金城学院中期計画（2009年度～2014年度）

事 業 報 告2015年５月25日

学校法人 金城学院

目

次はじめに ··········································································································· 1
Ⅰ キリスト教主義による全人教育の強化 ······························································ 2
１ 校内礼拝の励行と地域教会との関係強化
２ キリスト教教育の再構築
３ ボランティア活動の活発化
Ⅱ 学院の建学の精神を活かした女性教育の推進 ····················································· 7
１ 教育力の向上
２ 施設・設備の充実・整備
Ⅲ より具体性を伴った国際理解の充実 ······························································· 14
１ 海外関係校との関係強化
２ 留学生との交流促進
Ⅳ 健全経営の維持 ·························································································· 16
１ 的確な財政検証・予測と資金計画
２ 組織力の向上
３ 入学・入園者の確保と退学者の防止
Ⅴ 地域社会との共生 ······················································································· 23
１ 環境共生モデル地区の造成
２ キャンパスの地域への開放
３ 人財の派遣・提供
Ⅵ 金城学院創立120周年・大学設立60周年事業の実施 ·········································· 28
１ 記念式典・事業の計画・実施
２ 最近10年間の歴史の編纂
３ 金城学院同窓会の組織強化
４ 金城学院後援会（金城フェローシップ）の組織化
５ 記念募金はじめに
2009年は、金城学院創立120周年と金城学院大学設立60周年にあたる記念すべき年であった。金城学院は120周年を迎えるにあたり、学院の現状を評価しかつ将来を見据え、6か年の「金城学院中期計画（2009年度～2014年度）」を策定した。本報告は、その6年間の中期計画に基づく歩みを事業報告として纏めたものである。
「中期計画」策定後、急速に進行した計画に「金城学院キャンパスマスタープラン」（KMP21）がある。かねてから校舎の立て直し等が本学院の課題であったが、中期計画の前半段階において急速にその具体化が進み、財務状況の検討を経て2012年3月に実施を決定した。KMP21は、大学・高等学校・中学校の校舎配置を全面的に見直した上で、一部校舎を除き新校舎を建設するという大規模な計画で、最短でも計画の完遂には10年を要する。この間、2013年度に、大学ではN2棟と新礼拝堂を、高等学校では新世光館を竣工させた。続く2014年度には、大学ではN1棟を竣工させるとともに、新W3棟の建築工事を開始し、高等学校では地塩館の建替え工事を開始した。このように、KMP21に基づく計画事業は順調に進んでおり、2015年度以降にさらなる進展を見せる。
なお、金城学院は、本中期計画に続く6年間（2015年度～2020年度）の中期計画を既に2014年11月に決定し、2015年度以降もその計画に基づき、法人運営を将来にわたって強固なものにするとともに、将来をしっかりと展望しつつ、教育・研究における質的向上の不断の努力を続けていく所存である。

以下、「中期計画」の報告の記述に当たっては、まず「中期計画」を項目ごとに全文をゴチック体で掲載し、それぞれの項目ごとに報告を明朝体で記述している。
計画実施期間【全】＝6年間 【前】＝期間前半 【後】＝期間後半

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Ⅰ キリスト教主義による全人教育の強化
全人的な教育に対する社会的要請に応えるためにも、歴史に培われた金城学院の個性を発揮するためにも、建学の精神の根幹であるキリスト教主義による全人教育を強化、推進する。

１

校内礼拝の励行と地域教会との関係強化（１）礼拝の魅力化 【全】
若い感性が積極的に継続して参加したくなるような礼拝・チャペルアワーの魅力を研究し、創出する。
大学では、春秋の伝道週間の諸集会、「キリスト教の時間」、アドベントのツリー
点灯式や大学クリスマスなどの諸行事を充実させるとともに、毎朝の礼拝には、宗教主事だけでなく大学内外の方々に説教・奨励を依頼し、福音の真髄とキリスト教の魅力を伝えてきた。
中学校や高等学校では、クラス・学年・全校と規模を変えた毎日の礼拝に加え、イースター、母の日、花の日、アドベント、クリスマスなどの特別行事としての礼
拝や春秋の伝道週間の礼拝を、生徒の企画を多く取り入れて実施した。また、奏楽もオルガン奉仕部部員によって行うなど、積極的な礼拝奉仕を推奨して身近で魅力的な礼拝実施に努めた。
幼稚園でも、週1度の園児礼拝の他、花の日や収穫感謝祭に特別礼拝を行った。中期計画後半では、各学校でこうした礼拝の「魅力化」の努力を継続しつつ、その結果、各学校でどのような成果が現れたかを検証した。
大学では、礼拝を体験しキリスト教に接するために、1年生に前期・後期とも10回ほどの朝の礼拝出席を奨励しているが、10回以上出席する学生は年々増加し、2013
年度以降は9割近い学生が10回の出席を達成した。なお、この礼拝は半期で100回持たれているが、20回以上出席した学生も多かった中、60回以上の出席を見た学生もいた。
中学校や高等学校での校内礼拝の毎日の励行努力と「魅力化」の努力は、大学での礼拝に熱心に出席する学生達の多くが本学院高等学校から進学してきた学生達であることから、礼拝の重要性を毎日の繰り返しを通して学んだ教育効果として見て取れた。
なお、卒業生にとって礼拝がどのような意味で自分の人生の糧たり得ているか、の調査については、本中期計画期間中に実施できず、その検証は次期に持ち越した。

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（２）キリスト教関係施設による地域貢献のあり方の調査・研究 【前】地域社会に対して、学院のキリスト教関係施設を利用した貢献ができないか、
あるいは何が求められているかを調査・研究し、実現に向けた努力を行う。
大学の近隣に居住する方で大学の毎朝の礼拝に出席される方がいる。大学キリス
ト教センターのミニコンサートや大学クリスマス礼拝には地域の大勢の方が訪れる。
大学では、こうした地域開放型のキリスト教行事を多数行う中で、アニー・ランド
ルフ記念講堂や新しく献堂した礼拝堂を利用した地域貢献のあり方を調査・研究した。
中学校や高等学校では、各々建築工事を行うことをふまえ、今後の課題として捉えた。栄光館は引き続き、「文化のみち」に用いていただいた。
なお、地域貢献の一つとしてチャペルでの冠婚葬祭も考えられるが、それは、本来、教会の務めであり学校が携わることではない。しかしながら教職員と卒業生の結婚式については、キリスト教の結婚式の意味を挙式希望関係者に学んでいただく
良い機会にもなる。ついては、挙式希望関係者にキリスト教の結婚式の意味を学んでいただく「結婚準備会」などの企画の実施を検討したが、必要な規程整備を本中期計画期間中に行うまでには至らなかった。

（３）近隣教会への出席の推奨 【全】地域社会との接触を増やすためにも、全人教育のためにも、日曜礼拝などで教会に出席することは重要な機会であると考え、学生・生徒に教会の所在地・連絡先などの積極的な紹介や出席の推奨を行う。
大学では、新入生に対し、キリスト教学の授業時間の中で、キリスト教教育とキリスト教活動に関するオリエンテーションを行い、まずは教会についての理解を深めさせた。また、共通教育課程に「金城アイデンティティ科目群」を設け、それら授業の中でキリスト教学担当の宗教主事からだけではなく、他のキリスト教関連授業科目の担当者からも教会出席を推奨した。さらに、礼拝時に説教を担当される牧師の教会案内を、牧師の協力を得て配布する活動を始めた。
中学校と高等学校では、担任や聖書科の授業担当者から教会出席の奨励を繰り返し行った。そうしたこともあり、教会出席奨励日、イースター、ペンテコステ、ク
リスマスの際の近隣教会または地元の教会への出席はもとより、毎日曜日の礼拝に出席し信仰告白・受洗する生徒が生まれた。
幼稚園では、教会出席を奨励する係りの担当教諭を決め、地域教会である日本キリスト教団愛知守山教会の教会学校に、年長児の礼拝受入れを依頼し、2015年度中に実現できるよう計画を進めた。

