内海町の体験型修学旅行―「豊かさ」と「活力」あるまちづくりに向けて―

佐藤彰三

論文要旨
修学旅行の選択肢として「農山漁村における民泊」が登場し、グリーン・ツーリズムと結合し、「中山間地域活性化計画」とも連動、全国各地で「民泊」がもてはやされている。
福山市沼隈・内海町地域は、福山まるごと体験推進協議会を設立し、平成28年5月3１日から本格的な受入がスタートし、瀬戸内海での漁業体験ができる貴重な民泊地域として注目を集めつつある。
事業の発足当時福山市は、自立を財政支援の条件としているが、各町内会を基礎としたエリアの取組みでは限界があり行政の財政的支援は当分の間必要である。
民泊は「地域おこし」「まちづくり」の手段として有効である。したがって、「まちづくり」の手段として周辺部さらには福山市全域（周辺部）への拡大すべきものである。まちづくりの一環として、行政が市内の新たな取り組みをモデル地区として指定するなどにより、「民泊」拡大に取り組むことは可能である。「まちづくり」が副業としての収益につながるとともに、教育民泊受け入れのための研修や体験メニュー作りは、地域の活力活性化につながるもの
である。

キーワード
農山漁村における民泊、観光交流人口、地域おこし、行政の財政的支援

目次

内容
第1章

はじめに ................................................................. 4

第１節

内海地域の民泊とのかかわり ............................................. 4第2節

調査方法など ........................................................... 5

第2 章「民泊」の背景 ............................................................ 5

第１節

国（農林水産省）の動き ................................................. 5

第2節

都道府県の動き......................................................... 10

第3節

広島県内の民間の動き .................................................. 11

第3 章

修学旅行の変貌 ........................................................... 13

第1節
第4 章

学習指導要領の意図する修学旅行 ........................................ 13

民泊と修学旅行 ........................................................... 14

第１節

受け入れ地域のメリット ................................................ 14第2節

修学旅行先として民泊ニーズの拡大 ....................................... 15

第３節 修学旅行「民泊」の評価 ................................................. 16
第5 章

内海・沼隈地域の民泊事業 ................................................. 23

第１節

内海町地域での民泊導入の取組み ........................................ 23

第２節

福山まるごと体験推進協議会の民泊事業 .................................. 25

第３節

民泊受け入れ実績など ................................................... 33

第4節

協議会の運営（決算状況など）........................................... 35

第5節

福山まるごと体験推進協議会の運営に係る課題と対応 ...................... 37

第6 章

目指すべき方向性 ......................................................... 38

第1節

福山まるごと体験推進協議会の限界 ....................................... 38

第2節

まとめ ................................................................ 38

引用文献一覧 ..................................................................... 39
参考文献一覧 ..................................................................... 40

第1章
第１節

はじめに

内海地域の民泊とのかかわり

福山市内海町地域は、福山市の南部に位置し、田島，横島の二つの島から形成され、沼隈町との間を結ぶ橋長832ｍの内海大橋を経て、福山市中心部と結ばれている。江戸時代から漁業と並んで主要な産業であった製塩業と回船業により島の経済は発展するが、狭あいな面
積の上に平地が少ないこともあり、地域の人口は7,000人台であった。昭和に入り、一時的に人口が9,400人台に急増するが、高度経済成長期に若年人口の急激な流出が始まり、1955年（昭和30年）の人口8,001人も、現在（2021 年（令和3 年））では2,500人を下回り、高齢化率（対人口65歳以上の比率）は50％を超えている。
内海町地域は、田畑もほとんどが急傾斜地にあり、生産性は低く生計を支えるには困難である。主要産業である漁業は、福山ブランドに認定されたノリ養殖や新たな三倍体牡蠣の養殖など、新たなチャレンジも行われている。しかしながら近年漁獲量の減少が続き、生活の安定性を確保する水準に至ってない。第２次産業は地域の立地条件からも企業の立地が難しく、相対的に第３次産業の比率が高まってきているが、若年人口の流出は依然として進み、人口の減少傾向に歯止めがかからない状況にある。
こうした中、中山間地域などの活性化へ向け広島県は、民泊を活用した農山漁村生活体験（民泊）の受け入れ体制整備を行うこととし、2011年（平成23 年）「広島県農山漁村生活体
験ホームステイ実施に係る取扱指針」が策定された。県内では広島商工会議所が、中心となり広島湾域の活性化策として、2007 年（平成19 年）から取り組まれ、県の指針策定に伴い2011年（平成23 年）から本格化している。内海町では、「福山市うつみ体験型交流推進協議会」が2014年（平成26 年）設立され、「豊かさ」と「活力」あるまちづくりに向けて、民泊事業の推進に取り組まれている。民泊事業は、広島湾域のみならず広島県北部地域などにおいても地域の活性化に向け、活発な取り組みがなされている。内海町の民泊事業は、定着しつつあるものの、新型コロナ禍による受け入れ中断をはじめ様々な課題が浮かびつつある。
内海町の「民泊」について私は、推進協議会立ち上げの頃、すでに福山市職員としてかかわっている。当時、福山市の財政局長として予算査定を行っている際、新たな団体に対する補助金の予算要求書を見たのが最初であった。この度の協議会に対する取材の中で、当時の財政局長としての指示が、今もって「民泊」を「圧迫」しているとは夢にも思わなかった。財政部門としては、新たな団体補助金の創設については、相当に厳しい目を向けていた。たまた
ま、当時の国において創設された「緊急雇用対策交付金 10/10」を活用した取り組みとのことで、「協議会は早期に財政的な 1 人立ちへ向け取り組むこと」との指示を付して、予算化を認めた経過がある。その後、副市長の任期中は協議会会長としてかかわり、中部圏の旅行代理店に対する PR 活動にも参加した。
後述するように、内海町の「民泊」は新型コロナ前では、修学旅行などの受け入れ数も順4

調に増加し、福山市内の他地域からの問い合わせや視察などの申し入れもあるとのことで一定の成果を上げていると認識していた。

第2節

調査方法など前述のとおり、内海地域の民泊には福山市職員時に少なからずかかわりを持ったことから、調査にあたっては受入側（協議会、受入家庭、行政など）のみならず、宿泊側（修学旅行生、引率教員、旅行会社など）に対する聞き取り調査も実施できるものと考えていた。しかしながら、新型コロナにより受け入れを中止する事態となった。さらに受け入れ中止期間は、順次延長されることとなり聞き取り調査などは不可能となった。したがって、文献等の調査を中心とし、可能な範囲で協議会などへの聞き取りを行うこととしたが、結果として協議会事務局を通じた対応しかできなかった。
いわゆる「民泊」に関する先行研究では、民泊と地域振興や民泊運営に関するものとして、修学旅
行での民泊がどのような社会的背景のもと選択されてきたかを分析した上村真千乃（2014）、民泊を村おこしの手段として位置づけ持続的に民泊を運営する方法を論じた加藤愛ら（2015）「参考文献へ記載」などがある。
今回の調査を機に改めて民泊事業の経過や背景、他地域での取り組みなども参考としながら、民泊事業の持つ意義なども再検討する中で、内海町のみならず福山市の民泊事業の今後について考察する。

第 2 章 「民泊」の背景
第１節

国（農林水産省）の動き

第 1 項 都市と農村の交流の多様な形態や期待2011 年度（平成 23 年度）の農林水産省「食料・農業・農村白書」の第4 章 農村の振興・活性化、第3 節 都市と農村の交流や消費者との絆の強化に「都市と農村の交流の取組」として、次の記載がある。
都市と農村の交流の推進は、「人・もの・情報」の行き来を活発にし、都市と農山漁村それぞれに住む人々がお互いの地域の魅力を分かち合い、理解を深めるために重要な取組です。
その形態としては、グリーン・ツーリズム（農山漁村における滞在型の余暇活動）を中心とした一時滞在型のものから、二地域居住型、定住型まで、多様なものがあります。

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図１ 都市と農村の交流にかかわる多様な形態
出典：平成 23 年度「食料・農業・農村白書」（都市と農村の交流の多様な形態や期待）農林水産省

このような都市と農村の交流は、都市住民に「ゆとり」や「やすらぎ」のある生活をもたらすほか、郷土食・伝統文化、棚田や里山等を通じた農村地域の魅力の再発見とその活用・利用により、農村地域の活性化にも重要な役割を果たしています。
また、食と農林漁業の再生を図るため、都市住民のライフスタイルを変える市民農園やグリーン・ツーリズムの活用を通じた消費者との絆の強化が求められているとともに、
東日本大震災を契機に重要性が再認識された「人と人との絆」を活かしたボランティア
活動の重要性も高まっているところです。
農山漁村においては、医療や買い物などに代表される生活環境や就業機会などの課題から、集落の人口減少・高齢化が加速している。世帯どころか、集落に車を運転できる人がいなくなるなど、行政の移動支援施策も成り立たない地域も発生している。こうした中において、国は農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として農泊を位置づけ、インバウンドを含む観光客を農山漁村にも呼び込み、活性化を図ることが重要との方針から「農泊」を推進している。
なお、「農泊」とは、農林漁家民泊と農林漁家民宿という制度の 2 種類の方法があり、その大きな違いは、農林漁家「民泊」は旅館業の許可を取らず、農林漁家「民宿」は旅館業の許可を得て宿泊業としておこなうという点である。農林漁家「民泊」は営業方法が各地域の自治体協議会などで決められ、それに基づいて体験料という形で料金を徴収する。一方、農林漁家「民宿」は宿泊料を徴収することができる制度である。農林漁家「民宿」は、いわゆる「民泊新法」に基づく制度であり、現状では内海町における「民泊」とは、制度が異なるものであるが、背景などを述べるにあたっては 2 つの制度の総称として「農泊」を使用する。

