平成２７年度 中小企業主要融資・助成制度一覧表
平成27年度4月１日時点

・島根県
名称

融資（助成）対象者

一般設備資金

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

設備資金

８，０００万円

１２年以内（据置１年以内）

年利 １．９５％(責任共有利率）
年利 １．８０％（責任共有外利率）

運転資金

５，０００万円

７年以内（据置６ヶ月以内）

年利 ２．１５％（責任共有利率）
年利 ２．００％（責任共有外利率）

中小企業又は組合
一般運転資金一
般
融資

小規模企業特別資金

小規模企業者（信用保証協会の保証付融資残高と本資金の新規設備・運転資金申込額の合計が１，２５０万円以内となるものに限る）

１，２５０万円（ただし、既存の信（責任共有制度対象外のみ）
用保証協会の保証付融資残高も ７年以内（据置６ヶ月以内）
年利 １．７０％（責任共有外利率）含む）

小規模企業育成資金

小規模企業者（従業員２０人以下の者。商業、サービス業は５人
以下）

設備・運転資金

１，２５０万円

設備資金

５，０００万円（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個人の場合は、１，５ １２年以内（据置２年以内）
００万円と自己資金額のいずれか低い方）

創業者支援資金

特別融資

おもてなし処整備支援資金

収益体質強化資金

新たに事業を開始する計画を有する個人、新たに中小企業者である会社を設立し事業を開始する計画を有する個人若しくは中小企業者である会社又は事業実績が少ない等の理由により実質的に創業者に準ずるものとみなされる中小企業者若しくは組合

７年以内（据置６ヶ月以内）

運転資金

３，０００万円（ただし、融資対象者が事業を営んでいない個人の場合は、１，５ ７年以内（据置２年以内）
００万円と自己資金額のいずれ
か低い方）

設備資金

８，０００万円

運転資金

５，０００万円

7年以内（据置２年以内）

設備資金

８，０００万円

１５年以内（据置１年以内）

収益体質の強化となる計画を策定し、設備投資を行う中小企業者
又は組合
１億２，０００万円

１０年以内（据置１年以内）

保証人
法人１人以上
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保証協会の決定
信用保証要する

申込期日

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下

保証料率
・責任共有外０．４％以上保証人
１．７％以下法人 １人以上
個人 原則不要
担保は原則不要（ただし、小規模企業育成資金にあっては信用保証協会にお 保証料率
ける既融資残高との合計が３，０００万 ・責任共有
円を超える場合は、取扱金融機関又は ０．４％以上
１．５％以下保証協会の決定）・責任共有外
信用保証要する
０．４％以上１．７％以下

申込方法及び場所（窓口官公
庁）

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

随時

商工会議所
商工会

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

年利 １．７５％（責任共有利率）
年利 １．６０％（責任共有外利率）

保証人
法人 １人以上
個人 原則不要
担保は取扱金融機関又は保証協会の
決定

保証料率
・責任共有
０．２％以上１．３％以下・責任共有外０．２％以上１．５％以下年利 １．６５％（責任共有利率）
年利 １．５０％（責任共有外利率）

保証人
法人１人以上
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保証協会の決定
信用保証要する

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下随時
取扱期間
平成２８年３月３１日まで

年利 １．６５％（責任共有利率）
年利 １．５０％（責任共有外利率）

保証人
法人１人以上
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保証協会の決定
信用保証要する

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下随時
取扱期間
平成２８年３月３１日まで

１５年以内（据置２年以内）

地域の観光振興に資する事業（市町村長の推薦が必要）に取り組
む者

運転資金

年利 １．８５％（責任共有利率）
年利 １．７０％（責任共有外利率）

保証及び担保

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

経営改善長期借換資金

経営改善に取り組むために既往借入金の借換資金を必要とする
運転資金
中小企業者又は組合

８，０００万円

１５年以内（据置１年以内）

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下年利 １．９５％(責任共有利率）(融資期間が１０年以内：年１．６５％)
年利 １．８０％（責任共有外利率）(融資期間が１０年以内：年１．５０％)

随時
平成２８年３月３１日まで

経営力強化資金

海外展開支援資金

運転 ５年以内（据置１年以内）
設備 ７年以内（据置１年以 年利 １．６５％（責任共有利率）内）
年利 １．５０％（責任共有外利率）
既往保証付き債務の借換は１０年以内２億８，０００万円

中小企業者又は組合であって、海外販路の開拓や海外向けの開 設備資金
発等に取り組み、一定の要件に該当する者
運転資金

設備資金：２億８，０００万円
運転資金：１億円

設備 １０年以内（据置３年以内）
責任共有：年１．６５％
運転 ５年以内（据置２年以 責任共有外：年１．５０％
内）

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下随時
取扱期限 平成３
１年３月３１日

最近の平均売上高等が前年同期の月平均高等に比して３％以上減少している者、原材料価格高騰等で最近の売上総利益率等が 設備資金
運転資金減少している者

８０，０００千円

１０年以内（据置２年以内）

責任共有：年１．６５％
責任共有外：年１．５０％

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下随時
平成２８年３月３１
日まで

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．５％以下・責任共有外０．４％以上１．７％以下随時

保証人
法人１人以上
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保証協会の
決定による

特
別
融
資

円安等対策資金（H27.2.1）

保証料率
・責任共有
０．４％以上１．３％以下・責任共有外０．４％以上１．５％以下中小企業の新たな事業計画の促進に関する法律第１７条第２項に規定する認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営改善に 設備資金
運転資金
関する計画を作成している中小企業者又は組合

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団※特別融資には、この他、再生支援資金、経営革新支援資金、人にやさしい環境整備支援資金、買い物の場整備支援資金があります。

緊
急
融
資

セーフティネット資金

取引先企業の倒産や事業活動の制限等により経営の安定に支障を来している中小企業者又は組合
中小企業信用保険法第２条第５項各号のいずれかに該当し、経 運転資金
営の安定に支障が生じている中小企業者又は組合※緊急融資には、この他、災害復旧資金、災害対策特別資金、経済変動等資金があります。

８，０００万円

８年以内（据置１年以内）

年利 ２．２５％（責任共有利率）
年利 ２．１０％（責任共有外利率）

保証人
法人１人以上
個人原則不要担保は取扱金融機関又は保証協会の決定
信用保証要する

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

中
小
企
業
高
度
化
資
金

集団化資金

協同組合、協同組合連合会、これらの組合員もしくは構成員（以下「組合員等」）という。）である特定中小企業者、企業組合、協業
組合

施設集約化資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、協業組合、中小企業者が合併もしくは出資して設立する会社

貸付対象施設の整備に要する額の８０％（小規模事業者が占有する部分については９０％）

土地、建物、構築物、
設備
２０年以内（据置３年以内）

共同施設資金設備リース資金協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合
連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、企業組合、協業組合

貸付対象施設の整備に要する額の８０％次の書類を作成し、中小企業
原則として、貸付団体中央会へ提出を受けようとする原則として連帯保証人３人以上
年利０．７５％（中小企業の振興に係わる関・貸付予備申請
貸付対象物件には、島根県を第１順位とする抵当権を設定して 年度の前々年度
係法律の認定等を受けて実施する事業等
ア．中小企業高度化資金貸付
いただきますが、担保力が不足する場合は、個人資産等他の １月末日までに貸については無利子）予備申請書
付予備申請書を適当な不動産を担保として提供していただきます。
イ．高度化事業に係わる診断提出すること。
申込書

協同組合、協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合
連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同
設備業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会※中小企業高度化資金には、この他連鎖化資金、経営改革資金、企業合同資金、集団区域整備資金等があります。また、事業用施設に使用されている石綿（アスベスト）による健康被害等の防止を図るもの（アスベストの除去、封じ込め等で資産計上するもの）についても貸付対象となります。（貸付割合：貸付対象事業費の９０％以内、貸付利子：無利子）

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、事業所の新設等
を行う者
設備資金
（土地・建物・設備）

２億円
投下固定資本の３分の２

１５年以内（据置２年以内）

年利 １．２５％（責任共有利率）
年利 １．１０％（責任共有外利率）

成長企業応援資金

県内で１年以上同一業種を営む中小企業者で、成長を図ろうとす 設備資金るもの（新たな市場等での事業展開などであって、先進性又は革 （土地・建物・設備）
新性が高いと認められること等が必要）
運転資金

設備資金：２億円
運転資金：８，０００万円（設）
１５年以内（据置２年以内）（運）
７年以内（据置２年以内）

年利 １．２５％（責任共有利率）
年利 １．１０％（責任共有外利率）

経営資産承継資金

県内おいて事業を営む会社又は個人の事業用資産を取得する中 設備資金
（土地・建物・設備）
小企業者（原則として、従業員の１／２以上の再雇用が必要）
運転資金

設備資金：２億円
運転資金：８，０００万円（設）
１５年以内（据置２年以内）（運）
１０年以内（据置２年以内）

年利 １．２５％（責任共有利率）
年利 １．１０％（責任共有外利率）

１５年以内（据置２年以内）

年利１．６５％（責任共有利率）
年利１．５０％（責任共有外利率）

事業所新設等資金
中
小
企
業
育
成
振
興
資
金

島根県環境資金・投下固定資本５，０００万円以上（ソフト産業等３，０００万円以上）
・新規雇用３人以上(操業後１年以内）

県内において同一業種を1年以上継続して営んでいる企業

設備資金
公害防止、省エネル
ギー等に係わる設備
資金
運転資金
２億円
ISO認定取得費用、石綿対策等PCB廃棄物処理等対策に係わる
運転資金取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