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２

キリスト教教育の再構築（１）宗教教育の体制整備と陣容の確保 【前】キリスト教主義による全人教育を日常的、具体的に実施するために、中核となる宗教教育者を増員し、直接的な教育や指導がしやすい体制を整える。
大学においては、宗教主事の退職が相次ぎ、2007年度には宗教主事1名、2008年
度から2011年度までは宗教主事2名という事態に至った。しかし、2012年度には1名増員することができ、以後3名の宗教主事のもとでキリスト教教育を推進することになった。
中学校・高等学校では、各校1名ずつの宗教主事の配置ができており、中高一貫の
キリスト教教育を通じて、全人教育を日常的、具体的に実施することができた。
（２）関係諸団体・組織との連携の強化 【全】日本キリスト教団、キリスト教学校教育同盟ほか関係諸団体との連携、情報共有、共同研究などを活性化し、教育内容の充実のために継続的に連携する。
本学院は、キリスト教学校教育同盟、同関西地区、キリスト教学校教育懇談会、
キリスト教保育連盟に加盟している。このうち、キリスト教学校教育同盟には、学院長が理事・評議員として運営に参画し、宗教主事も教育研修会の運営委員会や広報委員会をはじめ、研修会や教職員夏期学校の運営に積極的に携わり、同同盟との連携をますます強めた。特に、「道徳の教科化」の問題においては、キリスト教学校
における道徳授業のあり方に関し、共同して対策・対応に当たった。
そのほか、2011年8月にはYWCA関西地区カンファレンスを高等学校で開催した。
また、2013年度からはキリスト教学校教育同盟が行っている新任教職員のための研修会に、本学院の各学校からも教職員が参加出席するようになった。
なお、学部長など大学の役職者や中学校・高等学校の副校長などがこうした関係
諸団体に参加する機会を増やすことについては、各学校のスケジュールや職務の都合により難しい面が多々あるものの、今後は出来る限り参加できるよう調整を図っていくこととした。

（３）宗教主事の機能・機構の見直し 【前】キリスト教学の講義、各種宗教行事、全人教育、キリスト者の育成など、宗教主事の役割の重要性を再確認し、主事の部門所属のあり方の見直しも含め、
実効的な機構をつくる。
本学院には、学院全体のキリスト教教育の方針を定めその実践を統括するために、
キリスト教センター委員会が存在する。しかしながら、委員会の構成メンバーが多いこともあって実質的に機能しない状況が続き、学院長・宗教総主事の指導の下、4

各学校の宗教主事会がキリスト教教育と宗教行事を担ってきた。こうした現状を改めるため、学院主事会を中心に「金城学院キリスト教センター規程」と「金城学院
キリスト教センター委員会規程」の一部変更を含め、学院としてのキリスト教教育を統括する組織の見直しを図ったが、本中期計画期間中においての見直しは完了できなかった。
３

ボランティア活動の活発化（１）ボランティア活動の推奨、指導 【全】神と人に奉仕する人材の養成は、キリスト教主義教育の根幹であることを再確認し、ボランティア活動に関する情報を積極的に提供するとともに、推奨、指導を行う。
奉仕活動は、キリスト教主義教育の根幹であるとの認識に立ち、大学では、ボラ
ンティア活動に関する情報を、大学HPや学生掲示板ほかで広く学生に紹介して提供するとともに、ボランティア活動のますますの拡大に向け、学生が積極的にボラン
ティア活動に参加するよう推奨した。また、各自治体や媒体でも広報がされ、本学学生にボランティア活動を大いに啓発することができた。その結果、学生のボラン
ティア活動への志向は年々強まり、東日本大震災の発生やボランティア活動の単位認定化などの要因も相まって、多くの学生がボランティア活動に参加するようになった。
（主に行ったボランティア活動の種類と内容については、後段25ページにある「地域ボランティア活動への参画」の大学の例示参照）
中学校・高等学校では、日本キリスト教団主催の“炊き出し”をはじめ、社会福祉関係施設や保育関係施設などでのボランティア奉仕活動に積極的に参加するよう生徒に推奨した。また、名古屋市東区主催の“文化のみち”における様々なボラン
ティア奉仕活動にも積極的に参加するよう生徒に呼びかけた。その結果、多くの生徒が推奨した奉仕活動等に参加してボランティア活動を行った。また、機会あるごとにこれを紹介し、ボランティア活動への参加を引き続き促した。（主に行ったボラ
ンティア活動の種類と内容については、後段25ページにある「地域ボランティア活動への参画」の中学校・高等学校の例示参照）（２）ボランティア活動の単位認定の研究 【前】全人教育に直結するボランティア活動の重要性に鑑み、教養教育の一つとして単位認定することを研究・検討する。
大学では、2011年度の共通教育の改訂に当たり、「アクティブ・ラーニング科目」（社会の現場での実体験を通じ、社会人基礎力・人間力を身につけることをねらいとする科目群）の1科目として「ボランティア活動（2単位）」を開設した。この科目
5

は、大学が予め認定したボランティア活動または学生からの申し出を受けて大学がその後認定したボランティア活動について、所定の履修要件を満たした学生に単位認定を行うもので、「実社会における問題を体験し、問題解決に向けた社会貢献・社会奉仕活動の意義と協働の精神を学ぶ」ことをねらいとした。
2011年度は、東日本大震災現地支援活動を行った学生（15名）を含め、計35名が所定の活動を終え単位認定を受けた。2012年度は、東日本大震災現地支援活動を行う学生がさらに増えたため、単位を取得した学生は57名にもなったが、2013年度以降は履修者が減少傾向となったため、2015年度以降の共通教育カリキュラムを検討する中で、2013年度途中から同科目のあり方についても再検討し、履修者が増える
よう改善策を組み入れて見直しを図った。

6

Ⅱ 学院の建学の精神を活かした女性教育の推進
ますます重要となっている女性の社会的活躍と影響力発揮のために、リーダーシップを持つ人材、幅広
い教養と専門性を兼ね備えた人材の育成をさらに推進する。

１

教育力の向上（１）教養教育の徹底 【全】豊かな人間性を育むことがあらゆる教育の原点であることの再確認から、教養教育の有意義性を再認識した教育の徹底を行う。
本学院は、キリスト教の理念に基づく全人教育を本来の目的としているが、近年の中教審答申や大学評価基準も、学士課程教育において幅広い知識と教養を身につけさせることを繰り返し強調し、企業も専門知識だけでなく幅広い教養を学生に求めるようになった。
このような状況を踏まえ、大学では、2011年度に社会人基礎力を養うスキル科目
を含め、教養教育をより重視した共通教育課程の改定を行った。併せて、履修方法についても適正化を図った。その後、2014年度までの間に、共通教育課程の更なる見直しを検討し、2015年度から新たな共通教育課程をスタートさせるべく、「共通教
育で身につく7つのちから」を策定して共通教育の到達目標を明示した。また、教養科目をテーマごとの科目群で構成するなどの工夫により、教養教育の意義をより分かりやすく示すための改善を行った。なお、「教養教育の観点から専門教育課程においても教育の在り方を見直す」ことについては、2015年度から本学内に発足する「教育課程編成会議」において検討していくこととした。
中学校・高等学校においては、総合的な学習の時間「Dignity」を柱に、中高一貫教育による総合力の育成を図った。すなわち、「知識・理解」「価値・態度」「活用力」の3つの要素を育成する実践的カリキュラムにもとづく教育活動を進めた。また、読書週間やクラス読書会など読書への動機付けを図り、読書感想文の指導に力を入れた。その結果、読書感想文コンクールで内閣総理大臣賞・文部科学大臣賞・全国図書館協議会会長賞などを受賞する生徒が出た。
（２）女性専門教育の充実【全】学院がこれまで伝統として積み上げてきた女性教育の成果をさらに発展させるとともに、女性の能力や特性を活かせる新たな分野の研究を進め、女性専
門教育の開発と充実に努める。また、大学院のあり方、社会人教育等について
調査・研究する。
大学では、2011年度からの共通教育科目に、「建学の精神を学ぶ科目」（金城アイ7デンティティ科目）という分野を設け、女子大学としての特性を活かすため、その中に「女性」をテーマにした科目群を置いた。そして、その科目群の中に「歴史の中の女性」「世界の女性」「いのち・福祉と女性」「女性と文学」「性差と科学」「男女共同参画社会」の6科目を設置した。また、2012年度開設の国際情報学部では、展開
科目9分野のうちの1つに、同学部の必修科目「WLI(Women’s Leadership Initiative)
A～F」を履修する中で選抜された学生のための授業科目として、「女性リーダーシッ
プ」の科目群を設けた。
中学校・高等学校では、女性としての品位ある「服装」「身だしなみ」「ふるまい」「マナー」が自然に身につくよう、適宜校内放送を通じて全校生徒に呼びかけるとともに、クラス担任からの教育指導を徹底して行った。
（３）教育のグローバル化・英語教育の徹底 【全】グローバル化と同時に文化の多様性の理解と尊重を重視し、外国語教育、とりわけ英語教育を今まで以上に徹底、高度化して「英語教育の金城」という伝統をさらに磨き上げる。
大学では、「文化の多様性の理解と尊重」という観点から、2011年度改訂の共通教育科目において、「金城アイデンティティ科目」の1分野に「国際理解」をテーマにした科目群を設け、「国際問題」「国際関係」「グローバル・スタディーズ」「異文化コミュニケーション」「アジアの中の日本」「世界の医療事情」「多文化共生社会」の7科目を開講した。また、国際情報学部を2012年度に設置し、同学部のカリキュラムの中で、海外研修をともなう「KIT(Kinjo International Training)」という必修科目を1年次科目として開講した。
英語教育は、英語英米文化学科が大きな成果を上げている。下表は、入学時と4年次に受験したTOEIC IPテストの過去6年の上位10％の得点を比較したものであるが、1年次から4年次の得点の伸びは平均で217.8点に達し、4年次の上位10％の過去6年間の平均得点は854.9点と高い数字を示した。
[英語英米文化学科 TOEIC IP テストの上位 10％の得点比較：4 年生を基準にした年度]
4年次年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

