中 間 連 結 事 業 報 告 書
平成29年４月１日から
平成29年９月30日まで

株式会社 日本政策投資銀行

平成 29 年 12 月 20 日

財務大臣 殿東京都千代田区大手町一丁目９番６号
株式会社 日本政策投資銀行
代表取締役社長

柳 正憲

平成 29 年４月１日から平成 29 年９月 30 日までの業務及び財産の状況を次のとおり
報告します。

目次

第１ 中間事業概況書
１ 事業の概要
２ 中間業務別収支計算書
３ 子会社等の状況
４ 連結自己資本比率の状況
第２ 中間連結財務諸表
１ 中間連結財務諸表の作成方針
２ 中間連結貸借対照表
３ 中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
４ 中間連結株主資本等変動計算書
５ 中間連結キャッシュ・フロー計算書
６ 連結注記表

第１

平成29年４月１日から
平成29年９月30日まで

中間事業概況書

１ 事業の概要【主要な事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、平成 29 年９月 30 日現在、当行、子会社等
77 社（うちＤＢＪアセットマネジメント株式会社等の連結される子会社等 30 社、非連結の子会社等 47 社）及び関連会社 27 社（持分法適用の関連会社）で構成されております。
また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）を主たる業務としております。なお、当行は、当行設立の根拠である「株式会社日本政策投資銀行法」（平成 19 年法律第 85 号。以下
「ＤＢＪ法」という。）に基づく業務を行っております。
当中間連結会計期間において、当行グループが営む事業内容については、重要な変更はありません。
【金融経済環境】
当中間連結会計期間の世界経済は、緩やかに成長しました。米国や欧州では景気回復が続き、中国でも成長ペースが持ち直しました。
こうした中、我が国経済は緩やかに回復しました。家計部門では、所得・雇用環境の改善に
より、個人消費は緩やかに回復しました。企業部門では、設備投資は緩やかに増加しました。
輸出については持ち直しの動きにやや一服感がみられた一方、輸入は持ち直しました。
金融面では、長期金利は昨年９月に日本銀行が長期金利をゼロ％程度で推移するように金融政策を運営すると決定したことを受け、当中間連結会計期間中もゼロ％近傍で推移しました。
為替レートは小幅な動きを繰り返し、９月末は３月末と同水準の１米ドル＝112 円台となりました。日経平均株価は、日本企業の好業績を受けて上昇し、９月末には 20,300 円台となりました。
物価は、エネルギー価格の上昇を受け、消費者物価（生鮮食品を除く。
）の対前年比は緩やかに上昇しました。

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【企業集団の事業の経過及び成果】＜当中間会計期間の概況について＞
当行は、平成 20 年 10 月１日の設立以降、日本政策投資銀行（以下「旧ＤＢＪ」という。
）の業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当中間会計期間の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業
務、投資業務、コンサルティング／アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載
しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当中間会計期間における融資額は 9,764 億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の＜危機対応業務について＞をご参
照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、平成 27 年５月 20 日に公布・施行された「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律」（平成 27年法律第 23 号。以下「平成 27 年改正法」という。
）に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー（資本性資金・メザニン等）の供給を時限的・集中的に強化する取組として、平成 25 年３月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当中間会計期間における投資額は 906 億円となりました。
コンサルティング／アドバイザリー業務におきましては、旧ＤＢＪより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当中間会計期間における投融資関連手数料及びＭ＆Ａ等アドバイザリーフィーは計41億円となりました。
なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件の EXIT 等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。

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（単位：億円）
前中間連結

当中間連結

会計期間

会計期間

比較

連結業務粗利益

550

547

△3

経常利益

863

777

△85

親会社株主に帰属する中間純利益

631

571

△60

18.34％

16.68％△1.65％

18.11％

16.50％△1.60％

連結総自己資本比率
連結普通株式等Tier１比率

自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、３年公募債、５年公募債及び 10 年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じてスポット
債を発行、また MTN プログラムに基づき外貨建て社債も発行（当中間会計期間における社債（財投機関債）による調達額 2,444 億円）するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、平成
29 年 10 月に、DBJ 環境格付融資及び DBJ Green Building 認証制度による認証付与物件向け融資に資金使途を限定したＤＢＪサステイナビリティボンドの３度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております（当中間会計期間における財政投融資を除く借入による調達額 2,739 億円）。
また、ガバナンスにつきましては、平成 27 年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
＜危機対応業務について＞
当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべ
く、政府が指定する金融機関（指定金融機関）として、平成 20 年 10 月１日より危機対応業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。
大規模災害等への対応としましては、平成 23 年３月 11 日に発生した「東日本大震災」や「平成 28 年熊本地震」において、震災発生以降、インフラ復旧や地場企業向けに支援を行っております。
なお、当行は、平成 27 年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。

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危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。
「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」等の危機対応業
務への取組による平成 29 年９月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。なお、当中間会計期間における危機対応融資の取組実績はありません。
① 融資額：６兆 1,306 億円（1,145 件）（注１） 平成 20 年 12 月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）からの信用供与を受けた金額であります。
なお、平成 29 年９月末における残高は２兆 3,466 億円であります。
（注２） うち「東日本大震災」に関する融資額は２兆 7,060 億円（175 件）です。
（注３） リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は 0.01％です。

