小川町空き家活用促進事業補助金交付要綱
令和 ２ 年 ３月３１日
告示

第８３号

（趣旨）
第１条 この告示は、小川町空家等対策計画（平成２９年３月策定）に基づき、小川町内に存する空き家を有効活用することにより、移住者の住環境を整備し、定住促進を図るため、小川町空き家バンクに登録されている住宅を購入し、当該住宅を改修する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 居住誘導区域

小川町立地適正化計画（令和２年３月策定）における居住誘導区域であって、別図１から別図４までに掲げる区域をいう。
⑵ 空き家

建築から１年以上経過した専用住宅又は併用住宅で、現に居住していないものをいう。
⑶ 空き家活用事業

自らが定住するために空き家を購入し、当該空き家において改修工事を行う事業をいう。
⑷ 小川町空き家バンク

町内に存する空き家の売却又は賃貸を希望する所有者等から申込みを受けた空き家に関する情報を公開し、町内への定住等を目的として、空き家の利用を希望する者に対して情報提供を行う制度をいう。
⑸ 若年移住者

第７条第１項の規定による申請を行う年度の４月１日における満年齢が４０歳未満の者で、小川町外に３年以上居住し、小川町に転入したものをいう。
（補助対象者）
第３条

本補助金の交付の対象となる者（以下｢補助対象者」という。）は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
⑴ 空き家活用事業の完了後、補助対象となった住宅に５年以上定住することが見込まれる者⑵ 第１３条の完了実績報告書の提出時までに補助対象となった住宅に住民票を移す者⑶ 申請日の属する年度以前において、納入義務を負う市区町村に納付すべき税等に滞納がない者⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第６号の暴力団の構成員でない者（補助対象事業）
第４条 町長は、次に掲げる全ての事項に適合する空き家活用事業（以下「補助対象事業」という。）を行う者（以下「空き家活用事業者」という。）に対し、当該補助対象事業に要する費用の一部を毎年度予算の範囲内において補助することができる。
⑴ 対象となる住宅は、前条に規定する補助対象者が改修する住宅とする。
⑵ 小川町空き家バンクに登録されている空き家で、売買契約が締結されていること。
⑶ 店舗併用住宅の場合は、居住部分のみを補助の対象とする。
⑷ 改修工事の施工業者は、町内に事務所等を有する法人又は町内に住所を有する個人事業主であること。
（適用除外）
第５条 町長は、次の各号のいずれかに該当する空き家活用事業には、補助金を交付しない。
⑴ 過去にこの告示に基づく補助金の交付の対象となった空き家において行う空き家活用事業⑵ 過去にこの告示の補助金に類する補助金等の交付の対象となった住宅において行う空き家活用事業⑶ 補助金の交付が不適当であると町長が認める者の行う空き家活用事業（補助金の額）第６条 補助金の額は、予算の範囲内で定めるものとし、補助対象事業に要する費用の２分の１に相当する額以内の額（消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に定める消費税及び地方消費税を含む。）とし、２００，０００円を限度とする。
ただし、空き家活用事業者が若年移住者である場合は、１００，０００円を、当該空き家が居住誘導区域内にある場合は、１００，０００円を加算する。
２ 前項の補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
３ 補助金の交付は、同一空き家活用事業者（同居人を含む。）及び同一家屋について１回限りとする。

（補助金交付申請）
第７条 空き家活用事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、あらかじめ、小川町空き家活用促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。
⑴ 計画概要書⑵ 位置図、設計図及び現況写真⑶ 工事費内訳書⑷ 売買契約書の写し⑸ 建物登記全部事項証明書⑹ 耐震改修工事等に関する書類の写し⑺ 税の完納証明書その他税に滞納がないことを証明する書類
２ 前項に規定する交付申請書の提出期限は、空き家に係る売買契約を締結した日から６か月以内とする。
（交付決定等）
第８条 町長は、前条第１項の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、小川町空き家活用促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により空き家活用事業者に通知するものとする。
（補助金変更交付申請）
第９条 空き家活用事業者は、補助金の交付決定後において、補助金の額に変更が生じる補助対象事業の内容の変更をしようとするときは、小川町空き家活用促進事業補助金変更交付申請書（様式第３号）に工事費内訳書を添えて、町長に申請しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付を決定し、小川町空き家活用促進事業補助金変更交付決定通知書（様式第４号）により、空き家活用事業者に通知するものとする。
（交付決定の取消し）
第１０条

