 日から実施します。ただし、第４種オープンデータ通信網サービス及びイーサネット型に係る第１種オープンデータ通信網サービス（区分１の接続契約者回線を使用するものに限ります。）に係る変更については、平成 19 年２月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第１種オープンデータ通信網
サービスは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第１種
オープンデータ通信網サービスとみなします。
契約者回線を使用するものであってイーサネット型 契約者回線を使用するものであってイーサネット型のもの（当社が別に定めるオープンデータ通信網サ の一般取扱所型のもの
ービス取扱所に契約者回線が終端するものを除きます。）
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービス（契約者回線を使用するものであって、当社が別に定めるオープンデータ通信網サービス取扱
所に契約者回線が終端するものに限ります。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、な
お従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
イーサネット型の一般取扱所型に係るものと同額(2) 契約者回線使用料については、次に定める額とします。
１の契約者回線ごとに区分
料金額（月額）契約者回線使用料
４，０００円 (税込 4,200 円)
備 考
取扱所交換設備に収容されている契約者回線の終端の場所が、その取扱所交換設備が設置されているフロアと同一でない場合は、別に算定する実費を支払っていただきます。
４ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型に係る第１種オープンデータ
通信網サービス（区分１の接続契約者回線を使用するものであって、東日本電信電話株式会社に係るものに限ります。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
イーサネット型の接続契約者回線を使用するものと同額(2) 接続契約者回線使用料については、次に定める額とします。
１の接続契約者回線ごとに区分
料金額（月額）接続契約者回線使用料
４，０００円 (税込 4,200 円)（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年２月 15 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年３月 15 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 19 年３月 31 日から実施します。
附 則（実施期日）

175

１ この改正規定は、平成 19 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 19 年１月１日実施の附則（JJ06013587）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 19 年３月 31 日」を「平成 19 年６月 30 日」に改めます。ただし、平成 17 年 1
2 月１日実施の附則（渉外第 17－0255 号及び渉外第 17－0262 号）第４項第２号イの表中「(1)のウの申込又は(2)の変更等のうちタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るもの」の減額する期間について、「８料金月」を「４料金月」と読み替えて適用します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年４月 23 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 19 年６月 21 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年７月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 19 年４月１日実施の附則（J06023761）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 19 年６月 30 日」を「平成 19 年９月 30 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年 10 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 19 年７月１日実施の附則（J07010168）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 19 年９月 30 日」を「平成 19 年 12 月 31 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 19 年 11 月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年１月１日から実施します。ただし、第１種オープンデータ通信網サービスの加入契約回線等の移転に係る変更については、平成 20 年１月７日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 19 年 10 月１日実施の附則（J07019913）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 19 年 12 月 31 日」を「平成 20 年３月 31 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）

176

３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年２月 19 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年３月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年３月７日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 20 年４月 1 日から平成 20 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
この場合において、当該申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 101 条（工事費の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する特定利用回線の設置に係る工事費、収容局の設定に関する工事費、配線設備多重装置の設定に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（特定利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約
ウ タイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン５若しくはプラン７又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタ
イプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、
タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディ
ジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際電話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者
識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若し
くはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規
定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
区分減額する期間177

減額する額

(1)のアの申込又は(2)の変更等のうちタ
イプ１のプラン５に係る第４種オープン
データ通信網契約に係るもの

当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月にお係る第４種オープンデータ通信網サービス ける当該申込等に係るの提供を開始した日から、その提供を開始 プランの料金額（料金した日の属する料金月を含む４料金月（特 表第１表第３（第４種
定起算日に係る料金の適用を受けるものに オープンデータ通信網
ついては、特定起算日から、特定起算日の サービスに係るもの）
属する料金月を含む４料金月とします。） に規定する利用料（ 基(1)のイの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に 本 料 の 部 分 に 限 り ま
イプ１のプラン７に係る第４種オープン 係る第４種オープンデータ通信網サービス す。）及び端末設備使
データ通信網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 用料に限ります。）にし た 日の 属 する 料 金月 を含 む １２ 料 金 月 ２分の１を乗じて得た（特定起算日に係る料金の適用を受けるも 額のについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む１２料金月とします。）(1)のウの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等にイプ６に係る第４種オープンデータ通信 係る第４種オープンデータ通信網サービス
網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む４料金月
３ 平成 20 年４月 1 日から平成 20 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２に係る第４種オープン
データ通信網契約の申込みであって特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、
特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、料金表第 1 表第３（第４種オープンデータ通信網
サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、
タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコー
ス１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース 1（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ 1 のプラン２に係るものに限ります。）
による、タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
４ 平成 20 年４月 1 日から平成 20 年６月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種

178

オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ この附則第２項又は第３項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項又は第３項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 20 年４月 1 日から平成 20 年６月 30 日までの間、タイプ１（プラン３又はプラン４に係るものを除きます。）、タイプ３（コース６に係るものを除きます。）、タイプ５又はタイプ６に係る第４種オープンデー
タ通信網契約の申込を行う申込者は、その申込と同時にタイプ３のコース６の通常型に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込を行った場合には、当社がその申込を承諾しタイプ３のコース６の通常型に係る第４種
オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第 1 表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ３のコー
ス６の通常型に係るものに限ります。）に係る基本料の部分に限ります。）の支払いを要しません。
７ 平成 20 年４月１日から平成 20 年６月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年５月８日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年５月９日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年７月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第４種オープンデータ通信網
サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第４種オープン
データ通信網サービスとみなします。
タイプ４のコース１の通常型
タイプ４のコース１
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ４のコース１の音声通信限定利用型に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。

179

(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 基本料
１の契約者識別符号ごとに区
分
料 金 額（月額）タイプ４
プラン２
コース１ 音声通信限定利用型
１，６００円(税込 1,680 円)
プラン４
コース１ 音声通信限定利用型
８，２００円(税込 8,610 円)
プラン５
コース１ 音声通信限定利用型
３，１３０円(税込 3,286.5 円)
４ 平成 20 年７月１日から平成 20 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
この場合において、当該申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 101 条（工事費の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する特定利用回線の設置に係る工事費、収容局の設定に関する工事費、配線設備多重装置の設定に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（特定利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約
ウ タイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン５若しくはプラン７又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタ
イプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、
タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディ
ジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際電話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者
識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若し
くはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規
定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
区分減額する期間減額する額(1)のアの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におイプ１のプラン５に係る第４種オープン 係る第４種オープンデータ通信網サービス ける当該申込等に係るデータ通信網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 プランの料金額（料金した日の属する料金月を含む４料金月（特 表第１表第３（第４種
定起算日に係る料金の適用を受けるものに オープンデータ通信網
ついては、特定起算日から、特定起算日の サービスに係るもの）
属する料金月を含む４料金月とします。） に規定する利用料（基(1)のイの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に 本 料 の 部 分 に 限 り ま
イプ１のプラン７に係る第４種オープン 係る第４種オープンデータ通信網サービス す。）及び端末設備使
データ通信網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 用料に限ります。）にし た 日の 属 する 料 金月 を含 む １２ 料 金 月 ２分の１を乗じて得た（特定起算日に係る料金の適用を受けるも 額のについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む１２料金月とします。）(1)のウの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等にイプ６に係る第４種オープンデータ通信 係る第４種オープンデータ通信網サービス
網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む４料金月
５ 平成 20 年７月 1 日から平成 20 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費180用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープン
データ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定
実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイ
プ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタ
ル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
区分支払を要しない期間支払を要しない料金(1)のアの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に 当該料金月における当イプ１のプラン２に係る第４種オープン 係る第４種オープンデータ通信網サービス 該申込等に係るプラン
データ通信網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 の料金額（料金表第１
した日の属する料金月を含む１料金月（特 表第３（第４種オープ
定起算日に係る料金の適用を受けるものに ンデータ通信網サービ
ついては、特定起算日から、特定起算日の スに係るもの）に規定
属する料金月を含む１料金月とします。） する利用料（基本料の部分に限ります。））(1)のイの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におイプ５に係る第４種オープンデータ通信 係る第４種オープンデータ通信網サービス ける当該申込等に係る網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 プランの料金額（料金した日の属する料金月を含む２料金月
表第１表第３（第４種
オープンデータ通信網
サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。））
６ この附則第４項又は第５項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第４項又は第５項の規定の適用を受けることはできません。
７ 平成 20 年７月１日から平成 20 年９月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求

181

(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 20 年７月１日から平成 20 年９月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年８月８日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年８月 29 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 20 年 10 月１日から平成 20 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
この場合において、当該申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 101 条（工事費の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する特定利用回線の設置に係る工事費、収容局の設定に関する工事費、配線設備多重装置の設定に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（特定利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約
ウ タイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン５若しくはプラン７又はタイプ６に係

182

る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタ
イプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、
タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディ
ジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際電話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若し
くはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規
定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
区分減額する期間減額する額(1)のアの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におイプ１のプラン５に係る第４種オープン 係る第４種オープンデータ通信網サービス ける当該申込等に係るデータ通信網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 プランの料金額（料金した日の属する料金月を含む４料金月（特 表第１表第３（第４種
定起算日に係る料金の適用を受けるものに オープンデータ通信網
ついては、特定起算日から、特定起算日の サービスに係るもの）
属する料金月を含む４料金月とします。） に規定する利用料（基(1)のイの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に 本 料 の 部 分 に 限 り ま
イプ１のプラン７に係る第４種オープン 係る第４種オープンデータ通信網サービス す。）及び端末設備使
データ通信網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 用料に限ります。）にし た 日の 属 する 料 金月 を含 む １２ 料 金 月 ２分の１を乗じて得た（特定起算日に係る料金の適用を受けるも 額のについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む１２料金月とします。）(1)のウの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等にイプ６に係る第４種オープンデータ通信 係る第４種オープンデータ通信網サービス
網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む４料金月
２ 平成 20 年 10 月 1 日から平成 20 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オー
プンデータ通信網契約者は、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープン
データ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定
実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイ
プ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタ
ル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 1
3 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
区分支払を要しない期間

183

支払を要しない料金

(1)のアの申込又は(2)の変更等のうちタ
イプ１のプラン２に係る第４種オープン
データ通信網契約に係るもの

当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む１料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む１料金月とします。）

当該料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１
表第３（第４種オープ
ンデータ通信網サービ
スに係るもの）に規定
する利用料（基本料の部分に限ります。））(1)のイの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におイプ５に係る第４種オープンデータ通信 係る第４種オープンデータ通信網サービス ける当該申込等に係る網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 プランの料金額（料金した日の属する料金月を含む２料金月
表第１表第３（第４種
オープンデータ通信網
サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。））
３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
４ 平成 20 年 10 月１日から平成 20 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した
ときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費
用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ 平成 20 年 10 月１日から平成 20 年 12 月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種
オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料
金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メー184ルウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年 10 月 15 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 20 年 12 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 20 年 12 月 15 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 21 年１月５日から実施します。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 21 年１月１日から平成 21 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約
ウ タイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン５若しくはプラン７又はタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタ
イプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、
タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディ
ジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際電話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若し
くはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規
定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者

185

区分
(1)のアの申込又は(2)の変更等のうちタ
イプ１のプラン５に係る第４種オープン
データ通信網契約に係るもの

減額する期間減額する額
当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月にお係る第４種オープンデータ通信網サービス ける当該申込等に係るの提供を開始した日から、その提供を開始 プランの料金額（料金した日の属する料金月を含む４料金月（特 表第１表第３（第４種
定起算日に係る料金の適用を受けるものに オープンデータ通信網
ついては、特定起算日から、特定起算日の サービスに係るもの）
属する料金月を含む４料金月とします。） に規定する利用料（ 基(1)のイの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に 本 料 の 部 分 に 限 り ま
イプ１のプラン７に係る第４種オープン 係る第４種オープンデータ通信網サービス す。）に限ります。）
データ通信網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 に２分の１を乗じて得し た 日の 属 する 料 金月 を含 む １２ 料 金 月 た額
（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む１２料金月とします。）(1)のウの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等にイプ６に係る第４種オープンデータ通信 係る第４種オープンデータ通信網サービス
網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む４料金月
２ 平成 21 年１月 1 日から平成 21 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン２又はタイプ５に係る第４種オープン
データ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定
実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイ
プ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタ
ル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 1
3 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
区分支払を要しない期間支払を要しない料金(1)のアの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に 当該料金月における当イプ１のプラン２に係る第４種オープン 係る第４種オープンデータ通信網サービス 該申込等に係るプラン
データ通信網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 の料金額（料金表第１
した日の属する料金月を含む１料金月（特 表第３（第４種オープ
定起算日に係る料金の適用を受けるものに ンデータ通信網サービ
ついては、特定起算日から、特定起算日の スに係るもの）に規定
属する料金月を含む１料金月とします。） する利用料（基本料の部分に限ります。））(1)のイの申込又は(2)の変更等のうちタ 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におイプ５に係る第４種オープンデータ通信 係る第４種オープンデータ通信網サービス ける当該申込等に係る網契約に係るものの提供を開始した日から、その提供を開始 プランの料金額（料金した日の属する料金月を含む２料金月
表第１表第３（第４種
オープンデータ通信網
サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限りま
す。））