② 損害担保：2,683 億円（47 件）（注１） 日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、平成 29 年９月末における残高は 14 億円であります。
（注２） うち「東日本大震災」に関する融資額は 19 億円（７件）です。
（注３） 当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン株式会社（旧エルピーダメモリ株式会社）
に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額 100 億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額 284 億円（記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。
）があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金
合計 277 億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付（以下「回収納付」という。）します。
（注４） 損害担保取引に係る契約に基づき、当中間会計期間において、当行が日本公庫より受領した補償金及び当行から日本公庫への回収納付の金額はありません。
（注５） 平成 24 年度以降における取組実績はありません。

③ ＣＰ購入額：3,610 億円（68 件）（注１） 平成 21 年１月以降の危機対応業務としての累計ＣＰ購入額になります。なお、平成 29 年
９月末における残高はありません。
（注２） 「東日本大震災」に関するＣＰ購入はありません。
（注３） 平成 22 年度以降における取組実績はありません。

- 4-＜平成29年度（第10期）事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について＞
当行は、平成 27 年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、平成 29 年度（第 10 期）事業計画において、危機対応業務の実施方針（以下「危機対応実施方針」という。）を定めており、当中間会計期間においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフティ
ネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。
また、当中間会計期間に開催した「アドバイザリー・ボード」において、危機対応業務の実
施状況について報告しております。
① 株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、これまで継続的に対応してきております東日本大震災や平成28年熊本地震にかかる危機への対応等に加え、新たに「平成29年６月７日から７月27日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」、「平成29年台風18号に係る災害」及び「平成29年台風第21号に係る災害」が危機認定されたことを受け、以下の相談窓口を設置するな
ど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行ってきております。
新たに設置した危機対応業務相談窓口
・平成29年7月5日からの大雨に係る災害相談窓口（平成29年７月設置）
・平成29年7月22日からの大雨に係る災害相談窓口（平成29年７月設置）
・平成29年台風第18号に係る災害相談窓口（平成29年９月設置）
・平成29年台風第21号に係る災害相談窓口（平成29年10月設置）
これらの危機につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワー
クを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の＜危機対応業務について＞をご参照ください。
② 株式会社日本政策金融公庫法第２条第４号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当中間会計期間においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底す
るなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、平成29年９月末時点において累計で107の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。

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③ その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当中間会計期間における業績の概要については、【当中間連結会計期間業績の概要】をご参照ください。
＜特定投資業務について＞
平成 27 年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、平成
32 年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等（特定投資業務）を集中的に実施し、平成 37 年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、平成 25 年３月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としま
しては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、
特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の平成 29 年９月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計
として、2,161 億円（43 件）となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条に定める中間業務別収支計算書については、「２ 中間業務別収支計算書」をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当中間
会計期間におきましては、１回開催しております。
社外有識者（五十音順、敬称略）
奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）
髙木 伸（一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事）
中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）
山内 孝（マツダ株式会社相談役）
横尾 敬介（公益社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事）
渡 文明（ＪＸＴＧホールディングス株式会社名誉顧問）- 6-

＜平成29年度（第10期）事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について＞
当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、平成29年度（第10期）事業計画において、特定投資業務の実施方針（以下「特定投資実施方針」という。
）を定めており、当中間会計期間においては、
当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。
① 特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「未来投資戦略2017」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」などの地
域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長
資金供給については、地域金融機関等との共同ファンドの組成（当中間会計期間においては２件（取組開始からの累計として９件）の共同ファンドを創設）等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、平成29年９月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の＜特定投資業務について＞もご参照ください。
特定投資業務の投融資決定の実績（平成29年９月末現在）
2,161億円（43件）

うち投融資実績額1,741億円（注１） 平成29年９月末時点で、投融資実績額1,741億円に対して誘発された民間投融資額については総額8,252億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
（注２） 投融資決定した43件のうち、個別案件への投融資決定件数は34件、共同ファンドの組成決定件数は９件（共同ファンドからの投融資決定件数は８件）となっております。なお、当中間会計期間の特定投資業務の実績については、
当行のホームページに掲載しております。
（http://www.dbj.jp/news/）② 一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当中間会計期間においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことな- 7-

ど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
③ 特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた
所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、平成29年９月末時点において累計で107の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当中間会計期間においては、特定投資業務として２件の共同ファンドを創設）等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④ 特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
平成29年６月２日に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」第四回会合においては、主に地域案件について、地域での人材育成や地方創生に資するという観点で、地域金融機関との協働ファンドからの個別案件の進捗への期待が表明された他、事業者に対し、資金やナレッジの提供に留まらず、ビジネスモデルまで踏み込むサポートが望ましいとの意見がありました。これを踏まえ、これまでに意見のあった各案件に係る適切なモニタリング及び地域案件への取組推進に加え、地域案件については、地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開に努めて参ります。
なお、第五回会合も平成29年12月１日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤ その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当中間会計期間においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会（会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。
）との間で、それぞれ１回（計３回）の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。
なお、民間金融機関及び協会とは、平成29年10月から11月にかけてそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボー
ド」第五回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。