町長は、空き家活用事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、小川町空き家活用促進事業補助金交付決定取消通知書（様式第５号）により、補助金の交付の決定を取消すことができる。
⑴ 虚偽又は不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

⑵ 補助対象事業の申請内容と異なる事業を行ったとき。
（事業の中止）第１１条

空き家活用事業者は、補助金の交付決定後において、補助対象事業を中止しようとするときは、小川町空き家活用促進事業中止承認申請書（様式第６号）により、町長に申請しなければならない。
（事業の未完了報告）
第１２条

空き家活用事業者は、補助対象事業が予定期間内に完了できない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その理由及び遂行状況について、小川町空き家活用促進事業未完了報告書（様式第７号）に次に掲げる必要書類を添えて、町長に届け出て、その指示を受けなければならない。
⑴ 工程表（前回工程と今回工程を色分けした表）⑵ 現場写真
（完了実績報告）
第１３条

空き家活用事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに小川町空き家活用促進事業完了実績報告書（様式第８号）に次に掲げる必要書類を添えて、町長に報告しなければならない。
⑴ 工事費精算調書⑵ 工事請負契約書の写し⑶ 工事費の支払を証する書類⑷ 工事写真及び完成写真⑸ 住民票の写し⑹ 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（額の確定）
第１４条

町長は、前条の規定による報告があったときは、当該報告に係る事業の検査を行い、成果が適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、小川町空き家活用促進事業補助金交付額確定通知書（様式第９号）により、空き家活用事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１５条

町長は、前条の補助金の額の確定後、空き家活用事業者から提出される請求書（様式第１０号）に基づき、空き家活用事業者に対し補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）

第１６条

町長は、空き家活用事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、小川町空き家活用促進事業補助金返還請求書（様式第１１号）により、既に交付された補助金の全部又は一部の返還を命ずることとする。ただし、町長が特別の事情があり、かつ、やむを得ないものと認めたときは、補助金の返還を免除することができる。
⑴ 当該補助対象事業により改修した住宅を、補助金の交付を受けた日から５年以内に取り壊し、又は、売却し、若しくは転貸したとき。
⑵ 本補助金の交付を受けた日から５年以内に小川町から転出したとき。
⑶ 提出書類に虚偽の記載その他の不正な行為があったとき。
２ 前項第１号及び第２号における補助金の返還額は、別表により算出した金額とし、同項第３号における補助金の返還額は、交付した補助金の全額とする。
（報告等）
第１７条

町長は、補助金を交付する前又は交付した後にかかわらず、必要と認めたときは、交付決定者に対して、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。
２ 交付決定者は、前項の報告等を求められたときは、速やかに応じなければならない。
（その他）
第１８条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第１６条関係）
区分
補助対象事業により改修した住宅を取り壊し、売却し、若しくは転貸したとき又は小川町から転出したとき。

経過年数

算出基礎

１年以内

交付決定額の１００％

２年以内

交付決定額の８０％

３年以内

交付決定額の６０％

４年以内

交付決定額の４０％

５年以内

交付決定額の２０％

様式第１号（第７条関係）

小川町空き家活用促進事業補助金交付申請書年月日

小川町長 宛て
申請者

住所
氏名

印

小川町空き家活用促進事業について、補助金の交付を受けたいので、小川町空き家活用促進事業補助金交付要綱第７条の規定により、下記のとおり申請します。
なお、同要綱第３条第２号に規定する事項について、町長が税関係情報の記録を調査することに同意します。