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第 2 項 グリーン・ツーリズムの動向
都市と農村の交流の一時滞在の形態としてのグリーン・ツーリズムの取組みについて、平成 23 年度「食料・農業・農村白書」には、次のとおり記述されている。
農山漁村において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動であるグリー
ン・ツーリズムは、都市住民の農林漁業・農山漁村への関心を高め、地域の活性化等に大きな役割を果たしています。
このような状況を踏まえ、基本計画においては、新たな交流需要を創出する観点から、「訪日外国人や、観光・行楽部門の消費が多い高齢者等、農村への旅行者として十分に開拓されていないターゲットに対して積極的にアプローチし、新たな交流需要を創出することが必要である」としています。また、「多様な主体の連携による都市と農村の共生・対流の推進に加え、体験コンテンツの開発など観光関係者と農村地域が連携して行う取組を促進する」としています。
最近では、地域の実情に応じた様々なグリーン・ツーリズムの取組がみられます。具
体的には、貸農園・体験農園等は、消費者との交流が容易な都市的地域に多く、観光農園は、平地農業地域や中間農業地域で多く取り組まれており、就農研修・体験研修を併せて行う取組もみられます。農家民宿は、中山間地域で多く取り組まれており、修学旅行生等を受け入れたり、農業体験等を実施したりする取組がみられます。このほか、農山漁村においては、都市住民の受入れとともにイベントの開催等による都市住民との交流促進を図る取組等もみられます。このように、地域の実情に応じ、創意工夫に富んだ様々な取組が行われています。
当時の農林水産省の資料「グリーン・ツーリズムの定義と推進の基本方向」において、欧州の農村に滞在しバカンスを過ごすという余暇の過ごし方が普及していた状況を踏まえ、1992 年（平成 4 年）にグリーン・ツーリズム研究会の中間報告で、グリーン・ツーリズムを「農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動」と定義し、その推進を提唱している。
その資料によると、グリーン・ツーリズムの推進により、① 国民の新たな余暇ニーズへの対応② 農村地域の自然、文化を保全した農村活性化③ 都市住民の農林漁業・農村への理解の増進④ 外国人旅行者が日本固有の自然及び文化等にふれる機会の提供という効果を期待している
また、同報告ではグリーン・ツーリズムの推進施策の方向として、① 美しい村づくりの推進② 受入体制の整備③ 都市・農村相互情報システムの構築④ 推進・支援体制の整備
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を、提示している。
第 3 項 グリーン・ツーリズムの取組み事例
また、取組みの具体的事例として「長崎県 松浦市、平戸市ほか」及び「富山県南砺市」の2 例が紹介されている。
事例１．長崎県 松浦市、平戸市ほか：松浦水軍発祥の地で離島や半島の特徴を生かした多彩な体験メニューを提供①取組の概要・海洋クラスター都市構想を基に広域観光による交流人口の拡大を目指し、松浦市が中心となって平成 13 年度に「松浦体験型旅行協議会」を設立。
・地域住民と一体になって 離島や半島の特徴を生かした漁業体験 農林業体験 、味覚
体験、自然・歴史体験、アウトドア体験など、90 の体験メニューを整備。
・平成 18 年度に北松浦半島の市町村と連携し「ＮＰＯ法人体験観光ネットワーク松浦党」を設立し、管内 13 地域の民泊受入農家に対する衛生管理や安全対策の指導を強化。
・平成 21 年には「松浦体験型旅行協議会」と「ＮＰＯ法人体験観光ネットワーク松浦党」を統合し「社団法人まつうら党交流公社」を設立。
②実施経過
ア 参加状況
・平成 15 年度から教育旅行の受入を開始し、平成 15 年度の 7 校 1,000 名から、平成
19 年度には 56 校 8,200 名へ増加。
・経済効果とともに高齢者の生き甲斐形成など地域の活性化が図られている。
イ 成功要因・地域の自然や生業に根ざした 90 種類の豊富な農林漁業体験プログラムの整備。
・受入民家 500 軒による 1 日最大 2,000 名のホームステイの受入能力。
・官民協働で受入体制を整備し、安全対策の確立やサービスの質の平準化を図ったこと。
事例 2．富山県南砺市：棚田、赤かぶ、そばオーナー事業を通じた都市住民との交流による地域の活性化① 取組の概要
・平成 12 年に過疎化、高齢化に伴い耕作放棄の危機にある棚田保全のため、地域住民と都市住民が一緒に行う農作業イベント「みんなで農作業の日」を開始。
・五箇山の旧３村で米、赤かぶ、そばのオーナー事業を展開。オーナーへは収穫物の一部、田植え、種まき、収穫等の農作業体験、収穫イベントを案内。同時に農作業を手伝う市民ボランティアをコーリャク隊として募集し、オーナー圃場や手の回らない他の
圃場の農作業に合力してもらう。
② 実施経過8ア 参加状況
・それぞれの作物のオーナーとコーリャク隊が参加した合同の大収穫祭を開催し、収穫された農産物を使った調理体験 伝統芸能の鑑賞 地場産品の即売を行っている 。
参加延べ人数は 656 人（H18）から 1,295 人（H19）に増加し、リピーターも多い。
イ 成功要因・世界遺産の合掌集落の棚田での農作業等、地域の特色を色濃く打ち出していること
・オーナー、ボランティアなど多彩な展開をすることで、それぞれの参加者の都合に応じた係わりが可能なこと
・観光協会、JA 、自治体等で実行委員会を結成し、地域全体で取り組んでいること。
第 4 項 （一社）伊江島観光協会の事例
修学旅行を中心とした民泊の先行事例研究として、体験型教育民泊による地域への効果と受入組織運営のあり方（加藤愛ほか、農業経済研究 第 87 巻 2015）では、次のように述べられている。
伊江村の民泊事業を推進してきた伊江島観光協会は、2007 年に社団法人化し、現在は理事 9 人、職員 8 人が在籍しており、会員となっている事業者は 64 社である。…中略…
伊江村の地域経済は、長引く農産物の価格低迷や、公共事業が減少するなどして、失業者や離島者が増加した。厳しい経済状況が続くなか、民泊は地域経済の活性化に一役買っているといえる。…中略…
筆者が 2014 年に行った聴取調査でも、全ての家庭が修学旅行生たちとのふれあいが楽しいと回答している。
伊江村内には高校がなく、15 歳~18 歳の若者が島内にはほぼ居住していないため、修学旅行生たちと触れ合うことが受入家庭や周辺住民にとって大きな楽しみとなっている。受入家庭からは、「生徒と交流することが元気の源である」という声が聞かれた。また、受入家庭だけではなく、近所に住む高齢者も民泊受入を楽しみにし、元気になっているように感じるという声もあった。家庭内においても民泊受入に関する相談などを通して会話が増えたことや、近所の家庭や、地域の集まりに連れていき、修学旅行生と交流させることで、住民どうしの仲も深まっているなど、地域内のコミュニケーションの活性化が確認された。以上のように、民泊受入により、住民の楽しみや生きがいの創出、地域コミュニティーの活性化といった社会的効果が確認された。
民泊が地域の経済的効果に加え、新たなコミュニティの形成に大きな効果があることを明らかにしている。
第 5 項 農山漁村余暇法と農林漁業体験民宿
農山漁村余暇法は、農泊を推進し、ゆとりある国民生活の実現を図るとともに、農山漁村
地域の活性化を図るためには、農山漁村地域において都市住民を受け入れるための条件整備
9が重要として、平成 6 年に「農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律」（略称「農山漁村余暇法」）が制定された。 その後、農林漁業体験民宿業者の登録制度の一層の活用を図ることなどを目的として、平成 17 年 6 月に法律が改正され、平成 17年 12 月から施行されている。