入学時実施

552.1

652.7

650.9

620.8

693.0

653.2

4年次実施

831.4

850.0

878.5

865.5

867.2

836.9

得 点 差

279.3

197.3

227.6

244.7

174.2

183.7

外国語コミュニケーション学科には同種のデータはないが、4年次にTOEICを受験した上位10％の過去6年間の平均得点は、796.7点で800点に迫る英語力を示した。これら2学科以外については、2012年度より共通教育の英語受講者全員に英語外部試験
CASECを、入学時と1年終了前及び2年終了前の3回受験することを義務づけ、学生が目標を持って英語学習に取り組むよう指導した。また英語力の高い学生にはレベ8ルの高いクラスを、英語が苦手な学生にはリメディアル教育のプログラムを用意するなど、一人ひとりの英語力を最大限に伸ばす工夫により教育を実施した。
中学校では、英語教授法のGDMを使った英語教育の実施を開始した。また、高等学校では、英語で文化を理解する「Culture」や、社会と英語の合科「World Studies」
を開設するとともに、第2外国語としての中国語・韓国朝鮮語・フランス語・ドイツ語を選択科目として開設してグローバル化が進む社会に対応できるよう教育を展開
した。

（４）魅力的な学部・学科の編成 【全】社会の潜在ニーズや学生・生徒の夢、将来性などを多角的にとらえ、学院の研究・教育資源を生かしながら、次世代を見据えた魅力ある学部・学科の編成を行う。
2007年に大学に設置し協議を開始した総合戦略協議会の議論と作業部会での検討を通して、学長室を中心に学部学科の改組を進めた。その成果として、2012年度には、現代文化学部国際社会学科のグローバル系分野と情報文化学科のメディア系分野を基礎に「国際情報学部」を設置し、女性リーダーシップを育てる教育を開始した。2013年度には、人間科学部芸術・芸術療法学科を基礎として、社会のニーズに応える音楽芸術家を育てる「音楽芸術学科」を文学部に設置した。2014年度には、生活環境学部生活マネジメント学科と環境デザイン学科おいて、ファイナンシャル
プランナーや衣料管理士、インテリアプランナーなどのスペシャリスト養成を強化するプログラムを導入したカリキュラム改革を行ったほか、文学部英語英米文化学
科では、英語スキル科目や実践的プログラムを充実するとともに、ダブルディグリ
ーを視野に入れた留学を支援するなど、さらなる教育力の向上を目指して教育改革に着手した。
（５）中・高・大連携の推進 【全】高等学校への出前授業・大学模擬授業や大学の授業開放、高等学校と大学が共同で行う体験型の授業プログラム、大学生の中学校・高等学校での支援活動など連携を推進する。
本学院における中・高・大の間の連携事業として、大学入学者のための大学での高大接続連携授業、高等学校や中学校での大学教員による授業及び総合的な学習の時間「Dignity」への協力など、多数の企画を毎年実施した。高等学校から大学への進学者の増加をめざした企画としては、生徒対象にオープンキャンパス、大学進学説明会、学部・学科の内容や留学に関する説明会などを中・高・大で連携して毎年実施した。また、キャリア教育の一環としては、キャリアガイダンスも実施した。
さらに、中学校・高等学校のクラブ活動や中学2年生の1泊修養会にOGリーダーとし9

て大学生が毎年参加し協力した。
こうした本学院の中・高・大連携の実践例については、高等学校を会場として2014
年10月31日及び11月1日の両日に開催した「私学サミット（全国私立大学附属・併設
中学校・高等学校教育研究集会）」において、これを紹介した。
なお、高大接続連携授業は、2016年度からさらに進化させ新たな授業内容で実施
していくことを、2014年度に高等学校と大学双方で合意し実施に向けて変更手続きに入った。
（６）教育評価制度の確立と運用 【前】PDCAは、進化と成果アップのために必須作業であることを理解し、教育活動の評価制度を確立し、適正に運用する。
大学では、自己評価委員会規程にもとづき自己評価活動を行っている。すなわち
自己評価委員会において、部局ごとに次年度の目標を定め、年度末にそれぞれの目
標の達成状況を評価している。これに、2012年度からは、評価者によるコメントを付して、活動報告の客観性を保つよう改善を行った。さらに、2014年度の活動報告
からは、大学ホームページで公開を開始した。こうした努力の結果として、7年に1度の認証評価機構による2014年度の評価においても大学基準協会から適合の認証を受けた。外部評価としては、2013年度に同志社女子大学との間で相互評価を実施した。
「学生による授業評価」では、専任教員全員が学生による評価に対する分析と回答を掲載した『VOX POP』という冊子を、2013年12月に最新号として発行した。また、15回の授業が終了する前に授業評価アンケート結果を授業担当者に返却し、学生に対してフィードバックすることができるよう改善を図った。
中学校・高等学校では、授業参観、定期的な保護者との面談、教員・生徒・保護者による三者面談、あるいは学年会等を通じて得た保護者からの意見等を基に、毎年度末に自己点検・評価を行いウェブ上に掲載した。
幼稚園では、教員個々が学期末ごとに教育の振り返りとその後の展望を文章化し職員会でチェックし合ってまとめたものに、保護者からのアンケート結果の取りまとめを加えたものを、年間5回程度保護者に報告しフィードバックする形で評価を行った。
２

施設・設備の充実・整備（１）エコ・環境に配慮したキャンパスづくり 【全】「大学里山キャンパス構想」による、省エネ、省資源、自然エネルギーの活用など、里山の中にある学び舎を造り、実践的な環境教育を行う。
2012年度からは、自然と共生する環境配慮型のキャンパス空間の創出と新校舎建
築計画・KMP21を進める中で、魅力ある大学・高校・中学のキャンパスの実現に着
10