記

１ 補助年度年度

２ 補助事業名

小川町空き家活用促進事業

３ 補助申請額円

４ 補助事業の内容及び経費の配分
５ 事業の予定期間

６ 添付資料（別紙のとおり）

着手

年月日

完成

年月日

計画概要書（別紙のとおり）
位置図、設計図及び現況写真
工事費内訳書
売買契約書の写し
建物登記全部事項証明書
耐震改修工事等に関する書類の写し
税の完納証明書その他税に対納がないことを証明する書類

様式第１号別紙
計画概要書

１ 計画概要

１
建物の現況
２
事
業の内
容

空き
家
活用

所在地番

小川町

都市政策課記入欄

住居表示

小川町

居住誘導区域

建築年次

年

月

居住
者
４
移 若住 年
者
５
備考

内・外構造

購入先：空き家バンク

建築面積㎡

延床面積㎡

改修等の内容（概算工事費円）

居住（予定）者（３日人）(申請者本人含)

申請者以外の氏名
氏名：氏名：氏名：

氏名：該当する該当しない（申請する年度の４月１日現在歳）

２ 補助事業の内容及び経費の配分
項 目

事業費の内訳

事業費

町補助金

申請者

摘要

改修工事費
３ 内部改修工事費算出内訳
区 分

数量

単位単価（円）

金額（円）

直接工事費計
諸経費
工事費計
消費税額
合％

計

４ 全体工事費算出内訳
区 分（円）

数量

単位単価

直接工事費計
諸経費
工事費計
消費税額
合 計％

金額（円）

様式第２号（第８条関係）
第号
年

月日

小川町空き家活用促進事業補助金交付決定通知書

様

小川町長

年

月日付けで申請のあった小川町空き家活用促進事業補助金交付申請について、審査の結果、下記のとおり決定したので通知します。
所

在地

小川町

交付決定額円
１

補助金の交付申請の内容に変更が生じるときは、速やかに申請すること。

交 付 条 件印

２

補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

３

申請内容に関し、虚偽等があったときは、補助金交付の決定を取り消すことがある。

様式第３号（第９条関係）

小川町空き家活用促進事業補助金変更交付申請書年月日

小川町長 宛て

申請者

住所
氏名

年

月日付け

第印

号で交付決定を受けた小川町空き家活用促進事業補助金について、当該決定の額を変更したいので、小川町空き家活用促進事業補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１ 補助年度年度

２ 補助事業名

小川町空き家活用促進事業

３ 補助申請額円

前回交付決定額円

変更増減額円４ 変更理由５ 補助事業の内容及び経費の配分
６ 事業完了の予定期日
７ 添付資料

工事費内訳書年（別紙のとおり）月日様式第４号（第９条関係）

第号
年月日

小川町空き家活用促進事業補助金変更交付決定通知書

様

小川町長

年

月日付けで申請のあった小川町空き家活用促進事業補助金変更交付申請について、審査の結果、下記のとおり決定したので通知します。
所

在地変更後の交付決定額

備印

考

小川町円

様式第５号（第１０条関係）
第年号
月日

様

小川町長印

小川町空き家活用促進事業補助金交付決定取消通知書

年月日付け第号で交付決定した小川町空き家活用促進事業補助金については、下記のとおり交付決定を取り消したので、小川町空き家活用促進事業補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。

記

１ 交付取消額

２ 取消の理由円様式第６号（第１１条関係）

小川町空き家活用促進事業中止承認申請書年月日

小川町長 宛て

申請者

住所
氏名

年

月日付け

第印

号で交付決定を受けた小川町空き家活用促進事業について、当該事業を中止したいので、小川町空き家活用促進事業補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１ 中止の理由