取扱金融機関又は保証協会の定めるところによる

随時

商工会議所
商工会
中小企業団体中央会
商工会連合会
しまね産業振興財団

・日本政策金融公庫 国民生活事業
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

設備・運転資金

普通貸付

貸付（助成金）限度

４，８００万円以内

ほとんどの業種の中小企業の法人及び個人（金融業、投機的事
業、一部の遊興娯楽業等の業種の方は除く）

償還期限

保証及び担保

貸付利率

申込期日

（運）
５年以内（特に必要な場合
は７年以内）
据置６ヶ月以内（特に必要な場合は１年以内）（設）
１０年以内（据置２年以内）
基準利率

申込方法及び場所（窓口官公庁）

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

日本政策金融公庫 国民生活
事業

不

商工会議所
商工会
商工会連合会

設備資金（業種・品種の転換、特定設備資金（別枠）７，２００万
２０年以内（据置２年以内）
大型店進出などに伴
円以内
う店舗・工場移転等を図る設備資金）商工会議所会頭、商工会会長又は県商工会連合会会長の推薦を受けた常時使用する従業員が商業、サービス業にあっては５人以下、製造業その他にあっては２０人以下の方
経営改善貸付（無担保・無保証人）

２，０００万円以内
設備・運転資金

経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受けた方

７，２００万円以内（うち運転資金 運転８年以内
4，800万円）
設備２０年以内（一般貸付）
７，２００万円～４億円以内（業種により異なります。）

生活衛生貸付生活衛生改善貸付（無担保・無保証人）

運転７年以内（据置期間１年以内を含む）特別利率F
設備１０年以内（据置期間２年以内を含む）

衛生設備、近代化設
備、店舗、従業員宿
舎、独立開業（のれん （振興事業貸付）
生活衛生関係の事業を営む方。
（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容、興 わけ）などのために必 振興計画のための運転資金要とする設備資金及 ５，７００万円以内
行場、旅館、浴場、クリーニング）
び振興計画のための運転資金、設備資金

生活衛生関係の業種を営み生活衛生同業組合理事長等の推薦を受けた常時使用する従業員が５人以下の方

Ⅰ経営環境変化資金

設備・運転資金

振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者であって、売上が減少するなど業況が悪化している方

Ⅱ金融環境変化資金

振興計画に基づく事業を実施している生活衛生関係営業者であって、取引金融機関の経営破綻などにより、資金繰りに困難を来している方

特別利率F

１３年以内
据置 １年以内

随時

５年以内（特に必要な場合７
年以内）
基準利率
据置 ６ヶ月以内（特に必要 特別利率A,B,C,D,E
な場合１年以内）

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

日本政策金融公庫国民生活事
業又は各生活衛生同業組合及び県生活衛生営業指導セン
ター（振興事業貸付）
振興計画の為の設備資金
１億５，０００万円以内～７億２，０００万円以内（業種により異なります。）

１８年以内（特別な場合これを超えることもできます。）
据置 ２年以内

２，０００万円以内（設）１０年以内（据置２年以
内を含む）
特別利率F
（運）７年以内（据置１年以
内を含む）

不 要

各生活衛生同業組合

５年以内（特に必要な場合
は８年以内）（据置は１年以内で特に必要な場合は３年以内を含む）

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。

日本生活金融公庫国民生活事
業又は生活衛生同業組合及び県生活衛生営業指導センター

振興事業貸付の運転資金とは別枠で５，７００万円
運転資金

生活衛生セーフティーネット貸付

要

別枠４，０００万円

基準利率
特別利益G,T,U

新規開業資金

新たに事業を始める方、事業開始後おおむね７年以内の方女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始
女性、若者/シニア起業家資金 める方、事業開始後おおむね７年以内の方新企業育成貸付
中小企業経営力強化資金

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の指導や助言を受けている方

設備・運転資金

再チャレンジ支援融資（再挑戦 廃業歴等ある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を支援資金）
始める方や事業開始後おおむね７年以内の方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円）（設）１５年以内（特に必要な場合２０年以
基準利率内）
特別利率A、B、C（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円）（設）１５年以内（特に必要な場合２０年以
基準利率内）
特別利率A、C（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円）（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）基準利率
特別利率A、B

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円）（設）１５年以内（特に必要な場合２０年以内）（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）基準利率
特別利率A、C

新事業活動促進資金

経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）（設）１５年以内（特に必要な場合２０年以内）（運）５年以内（特に必要な
場合７年）

基準利率
特別利率A、B、C

経営環境変化資金売上が減少するなど業績が悪化している方

普通貸付とは別に４，８００万円
以内（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な場合８年以内）基準利率
特別利率G,T,U

別枠 ４，０００万円以内（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な場合８年以内）基準利率
特別利率G,T,U

運転資金

別枠 ３，０００万円以内（運）５年以内（特に必要な場合８年以内）基準利率

設備・運転資金

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）

基準利率
特別利率A

設備・運転資金
セーフティネット貸 金融環境変化資金付取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方取引企業倒産対応資金取引企業の倒産などにより経営に困難を来している方

企業再建・事業承継支援資金

中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方または事業を承継する方

企業活力強化資金

卸売業、小売業、飲食店又はサービス業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の購入、新分野進出などを行う方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）（設）２０年以内（一部対象者は１５年以内）（運）５年以内（特に必要な場合は７年以内）

基準利率
特別利率A、B、C

ＩＴ資金

情報化投資を行う方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）基準利率
特別利率A、C

地域活性化・雇用促進資金

承認企業立地計画などに従って事業を行う方または雇用創出効
果の見込まれる設備投資を行う方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）（設）１５年以内（一部対象者で特に必要な基準利率
場合２０年以内）
特別利率A、B、C、Q、T（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）海外展開・事業再編資金

経済の構造的変化に対応するため海外展開することが経営上必要であり、一定の要件を満たす方

７，２００万円以内（うち運転資金は４，８００万円）（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な場合は７年以内）

食品貸付

食品関係の小売・製造小売業又は花き小売業を営む方で、店舗の新築・増改築、機械設備の購入、フランチャイズチェーンへの加 設備・運転資金盟などを行う方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以（設）原則１３年以内
内）（運）原則５年以内
事業協同組合等 １億１，０００万
円以内

基準利率
特別利率A、B、C

環境・エネルギー
環境・エネルギー対策資金
対策貸付

非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入す
設備・運転資金る方、または環境対応の促進を図る方

７，２００万円以内（うち運転資金４，８００万円以内）

基準利率
特別利率A、B、C

中小企業会計関連融資制度

普通貸付又は特別貸付の貸付対象者のうち、「中小企業の会計」 各融資制度に定める 各融資制度に定める設備・運転 各融資制度に定めるご返済 各融資制度に定める利率から年０．２％引を適用された方
資金
期間内き下げます。
設備・運転資金

特別
貸付

お客様のご要望を伺いながらご相談させていただきます。
企業再生貸付

企業活力強化貸付設備・運転資金（設）１５年以内（運）５年以内（特に必要な場合７年以内）基準利率
特別利率A、B、C

随時

日本政策金融公庫 国民生活事業

・日本政策金融公庫 中小企業事業
名称

新
企
業
育
成
貸
付

企
業
活
力
強
化
貸
付

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

中小企業経営力強化資金

新事業分野の開拓のために事業計画を策定し、外部専門家の指導や助言を受けている方

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）（設）１５年（据置２年）以内（運） ７年（据置１年）以内

特別利率①②

再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）

再チャレンジする起業家の方直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
３億円(別枠）（設）２０年（据置５年）以内（運）１５年（据置５年）以内（１）特別利率①③（２）基準利率－１．４％（融資後３年間）基準利率－０．５％（融資後４年目以降）

新事業育成資金

新規性、成長性のある事業を始めて７年以内の方直接貸付 ６億円（設）１５年（据置５年）以内（運） ７年（据置２年）以内

女性、若者/シニア起業家支援資金

女性、若年者（３０歳未満）又は高齢者（５５歳以上）であって、新規開業して概ね７年以内の方直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置１年）以内

特別利率①③
雇用の維持又は雇用の拡大を図る場合は、０．１％の控除の適用可能

新事業活動促進資金「経営革新計画」の承認を受けた方、「新連携計画」の認定を受けたプロジェクトに係る連携体を構成する方、「農商工等連携計画」
及び「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方など

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置３年）以内

特別利率①②③

企業活力強化資金

経営の近代化、合理化及びものづくり基盤技術の高度化を進める
方など（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置１年）以内