186

３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
４ 平成 21 年１月１日から平成 21 年３月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ 平成 21 年１月１日から平成 21 年３月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年１月 30 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年２月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）

187

２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年３月５日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ３のコース６の同時利用条件型に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 基本料
１の契約者識別符号ごとに区
分
料 金 額（月額）タイプ３
コース６同時利用条件型（別に定める電気通信事業者の提供する電気通信サービスに係る契約を－締結していることを条件とするもの）（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年３月 17 日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第１種オープンデータ通信網
サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第１種オープン
データ通信網サービスとみなします。
イーサネット型の一般型のタイプ１であって接続契 イーサネット型の一般型のタイプ１のクラス１であ
約者回線の区分が区分３のものって接続契約者回線の区分が区分３のもの（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 21 年４月１日から平成 21 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン５又はプラン７に係る第４種オープ
ンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際電話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）

188

を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
区分減額する期間減額する額(1)のアの申込又は(2)の変更 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ等 の う ち タ イ プ １ の プ ラ ン ５ 係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラに 係 る 第 ４ 種 オ ー プ ン デ ー タ の提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
通信網契約に係るもの
した日の属する料金月を含む４料金月（特 表第３（第４種オープン
定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスについては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利属する料金月を含む４料金月とします。） 用料（基本料の部分に限(1)のイの申込又は(2)の変更 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に り ま す 。 ） に 限 り ま
等 の う ち タ イ プ１ の プ ラン ７ 係る第４種オープンデータ通信網サービス す。）に２分の１を乗じに 係 る 第 ４ 種 オー プ ン デー タ の提供を開始した日から、その提供を開始 て得た額通信網契約に係るもの
し た 日の 属 する 料 金月 を含 む １２ 料 金 月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む１２料金月とします。）
２ 平成 21 年４月 1 日から平成 21 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。））の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプ
ラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
４ 平成 21 年４月１日から平成 21 年６月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求189

(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ 平成 21 年４月１日から平成 21 年６月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 21 年４月 20 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年７月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 21 年７月１日から平成 21 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン５又はプラン７に係る第４種オープ
ンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際電話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）

190

を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
区分減額する期間減額する額(1)のアの申込又は(2)の変更 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ等 の う ち タ イ プ １ の プ ラ ン ５ 係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラに 係 る 第 ４ 種 オ ー プ ン デ ー タ の提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
通信網契約に係るもの
した日の属する料金月を含む４料金月（特 表第３（第４種オープン
定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスについては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利属する料金月を含む４料金月とします。） 用料（基本料の部分に限(1)のイの申込又は(2)の変更 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に り ま す 。 ） に 限 り ま
等 の う ち タ イ プ１ の プ ラン ７ 係る第４種オープンデータ通信網サービス す。）に２分の１を乗じに 係 る 第 ４ 種 オー プ ン デー タ の提供を開始した日から、その提供を開始 て得た額通信網契約に係るもの
し た 日の 属 する 料 金月 を含 む １２ 料 金 月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む１２料金月とします。）
３ 平成 21 年７月 1 日から平成 21 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプ
ラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分 又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
４ この附則第２項又は第３項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項又は第３項の規定の適用を受けることはできません。
５ 平成 21 年７月１日から平成 21 年９月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求191

(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
６ 平成 21 年７月１日から平成 21 年９月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年８月３日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年８月 11 日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 21 年７月１日実施の附則（J09009794）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置における表のうち、「(1)のアの申込又は(2)の変更等のうちタイプ１のプラン５に係る第４種オー
プンデータ通信網契約に係るもの」について、次表に改めます。
区分
減額する期間減額する額(1)のアの申込 (ア) その申込等と同 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月に又は(2)の変更
時に、 当該申 込等に 係る第４種オープンデータ通信網サービス おける当該申込等に等のうちタイ
係る第 ４種オ ープン の提供を開始した日から、その提供を開始 係るプランの料金額
プ１のプラン
データ 通信網 サービ した日の属する料金月を含む８料金月（特 （料金表第１表第３５に係る第４スと接 続する 特定利 定起算日に係る料金の適用を受けるものに （第４種オープンデ種オープンデ用回線 （東日 本電信 ついては、特定起算日から、特定起算日の ータ通信網サービス
ータ通信網契電話株 式会社 に係る 属する料金月を含む８料金月とします。） に係るもの）に規定
約に係るものものに 限りま す。）
する利用料（基本料につい て、協 定事業の部分に限りま者に対 する申 込み手す。）に限りま
続きを 当社が 代行すす。）に２分の１をるとき乗じて得た額192

(イ)(ア)以外のとき

当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む４料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む４料金月とします。）（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年 10 月１日から実施します。
（第９種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第９種オープンデータ通信網サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの約款の規定により提供する第９種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプランとみなします。
プラン１
プラン２
プラン２
プラン３
プラン３
プラン４
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
３ 平成 21 年 10 月１日から平成 21 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン５又はプラン７に係る第４種オープ
ンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際電話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
区分減額する期間減額する額(1)のアの申(ア) その申込等と 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月込又は(2)の同 時 に 、 当 該 申 込 係る第４種オープンデータ通信網サービス における当該申込変更等のう
等 に 係 る 第 ４ 種 オ の提供を開始した日から、その提供を開始 等に係るプランの
ちタイプ１
ー プ ン デ ー タ 通 信 した日の属する料金月を含む８料金月（特 料金額（料金表第のプラン５
網 サ ー ビ ス と 接 続 定起算日に係る料金の適用を受けるものに １表第３（第４種に係る第４す る 特 定 利 用 回 線 ついては、特定起算日から、特定起算日の オープンデータ通
種オープンに つ い て 、 協 定 事 属する料金月を含む８料金月とします。） 信網サービスに係
データ通信業者に対する申込
るもの）に規定す
網契約に係み手続きを当社がる利用料（基本料るもの代行するときの部分に限りま(イ) (ア)以外のと 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に す。）に限りま

193

き

係る第４種オープンデータ通信網サービス す。）に２分の１の提供を開始した日から、その提供を開始 を乗じて得た額した日の属する料金月を含む４料金月（特(1)のイの申込又は(2)の変更等のう
定起算日に係る料金の適用を受けるものに
ちタイプ１のプラン７に係る第４種
ついては、特定起算日から、特定起算日のオープンデータ通信網契約に係るも属する料金月を含む４料金月とします。）の４ 平成 21 年 10 月 1 日から平成 21 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプ
ラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話 区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
５ この附則第３項又は第４項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 21 年 10 月 1 日から平成 21 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した
ときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費
用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
７ 平成 21 年 10 月１日から平成 21 年 12 月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単194位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種
オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料
金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 21 年 10 月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 21 年 12 月 16 日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網
サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 基本料
１の契約者識別符号ごとに
区分
料金額（月額）タイプ６ （特定利用回線と接続して提供するものであって、協 プラン１
６，３８０円定事業者の電気通信サービスの提供区間及びＩＰ電(税込 6,699 円)
話サービス契約約款に規定するプラン２に係る第１ プラン２
４，２８０円種ＩＰ電話サービスの基本料を併せて当社が１の料(税込 4,494 円)
金を設定するもの）
プラン３
４，２８０円(税込 4,494 円)(2)
加算額については、次に定める額とします。
ア 端末設備使用料
区分
単位
料金額（月額）タイプ６に係る回線終端装 プラン１に係るもの
回線終端装置１台ことに９００円(税込 945 円)
置プラン３に係るもの
５００円(税込 525 円)
タイプ６に係る配線設備多重装置
配線設備多重装置 1 台ごとに５００円(税込 525 円)（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 22 年１月１日から平成 22 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ１のプラン５又はプラン７に係る第４種オープ
ンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受け195

るものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際電話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
区分減額する期間減額する額(1)のアの申(ア) その申込等と 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月込又は(2)の同 時 に 、 当 該 申 込 係る第４種オープンデータ通信網サービス における当該申込変更等のう
等 に 係 る 第 ４ 種 オ の提供を開始した日から、その提供を開始 等に係るプランの
ちタイプ１
ー プ ン デ ー タ 通 信 した日の属する料金月を含む８料金月（特 料金額（料金表第のプラン５
網 サ ー ビ ス と 接 続 定起算日に係る料金の適用を受けるものに １表第３（第４種に係る第４す る 特 定 利 用 回 線 ついては、特定起算日から、特定起算日の オープンデータ通
種オープンに つ い て 、 協 定 事 属する料金月を含む８料金月とします。） 信網サービスに係
データ通信業者に対する申込
るもの）に規定す
網契約に係み手続きを当社がる利用料（基本料るもの代行するときの部分に限りま(イ) (ア)以外のと 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に す。）に限りまき
係る第４種オープンデータ通信網サービス す。）に２分の１の提供を開始した日から、その提供を開始 を乗じて得た額した日の属する料金月を含む４料金月（特(1)のイの申込又は(2)の変更等のう
定起算日に係る料金の適用を受けるものに
ちタイプ１のプラン７に係る第４種
ついては、特定起算日から、特定起算日のオープンデータ通信網契約に係るも属する料金月を含む４料金月とします。）の２ 平成 22 年１月１日から平成 22 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプ
ラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分 又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
４ 平成 22 年１月 1 日から平成 22 年３月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したと196

きは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ 平成 22 年１月１日から平成 22 年３月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年１月 15 日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型のタイプ４のコース２に係る第１種オープンデータ通信網サービスについては、この改正規定実施の日以降の別に定める日までの間、この改正規定にかかわらず、なお従前のとおりとします。
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているイーサネット型のタイプ４のコース１に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 基本料
１の加入契約回線等ごとに品目の組合せ料 金 額

197

ＩＰｖ４の品目

ＩＰｖ６の品目

１Mb/s
１Mb/s
１Mb/s
１Mb/s
１Mb/s
２Mb/s
２Mb/s
２Mb/s
２Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
３Mb/s
３Mb/s
３Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
４Mb/s
４Mb/s
４Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
５Mb/s
５Mb/s
５Mb/s
５Mb/s

１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s
１Mb/s
２Mb/s
３Mb/s
４Mb/s
５Mb/s

臨時以外のもの（月額）
１９６，０００円(税込 205,800 円)
２９６，０００円(税込 310,800 円)
３９６，０００円(税込 415,800 円)
４９６，０００円(税込 520,800 円)
５９６，０００円(税込 625,800 円)
２９１，０００円(税込 305,550 円)
３９１，０００円(税込 410,550 円)
４９１，０００円(税込 515,550 円)
５９１，０００円(税込 620,550 円)
６９１，０００円(税込 725,550 円)
３８１，０００円(税込 400,050 円)
４８１，０００円(税込 505,050 円)
５８１，０００円(税込 610,050 円)
６８１，０００円(税込 715,050 円)
７８１，０００円(税込 820,050 円)
４６６，０００円(税込 489,300 円)
５６６，０００円(税込 594,300 円)
６６６，０００円(税込 699,300 円)
７６６，０００円(税込 804,300 円)
８６６，０００円(税込 909,300 円)
５４６，０００円(税込 573,300 円)
６４６，０００円(税込 678,300 円)
７４６，０００円(税込 783,300 円)
８４６，０００円(税込 888,300 円)
９４６，０００円(税込 993,300 円)

臨時のもの
（日額）
１９，６００円(税込 20,580 円)
２９，６００円(税込 31,080 円)
３９，６００円(税込 41,580 円)
４９，６００円(税込 52,080 円)
５９，６００円(税込 62,580 円)
２９，１００円(税込 30,555 円)
３９，１００円(税込 41,055 円)
４９，１００円(税込 51,555 円)
５９，１００円(税込 62,055 円)
６９，１００円(税込 72,555 円)
３８，１００円(税込 40,005 円)
４８，１００円(税込 50,505 円)
５８，１００円(税込 61,005 円)
６８，１００円(税込 71,505 円)
７８，１００円(税込 82,005 円)
４６，６００円(税込 48,930 円)
５６，６００円(税込 59,430 円)
６６，６００円(税込 69,930 円)
７６，６００円(税込 80,430 円)
８６，６００円(税込 90,930 円)
５４，６００円(税込 57,330 円)
６４，６００円(税込 67,830 円)
７４，６００円(税込 78,330 円)
８４，６００円(税込 88,830 円)
９４，６００円(税込 99,330 円)