第2節

都道府県の動き

第 1 項 農家民宿関係の規制緩和の要請
厚生省および農水省から都道府県等に対し、2005 年（平成 17 年）に農家民宿に関する食品衛生法上の取扱いに関する条例改正等が要請・通知された。
農家民宿において飲食物を提供する場合には、飲食店営業の許可が必要であるが、その際、都道府県等が条例で定める通常の飲食店営業と同じ許可基準を適用（営業専用の調理施設必要等）するとされているが、都道府県の条例改正などにより、既存の家屋で農家民宿を行う
場合には、一回に提供する食事数や講習会の受講等により施設基準の緩和が可能であることから、都道府県等に対し条例の改正の検討や弾力的な運用（家族兼用の調理場を認める等）を行うよう要請がなされたのである。
第 2 項 広島県の民泊事業に対する取り組み
広島県では 2011 年（平成 23 年）8 月に「広島県農山漁村生活体験ホームステイ実施に係る取扱指針」を策定し、教育目的として農林漁家の生活体験の提供や農山漁村生活体験ホー
ムステイの実施における安全・受け入れ体制の整備を行い、いわゆる「民泊」を推進している。このことについて、広島県のホームページには次のように記載されている。
中山間地域の豊かな自然を活かし、中山間地域と都市部の住民同士の交流を促進す
るため、平成 23 年 8 月に「広島県農山漁村生活体験ホームステイに係る取扱指針」を策定し、農林漁家でのホームステイ（民泊）の仕組みを整え、中山間地域を舞台とした体験型の教育旅行の誘致を進めています。
山間部や島しょ部等からなる中山間地域は、県土の保全や安全な食料の供給、文化・歴史の継承、癒しや安らぎを与えてくれる景観や景色など、多面的かつ公益的機能を有し、広島県の豊かで安全な暮らしを支える源となっています。その一方で、人口減少や少子高齢化が進み、農林水産業や地域コミュニティの衰退など、様々な課題を有しています。
広島県では、平成 25 年度に制定した「中山間地域振興条例」に基づき、平成 26 年
12 月に「中山間地域振興計画」を策定し、県民、市町、県が連携、協働しながら、総合的な取組を進めていくこととしました。
今後、中山間地域の価値や暮らしに共鳴する地域内外の人々が増加し、地域の特性や魅力が強みとして活かされ、「将来に希望を持ち、安心して心豊かに、笑顔で幸せな生活を営むことができる中山間地域」を目指して、実効性のある取組を進めていきま10す。
（参考１）広島県中山間地域振興条例（平成二十五年十月十日条例第四十四号）
豊かで多様な自然環境に恵まれた山間部や島しょ部等からなる中山間地域は、県土の保全、水源の涵かん養、安全・安心な農林水産物の供給等、多面的かつ公益的機能を有している。
また、中山間地域の自然や景観、独自の文化や歴史等は、広く県民に潤いや季節感を与え、豊かで安 全な暮らしを支える源となっている。
しかしながら、人口減少や少子高齢化の進展する中で、中山間地域においては、地域の基幹産業としての農林水産業の衰退、農地の荒廃等による県土の保全への影響、地域の担い手の不足による地域コミ ュニティの衰退等が懸念される状況となっている。
こうした中山間地域が置かれた状況は、中山間地域から様々な恩恵を等しく享受してきた全ての県民 にとって重要な課題となっており、私たち県民一人一人が、中山間地域の有する多面的かつ公益的機能 等の価値を再認識する必要がある。
ここに、このような視点に立ち、多様な主体が連携して、中山間地域の振興に取り組
み、豊かで持続 可能な県民共通の財産として、その価値を将来に引き継いでいくた
め、この条例を制定する。
（目的）
第一条 この条例は、中山間地域の振興に関し、県及び県民の役割を明らかにするとともに、基本方針を定めてこれに基づく施策を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かで持続可能な中山間地域を実現することを目的とする。
（‐以下略‐）（参考２）広島県中山間地域振興計画
施策の推進方向：里山・里海体験交流の促進
・農山漁村で，地元の人々との交流を通じて、林漁業体験や地域の自然、暮らしに触れ、山間地域の魅力を体感することによって、流定住や中山間地域の活性化につなげていくため、たな農家民泊制度の導入を検討します。
・日常とは異なる里山・里海での生活を体験し、童の自立心や主体性等を育てるとともに、験先の地域の方々や学校との交流を通して、ミュニケーション能力など、間関係を形成する力を育て、童の豊かな心を育成します。

第3節
第1項

広島県内の民間の動き
広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会

2000 年（平成 12 年）7 月に設立された広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会の設立
趣旨には、次のとおり述べられている。
広島県から山口県にかけて、多彩な都市圏を擁する広島湾は、中国・四国地方の結11

節点に位置し、21 世紀に向けて広域的な交流拠点としての発展が期待されており、湾域の一体的な基盤整備、機能強化が求められる。
こうした観点から、広島商工会議所では、他に類を見ない地域特有の資源「海と川と島」を生かした広島湾域の発展ビジョンとして平成６年に「広島湾ベイエリア 2050年構想」をとりまとめるとともに、その後もフォーローアップ研究に取り組み、海から見た都市づくり、海とともに発展する都市づくりというポリシーのもと、平成９年に「海生都市圏構想」を策定した。
『海との関わりの充実』を基本テーマとするこの構想は、『分担・共生・交流・連携』のキーワードと、『海生』の由来となる５つのコンセプト『海を生かす、海に生きる、海に生まれる、海が生まれる、海と生きる』に基づき、長期的、多面的な視点か
ら湾域全体 の整備方向を提示している。
本構想の実現化には、行政枠を超えた体制づくりが必要であり、当時の広島商工会
議所広域交流委員会（委員長・中村成朗 中村角(株)会長）管掌の白井副会頭を中心に、関係する県・市・町・商工会議所、商工会を訪問し、海生都市圏構想の周知と、協議会設立の協力要請を行った。いずれの訪問地においても本構想に対する関心は高く、協議会の設立について行政・経済団体のトップから賛同を得た。
今後、この構想のもとに広島湾域の一体的な発展にむけての共通認識が醸成され、構想具現化に向けての協調・協力関係が築かれ、さらには具体的な事業化への進展を強く望むものである。
このため、広島湾地域が一体となって交流・連携するひとつの場として、下記により「広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会」（以下、協議会という）を設立する。
地域の活性化へ向け、地域の商工会議所が危機感を持ち取り組むとの意気込みが伝わってくる。この協議会は、広島県並びに山口県及び圏域の行政、商工会議所、商工会、並びに協議会の趣旨に賛同する賛助会員により構成され、賛助会員には（一社）広島県観光連盟、（公財）広島観光コンベンションビューローをはじめ、域内のホテル、旅行業者、交通機
関、美術館、その他民間企業も名を連ねている。
第2項

広島の民泊の強み

広島エリアは、広島平和記念館をはじめとした平和学習があげられる。平和学習と農山漁村における宿泊体験を組み合わせたプログラムを最大の特徴としている。圏域の大きな特徴
である「広島の平和学習」に加え、比較的移動が短距離の範囲に瀬戸内海特有の豊かな自然や中国山地での林間合宿など、多彩な体験プログラムが用意可能なこともこの圏域の強みとなっている。
現在、広島湾ベイエリア・海生都市圏研究協議会は広島湾域を越えて、山口県周防大島町、広島県大崎上島町、江田島市、安芸太田町、北広島町、福山市沼隈・内海町、庄原市、広島市佐伯区湯来町の 2 県にまたがる 8 地域で「民泊」を実施している。協議会が窓12

口となり修学旅行の受け入れを行うほか、修学旅行の誘致活動、受け入れ家庭の研修なども協議会が中心となり実施し、広島ブランドの維持に努めている。

第 3 章 修学旅行の変貌
第1節

学習指導要領の意図する修学旅行

太平洋戦争中は禁止されていた修学旅行も、次第に実施緩和となり復活、昭和 27 年には修学旅行専用列車が運行され、昭和 33 年には修学旅行専用列車が建造・運行されるまでになるが、一方で事故が頻繁に起きたとされる。
文部省は、引率体制の確立や実施時期の分散などの通達を出すとともに、「修学旅行の手引」を発行、修学旅行の計画から事後に至るまでを指導することとなり、修学旅行は「学習指導要領」に記されることとなる。そうした経緯について、田村の「教育旅行の未来」
は以下のように記している。
昭和 33 年には学校教育法施行規則の一部が改正され、小・中学校の「学習指導要領」に学校行事等が位置付けられ、「学校が計画し、実施する教育活動」として認められた。修学旅行が正規の授業となり、その勢いは増し、国鉄の修学旅行専用列車「こまどり」、「とびうめ」、「おもいで」などというネーミングの専用列車が全国各地で誕生した。
昭和 44 年には学習指導要領の改訂で、修学旅行は「特別活動」の「修学旅行的行事」として位置付けられ、「学校が計画し、実施する教育活動」として認められた。
（中略）
高度成長期の日本経済に倣いツーリズムの進展も著しく、「テンミリオン計画」や「リゾート法」などの政策とともに旅行・観光の在り方も国民の中で大きな変化を遂げ、昭和 45 年の大阪国際万国博覧会を契機に修学旅行も大きく変わっていった。昭和 58 年には北海道酪農学園大学付属高校が初めてのヨーロッパ修学旅行を実施した。
一方で、昭和 63 年には中国上海での高知学芸高校の列車事故なども発生し、修学旅行の目的や意義が再び検討される時代となった。学習指導要領の中で「ゆとり教育」と呼ばれる昭和 52・53 年改訂の「ゆとりある充実した学校 生活の実現＝学習負
担の適正化」の項目で、学校現場が混乱した。
学習指導要領の中で「ゆとり教育」と呼ばれる昭和 52・53 年改訂の「ゆとりある
充実した学校生活の実現＝学習負担の適正化」の項目で、学校現場が混乱した。主要教科の授業を減らし、「人権学習」・「環境学習」・「国際化教育」をその課程に入れるというものだった。進学を第一とする進学校は、それぞれを社会、理科、英語の授業と解釈し、学校独自にカリキュラムを組むところもあった。しかし、公立中学校の中にはその趣旨を理解し、学習活動の中に何かしらのプログラムを求めていた。当時倉敷支店
で教育旅行の責任者を務めていた筆者は、修学旅行でこれらを解決すべく辿り着いた
13