特別利率①②③

ＩＴ活用促進資金

情報技術（ＩＴ）の普及及び変化に関連した事業環境の変化に対応するための情報化投資を行う方（設）１５年（据置２年）以内（運） ７年（据置１年）以内

特別利率①③

地域活性化・雇用促進資金

特定の地域において一定の雇用創出効果が見込める設備投資を行う方、「企業立地計画」または「事業高度化計画」の承認を受けた方、地方公共団体が推進する施策に基づき事業を行う方など

設備・運転資金

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置１年）以内

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

直接貸付(株)日本政策金融公庫松江支店 中小企業事業

特別利率③（上限３％）
ただし、６年目以降は基準利率＋０．２％（上限３％）

特別利率①②③

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合）

・担保設定の有無、担保の種類等については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
取扱期間・直接貸付において一定の要件を満たす場合には、経営責任 平成２８年３月３１
者の方の個人保証を免除又は猶予する制度をご利用いただけ
日まで
ます。

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業
代理貸付代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合

中小企業会計活用強化資金「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用している方など（設）１５年（据置２年）以内（運） ７年（据置２年）以内

特別利率①

海外展開・事業再編資金

経済の構造的変化に適応するために、海外展開や海外展開事業の再編を行う方（設）１５年（据置３年）以内（運） ７年（据置２年）以内

特別利率①②③（上限３％）
基準利率（上限３％）

事業承継・集約・活性化支援資金

経済的または社会的に有用な事業や企業を承継・集約化する方など（設）２０年（据置３年）以内（運） ７年（据置２年）以内

特別利率①（上限３．５％）
基準利率（上限３．５％）

直接貸付 ７億２千万円

保証及び担保

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

環境・エネルギー対策資金

対
策
貸
付

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）
代理貸付 1億２千万円

特定の非化石エネルギー設備、省エネルギー設備を設置する方、特定の産業公害防止施設等を設置する方など（設）２０年（据置２年）以内（運） ７年（据置２年）以内

特別利率①②③
特省エネ利率Ｂ
基準利率－０．６５％

社会環境対応施設設備資金

災害発生に備えて防災に資する施設等を整備する方。

直接貸付 ７億２千万円
代理貸付 1億２千万円

経営環境変化対応資金

一時的な売上高の減少等業況が悪化している方、社会的要因による業況悪化により資金繰りに支障をきたしている方など

直接貸付 ７億２千万円

ー

セ

代理貸付
代理店窓口（ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合（設）２０年（据置２年）以内

特別利率②（設）１５年（据置３年）以内（運） ８年（据置３年）以内

基準利率（長期運転資金に限り、上限３％）
長期運転資金に限り、一定の要件に該当する場合、利率控除（０．２％、０．４％、０．
６％又は０．８％）の適用可能

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

設備・運転資金

ィ

フ
テ

ッ

ネ

直接貸付
(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

設備・運転資金

ー

環
境
・
エ
ネ
ル
ギ

金融環境変化対応資金金融機関との取引状況の変化により一時的に資金繰りが悪化している方

直接貸付 ３億円（別枠）取引企業倒産対応資金

関連企業の倒産に伴い資金繰りに困難をきたしている方

直接貸付・代理貸付
１億５千万円（運） ８年（据置３年）以内

基準利率

企業再建資金経営改善又は経営再建等に取り組む方。

直接貸付 ７億２千万円（設）２０年（据置３年）以内（運）１５年（据置３年）以内

基準利率（上限３．５％）
特別利率①（上限３．５％）
特別利率③（上限３．５％）（設）１５年（据置３年）以内（運） ８年（据置３年）以内

基準利率

ト
貸
付

企
業
再
生
貸
付

運転資金

〈アーリーＤＩＰ〉
民事再生法の規定による再生手続開始の申立てなどを行った方〈レイターＤＩＰ〉
民事再生法に基づく再生計画の認可決定等を受けた方（注）融資利率について、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用または上乗せされます。

直接貸付(株)日本政策金融公庫松江支店 中小企業事業
代理貸付 代理店窓口（ほどんどの銀行、信用金庫、信用組
合）

直接貸付(株)日本政策金融公庫
松江支店 中小企業事業

設備・運転資金

事業再生支援資金・担保設定の有無、担保の種類等については、ご相談のうえ決めさせていただきます。
取扱期間・直接貸付において一定の要件を満たす場合には、経営責任 平成２８年３月３１
者の方の個人保証を免除又は猶予する制度をご利用いただけ日までます。

直接貸付 ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円）〈アーリーＤＩＰ〉
１年（据置１年以内）（レイターＤＩＰ）（設）１０年（据置２年）以内（運） ５年（据置２年）以内〈アーリーＤＩＰ〉
基準利率＋２．５％（上限３．５％）〈レイターＤＩＰ〉
基準利率＋１．０％（上限３．５％）

・商工中金名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

経営環境変化対応資金

中長期的な経営基盤
経済的環境の変化等外的要因により、一時的に売上減少等業績 の強化に必要な長期悪化をきたしているが、中長期的には業況が回復し、発展が見込 運転資金、社会的要因等により企業維持
まれる中小企業の皆様
上緊急に必要とする
設備資金

金融環境変化対応資金金融機関との取引状
況の変化に伴い、必金融機関との取引状況の変化により、一時的に資金繰りに困難を 要とする長期運転資
きたしている中小企業の皆様
金、企業維持上緊急に必要とする設備資金

償還期限

保証及び担保

貸付利息

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））

ー

独
自
の
セ

貸付（助成金）限度

ィ

フ
テ

ッ

ネ

ト
貸
付

取引先企業の倒産に取引企業倒産対応資金

事
業
再
生
支
援
貸
付

特に定めず

（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））（設）１５年以内（１年以内）（例外：１５年（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：８年（２年以内））

取引先企業の倒産により、経営に困難を生じている中小企業の皆 伴い緊急に必要とす
る長期運転資金（一様
部使途においては設
備資金も対象です）

事業再生緊急支援資金

法的再建手続き開始決定から認可決定までの再生事業者の方 短期運転資金
で、かつ手続申立時点で当金庫と貸出取引のある事業者の皆様 （手形貸付、手形割引）事業再生安定化支援資金

・法的再建手続きの認可決定から手続き終了までの再生事業者の皆様
・私的整理ガイドラインに沿って私的整理が成立した事業者の皆様

・短期運転資金（含手形割引）・事業再生に必要な
設備資金・再生計画の履行に必要な長期運転資金・再生手続終結資金

事業再生促進支援資金

再生事業者、再生事業者に準ずる事業者等から、営業譲渡等により事業承継する事業者の皆様

事業に必要な設備資金（買取資金）（設）１５年以内（２年以内）

技術的水準が高い又は製品・サービスに特色を有する等の新た 新たな事業を行うためな事業を行う中小企業で、当金庫の新事業審査委員会で新規性 に必要な設備資金、を認定した中小企業の皆様
長期運転資金（設）１５年以内（５年以内）（運）７年以内（２年以内）

新事業育成資金

新事業活動促進資金

・経営革新計画の承認を受けた中小企業の皆様
・経営向上計画について当金庫より承認を受けた中小企業の皆様
経営革新、経営の向・産業活力再生特別措置法に基づき経営資源再活用計画の認定 上、経営資源再活用を受けた中小企業の皆様
事業、経営基盤強化、・中小企業新事業活動促進法に基づく特定業種に属する、又は、 新連携計画に係わる同法に基づく経営基盤強化計画に従って事業を行う中小企業の 事業、第二創業のた皆様めに必要な設備資・新連携計画の承認を受けた中小企業の皆様
金、長期運転資金
・第二創業（経営多角化、事業転換）を図る中小企業の皆様

商工中金所定の利率（運）１年未満

商工中金松江支店

特に定めず（運）１０年以内（２年以内）（設）１５年以内（２年以内）

商工中金所定の利率（担保）
短期運転資金：商業手形又は売掛金の担保提供が必要です。
長期運転資金：原則として必要です。
設備資金：融資対象物件を含め原則として必要です。

商工中金所定の利率

特に定めず（設）１５年以内（２年以内）（例外：２０年以内（２年以内））（運）５年以内（１年以内）（例外：７年以内（３年以内））

ＩＴ活用促進資金

情報関連機器等の設
情報技術の普及変化に対応した情報化投資を行う中小企業の皆 備を取得するために様必要となる設備資金、長期運転資金（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（１年以内）（例外：７年以内（１年以内））

海外展開資金業種、売上等一定の要件を満たし、海外展開を行う中小企業の皆 海外直接投資を行う為に必要とする設備
様資金（設）１５年以内（２年以内）

雇用促進資金事業の拡大等により、当該事業所全体で新たに原則２人以上の人材確保が見込まれる中小企業の皆様

省エネルギー促進無担保貸出制度（財）省エネルギーセンター、地公体、ＥＳＣＯ事業者等の省エネ診 省エネ診断等に基づく
断等に基づく省エネ投資を行う事業者の皆様
省エネ関連設備資金
債務超過でないこと、延滞していないこと、投資効果が見込まれる 及びこれに係わる長等種々の観点から見て返済力に問題がないと認められる場合に 期・短期運転資金（除ご融資を行います
手形割引）