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＜他の事業者との間の適正な競争関係の確保について＞
当行が平成20年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、
当中間会計期間におきましては、１回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。
社外有識者（五十音順、敬称略）
秋池 玲子（株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニア・パートナー・アン
ド・マネージング・ディレクター）
奥 正之（株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）
釡 和明（株式会社ＩＨＩ相談役）
中西 勝則（株式会社静岡銀行代表取締役会長）
根津 嘉澄（東武鉄道株式会社代表取締役社長）
社外取締役
三村 明夫（新日鐵住金株式会社相談役名誉会長）
植田 和男（共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授）＜平成29年度（第10期）事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について＞① 他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
平成29年度（第10期）事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。
② 一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、当中間会計期間においては、民間金融機関及び協会との間で、計３回の意見交換会を実施しております。意見交換会においては、主に、出向受入に- 9-よる人材育成や、地域金融機関のみでは対応が難しい個別案件におけるノウハウ、観光振興などの地域の広域連携にかかるノウハウや情報の共有などにおいて、当行と民間金融機
関との協働をより一層推進して欲しい旨の期待が寄せられており、より多くの地域においてきめ細かな情報提供等を行い、地域の民間金融機関との協働を推進することとしております。また、プロジェクトファイナンスや航空機・船舶分野のファイナンスにおいて、適正な競争関係の確保に留意して欲しい旨の意見も寄せられたことから、個別に民間金融機
関とコミュニケーションを実施するなど、市場規律を意識した業務運営に努めております。
また、当中間会計期間に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、地域のモデルとなるような案件について、地域金融機関にも裾野を広げることを意識して、引き続き取り組むことを期待する旨の意見がありました。これを踏まえ、地域金融機関との協調で、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開に努めて参ります。
加えて、危機対応業務については、内部統制やコンプライアンスを引き続き維持することについて意見がありました。これを踏まえ、危機対応業務において量的目標などは引き続き設定せず、全案件の対象要件について営業部店と本部のダブルチェックを行う運営を継続して参ります。
より一層適切なモニタリングを行うとともに、引き続き意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進することとしております。
なお、民間金融機関及び協会とは、平成29年10月から11月にかけてそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、平成30年２月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③ その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
平成29年度（第10期）事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成（当中間会計期間においては、民間金融機関等と２件の共同ファンドを創設）等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク（平成29年９月末時点において累計で107の金融機関と業務提携を締結等）を活用して、４つの地域金融機関との間でＰＰＰ／ＰＦＩセミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。

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＜地域活性化に関する取組の強化について＞
当行は、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取組をより一層後押しするため、「地域創生プログラム」を創設しました。
「地域創生プログラム」の具体的な事例として、社会的課題をビジネスで解決するコンセプ
トを構想するイノベーションと共創の場である「イノベーション・ハブ（ｉＨｕｂ）」を、地
域企業や官公庁と連携して、北海道、北陸、東海、関西、広島、瀬戸内地域、九州など、現在全国12カ所で展開するなどしています。
また、株式会社民間資金等活用事業推進機構（以下「ＰＦＩ機構」という。）が中心となって取り組んでいるＰＰＰ／ＰＦＩの活用拡大については、当行としても①関係省庁（内閣府・国交省・総務省・厚労省等）との緊密な協働による各種情報発信・政策提言（水道分野の海外事例調査等)や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等の方々を対象にした「ＰＰＰ／ＰＦＩ大学校」、「ＰＰＰ／ＰＦＩセミナー」を開講し当該分野の普及啓発、③公有資産マネジメント分野の取組支援、④水道分野、文教施設、国公有地活用等先導的なプロジェクトの支援など、ＰＦＩ機構との連携を一層推進してきております。
加えて、これからの街づくりの中核施設として、周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設を「スマート・ベニュー®」という概念として提唱し、地域の交流空間としての多機能複合型施設整備に向けた情報発信及び相談対応等に注力しております。政府の「日本再興戦略２０１６」及び東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の「アクション＆レガシープラン２０１７」でも取り上げられると共に、スポーツ施設整備を検討している自治体や事業者に対する情報発信・提言等を実施し、地域の一層の交流人口増大に寄与することを目指しております。
更に、ファイナンス面においても、地域金融機関と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進していることに加え、特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
この他、「地域貢献型Ｍ＆Ａプログラム」を創設し、地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取組等、地域の成長に資するＭ＆Ａ案件を支援してきております。
【当中間連結会計期間業績の概要】
以上のような事業の経過のもと、当中間連結会計期間の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、16 兆 8,747 億円（前連結会計年度末比 3,042 億円増加）となりました。このうち貸出金は 12 兆 7,176 億円（同比 3,219 億円減少）となりました。
負債の部につきましては、13 兆 8,532 億円（同比 2,689 億円増加）となりました。このう
ち、債券及び社債は４兆 9,308 億円（同比 2,189 億円増加）、借用金は８兆 3,554 億円（同比- 11 -

1,169 億円減少）となりました。
また、支払承諾につきましては、2,041 億円（同比 231 億円増加）となりました。
純資産の部につきましては、３兆 214 億円（同比 352 億円増加）となりました。この増加要因としては、当中間連結会計期間における親会社株主に帰属する中間純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、本年６月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当（基準日／平成 29 年
３月 31 日、配当金総額 197 億円、１株当たり 452 円、配当性向 24.97％）を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、
その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は 464 億円（同比 13 億円増加）となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は 1,623 億円（前中間連結会計期間比 99 億円減少）となりました。その内訳は、資金運用収益が 965 億円（同比 21 億円減少）、役務取引等収益が48 億円（同比０億円増加）、その他業務収益が 43 億円（同比 49 億円減少）及びその他経常収益が 566 億円（同比 29 億円減少）となりました。また、経常費用は 845 億円（同比 14 億円減少）となりました。その内訳は、資金調達費用が 455 億円（同比 51 億円減少）、役務取引等費用が９億円（同比８億円増加）、その他業務費用が 45 億円（同比 23 億円減少）、営業経費
が 280 億円（同比 37 億円増加）及びその他経常費用が 55 億円（同比 14 億円増加）となりました。この結果、経常利益は 777 億円（同比 85 億円減少）となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については 509 億円（同比 29 億円増加）、役務
取引等収支については 39 億円（同比７億円減少）、その他業務収支については△１億円（同比25 億円減少）となりました。なお、その他経常収支は 510 億円（同比 44 億円減少）と減益となりました。
これらにより、税金等調整前中間純利益は 777 億円（同比 85 億円減少）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税 182 億円（同比 45 億円減少）、法人税等調整額 22 億円（損）（同比 19 億円増加）及び非支配株主に帰属する中間純利益１億円（同比１億円増加）を計上いたしました結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は 571 億円（同比 60 億円減少）となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い借用金も減少した一方、債券及び社債は増加したこと等から、5,199 億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により 703 億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、
配当金の支払い等により 205 億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当- 12 -