備考
ＩＰｖ４を使用して行う通信に係る品目及びＩＰｖ６を使用して行う通信に係る品目の組合せにより、基本料を適用します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 22 年３月８日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年３月 31 日の午前２時から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 22 年４月１日から平成 22 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約(2)
次のアからウの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更又は198

ア若しくはウの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際電話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
区分減額する期間減額する額(1)のアの申(ア) その申込等と 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月込又は(2)の同 時 に 、 当 該 申 込 係る第４種オープンデータ通信網サービス における当該申込変更等のう
等 に 係 る 第 ４ 種 オ の提供を開始した日から、その提供を開始 等に係るプランの
ちタイプ１
ー プ ン デ ー タ 通 信 した日の属する料金月を含む８料金月（特 料金額（料金表第のプラン５
網 サ ー ビ ス と 接 続 定起算日に係る料金の適用を受けるものに １表第３（第４種に係る第４す る 特 定 利 用 回 線 ついては、特定起算日から、特定起算日の オープンデータ通
種オープンに つ い て 、 協 定 事 属する料金月を含む８料金月とします。） 信網サービスに係
データ通信業者に対する申込
るもの）に規定す
網契約に係み手続きを当社がる利用料（基本料るもの代行するときの部分に限りま(イ) (ア)以外のと 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に す。）に限りまき
係る第４種オープンデータ通信網サービス す。）に２分の１の提供を開始した日から、その提供を開始 を乗じて得た額した日の属する料金月を含む４料金月（特(1)のイの申込又は(2)の変更等のう
定起算日に係る料金の適用を受けるものに
ちタイプ１のプラン７に係る第４種
ついては、特定起算日から、特定起算日のオープンデータ通信網契約に係るも属する料金月を含む４料金月とします。）の３ 平成 22 年４月 1 日から平成 22 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６、平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内 市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ６又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ

199

１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
４ この附則第２項又は第３項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項又は第３項の規定の適用を受けることはできません。
５ 平成 22 年４月 1 日から平成 22 年６月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
６ 平成 22 年４月１日から平成 22 年６月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 10 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網契約に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により締結している次の表の左欄の第４種オープンデータ通信網
契約は、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款に規定する同表の右欄の第４種オープンデータ通信網契約に移行したものとみなします。
平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６に係 タイプ３のコース６の通常型に係る第４種オープン
る第４種オープンデータ通信網契約
データ通信網契約200

平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年５月 17 日から実施します。
（旧特定契約者回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している特定契約者回線型に係る第１種オープンデー
タ通信網サービス（以下この附則において「旧特定契約者回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービス」といいます。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
１の特定契約者回線ごとに品 目
区 分
料金額(月額)
５０Mb/sタイプ１
９，１１０円(税込 9,565 円)
タイプ２
１０，９１０円(税込 11,455 円)
１００Mb/s
タイプ１
プラン１
２９，８００円(税込 31,290 円)
プラン２
３２，８００円(税込 34,440 円)
タイプ２
１９８，０００円(税込 207,900 円)
タイプ３
９８０，０００円(税込 1,029,000 円)（旧第１種オープンデータ通信網契約者からの申込みに関する経過措置）
３ この改正規定実施の日以降の別に定める日までの間、旧第１種オープンデータ通信網契約者（旧特定契約者
回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスに係るオープンデータ通信網契約者をいいます。）から、
旧特定契約者回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの申込みがあった場合、当社は第 14 条（第１種オープンデータ通信網契約申込の承諾）の規定に準じてその申込みを承諾します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 22 年５月 20 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 22 年６月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年７月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 22 年７月１日から平成 22 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約(2)
次のアからウの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更又はア若しくはウの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約者

201

ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
区分減額する期間減額する額(1)のアの申(ア) その申込等と 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月込又は(2)の同 時 に 、 当 該 申 込 係る第４種オープンデータ通信網サービス における当該申込変更等のう
等 に 係 る 第 ４ 種 オ の提供を開始した日から、その提供を開始 等に係るプランの
ちタイプ１
ー プ ン デ ー タ 通 信 した日の属する料金月を含む８料金月（特 料金額（料金表第のプラン５
網 サ ー ビ ス と 接 続 定起算日に係る料金の適用を受けるものに １表第３（第４種に係る第４す る 特 定 利 用 回 線 ついては、特定起算日から、特定起算日の オープンデータ通
種オープンに つ い て 、 協 定 事 属する料金月を含む８料金月とします。） 信網サービスに係
データ通信業者に対する申込
るもの）に規定す
網契約に係み手続きを当社がる利用料（基本料るもの代行するときの部分に限りま(イ) (ア)以外のと 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に す。）に限りまき
係る第４種オープンデータ通信網サービス す。）に２分の１の提供を開始した日から、その提供を開始 を乗じて得た額した日の属する料金月を含む４料金月（特(1)のイの申込又は(2)の変更等のう
定起算日に係る料金の適用を受けるものに
ちタイプ１のプラン７に係る第４種
ついては、特定起算日から、特定起算日のオープンデータ通信網契約に係るも属する料金月を含む４料金月とします。）の３ 平成 22 年７月 1 日から平成 22 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６、平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内 市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ６又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ
１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
４ この附則第２項又は第３項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項又は第３項の規定の適用を受けることはできません。
５ 平成 22 年７月 1 日から平成 22 年９月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利202

用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
６ 平成 22 年７月１日から平成 22 年９月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年８月２日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスの複合利用割引に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している、第４種オープンデータ通信網サービスに係
る優先接続との複合利用に係る料金の取扱いに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお
従前のとおりとします。
優先接続との複合
ア 当社は、第４種オープンデータ通信網契約者（タイプ１のプラン３及びプラン４並
利用に係る料金のびにタイプ３のコース３及びコース４に係るものに限ります。以下この欄において同取扱いの適用じとします。）からの申出により優先接続との複合利用に係る料金の取扱い（以下「複合利用割引」といいます。）を行います。

203

イ 複合利用割引とは、次の(ｱ)の条件を満たす場合に、第４種オープンデータ通信網
サービスの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する「利用料」のうち基本料の額とします。）から、次表に規定する額を料金月及び請求書単位に割引くことをいいます。
(ｱ) 次のａ及びｂの条件の組合せ
ａ 別に定める協定事業者の電話サービス契約約款又は総合ディジタル通信サービ
ス契約約款に定める優先接続の取扱いにおいて、電話会社固定に係る次の通話区分又は通信区分について、当社の事業者識別番号（電話サービス等契約約款に規定する事業者識別番号をいいます。以下この欄において同じとします。）を指定していること。
(a) 次のⅰ及びⅱの通話区分の組合せ
ⅰ 県間市外通話の通話区分
ⅱ 市内通話、県内市外通話又は国際通話の通話区分のうち１通話区分以上(b) 次のⅰ及びⅱの通信区分の組合せ
ⅰ 県間市外通信の通信区分
ⅱ 市内通信、県内市外通信又は国際通信の通信区分のうち１通信区分以上
ｂ 第４種オープンデータ通信網契約者が、当社の電話サービス等契約約款に規定する第１種中継電話等契約者と同一のものであること。
合計料金額（電話サービス等契約約款に規定する第１種中
２００円
継電話等契約に係る通話等料金（第１種移動体電話設備への着信に係るものを除き、別に定める特別課金機能又は通話等料金の取扱いの適用があったときは、その適用後の通話等料金とします。）を料金月単位に合計した額をいいます。以下この欄において同じとします。）が、4,000 円未満の場合
合計料金額が、4,000 円以上の場合
４００円
ウ 複合利用割引は、第４種オープンデータ通信網契約者からの適用の申出を当社が承諾した日（承諾した日においてその第４種オープンデータ通信網サービスの提供が開始されていない場合は、その提供開始日とし、イに規定する条件を満たしていない場
合は、その条件を満たすことを当社が別に定めるところにより確認できた日とします。以下この欄において同じとします。）の属する料金月の翌料金月の初日（第４種
オープンデータ通信網契約者から特に要請があり、当社のオープンデータ通信網サービスに関する業務の遂行上支障がない場合は、その承諾した日の属する料金月の初日とします。）から適用を開始することとし、その次料金月以降においても第４種オー
プンデータ通信網契約者から終了の申出がない限り、継続するものとします。複合利用割引の終了の申出があった場合は、その終了日の属する料金月の末日まで、その複合利用割引を適用します。
エ 当社は、複合利用割引の適用を受けている第４種オープンデータ通信網契約者が、次のいずれかに該当する場合は、複合利用割引の適用は終了したものとして取り扱います。
この場合、その終了日の属する料金月の末日まで、その複合利用割引を適用します。
(ｱ) 複合利用割引の適用を受けている第４種オープンデータ通信網契約者に係る第４種オープンデータ通信網契約の解除があったとき。
(ｲ) イに規定する条件を満たさなくなったとき。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 22 年８月 23 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年９月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）

204

２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している特定接続回線型のタイプ８及び特定契約者回線型のタイプ２に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 特定接続回線型のもの
１の加入契約回線ごとに品 目
区 分
料金額(月額)
１００Mb/s
タイプ８
プラン１
２９，８００円（税込 31,290 円）
プラン２
３２，８００円（税込 34,440 円）
イ 特定契約者回線型のもの
１の特定契約者回線ごとに品 目
区 分
料金額(月額)
１００Mb/s
タイプ２
プラン１
２９，８００円（税込 31,290 円）
プラン２
３２，８００円（税込 34,440 円）（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 22 年 10 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 22 年 10 月１日から平成 22 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者について、当社は次表に掲げる料金減額の取扱いを行います。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約(2)
次のアからウの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更又はア若しくはウの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者

205

(1)のアの申込又は(2)の
変更等のう
ちタイプ１
のプラン５
に係る第４
種オープン
データ通信
網契約に係
るもの

区分
(ア) その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信
網サービスと接続する特定利用回線について、協定事
業者に対する申込
み手続きを当社が代行するとき(イ) (ア)以外のとき

減額する期間当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む８料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む８料金月とします。）

減額する額
それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種
オープンデータ通
信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額

当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む４料金月（特(1)のイの申込又は(2)の変更等のう
定起算日に係る料金の適用を受けるものに
ちタイプ１のプラン７に係る第４種
ついては、特定起算日から、特定起算日のオープンデータ通信網契約に係るも属する料金月を含む４料金月とします。）の３ 平成 22 年 10 月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６、平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ６又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ
１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
４ この附則第２項又は第３項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項又は第３項の規定の適用を受けることはできません。
５ 平成 22 年 10 月 1 日から平成 22 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した
ときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費
用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ206

ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
６ 平成 22 年 10 月１日から平成 22 年 12 月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種
オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料
金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 22 年 11 月１日から実施します。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 23 年 1 月１日から平成 23 年 3 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 97条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからウの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更又はア若しくはウの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種

207

オープンデータ通信網契約者
区分(ア) そ の申 込等 と同 時 に、
当該申込等に係る第４種オー
プンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込
み手続きを当社が代行するとき(イ) (ア)以外のとき支払を要しない期間支払を要しない料金
当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラの提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
した日の属する料金月を含む３料金月（特 表第３（第４種オープン
定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスについては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利属する料金月を含む３料金月とします。） 用料（基本料の部分に限当社がその申込等を承諾し、当該申込等に ります。）
係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
２ 平成 23 年 1 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６、平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内 市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ６又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ
１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
４ 平成 23 年 1 月 1 日から平成 23 年 3 月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求

208

(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ 平成 23 年 1 月１日から平成 23 年 3 月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 23 年 5 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む３料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、
特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む３料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込
み手続きを当社が代行するときに限ります。）(2) 次のアからウの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回
線について、協定事業者に対する申込み手続きを当社が代行するときに限ります。）
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタ209

イプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
２ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 23 年 6 月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) 次の第４種オープンデータ通信網契約の申込み（この附則第１項の(1)の場合を除きます。）
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約(2) この附則第１項の(2)のアからウの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網
契約への変更（この附則第１項の(2)の場合を除きます。）又はこの附則第１項の(2)のア若しくはウの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
区分支払を要しない期間支払を要しない料金(1)のアの申込又は(2)の変更等のうち 当社がその申込等を承諾し、当該申込それぞれの料金月にタイプ１のプラン５に係る第４種オー 等に係る第４種オープンデータ通信網
おける当該申込等にプンデータ通信網契約に係るもの
サービスの提供を開始した日から、そ係るプランの料金額の提供を開始した日の属する料金月を（料金表第１表第３(1)のイの申(ア) (イ)以外のとき含む２料金月（特定起算日に係る料金（第４種オープンデ
込又は(2)のの適用を受けるものについては、特定ータ通信網サービス変更等のう起算日から、特定起算日の属する料金に係るもの）に規定
ちタイプ１
月を含む２料金月とします。）
する利用料（基本料のプラン７の部分に限りまに係る第４(イ) その申込等と同当社がその申込等を承諾し、当該申込
す。）
種オープン
時に、当該申込等に係等に係る第４種オープンデータ通信網
データ通信
る第４種オープンデー
サービスの提供を開始した日から、そ網契約に係
タ通信網サービスと接の提供を開始した日の属する料金月をるもの
続する特定利用回線に含む３料金月（特定起算日に係る料金
ついて、協定事業者にの適用を受けるものについては、特定対する申込み手続きを起算日から、特定起算日の属する料金
当社が代行するとき
月を含む３料金月とします。）
３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
４ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 23 年 6 月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６、平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ６又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ
１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
５ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 23 年 6 月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用

210

（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
６ 平成 23 年 4 月 1 日から平成 23 年 6 月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 23 年４月 21 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 6 月 1 日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 23 年 4 月 1 日実施の附則（J10050094）第１項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置について、「平成 23 年 5 月 31 日」を「平成 23 年 6 月 30 日」に改めます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 23 年７月１日から平成 23 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいま211す。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 97条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからウの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更又はア若しくはウの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ６に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
区分支払を要しない期間支払を要しない料金(ア) そ の申 込等 と同 時 に、 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ
当該申込等に係る第４種オー 係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラ
プンデータ通信網サービスと の提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
接続する特定利用回線につい した日の属する料金月を含む３料金月（特 表第３（第４種オープンて、協定事業者に対する申込 定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスにみ手続きを当社が代行すると ついては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利き
属する料金月を含む３料金月とします。） 用料（基本料の部分に限(イ) (ア)以外のとき当社がその申込等を承諾し、当該申込等に ります。）
係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
２ 平成 23 年７月１日から平成 23 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年 12 月 16 日の改正規定実施前のタイプ６、平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又は212

コース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ６又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ
１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
４ 平成 23 年７月１日から平成 23 年９月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ 平成 23 年７月１日から平成 23 年９月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
６ 当社は、平成 23 年７月１日から平成 23 年９月 30 日までの間、公衆無線基地局設備に係る契約者識別機能を利用する第４種オープンデータ通信網契約者について、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する契約者識別機能使用料の適用において、「2,000 円（税込 2,100 円）を上限に」とあるのを「500 円（税込 525 円）を上限に」と読み替えて適用します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年８月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第１種オープンデータ通信網

213

サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第１種オープン
データ通信網サービスとみなします。
特定接続回線型のタイプ６のもの
特定接続回線型のタイプ８のもの
特定接続回線型のタイプ７のもの
特定接続回線型のタイプ１０のもの（第４種オープンデータ通信網サービスの複合利用割引に関する経過措置）
３ 平成 22 年８月２日実施の附則（J10016178）第２項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスに係る優先接続との複合利用に係る料金の取扱いの適用は、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
優先接続との複合
ア 当社は、第４種オープンデータ通信網契約者（次の(ｱ)から(ｴ)に掲げるものに限り
利用に係る料金のます。以下この欄において同じとします。）からの申出により優先接続との複合利用
取扱いの適用に係る料金の取扱い（以下「複合利用割引」といいます。）を行います。
(ｱ) タイプ１のプラン３若しくはプラン４又はタイプ３のコース３若しくはコース
４に係るもの(ｲ) 平成 16 年 6 月 1 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１、コース
２、コース４、コース５若しくはコース６、タイプ３のプラン１のコース５、タイプ５のプラン１のコース１若しくはコース２又はタイプ６に係るもの(ｳ) 平成 15 年 8 月 1 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１に係るもの(ｴ) 平成 13 年 11 月 1 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係るもの
イ 複合利用割引とは、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの条件を満たす場合に、第４種オー
プンデータ通信網サービスの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信
網サービスに係るもの）、平成 16 年 6 月 1 日実施の附則（渉外第 16-0116 号）第４項、平成 15 年 8 月 1 日実施の附則（渉外第 15-0074 号）第３項又は平成 13 年 11 月 1日実施の附則（経企第 13-0142 号）第４項に規定する「利用料」のうち基本料の額とします。）から、料金月及び請求書単位に２００円を減額して適用することをいいます。
(ｱ) 次のａ及びｂの条件の組合せ
ａ 別に定める協定事業者の電話サービス契約約款又は総合ディジタル通信サービ
ス契約約款に定める優先接続の取扱いにおいて、電話会社固定に係る次の通話区分又は通信区分について、当社の事業者識別番号（電話サービス等契約約款に規定する事業者識別番号をいいます。以下この欄において同じとします。）を指定していること。
(a) 次のⅰ及びⅱの通話区分の組合せ
ⅰ 県間市外通話の通話区分
ⅱ 市内通話、県内市外通話又は国際通話の通話区分のうち１通話区分以上(b) 次のⅰ及びⅱの通信区分の組合せ
ⅰ 県間市外通信の通信区分
ⅱ 市内通信、県内市外通信又は国際通信の通信区分のうち１通信区分以上
ｂ 第４種オープンデータ通信網契約者が、当社の電話サービス等契約約款に規定する第１種中継電話等契約者と同一のものであること。
(ｲ) 申込者が、ＩＰ電話サービス契約約款に規定する第１種ＩＰ電話契約者(プラン１に係るものに限ります。)であること。
ウ 複合利用割引は、第４種オープンデータ通信網契約者から終了の申出があった場合
は、その終了日の属する料金月の末日まで適用します。
エ 当社は、複合利用割引の適用を受けている第４種オープンデータ通信網契約者が、次のいずれかに該当する場合は、複合利用割引の適用は終了したものとして取り扱います。
この場合、その終了日の属する料金月の末日まで、その複合利用割引を適用します。
(ｱ) 複合利用割引の適用を受けている第４種オープンデータ通信網契約者に係る第４種オープンデータ通信網契約の解除があったとき。
(ｲ) イに規定する条件を満たさなくなったとき。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

214

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 10 月１日から実施します。ただし、イーサネット型に係る第１種オープンデー
タ通信網サービスのうち、特定取扱所型であってＩＰｖ６併用型に係るものの追加に関する変更及び特定終端型以外であってＩＰｖ６型又はＩＰｖ６併用型のものに係る収容オープンデータ通信網サービス取扱所に係る変更については、平成 23 年 10 月３日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第１種オープンデータ通信網
サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第１種オープン
データ通信網サービスとみなします。
イーサネット型の一般取扱所型のもの
イーサネット型の一般取扱所型であって一般終端型のもの
３ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第１種オープンデータ通信網
サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第１種オープン
データ通信網サービスとみなします。
イーサネット型のタイプ１のもの
イーサネット型のＩＰｖ４型であってタイプ１のもの
イーサネット型のタイプ２のもの

イーサネット型のＩＰｖ４型であってタイプ２のもの

イーサネット型のタイプ３のもの

イーサネット型のＩＰｖ６型であってタイプ１のもの

イーサネット型のタイプ４のもの

イーサネット型のＩＰｖ６併用型であってタイプ１のもの

イーサネット型のタイプ５のもの
イーサネット型のＩＰｖ４型であってタイプ５のもの（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
４ 平成 23 年 10 月１日から平成 23 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のア又はイの契約者によるタイプ１のプラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分につ いて、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
区分支払を要しない期間支払を要しない料金(ア) そ の申 込等 と同 時 に、 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ
当該申込等に係る第４種オー 係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラ
プンデータ通信網サービスと の提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
接続する特定利用回線につい した日の属する料金月を含む３料金月（特 表第３（第４種オープンて、協定事業者に対する申込 定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスにみ手続きを当社が代行すると ついては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利き
属する料金月を含む３料金月とします。） 用料（基本料の部分に限
ります。）

215

(イ)

(ア)以外のとき

当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
５ 平成 23 年 10 月１日から平成 23 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
６ この附則第４項又は第５項の規定の適用を受けたタイプ１に係る第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第４項又は第５項の規定の適用を受けることはできません。
７ 平成 23 年 10 月１日から平成 23 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した
ときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費
用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求216

８ 平成 23 年 10 月１日から平成 23 年 12 月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種
オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料
金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
９ 当社は、平成 23 年 10 月１日から平成 24 年１月 31 日までの間、公衆無線基地局設備に係る契約者識別機能を利用する第４種オープンデータ通信網契約者について、料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する契約者識別機能使用料の適用において、「2,000 円（税込 2,100 円）を上限に」とあるのを「500 円（税込 525 円）を上限に」と読み替えて適用します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
10 この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 23 年 11 月 18 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 24 年１月１日から平成 24 年１月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 97条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のア又はイの契約者によるタイプ１のプラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３、タイプ５又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。 ）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者

217

区分
(ア) そ の申 込等 と同 時 に、
当該申込等に係る第４種オー
プンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込
み手続きを当社が代行するとき(イ) (ア)以外のとき支払を要しない期間支払を要しない料金
当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラの提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
した日の属する料金月を含む３料金月（特 表第３（第４種オープン
定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスについては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利属する料金月を含む３料金月とします。） 用料（基本料の部分に限当社がその申込等を承諾し、当該申込等に ります。）
係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
２ この附則第１項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項の規定の適用を受けることはできません。
３ 平成 24 年１月１日から平成 24 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
４ 平成 24 年１月１日から平成 24 年３月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５の218

プラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
５ 平成 24 年１月１日から平成 24 年３月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
６ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 24 年１月 13 日から実施します。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 24 年２月１日から平成 24 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 97条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者

219

区分
(ア) そ の申 込等 と同 時 に、
当該申込等に係る第４種オー
プンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込
み手続きを当社が代行するとき(イ) (ア)以外のとき支払を要しない期間支払を要しない料金
当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラの提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
した日の属する料金月を含む３料金月（特 表第３（第４種オープン
定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスについては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利属する料金月を含む３料金月とします。） 用料（基本料の部分に限当社がその申込等を承諾し、当該申込等に ります。）
係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
２ 平成 24 年２月１日から平成 24 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ
通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第１項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年３月 17 日から実施します。
（第７種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ３に係る第７種オープンデータ通信網
サービスに関する料金その他の取扱いは、なお従前のとおりとします。
３ この附則第２項の規定にかかわらず、ＩＰデータサービス契約約款に規定する第１種ＩＰデータ契約者（平成 24 年３月 17 日の改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している別に定める第１種ＩＰデータ契約を締結しているものに限ります。）から、タイプ３係る第７種オープンデータ通信網サービスの申込みがあった場合、当社は第 62 条（第７種オープンデータ通信網契約申込の承諾）の規定に準じてその申込みを承諾します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスの複合利用割引に関する経過措置）
２ 平成 23 年８月１日実施の附則（J11016464）第３項に規定する第４種オープンデータ通信網サービスの複合利用割引に関する経過措置について、「料金月の末日まで」を「料金月の前料金月の末日まで」に改めます。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）

220

３ 平成 24 年４月１日から平成 24 年５月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 97条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
区分支払を要しない期間支払を要しない料金(ア) そ の申 込等 と同 時 に、 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ
当該申込等に係る第４種オー 係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラ
プンデータ通信網サービスと の提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
接続する特定利用回線につい した日の属する料金月を含む３料金月（特 表第３（第４種オープンて、協定事業者に対する申込 定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスにみ手続きを当社が代行すると ついては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利き
属する料金月を含む３料金月とします。） 用料（基本料の部分に限(イ) (ア)以外のとき当社がその申込等を承諾し、当該申込等に ります。）
係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
４ 平成 24 年４月１日から平成 24 年５月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ
通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第１項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
５ この附則第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 24 年４月１日から平成 24 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ

221

スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
７ 平成 24 年４月１日から平成 24 年６月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 24 年４月１日から平成 24 年６月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メー222ルウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 24 年４月２日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年５月 31 日から実施します。ただし、タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網サービスの変更については、平成 24 年６月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 24 年６月１日から平成 24 年７月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 97 条
（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18
年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市
外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラ
ン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信網契約者
区分
支払を要しない期間支払を要しない料金(ア) そ の申 込等 と同 時 に、 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ
当該申込等に係る第４種オー 係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラ
プンデータ通信網サービスと の提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
接続する特定利用回線につい した日の属する料金月を含む３料金月（特 表第３（第４種オープンて、協定事業者に対する申込 定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスにみ手続きを当社が代行すると ついては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利き
属する料金月を含む３料金月とします。） 用料（基本料の部分に限(イ) (ア)以外のとき当社がその申込等を承諾し、当該申込等に ります。）
係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
３ 平成 24 年６月１日から平成 24 年７月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、