設備・長期運転５年以内（６ヶ月）
短期運転
１年未満

環境配慮型経営支援貸付

環境配慮型経営にかかる第三者認証（ＩＳＯ１４０００、エコアクショ 環境配慮に必要な設
ン２１、グリーン経営認証等）を取得した事業者の皆様
備資金（設）
・１０年固定貸出：１０年以
内（３年以内）・変動貸出（当初１０年固定型）：２０年以内（３年以内）

再チャレンジ支援貸付

事業立ち上げに再
過去に事業に失敗した経歴のある経営者の方で、再度事業経営 チャレンジするためににチャレンジするため新たに開業する事業者または開業後概ね５ 必要とする設備資金、年以内の事業者の皆様
長期・短期運転資金（含手形割引）商工中金所定の限度額

災害復旧資金事業拡大等の為の設
備資金、長期運転資金

既存事業設備の復旧
異常な自然現象等により生じる被害又は武力攻撃災害の影響を に必要な設備資金、災害の影響により生じ受けた直接被災事業者および間接被災事業者
た不足運転資金（長期・短期）（設）１５年以内（２年以内）（運）５年以内（２年以内）（例外７年以内（２年以内））

特に定めず

商工中金所定の利率

商工中金松江支店（運）７年以内（１年以内）（設）１５年以内（３年以内）（運）１０年以内（３年以内）（設）２０年以内（３年以内）※お問い合わせにつきましては、各担当先までお問い合わせ下さい。

平成２７年度 市町村融資・助成制度一覧表
・松江市
名称

中小企業制度融資
信用保証料補給金

平成27年度4月１日時点
融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

島根県中小企業制度融資のうち①創業者支援資金②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金④一般設備資金⑤経営力強化支援資金⑥円安等対策資金の信用保証料を平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までに支払った市内中小企業者（個人、法人、組合等）で市税を滞納していないもの

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日

信用保証料の一部を助成①創業者支援資金［補給対象期間］
保証期間１０年以上１２年以下５年
保証期間８年以上１０年未満 ４
年
保証期間５年以上８年未満 ３年［補給率］ ２／３
②小規模企業育成資金③小規模企業特別資金［補給対象期間］
保証期間５年以上７年以下 ３年［補給率］ １／３
④一般設備資金［補給対象期間］
保証期間の１／２［補給率］１／３⑤～⑥［補給対象経費］
保証期間の１／２［補給率］ ２／３

申込方法及び場所（窓口官公庁）

松江市役所
本庁商工企画課
東出雲支所地域振興課①～⑥の保証料率の範囲は責任共有制度対象外のもの
１．１％以下の部分
責任共有制度対象のもの
０．９５％以下の部分
ただし、３０万円を上限とする

補助対象者は、次の各号の全人材育成計画に基づき自らがてに該当する者とする
計画して主催する研修会及び①松江市内に事業所を有する
教育訓練の実施、他のものが中小企業者（製造業・情報通信
主催する研修会及び教育訓練業）
への派遣を行う事業②市税を滞納していない者

補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、５０万円を上限とし、同一年度内における補助対象者に対する補助は１回

設備導入支援事業補助金

補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。
工作機械等又はソフトウェア等①松江市内に事業所を有するを導入する事業。なお、導入に製造業に属する事業を主たるは公益財団法人しまね産業振事業として営む中小企業者。た興財団の実施する設備貸与制
だし、市内において１年以上継度を利用した導入を含むものと続して事業を営み、かつ、個人するが、リース・レンタルによるにあっては、市内に１年以上住導入は含まないものとする所を有すること。
②市税を滞納していない者

取得価格が８０万円以上の工作機械等又は取得価格が５０万円
以上のソフトウェア等の取得に要する経費（以下「取得価額」という）
取得価額の１０％以内の額（１，０００円未満切り捨て）とし、１年度１社あたり３００万円を上限とする

小規模企業者設備導入
支援事業補助金（平成２７年４月１日）

補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。
工作機械等又はソフトウェア等①松江市内に事業所を有するを導入する事業。なお、導入に製造業に属する事業を主たるは公益財団法人しまね産業振事業として営む小規模企業者。
興財団の実施する設備貸与制
ただし、市内において１年以上度を利用した導入を含むものと継続して事業を営み、かつ、個するが、リース・レンタルによる人にあっては、市内に１年以上導入は含まないものとする
住所を有すること。
②市税を滞納していない者

取得価格が３０万円以上１００万
円未満の工作機械等又はソフトウェア等の取得に要する経費（以下「取得価額」という）取得価額の３分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）とし、
１年度１社あたり１回限りとする

中小企業人材育成支援
事業補助金

平成２８年３月３１日まで

松江市役所
まつえ産業支援センター

パッケージデザイン作成
事業補助金

補助対象経費は次に掲げるもの
で、消費税及び地方消費税を除く①企画費
補助対象者は、次の各号の全パッケージのデザインを新たに ②デザイン費てに該当する者とする企画から製作まで行う事業③製版費①松江市内に事業所を有する
ただし、松江市内に事業所等を ④産業財産権導入費
製造業に属する事業を主たる有する者に制作を委託する場事業として営む中小企業者
合に限る
補助対象経費の２分の１以内の②市税を滞納していない者
額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、５０万円を上限とし、同一年度内における補助対象者における補助は１回

販路開拓支援事業補助金

補助対象者は次の各号の全て 中小企業者が自社製品や自社に該当する者とする技術の販路拡大につなげるた 補助対象経費の２分の１（１，００①松江市内に事業所を有する め、県外で開催される展示会に ０円未満切り捨て）
中小企業者
出展する事業（物販を主たる目 ただし、１００万円を上限とする②市税を滞納していない者
的とするものを除く）①開発スタートアップ支援事業
補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て） た
だし、３０万円下限とし、１００万円を上限とする補助対象者は、次の各号の全てに該当する者とする①開発スタートアップ支援事業①市内に事業所を有する製造
ア：地域や行政の課題解決に ②実用化製品化支援事業
地域経済活性化新製品・ 業を主たる事業で営む中小企 つながる試作開発
ア：開発スタートアップ支援事業
新技術開発支援事業費 業者で、市税を滞納していない イ：自社の競争力強化につなが のアに係る試作開発・・・補助対
者
補助金
る試作開発
象経費の３分の２以内の額（１，②構成員の２分の１以上が市（平成２７年４月１日）
ウ：自社のITシステムの試作開 ０００円未満切り捨て） ただし、内の中小企業者等で構成する
発
５００万円を上限とする
企業グループで、市内に事業②実用化製品化支援事業所を有する中小企業者の構成
イ：開発スタートアップ支援事業
員が市税を滞納していないもののアに係る試作開発・・・補助対
象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て） ただし、５００万円を上限とする

補助対象経費の３分の２以内の個社では解決困難な新製品・構成員の２分の１以上が市内額（１，０００円未満切り捨て）
新技術開発、販路開拓、共同
中小企業プロジェクト連携 の中小企業者等で構成する企 受発注、事業承継等の課題に ただし、５０万円を上限とする
業グループで、市内に事業所を同一グループへの補助は、３年支援事業補助金
対応するために取り組む研究、有する中小企業者の構成員が度を限度とし、同一年度内にお研修、勉強会等のプロジェクト
市税を滞納していないもの
ける補助対象者に対する補助は
連携事業
１回とする

補助対象者は。次の各号の全てに該当する者とする
空き工場等活用開業・創 ①賃借する空き工場等で製造 中小企業者が市内の空き工場等を活用して開業・創業する事業支援事業補助金業に属する事業を営む予定の業
中小企業者②市税を滞納していない者

補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）
ただし、月額８万円を上限とし、補助金の交付の対象とする期間
は、補助金交付決定のあった月から、開業の場合は１２月、創業の場合は２４月を限度とする。

①起業準備事業
将来の法人設立登記について、本補助金申請時点で明確な計画を立て、市内に本社事務所を有する予定の者で、市税を滞納していないもの①起業準備事業
補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）①起業準備事業
ただし、３０万円を上限とする
島根県内の高等教育機関の持 同一事業者への補助は１回とすつ研究シーズを基に行う事業の る
研究シーズ活用企業家支
立ち上げ
援事業補助金②経営安定化支援事業②経営安定化支援事業
経営安定化支援事業に対する ②経営安定化支援事業
補助対象経費の２分の１以内の本補助金の初回申請時点で、 起業後の法人が行う事業が軌 額
設立から１年以内の法人であ 道に乗るまでの事業（１，０００円未満切り捨て）
り、市内に本社を有する中小企
ただし、１００万円を上限とする業者で、市税を滞納していない
同一事業者への補助は３年度を
もの
限度とする

海外向け商品開発・販売 松江市内に事業所を有する中 市内事業者が行う海外市場開 補助対象経費の２分の１以内の額（１，０００円未満切り捨て）
促進事業補助金
小企業者
拓・拡大のために行う事業
ただし、２０万円を上限とする