手した。
大学では2014年度までに、特に省エネに配慮した新校舎N1棟、N2棟及びエラ・ヒューストン記念礼拝堂の3棟を建設し、大学里山キャンパス構想を継続するとともに、キャンパス及び校舎の省エネ化、省資源化、自然エネルギーの活用に取り組んだ。
高等学校においても、2013年度末に竣工させた新世光館（次項目の(2)参照）を建築するに際し、省エネを考慮した校舎となるよう最大限配慮した。また中学校では、
2010年度に新築した白百合館（次項目の(2)参照）に太陽光発電装置を配備した。
幼稚園では、自然の有効利用による魅力ある園庭作りを続け、自然の中にある恵
まれた学び舎のもとでそれを充分に活かした教育を実践した。
（２）中学校・高等学校キャンパスの整備 【前】経年変化や老朽化が目立つ中学校・高等学校キャンパスは、安全性と利便性、美化のためにも、徹底した環境整備を行う必要がある。歴史と伝統のある建物も多いので、景観に配慮した整備を行う。
安全性と利便性を高め校内美化を推進するための環境整備として、2009年度に、中学校・高等学校全教室の改修、廊下と壁の塗り替え、照明器具の交換、中学校のロッカーの交換、高等学校正門からの通路の改修などを行った。2010年度には120周年記念事業として、中学校の白百合寮跡地に永年の夢であった礼拝堂とみどり野
会施設を含む白百合館を完成させた。高等学校ではKMP21の一環として、文化庁有形文化財建造物に登録されている栄光館（1936年建造）に十分配慮した上で、世光館・みどり野館を取り壊し、その跡地に特別教室、食堂、体育施設などを含む新世
光館を2013年度末に完成させ、さらに、2014年度には地塩館の建替え工事を開始した。

（３）キャンパス美化 【全】女性教育、全人教育のためにキャンパスの美化は重要な要素であることを再確認
し、「美しいキャンパス全国第３位」という大学キャンパスの評価をさらに高める
よう、緑化や施設の清掃、良質な生活環境づくりを推進するとともに、それを幼・中学校・高等学校にも展開する。
2009年度の取り組みにおいて、大学においては、東キャンパスの樹木植栽と通路のインターロッキング化、E5号館南の「聖書の庭」と噴水（父母会寄贈）の設置、「東門」（第1学生駐車場西側）の整備、西キャンパス各通路の補修などを行った。
また、高等学校においては、正門から校舎に至る通路のインターロックキング化、
地塩館と新希望館の普通教室の改修、希望館理科実験教室・第1コンピュータ室の改修を行うとともに、中学校においては、恵愛館の普通教室の改修を行った。
2012年度以降は、大学・高等学校・中学校のキャンパス刷新計画KMP21を進める
11

中で、各校における一層のキャンパス美化への取り組みを行い、これを進めた。
（４）教育用設備の整備 【前】学生・生徒の意向を受けて、教育に関わる設備・環境を細かく見直し、状況に応じた適切な整備を行う。
2009年度から2011年度までに、大学の教育用設備については、講義室等で老朽化した机・椅子とカーテン・暗幕の更新、証明書発行システム・休講情報用サーバ・
履修登録用サーバのリプレース、PC教室のコンピュータ機器のリプレースを行った。
高等学校では、普通教室の机・椅子の更新、第1コンピュータ教室のコンピュータ機
器・AV設備と机・椅子の更新、特別教室3室のプロジェクタ設備の更新、図書システ
ムのリプレースを行った。中学校では、普通教室の机・椅子の更新、第1コンピュー
タ教室のコンピュータ機器と机・椅子の更新、理科室の顕微鏡の更新、図書システ
ムのリプレース、プールの塗装と濾過装置の更新を行った。幼稚園では、保育室の可動式間仕切りを更新した。
2012年度から2014年度までの間においては、大学では、N1棟、N2棟の新校舎の中に、講義室や演習室のほか、食堂・音楽ホール・ラウンジ・ラーニングコモンズ・
スタジオ・コンピュータ教室・CALL教室・実験実習室等を新しく備え、学生にとってより利用しやすい教育環境を整えた。また、エラ・ヒューストン記念礼拝堂には、約300人収容の礼拝堂とラウンジを設置し、キリスト教の礼拝堂にふさわしい空間を用意した。高等学校では、新世光館に、食堂や特別教室・被服室・調理室などのほか、屋内体育施設としての大アリーナ・小アリーナを新しく設置した。さらに、生徒用のパソコンの更新と顕微鏡の更新を行った。中学校では、講堂の各階トイレを改修し、普通教室のオルガンを更新した。幼稚園では、園舎の屋根及び外壁を改修した。
（５）キャンパスの保安体制の確立 【全】開かれたキャンパスづくりのためには、保安体制の整備は必須であり、最大の責任でもある。犯罪抑制・事故防止のために先進的保安体制を確立する。
大学においては、2010年度より来学者に対して「来学者証」の着用を原則とした。
（中学校や高等学校では既に実施している。
） 2014年度からは、正門横に新設した第1警備員室において、来学者には氏名・訪問先・用件を記帳してもらい、「来学者証」の貸し出しを受けてから訪問先に向かっていただくようにした。図書館は、これまで一般の入館をほぼ無条件に認めてきたが、学生と教職員の安全のために図書館利用規則を変更し利用者の条件を限定することにした。その他、学生と教職員を対象としたe-mailによる緊急通報システムの構築、学生の災害時安否確認システムの構築、キャンパス内の街路灯の増設、警備員の増員などを行った。なお、KMP21第12

1フェーズ終了の2014年度に合わせて、改めて守山警察署にキャンパスの出入口や外周に死角等がないかなどの保安体制上の確認をしていただくとともに、保安体制確立のために必要な手立てについて専門的意見を伺った。そして、その意見を基に、キャンパス内で必要とされる場所でまだ防犯カメラが設置されていない箇所に、
2015年度に防犯カメラを追加して設置することを決めた。
緊急通報システムは、中学校や高等学校でも「きずなメール」を2010年度から導入した。併せて、大学の取組例を参考に、災害時安否確認システムを2012年度から導入した。また、2011年度より、リスクマネージメント会社とコンサルティング契約を結び、リスク上のトラブル等が発生した際は、アドバイスを受けつつ問題に対応していく体制を整えた。

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Ⅲ より具体性を伴った国際理解の充実
海外留学や留学生の受け入れ・交流を活発化し、より多くの学生・生徒が異文化に直接触れる機会を増やすことによって、現実的かつ具体的な国際理解を深める。

１

海外関係校との関係強化（１）教員の共同研究の促進 【全】協定校・提携校を中心とした海外関係校とのつながりを深め、教員の交流や共同研究を促進する。
大学では、韓国の韓南大学校との間で、学生の交換留学のみならず、教員を相互に派遣するなどの交流を協定校として継続して行った。しかし、共同研究を行うには課題も多く、本中期計画期間中に共同研究を促進するまでには至らなかった。
（２）留学生の派遣の促進【全】

安全・安心と教育成果を重視し、学生・生徒・保護者に、留学に関する情報を広く提供して、積極的な派遣を展開する。
大学における留学生派遣（送り出し留学生）の数は順調に伸びて、2013年度には60名（2014年度は53名）となり、10年ほど前の平均20名や20年ほど前の平均5名と比べると、格段に留学する学生の数を増やすことができた。その要因は、協定校や提携校の増加、留学支援制度の充実、留学した先輩学生からの詳しい留学情報の提供や説明会の実施、受け入れ外国人留学生との交流、協定校等との間の単位互換制
度の定着などによるものと判断される。
中学校・高等学校では、生徒が直接異文化に触れる機会とするため、ハワイの語学研修やイートン校サマースクールでの語学研修など多様な語学研修プログラムを実施した。イートン校サマースクールでの語学研修では、英語を深く理解するためのプログラムが組まれており、参加した生徒からは相当に高い評価を得ている。なお、こうした海外での語学研修を促進するためもあり、夏休み期間を利用した国内での「イングリッシュサマーキャンプ」を毎年度実施するようにした。
（３）留学生の受入れ態勢の整備と受入れ推進 【前】受入れ態勢の整備を行うとともに、円滑な受入れを推進する。
受け入れ外国人留学生が増えることは、本学学生の国際性を磨き、本学の教育にも好影響を与える。このことから、大学では国際交流センターを中心に、外国人留学生の受け入れを積極的に進めてきた。その結果、大学における受入れ留学生は年々14増加し、2003年度の8名（正規生4、非正規生4）に対し、2011年度には東日本大震
災の影響を受けながらも32名（正規性10、非正規性22）となり、2012年度には42名（正規性11、非正規性31）までになった。（その後の2年間は30名前後で推移しているものの、積極的な受け入れ姿勢に変わりはない。
）このような受け入れ外国人留学生のため、大学では2012年4月に、「大森・金城学院前」駅近くに留学生会館（寄宿舎）を開館し、本学で学ぶ留学生の学生生活を含めた支援態勢をさらに充実させた。
しかしながら、JASSOによる短期受け入れ留学生に対する奨学金は、プログラム枠が該当しなくなった関係もあり、最大であった2009年度の1,710万円に対し、2014
年度には392万円まで激減した。こうした国の施策や方針に対しては、外国人留学生受け入れの意義を再確認した上で、本学の受け入れ適正規模を定める必要があるが、本中期計画期間中にそれを定めることはできなかった。
２

