寄稿④「年収の壁」がもたらす諸問題
東京大学 社会科学研究所 教授

近藤 絢子

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年収の壁を生む制度と就労調整の実態減る場合もある。
実際に壁を超えた際に生じる負担額が大きいのは、社会保険制度上の扶養配偶者でなくなる130万円の壁である。まず、年金に関して、第2号被保険者（厚生いわゆる「年収の壁」による既婚女性の就労調整が、年金の加入者）の配偶者で年収が130万円以下の場合、この数年、改めて注目を集めている。日本の税・社会第3号被保険者となり、追加的な年金保険料を支払保険制度の下では、フルタイムで働く配偶者を持つうことなく、国民年金に加入しているとみなされる。

パートタイム労働者は、配偶者の扶養家族となるこ

また、健康保険に関しても、第2号被保険者である配とで、社会保険料負担を免除されたり配偶者の課税偶者はほぼ確実に勤め先の健康保険に入っており、対象所得から控除を受けたりすることができる。こ

年収130万円以下の家族は扶養家族として、追加的のため、扶養家族として認定される範囲内に年収をな健康保険料を支払うことなく給付を受けることが抑えようとするインセンティブが働く。人口減少にできる。
ところが、年収が130万円を超えてしまうと、伴う人手不足や最低賃金の引き上げにともなって、第1号被保険者となって年間約20万円の国民年金保パートタイム労働者の時給に上昇圧力がかかる中、険料を納めなければならない上に、自身で国民健康時給を上げるとかえって稼働時間を減らす¹既婚女保険に加入することで年額約10万円の国民健康保性の就労調整行動は、雇用主にとっても悩みの種と険料の負担も生じる。年金と健康保険を合わせるとなっている。

年額約30万円の負担増となる。

「年収の壁」は96万～103万の間にいくつかある税

ただし、2016年10月より、従業員数が500人超の企制上の壁と、社会保険制度上の扶養配偶者でなくな業には、月額賃金が88,000円以上かつ週の所定内労る130万円の壁に大きく分けられる。

働時間が20時間を超える従業員を社会保険に加入

税制上の壁は、住民税の均等割の課税対象(自治体させることが義務づけられた。この影響についてはによるが96～100万)、住民税所得割の課税対象(1003節で詳しく検討するが、月額賃金88,000円を年収に万)、所得税の課税対象(103万)と数万円おきに並ん換算すると約106万円となり、年収130万円に到達すでいる。いずれも配偶者の有無によって負担は変わるまえに社会保険に加入することになる。すでに自らず、年収103万円で住民税約7,500円がかかり、収入身で社会保険に加入している場合は、年収が130万が103万円を超えた分には所得税5%と住民税10%円を超えても新たな負担は生じない。

がかかるようになる。

このような制度の下で、どの程度就労調整が行わまた、103万円を超えると税制上の扶養家族とみれているのだろうか。近藤・深井(2023)は、16の市町なされなくなる。
ただし、配偶者の受ける所得控除は、村の住民基本台帳と住民税の課税記録を接合し匿名名前が「配偶者控除」から「配偶者特別控除」に変わる化したデータを用いて、既婚女性の就労調整についだけで、控除額は年収150万円まで38万円で変わらての記述的な分析を行った。図は、近藤・深井(2023)ない。それでも、税制上の扶養家族の所得上限は、配偶者の勤め先が出す家族手当をはじめ、税・社会保険で使用したデータで作成した有配偶女性の給与収入のヒストグラムである。

以外のところで所得制限の基準とされることがある
ため、103万円を超えると世帯全体で見た手取りが397 2024.525図有配偶女性の給与収入分布

左側は年収1円以上800万円以下の範囲を10万円を理由に挙げている人よりも配偶者控除や自身の収刻みにしたものである。有配偶女性のうち、26%は給入に対する課税を理由に挙げる人のほうが多く、家与収入がないが、年収800万円を超えるのは1.5%に族手当だけでは説明できなさそうだ。
これは推測だが、すぎず、正の給与収入のある有配偶女性のほとんど税や社会保険の制度は複雑でわかりにくいため、とが左側のグラフに含まれている。縦の点線は左からりあえず「扶養の範囲」である103万円以下に抑えて順に103万円と130万円にあたるが、そのどちらにおいる人たちも多いのかもしれない。

いても、分布に大きな不連続が生じている。130万円を超えたあとは、200万円前後をピークになだらかな分布をしているのと対照的だ。

２

男女・正規非正規格差への影響

右側のグラフは年収50-200万円の範囲を１万円刻

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みで細かく見たものだ。103万円を示す点線の少し年収の壁の存在によって、パートタイム労働者の手前に大きく飛び出ているのが96万円で、いくつか時給を上げるとかえって労働供給が減ることがあるの自治体で住民税均等割がかかり始める閾値である