松江市役所
まつえ産業支援センター
平成２８年３月３１日まで

・浜田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

浜田市中小企業等特別融資（平成２６年４月１日）

浜田市内の中小企業者及び漁設備・運転資金
業者

５００万円

１年以内

年２．１％

保証人 １人以上
担 保 不要浜田市中小企業協同組
合
合理化対策融資資金（平成２６年４月１日）

浜田市内の中小企業等協同組
運転資金
合法に基づく組合及び組合員

組 合 １，５００万円
組合員 １，０００万円

５年以内

年２．０％

保証人 ２人以上
担 保 商工中金の決定による

浜田市創業者支援資金
補助金（平成２７年４月１日）

浜田市内で、島根県創業者支援資金及び日本政策金融公庫が行う国民生活事業による新 利子及び信用保証料
規開業資金等の融資を受けて新規創業するもの

総額で３０万円を上限に、利子及び信用保証料の当初から１２ヶ月以内①新商品・デザイン開発事業（補助対象経費の総額が３０万円以上のもの）浜田市中小企業イノベー②特許権等取得事業
市内に主たる事業所（住所）をション支援事業補助金③販路開拓事業有する中小企業者等（平成２７年４月１日）④環境整備・衛生管理推進事
業⑤プロジェクト連携・協業化支
援事業

補助対象経費の１／２以内で、限度額は以下のとおり。
①３０万円
②５万円
③２０万円
④３０万円
⑤２０万円

浜田市商業活性化支援事業補助金（平成２７年４月１日）①小売店等持続化支援事業
市内に主たる事業所（住所）を②商業環境整備事業
有する中小企業者等③移動販売支援事業

補助対象経費の１／２以内、家賃及び広告宣伝費は２／３（③の運営経費は除く）で、限度額は以下のとおり。
①２００万円（家賃は補助対象経費の２／３以内）②２００万円③２００万円（運営経費について
は1年目１０万円、２年目８万円、３年目６万円の定額）

設備貸与制度補助金（平成２７年４月１日）（公財）しまね産業振興財団の設備貸与制度割賦販売方式に （公財）しまね産業振興財団により市内に設備を設置した事業 支払った保証金者

当該補助経費の１０/１０以内（限度額５０万円以内）

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

日本海信用金庫

商工中金

随時

浜田市
産業政策課
商工係

・出雲市
名称

融資（助成）対象者

下記の制度融資を受けた市内
中小企業者

出雲市中小企業
信用保証料補助金①島根県制度融資小規模企業
育成資金②島根県制度融資小規模企業
特別資金③島根県制度融資一般設備資金④島根県制度融資創業者支援
資金⑤島根県制度融資経営改善長期借換資金⑥島根県制度融資経営力強化
支援資金⑦島根県制度融資消費税対策資金⑧島根県制度融資円安等対策
資金

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

保証料の当初２年分のうち次のとおり補助①小規模企業育成資金②小規模企業特別資金
０．８４％以下の場合は、補助
率２分の１
０．８４％を超える場合は、０．４２％を減じた率を用いて算出した額③一般設備資金０．９２％以下の場合は補助率
２分の１
０．９２％を超える場合は、０．４６％を減じた率を用いて算出した
額④創業者支援資金
全額補助⑤全額補助（上限３０万円）⑥全額補助（上限３０万円）⑦補助率２分の１（上限１０万円）⑧補助率２分の１（上限１０万円）

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

出雲商工会議所
平田商工会議所
出雲商工会
斐川町商工会

・益田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

次のいずれかに該当する事業（事業費の総額は１０万円以上）とする。
①農林水産物の生産力の向上、高品質化、ブランド化を図る新たな事業②地域資源を活用した商品開 補助対象経費の２／３以内、限発等を図る新たな事業
度額５０万円③食をテーマとした交流産業の創出を図る新たな事業④企業間又は大学等の連携による新たな事業⑤その他市長が適当と認める
事業

産業創出チャレンジ支援
事業

・中小企業者
・新たに事業化に向けて取り組
む個人若しくは団体
商談会等出展支援事業

随時
市内で生産加工された産品等の県外で開催される商談会、展・対象経費の２／３以内、限度額
示会、見本市、博覧会等への１０万円
出展とする。ただし、販売を主な・１事業者年１回のみ目的とした商談会等の出展は対象としない。

地域産業リニューアル支援事業

市の支援により、首都圏等への補助対象経費の２／３以内、限販路拡大に取り組むため、商品
度額５０万円デザイン等を改良する事業

産業人材育成支援事業

中小企業者補助となる対象となる研修活動
は、次の団体等が実施する研修とする。
①中小企業大学校の行う研修 受講に係わる旅費、受講料等の②公益法人が行う研修
１／２③大学及び専門研修機関が実 ・１人当たり５万円を限度
・１事業者につき年間２名以内施する研修④県が実施する研修⑤市が実施する研修⑥その他市町村が認める研修

設備貸与制度補助金（公財）しまね産業振興財団の設備貸与制度割賦販売方式に （公財）しまね産業振興財団により市内に設備を設置した事業 支払った保証金者

成長分野産業応援資金
等補助金

島根県中小企業育成振興資金
島根県信用保証協会へ法人等融資要綱（昭和４年島根県告が支払った信用保証料（一括支 当該補助経費の１０／１０以内
示第４５１号）第１条の２の規程
払い分又は分割支払い初回分 （限度額５０万円以内）
による成長企業応援資金を活に限る。）の額用する事業者

益田市産業支援センター

当該補助経費の１０／１０以内（限度額５０万円以内）

随時

創業フォローアップ支援
事業

創業３年以内の中小企業者

創業日の属する月の末日から３年以内に経営把握のため商工会議所、商工会又は税理士 １事業所あたり６万円以内（千円へ支払った経費のうち次に掲げ 未満の端数が生じた場合は、こるものとする。
れを切り捨てるものとする。）とす①月次記帳処理経費る。
②決算書等作成経費③その他市長が認める経費

（１）小売店等持続化支援事業①中心市街地活性化枠
市内中心市街地において、日中心市街地での開店及び事業
本標準産業分類大分類におけ・建築費、建物取得費、改装費に承継に係る、建築費、建物取得
る小売業、飲食サービス業、生
ついては１／４以内
費、改装費、家賃、広告宣伝費
活関連サービス業又は娯楽業
・家賃、広告宣伝費については１であって、開店又は事業承継／３以内
買い物不便地域での開店・事する中小企業者又は個人・補助上限１００万円（家賃につ
業継続・事業承継に係る、建築②買い物不便地域対策枠
いては月５万円かつ１２ヶ月分を費、建物取得費、改装費、家買い物不便地域において、食上限）
賃、広告宣伝費
料品・日用品の小売業を開店・事業継続・事業承継する会社
又は個人
益田市地域商業等支援
事業①車両及び設備の取得費①対象経費の１／４以内※対象経費が２０万円以上のも上限１００万円（２）移動販売支援事業のに限る
食料品・日用品の移動販売を行う中小企業者、組合、商工会 ②移動販売の運営に要する経②補助率は定額
議所、商工会又は個人費
１年目：３万円、２年目：３万円、３※対象経費が２０万円以上のも
年目：３万円のに限る

随時

益田市産業支援センター

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）（３）商業環境整備事業
中小企業者、組合、商工会議 街路灯、アーケード等、商業集所、商工会、個人又は法人格 積地における顧客利便性確保 対象経費の１／４以内
を持たない任意の団体であっ 等のための共同利用施設整備 上限１００万円て組織・会計等に関する規約を に係る支援有する商店街組織

産業創出協働事業

・創業及び販路開拓に必要な経費（店舗等借入費、設備費、・新規に１名以上雇用して取り 広告宣伝費、その他市長が認・当該補助対象経費の１／２以組む創業（第２創業も含む）
める経費）
内 限度額５００万円
・新規に１名以上雇用して取り ・事業拡大に必要な経費とする（算出した額に千円未満の端数
組む既存事業の拡大及び新分 （設計費、工事監理費、建築・がある場合は、その端数を切り野事業への挑戦など、既存事 設備工事費、備品・設備購入
捨てた額）
業の拡充
費、修繕費、リース・レンタル費、広告宣伝費、その他市長が認める経費）・大田市
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

大田市中小企業育成資金

市内で１年以上引き続き事業を営む中小企業者又は組合で、 運転資金
商工中金の貸付対象者

５００万円以内

設備投資円滑化事業

大田市内に本店又は本拠を有し、設備貸与制度又は中小企業制度融資、島根県信用保証
協会「かなえ」を利用して大田市内で設備投資した事業者（市税を滞納していない者に限る）
ただし、大田市円安等対策資金信用保証料補助金との併用はできない。