223

それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網
サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
４ この附則第２項又は第３項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項又は第３項の規定の適用を受けることはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 24 年７月１日から実施します。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 24 年７月１日から平成 24 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定
する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
２ 平成 24 年７月１日から平成 24 年９月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求224

(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
３ 平成 24 年７月１日から平成 24 年９月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 24 年８月１日から平成 24 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第 97条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者

225

区分
(ア) そ の申 込等 と同 時 に、
当該申込等に係る第４種オー
プンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込
み手続きを当社が代行するとき(イ) (ア)以外のとき支払を要しない期間支払を要しない料金
当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラの提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
した日の属する料金月を含む３料金月（特 表第３（第４種オープン
定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスについては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利属する料金月を含む３料金月とします。） 用料（基本料の部分に限当社がその申込等を承諾し、当該申込等に ります。）
係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
２ 平成 24 年８月１日から平成 24 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ
通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第１項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年９月３日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年 10 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 24 年 10 月１日から平成 24 年 11 月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平226

成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
区分支払を要しない期間支払を要しない料金(ア) そ の申 込等 と同 時 に、 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ
当該申込等に係る第４種オー 係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラ
プンデータ通信網サービスと の提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
接続する特定利用回線につい した日の属する料金月を含む３料金月（特 表第３（第４種オープンて、協定事業者に対する申込 定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスにみ手続きを当社が代行すると ついては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利き
属する料金月を含む３料金月とします。） 用料（基本料の部分に限(イ) (ア)以外のとき当社がその申込等を承諾し、当該申込等に ります。）
係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
３ 平成 24 年 10 月１日から平成 24 年 11 月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデー
タ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
４ この附則第２項又は第３項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項又は第３項の規定の適用を受けることはできません。
５ 平成 24 年 10 月１日から平成 24 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者

227

イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
６ 平成 24 年 10 月１日から平成 24 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した
ときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費
用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
７ 平成 24 年 10 月１日から平成 24 年 12 月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種
オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料
金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年 10 月 10 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務につ228

いては、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 24 年 12 月１日から平成 25 年１月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、第97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次表に規定するとおり料金の支払いを要しません。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、タイプ１のプラン１のコース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）
を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種
オープンデータ通信網契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
区分支払を要しない期間支払を要しない料金(ア) そ の申 込等 と同 時 に、 当社がその申込等を承諾し、当該申込等に それぞれの料金月におけ
当該申込等に係る第４種オー 係る第４種オープンデータ通信網サービス る当該申込等に係るプラ
プンデータ通信網サービスと の提供を開始した日から、その提供を開始 ンの料金額（料金表第１
接続する特定利用回線につい した日の属する料金月を含む３料金月（特 表第３（第４種オープンて、協定事業者に対する申込 定起算日に係る料金の適用を受けるものに データ通信網サービスにみ手続きを当社が代行すると ついては、特定起算日から、特定起算日の 係るもの）に規定する利き
属する料金月を含む３料金月とします。） 用料（基本料の部分に限(イ) (ア)以外のとき当社がその申込等を承諾し、当該申込等に ります。）
係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始
した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）
２ 平成 24 年 12 月１日から平成 25 年２月 28 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデー
タ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第１項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者

229

３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年 12 月３日から実施します。
（第９種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第９種オープンデータ通信網サービスの次の表の左欄のプランは、この改正規定実施の日において、それぞれ改正後のこの約款の規定により提供する第９種オープンデータ通信網サービスの次の表の右欄のプランとみなします。
プラン２
プラン３
プラン３
プラン５
プラン４
プラン６
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 24 年 12 月 10 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 25 年１月１日から平成 25 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定
する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
２ 平成 25 年１月１日から平成 25 年３月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求

230

(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
３ 平成 25 年１月１日から平成 25 年３月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 25 年２月１日から平成 25 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した
日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、
特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表
第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に３００円（税込 315 円）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受ける
ものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のア又はイの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１、プラン２若しくはプラン７、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデー
タ通信網契約者

231

イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン７若しくはプラン８、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース
１、コース２、コース６若しくはコース８、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通
信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則
第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１
又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通
信網契約者
２ 平成 25 年２月１日から平成 25 年３月 31 日までの間、この附則第１項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第１項の規定の適用を受けるものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、
特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しません。
３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年３月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 25 年３月１日から平成 25 年４月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、
特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のア又はイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１、プラン２若しくはプラン５、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデー
タ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン５若しくはプラン６、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース
１、コース２、コース４若しくはコース５、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通
信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則
第５条に規定する電気通信番号をいいます。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
３ この附則第２項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求によ232

り、再びこの附則第２項の規定の適用を受けることはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年３月 18 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年３月 28 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 25 年４月１日から平成 25 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した
日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、
特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表
第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に３００円（税込 315 円）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受ける
ものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のア又はイの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１、プラン２若しくはプラン７、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデー
タ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン７若しくはプラン８、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース
１、コース２、コース６若しくはコース８、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通
信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則
第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１
又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通
信網契約者
２ 平成 25 年４月１日から平成 25 年６月 30 日までの間、この附則第１項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第１項の規定の適用を受けるものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、
特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支233払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しません。
３ この附則第１項又は第２項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項又は第２項の規定の適用を受けることはできません。
４ 平成 25 年４月１日から平成 25 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
５ 平成 25 年４月１日から平成 25 年６月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
６ 平成 25 年４月１日から平成 25 年６月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係

234

るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年４月８日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第１種オープンデータ通信網
サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第１種オープン
データ通信網サービスとみなします。
特定接続回線型のタイプ１０のもの
特定接続回線型のタイプ１４のもの（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
１ 平成 25 年５月１日から平成 25 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、
特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のア又はイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１、プラン２若しくはプラン５、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデー
タ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン５若しくはプラン６、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース
１、コース２、コース４若しくはコース５、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通
信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則
第５条に規定する電気通信番号をいいます。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
２ この附則第１項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第１項の規定の適用を受けることはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

235

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年５月 20 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年７月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 25 年７月１日から平成 25 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した
日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、
特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表
第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に３００円（税込 315 円）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受ける
ものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定す
る優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、
県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラ
ン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
３ 平成 25 年７月１日から平成 25 年９月 30 日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、
特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表
第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しません。
４ 平成 25 年７月１日から平成 25 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適236

用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ
通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
５ この附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 25 年７月１日から平成 25 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
７ 平成 25 年７月１日から平成 25 年９月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求237

(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 25 年７月１日から平成 25 年９月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年７月 10 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年８月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 25 年 10 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 25 年 10 月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に３００円（税込 315 円）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者238

イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定す
る優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、
県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラ
ン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
３ 平成 25 年 10 月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）
は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しません。
４ 平成 25 年 10 月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデー
タ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
５ この附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 25 年 10 月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー239

ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
７ 平成 25 年 10 月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した
ときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費
用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 25 年 10 月１日から平成 25 年 12 月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種
オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料
金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年１月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 26 年１月１日から平成 26 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した

240

日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、
特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表
第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの ）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に３００円（税込 315 円）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受ける
ものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定す
る優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、
県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラ
ン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
３ 平成 26 年１月１日から平成 26 年３月 31 日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、
特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表
第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しません。
４ 平成 26 年１月１日から平成 26 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ
通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
５ この附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 26 年１月１日から平成 26 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月に241

おける当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
７ 平成 26 年１月１日から平成 26 年３月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 26 年１月１日から平成 26 年３月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。

242

（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年１月 31 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年２月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年４月１日から実施します。
（消費税相当額に関する経過措置）
２ 平成 16 年６月１日実施の附則から平成 26 年１月１日実施の附則に規定する税込価額については、平成 26 年
３月 31 日までの消費税相当額により算出した額とし、この改正規定実施の日において、当該附則に規定する税抜価額に消費税相当額を加算した額に読み替えるものとします。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
３ 平成 26 年４月１日から平成 26 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した
日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、
特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表
第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に３００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定す
る優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、
県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラ
ン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網
契約者

243

エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
４ 平成 26 年４月１日から平成 26 年６月 30 日までの間、この附則第３項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第３項の規定の適用を受けるものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、
特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表
第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しません。
５ 平成 26 年４月１日から平成 26 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ
通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第３項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
６ この附則第３項、第４項又は第５項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第３項、第４項又は第５項の規定の適用を受けることはできません。
７ 平成 26 年４月１日から平成 26 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
８ 平成 26 年４月１日から平成 26 年６月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求

244

(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
９ 平成 26 年４月１日から平成 26 年６月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
10 この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年４月 14 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年７月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 26 年７月１日から平成 26 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した
日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、
特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表
第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に３００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けて245

いる期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定す
る優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、
県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラ
ン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
３ 平成 26 年７月１日から平成 26 年９月 30 日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、
特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表
第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しません。
４ 平成 26 年７月１日から平成 26 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ
通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
５ この附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 26 年７月１日から平成 26 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への246

変更の請求ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
７ 平成 26 年７月１日から平成 26 年９月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 26 年７月１日から平成 26 年９月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

附

則

247

（実施期日）１ この改正規定は、平成 26 年９月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 10 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 26 年 10 月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に３００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定す
る優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、
県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラ
ン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
３ 平成 26 年 10 月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）
は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しません。
４ 平成 26 年 10 月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデー

248

タ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
５ この附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 26 年 10 月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
７ 平成 26 年 10 月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した
ときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費
用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前

249

にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 26 年 10 月１日から平成 26 年 12 月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種
オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料
金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 26 年 12 月 17 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年１月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 27 年１月１日から平成 27 年 1 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した
日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、
特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表
第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に３００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契
約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定す
る優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、
県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に250提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラ
ン１又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
３ 平成 27 年１月１日から平成 27 年 1 月 31 日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、
特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表
第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しません。
４ 平成 27 年１月１日から平成 27 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ
通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信
網契約者
５ この附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 27 年１月１日から平成 27 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービ
スの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプ
ラン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ
３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サー
ビス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年
11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
７ 平成 27 年１月１日から平成 27 年３月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー
タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。

251

(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン
３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプ
ラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種
オープンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定
実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタイプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 27 年１月１日から平成 27 年３月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オープンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表
第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイ
ルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年２月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 27 年２月１日から平成 27 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に７００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受ける
ものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み

252

(2)

次のア又はイの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請
求
ア タイプ１のプラン１、プラン２若しくはプラン７、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ
通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン７若しくはプラン８、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース
１、コース２、コース６若しくはコース８、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定す
る優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は
平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
３ 平成 27 年２月１日から平成 27 年３月 31 日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）
は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額
利用料の支払義務）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しません。
４ この附則第２項又は第３項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項又は第３項の規定の適用を受けることはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
５ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 27 年４月１日から平成 27 年５月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事
業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に７００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オー
プンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額
する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優253

先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市
外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成
13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
３ 平成 27 年４月１日から平成 27 年６月 30 日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについて
は、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に２００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網
契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
４ 平成 27 年４月１日から平成 27 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通
信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
５ この附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 27 年４月１日から平成 27 年６月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定
する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変
更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラ
ン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者

254

７ 平成 27 年４月１日から平成 27 年６月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ
通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回
線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オー
プンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラ
ン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オー
プンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成
16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタ
イプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）
による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 27 年４月１日から平成 27 年６月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、
料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機
能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年６月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 27 年６月１日から平成 27 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事
業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に７００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オー255

プンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額
する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のア又はイの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１、プラン２若しくはプラン７、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通
信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18
年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１の
プラン７若しくはプラン８、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１、コー
ス２、コース６若しくはコース８、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通
信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する
電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース
１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 1
1 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
３ この附則第２項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項の規定の適用を受けることはできません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年７月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 27 年７月１日から平成 27 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事
業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金
月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に２００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープ
ンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料
金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18
年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１

256

に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成 13 年 11月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信網契約者
３ 平成 27 年７月１日から平成 27 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通
信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
４ この附則第２項又は第３項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項又は第３項の規定の適用を受けることはできません。
５ 平成 27 年７月１日から平成 27 年９月 30 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定
する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変
更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラ
ン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
６ 平成 27 年７月１日から平成 27 年９月 30 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ
通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回
線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラ

257

ン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オー
プンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラ
ン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オー
プンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成
16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタ
イプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）
による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
７ 平成 27 年７月１日から平成 27 年９月 30 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、
料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機
能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
８ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 10 月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 27 年 10 月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定
事業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１
表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に７００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種
オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市