中間連結会計期間末残高は、当期首に比べて 4,292 億円増加し、１兆 4,190 億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニ
ュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権（リスク管理債権）は 615 億円（前連結会計年度末比 93 億円減少）となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は 0.48％（同比 0.06 ポイント減少）となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給（出融資）業務の単一セグメントであるため、セグ
メント情報の記載を省略しております。

- 13 -

平成 29 年４月１日から
２ 中間業務別収支計算書＜単体＞
平成 29 年９月 30 日まで（単位：百万円）
科
経

目
常

特定投資業務

収
用

合計

以外の業務

益

1,052

148,084

149,136

収益

983

96,226

97,209

資

金

役

務

取

引

等

収

益

37

4,165

4,202

そ

の

他

業

務

収

益

－

4,333

4,333

そ

の

他

経

常

収

益

31

43,35943,391

用

503

76,50977,012

費用－45,26945,269経運

特定投資業務

常

費

資

金

調

役

務

取

引

等

費

用

－

129

129

そ

の

他

業

務

費

用

－

4,467

4,467

費

450

23,04923,500

用

52

3,593

3,645

営

達

業

そ

の

他

経
経

常

費

経

常

利

益

549

71,575

72,124

特

別

利

益

－

0

0

特

別

損

失

－

15

15

益

549

71,55972,108

計157

19,121

19,278

益392

52,43852,830

税
法
中

引

前

人
間

中

間

税

等
純

純

利
合

利

（注記）
１．中間業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
中間業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法（以下「法」という。
）附則第２条の 19 の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第２条第１項に準拠し、作成している。
中間業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「２．重要な会計方針」のとおりである。
２．重要な会計方針（整理方法）（１）次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第２条の 19 各号に掲げる業務に整理。
（ⅰ）貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定
投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上- 14 -

対象となるものの期首及び中間期末の平均残高の額の比率により配分。
（ⅱ）営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券（ただし国債は除く。
）及び法附則第２条の 12 第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。
）の額の合計額の期首及び中間期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本
政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。
）を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額（当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去５事業年度の株式会社日本政策
投資銀行の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。
）及び法附則第２条の 12 第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。）の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。）で除して得た比率を乗じて得た額（小数点以下を四捨五入するものとする。）を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社
日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
（ⅲ）その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附
則第２条の 12 第３項第２号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成 10 年法律第 90 号）第２条第２項に規定する投資事業有限責任組合に限る。
）に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資業務及び特定投資業
務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券（ただし国債は除く。）及び法附則第２条の12 第４項第４号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権（貸出金及び有価証券を除く。
）の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分する
ことにより整理。
（ⅳ）法人税等合計 特定投資業務に係る税引前中間純利益又は税引前中間純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 23 条第１項に規定する配当等の額及び同法第 23 条の２第１項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
（ⅴ）外貨建資産に係る為替差損益 特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
（２）（１）に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第２条の 19 各号に掲げる業務に直接整理。

- 15 -

独立監査人の監査報告書
平成２９年１２月８日
株式会社
取

日本政策投資銀行
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

公認会計士

梅

津

知

公認会計士

吉

田

波 也 人

公認会計士

石

坂

武

指定有限責任社員ツ充業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員

嗣

業 務 執 行 社 員

当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（以下「省令」という。
）
附則第２条第３項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の平成２９年４月１日から平成３
０年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る中間業務別収支計算書及び注記（以下併せて「中間計算書」という。）について監査を行った。
中間計算書に対する経営者の責任
経営者の責任は、省令附則第２条第１項に準拠して中間計算書を作成することにある。経営者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から中間計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に中間計算書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、中間計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、中間計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も- 16 -

含め中間計算書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の中間計算書が、すべての重要な点において、省令附則第２条第１項に準拠して作成されているものと認める。
中間計算書の作成の基礎
中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の１９の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第２条第１項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、
当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
株式会社日本政策投資銀行は、上記の中間計算書のほかに、平成３０年３月３１日をもって終了する事業年度の中間会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）について、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠した中間財務諸表を作成しており、当監査法人は、これに対して
平成２９年１２月８日に別途、中間監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２．中間計算書は、株式会社日本政策投資銀行の平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
３．中間計算書は、有限責任監査法人トーマツによる金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。

- 17 -

３ 子会社等の状況
子会社等数の増減
子
関

会
連
合

会
計

前 期 末

当中間期末

増 減（△）

社

67

77

10

社

125

131

6

192

208

16

- 18 -

４ 連結自己資本比率の状況〔国際統一基準に係る連結自己資本比率〕（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第 14 条の２の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資
本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
（参考）
自己資本比率は、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19号。以下「告示」という。
）に定められた算式に基づき、算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケッ
ト・リスク規制は導入しておりません。
連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）
平成29年９月30日
１．連結総自己資本比率（４／７）