のが沖縄だった。岡山からの直行便があり、これまでの長崎を中心とした北九州地区に比べて多少の料金アップで実施できることを示した。この 1990 年代後半の沖縄行
きの流れが現在に続いている。人権学習は沖縄戦、環境学習はサンゴやイノー（礁池）の観察、 そして国際化は米軍との共存と中国、台湾、東南アジア諸国との歴史上の関連性などもテーマとした。３つの課題を解決できる目的地として。
その後、学習指導要領は「生きる力」を求め、体験学習的な要素が強く求められ、総合学習に 時間設定をし、修学旅行の事前・事後の学習や地域の探求が求められるようになった。「主体的・対話的な深い学び」という視点が重要なポイントとなる中で旅行会社は対応策として「民泊」と いうプログラムを提案した。農林水産省の主導する「農泊」である。農山漁村の農漁業従事者の 家庭で家族として過ごす時間の提供
だ。家業の手伝いや共同炊事などを含む農漁家での暮らし体 験の中で、日常生活では味わえない地域の生活・文化、食や慣習の違いなどを五感で感じ、人々 との交流を重要視するものである。地域の人の生きる力を実体験の中で学ぶというプログラム
が沖縄、九州を中心に展開され、全国に伝播している。
かくして、修学旅行の選択肢として「農山漁村における民泊」が登場し、厚生労働省・農林水産省のグリーン・ツーリズムと結合し、都道府県の策定する「中山間地域活性化計画」
とも連動、全国各地で「民泊」がもてはやされることとなる。

第 4 章 民泊と修学旅行
第１節

受け入れ地域のメリット

第 1 項 観光交流人口の拡大
多くの自治体が、人口が減少により地域内の消費は減少し、地域経済が縮小傾向にある
中、「観光交流人口」が注目されている。体験型の民泊は 1 人あたり 1 万 4 千円の経済効果があるとされ、観光交流人口の増加は地域内消費の拡大・活性化につながると期待している。
第 2 項 修学旅行における「民泊」
地域の民家にホームステイして、農山村の暮らしや自然・文化などを住民と交流しながら体験する「民泊」は、都会で生活する人にとって、その地域のありのままの暮らしを体験することができることに加え、都市部との交流を通じて農山漁村の活性化にもつながることから、中・高校生の修学旅行を対象にした民泊に、地域の活性化を目指す地方自治体が力を入れている。
都会の子供たちにとっては、海や山、畑、そこに生息する動植物などのすべてが刺激的なものとなっている。田舎での貴重な体験は、忘れがたいものとなっている。そして、受け入れ家庭や地域にとってもメリットがある。
第 3 項 体験・交流を通じた農山漁村への理解
14都会暮らしでは、のどかな農村漁村の風景や暮らしに触れる機会は少ない。パック入りの魚の切り身やきれいに洗った野菜しか見たことのない子どもたちも多くなっている。食料自給率が下がり続ける我が国において、民泊により農山漁村の暮らしや仕事について、そのごく一部であっても実際に体験することは貴重な体験となる。
また、民泊により過疎化や後継者不足など現代の農山漁村の課題などについて、将来を担う子どもたちに理解してもらうチャンスである。民泊により地域のファンとなり、第二の故郷としてかかわりを深め、地域の特産物購入やふるさと納税につながる。実際に、民泊した学生が家族を伴いリピートする事例も発生している。こうした事例は、地域の活性化ひいては定住につながることも想定される。

第2節

修学旅行先として民泊ニーズの拡大

第 1 項 アクティブ・ラーニング
2020 年（令和 2 年）から順次取り入れられる新学習指導要領で掲げられる「主体的・対話的で深い学び」を取り入れることで、「自分で考え、表現し、判断し、実際の社会で役立てる」
ことが目的とされ、子ども達が自分の力で将来を切り拓くための思考力や、体験を積み重ね、体験から学んだことを活かすことが重要視されるアクティブ・ラーニングとして、体験型民泊
は教育現場でも注目されている。
農山漁村では、それぞれの住民が地域的な環境の中で、農業や漁業の課題解決策を見つけることを繰り返しながら暮らしている。体験や民泊を通してそのような人びとの姿に触れ、自分の将来や、働くことへの価値観を磨くことができる。普段出会うことのない農山漁村の人々と、「働くこと」「暮すこと」「生きること」等について対話をすることは、先生や保護者とは違った印象が児童・生徒たちの心に残ることが期待されるとして広島県神石高原町「山里暮らし体験」のパンフレットには、次のような効果が期待されている。
・「体験」を通して自分の成長・自分の働き方・自分の将来を描く
農山漁村には、農業・林業・漁業体験、を中心として地元の産業に触れる体験の機会がある。また、少人数での民泊受け入れが可能であり、多様な目的や希望に応じた体験を可能とする。また、体験の中では事前にワークシートで設定した視点をもって主体的に取り組めるような工夫を提案が可能である。
・対話」を通した気づき
民泊や体験活動を受け入れる地域では、子ども達とどのような「対話」を展開できるかについて事前に綿密な研修を行っている。都会の普段では体験することの少ない「働くこと」「暮らすこと」「生きること」等のテーマについてじっくり話をすることをきっかけに、自己発見や新しい価値観への出会いの機会を得る。
・ワークシートを通して「主体的」な学びの姿勢づくり
事前学習・事後学習まで一貫してひとつのテーマを定めたワークシートを用いた授業を選択できる。受け入れ地域では、多様なプログラムを持ち、体験型研修旅行を通し
15

て自らが何を学んだか、子ども達自身がわかるための工夫を行っている。
受入団体や受入家庭がその意義を理解し、具体的な取り組みを通じて、体験型の民泊全体が、
まさにアクティブ・ラーニングとなっていると考えられる。
第 2 項 民泊体験者の声
前述の広島県神石高原町「山里暮らし体験」のパンフレットに掲載された宿泊・受入体験者の声から引用する。
① 宿泊体験者の声
・初めて山菜を採って調理をした。普段扱わない食材ばかりだったけど、どれもおいしくてびっくりした！
・自分で沸かした薪のお風呂が最高！
・空気がきれいでごはんがおいしい！
・「料理は手伝うんじゃなくて、一緒に作るのよ」と家族のように受け入れてくれて嬉しかった。
・受入家庭との時間はなんだか祖父母の家を思い出した。
・自分の家庭とは違う価値観に触れることができて勉強になった。
・「またおいで」と帰るときに言ってくれたこの一言がとてもうれしかった。ぜひまた会
いに来たい。
・初めての農作業。大変だったけど農業の大変さや面白さを聞きながら楽しく作業できた。
・お客さん扱いすることなく接してくれたので、普段の農家の暮らしが体験できた。
・お父さん、お母さんがとても優しく、人々のぬくもりを感じる民泊だった。
② 受入家庭の声
・民泊を通して、たくさんの元気をもらいました。民泊者も率先してたくさんの事を聞いてくれたので、思ったよりも楽に受入ができました。
・普段聞くことのできない若い人たちの考えや気持ちを知ることができた。
・最初は不安でしたが、話も弾み時間が足りなく感じた。
もちろん、受入団体のパンフレットに記載された内容であり、都合の悪いコメントは排除されていてもおかしくはない。したがって、利用者サイドのコメントも第 3 節において掲載する。

第３節 修学旅行「民泊」の評価
第 1 項 報道記事から
就学旅行「民泊」について、肯定的なものと否定的なもの等、様々な報道がなされている。
①「修学旅行から漁師の道 平戸で弟子入り、結婚、父に 大阪出身・戸崎さん」（2019/05/18 付西日本新聞朝刊：全文）
高校の修学旅行で体験した漁業に魅了され、縁もゆかりもなかった長崎県平戸市で16

漁師になった青年がいる。戸崎駿さん（24）は大阪の高校を卒業後、父のように慕う漁師に一から漁を教わった。４日には地元の女性と結婚式を挙げ、「みんなの支えがあっ て今の自分がある。さらに精進して平戸の漁業を盛り上げたい」と気持ちを新たにした。
戸崎さんが暮らす平戸島南部の志々伎（しじき）地区は漁が盛んで、定置網でアジやヤリイカ、素潜りでウニ、サザエ、アワビを取る。
2011 年秋、「まつうら党交流公社」（同県松浦市）が運営する体験型修学旅行で平戸を訪れた。志々伎の漁師に船釣りや定置網漁を教わり、青い海、新鮮な魚の世界へ一気に引き寄せられた。
高校は進学校で、進路に悩んでいた。漁師になりたい－。胸の中で膨らむ思いを、公社の統括マネジャーだった筒井雅浩さん（65）に打ち明けた。
アルバイトをして旅費をため、翌 12 年の夏休みに再び平戸へ。筒井さんから相談を受け、待っていたのがベテラン漁師の吉住隆さん（ 6 5 ）。10 日ほど沖で荒波にもまれ、七転八倒しながら漁師の仕事に触れ、決意を固めた。
高校を 13 年に卒業し、吉住さんに弟子入り。若手漁師の指導も受け、海の男がすっ
かり板についた。平戸弁を覚え、運動会では俊足で喝采を浴び、地域に溶け込んだ。そして、元志々伎漁協職員のみなみさん（21）と出会い、長女千遥（ちはる）ちゃん（9カ月）を授かった。
結婚式には約 140 人が出席した。中学の同級生福間隆史さん（24）は「漁師になると聞いて、勉強しすぎて気が変になったのかと思った」と振り返った。父清さん（56）は「駿がかわいがられていることが分かった」。吉住さんは「都会育ちでマイナスからのスタートだが、よくぞここまで成長した。駿君は私の息子。後継者として育てたい」と宣言した。
② 「増える「修学旅行の民泊」でトラブルや不安の声」（2018/10/23 読売新聞オンライン：抜粋）
受け入れ先の家庭のほとんどが、誠意をもって生徒を受け入れている。しかし、例外もあり、ビックリするようなトラブルが生じている。生徒や学校関係者に聞いたところ、以下のようなケースがあった。
「女子生徒が滞在した部屋に民泊先のおじさんが一緒に寝ていた」「釣りをするはずが海水浴に変更になり、海に飛び込んでケガをした」「農業体験の予定が収穫する農作物が何もなく、土を掘る作業ばかりだった」「職業体験と聞いていたのに、実際は観光地ばかり回っていた」
受け入れる家庭が、生徒の身勝手な行動に頭を抱える例もある。
「生徒が夜更かしをし、昼過ぎまで寝ていて困った」「生徒が勝手に家を抜け出し、友だちが滞在する別の家で寝泊まりしていた」「食事中もスマートフォンばかりいじっていて、会話ができなかった」
17