258

外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成
13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
３ 平成 27 年 10 月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）
は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に２００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網
契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
４ 平成 27 年 10 月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通
信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
５ この附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 27 年 10 月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープ
ンデータ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変
更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラ
ン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
７ 平成 27 年 10 月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデー

259

タ通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回
線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オー
プンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラ
ン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オー
プンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成
16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタ
イプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）
による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 27 年 10 月１日から平成 27 年 12 月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、
料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機
能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 27 年 12 月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年１月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 28 年１月１日から平成 28 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事

260

業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に７００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オー
プンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額
する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市
外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成
13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
３ 平成 28 年１月１日から平成 28 年３月 31 日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについて
は、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に２００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網
契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
４ 平成 28 年１月１日から平成 28 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通
信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
５ この附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 28 年１月１日から平成 28 年３月 31 日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン

261

データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定
する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変
更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラ
ン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
７ 平成 28 年１月１日から平成 28 年３月 31 日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ
通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回
線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オー
プンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラ
ン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オー
プンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成
16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタ
イプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）
による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 28 年１月１日から平成 28 年３月 31 日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、
料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能262

に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機
能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年４月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 28 年４月１日から当社が別に定める日までの間、次に掲げる申込又は変更の請求（「申込等」といいます。以下この附則において同じとします。）を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（その申込等と同時に、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスと接続する特定利用回線について、協定事
業者に対する申込み手続きの代行を当社に請求するものに限ります。）について、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 24 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 24 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に７００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オー
プンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網契約の解除があったときは、減額
する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
(1) タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次のアからエの契約者によるタイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはプラン２、タイプ３又はタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
ウ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 18 年９月 28 日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２、平成 18 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１、平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のタイプ５のプラン３、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイ
プ１のプラン１のコース１、コース２、タイプ１のプラン２、タイプ２、タイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市
外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号（電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号をいいます。以下この附則において同じとします。）を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）若しくはタイプ５（プラン１又はプラン２のコース１に係るものに限ります。）、平成 15 年８月１日の改正規定実施前のタイプ５のプラン１又は平成
13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
エ 平成 17 年 12 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン７若しくはプラン８又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース６若しくはコース８に係る第４種オープンデータ通信網
契約者
３ 平成 28 年４月１日から当社が別に定める日までの間、この附則第２項の(1)又は(2)に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープンデータ通信網契約者（この附則第２項の規定の適用を受けるものを除きます。）は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについて
は、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）から、料金月単位に２００円（税抜）を減額します。この場合において、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日（特定起算日に係る料金の適用を受けるものについては、特定起算日とします。）が、その料金月の初日以外の日であったとき又はこの規定の適用を受けている期間において、料金月の初日以外の日にプランの変更等若しくは第４種オープンデータ通信網
契約の解除があったときは、減額する料金額をその利用日数に応じて日割りします。
４ 平成 28 年４月１日から当社が別に定める日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む 12 料金月（特定起算日に係る料金の適用

263

を受けるものについては、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む 12 料金月とします。）について、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通
信網サービスに係るもの）に規定する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）に２分の１を乗じて得た額を減額する取扱いを行います。
(1) タイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) この附則第２項の(2)のア若しくはウ又は次のア若しくはイの契約者によるタイプ１のプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
ア タイプ１のプラン５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 18 年２月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン５若しくはプラン６又は平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース４若しくはコース５に係る第４種オープンデータ通信網契約者
５ この附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けた第４種オープンデータ通信網契約者は、二度以上の変更の請求により、再びこの附則第２項、第３項又は第４項の規定の適用を受けることはできません。
６ 平成 28 年４月１日から当社が別に定める日までの間、次に掲げる申込等を行った申込者又は第４種オープン
データ通信網契約者は、当社がその申込等を承諾し、当該申込等に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月について、第 97 条（定額利用料の支払義務）及び第 105 条（特定他社接続回線等の料金等）の規定にかかわらず、それぞれの料金月における当該申込等に係るプランの料金額（料金表第１表第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定
する利用料（基本料の部分に限ります。）に限ります。）の支払いを要しないほか、料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約の申込み(2) 次の第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変
更の請求
ア タイプ１のプラン１若しくはタイプ３又は特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のタイプ１のプラン２、プラン５若しくはプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約者
イ 平成 21 年３月５日の改正規定実施前のタイプ３のコース６の同時利用条件型、平成 16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年１月１日の改正規定実施前にタイプ１のプラ
ン１のコース２として締結したものを除きます。）、タイプ１のプラン２、タイプ２若しくはタイプ３のプラン１（コース１（別に定める協定事業者の電話サービス契約約款及び総合ディジタル通信サービス契約約款に規定する優先接続において、県内市外通話、県間市外通話及び国際通話の全ての通話区分又は県内市外通信、県間市外通信及び国際通信の全ての通信区分について、当社の事業者識別符号を指定している場合に提供するものに限ります。）又はコース５に係るものに限ります。）又は平成 13 年 11 月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者
７ 平成 28 年４月１日から当社が別に定める日までの間、次に掲げる変更の請求を行った第４種オープンデータ
通信網契約者は、当社がその変更の請求を承諾し第４種オープンデータ通信網サービスの提供を開始したときは、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する利用回
線のプランの変更に係る工事費及び料金表第３表（手続きに関する費用）に規定する手続きに関する費用（利用回線に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。
(1) タイプ５のプラン１に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(2) タイプ５のプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(3) タイプ５のプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン２に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(4) タイプ１のプラン２（特定起算日に係る料金の適用を受けるものであって特定起算日前のものを除きます。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(5) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン１又は平成 15 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５に係る第４種オー
プンデータ通信網契約への変更の請求(6) タイプ５（平成 16 年６月１日改正規定実施前のプラン２のコース１又は平成 18 年８月１日の改正規定実施前のプラン１に係るものに限ります。）に係る第４種オープンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラ
ン２又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求(7) タイプ５（平成 18 年２月 15 日の改正規定実施前のプラン３に係るものに限ります。）に係る第４種オー
プンデータ通信網契約者による、タイプ５のプラン１又はプラン３に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求264

(8) 第４種オープンデータ通信網契約者（平成 18 年９月 28 日改正規定実施前のタイプ１のプラン２又は平成
16 年６月１日の改正規定実施前のタイプ１のプラン１のコース１（平成 15 年 1 月 1 日の改正規定実施前にタ
イプ１のプラン１のコース２として締結したものに限ります。）若しくはコース２に係るものに限ります。）
による、タイプ５に係る第４種オープンデータ通信網契約への変更の請求
８ 平成 28 年４月１日から当社が別に定める日までの間、メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の提供を請求した第４種オー
プンデータ通信網契約者は、当社が当該機能の提供を開始した日から、その提供を開始した日の属する料金月を含む２料金月（タイプ１のプラン２、プラン５又はプラン７に係る第４種オープンデータ通信網契約に係るものであって付加機能使用料について特定起算日に係る料金の適用を受けるものは、特定起算日から、特定起算日の属する料金月を含む２料金月とします。）について、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、
料金表第１表第６（付加機能使用料）に規定する付加機能使用料（メールウイルスチェック機能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）の支払いを要しないほか、第 101 条（工事費の支払義務）の規定にかかわらず、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する付加機能の利用開始に関する工事費（タイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能に係るものに限ります。）について、その支払いを要しません。この場合において、メールウイルスチェック機
能（メールアドレス単位型）、電子メール制御機能又はタイプ１に係る情報ページウイルスチェック等機能の廃止を行い、再び提供の請求があったものについては、この項の規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
９ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年８月２日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年９月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している利用回線型及び特定契約者回線型のタイプ１に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお
従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 利用回線型のもの
１の加入契約回線ごとに品
目区 分
料 金 額(月額)５０Mb/sタイプ１（利用回
プラン１（利用することのできるＩＰ
９，１１０円(税抜)
線が、利用回線型
アドレスの数が１までのもの）
サービスに係るもプラン２（利用することのできるＩＰ
１４，１１０円(税抜)の）アドレスの数が８までのもの）
タイプ２（利用回
プラン１（利用することのできるＩＰ
１０，９１０円(税抜)
線が、契約者回線
アドレスの数が１までのもの）
型サービスに係るプラン２（利用することのできるＩＰ
１５，９１０円(税抜)
もの）
アドレスの数が８までのもの）
イ 特定契約者回線型のもの
１の特定契約者回線ごとに品 目
区 分
料金額(月額)
５０Mb/sタイプ１
クラス１（利用回線が、利用回線型サ
９，１１０円(税抜)
ービスに係るもの）
クラス２（利用回線が、契約者回線型
１０，９１０円(税抜)
サービスに係るもの）

265

（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年 10 月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第１種オープンデータ通信網
サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第１種オープン
データ通信網サービスとみなします。
特定接続回線型のタイプ８のもの
特定接続回線型のタイプ８のものであって、ＩＰｖ
４型のコース１に係る、品目が１Ｇｂ／ｓのもの
特定接続回線型のタイプ１４のものであって、品目 特定接続回線型のタイプ１４のものであって、ＩＰが１００Ｍｂ／ｓのもの
ｖ４型に係る、品目が１００Ｍｂ／ｓのもの
特定接続回線型のタイプ１４のものであって、品目 特定接続回線型のタイプ１４のものであって、ＩＰ
が１Ｇｂ／ｓのもの
ｖ４型に係る、品目が１Ｇｂ／ｓのもの（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 28 年 12 月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している区分３に係る接続契約者回線等のうち、クラス１に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、
なお 従前のとおりとします。
(1) 接続契約者回線等使用料のうち、加算料については、次に定める額とします。
ア 区分３に係るもの(ｱ) 接続契約者回線に係るユーザ網インタフェースが１０ＢＡＳＥ－Ｔに係るもの
１の加入契約回線ごとに接続契約者回線等の品目
料 金 額(月額)
１Mb/s
４９，０００円(税抜)
２Mb/s
６３，０００円(税抜)
３Mb/s
７７，０００円(税抜)
４Mb/s
９１，０００円(税抜)
５Mb/s
１０５，０００円(税抜)（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 29 年１月 16 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年 1 月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

266

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年２月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年５月 24 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、平成 29 年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年 10 月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している特定契約者回線型のタイプ４（データホスティングサービス契約約款に規定する第４種データホスティングサービスのタイプ２と接続するものに限ります。）に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、なお従前のとおりとします。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 29 年 12 月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 30 年３月 26 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 31 年２月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 31 年３月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供しているタイプ３のコース１及びタイプ５に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとお267

りとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 基本料
区

分

区

分

タイプ３
タイプ５

コース１
プラン１
プラン２
プラン３
イ 加算料
(ｱ) 利用料金

タイプ３
(ｲ)

タイプ５

１の契約者識別符号ごとに
料 金 額
臨時以外のもの（月額）臨時のもの（日額）－－
１，８５０円(税抜)－
２，６８０円(税抜)－
２，８８０円(税抜)－

単位
１の契約者識別符号につき
通信時間１分までごとに料金

額１０円(税抜)

回線使用料
１の契約者識別符号ごとに料金額（月額）
１５８円(税抜)

区分
利用回線が、東日本電信電話株式会社の利用回線型サービスに係るものであるとき
利用回線が、西日本電信電話株式会社の利用回線型サービスに係るものであるとき
利用回線が、東日本電信電話株式会社の契約者回線型サービスに係るものであるとき
利用回線が、西日本電信電話株式会社の契約者回線型サービスに係るものであるとき

１６５円(税抜)
１，３８５円(税抜)
１，４５３円(税抜)

備考「利用回線型サービス」とは、東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社の専用サービスに関する契約約款に規定する「利用回線型サービス」を、「契約者回線型サービス」とは、同契約約款に規定する「契約者回線型サービス」をいいます。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 31 年３月 12 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 31 年４月１日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している区分３に係る接続契約者回線等のうち、クラス１に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、
なお従前のとおりとします。
(1) 接続契約者回線等使用料のうち、加算料については、次に定める額とします。
ア 区分３に係るもの(ｱ) 接続契約者回線に係るユーザ網インタフェースが１０ＢＡＳＥ－Ｔに係るもの
１の接続契約者回線ごとに接続契約者回線等の品目
料 金 額(月額)１０Mb/s
１４６，０００円(税抜)(ｲ) 接続契約者回線に係るユーザ網インタフェースが１００ＢＡＳＥ－ＴＸに係るもの
１の接続契約者回線ごとに268