16.68

２．連結Tier１比率（５／７）

16.50

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

16.50

４．連結における総自己資本の額

29,737５．連結におけるTier１資本の額

29,409６．連結における普通株式等Tier１資本の額

29,409７．リスク・アセットの額

178,223８．連結総所要自己資本額

14,257- 19 -

当中間連結会計期間末の総自己資本合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比309 億円増加し２兆 9,737 億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会
計年度末比 9,816 億円増加し 17 兆 8,223 億円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の連結総自己資本比率は、前連結会計年度末比 0.78 ポイ
ント低下し、16.68％となりました。

前連結会計年度末

当中間連結会計期間末（平成29年３月末）（平成29年９月末）

金額（億円）

金額（億円）(1) Tier１資本の額

29,00329,409普通株式等Tier１資本に係る基礎項目の額

29,41629,974

普通株式等Tier１資本に係る調整項目の額

413

564

－

－

その他Tier１資本に係る基礎項目の額

1111

その他Tier１資本に係る調整項目の額

1750

29,00329,409Tier２資本に係る基礎項目の額

424

328

Tier２資本に係る調整項目の額

－

－

424

328

29,42729,737

166,200

176,067

2,205

2,155

④

168,406

178,223

連結総自己資本比率（国際統一基準）＝③÷④×100（％）

17.47

16.68

連結Tier１比率＝②÷④×100（％）

17.22

16.50

連結普通株式等Tier１比率＝①÷④×100（％）

17.22

16.50

普通株式等Tier１資本の額①

その他Tier１資本の額

計②(2) Tier２資本の額

計(3) 総自己資本合計③(4) リスク・アセットの額の合計額
信用リスク・アセットの合計額
オペレーショナル・リスク相当額に係る額／８％
計- 20 -

第２１

中間連結財務諸表

中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項① 連結される子会社 30 社
主要な会社名DBJ Singapore Limited㈱日本経済研究所
DBJ Europe Limited
ＤＢＪリアルエステート㈱
ＤＢＪ投資アドバイザリー㈱ＤＢＪキャピタル㈱ＤＢＪ証券㈱ＤＢＪアセットマネジメント㈱㈱価値総合研究所
政投銀投資諮詢（北京）有限公司㈱コンシスト（連結の範囲の変更）
合同会社アセット投資事業４号を営業者とする匿名組合他１社は出資により、
GRAPE,LLC は設立により、当中間連結会計期間から連結しております。
② 非連結の子会社 47 社
主要な会社名ＵＤＳコーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合
非連結の子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
③ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子
会社としなかった当該他の会社等の名称
鬼怒川ゴム工業㈱、ADVANIDE HOLDINGS PTE.LTD.
（子会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結の子会社- 21 -

該当ありません。
② 持分法適用の関連会社 27 社
主要な会社名㈱ＡＩＲＤＯ（持分法適用の範囲の変更）
四日市霞パワー㈱は重要性が増加したことにより、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
③ 持分法非適用の非連結の子会社 47 社
主要な会社名ＵＤＳコーポレート・メザニン２号投資事業有限責任組合④ 持分法非適用の関連会社 104 社
主要な会社名合同会社ニュー・パースペクティブ・ワン
持分法非適用の非連結の子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
⑤ 他の会社等の議決権の 100 分の 20 以上、100 分の 50 以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称㈱伸和精工、㈱ソシオネクスト、Minebea Intec GmbH、
エスアイアイ・セミコンダクタ㈱、関東運輸㈱、㈱大将軍、PT.PETROTEKNO、
C&A Tool Engineering, Inc.、NATIONAL CAR PARKS LIMITED、
VIETNAM DATA AND AERIAL SYSTEM COMPANY LIMITED（関連会社としなかった理由）
投資育成目的のため出資したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通じて出資先を傘下にいれる目的とするものではないためであります。
(3) 連結される子会社の中間決算日等に関する事項
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結される子会社の中間財務諸表を使用しております。
連結される子会社の中間決算日は次のとおりであります。
６月末日

22 社

８月末日

１社

９月末日

７社

なお、中間連結決算日と上記中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

- 22 -

２（平成29年９月30日現在）中間連結貸借対照表（単位：百万円）

科

目

金

科

額

（資 産 の 部）
現金

預

1,502,088

コールローン及び買入手形
金
有

の
価

貸

額

券

3,148,340

30,000

コールマネー及び売渡手形

43,000託

11,041

売

定61,385

券

1,788,146

借金8,355,414

金

12,717,620

短債

75,092

資産

177,716社

債

1,782,511

信
証

出

債

現

先

勘

用
期

社

そ

の

有

形

固

定

資

産

438,966

そ

の

他

負

債

144,332

無

形

固

定

資

産

37,356

賞

与

引

当

金

4,897

退 職 給 付 に 係 る 資 産

2,460

役

金

4

繰

延

税

金

資

産

7,071

退 職 給 付 に 係 る 負 債

7,787

支

払

承

諾

見

返

204,176

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

86

貸

倒

当

金

△ 41,555

繰

金

△ 379

支

投

資

他

金

（負 債 の 部）
金

銭

け

目

引
損

失

引

当

員

賞

延

与

税

引

当

金

払

負

承

債

26,180諾

204,176

負債の部合計13,853,210（純 資 産 の 部）
資資産の部合計本

金1,000,424

危

機

対

応

準

備

金

206,529

特

定

投

資

準

備

金

280,000

特

定

投

資

剰

余

金

1,813

資

本

剰

余

金

895,466

利

益

剰

余

金

551,138

株

主

合

計

2,935,371

その他有価証券評価差額金

46,415繰益30,601

為 替 換 算 調 整 勘 定△ 1,141

退職給付に係る調整累計額△ 434

その他の包括利益累計額合計

75,441

非10,687

16,874,710- 23 -

延

支

資
ヘ

配

本
ッ

株

ジ

主

損

持

分

純資産の部合計

3,021,499

負債及び純資産の部合計

16,874,710

３

平成29年４月１日から
平成29年９月30日まで

中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書(1) 中間連結損益計算書（単位：百万円）
科
経
買