留学生との交流促進（１）交流の場づくり 【後】留学生との交流が日常的にできる場、多くの学生・生徒が留学生とリラックスして交流できる機会を積極的に設ける。
大学では、国際交流センターの多目的ホールを中心に、日常的に本学学生と留学生との交流イベントを行った。特に国際交流センターが企画し2010年度から始まった“Cool Japan”では、書道・筝曲など日本の文化を本学学生が留学生に紹介しながら交流を深める行事として多くの学生が参加した。本学学生と留学生との交流には、留学経験を持つ学生が中心となったサークル「KING」が大きな役割を果たした。
高等学校では、しらゆり祭開催時に外国人留学生を招待するなど、大学の協力を得ながら様々な機会を通じて生徒と外国人留学生との交流の場を持った。
（２）国際交流センターの体制強化 【前】国際交流センターの体制を強化し、留学情報提供・留学相談はもちろん、学内外での交流の場づくり、交流イベント等の企画・実施を促進する。
国際交流センターは、スタッフ数とスペースに限りがある中、留学情報の提供、学生に対する留学相談、留学生への個別対応、学生と留学生の交流の場づくり、交流イベント等、多くの企画を実施し、大学のグローバル化を推し進めてきた。さらにその体制を拡大強化するか否かは、留学生の送り出しと受け入れの規模に大きく左右されるが、本中期計画期間中にはその目標を設定するまでには至らなかった。

15

Ⅳ 健全経営の維持
少子化と悪化する経済環境の中で、学院が安定的に継続するための経営・財務についての研究、入学・入園者の確保、退学の防止活動を徹底し、健全経営による健全財政を維持する。

１

的確な財政検証・予測と資金計画（１）各学校・園の規模最適化の研究 【全】市場予測、受験生、入学・入園者の調査分析を仔細に行い、効率的な学部学
科編成の研究を行うとともに、財政面での近未来予測と資金・人件費計画を的確に行う。なお、中学校・高等学校に関しては、当面１学年８学級制とする。
2012年度から中学校の入学定員を40名減らし、2013年度から大学の入学定員を改組に伴い5名減らした。いずれも学校の教育力と教育効果を勘案したものである。また、幼稚園については、「入園児50名」という慣行を2014年度から改め、園則通りの運用とするために10名増やした。しかしながら、大学全体の定員や学科の定員を経営効率という観点から評価するには至らなかった。
（２）外部資金・寄付金の導入と活用 【全】社会的ニーズを先取りし、独自性を発揮できる研究テーマや新しい取組みを開発する。産学連携、地域連携も強化し、外部資金・寄付金等の積極的導入を図るとともに、その有効活用で研究の深化拡大につなげる。
2009年度から2014年度にかけて、大学は15本の規程を制定し、寄付金を含む外部資金の導入に関する制度を整備した（公的研究費の管理運営に関する3規程、知的財
産・利益相反に関する5規程、共同・受託研究に関する4規程、学術研究奨励寄付金・科学研究費補助金に関する3規程）。科学研究費補助金については、この6年間（2009～2014年度）の平均採択率が28.9％であり、本中期計画以前の6年間（2003～2008年度）の平均採択率22.5％に比べ、6.4ポイント増加させることができた。この6年間の採択件数（継続分を含む）は下表のとおりである。一方、厚生労働省の科学研究費補助金については、採択金額を5年前に比べ2.5倍に増加させることができた。
寄付金に関しては、広報等に取り組んだ結果、一般寄付金ではこの6年間で7,667万円を、2011年度発足の維持協力会会費では3,579万円を、それぞれ集めることができた。
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度研究代表者分
34
33
37
35

16

研究分担者分
18
19
21
13

合計
52
52
58
48

2013年度
2014年度3431（３）資金の有効活用

20
26

54
57

【全】

資金は限りあるものと認識し、諸計画や事業は最小の資金で最大の効果を得ることを図り、有効性の追求に基づくものとする。また、調達に関しては、仕入先・発注先の見直しを常に行い、競争原理を働かせた合理的な運用などを行うものとする。
「業務実施の決定」「引合先の決定」「契約の決定」の各予算執行段階において予め書類により決裁を受ける予算決裁制度を、2009年度に導入した。その結果、内部統制意識を学院内に広めるシナジー効果とともに、下表に示す予算縮減効果をもたらし、この制度を着実に定着させることができた。
予算額
2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度

契約額

1,331,844千円
587,052千円
606,451千円
1,030,345千円
1,063,506千円
1,155,034千円

差異

1,261,192千円
555,593千円
522,116千円
992,279千円
967,589千円
1,008,869千円

執行率▲70,652千円▲31,459千円▲74,335千円▲38,066千円▲95,917千円▲146,165千円

94.7%
94.6%
87.7%
96.3%
91.0%
87.3%

また、発注などの調達方法は、下表のとおり特命見積率が60%～80％程度の水準で推移した。2012年度以降の特命見積率の上昇は、大規模工事に係る複数契約を同一業者と契約したことによるものであるが、特命理由を明確にすることを求めて慎重に審査しており、現状の水準は妥当と判断している。問題はむしろ指名競争で、その見積に際しては特定業者間の競争で行われている嫌いがあるため、担当者への指導を強化した。しかし、さらなる改善の必要性があるため、指名競争見積の在り方を今後さらに見直すこととした。
特命見積(a)2009年度
2010年度
2011年度
2012年度
2013年度
2014年度

指名競争見積(b)(a)/((a)+(b))

35件
21件
23件
17件
21件
12件

60.2%
60.4%
58.1%
75.4%
72.7%
85.0%

53件
32件
32件
52件
56件
68件

（４）予算精度の向上と弾力的運用 【前】経営計画の精度アップと適確な対応のために、部門別予算計上の精度向上をめざす。また、状況変化があった場合には、弾力的運用が可能な体制を整える。

17

2010年度から、当初予算の編成において予め事業計画案の作成とヒアリング、対象案件の現地視察を実施するようにした。さらに、2011年度からは、具体的な予算積算の着手前の10月下旬から12月上旬にかけて、各部署に事業計画案提出を求め、学長室ならびに理事長室で事業計画内容についてアセスメントを実施し、適確な当初予算編成に繋げる体制に改善した。
また、年度途中における予算の追加、取下げなどの変更には、常任理事会において弾力的に対応できる特別予算制度等でフォローしているが、予算の減額や執行取り消しの場合、報告の遅れが時に見られるため、なお改善を続けることとした。
中学校・高等学校においては、中学校と高等学校を別組織としてみて、それぞれに予算編成を行なっていたが、8年前から中高一本の予算として扱うことに改めており、予算編成時に中高で優先順位を検討することとしてきた。その結果、予算の有効執行に役立ち、赤字幅縮小に効果があった。

（５）部門別採算制の実施 【前】学院の財政把握と問題点・改善点の発見のために、財政のあり方について部
門別の採算性に注視し、部門単位の決算制度の運用研究を行う。
部門別採算性への第一歩として、国際情報学部と文学部音楽芸術学科の設置に際し、定員ベースでの収支確認を行った。こうした部門別採算性に基づく収支確認は、採算が取れているか、赤字であればその要因は何かを部門別に分析できるため、今後も継続して実施していくこととした。なお、赤字部門においては、一層の経費削減に取り組むが、他方で、中学校・高等学校や幼稚園など部門によっては構造的に赤字を克服するのが当面は難しいところもある。このような構造的な問題を抱えた部門に対しては、学院全体の見地から、当該赤字幅の妥当性を評価していくこととした。
２