接続契約者回線等の品目
料 金 額(月額)１００Mb/s
２３６，０００円(税抜)（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、平成 31 年４月 20 日から実施します。
（第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している区分３に係る接続契約者回線等のうち、クラス２に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、
なお従前のとおりとします。
(1) 利用料については、次に定める額とします。
ア 区分３に係るもの
１の加入契約者回線等ごとに品
目
料 金 額（月額）
３Mb/s
１９６，０００円(税抜)
１０Mb/s２９６，０００円(税抜)（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、令和元年５月 22 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年７月１日から実施します。
（他社卸回線の最低利用期間に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している第１種オープンデータ通信網サービス（他社
卸回線型に係るものを除きます。）及び第４種オープンデータ通信網サービスにおいて、他社卸回線の最低利用期間に係る規定を適用しません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和元年 11 月１日から実施します。
（旧特定契約者回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している特定契約者回線型に係る第１種オープンデー
タ通信網サービス（以下この附則において「旧特定契約者回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービス」といいます。）に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1)利用料については、次に定める額とします。
ア イ及びウ以外のもの
１の特定契約者回線ごとに品 目
区 分
料金額(月額)
１００Mb/s
タイプ３
４７，０００円(税抜)イ

タイプ４のもの(ｱ) (ｲ)以外のもの
１の特定契約者回線ごとに区分

料金額（月額）プラン１

２，６００円(税抜)

269

プラン２

２，６００円(税抜)

プラン３

２，６００円(税抜)(ｲ)

他社卸回線使用料
ａ 基本料
１の他社卸回線ごとに区分

料金額（月額）戸建型

６，７００円(税抜)

集合型

５，７００円(税抜)ｂ

加算料
１の他社卸回線ごとに区分

料金額（月額）24 時間保守型
ウ

３，０００円(税抜)

タイプ５のもの
１の特定契約者回線ごとに区分

料金額（月額）一般型

１，０００円(税抜)（旧第１種オープンデータ通信網契約者からの申込みに関する経過措置）
３ この改正規定実施の日以降、旧第１種オープンデータ通信網契約者（旧特定契約者回線型に係る第１種オー
プンデータ通信網サービスに係るオープンデータ通信網契約者をいいます。）から、旧特定契約者回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスの申込みがあった場合、当社は第 14 条（第１種オープンデータ通信
網契約申込の承諾）の規定に準じてその申込みを承諾します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
４ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年２月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年３月 23 日から実施します。
（通信利用の制限に関する経過措置）
２ 当社は、平成 29 年 10 月 1 日実施の附則第２項及び令和元年 11 月１日の附則第２項に定める特定契約者回線型のタイプ４に係る第１種オープンデータ通信網サービスについて、通信が著しくふくそうしたとき又はふくそうするおそれがあるときは、第１種オープンデータ通信網サービスに係る通信速度を制限することがあります。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年３月 31 日から実施します。ただし、公衆無線基地局設備に係る通信利用の制限に関する変更については、令和２年４月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

270

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年７月１日から実施します。
（付加機能に関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次に掲げる付加機能に関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1) 付加機能使用料については、次に定める額とします。
料金額(月額)
区
分
単
位
１の機能
５８０円
移 別に定めるアクセスポイ ア イ以外のもの
ントに接続してオープン
ごとに
(税抜)
動
体 データ通信網サービスを
通 利用可能とする機能をいイ タイプ１（プラ
３００円
信
います。
ン２、プラン５又(税抜)
接続はプラン７に係る
機も の に 限 り ま能す。）又はタイプ
３（コース６の公衆無線接続型に限ります。）に係るもの(1) タイプ１（プラン３及びプラン４に係るものを除きます。）又はタイプ３に係る第４種オープン
備 データ通信網契約者に限り提供します。
(2) 当社は１の第４種オープンデータ通信網契約につき１の機能を提供します。
考(3) 移動体通信接続機能に係る接続通信時間は、第３（第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの）に規定する月間累積接続通信時間には含みません。
（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年８月７日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和２年 10 月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年１月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年２月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ 平成 16 年６月１日実施の附則第４項に定めるタイプ２に係る第４種オープンデータ通信網サービスに関する料金（臨時オープンデータ通信網契約以外の契約に関するものに限ります。）について、「７８０円（税込
819 円）」を「２００円（税込 220 円）に改めます。

271

（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年３月 24 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年８月１日から実施します。
（特定接続回線型に係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している特定接続回線型のうち、タイプ１からタイプ
７及びタイプ９からタイプ１３までに係る第１種オープンデータ通信網サービスに関する料金その他の取扱いは、次に掲げるものを除いて、なお従前のとおりとします。
(1)利用料については、次に定める額とします。
１の加入契約回線ごとに品
目区 分
料 金 額(月額)１００Mb/s
タイプ１
１９８，０００円（税込２１７，８００円）
タイプ２
３４０，０００円（税込３７４，０００円）
タイプ３
４９０，０００円（税込５３９，０００円）
タイプ４
９８０，０００円（税込１，０７８，０００円）
タイプ５
５０，０００円（税込５５，０００円）
タイプ６
９６，０００円（税込１０５，６００円）
タイプ７
１１６，０００円（税込１２７，６００円）
１Gb/s
タイプ９
５５０，０００円（税込６０５，０００円）
タイプ１０
８０，０００円（税込８８，０００円）
タイプ１１
１５０，０００円（税込１６５，０００円）
タイプ１２
２００，０００円（税込２２０，０００円）
タイプ１３
３００，０００円（税込３３０，０００円）（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和３年 10 月 30 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

272

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年２月１日から実施します。
（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
２ この改正規定実施の際現に、第４種オープンデータ通信網契約者が改正前の規定により、タイプ１のプラン
３並びにタイプ４のプラン２及びプラン７に係る第４種オープンデータ通信網サービスの提供を受けている場
合の料金その他の提供条件は、この約款を適用するほか、次の規定によります。
(1)利用料については、次に定める額とします。
１の契約者識別符号ごとに
区
タイプ１

プラン３

タイプ４

プラン２

分

コース１
コース２
コース３

プラン７

コース１
コース２
コース３

料 金
臨時以外のもの（月額）２，６５０円（税込２，９１
５円）
６，７００円（税込７，３７０円）
１１，７００円（税込１２，８７０円）
２３，０００円（税込２５，３００円）
８，８００円（税込９，６８０円）
１３，８００円（税込１５，１８０円）
２８，８００円（税込３１，６８０円）

額
臨時のもの（日額）－－
１，１７０円（税込１，２８７円）
２，３００円（税込２，５３０円）－
１，３８０円（税込１，５１８円）
２，８８０円（税込３，１６８円）（料金等の支払いに関する経過措置）
３ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年４月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、令和４年４月 11 日から実施します。
附 則（実施期日）
この改正規定は、令和４年５月 16 日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年７月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和４年 10 月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。

273

附 則
（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年１月 31 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年４月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年７月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和５年 12 月 14 日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和６年４月１日から実施します。
（他社卸回線（第４種オープンデータ通信網サービスに係るものを除きます。）に係る工事費に関する経過措置）２ 令和６年６月 30 日以前に工事が完了した他社卸回線の設置に係る工事、他社卸回線の移転に係る工事、他
社卸回線の終端の場所の変更に係る工事及び他社卸回線の変更に係る工事の額は、次に定める額とします。
なお、令和６年７月１日以降に工事が完了した他社卸回線の設置に係る工事、他社卸回線の移転に係る工事、他社卸回線の終端の場所の変更に係る工事及び他社卸回線の変更に係る工事の額は、料金表第２表（工事費の額）に定める他社卸回線に係る工事費の額を適用することとします。ただし、令和６年３月 31 日以前に
他社卸回線の設置に係る工事、他社卸回線の移転に係る工事、他社卸回線の終端の場所の変更に係る工事及び他社卸回線の変更に係る工事の請求を受け付けた場合は、次に定める額を適用することとします。
区

工事費の種別単

他社卸回線の設置に係る工事

屋内配線工事費等

１の工事ごとに

他社卸回線の移転に係る工事

屋内配線工事費等

１の工事ごとに

他社卸回線の終端の場所の変更に係る工事

屋内配線工事費等

１の工事ごとに取 扱 所 内 工 事 の み の 取扱所内工事費
場合
屋内配線工事費等② ①以外の場合

１の工事ごとに

他社卸回線の変更に係る工事分①

位１の工事ごとに

工事費の額
２４，０００円（税込２６，４００円）
２４，０００円（税込２６，４００円）
１８，０００円（税込１９，８００円）
２，０００円（税込２，２００円）
１８，０００円（税込１９，８００円）（第４種オープンデータ通信網サービス（タイプ４のプラン１１又はプラン１２に係るものに限ります。）に係る工事費に関する経過措置）
３ 令和６年６月 30 日以前に工事が完了した他社卸回線の設置に係る工事、他社卸回線の終端の場所の変更に係る工事及び他社卸回線の変更に係る工事の額は、次に定める額とします。
なお、令和６年７月１日以降に工事が完了した他社卸回線の設置に係る工事、他社卸回線の終端の場所の変274

更に係る工事及び他社卸回線の変更に係る工事の額は、料金表第２表（工事費の額）に定める他社卸回線に係る工事費の額を適用することとします。ただし、令和６年３月 31 日以前に他社卸回線の設置に係る工事、他
社卸回線の移転に係る工事、他社卸回線の終端の場所の変更に係る工事及び他社卸回線の変更に係る工事の請求を受け付けた場合は、次に定める額を適用することとします。
工事費の種別単

他社卸回線の設置に係る工事

区

屋内配線工事費等

１の工事ごとに

他社卸回線の終端の場所の変更に係る工事

屋内配線工事費等

１の工事ごとに取扱所内工事のみの場 取扱所内工事費
合
屋内配線工事費等② ①以外の場合

１の工事ごとに

他社卸回線の変更に係る工事

分

①

位

工事費の額
２４，０００円（税込２６，４００円）
１８，０００円（税込１９，８００円）
２，０００円（税込２，２００円）
１８，０００円（税込１９，８００円）

１の工事ごとに（第４種オープンデータ通信網サービスの廃止）
４ この改正規定実施前のコース６の特定利用限定型に係る第４種オープンデータ通信網サービスについては、
令和６年３月 31 日をもって廃止します。
区

料

分

金

額

臨時以外のもの（月額）臨時のもの（日額）タイプ３
コース６
特定利用限定型
３００円－（税込３３０円）（第４種オープンデータ通信網サービスに関する経過措置）
５ この改正規定実施の際現に、改正前の規定により提供している次の表の左欄の第４種オープンデータ通信網
サービスは、この改正規定実施の日において、改正後のこの約款の規定により提供する右欄の第４種オープン
データ通信網サービスとみなします。
タイプ３のコース６であって通常型のもの
タイプ３のコース６のもの（付加機能の廃止等）
６ この改正規定実施前の情報ページ公開機能、蓄積情報量増加機能（情報ページの利用に係るものに限ります。）及び情報ページウィルスチェック等機能については、令和６年３月 31 日をもって廃止します。なお、情報ページ公開機能については、令和６年４月１日から令和６年９月 30 日までの間、オープンデータ通信網
サービス取扱所に設置する情報蓄積装置による情報の蓄積の機能のみ提供を行い、第 97 条（定額利用料の支払義務）の規定にかかわらず、次に定める額の支払いを要しません。
料金額
区
分
単
位
臨時以外のもの
臨時のもの
（月額）
（日額）
① 情報ページ公開機能
１の機能ご
５００円
５０円
とに
（税込５５０円）（税込５５円）② 蓄積情報量増加機能
情報ページ ５メガバイ
２５０円
２５円の利用に係 トごとに（税込２７５円） （税込２７．５円）
るもの③ 情報ページウィルスチェック等機
タイプ１ １の機能ご
３００円
３０円
能
とに
（税込３３０円）（税込３３円）（料金等の支払いに関する経過措置）
７ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務については、なお従前のとおりとします。
附 則（実施期日）
この改正規定は、令和６年７月１日から実施します。
附 則（実施期日）
１ この改正規定は、令和６年８月１日から実施します。
（料金等の支払いに関する経過措置）
２ この改正規定実施前に支払い、又は支払わなければならなかった電気通信サービスの料金その他の債務につ275