目

常
資

金

運

収
用

金
収

（ う ち 貸 出 金 利 息
役
務
取
引
等
収
そ
の
他
業
務
収
そ
の
他
経
常
収
経
常
費
資
金
調
達
費

益
益

額
162,366

）
益
益
益
用
用

（

（ う ち 債 券 利 息 ）（ う ち 借 用 金 利 息 ）
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
中
間
純
利
益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益（（

96,53378,569 ）
4,832
4,333
56,66784,59445,553
16,317 ）26,764 ）929
4,509
28,006
5,595
77,7720
1677,755
18,263
2,220
20,48357,272
170
57,101(2) 中間連結包括利益計算書
科（単位：百万円）

目

金

中
そ

間
純
利
益
の
他
の
包
括
利
益
そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金
繰
延
ヘ
ッ
ジ
損
益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退 職 給 付 に 係 る 調 整 額
持分 法適 用会 社に 対す る持 分相 当額
中
間
包
括
利
益
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益額
57,272△ 1,495704△ 3,22128
67
927
55,77755,601175- 24 -

平成29年４月１日から
平成29年９月30日まで

４

中間連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

危機対応準
備金

資本金
当期首残高

1,000,424

206,529

特定投資準
備金

株主資本
特定投資剰
余金

230,000

1,813

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計945,466

513,758

2,897,991

当中間期変動額
資本剰余金から特定投資準備金への振替

50,000−△ 50,000

剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益△ 19,721△ 19,721

57,101

57,101

株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−50,000−△ 50,000

37,37937,3791,000,424

206,529

280,000

1,813

895,466

551,138

2,935,371

その他の包括利益累計額
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

45,017

繰延ヘッジ
損益33,680

為替換算調
整勘定△ 1,271

退職給付に
係る調整累
計額
△ 484

その他の包
括利益累計
額合計
76,941

非支配株主持分
11,352

純資産合計

2,986,284

当中間期変動額
資本剰余金から特定投資準備金への振替−△ 19,721

剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益57,101

株主資本以外の項
目の当中間期変動
額（純額）

1,398

△ 3,07813050△ 1,500△ 665△ 2,165

当中間期変動額合計

1,398△ 3,07813050△ 1,500△ 665

35,214

当中間期末残高

46,41530,601△ 1,141△ 434

75,441

10,6873,021,499- 25 -

５

平成29年４月１日から
平成29年９月30日まで

中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

科

目

金

額

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

77,755

減価償却費

4,831

減損損失

5

のれん償却額801

持分法による投資損益（△は益）△ 3,343

貸倒引当金の増減（△）△ 14,658

投資損失引当金の増減額（△は減少）△ 35

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 180

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△7

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△ 470

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△ 185

偶発損失引当金の増減額（△は減少）△ 40

資金運用収益△ 96,533

資金調達費用45,553

有価証券関係損益（△）△ 23,737

金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）△ 271△ 7,539

固定資産処分損益（△は益）10

貸出金の純増（△）減321,905

債券の純増減（△）

131,626

借用金の純増減（△）△ 116,953

短期社債（負債）の純増減（△）

75,092普通社債発行及び償還による増減（△）

87,370

預け金の純増（△）減△ 28,700

コールローン等の純増（△）減△ 30,000

コールマネー等の純増減（△）

30,000

売現先勘定の純増減（△）

6,242

資金運用による収入

89,806

資金調達による支出△ 44,603

その他

20,534
小計524,274

法人税等の支払額△ 4,370

営業活動によるキャッシュ・フロー

519,904- 26 -

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 169,090

有価証券の売却による収入

26,390有価証券の償還による収入

139,547

金銭の信託の増加による支出△ 55

金銭の信託の減少による収入

5,085

有形固定資産の取得による支出△ 29,128

有形固定資産の売却による収入

10

無形固定資産の取得による支出△ 3,791

事業譲受による支出△ 39,346

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 70,378

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△ 19,721

非支配株主からの払込みによる収入8

非支配株主への配当金の支払額△ 853

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 20,566

現金及び現金同等物に係る換算差額324

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

429,283

現金及び現金同等物の期首残高

989,724

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,419,008- 27 -

６

連結注記表

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決
算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、持分法非適用の投資事業組合等への出資金については組合等の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、組合等の損益のうち持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映された額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに平成
28 年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３年〜50 年

その他

４年〜20 年連結される子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結される子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」- 28 -

中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、当行の平均的な融資期間を勘案した過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が第二次査定を実施しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 17,583 百万円であります。
連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(5) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

- 29 -

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、貸付金に係るコミットメントライン契約等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
過 去 勤 務 費 用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により費用処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為
替相場により換算しております。
(12) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、繰延ヘッジ処理又は特例処理を採用しております。なお、
包括ヘッジについては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号 平成 14 年２月 13日）を適用しております。
通貨スワップについては、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしているため、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等について振当処理を採用しております。
また、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、包括ヘッジを行っており、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資についてはヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法、外貨建その他有価証券（債券以外）については時価ヘッジを適用しております。