①保証金（貸与額の５％）の２／
３以内②信用保証料（上限０．９１％）の１／２以内※①②とも１事業者当たり限度額１００万円メイドイン大田創出支援事業①新商品開発チャレンジ支援
事業
原材料等購入費、機械装置
又は工具器具等の購入費、試作、改良、借用又は修繕に要す①－１
る経費等
市内の地域資源を使った商品開②売れる商品・技術開発支援
発事業
２／３以内、限度額２０万円
取引拡大型試作開発助成金①ー２
交付要綱及び革新型研究開発
地域の特色を活かしたお土産物
助成金交付要綱（しまね産業振
大田市内に事業所等を有する等の商品開発興財団）に掲げる経費
中小事業者、その他団体等（市２／３以内、限度額２０万円③産業財産権取得支援事業
税を滞納していない者に限る）②取引拡大型試作開発助成金
出願費用、弁理士費用、書類及び革新型研究開発助成金の１
作成費等／３以内、限度額１００万円④販路開拓支援・販売促進支③１／２以内、限度額１５万円
援事業④２／３以内、限度額５０万円
出展料、展示装飾、出品物運⑤１／２以内、限度額１０万円
搬料等⑥１／２以内、限度額５０万円⑤デザイン開発支援事業
デザイン委託費、デザイン購
入費等⑥産学連携支援事業
研究に要する経費、研究に必①設備貸与制度保証金助成②島根県中小企業制度融資（緊急資金除く）又は島根県信用保証協会「かなえ」の設備資金に係る信用保証料助成

償還期限

５年以内

貸付利息

年利 ２．０％保証及び担保

商工中金の決定による

大田商工会議所

随時
大田市役所
産業企画課

島根県中小企業制度融資のセーフティネット資金の融資を大田市セーフティネット資 受けた者であって、大田市内に金信用保証料補助金
本店又は本拠を有する中小企（Ｈ２６．１２．１６）
業者等。
(市税を滞納していない者に限る。)

大田市円安等対策資金
信用保証料補助金（Ｈ２７．０４．０１）

信用保証料の１／２(千円未満切り捨て)島根県中小企業制度融資の円安等対策資金の認定を受けた者であって、大田市内に本店又は本拠を有する者。
（市税を滞納していない者に限る）
ただし、市設備投資円滑化事
業補助金との併用はできない。

随時

大田市役所
産業企画課

信用保証料の３５％相当額の２／３以内（千円未満切り捨て）
１事業者当たり３００千円。
ただし、既に交付決定を行った補助金(過年度も含む。)がある場
合は、その補助金額を差し引いた額とする。

・安来市
名称

融資（助成）対象者

安来市中小企業設備貸与制度保証金補給制度（平成２４年４月１日）

市内事業所

安来市中小企業融資制
度保証料補給金

市指定の制度融資を受けた市
内中小企業者等
・小規模企業育成資金（県制度）
・一般設備資金（県制度）・円安等対策資金
・災害対策特別資金
・災害復旧資金

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度（公財）しまね産業振興財団が実施する設備貸与制度を利用 ５０万円（保証金の１６％以内）
する際に支払った保証金

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

－

－

－

随時

安来市
商工観光課

保証料を支払った日以降3ヶ月以内

安来市役所（伯太庁舎）
商工観光課

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

江津市
商工観光課

信用保証料の一部を助成
・小規模企業育成資金（信用保
証料の3/7を助成）
・一般設備資金（信用保証料の1/2を助成）
・円安等対策資金
・災害対策特別資金（信用保証料の３／１０を助成）
・災害復旧資金（信用保証料の１／４を助成）※保証料分割払いの場合は、初回支払い額について上記割合を
助成

・江津市
名称

江
津
市
産
業
活
性
化
支
援
事
業
補
助
金

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

設備貸与制度補助金（公財）しまね産業振興財団が５０万円（対象経費の２分の１以実施する設備貸与制度を利用
内）する際に支払った保証金

創業支援資金等補助金

島根県中小企業制度融資要綱
第２条第３号の規定による創業者支援資金又は島根県信用保証協会が実施する完全無担保 ２０万円（対象経費の２分の１以
証人創業支援制度「あゆみ」を 内）利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算して１年間支払った信用保証料

・市内に事業所を有する法人
・市内に住所を有し、かつ事業を行う個人

株式会社日本政策金融公庫が行う国民生活事業による新規開業資金若しくは女性、若者/
シニア起業家資金若しくは新創業融資制度による資金又は島根県信用保証協会が実施する ２０万円（対象経費の２分の１以内）
創業者支援制度「縁」を利用し、当該融資に係る融資決定日の翌日から起算して１年間に償還した利子（繰上償還に係るものを含み、遅延に係るものを除く。）

新規開業資金等補助金

江津市中小企業等競争力強化支援事業補助金

・市内の中小企業者
・市内で新たに起業しようとする者

・新商品開発に要する経費
・新規事業分野参入に要する経 ５０万円（対象経費の２分の１以費内）
・販路開拓に要する経費

償還期限

貸付利息

保証及び担保

・雲南市
名称

雲
南
市
商
工
業
活
性
化
支
援
事
業

融資（助成）対象者

市内商工業者
店舗改装費等補
助事業

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

雲南市
商工観光課

A 店舗、工場などの改修、新築
雇用の改善、集客力の向上を 補助率図ることを目的とした店舗・工場 （A)定額（補助対象事業費１，００などの改装改築工事及び新築 ０千円以上）
工事（B)定額（補助対象事業費５００
千円以上）
B 設備の改修、購入
雇用の改善、集客力の向上を 補助額図ることを目的とした店舗・工場 １００千円などにおける設備の改修及び購入

集客力の向上を図ることを目的
市内で飲食業及び宿泊業を営 に、来客が利用するトイレ、手 補助率 １／４
む事業者
洗い、お風呂を改装、改築、新 補助限度額 １，０００千円
築する工事に対する助成
創業期における工場、事務所、 補助率 １／２
店舗、研究所等を賃借する際 補助限度額 １２０千円（６か月の賃借料に対する助成以内に限定）

店舗家賃補助事業

市内商工業者

移動販売専用車
両改造費補助事業

市内で一般食料品、一般日用 無店舗地域の商業機能維持を 補助率 １／２
雑貨を取り扱う小売業者、移動 目的として、既存車両を移動販 補助限度額 １００千円（補助対販売を営む者
売専用に改造する経費を助成 象事業費２００千円以上）

雲南市中小企業信用保証料補助事業

市内商工業者【一般枠】
小売業・サービス業の開店予定者（事業承継を含む）
小売店等持続化
支援事業
雲
南
市
地
域
商
業
等
支
援
事
業

資金（助成金）使途

島根県が実施する島根県中小企業制度融資及び島根県信用保証協会が取り扱う小口追認保証制度「かなえ」・創業者支援保証制度「あゆみ」借入の際に、島根県信用保証協会に支払った保証料を助成【一般枠】
開店または事業承継に係る初期投資費用（改修費、建築費、物品購入費、家賃、広告宣伝費）【買い物不便対策特別枠】
A 飲食料品等の小売業者（開【買い物不便対策特別枠】
店、事業承継）・対象者A…改修費、建築費、B 中小企業の基準を超える飲物品購入費、家賃、広告宣伝
食料品等の小売業者（開店の費
み）・対象者B…改修費、建築費
C 事業を継続して営んでいる・対象者C…改修費、物品購入
飲食料品等の小売業者
費補助率 １０／１０
補助限度額（A)資金繰・運転資金に係る融資
１００千円（B)新規創業・設備投資に係る融資 ２００千円【一般枠】
補助率
・２／３以内（ハード：１／２以内）
補助限度額
・２，０００千円（ただし、家賃は月額１００千円かつ１２か月分を上限）【買い物不便対策特別枠】
補助率・２／３以内（ハード：１／２以内）
補助限度額
・１０，０００千円（ただし、家賃は月額１００千円かつ１２か月分を上限）

移動販売支援事
業【対象経費A】
補助率
A 移動販売に必要な車両及び ・１／２以内
設備の取得費
補助限度額
食料品等の移動販売事業を行
・１台あたり２，０００千円
う計画を有する又は既に行ってB 移動販売に必要な燃料費、 【対象経費B】
いる小売業者、商店街組織、車両維持費（車検代、修繕費）： 定額補助
商工団体等
年間経費が２００千円を超える ・１年目１００千円／１台ことが要件。
・２年目８０千円／１台
・３年目６０千円／１台（３年を上限とする。）

商業環境整備事業

雲南市内の組合・団体支援機
関等

街路灯、アーケード等、商業集
積地における顧客利便性確保等のための共同利用施設整備
に係る支援

補助率
・１／２
補助限度額
・１０，０００千円

・奥出雲町名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

商業活性化重点的支援
事業

町内に住所を有する商業者

奥出雲町小規模事業者
経営改善利子補給金

次の各号のいずれにも該当する者とする。
（１）町内に事業所を有し、同一事業を引き続き１年以上営む株式会社日本政策金融公庫の 融資総額のうち融資実行日の翌者
小規模事業者経営改善資金の 日から起算して１０年以内の返（２）町税を完納している者（３）この要項の施行日以降に、 融資を受けた者に対し、その利 済額を対象とし、その支払利子額に３分の２を乗じて得た額
奥出雲町商工会（以下、「商工 子の一部を補給会」という。）の長の推薦を受け、設備資金を目的として借り入れたマル経融資を利用した者