いては、なお従前のとおりとします。

276

別紙１ 特定協定事業者
１ 第１種オープンデータ通信網利用契約に係るもの
契約相手となる特定協定事業者の名称
株式会社ジェイコム東京
株式会社ケーブルテレビ品川
株式会社ニューメディア
株式会社ジェイコム埼⽟・東⽇本
株式会社秋田ケーブルテレビ
金沢ケーブル株式会社
豊島ケーブネットワーク株式会社
福井ケーブルテレビ株式会社
大分ケーブルテレコム株式会社
湘南ケーブルネットワーク株式会社
ケーブルテレビ徳島株式会社
香川テレビ放送網株式会社
株式会社シティーケーブル周南
株式会社ハートネットワーク
株式会社ジェイコム九州
株式会社トコちゃんねる静岡
岡山ネットワーク株式会社
宮崎ケーブルテレビ株式会社
青森ケーブルテレビ株式会社
株式会社ケーブルネット鈴鹿
株式会社長崎ケーブルメディア
Ｋビジョン株式会社株式会社ジェイコム千葉
株式会社テレビ鳴門
八戸テレビ放送株式会社
稲沢シーエーティーヴィ株式会社
山梨ＣＡＴＶ株式会社
上越ケーブルビジョン株式会社
あづみ野テレビ株式会社
株式会社ジェイコム湘南・神奈川
三豊ケーブルテレビ放送株式会社
株式会社ＴＯＫＡＩケーブルネットワーク

株式会社ＺＴＶ
ＹＯＵテレビ株式会社
釧路ケーブルテレビ株式会社
宇都宮ケーブルテレビ株式会社
高岡ケーブルネットワーク株式会社
株式会社ケーブルテレビ佐伯
株式会社日本ネットワークサービス
中部ケーブルネットワーク株式会社
今治市
山口ケーブルビジョン株式会社
株式会社ちゅピＣＯＭ
株式会社ラッキータウンテレビ
株式会社メック
玉島テレビ放送株式会社
三沢市
丹南ケーブルテレビ株式会社
ＫＣＶコミュニケーションズ株式会社
大分ケーブルネットワーク株式会社

277

別紙２ オープンデータ通信網サービスに係る協定事業者等の名称等
１ 第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの(1) イーサネット型に係るもの
ア 一般型であってＩＰｖ４型に係るもの(ｱ) 区分２に係るもの
協定事業者の名称
電気通信サービスの種類
株式会社オプテージ
高速イーサネット専用サービス(ｲ) 区分３に係るもの
協定事業者の名称
東日本電信電話株式会社

西日本電信電話株式会社

契約約款の名称
専用サービス契約約款

電気通信サービスの種類
契約約款の名称
ＩＰルーティング網接続専用サー 専用サービス契約約款
ビス（第３種サービスであってタ
イプ２に係るものに限ります。）
ＩＰルーティング網接続専用サー 専用サービス契約約款
ビス（第３種サービスであってタ
イプ２に係るものに限ります。）(ｳ) 区分４に係るもの
協定事業者の名称
株式会社ＳＴＮｅｔ

電気通信サービスの種類
契約約款の名称
高速イーサネット網接続サービス 高速イーサネット網サービス契約約款(ｴ) 区分６に係るもの
協定事業者の名称
北海道総合通信網株式会社

電気通信サービスの種類
イーサネット通信網サービス

契約約款の名称
イーサネット通信網サービス契約約款(ｵ) 区分７に係るもの
協定事業者の名称
株式会社トークネット

電気通信サービスの種類
高速イーサネット網サービス

契約約款の名称
高速イーサネット網サービス契約約款(ｶ) 区分８に係るもの
協定事業者の名称
株式会社エネコム

電気通信サービスの種類
イーサネット通信網サービス

契約約款の名称
イーサネット通信網サービス契約約款(ｷ) 区分９に係るもの
協定事業者の名称
ＫＤＤＩ株式会社

電気通信サービスの種類
パワードイーサネットサービス

契約約款の名称
パワードイーサネットサービス契約約款(ｸ) 区分１０に係るもの
協定事業者の名称
北陸通信ネットワーク株式会社

電気通信サービスの種類
イーサネット通信網サービス

契約約款の名称
イーサネット通信網サービス契約約款(ｹ) 区分１１に係るもの
協定事業者の名称
株式会社ＱＴｎｅｔ

電気通信サービスの種類
高速イーサネット専用サービス

契約約款の名称
専用サービス契約約款

278

(ｺ) 区分１２に係るもの
協定事業者の名称
ＯＴＮｅｔ株式会社(ｻ) 区分１３に係るもの
協定事業者の名称
中部テレコミュニケーション株式会社

電気通信サービスの種類
高速イーサネット専用サービス

契約約款の名称
専用サービス契約約款

電気通信サービスの種類
第Ⅲ種イーサネット網サービス

契約約款の名称
イーサネット網サービス契約約款

イ

一般型であってＩＰｖ６型又はＩＰｖ６併用型に係るもの(ｱ) 区分２に係るもの
協定事業者の名称
電気通信サービスの種類
株式会社オプテージ
高速イーサネット専用サービス(ｲ) 区分３に係るもの
協定事業者の名称
東日本電信電話株式会社

西日本電信電話株式会社(ｳ) 区分９に係るもの
協定事業者の名称
ＫＤＤＩ株式会社

ウ

電気通信サービスの種類
契約約款の名称
ＩＰルーティング網接続専用サー 専用サービス契約約款
ビス（第３種サービスであってタ
イプ２に係るものに限ります。）
ＩＰルーティング網接続専用サー 専用サービス契約約款
ビス（第３種サービスであってタ
イプ２に係るものに限ります。）

電気通信サービスの種類
パワードイーサネットサービス

予備型に係るもの(ｱ) 区分２に係るもの
アの(ｱ)に準じます。
(ｲ)

区分３に係るもの
アの(ｲ)に準じます。

(ｳ)

区分４に係るもの
アの(ｳ)に準じます。

(ｴ)区分８に係るもの
アの(ｶ)に準じます。

(ｵ)

区分９に係るもの
アの(ｷ)に準じます。

(ｶ)

区分 10 に係るもの
アの(ｸ)に準じます。

(ｷ)

区分 11 に係るもの
アの(ｹ)に準じます。

(ｸ)

区分 12 に係るもの
アの(ｺ)に準じます。

(ｹ)

区分 13 に係るもの
アの(ｻ)に準じます。

契約約款の名称
専用サービス契約約款

279

契約約款の名称
パワードイーサネットサービス契約約款

(2) 特定接続回線型に係るもの
ア イ以外のもの
協定事業者等の名称
ソフトバンク株式会社

タイプ１４に係るもの
協定事業者等の名称
ソフトバンク株式会社

電気通信サービスの種類
契約約款の名称
光回線インターネット接続サービ 法人向けＢＢサービス利用規約
ス

イ

他社接続回線型に係るもの
協定事業者の名称
東日本電信電話株式会社

電気通信サービスの種類
契約約款の名称
ＢＧＰインターネット接続サービ 法人向けＢＢサービス利用規約
ス(3)

西日本電信電話株式会社

電気通信サービスの種類
契約約款の名称
ＩＰルーティング網接続専用サー 専用サービス契約約款
ビス（第３種サービスであってタ
イプ２に係るものに限ります。）
ＩＰルーティング網接続専用サー 専用サービス契約約款
ビス（第３種サービスであってタ
イプ２に係るものに限ります。）

２

第４種オープンデータ通信網サービスに係るもの(1) 利用回線に係るもの
ア タイプ１に係るもの
協定事業者の名称
電気通信サービスの種類
契約約款の名称
東日本電信電話株式会社
ＩＰ通信網サービス（メニュー４ ＩＰ通信網サービス契約約款に係るものに限ります。）
西日本電信電話株式会社
ＩＰ通信網サービス（メニュー４ ＩＰ通信網サービス契約約款に係るものに限ります。）(2) 特定利用回線に係るもの
ア イ以外のもの
協定事業者の名称
東日本電信電話株式会社
西日本電信電話株式会社

電気通信サービスの種類
契約約款の名称
ＩＰ通信網サービス（メニュー５ ＩＰ通信網サービス契約約款に係るものに限ります。）
ＩＰ通信網サービス（メニュー５ ＩＰ通信網サービス契約約款に係るものに限ります。）

備考
タイプ１のプラン５並びにタイプ４のプラン５、プラン６、プラン９及びプラン 10 に係るものについては、
東日本電信電話株式会社又は西日本電信電話株式会社との光コラボレーションモデルに関する契約に基づき電気
通信サービスを提供する当社が別に定める事業者に係るものを含みます。
イ

タイプ１のプラン７に係るもの
協定事業者の名称
電気通信サービスの種類
中部テレコミュニケーション株式会 光ネットアクセスサービス社

契約約款の名称
光ネットアクセスサービス契約約款

別紙３ 料金区域
１ 第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの(1) 料金区域を単位料金区域ごとに定めるもの
区域区分
接続契約者回線等の区分
単 位 料 金 区 域 名
区域内
区分３
札幌、仙台、土浦、東京、武蔵野三鷹、国分寺、立川、八王子、
青梅、千葉、川崎、横浜、厚木、平塚、藤沢、船橋、市川、成田、浦和、川口、熊谷、名古屋、静岡、大阪、堺、八尾、
京都、金沢、神戸、広島、高松、福岡、北九州

280

区分６

札幌

(2) 料金区域を都道府県ごとに定めるもの
区域区分
接続契約者回線等の区分
都
区域内
区分２
大阪府、京都府、兵庫県
区分４
香川県、愛媛県
区分７
宮城県
区分８
広島県、岡山県
区分９
東京都、神奈川県
区分１０
石川県
区分１１
福岡県
区分１３
愛知県

道

府

県

名

別紙４ 接続契約者回線と他社接続回線の組合せの条件
１ イーサネット型（予備型に係るものを除きます。）の第１種オープンデータ通信網サービスに係るもの(1) 区分２の接続契約者回線等に係るもの
接続契約者回線の品目等
相互接続することのできる他社接続回線の品目
１０ＢＡＳＥ－Ｔ
１Mb/s
協定事業者の契約約款（別紙２の１の(1)のアの(ｱ)のａに定める協定事業者の電気通信サービスに関する契約約款及び料金表をいいます。以下(1)において同じとします。）に規定する１Mb/s のもの
２Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する２Mb/s のもの
３Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する３Mb/s のもの
４Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する４Mb/s のもの
５Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する５Mb/s のもの
１０Mb/s協定事業者の契約約款に規定する１０Mb/s のもの
１００ＢＡＳＥ－ＴＸ
１００Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する１００Mb/s のもの
１０００ＢＡＳＥ－ＬＸ又１Gb/s
協定事業者の契約約款に規定する１Gb/s のもの
は１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ(2) 区分４、区分６、区分７、区分８、区分１０、区分１１、区分１２及び区分１３の接続契約者回線等に係るもの
接続契約者回線の品目等
相互接続することのできる他社接続回線の品目
１０ＢＡＳＥ－Ｔ
１Mb/s
協定事業者の契約約款（別紙２の１の(1)のアの(ｱ)のｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｈ、ｉ、ｊ及びｋに定める協定事業者の電気通信サービ
スに関する契約約款及び料金表をいいます。以下(2)において同じとします。）に規定する１Mb/s のもの
２Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する２Mb/s のもの
３Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する３Mb/s のもの
４Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する４Mb/s のもの
５Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する５Mb/s のもの
１０Mb/s協定事業者の契約約款に規定する１０Mb/s のもの
１００ＢＡＳＥ－ＴＸ
１００Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する１００Mb/s のもの(3) 区分９の接続契約者回線等に係るもの
接続契約者回線の品目等
相互接続することのできる他社接続回線の品目
１０ＢＡＳＥ－Ｔ
１Mb/s
協定事業者の契約約款（別紙２の１の(1)のアの(ｱ)のｇ及び別紙
２の１の(1)のアの(ｲ)のｂに定める協定事業者の電気通信サービ
スに関する契約約款及び料金表をいいます。以下(3)において同じとします。）に規定する１Mb/s のもの
２Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する２Mb/s のもの
３Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する３Mb/s のもの
４Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する４Mb/s のもの
５Mb/s
協定事業者の契約約款に規定する５Mb/s のもの
１０Mb/s協定事業者の契約約款に規定する１０Mb/s のもの

281

１００ＢＡＳＥ－ＴＸ
１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ

１００Mb/s
１Gb/s

協定事業者の契約約款に規定する２０Mb/s、３０Mb/s、
４０Mb/s、５０Ｍb/s 及び１００Mb/s のもの
協定事業者の契約約款に規定する２００Mb/s、３００Mb/s、
４００Ｍb/s、５００Ｍb/s 及び１Gb/s のもの

別紙５ 第１種オープンデータ通信網サービスの品目と接続契約者回線等の品目の組合せの条件
１ 区分３（イーサネット型のタイプ１に係るものに限ります。）に係るもの(1) 接続契約者回線等のユーザ・網インタフェースが１０００ＢＡＳＥ－ＳＸ又は１０００ＢＡＳＥ－ＬＸのとき
第１種オープンデータ通信網サービスの品目
接続契約者回線等の品目
３００Mb/s
３００Mb/s
６００Mb/s
６００Mb/s
１Gb/s
１Gb/s

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