- 30 -

② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…債券・借用金・社債・有価証券及び貸出金
ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債券・外貨建借用金・外貨建社債・外貨建有価証券及び外貨
建貸出金
ｃ．ヘッジ手段…外貨建直先負債
ヘッジ対象…在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建
その他有価証券（債券以外）③ ヘッジ方針
金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通貨ス
ワップ取引等を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約又は一定のグループ毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、リスク減殺効果を検証し、ヘッジの有効性を評価しております。
なお、包括ヘッジに関して、相場変動を相殺する金利スワップについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し、有効性の評価をしております。また、キャッシュ・フローを固定する金利スワップについては、ヘッジ対
象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替リスクヘッジに関しては、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していることを確認することにより有効性の評価をしております。
また、個別ヘッジに関して、特例処理の要件を充たしている金利スワップ及び振当処理の要件を充たしている通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(13) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び流動性預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
当行及び国内の連結される子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(15) 不動産開発事業に係る支払利息の取得原価への算入
一部の国内の連結される子会社の不動産開発事業に係る正常な開発期間中の支払利息については、資産の取得原価に算入しております。

- 31 -

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１．非連結子会社及び関連会社の株式及び出資額総額

186,890 百万円

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」
中の国債に 25,546 百万円含まれております。
３．貸出金のうち、破綻先債権額は 89 百万円、延滞債権額は 37,340 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は該当ありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
５. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 24,156 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
６. 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は61,586 百万円であります。
なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
７．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金

12,035 百万円

有価証券

59,765 百万円

その他資産

683 百万円

有形固定資産152,035 百万円

無形固定資産91 百万円

担保資産に対応する債務
売現先勘定

61,385 百万円

借用金143,884 百万円

社債

4,750 百万円

- 32 -

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、有価証券 208,884 百万円及び貸出金
527,459 百万円を差し入れております。
出資先が第三者より借入を行うにあたり、その担保として有価証券 34,425 百万円を差し入れております。
また、その他資産には、金融商品等差入担保金 16,040 百万円及び中央清算機関差入証
拠金 30,127 百万円を含んでおります。
なお、このほか、株式会社日本政策投資銀行法附則第 17 条及び旧日本政策投資銀行法
第 43 条等の規定により、当行の財産を日本政策投資銀行から承継した債券 891,289 百万円の一般担保に供しております。
８. 連結した特別目的会社のノンリコース債務は次のとおりであります。
ノンリコース債務
借用金

143,884 百万円

社債

4,750 百万円

当該ノンリコース債務に対応する資産
現金預け金

12,035 百万円

その他資産

683 百万円

有形固定資産152,035 百万円

無形固定資産91 百万円

９. 貸付金に係るコミットメントライン契約等は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、733,878 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 397,095 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行及び連結される子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結される子会社が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に（半年毎に）予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
10. 有形固定資産の減価償却累計額

21,063 百万円

11. ｢有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は 6,785 百万円であります。
12. 株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の 22 等に基づき、危機対応業務の適確な実施のため、政府が出資した金額の累計額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。

- 33 -

(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の 25 の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額
及び利益準備金の額が零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 危機対応業務の適確な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと当行が認める場合には、同法附則第２条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の 28 の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
13. 株式会社日本政策投資銀行法附則第２条の 23 に基づき、特定投資業務の適確な実施のため、政府が出資した金額及び資本準備金の額から振り替えた金額を特定投資準備金として計上しております。また、特定投資業務に係る損益計算上生じた利益又は損失を利益
剰余金の額から振り替え、特定投資剰余金として計上しております。
なお、特定投資準備金及び特定投資剰余金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、同法附則第２条の 25 の規定に基づき、特定投資準
備金及び特定投資剰余金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、資本準備金の額
及び利益準備金の額が零となったときは、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少することができます。なお、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、同法附則第２条の 26 の規定に基づき、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額を増加しなければなりません。
(3) 特定投資業務の適確な実施のために必要がないと当行が認める場合には、同法附則第２条の 27 の規定に基づき、株主総会の決議及び財務大臣の認可によって、特定投資準備金又は特定投資剰余金の額の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、同法附則第２条の 28 の規定に基づき、国庫に帰属すべき額に相当する特定投資準備金及び特定投資剰余金の額を国庫に納付するものとされています。

- 34 -

（中間連結損益計算書関係）
１．その他経常収益には、貸倒引当金戻入益 13,826 百万円、株式等売却益 5,751 百万円、持分法による投資利益 3,343 百万円、投資事業組合等利益 20,434 百万円、土地建物賃貸
料 4,389 百万円及び売電収入 4,313 百万円を含んでおります。
２．その他経常費用には、投資事業組合等損失 2,229 百万円を含んでおります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度期首株式数

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会
計期間増加株 計期間減少株 計期間末株式

要

数

式数

式数

摘

発行済株式
普通株式

43,632−−

43,632

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当ありません。
３．配当に関する事項(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

株式の種 配当金の １株当た
類り配当額

19,721

平成 29 年６月 29 日
定時株主総会

総額

普通株式

百万円

452 円

基準日

効力発生日

平成 29 年

平成 29 年

３月 31 日

６月 30 日(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会
計期間の末日後となるもの
該当ありません。

- 35 -

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
現金預け金勘定

1502,088

定期性預け金等△83,080

現金及び現金同等物

1,419,008- 36 -

（金融商品関係）○金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年９月 30 日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
中間連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