店舗の改修に要する経費

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

補助率１／４以内で、上限２５０
万円

奥出雲町
地域振興課

（注）「利子補給」は、行政庁（市、町、村）が取扱金融機関等へ貸付原資の預託、貸付等を行わず、借入者が取扱金融機関等に対して利息を支払うときに一定率の利子補給金を支給する制度を表しています。

・美郷町
名称
美郷町雇用開発促進条
例

融資（助成）対象者

町内企業、町内商店資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

固定資産税の減税

償還期限

貸付利息

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）
美郷町
住民課

竣工後３年間・飯南町
名称

飯南町中小企業制度融資信用保証料補助金補
助

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途

飯南町に主たる事務所または住所を有する商工業者で、飯
南町の町税を完納している者。 設備・運転資金（同一年度内に既に当該補助金の交付を受けた者は除く。）

貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

島根県中小企業制度融資「円安等対策資金」及び「東日本大震
災復興緊急保証制度」につき、島根県信用保証協会へ支払った
信用保証料の内、３６ヶ月以内の期間に相当する経費。（一括支払分または分割支払初回分に限る。）
ただし、既に補助を受けた信用保証料を除く。補助対象経費の１／２以内。ただし、補助金の限度額は１０万円とする。

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

融資実行日から２ヵ月以内

飯南町
産業振興課

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

吉賀町商工会

・吉賀町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

貸付利息

保証及び担保

吉賀町小規模事業者経
営改善資金利子補給金

株式会社日本政策金融公庫に
毎年４月１日からその翌年３月３よる小規模事業者経営改善資
１日までの間に公庫へ支払った補給金の年限は貸付
金の運転資金の融資を受けた 株式会社日本政策金融公庫にマル経融資に係る約定利息（遅補給金の限度額は年５万円とす 実行の日から３年間と（平成２６年４月１日から平成２ よる小規模事業者経営改善資
延延滞金は除く。）の２分の１以る。
する（元金据え置き期
９年３月３０日までに限る）小規 金の運転資金
内間を含む。）
模事業者のうち、町内に店舗（１，０００円未満の端数は切り捨及び事業所を有する者て）吉賀町中小企業設備貸与保証金補助金

公益財団法人しまね産業振興
財団の設備貸与制度により設備整備を行う際、保証金を一括 公益財団法人しまね産業振興
で支払い、町内に店舗及び事 財団の設備貸与制度
業所を有する中小企業者のうち町税等を滞納していない者

限度額は20万円／件とする。

支払った保証金の２分の１以内（１，０００円未満の端数は切り捨て）

平成28年3月31日

吉賀町中小企業育成資金利子補給

中小企業信用保険法の適応業種を営む中小企業者で町税を 設備資金滞納していない者

融資元金が1会計年度2億円とし、累計額6億円を超えない範囲 貸付実行日から３年
1企業者に対する対象元金限度 以内
額１千万円

年度ごとの融資残額の年４％以内で、対象者が支払う利息の1/2

随時

吉賀町緊急信用保証料
補給金（平成２７年４月１日）

経営改善長期借換資金及び経営力強化支援資金、創業者支 借入期間５年以上の融資に対町内に事業所を有する法人及援資金、円安等対策資金の借 し、保証協会に支払った保証料
び個人事業者
入を行い信用保証協会に支払 の１／２（限度額２０万円）
う保証料の一部を助成

平成28年3月31日

吉賀町
産業課

・津和野町名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

津和野町中小企業融資
利子補給金

町内に店舗又は事業所を有す
る中小企業者で町税等の滞納 設備・運転・創業資金をしていない者

島根県中小企業制度融資要綱
及び、日本政策金融公庫の小規 貸付実行月から５年
模事業経営改善資金に規定する 以内
融資限度額と同額

津和野町緊急信用保証
料補給金

町内に事業所を有する法人及円安等対策資金、対応資金等
び町内に住所を有する個人事
の指定融資
業者

借入期間５年以上の融資に対し、保証協会に支払った保証料の１／２（限度額３０万円）

新商品開発支援事業

町内に主たる事業所を有する
中小企業者等（町税を滞納していないこと）

新商品開発のための設備費

機械装置、工具器具等の購入費、リース料（１／２以内、限度額３０万円）

産業財産権取得
支援事業

町内に主たる事業所を有する
中小企業者等（町税を滞納していないこと）

特許権、実用新案、商標登録、 出願費、弁理士費、書類作成費
意匠権の取得にかかる費用（１／２以内、限度額１０万円）

販路開拓支援事業

町内に主たる事業所を有する
中小企業者等（町税を滞納していないこと）

販路開拓のための展示会・商談会の出展費

津
和
野
町
個
別
商
業
包
括
的
支
援
事
業
補
助
金

津
和
野
町
商
業
等
支
援
事
業
補
助
金

町内に主たる事業所を有する
デザイン開発支援
中小企業者等事業（町税を滞納していないこと）

中小企業人材育成事業

町内に主たる事業所を有する
中小企業者及び商店会・事業者団体等（町税を滞納していないこと）

町内に主たる事業所を有する
省エネルギー機器
中小企業者等
設置促進事業（町税を滞納していないこと）

貸付利息

借入利率の２分の１とし、年１．
０％を超えないもの

保証及び担保

申込期日

年度内１回（３月頃）

申込方法及び場所（窓口官公庁）

津和野町商工会

年２回程度

津和野町商工会

随時

津和野町商工会

随時

津和野町
商工観光課

出展料、展示装飾、運送料、旅費、試食費（１／２以内、限度額１０万円）

商品のパッケージ・ネーミング
デザイン委託費、コンサルタントの改良・開発のためのデザイン
費
費、リーフレットのデザイン費、（１／２以内、限度額１０万円）
ホームページ作成費
事業の充実・拡大のための必要な技術、知識等を取得するた 講師料、研修参加費、旅費
めに開催する研修費、参加する （１／２以内、限度額１０万円）
研修活動に要する経費
ＬＥＤ照明やエアコン、冷蔵冷凍
陳列ケース等店舗の省エネル
機械装置、工具器具備品等の購ギー化を促進する費用
入費、リース料
機械・工具等省エネルギー化に（１／２以内、限度額３０万円）
より生産性の向上に資する費
用

町内に主たる事業所を有する
店舗改装、看板設置にかかる費
店舗の外観や看板等津和野町
おもてなし改築支中小企業者等用のイメージアップに資する費用
援事業（１／２以内、限度額３０万円）（町税を滞納していないこと）
・町内で、年度内に起業の予定をしている者、又は、起業の日から６ヵ月経過していない事業
・家賃、設備、備品購入費、そ １／２以内、限度額３０万円。
所。
創業支援事業（家賃は月額５万円かつ１２月分
・産業競争力強化法第１１４条 の他事業所等開設に係る経を上限）
第２項第２５項に規定する特定 費。
創業支援事業による支援を受けたことの証明を受けた者であること

小売店等持続化支援事業

ア．一般枠
町内において、開店計画又は補助対象経費の１／２以内（ただ事業承継計画を有する中小企
改修費、建築費、建物取得費、 し家賃及び広告宣伝費について
業者又は個人等。
備品購入費、家賃、広告宣伝 は２／３以内）
イ．買い物不便対策特別枠
費
ア ２００万円
町長が津和野町産業振興審議
イ １００万円
会の意見を聴いて指定した者等。

移動販売支援事
業①移動販売に必要な車両及び設備の所得費（２０万円以上のものに限る）②移動販売の運営に要する次 ①助成対象経費の１／２以内
町内の食料品・日用品の移動 の経費②次の金額以内販売を行う中小企業者、組合、 ア 燃料費
１年目 １００千円／１台
商工会、又は個人
２年目 ８０千円／１台
イ 車検費用３年目 ６０千円／１台
ウ 修理費
エ 備品購入費（冬用タイヤ等）
ただし、年間経費が２００千円を超えることを要件とする。

商業環境整備事業

町内の中小企業者、組合、商工会議所、商工会、商工会連
合会、個人又は法人格を持た 施設設備の設置・取得・整備に補助対象経費の１／２以内
ない任意の団体であって組織・ 要する経費
会計等に関する規約を有する
商店街組織

・邑南町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

邑南町商店街共同駐車場舗装事業補助金

・売場面積の２倍を上限
・３店舗以上による共同駐車場 舗装工事、区画線、舗装付帯工事費の補助に限る（協同店舗含む）

邑南町創業支援事業補助金・原則として中小企業制度資金（町内各金融機関の融資資金は年利３％まで。その他は県中
小企業制度融資規定を準用）
・返済利息月額の６０ヶ月分相当
融資資金の借入返済利息の補・運転資金は総事業費の２０％額
助まで
・１００万円～５００万円まで（創業後６ヶ月以内に借り入れること）
・保証料は対象外