ことはすでに述べた。このことによって、人手不足でことに加えて、100万や103万に最も近い12の倍数²（8あっても雇用主が賃上げをためらうようであれば、万円×12カ月）であるためだと考えられる。住民税

パートタイム労働者全体の平均賃金を抑制する要因

所得割の課税対象となる100万円もやや飛び出ておになりうる。

り、103万円にも山があって、103万円を超えると急

ただし、この点を定量的に実証した研究は筆者の激に減る。その先は、130万円の手前までほぼ同数の知る限り存在しない。時給が上がった結果、103万円分布が続き、129-130万円だけ飛び出て、130万円を超に近い年収だったパートタイム労働者が103万円をえるとまた急激に減る。

超えないよう労働時間を減らすという事例はあるが130万円を超えた場合の負担額のほうが大きいに(例えば平野他2010)、それによって雇用主が賃金をもかかわらず、年収を96～103万円を超えないよう抑制するのか、就労調整をしていない他の労働者の調整している人のほうが130万円に調整している人

労働供給を増やすべくむしろ時給を上げるのか、理よりも多いのは興味深い。近年行われたパートタイ論的には自明ではない。

ム労働者を対象とした調査結果からも、130万円にこうした点に留意しつつも、以下は就労調整によっ調整する人よりも103万円に調整する人のほうが多て雇用主が賃上げをためらっていると仮定して、周いことが分かっている（労働政策研究・研修機構

囲への影響を検討する。まず直接的な影響として、
就2018、野村総合研究所2022）。また、労働政策研究・研労調整をする確率の高い、年収が130万円以下の既修機構(2018)によれば、103万円以下に調整している婚女性を多く雇っている事業所の、パートタイム労人のうち、夫の勤務先から出る家族手当の所得制限働者の時給が抑制される。職階によって時給を一律397 2024.5

に定めているのであれば、就労調整をしている既婚週19時間働くと年収108万円強になるので、月額賃女性本人以外の、同じ職階の労働者の時給も抑制さ金が基準を満たしていても所定内労働時間は満たしれる。
この結果、地域のパートタイム労働者の時給相ていないケースはそれなりにあるだろう。
実際、前述場が低く抑えられるのであれば、同じ地域の他の事のヒストグラムは、501人以上の企業にのみこの制業所で働くパートタイム労働者にも影響する。正規・度が適用されていた時期のデータを使ったものだが、非正規の格差を拡大する働きがあるのだ。

106万円のところに不連続はない。社会保険の適用それだけではない。
他の職種に比べて、既婚女性のを回避するような調整が仮に行われていたとしても、パートタイマーが多い職種の賃金が相対的に抑制さ賃金ではなく週の所定内労働時間を減らす形で行われるので、男女間の賃金格差を助長する。また、パーれている可能性が高い。

トタイム労働者にも職階があり、昇進することで時また、「年収の壁・支援強化パッケージ」の助成金に給も上がる場合、既婚女性の昇進を抑制する恐れもよって、社会保険料の分だけ額面の給与を上げるこある。職階が上がるにつれて業務内容や責任範囲もとで手取りが変わらないというケースもあるだろう。

拡大し、経験を積むことで正社員登用の道が開ける

この場合、労働者の側には年収を抑えるインセンティといった職場であれば、将来的な正社員登用の可能ブは、経済合理的に考える限りは生じない³。

性を狭めることにもつながる。正社員とパートタイ本人が社会保険に加入してしまえば、130万円のマーの処遇の格差を踏まえれば、これも男女間の賃壁は関係がなくなる。その意味で、パートタイム労働金格差を助長すると言える。

者への社会保険の適用拡大は、社会保険上で配偶者

このように、年収の壁による就労調整は、正規・非の扶養に入っている女性の割合を減らし、130万円正規の賃金格差や男女間賃金格差を拡大する作用をの壁の影響を弱めていくことにつながる。第3号被持つことが、理論上は予測できる。

保険者の数を減らしていくことで、より抜本的な制度改革を進める際の摩擦を減らす効果もあるかもし３

社会保険適用拡大により起こる変化れない。
ただし、現状では、扶養の範囲で働きたいという人の多くが103万円以下に年収を抑えており、そもそも月額賃金88,000円の基準に達していない。今後、2016年に始まったパートタイム労働者への社会パートタイム労働者の時給がさらに上がって影響を保険の適用拡大によって、年収が130万円に届かな受ける人が増える可能性はあるが、短期的には、「106

くても社会保険上の夫の扶養から外れるケースが出万円の壁」として話題になっている程には、既婚女性てきた。2016年10月より501人以上、2022年10月よりの労働供給に与える影響は大きくないかもしれない。