全員が１か所の宿泊施設に滞在する修学旅行と異なり、生徒を複数の一般家庭で預かってもらうため、教師の見回りや注意の目が届かないという問題もある。
滞在先の家庭によっては、「はるばる来たのだから」「大目に見てやるから」と、生徒に地元の酒を勧めてしまったということもあったという。
回避できるはずの想定内リスク、事前に想定できるリスクもある。
一つは、それぞれの民泊先の家庭には、それぞれ違った生活があるという当たり前の事実だ。その生活スタイルの違いを含めて、「異文化」を味わうことが本来の民泊修学旅行の目的でもある。だが、その差異が許容範囲かどうか。それぞれの民泊先があまりにも違い過ぎ、平等性を担保できず、生徒の不満が噴出することもたびたび見られる。
「出された食事がほかの家庭よりも極端に少なかった」「他人の家の風呂に入るのに抵抗があり、シャワーで済ませた」
二つ目は、民泊先の生活と普段の生活とのギャップだ。習慣の違いに、精神的なダメージを受ける生徒もいる。
「酪農作業を体験する機会があったが、家畜のにおいで気分が悪くなった」「和式のトイレだったため、ずっと我慢していた」
それぞれの家庭は、ホテルのように清潔で均質というわけにはいかない。
極端に常識離れしたケースであれば問題外だが、一般家庭に滞在することを考えれば、想定できるようなリスクには十分な対応をすべきだ。保護者や生徒への十分な説明もなく、事前の指導不足も引き金となって、想定内だったはずのリスクをトラブルに変質させてしまうことはよくある。
記事は、「民泊が採用される理由の一つは、教師の負担軽減につながる点」などと、「民泊」設定
理由の軽薄・不適切な事例を記述したのち、こう結ぶ。
民泊修学旅行を通して、生徒たちは、滞在先のおじさんやおばさんに深い感謝の気持ちを持つだろう。「第二のふるさと」を得て、手紙のやりとりや交流を続けることも素晴らしい経験となる。
「おやすみなさい」「いただきます」「ごちそうさまです」……。修学旅行で親代わりとなって、こんなあいさつを交わすのは教師の“特権”だった。そして、教師と生徒の絆を強める効用があったはずだ。なのに、その肝心の部分を民泊先のおじさん、おばさんたちに奪われてしまうのは、あまりにも惜しい気がする。
たとえ修学旅行のスタイルが変わったとしても、「教育活動の延長」という本質が損なわれてはならない。それは、旅行から教室へ戻ってきたときに気づく、教師と生徒の新たな絆や距離感に関わる重要なポイントだ。
第 2 項 近畿地区公立中学校修学旅行実施状況報告書から
近畿地区公立中学校修学旅行委員会と公益財団法人全国修学旅行研究協会がまとめた平成
29 年度近畿地区公立中学校の「修学旅行実施状況報告書」は、近畿地方の２府４県１市（大18阪市）の 1,128 校を対象に、平成 29 年度の修学旅行の実施状況について調査したもので、
1,124 校（うち 3 校は修学旅行を実施していないため、実質は 1,121 校の回答である。）が回答している。
対象校の修学旅行は、1 泊 2 日から 5 日以上と多岐にわたっているが、1,081 校（実施校
構成比 96.4％）が 2 泊 3 日となっている。報告書では、『．５.「民泊」について』として２Pにわたり「民泊」に特化した記載があり、（１）民泊の利用状況と今後の利用予定について（２）今後民泊利用を取りやめる理由についが記載されている。
また、巻末の『9．修学旅行関係者への意見・要望』にも、「宿泊施設（民泊を含む）」として要望・意見が記載されている。
まず、民泊の利用状況は、531 校（47.4％）が利用し、前年度の 429 校（構成比不明）から 102 校増加している。今後の利用予定を見ると 414 校（78.0％）が、数年間は利用するとしている。
こうした数値から見る限り、「民泊」の利用は増加するものと想定される。
続いて、設問５（１）の民泊利用校で、今後は「次年度まで利用」または「今後は利用しない」と回答校におけるその理由についてみると、①危機管理（アレルギー・天災等） ②
費用③受け入れ側のマンネリ化④受け入れ民泊の差（食事・体験・部屋等）⑤肢体不自由児（重度）に配慮（順序は不同である。）、などがあげられている。

19

図 2 「民泊」について
出典：平成 29 年度「近畿地区公立中学校修学旅行実施状況報告書」近畿地区公立中学校修学旅行委員会

以下は、報告書のまま、全件を掲載した。
20

（２）設問５（１）の民泊利用校で、今後は「次年度まで利用」または「今後は利用しない」と回答校におけるその理由。
・①危機管理（アレルギー・天災等） ②費用③受け入れ側のマンネリ化④受け入れ民泊の差（食事・体験・部屋等）
・安全面の不安・食アレルギー対応や化学物質・動物アレルギー等への対応が不十分だから・今後ではなく、来年は利用しない。（支援学級制の関係で）・肢体不自由児（重度）に配慮した行程とするため
・特別支援学級在籍生徒への配慮など
・特別支援的な課題が次年度は多いので、民泊は難しいと判断したため・泊行事検討委員会にて方面と取組内容は決定するが、詳細は学年に委ねている。
そのため、年度によって実施するかは未定である
・来年度と次年度については利用しない。（その先は未定）該当の学年の生徒には支援や配慮の必要な生徒が複数名在籍するため・来年度は利用しない（特別支援の生徒やアレルギーの生徒が多いため）。毎年活動については検討しているので、再来年度以降の民泊を行うかは未定。
・①民泊での各家庭の取り組みに差がある②自然災害が起こった時の安全確認に不安が残る
・各民泊先の体験内容に差があるため・民泊間での食事や活動に差があるため検討
・民泊先によって体験活動や食事内容など差が大きいため・民泊先の施設面での差が大きく、生徒・保護者より不満の声が多くなったため
・1 年ごとに見直しをし、次年度は民泊場所が異なるため
・1 年の学年主任が民泊とは違う計画をしているため
・31 年度は旅行先を変更する予定のため
・H30 年度は利用しないが、その後は未定。アレルギーの対応に不安がある
・H31 年度より行先を変更。具体的な内容はまだ決定していないから・行先等の大きな変更をしたため・行先を変更するため・学年全体の行事であることを重視し、団体行動をさせたい
・学年で決める内容なので、各学年に任せている・学年によってかわる
・学年の実態（生徒の様子）にあわせて利用した・学年の方針（保護者アンケートによる）・コース変更により利用できないため・次年度から 3 年間は関東方面でホテルもしくはペンション利用を考えているた21

め・次年度は決定しているが、その後は未定
・修学旅行の行先が毎年変わるため・体験活動に代わる活動を計画しているため・とりあえず H30 年度は利用しない。学年の意向による・年度ごとに目的が変更するため
・平成 31 年度より行先を変更するため
・平成 31 年度より民宿に変更予定のため・ペンションに変更の可能性があるため・方面の見直しのため・毎年修学旅行先の選定を行っているため・民泊を利用するかどうかはその都度検討。次年度は利用しないことで決定
・旅行先を変更することを検討中
・現時点で民泊の利用が決まっているのが次年度までとなっているため（それ以降は今後検討）
・検討中
・平成 31 年度より義務教育学校となるために検討中
・未定
・個別対応が多くなるから・時間的な問題・集団づくりの観点から、クラスでのミーティングに重点を置く取り組みを行うため
・幅広い体験活動をさせたいため
・他の活動に時間を使う予定のため・細かいところは、学年の要望により決定しているため・特に大きな理由はない。次年度は民泊を利用しないが、次々年度は民泊を視野に入れて検討中・保護者の中に反対される方がいるため・民泊に不都合があったという理由ではない・メリットもあるがデメリットを考え、そちらを重視したため・予約（確保）がなかなかできない
・クラス分宿も希望するため※まったく同じ意味の回答は割愛しました。
９．修学旅行関係者（旅行会社、宿泊施設、バス、航空会社、鉄道会社、関連施設等）への意見・要望■ 宿泊施設（民泊を含む）
・毎年民泊して農業体験や漁業体験を実施しているが、年々商業化が進み、現地の22

素朴な生活感を味わったり、体験したりするものが減ってきている・民泊先の家族構成など基礎データが無いこと
・民泊先の質をある程度そろえてほしい・民泊について、研修がしっかりしている地域とそうでない地域があるように思われる・民泊は、現地の方々との素朴な触れ合いを大切にしたいと考えている。訪れる地があまり有名になるほどどうしてもビジネスライクになってしまうので、そうならない形での民泊ができればと願っている
・民泊を利用しているが、生徒の個人情報の取り扱いについて十分注意してほしい
まさに、最初に掲載された意見である「①危機管理（アレルギー・天災等） ②費用③受
け入れ側のマンネリ化④受け入れ民泊の差（食事・体験・部屋等）」に集約される。