邑南町商工業振興事業
補助金・事業費が５００万円以上であること①雇用人数により３０～５００万
事業所新築・増築・改築、備品①新規雇用が２人以上円
費補助②中小企業高度化資金採択の②貸付対象額の１０分の１以内
事業主

邑
南
町
地
域
商
業
等
支
援
事
業
補
助
金

小売店等持続化支援事業

移動販売支援事業

新商品・デザイン
開発事業①補助対象経費の２分の１以内
食料品・日用品の移動販売を ①移動販売に必要な車両及び （限度額２００万円）
行う中小企業者、組合、商工会 設備費の取得費②定額
議所、商工会、商工会連合会 ②運営に必要な経費（燃料、車 1年目：10万/1台
または個人
検費用、修繕等）2年目：8万/1台
3年目：6万/1台

商品開発等に係る補助対象経専門家謝金・旅費、研究開発
補助対象経費の２分の１以内
費の総額が１０万円以上のも費、委託費、デザイン購入費等 （限度額２０万円）のに限る

産業財産権取得等事業

特許権、実用新案、商標登録
及び意匠権の取得並びに町長
補助対象経費の２分の１以内が認める制度の出願・申請費（限度額５万円）
用、弁護士費用、先行技術調
査費等

販路開拓事業

旅費、産業市等への出展費
補助対象経費の２分の１以内
用、印刷製本費、インターネット（補助限度額１０万円）
通信販売に係る出店費用等

中小企業組織化促進事業

保証及び担保

申込期日申込方法及び場所（窓口官公庁）

随時

邑南町役場 商工観光課①改装費・建物取得費等（ハード）①一般枠
補助対象経費の２分の１以内
小売業・飲食サービス業、生活（限度額2００万円）
関連サービス業または娯楽業
家賃（補助対象経費の2/3）にかかる開店計画または事業 改修費、建築費、建物取得費、月額10万円かつ12か月上限額
計画を有する中小企業者また 備品購入費、広告宣伝費等及②改装費・建物取得費等（ハーび家賃
は個人の継承ド）②買い物不便対策特別枠
補助対象経費の２分の１以内
小売業に係る開店計画または（限度額1,000万円）
事業承継を有する会社または家賃（補助対象経費の2/3）
個人
月額10万円かつ12か月上限額

ャ

レ
ン
ジ
支
援
事
業
補
助
金

貸付利息

２分の１

土地の所有・使用・造成・補償施設整備の設置・取得・整備に ①補助対象経費の２分の１以内
商業環境整備事業 に要する経費及び中小企業者
関する経費（限度額１，０００万円）
または個人単独の所有となる
場合は補助対象外

邑
南
町
農
林
商
工
等
チ

償還期限

事業の共同化または協業化を補助対象経費の２分の１以内
専門家謝金・旅費、登記費用等目指すものに限る（限度額２０万円）

中小企業経営力強化支援法に基づく認定支援機関の指導をスタートアップ事業 受け、事業計画策定から実行 専門家謝金・旅費、設計費、設 補助対象経費の３分の１以内
備費、工事費等（限度額５０万円）
までの支援を受けることが確実
な者

・川本町
名称

融資（助成）対象者

資金（助成金）使途貸付（助成金）限度

償還期限

新規雇用者が１名の場合は５００万円、２名以上の場合は１，０００万円①用地取得費
立地しようとする土地の取得価格に相当する額に、町有地の場
合は２／３、私有地の場合は１／
２
１年（据置）②建物取得費１０年（元金均等返事業所の新設または増設に係る 済）費用の２／３③設備投資費
事業所の新設または増設に伴う設備投資に対して２／３④運転資金
操業開始後３ヶ月で必要と成る
運転経費

企業立地緊急貸付事業

川本町に事業所を新設または増設し、初期投資が見込める
企業
・雇用期間の定めのない１名以 ①用地取得費
上の川本町在住の新規雇用者 ②建物取得費③設備投資費があること・営利を目的とし、長期健全経 ④運転資金
営が見込まれ貸付金の返済が可能であること

小売店等持続化支援事
業「島根県地域商業等支援事業費補助金」の条件を満たす
■一般枠
■一般枠
開店または事業承継に係る小売業・サービス業の開店予
初期投資費用（改修費、建築定者（事業承継を含む）
費、建物取得費、備品購入費、■買い物不便特別枠■一般枠
家賃、広告宣伝費）
住民の買い物不便対策に資２／３（ハード３／４）■買い物不便特別枠
する「既存店舗の理解を得てい補助限度額３，０００千円
対象者A…改修費、建築費、建る」と町が認めた事業者■買い物不便対策特別枠
物取得費、備品購入費、家賃、A 飲食料品等小売業の開店
２／３（ハード１／２）
広告宣伝費
予定者（事業承継を含む）
補助限度額１０，０００千円
対象者B…改修費、建築費、建B 中小企業の基準を超える飲物取得費、物品購入費
食料品等小売業の開店予定者
対象者C…改修費、物品購入（開店のみ）
費
C 事業を継続して営んでいる
飲食料品等の小売業者

小規模事業者経営改善
利子補給金

町内に事業所を有し、同一事
毎期１月から１２月までの間の業を引き続き１年以上営む者
マル経融資残高を有する者及 マル経融資を受けた者に対して １％の利子に相当する額
上限：５万円び新たにマル経融資を利用し の利子補給金
交付期間：５年以内た者
町税の滞納がない者

貸付利息

無利息

保証及び担保

申込期日

保証人：選考委員の審査による
担保：取得した土地及び建物（町を第一順位の抵当権者）

操業開始の日から１年以内申込方法及び場所（窓口官公庁）

川本町 産業振興課

随時

毎年３月２０日まで

川本町 産業振興課

申込期日

申込方法及び場所（窓口官公庁）

・隠岐の島町
名称

隠
岐
の
島
町
地
域
商
業
等
支
援
事
業
費
補
助
金

融資（助成）対象者

小売業・サービス業の開店予定者（事業承継を含む）

小売店等持続化支援事業（旧空店
舗活用事業）

資金（助成金）使途

食料品・日用品の移動販売を行う小売業者、商工団体等

償還期限

①家賃
補助対象経費の２／３（限度額５０万円）
但し、1年分のみ
初期費用（改修費、建築費、建②広告宣伝費
物取得費、物品購入費、家賃、補助対象経費の２／３（限度額５
広告宣伝費）０万円）③上記以外
補助対象経費の１／２（限度額５
０万円）

―

①家賃
補助対象経費の１／３（限度額２５万円）
但し、１年分のみ②広告宣伝費
補助対象経費の１／３（限度額２
５万円）
③上記以外
補助対象経費の１／４（限度額２５万円）―①移動販売に必要な車両及び設備の取得費①補助対象経費の１／２（限度②移動販売の運営に要する燃 額２００万円）
料費、車検費用、修理費、備品 ②定額補助 １年目 １０万円
購入費
２年目 ８万円
但し、年間経費が２０万円を超
３年目 ５万円
える場合のみ―上記以外の業種の開店予定者
同上（事業承継を含む）

移動販売支援事業

貸付（助成金）限度

貸付利息

保証及び担保

隠岐の島町
定住対策課

※お問い合わせにつきましては、各市町村等までお問い合わせ下さい。

中小企業金融のご相談、窓口は
機関名

所在地

連絡先

日本政策金融公庫 松江支店 中小企業事業

松江市殿町111番地 （松江センチュリービル７階）

TEL 0852－21－0110
FAX 0852－21－6654

日本政策金融公庫 松江支店 国民生活事業

松江市殿町111番地 （松江センチュリービル７階）

TEL 0852－23－2651
FAX 0852－24－4616

日本政策金融公庫 浜田支店 国民生活事業

浜田市殿町82番地７

TEL 0855－22－2835
FAX 0855－22－7632

株式会社商工組合中央金庫 松江支店

松江市殿町210番地

TEL 0852－23－3131
FAX 0852－27－1199

株式会社商工組合中央金庫 浜田営業所

浜田市殿町124番地2

TEL 0855－23－3033
FAX 0855－22－2215

島根県商工労働部中小企業課

松江市殿町1番地

TEL 0852－22－5883
FAX 0852－22－5781

島根県西部県民センター商工労政事務所

浜田市片庭町254番地

TEL 0855－29－5646
FAX 0852－22－5306

島根県信用保証協会 本店

松江市殿町105番地

TEL 0852－21－0561
FAX 0852－22－2707

島根県信用保証協会 出雲支店

出雲市大津新崎町2番地24

TEL 0853－21－4998
FAX 0853－21－4858

島根県信用保証協会 浜田支店

浜田市松原町277番地9

TEL 0855－22－0833
FAX 0855－22－3309

島根県信用保証協会 益田支店

益田市あけぼの本町10番地6

TEL 0856－22－4567
FAX 0856－22－4568

公益財団法人しまね産業振興財団

松江市北陵町1番地 （テクノアークしまね内）

TEL 0852－60－5110
FAX 0852－60－5105

公益財団法人しまね産業振興財団 石見オフィス

浜田市相生町1391－8

TEL 0855－24－9301
FAX 0855－22－0577