組織力の向上（１）組織運営の合理化と責任体制の明確化 【全】組織のありようを見直し、各部署の使命と責任を明確化して、整理・調整を行い、決裁制度を確立し、組織運営の効率化・合理化を図る。
法人の事務組織の運営を円滑にし、迅速な意思決定により業務効率を上げるために、1991年度制定の金城学院事務組織規程及び金城学院事務分掌規程を現状の事務
組織及び事務分掌と整合させて規定し直すとともに、各役職の職務権限を明確化す
る規程を制定することを検討した。そして、金城学院の現状の事務組織と事務分掌を合わせた金城学院事務組織規程（2015年4月から施行）を新たに制定するとともに、
18

法人全体の職務権限を明確にするため、新たに金城学院職務権限及び権限委任に関する規程（2015年4月から施行）を制定した。
なお、中学校・高等学校では慣例的に行われている事項が多いことから、金城学院職務権限及び権限委任に関する規程を検討する際に見直しを行い、それらを整備した上で規程化又はマニュアル化した。しかし、まだ整備しきれていない事項が残ったため、それら事項の規程化又はマニュアル化については次期に持ち越した。

（２）人事・労務管理の適正化と人材の育成 【前】管理者・職員の能力要件を明確化し、それに基づいた人材育成に努めるとともに、戦略に応じた人材の適性配置と、目標管理、人事考課を含めた人事・労務管理の適正化を図る。
事務職員については、政策集団になることを目標に掲げ、ゼネラリストとしての資質に加え戦略的な思考を持ち、発信し実行できる集団となることを目指している。
そのため、SD研修を積極的に実施した。具体的には、年1回全職員が集まって1日研修を行ったほか、階層別研修として、1年目の職員を対象とした研修、9年目までの職員を対象とした研修、新任課長を対象とした研修を実施した。また、9年目までの職員には自分に欠けている能力を補うために、日本能率協会が主催する「JMA大学
SDフォーラム」に義務（10年目以降の職員については任意）として参加させた。さらに、2006年度から実施している目標管理制度を通じ、目標管理や人事考課を含めた人事・労務管理の適正化に努めた。
大学教員については、2011年度に大学ＦＤ委員会規程を制定し、ＦＤ活動しやす
い環境を整備した。具体的には、年1回全教員を対象に研修会を実施した。また、学部単位、学科単位での研修を随時実施した。
中学校、高等学校の教員については、毎年、夏休み中の出校日に外部から講師を招いて中高合同で教師研修会を実施した。

（３）業務管理の効率化 【全】業務の見直しによる無駄の発見と排除に努め、ITの活用、アウトソーシング
を含めた効率化を徹底する。
業務マニュアルの見直しや部署間の意見交換、さらにはIT化の推進など業務管理の効率化を進めた。その結果、一定の成果は上がったはずだが、本中期計画期間前半においてはその結果はなかなか明確にはできなかった。そこで、全事務部署において、2011年度の業務時間数を基準に、2012年度から3年間でルーティーン業務時間数を10%削減することを目標とした。結果としては、半数以上の部署がこれを達成し19た。達成できなかった部署も何部署かあったが、この取り組みを通じて、業務を見直すことや効率化を図ることへの意識の醸成を図ることができた。
３

入学・入園者の確保と退学者の防止（１）広報・宣伝体制の整備 【全】常に到達度や表現内容、効果に対して客観的な評価検証を行い、幅広い視点で受験生増とブランド資産向上につながる積極的な広報・宣伝活動を展開する。
ブランド資産向上のために、2009年度から新聞広告や交通広告を継続的に行った。
その客観的な評価検証のため、女子高校生とその保護者に対して広告の認知度調査を実施したが、新聞における広告認知度は2011年度調査で、高校生31.3％、保護者
37.8％、交通広告（地下鉄内棚上広告）においては、名古屋市在住者の認知率は全体で52.3％、高校生で49.5％と高い数字を示した。また、リクルート「進学ブランド力調査2011」の高校生の志願度ランキングが、東海地区全体において、前年の22位から15位、女子高校生に限ると11位から4位と躍進した。さらに、日経の大学ブランド・
イメージ調査によると、父母からの「ブランド偏差値」は、2012年度56.8ポイント
から2014年度60.3ポイントに上昇した。特に「一般イメージ」は、2002年度58.2ポ
イントから2014年度63.9ポイントと増加が顕著であり、本学学生に対するブランド・イメージが大きく上昇した。
大学では、特別入試広報予算を組んで受験者増のための広報活動を積極的に行った。その結果、低迷していた受験者数が増加に転じた。
中学校・高等学校では、受験生増とブランド資産向上につながる積極的な広報・宣伝活動のあり方を、企画広報室のメンバー教員と両校の副校長が中心になってこの間継続して協議した。
幼稚園では、ホームページを使い、毎月の予定と行事を写真入りで紹介し、本園の魅力を知ってもらうことに努めた。また、地域の方の目に触れやすい場所に掲示板を設置し、広報の一環として毎月新しい内容で掲出した。
なお、2011年度からは、 JR大曽根駅及び地下鉄東山線栄駅に、学院の「伝統」や「品格」を強調した高校栄光館の内部写真と校歌の看板を継続して掲出した。また、初めての試みとして、名古屋駅 JRコンコースに新たに設置されたデジタルサイネー
ジ（電子掲示板）を使って、大学キャンパスがKMP21により一新した様子を2014年
12月上旬に1週間掲出した。
（２）募集業務の徹底 【全】「教職員全員が広報マン」という心構えで、熱意と誠意をもって募集業務にあたる。学校紹介イベント、体験イベント、訪問活動等も活発化させる。
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大学では、2009年度から大学入試広報部の強化を図るため、部職員を7人から10人に増員して広報活動が行えるようにしたが、「教職員全員が広報マン」との考えに基づき、教職員から高校訪問への参加を募り、研修実施の上で教職員全員体制のもとでの高校訪問を継続して実施した。オープンキャンパスでは、教職員全員が関わって学科説明や模擬授業、体験教室に取り組んだ。また、学生にオープンキャンパ
スに協力してもらうために、学生スタッフを広く募集し、対応実施要領や留意点などについての研修を実施した。結果、学生スタッフの協力参加は、保護者や高等学校教員から高い評価を受けた。その他、2013年度公募制推薦入試から地方試験会場として豊橋、岐阜、三重の3会場を設置したほか、金城サポート奨学金のセンター試
験利用入試（前期）への導入、2014年にはインターネット出願の検定料割引制度などを整備し、広報活動を展開した。
中学校・高等学校では、学校紹介イベント、体験イベント、私学協会主催の進学フェアや地域の学校相談会などに、企画広報室メンバー教員だけでなく他の教員にも積極的な参加協力を依頼し、全教員が募集の最前線に立つという意識を共有しつつ生徒募集活動に当った。
幼稚園では、2014年度に、教員が本園の案内を地域にポスティングするとともに、6月～9月に少人数による幼稚園体験・説明会を13回にわたって行った。また、願書配布の日には園庭を開放し、募集活動の一環として体験見学を実施した。
（３）在校生相談・指導窓口の充実 【前】経済状況、社会状況の悪化に伴い、中途退学者が増加する可能性もあり、心理カウンセリングも含めて在校生相談・指導窓口を充実させる。
大学では、保健センターと学生相談室における対応を強化してきたが、学生相談室の相談件数は年々増加し、2012年度には延べ953件に達し、その後は横ばい状態となっている。相談者の実数は、2012年度で109名（学生全体の1.96％）であり、平均
して一人当たり9回の相談を受けたことになる。相談内容は人間関係や家庭問題など適応に関するものが多く、一人あたりの相談回数が多いことから見て取れるように複雑化かつ深刻化している。こうした実態から、学生相談室規程の見直しを2014年度に行い、外部医療機関との連携や集団守秘義務に基づく学生支援体制など、学内外の組織との連携のもとで適正に相談室を運営できるようにして2015年度から実行することとした。
中学校・高等学校においても、精神的なサポートが欠かせない生徒がおり、心理カウンセリングを中心に在校生相談室の充実を図るとともに、特に2010年度からは、相談室と教員や児童相談所等とのパイプ役となる教員（スクール・ソーシャル・ワーカー）を配置して、精神的サポートを必要とする生徒への支援体制をより充実さ
21