第 5 章 内海・沼隈地域の民泊事業
第１節

内海町地域での民泊導入の取組み

2012 年（平成 24 年）福山市内海支所、内海町観光協会、沼隈内海商工会を中心に、他地域の研修会等に参加し調査研究を行うなど民泊導入に向けた検討を開始する。
第 1 項 導入へ向けた取り組み
2012 年度（平成 24 年度）●体験型教育旅行講演会 民泊研修会（周防大島）
開催日 9 月 7 日（土）～8 日（日） 主催広島県
参 加 沼隈内海商工会（村上事務局長，中元課長補佐）
福山市観光課（浦部課長）内海支所（渡辺支所長）
2013 年度（平成 25 年度）●体験型教育旅行普及促進セミナー
開催日 7 月 26 日（金） 主催広島県
参 加 沼隈内海商工会（村上事務局長） 内海町観光協会（三谷会長）
福山市観光課（浦部課長） 内海支所（渡辺支所長）●民泊先進地視察（大崎上島）
視 察 日 8 月 20 日（火）～21 日（水）実施事業 隧灘観光開発プロジェクト委員会（事務局：沼隈内海商工会）※「むらおこし総合活性化事業」の交付金事業で起ち上げ
参

加 沼隈内海商工会（村上事務局長ほか商工会職員）●全国ほんもの体験フォーラム課題別研修分科会（大崎上島）
23

開催日

9 月 1 日（日）主 催 全国ほんもの体験ネットワーク協議会
参 加 沼隈内海商工会（村上事務局長ほか商工会職員）
内海町観光協会（三谷会長）
内海支所（渡辺支所長） その他内海町住民有志※計 20 名の参加
●体験型民泊の実施に向けてのヒアリング（内海支所）
内 容 体験型民泊実施に向けて、行政を含んだ地域協議会の設置が必要―広島県及びベイエリアからヒアリング―
実施日

9 月 20 日（ 金）

招請者 広島県山本主幹広島、商工会議所大巳課長
参 加 沼隈内海商工会（村上事務局長）内海支所（渡辺支所長）●「内海海生交流協議会」設置準備委員会
内 容 福山市に協議会への加入依頼を行うことを決定
開催日 11 月 11 日 （月）出席者 沼隈内海商工会（村上事務局長ほか商工会職員）
内海町観光協会（三谷会長）内海支所（渡辺支所長）
横島・田島漁業協同組合長） 内海町自治会連合会● 「藤澤安良氏」民泊講演会及び体験プログラム調査（内海支所）
開催日

11 月 30 日 （土） ～ 12 月 1 日 （日）主 催 広島県
参 加 沼隈内海商工会（村上事務局長ほか商工会職員）
内海町観光協会（三谷会長）内海支所（渡辺支所長）
その他内海町住民● 福山市うつみ体験交流推進協議会設立（内海支所）
内 容 会長に内海町親光協会三谷会長を指名推薦事
務局を内海町観光協会におくことを決定
2014 年度（平成 26 年度）の予算案を承認
設立日 2014 年（平成 26 年度）2 月 14 日

2014 年度（平成 26 年度）● 緊急雇用対策事業（国庫補助事業）にて民泊事業を推進
24

研修会・講演会、体験メニューの開発へ取り組む。
内海町観光協会の職員 2 名● 都市・農村共生対流総合交付金を申請

図 3 「豊かさ」と「活力」あるまちづくりに向けて～民泊事業の推進～
資料：平成 26 年度 福山まるごと体験推進協議会の「民泊」啓発チラシ：協議会提供

2015 年度（平成 27 年度）● 都市・農村共生対流総合交付金が交付決定されるモニター受け入れ事業の実施● 福山市と福山市うつみ体験交流推進協議会が広島湾ベイエリア協議会へ加入（福山まるごと体験推進協議会へ名称変更）
福山市 佐藤副市長が協議会の会長に就任
2016 年度（平成 28 年度）● 本受入を開始

第２節

福山まるごと体験推進協議会の民泊事業

第 1 項 福山まるごと体験推進協議会の活動
25

福山まるごと体験推進協議会（設立時から名称変更）は、2015 年度（平成 27 年度）広島商工会議所からの要請もあり、地元自治体である福山市副市長を会長とし、広島湾ベイエリ
ア・海生都市圏研究協議会へ加入し、本受入を開始した。
事業実施へ向け、2014 年度（平成 26 年度）の町内の受け入れ可能世帯に対する啓発チラ
シの事業目的・理念を引き継ぎながらも、少しずつ地域実態や受け入れ家庭の実情に配慮しながら、受け入れ実績の増加に取り組んだ。
現在の福山まるごと体験推進協議会（旧福山市うつみ体験交流推進協議会）のホームペー
ジでは、民泊事業について次のように記載している。
海と山、人とのふれあい──のんびり暮らし体験～福山市の体験型修学旅行～① 内海町のご紹介
内海町は周囲約 30km、面積 12.6 キロ平方の波静かな風光明媚な瀬戸内海のほぼ
中央、広島県の東南部沼隈半島の沖約 500m に浮かぶ田島・横島の 2 つの島からなり
東に沼隈町阿伏兎岬に接し、西に因島市、南は燧灘をへだて愛媛県を望む福山市最南端部に位置しています。1989 年(平成元年)に開通した内海大橋が大きなインパクトをもたらし広島県東部の海洋レクリエーション拠点となりつつあります。また、町内の一部は瀬戸内海国立公園、広島県自然環境是保全地域、広島自然海浜保全地域に指定され、青い海と緑の島で豊かな備後圏の休養地として皆様にご満足していただける憩
いのアイランドです。
② 福山市南部歴史と自然が調和する町
内海町は、瀬戸内海に浮かぶ田島、横島、矢ノ島、当木島が寄り添う小さな町です
が、島の緑と瀬戸内海の青のコントラストが美しい、自然環境豊かなところです。そのひとつが、横島のふれあいの森の先端にある釜戸岬。県の自然環境保全地域に指定されたこの岬にたたずむと、海に向かって切り立つ奇岩あり、波に浸食された海食洞あり、と造形の美しさに引き込まれるようです。
一方、県の自然海浜保全地区に指定されている、鳶ガ巣海岸は、古歌にも歌われた美しい海岸線とむき出し茶色の岩肌、緑の樹林が織りなす造形美が際立ちます。海辺を離れて横島の内陸に歩を進めると、こんもりと茂る釜戸山に町民のレジャースポット「ふれあいの森」があり、晴れた日には、頂上から遠く四国の山陰が望めます。
さらに、田島の内浦山憩の森公園に足を伸ばすと、頂上から対岸の名勝阿伏兎観音、
鞆の浦から敷名にかかる内海大橋のドライブラインまで 360 度のパノラマ風景が広がります。また田島の「町」地区には、明治の頃、海外で成功を収めた人々が建てた白いナマコ壁の町並みが残されており、往時の栄華がしのばれます。内海町は自然景
観と歴史文化が美しく調和する風情豊かな町です。
静かな波、温暖な気候の瀬戸内海に浮かぶ内海町は、広島県東南沼隈半島の 2 つの島、田島・横島からなります。平成元年内海大橋で沼隈町と結ばれました。 一部瀬戸内海国立公園県自然環境保全地域に指定され、青い海と緑に囲まれた自然豊かなこの26

町の歴史は島の至るところにあります。
③ ごあいさつ（福山まるごと体験推進協議会）
私たちのまち福山市は、温暖な気候と海、山、川などの豊かな自然、先人たちが築いてきた歴史と伝統といった地域資源を活かしながら発展してきた都市で、瀬戸内海沿岸の中央部に位置しています。
福山市には、沼隈半島の沖に浮かぶ、田島・横島の２つの島からなる内海町と、豊かな自然に囲まれながら、造船業等の産業も盛んな沼隈町があります。
瀬戸内の海の恵みあふれるこれらの地域では、定置網体験や底曳網体験、ぶどう狩
りやみかん狩りの体験など、様々な体験ができます。
中でも、内海町田島地域は広島県内最大の海苔の生産地として知られています。ここで獲れる海苔は色つやがよく、焼くととても鮮やかな色になるなど高品質が自慢です。季節によっては海苔の収穫の見学と、昔ながらの手すきによる海苔づくりの体験を行うこともできます。
内海町・沼隈町では、自然豊かな土地で育まれた、穏やかで温かい人々との交流や、漁業・農業体験等の「ほんものの体験」を通して、生涯忘れられない経験ができると確信しています。
地域の人々は本当の家族を迎えるような気持ちで、皆さんのお越しを心待ちにしています。
ぜひ一度お越しください。そうすればきっと、２度、３度と訪れたくなることでしょう④ 農山漁村生活体験（体験型修学旅行・団体研修向け）
最大人数：280 人 所要時間：半日〜3 日 受入時期：通年
田舎は高齢化や過疎化が進み、特に農山漁村での暮らしは大変である。しかしそこには、澄みきった空があり、山や森から海に続く豊かな自然がある。そして、隣近所との信頼関係、家族の絆。人間関係が希薄な時代に日本人が忘れかけてた「心豊かな田舎の暮らし」がある。そんな農家や漁家に滞在し、作業を手伝い、家の回りで採れた新鮮な山菜や野菜、あるいは川や海の魚などの地域食材でつくる田舎料理を学び、祖父母の年代とのコミュニケーションが生まれ、家庭の団らんを味わい、生活が全く異なる体験することから、地域の人々の生き様や、命の源の食生産を担う農山漁村の役割を理解し、自らの生活や家庭や生き方を省みる機会となって欲しい。お客としてではなく家族の一員として迎え、親子や家族という当たり前にあるべき人と人の関係を確認して欲しい。それは心に刻まれるものであり、互いの人生に大きく影響を与える巡り会いであることを願うものである。
◎教育効果● 共に暮らして近づくことで深まるコミュニケーションと交流。
● 食農・漁食振興・食育・食文化伝承につながる教育機会となる。
27