２ 中止に係る事業の内容及び金額

様式第７号（第１２条関係）

小川町空き家活用促進事業未完了報告書年月日

小川町長 宛て

申請者

住所
氏名

年月日付け

第印

号で交付決定を受けた小川町空き家活用促進事業について、同通知に付された完了予定期間までに事業が完了しなくなったので、小川町空き家活用促進事業補助金交付要綱第１２条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１ 交付決定通知書に付された事業の完了予定期間（変更のあったものについては、変更後の予定期日）

２ 変更後の事業の完了予定期日

３ 未完了となった理由

４ 添付書類工程表（前回工程と今回工程を色分けした表）
現場写真

様式第８号（第１３条関係）

小川町空き家活用促進事業完了実績報告書年月日

小川町長 宛て

申請者

住所
氏名

年月日付け

第印

号により補助金交付決定を受けた

小川町空き家活用促進事業については、事業が完了したので、小川町空き家活用促
進事業補助金交付要綱第１３条の規定により、下記のとおり報告します。

記

１ 補助年度２ 補助事業名年度
小川町空き家活用促進事業

３ 補助金の交付決定額及びその精算額
補助金交付決定額円

補助金精算額円

４ 補助事業の実施期間
自年月日

至年月日

５ 添付資料

工事費精算調書（別紙）
工事請負契約書の写し
工事費の支払を証する書類
工事写真及び完成写真
住民票の写し様式第８号別紙
工事費精算調書
区分

計 画
対象工事金額

完
補助金額

対象工事金額了
補助金額

内部改修工事円円

円

円

補助金交付金額円

円

円

円

（※）
（１０，０００円未満切り捨て）（※）補助金交付金額の上限⑴

基本200,000円

⑵

若年移住者

100,000円加算⑶

居住誘導区域内である場合100,000円加算⑵及び⑶のいずれにも該当する場合は、計200,000円加算(最高400,000万円)

様式第９号（第１４条関係）

第年号
月日

小川町空き家活用促進事業補助金交付額確定通知書

様

小川町長年月印

日付けで提出された小川町空き家活用促進事業完了実績

報告書について、審査の結果、下記のとおり補助金の交付額を確定したので通知します。
所

在地

交付確定額
備考

小川町円

様式第１０号（第１５条関係）

小川町空き家活用促進事業補助金交付請求書

年月日

小川町長 宛て

住

所

氏名印

電話番号

年

月日付け第号で交付決定のあった小川町空き家活用促進事業補助金について、小川町空き家活用促進事業補助金交付要綱第１５条の規定により、次のとおり請求します。

請求金額円【補助金の振込先】
銀行・金庫

金融機関名

組合・農協

預金の種類

普通・当座支店名
・その他（口座番号(ﾌﾘｶﾞﾅ)
口座名義※口座名義については必ず申請者氏名と一致すること。

本店・支店本所・支所）

様式第１１号（第１６条関係）
第年号
月日

様

小川町長印

小川町空き家活用促進事業補助金返還請求書

年月日付け第号で交付決定のあった小川町空き家活用促進事業補助金について、次の理由により（全部・一部）の交付決定を取り消すこことしたので、小川町空き家活用促進事業補助金交付要綱第１６条の規定により、下記のとおり返還を請求します。

記

１ 補助金交付済額円

２ 返還請求金額円

３ 取り消しの理由

円

４ 返

還期

限

５ 返

還方

法年月日

別添納入通知書により返還期限までに小川町指定金融機関へ納入してください。

別図第１（第２条関係）
対象区域図１
居住誘導区域（中心拠点・みどりが丘拠点周辺・東小川拠点周辺）

別図第２（第２条関係）
対象区域図２
居住誘導区域（中心拠点）

別図第３（第２条関係）
対象区域図３
居住誘導区域（みどりが丘拠点周辺）

別図第４（第２条関係）
対象区域図４
居住誘導区域（東小川拠点周辺）