1,502,088

1,502,088―

30,00030,000―

満期保有目的の債券

644,854658,378

13,523

その他有価証券466,368

466,368―

関連会社株式

1,397

6,216

4,818

12,676,520

13,186,031

509,511

資産計

15,321,229

15,849,082

527,853(1) 債券

3,148,340

3,266,507

118,166(2) コールマネー及び売渡手形

43,00043,000―(3) 売現先勘定

61,38561,385―8,276,414

8,350,193

73,77975,09275,092―(6) 社債

1,782,511

1,784,910

2,398

負債計

13,386,744

13,581,088

194,344

ヘッジ会計が適用されていないもの

36,111

36,111―

ヘッジ会計が適用されているもの

(849)

(849)

―

35,26135,261―(1) 現金預け金(2) コールローン及び買入手形(3) 有価証券

12,717,620(4) 貸出金△41,100

貸倒引当金（＊１）(4) 借用金(5) 短期社債

デリバティブ取引（＊２）

デリバティブ取引計（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（- 37 -）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、預入期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
コールローン及び買入手形は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。債券のうちこれらがないものについては、債券の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載
しております。
(4) 貸出金
貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当該キャッシュ・フローに固有の不確実性（信用リスク）を負担するための対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。（一部の貸出金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建貸出金とみて現在価値を算定しております。）なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、債権の全部又は一部が要管理債権である債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、信用リスク等を反映させた当該キャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・
フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

- 38 -

負債(1) 債券
当行の発行する債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市
場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該債券の元利金の合計額（金利スワッ
プの特例処理の対象とされた債券については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の債券は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建債券とみて現在価値を算定しております。
）(2) コールマネー及び売渡手形、並びに(3) 売現先勘定
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を
当行及び連結される子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。
（一部の借用金は為替予約等の振当処理の対象とされており、円貨建借用金とみて現在価値を算定しております。）(5) 短期社債
短期社債は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 社債
当行及び連結される子会社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結される子会社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもののうち、市場価格のあるものは市場価格によっております。また、固定金利によるもののうち、市場価格のないものは、一定の期間ごとに区分した当該社債の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた社債については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を当行及び連結される子会社が負担する対価（リスク・プレミアム）を無リスクの利子率に加算した利率で割り引いて現在価値を算定しております。（一部の社債は為替予約等の振当処理の対象とされており、円- 39 -

貨建社債とみて現在価値を算定しております。
）
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（通貨スワップ、
為替予約）及びクレジットデリバティブ取引であり、割引現在価値等により算定した価額、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計
上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

中間連結貸借対照表計上額① 金銭の信託(＊１)

11,041② 非上場株式(＊２) (＊３)

313,725③ 組合出資金(＊１)

243,378④ 非上場その他の証券等(＊２) (＊３)

154,476⑤ 産業投資借入金（財政投融資特別会計）
（＊４）
合

計

79,000801,621（＊１）信託財産・組合財産等が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
時価開示の対象とはしておりません。
（＊３）当中間連結会計期間において、308 百万円（うち非上場株式 136 百万円、非上場その他の証券 172 百万円）の減損処理を行っております。
（＊４）産業投資借入金（財政投融資特別会計）については、借入時において金利は設定されず、最終償還時に利息額が決定され一括して利息を支払うスキームとなっている
ため、将来のキャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

- 40 -

（有価証券関係）
中間連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金が含まれております。
１. 満期保有目的の債券（平成 29 年９月 30 日現在）
種類

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が中間連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
合

国債
地方債
短期社債
社債
その他
小
計
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小
計
計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
100,537−−
208,441
173,239482,218−−−
130,936
31,700162,636
644,854

時価（百万円）
108,773−−
211,516
176,137
496,427−−−
130,405
31,545
161,950
658,378

差額
（百万円）
8,235
−
−
3,075
2,897
14,208
−
−
−
△530
△154
△685
13,523

２. その他有価証券（平成 29 年９月 30 日現在）
種類

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小
計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小
計
計

中間連結貸借対照表計上額（百万円）
79,222
313,985
55,208−−258,776
5,853
399,061
812
66,494−−−
66,49480,000147,307546,368- 41 -

取得原価（百万円）
35,449309,267
53,761−−
255,506
3,581
348,298
947
66,916−−−
66,91680,000147,864
496,162

差額（百万円）
43,773
4,717
1,447
−
−
3,270
2,272
50,763
△135
△421
−
−
−
△421
−
△557
50,206

３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）の
うち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、135 百万円（全額が債券）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ 50％以上下落した場合と 30％以上 50％未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。
（金銭の信託関係）
１. 満期保有目的の金銭の信託（平成 29 年９月 30 日現在）
該当ありません。
２. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（平成 29 年９月 30 日現在）
うち中間連結 うち中間連結
貸借対照表計 貸借対照表計

中間連結貸
借対照表計 取得原価
(百万円)

上額

差額

上額が取得原 上額が取得原(百万円)

価を超えるも 価を超えない
もの

の

（百万円）

(百万円)
その他の金
銭の信託

11,041

10,248

793

793

(百万円)
−

(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額(注)61,617 円 99 銭

１株当たりの親会社株主に帰属する中間純利益金額

1,308 円 70 銭(注)純資産額の算定にあたっては、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令に基づき、中間連結貸借対照表に掲げる純資産の部の合計額から危機対応準備金、特定投資準備金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額及び特定投資剰余金のうち国庫に帰属すべき額に相当する金額を除いた金額を普通株主に係る中間期末の純資産額としております。

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