● 泊まって暮らしてみなければ分からないほんものの農山漁村の真実。
● 自然との関わり、生き物との関わり、命の教育。
● 田舎のコミュニティの形成と地域慣習。
◎民泊の心得● 基本的な礼儀が出来ること（挨拶、返事、意志の伝達、迷惑をかけない等）● お客様ではなく、自分からすすんで体験活動する意識を持って下さい。
● 食事は共同調理が原則になっています。すすんでお手伝いをして下さい。
● 他人の家に泊まる以上、常識ある行動をお願いします。
第 2 項 福山まるごと体験推進協議会の民泊の仕組み
協議会から提供された資料によると、「民泊」の金銭的な仕組みは、図 4 のとおりである。
福山まるごと体験推進協議会
請求
民泊・選択別体験料
民泊1泊2日7,700円
家業体験半日2,200円
昼食1,100円
旅行会社（集客手数料10％）支払い

福山まるごと体験推進協議会

↓

↓

↓

受入家庭

保険会社

インストラクター

民泊1泊2日5,300円
家業体験半日1,550円
昼食830円

生徒1人につき344円

生徒1人につき2,900円
※体験により異なる

民泊体験

選択別体験

広島湾ベイエリア

図 4 福山まるごと体験推進協議会の「民泊」仕組み
資料：福山まるごと体験推進協議会提供

28

コーディネート
手数料 3％

表１ 体験コースの料金およびコスト
資料：福山まるごと体験推進協議会提供
選択別体験コスト一覧（簡易的）
定置網

たこ壺

船釣り

投げ釣

筏釣り

シー
カヤック

ビーチ
コーミング

売値

4,950

4,950

4,950

4,950

2,750

4,400

4,400

2,750

旅行会社

495
2,900
37
307
468

495
2,900
37
307
468

495
2,900
37
307
468

495
2,900
37
307
312

275
1,000
37
307

440
1,000
37
307
312

440
3,000
37
307

275
1,000

600

600

600

イ ン ストラクター代

保険（賠償）

必
要
経
費

底引き網

保険（国内旅行）保険（乗船）

355

保険（基本）

餌・道具代

警戒船

400

必要経費合計

4,207

4,207

4,207

4,651

2,219

2,696

62
4,201

協議会収益

743

743

743

299

531

1,704

199

1,675
1,075

※生徒一人当たりの金額です。（民泊体験の場合には、賠償責任保険・国内保険料は不要です。）

修学旅行生から徴収された代金のうち選択により異なる体験料を除いて、概ねの支給割
合は、旅行会社が 10％、上部団体の「ベイエリア」3％はルールにより控除される。このため結果として、代金の約 70％が受入家庭へ、協議会は 17％程度の配分となっている。コースにより異なる選択別体験も、おしなべてほぼ同様の配分と想定される。結果として受入
家庭は、1 泊 2 日のコースで 1 人 7,500 円程度、4 人を受け入れた場合 3万円の配分を受けることとなる。
2019 年度（令和元年度）の協議会決算書によると受入家庭数は 132 世帯である。受け入れ実績は、海外からの受入などで宿泊者が 1 桁台の場合も含め 24 回（うち 1 泊 2 日以上の受入は 17 回）である。生徒数は 1,766 人（泊数 2,586 泊）であり、受入家庭は延べ 487 世帯と報告されている。
1 泊 7,500 円とすると総額 19,395 千円となる。単純平均では、1 回の受入泊数は 1 世帯 5.31泊であり、39,825 円を受け取る計算となる。同年度の受入家庭の受入実績は1～2 回が 47％、 3～
5 回 26％、6 回以上が 27％となっている。受入家庭の収益を 2019 年度（令和元年度）の実績をもとに算出すると、2 回で約 8 万円、5 回で約 20 万円、10 回なら約 40 万円となる。
協議会におけるヒアリングの際、同席した家庭では 5 回の受入で 26 万円の収入があったとのことであり、最も収入の多い受入家庭は 70 万円となったとのことであった。受け入れにあたって、必ずしも費用を必要とする投資はないとのことであった。
協議会の収益などについては、収益と費用のトータルで検討する必要があり、協議会決算をもとに検討することとする。
第 3 項 福山まるごと体験推進協議会の民泊パンフレット
福山まるごと体験推進協議会のホームページには、民泊のモデルプランとして 1 泊 2 日と 2 泊 3 日、それぞれA コース、B コースとして複数のプランを用意している。これは、
29

平和学習を行う広島市と片道 100Km 以上の距離があるため、選択肢を複数示しているものである。
なお、モデルプランに添えて、次のとおり「特産品」などの紹介の記載がある。

図 5 福山まるごと体験推進協議会の民泊パンフレット
資料：福山まるごと体験推進協議会提供

海路の要衝であり、漁業で栄えた内海の特産品のメインは水産加工品。海苔佃煮をはじめ、ねぶとの珍味、サワラの味噌漬け、デベラせんべい、小魚の干物、トコロテンなど、味も品 質も新鮮そのものの水産加工品が喜ばれています。農作物では、しめじ、アスパラのピ
クル ス、甘茶づる健康茶など。果実では瀬戸内の温暖な気候に育まれた温州みかんが、糖度が高 くジューシーなことで人気があり、中四国から関西、九州方面に出荷されています。秋には 観光ミカン園もミカン狩りを楽しむ家族連れで賑わいます。
また、花き類では近年、カーネーションが生産高を伸ばしています。その他、養豚の肉類も生産高は多くはないものの肉質が良いことから、近隣の市場に出荷されています。
こうした特産品はふれあいホールで展示販売されています。
以下は、「広島ベイエリア」として PR 活動を行う際、旅行社などでの説明用資料である。

30

31

32

第３節 民泊受け入れ実績など
2016 年度（平成 28 年度）から実施した本受入は、受入家庭の確保に苦慮し伸び悩んだ。
その後、協議会のエリアを拡大（内海町、沼隈町の 2 町に鞆町、藤江町、金江町を加えた。）
し受入家庭の拡大を図った。その際、受入家庭の範囲は、安全対策や管理上から、修学旅行の拠点（本部宿舎）となる「常石ハーバーホテル」から概ね 20 分の距離とした。
各年度の民泊（ホームステイ）事業受入実績の推移、受入の明細は以下のとおりである。

グラフ１ 2016～2021 年度受入実績と見込み
資料：福山まるごと体験推進協議会提供

表２ 2015～2021 年度受入家庭の推移
資料：福山まるごと体験推進協議会提供

受入家庭の推移（地区別世帯数）（単位：世帯数）

年度別 2015年度
地区別

（H27）

2016年度

2017年度 2018年度

2019年度

（H28）

（H29）

（R元）

（H30）

2020年度 2021年度
（R2）

（R3）

内海町

64

45

54

59

55

53

沼隈町

4

23

40

40

37

36

1

2

2

8

17

鞆町

18

18

15

7

藤江町

3

3

5

9

7

8

熊野町

金江町
松永町

1

瀬戸町

1

合計

68

69

137

33

122

127

132

各年度の受入の明細は、以下のとおりである。

図 6 2016～2017 年度受入の明細

図 7 2018 年度受入の明細34

図 8 2019 年度受入の明細資料（図６～８：）福山まるごと体験推進協議会提供

第4節

協議会の運営（決算状況など）

福山まるごと体験推進協議会の運営状況について、協議会の決算の推移を確認する。

事

業収入は 2016 年（平成 28 年）の約 1 千万円が 2019 年（令和元年）では、訳 3 千万円となっている。協議会の立ち上げ当時、目標として事業収入 3 千万円としていたと記憶している。
ヒアリングにおいて、地域内において「民泊」に対する理解も得られつつあり、協力者も増加しつつあるが、選択別体験の運営や受入家庭の年齢等をはじめとした諸課題への対応として、現状で事務員 3 人体制が必要であり、運営上において行政（福山市）をはじめ関係団体の負担金が不可欠な状況にある。
ただし、福山市の一般財源のみに頼ることなく、緊急雇用施策など国制度における広島県の補助金の申請・活用を積極的に行っている。

35

表 3 2015～2021 年度受入家庭の推移
資料：福山まるごと体験推進協議会決算書から作成

福山まるごと体験推進協議会決算の推移
区分（単位：円）

2016（H28） 2017（H29） 2018（H30） 2019（Ｒ元）

補助金
資源回収団体補助金

144,160

116,960

31,04038,0001,700,000

1,700,000

5,200,000

3,500,000

沼隈内海商工会

300,000

300,000

300,000

300,000

内海町観光協会

50,00050,00050,00030,000

沼隈町観光協会

50,00050,00050,00030,000

構成団体

50,00020,00020,000

賛助金

40,500

負担金
福山市

事業収入
収
入
の
部

民泊・家業体験料

7,551,980

8,721,810

15,121,344

24,012,665

民泊昼食代

276,600

373,680

963,468

1,685,938

選択体験料

3,829,289

2,124,672

1,498,525

4,259,144

520,626

363,194

340,815

402,983

159,178

弁当代等
本部宿泊費
旅行社下見体験料

45,000

お土産代

92,808

雑収入
資源回収売上金

330,526

参加者会費

25,000286,963

37,14026,83015,00012,700480,000

480,000

480,000

284,246

14,606242,340

35,456

191,323△ 141,751

1,485,376

787,543

14,868,624

14,597,566

26,260,410

35,811,077

人件費

1,601,105

1,938,903

5,594,908

6,663,447

会議費

1,800

8,313

3,000

3,900

事務費

466,284

326,278

1,194,231

1,080,290

ホール清掃受託料雑収入
前期繰越収支差額
合計

支
出
の
部

事業費
民泊事業費

10,259,798

9,930,332

16,677,771

26,955,038

資源回収事業費

112,371

57,74012,0003,000

民泊事業推進費

2,272,853

479,277

1,948,957

677,892

18,00042,00042,00042,000

負担金
諸税

109,100

拠出金
合計
次期繰越収支差額

278,164

329,347

15,010,375

13,112,190

25,472,867

35,534,667△ 141,751

1,485,376

787,543

276,41036

第5節

福山まるごと体験推進協議会の運営に係る課題と対応

福山まるごと体験推進協議会が 2016 年（平成 28 年）8 月に行った自己分析によると、受入家庭の確保とともに事務局体制維持のための財源確保などの課題があるとされている。以下（第１項から第 4 項まで）は、協議会の自己分析（原文のまま）である。
第1項