せ実行した。また、大学の臨床心理を専門とする教員の協力を得て、ケースカンフ
ァレンスも継続して実施した。
幼稚園では、保護者（特に母親）の心身の状況が子どもの成長に大きく関わることから、登園降園の際に、随時、相談や懇談の時間を設けて助言やサポートを行った。
なお、大学における奨学金制度として、2011年度より利子補給型奨学金（学費ローンサポート）制度を新たに導入し、日本学生支援機構奨学金を受給できなかった
学生や一時的にローンを組まざるを得ない学生には、資金対策の一つとしてこれを紹介している。

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Ⅴ 地域社会との共生
地域社会（広域名古屋圏を含む）は、学院にとって重要なステークホルダーであることを意識し、社会的責任を果たすとともに、積極的な働きかけで交流を活発化し「共生」をめざす。

１

環境共生モデル地区の造成（１）里山と大学キャンパスの共存 【前】大学キャンパスの里山化計画を推進し、環境に配慮した施設・設備を整えるとともに、里山の価値を知り、里山を育てる行動を通して幼・中・高を含めた環境教育を行う。
学院の創立120周年・大学設立60周年を記念する企画として、学長が「大学キャンパス整備委員会」を立ち上げ、キャンパスの里山育成を中心コンセプトとするキャンパス整備（大学里山キャンパス構想）の具体的な在り方を諮問した。2008年に提出された答申は、「里山を育成するゾーン」「森を楽しむゾーン」「自然然環境保全ゾーン」「学生の憩いのゾーン」など、大学キャンパスをAからJの10ゾーンに分けてそれぞれの整備課題を示すとともに、整備活動そのものを教職員と学生が担い地域と連携して進めることを提言するものだった。
大学は、2009年度から答申に基づくキャンパス整備に着手し、4年の予定を1年早め2011年度には整備を終えた。整備の内容は、里山整備と周遊通路の設置（Aゾーン）、
炭焼き小屋の設置（Bゾーン）、散策路の整備（Bゾーン）、堆肥小屋設置（Bゾーン）、
擁護壁の設置（Eゾーン）、樹木の植栽（Iゾーン）などである。また、大学校地から湿地への通路（Fゾーン）を、愛知県の助成を受けて整備した。
大学では、こうしたキャンパス整備に取り組むとともに、学生と教職員からなる
ボランティアグループ「金城里山コンサベーション（KSC）」が中心になって、八竜湿地見学、下草刈、竹の炭焼き、里山紹介などのホーページ開設、QRコードによる樹木解説システムの構築など、里山維持のための様々な活動を行った。
（２）八竜地区の活用 【後】希少な湿地植物が残る八竜地区は、学院にとっても地域にとっても大切な財
産であることを周知徹底し、保全・整備を行い、環境教育のために資する。
2010年度に、愛知県が推進する「あいち森と緑づくり事業」に採択され、大学東側校地から八竜湿地（八竜特別緑地保全地区）に行く通路が整備されることになった。キャンパスから八竜湿地に行く場合、それまでは一旦校地を出て東に大きく迂回しなければならなかったが、通路整備により学生が湿地の見学を容易に体験できるようになった。
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2012年度からは、地域住民を主たる対象とした八竜湿地の散策会や、湿地に生育する希少な動植物の撮影会を行い、好評をいただいた。
２キャンパスの地域への開放（１）見せる施設・利用できる設備の活用 【後】地域の人々や受験生、マスコミ、企業関係者などに学院の歴史や教育、研究、活動などを紹介できる施設、地域の人々が利用でき、教員・学生・生徒・園児と交流できる施設・設備を整え、活用する。
大学は「自然ふれあいモデル地区」の中にあり、校地の西に翠松園緑地、東に八竜特別緑地保全地区に繋がっている。前項で述べた八竜湿地への通路整備によって、大学の里山と大森公園、八竜特別緑地保全地区が結びつくことになった。これを機に、希望者には学内を散策できるよう開放することにした。また、大学図書館は、
学生と教職員の安全確保のために一般利用者の利用を制限する一方、交流のある地
域3自治会に限りその利用を認めるよう規程変更を行った。また、2011年度には、愛知県が実施している「あいち森と緑づくり環境活動・学習推進事業」として、夏休
みに高校生を対象に里山の紹介等を行った。2012年度からは、これも前項で述べた通り、地域住民を対象に自然保護に対する理解を深めることを目的として八竜湿地の散策会や、湿地に生育する動植物の撮影会を行った。
中学校・高等学校では、地域の人々をはじめ、受験生やマスコミなどに、栄光館や牛馬用水などの学院の歴史建造物を紹介し、また、教員・生徒との交流を含め、地域の人々に対する本校施設・設備の利活用の機会提供に努めた。

（２）ランドルフ記念講堂ほか、施設・設備の利用法の見直し 【前】講堂について、より有効かつ積極的な活用を求め、多目的ホールとしての使い勝手の良さを研究し、リニューアルと利用促進活動を行う。また、大学体育
館やテニスコート等の地域開放なども検討する。
施設等の開放について検討した結果、本学院の各校が女子校であること、ならびに、開放の際の施設の保全管理や利用者の安全確保などを考慮して、地域への開放
はランドルフ記念講堂や教室等に限り、テニスコートや体育館は開放しないことにした。1,700名の収容能力を持つランドルフ記念講堂は、社会的資産としても重要な意味を持ち、地域に開かれた大学としては、同講堂を地域社会にもっと開放する必要があるとの認識に立ち、その具体的方法についてさまざま検討したが、本中期計画期間中には地域社会へ積極的に開放する具体的な施策を打ち出すまでには至らなかった。
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中学校・高等学校では、「文化のみち」などで学校施設を開放したほか、卒業生の音楽公演に際しての会場の提供や地元の教会などへの一部施設の貸し出しを行った。
３

人財の派遣・提供（１）ファッション工房の立上げ・サテライト設置構想の調査・研究 【前】高齢者や障がい者用の衣服提案を行うファッション工房の立ち上げを期して、今後その運営の円滑化を図る。また、サテライト設置構想の調査・研究を通し、有能な人財の活用と社会への貢献をめざす。
学院創立120周年を迎える2009年には、大学内に「金城学院ファッション工房」を、
また、名古屋・栄のCTV錦ビルに「金城学院大学サテライト」を設置した。ファッション工房は、大学教員と卒業生によって運営され、地域の高齢者や障がい者の服のオーダーメイドや既製服のリフォームなどを安価に提供するとともに、在学生の実習の場としても活用されている。サテライトは、立地を活かし、学生の就職活動支援とエクステンションプログラムに利用されている。なお、このうち学生の就職活動支援は、文部科学省の2009年度「現代GP（大学教育・学生支援推進事業）」に採択された『Kカルテ・一人ひとりの就職力を高めるキャリア開発プログラム』の一部をなしており、就職活動最盛期には、2012年以降、毎年延べ3,000人以上が利用し、終日ラウンジや多目的室が満席になる盛況ぶりであった。

（２）社会人教育・生涯教育などの諸提携・協力実態の調査・検討 【全】生涯教育のプラン作り、社会人教育等エクステンションプログラムに関する
現状、関係機関との提携・協力に関する実態を調査し、サテライトキャンパスの開設も含め学院教育の多様化・広域化を検討する。
社会人を対象とした大学のエクステンション講座は1994年に開始し、2003年度には101講座を開講し受講生1,206名を数えた。2010年からは栄のサテライトでも講座を開講し、学内実施の講座と合わせると、2010年度は1,160名（90講座）の受講者があった。しかし、その後は社会事情の変化もあり受講生はなだらかに減少し、受講者は900名前後となった。特に、職業人の受講を期待したサテライトキャンパスでは申込者の減少が顕著で、2010年度の25講座から、2014年度には6講座まで縮小せざるを得なかった。そのため、ニーズ調査に基づく講座内容の刷新をはじめ、各種の割引制度の新設、名古屋市との連携講座の開設など、エクステンション講座を開講する意義の再確認を含めた講座実施のあり方についての検討を行った。