101人以上の企業で、月額賃金が88,000円以上かつ週の所定内労働時間が20時間を超える従業員を社会保険に加入させることが義務づけられ、2024年10月

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就業調整の解消に向けて

か ら は 51 人 以 上 の 企 業 に 適 用 が 拡 大 さ れ る。月88,000円を年収に換算すると約106万円で、130万円被用者保険が加入者本人だけでなく扶養配偶者まより小さい。このため、これまで国民年金の第3号被でカバーするという仕組みがある限り、社会保険制保険者だった人の一部が厚生年金に加入し、夫の健度上の年収の壁はなくならない。したがって、年収の康保険の扶養家族ではなく自身で健康保険に入るこ壁による就業調整を根本的に解消するには、被用者とになった。

保険加入者の扶養家族の国民年金保険料や国民健康月額賃金88,000円で社会保険に加入した場合の本保険料が免除される現行の制度を抜本的に変えなけ

人負担の社会保険料は年間約15万円だ。もし額面のればならない。扶養家族という制度がある限り、扶養給与が変わらないのであれば、手取りは15万円減るの条件として所得の上限を設けざるを得ず、その上ことになるため、新たな年収の壁として「106万円の限所得が年収の壁になるからだ。

壁」と呼ばれることも多い。

個人的には、年収の壁の問題よりも、第1号被保険

ただし、実際の適用基準は月額賃金と週当たり所者との公平性の問題から、長期的には第3号被保険定内労働時間であり、年収ではない。所定内労働時間者制度は廃止を目指すべきだと考えている。第1号が20時間未満であれば年収が106万円を超えていて被保険者と第3号被保険者は将来もらえる年金額にも社会保険の適用対象とはならない。時給1,100円で差はないのに、フルタイムで働く配偶者がいる、
すな

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27わち経済的に比較的安定した立場である第3号被保険者の年金保険料負担が少ないのは、第1号被保険者のマジョリティが自営業者ではなく非正規雇用者や無業者となった現在において合理的な制度とは言えない。
なぜか第3号被保険者制度ほど話題にならないが、健康保険の扶養家族制度も130万円の壁の原因となっている。
こちらは配偶者だけでなく、子供など他の家族も対象となるが、やはり家族にフルタイムで働くサラリーマンがいれば健康保険料が免除されるという仕組みは公平性の観点からもおかしいように思う。
子供については、保護者が入っている健康保険の種類によらず、年齢を基準に一律に保険料を免除・減額する⁴などして対応すべきだろう。とはいえ、現実に制度を変えるのは大変だ。特に年金は、現役時代に払い込んだ年金保険料に応じて高齢期の給付額が決まる仕組みになっているため、時間をかけて段階的に変えていかなければならない。
第3号被保険者という制度があることを前提に就労調整してきた人に責任はないのだから、いきなりはしごを外すようなことはできない。
このように、130万円の壁の解消には社会保険制度改革が必要となるが、前述のヒストグラムからわかるように、現実には130万円ではなく103万円以下になるよう就労調整している女性が多い。こちらについては、本当に103万円以下に調整することが最適であるケースのほかに、制度の理解が不十分でとりあえず税制上の扶養の範囲である103万円に合わせているケースもかなりあると推測される。これらは情報提供によってある程度緩和できる余地があるかもしれない。
制度に関する正確な理解は、あるべき税・社会保険制度についての議論を深めていくためにも、もちろん必要だ。年収の壁の問題が注目を浴びているいまこそ、国民の間に制度についての正しい情報が広まっていくことを願っている。
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少 し古い文献だが、平野・他 (2010)には人事担当者の証言が記録されている。野村総合研究所(2022)は毎月勤労統計調査（厚生労働省）の集計データを用いて、パートタイム労働者の時給は上昇傾向にある一方で一人当たりの労働時間は減少傾向にあり、結果として平均年収は100万円前後で横ばいであるこ
２３とを指摘している。

ち なみに60万円、120万円、180万円が飛び出ているのも12の倍数だからと推測される。

た だし、昨年秋のテレビなどでの報道を見ていると、扶養の範囲を外れることそのものに対する忌避感があるようにも見受けられ、賃上げを断ってでも社会保険の適用を回避しよう

４28とする可能性はあるかもしれない。

現 行の国民健康保険でも未就学児の保険料は減額されているが、無償ではない。

397 2024.5【参考文献】
近藤絢子・深井太洋(2023)「市町村税務データを用いた既婚女性の就労調整の分析」RIETI Discussion Paper 23-J-049

野村総合研究所(2022)「「『年収の壁』による働き損」の解消を―有配偶パート女性における就労の実態と意向に関する調査より―」第345

回NRIメディアフォーラム資料https://www.nri.com/jp/knowledge/report/lst/2022/cc/mediaforum/forum345 (2024年4月18日アクセス)

平野光俊・他 (2010)「座談会 『103 万・130 万円の壁』──雇用管理と働く側の意識」日本労働研究雑誌 No. 605, 54-67.

労働政策研究・研修機構 (2018)「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する調査」結果、調査シリーズNo.182.