現状

福山市沼隈内海地区の体験型修学旅行については、平成 28 年 5 月 3１日から本格的な 受入がスタートし、平成 28 年度は 5 校 672 名、平成 29 年度は 5 校 838 名の受入が決定するとともに、平成 30 年度も 1 校 70 名の受入決定と 8 校 1,078 名の仮予約を受けるなど、瀬戸内海での漁業体験ができる貴重な民泊地域として注目を集めつつある。
しかしながらその一方で、民泊家庭が不足しており、また、事務局員の人件贅や事務費も補助金頼みで一過性の財源しか確保できていないため、今後さらに体験型修学旅行の誘致を続けていくためには、持続可能な運営態勢の構築を図る必要がある。
第 2 項 民泊家庭の確保
当初、民泊登録家庭 71 軒、受入人数 240 人と公表してプロモーションを開始した
が、実際の受入に当たって受入家庭の確保に苦慮したことから、現状では 240 名の受入は困難と判断し、仮予約は 160 名（現在は 200 名に修正）を上限に受付を行っている。
来年 5 月には 200 名を超える 233 名と 220 名の中学校の受入が決定しており、また、公表受入人数とのギャップが生じてプロモーションに支障をきたしているとともに、200 名では首都圏高校の受入は困難であり、さらに、瀬戸内海での漁業体験ができる貴重な民泊地域として人気が高まっていることから、推進協議会をあげて、早急に民泊登録家庭 71 軒の精査と新規開拓を行う必要がある。
第 3 項 事務局職員人件費財源の確保
現在、2 名の地域協議会事務局の専属職員 2 名を雇用しているが、人件費の財源は農林水産省の都市農村交流事業（事業費込みで年間 950 万円、補助率 100% ) で、補助期間が平成 27 年度から 3 年間であるため、平成 29 年度末をもって終了する。
新たな財源として、経済産業省の「経営発達支援計画」の認定を受けて平成 29 年度から 5 年間で毎年 700 万円の補助を受けることとなっているが、認定事業は ①民泊事業②六次産業化支援事業③空き家対策事業の 3 事業で構成され、その内民泊事業の人件費に充てられるのは約 100 万円で時給制のアルバイトが対象となるため、財源の不足と不安定な雇用は解消されないことから、安定的な人件費財源を確保して事務局態勢を確立する必要がある。
第 4 項 事業費財源の確保
農林水産省の都市農村交流事業補助（上記）及び広島県の補助事業である槻光魅力37

づくり事業（福山市の委託事業に広島県が半額補助）を活用して、年間 170 万円の事業費を確保し、研修やパンフレットの作成等を行っているが、県の補助は平成 28
年度末、国の補助は平 成 29 年度末をもって終了する。
事業費確保の手立てとして手数料収入の増加を期待したいが、受入れ家庭の拡大や事務局態勢の確立がなければ困難な状況であることから、民泊家庭の確保と安定的財源の確保による事務局態勢の確立について組織をあげて取組む必要がある。

第 6 章 目指すべき方向性
第1節

福山まるごと体験推進協議会の限界

内海町をはじめとした、福山市南部の沿海部は、温暖な気候で晴天の日も国内で指折りの地域であることから、漁業体験をはじめとした内海地域の「まるごと体験」は、広島市の平和教
育と相まって特徴ある修学旅行を目的とした「民泊」の好条件が整っている。さらに、新幹線の停車駅でもあるJR 福山駅から数十分の距離にあり、利便性や安全対策上も有利な地域である。実際に、中部圏への PR 活動の際、こうした点を強調し訴えた経験を持っている。
協議会事務局によると、現時点での登録家庭は、135 世帯とのことである。現在は、新型
コロナ禍による受入休止中であり、受入家庭の正確な動向は不明であるが、協議会の実感として、年間に 15 世帯増加するも 5 から 6 世帯が高齢化を理由に離脱しているとのことである。
また、登録家庭 135 世帯のうち内海町内は 50 世帯程度となっている。900 世帯に満たない
内海町（小学校区別：2021 年 3 月末）において、大幅な増加は望むべくもない。
協議会の財政基盤確立へ向けては、受入数の増加を図ることが必須であるが、協議会が担っている事務局としての機能は、内海地区という単位では、人的コストを考慮した場合、協議会の財政基盤が脆弱であり維持運営が困難である。
ヒアリングにおいて、代金の見直し（1 千円程度の値上げ）や、制度上「実費」に限定された修学旅行でなく、高収益が可能な一般旅行者を対象とした受入も検討するなど、これまで修学旅行を中心とした教育民泊から、一般の旅行者へも対象を拡大するため、事務局職員の資格取得なども目指している。

第2節

まとめ

福山まるごと体験推進協議会が、事業範囲の拡大など協議会の財政基盤強化へ自主的な努力を行うことは重要である。しかしながら、協議会が現状かかわっている「教育民泊」は副業に過ぎない。新たに事業拡大も検討されているが、一般の旅行者を対象とした事業展開は、いわゆる「民宿」であり、一般家庭での事業化はハードルが高いと思われる。一般家庭における「民泊」は、現状の収益から考えても副業として「教育民泊」に取り組むべきであろう。
事業の発足当時、自立を財政支援の条件とし、協議会としてもその方向へ努力しているが、現状では限界があり行政の財政的支援は当分の間必要と考える。
したがって、行政からの財政支援を観光施策と捉えるか、まちづくり施策と考えるかによるも38

のと考える。「教育民泊」は、加藤ら（2015）によると、年間平均 144 万円収入を得ていた（一社）伊江島観光協会の民泊であっても、運営方針に「民泊事業はあくまで副業とすること」とされ、民泊は「村おこし」の取り組みとされていた。
これまで全国・県内の取組みを紹介し、「地域おこし」「まちづくり」の手段として、民泊は有効である旨を述べてきた。したがって、「まちづくり」の手段として周辺部さらには福山市全域（周辺部）への拡大すべきものと考える。
教育民泊を実施するにあたって、先行投資的な受け入れ準備は不要である。受入家庭としての安全性をはじめとしたレベル維持のための研修などは当然に必要であるが、これは見方を変えれば「まちづくり」そのものにも必要な機能や能力である。「民泊」を始めるにあたって必要なことは、選択される体験メニューを持った地域になることである。そのためには、実際に住んでいる地域でも行われている行事・活動であっても体験メニューになるとの考えに基づき、地域に根差したメニュー作りを行う必要がある。
現状で、人気ある体験メニューは、漁村における漁業体験や山村の農業体験である。これ
らは、特別行事でなく日ごろの実生活における体験可能な事柄をメニュー化したものである。
例えば日ごろからの防災減災活動、環境保護活動、高齢者のスポーツ行事であっても、児童生徒のまちづくりへの参画という視点を持てば、児童生徒が日ごろ参画できない体験が可能となるのではないか。
全市的なまちづくりの一環として、コーディネートや研修指導は現存の協議会を活用しな
がら、行政が市内の新たな取り組みをモデル地区として指定するなどにより、「民泊」拡大に取り組むことは可能である。「まちづくり」が副業としての収益につながるとともに、教育
民泊受け入れのための研修や体験メニュー作りは、地域の活力活性化につながるものと考える。
最後に、新型コロナ禍で受入休止という事態の中で、ご協力いただいた福山まるごと体験推進協議会の渡辺事務局長をはじめとした皆さんに、心より感謝を申し上げるものです。

引用文献一覧
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田村秀昭（2021 年）「教育旅行の未来 教育現場の苦悩と観光業界の期待」『安田女子大学
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39

グリーン・ツーリズムの現状と展望：農林水産省都市農村交流課（令和 3 年 5 月 10 日閲覧）https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/kyose_tairyu/k_gt/pdf/1siryou2.pdf
広島県中山間地域振興計画について：広島県（令和 3 年 5 月 20 日閲覧）https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/35/chusankankeikaku-sakutei.html#download
山里暮らし体験（教育民泊） - 広島県神石高原町山里暮らし体験（令和 3 年 5 月 20 日閲
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広島県福山市内海町の体験型修学旅行（令和 3 年 5 月 5 日閲覧）
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参考文献一覧
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若林憲子（2013 年 2 月）
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増える「修学旅行の民泊」でトラブルや不安の声 読売新聞オンライン 2018/10/23（2021
年 5 月 30 日閲覧）https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/20181018-OYT8T50013/

41