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（３）地域ボランティア活動への参画 【全】学生・生徒はもとより、教職員による地域ボランティア活動についても、参加協力しやすい環境を整え、積極的な参画を推進する。
大学では、学内掲示やホームページあるいはK-PORT（Webによる情報ネットシステム）などにより、ボランティア活動への積極的な参画を幅広く案内・紹介するなど、ボランティアに参加協力しやすい環境整備を推し進めた。また、2013年度に守山区と連携協定を締結し、ボランティア活動を含めて、まちづくり・福祉・産業・
教育・文化など幅広い分野で相互に協力し合って、地域の発展に寄与する活動を始めた。
【主なボランティア活動】・多元心理学科の教員4名が、瀬戸市内の小・中学校で発達障がいの児童・生徒に対する対応とクラス運営の指導に当たった。
・小学校教員を目指す学生が、瀬戸市内小学校で発達障がいの児童がいるクラス
で教員の補助活動を行った。
・名古屋市後援事業「ふれあいフレンド（授業中の児童・生徒支援）」と「トワイ
ライトスクール（放課後の児童・生徒支援）」に、延べ272名の学生がエントリーして活動した。
・情報文化学科の学生22名が、愛知県警の「サイバーボランティア」に任命され、違法サイトや犯罪につながる情報を警察に通報するなどの活動を行った。
・薬学科の学生が、愛知県の呼びかけに応えゼミやクラス単位で麻薬撲滅キャン
ペーンに参加した。
・守山警察署の「交通安全キャンペーン（小学生の通学見守り）」や守山環境事業
所の「ゴミ分別回収キャンペーン」に応じた学生が、地域住民と一緒にキャン
ペーン活動を行った。
・学生サークル「PAL（ボランティアサークル）」と「KGVN（ボランティアネッ
トワークサークル）」所属の多数（述べ約200名）の学生が、守山区内を中心に
社会福祉活動や保育活動、子育て支援活動を行った。
・学生サークル「KGVN」と「金城学院Cheerlis（チアダンス・バトンサークル）」が守山区の区民祭り「元気祭り」に参加協力して活動した。
・学生サークル「ひつじ工房（ファッションショー企画サークル）」と「コメディー探検隊（パルーンアートサークル）」が瀬戸市の子ども対象ファッションイベ
ントに参加協力して活動した。
・金城里山コンサベーション（KSC）が、近隣住民を対象に堆肥作りの講習会を開催するなど、幅広い活動を行った。
・2011年3月に起きた東日本大震災の被災地に、延べ56名の学生が復旧・復興支援
26

のボランティア活動のために2011年と2012年の2年間にわたって参加した。また、義援金募集活動に17名の学生が応援参加した。
中学校・高等学校では、生徒はもちろんのこと、教職員も地域奉仕活動に参加しやすい環境を整え、積極的な参画を推奨してボランティア活動を行った。
【主なボランティア活動】
・日本キリスト教団主催の「炊き出し」奉仕活動
・社会福祉関係施設（清水なかまの家・山吹ワーキング・デイサービスセンター
筒井など）での奉仕活動
・保育関係施設（高岡児童館や地域の幼稚園・保育園）での奉仕活動
・東区主催「文化のみち」での奉仕活動（白壁地区諸施設などでの受付、名古屋
城での音楽系クラブによる野外演奏や空手・合気道部の実演、猿面茶席での茶道部の奉仕など）
・ハンドベルクワイアやグリークラブの奉仕活動（病院、刑務所、福祉施設等への訪問、中日ビル・ミッドランド・ラシックほかでのクリスマスコンサート演
奏など）

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Ⅵ 金城学院創立120周年・大学設立60周年事業の実施
この記念すべき時にあたり、全員で学院の歴史と先人の労苦を振り返り、感謝の念で各種記念行事を行うとともに、10年先、20年先の将来を見据えた事業展開を行う。

１

記念式典・事業の計画・実施
金城学院の真の創立者である神様を礼拝する記念礼拝を中心とした記念式典を挙行する。その中で学院及び各校の将来計画を発表する。（記念事業を学院全体のものとするために、計画するにあたって学院のすべての構成員から企画を募集した。事業計画は2008年5月の定期理事会の承認を経て準備を開始し、本年4月から実施している。）
学院創立120周年大学設立60周年記念として計画された周年整備事業と周年記念行事は下表の通りだが、いずれも諸方面の御理解と御協力を得て成功裡に実施することができた。また、記念行事の取り組みの一つとして、「金城学院すばらしき同窓生賞」を創設し記念式典において表彰した。同賞は金城学院に在籍したことのある人の中から選び、その功績を称えるものである。
周年記念整備事業
大学里山保全・キャンパス整備
中学校・高等学校教室、高等学校キャンパス整備
白百合館建設（中学校礼拝堂）
幼稚園南斜面こども道づくり
周年記念行事
記念演奏会「マタイ受難曲」
中学校・高等学校・幼稚園合同体育祭
千玄室大宗匠（茶道裏千家前家元15代）講演会
周年記念式典、「卒業生・在学生・在校生・園児による記念演奏会」
ホームカミングデー召天者記念礼拝・恩師を偲ぶ会、柳田邦男氏講演会
第58回金城学院メサイア演奏会

２

最近10年間の歴史の編纂
最近10年間の歴史を記述した『Double Jubilee 120 / 60』を刊行する。あわせて120年の歴史映像、卒業生などへのインタビュー、現在の金城学院の映像などで構成するDVDを制作する。また、大学W9号館には歴史的写真を展示し、学生が金城学院の歴史を知るきっかけとする。
学院創立120周年にあたる2009年に、計画通り『Double Jubilee 120 / 60』（DVD付）を編纂し、記念式典の出席者に配付した。また同年9月には、大学W9号1階ロビーのガラスに、本学院の歴史を写真フィルムとキャプションで展示し、学生たちが28

本学院の歴史に関心を向ける一助とした。
３

金城学院同窓会の組織強化「みどり野会」の組織拡大・強化について、学院としても名簿の整理、入会促進、広報面などで連携と協力を積極的に行う。
2009年度に、金城学院みどり野会が保有する会員名簿の更新作業を、みどり野会と共同で行った。これは、みどり野会が保有する7万件を越える名簿データが、1989
年以降更新されていなかったため、会員の状況把握が難しい状態になっていたからである。この会員名簿の更新作業を通して、みどり野会会員58,559名の住所が確認でき（2010年3月）、組織強化に協力することができた。

４

金城学院後援会（金城フェローシップ）の組織化「父母の会」を発展拡大し、周辺企業などに対して賛助会員としての参加も求め、
教育支援、研究支援を行う後援会組織を確立する。
「金城学院維持協力会（別称：金城学院フェローシップ）」は、2011年10月に募集を呼びかけ、同年11月2日、役員会と発足会（59名出席）を開催し、リンナイ株式会社代表取締役会長内藤明人氏を会長に選出、会則等を成立させて正式に発足した。
入会者の会費は、学院への寄付に転用し、これを本学院の奨学金制度（大学の金城サポート奨学金など）の原資に当てることとした。
「金城学院維持協力会」の会員名
簿は2012年3月に本部棟1階ロビーに掲出し、以後更新していくこととした。
2011年度から2014年度までの会員数（法人/個人）及び年会費は次のとおりであった。
会 員 数
会費合計

５

2011年度
2012年度
2013年度
2014年度64（個人5名含む） 70（個人5名含む） 89（個人8名含む） 87（個人8名含む）
850万円
835万円
977万円
917万円

記念募金
創立120周年・大学設立60周年の記念募金を、周年記念事業でもある「森の中の大学」「中学校礼拝堂・同窓会館建築」をテーマとした「教育研究振興資金」として発展させ、継続的に募金活動を行う。
2009年度から2011年度までの3年間、卒業生・在学生父母・教職員等を対象として周年記念寄付金を募り、下表の通り寄付金を得た。
記念寄付金額（円）2009年度
43,467,967

2010年度
13,040,000

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2011年度
8,440,000

合計
64,947,967