四半期

第 104 期報

告第 3 四 半 期

自 2022 年 7月 1日
至 2022 年 9月 30日

京都市中京区壬生花井町３番地
Ｅ００７０３

NISSHA株式会社

書

目

次
頁

【表紙】
第一部

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

1【企業情報】･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

1【主要な経営指標等の推移】 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

2【事業の内容】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

2

第 1 【企業の概況】

第2

第3

第4

第二部

【事業の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

1【事業等のリスク】 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

3

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ･･････････････････････････

3

3【経営上の重要な契約等】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

5【提出会社の状況】･････････････････････…･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････…

6

1【株式等の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

6

2【役員の状況】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

7【経理の状況】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

8

1【要約四半期連結財務諸表】 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

92【その他】 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30【提出会社の保証会社等の情報】

四半期レビュー報告書･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

31

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第104期第3四半期(自【会社名】

NISSHA株式会社【英訳名】

Nissha Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 兼【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【電話番号】(075)811-8111(大代表)【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー

【電話番号】(03)6756-7500(代表)【事務連絡者氏名】

取締役 専務執行役員【縦覧に供する場所】

NISSHA株式会社 東京支社

2022年7月1日

至最高経営責任者

兼 最高財務責任者

井ノ上

2022年9月30日)

鈴

神

大

木

谷

順

均

輔

(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

也

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第103期第3四半期
連結累計期間

第104期第3四半期
連結累計期間自 2021年1月1日
至 2021年9月30日
145,532(47,948)

自 2022年1月1日
至 2022年9月30日
141,382(53,165)

自 2021年1月1日
至 2021年12月31日

16,918

13,94919,49914,531

11,818(3,917)(3,914)(百万円)

16,167

20,25918,102

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

96,311

116,654

98,278

総資産額

(百万円)

205,094239,281

209,274

291.68237.14(78.67)(78.52)(円)

290.22－317.16

(％)

47.0

48.8

47.0

回次
会計期間
売上高
(第3四半期連結会計期間)
税引前四半期(当期)利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)(第3四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

基本的1株当たり
四半期(当期)利益(△損失)(第3四半期連結会計期間)
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益(△損失)
親会社所有者帰属持分比率

(百万円)
(百万円)
(百万円)

(円)

第103期

189,285

15,859318.35

営業活動による(百万円)
18,047
7,902
18,790キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△4,263△5,112△6,871キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△1,8602,558
2,609
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(百万円)
39,15552,52842,330
四半期末(期末)残高(注) 1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2．上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
3．第104期第3四半期連結累計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
4．第103期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および会計方針の変更を行っており、第103期第3四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正を反映させています。

2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しています。詳細は、「第4況

1 要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

等に関する事項」をご参照ください。

― 2 ―

経理の状

4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更

第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、前連結会計年度において、2020年11月2日に行われたOlympus Surgical Technologies Americaのノーウォー
ク工場取得による企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング契約におけるコン
フィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前第3四半期連結累計期間との比較・分析を行っています。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、当第3四半期連結累計期間の比
較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第4経理の状況

1 要約四半期連結財務諸表

要約四半期

連結財務諸表注記 4.事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当社グループはMissionに、「人材能力とコア技術の多様性」を成長の原動力として、高い競争力を有する特徴ある製品・サービスの創出によりお客さま価値を実現し、「人々の豊かな生活」の実現に寄与することを掲げています。このMissionのもと、2030年のあるべき姿をサステナビリティビジョン(長期ビジョン)とし、バックキャ
ストして2023年に目指すべき中期ビジョンとそこに至るための戦略を第7次中期経営計画として定めています。第7次中期経営計画では、これまでに獲得・構築したグローバルベースの事業基盤を最大限に活用し、シナジーの最大化による成長基盤の確立を目指しています。
当第3四半期連結累計期間におけるグローバル経済情勢については、緩やかな景気持ち直しが続きました。一方で、インフレの進行とそれに対する欧米諸国における政策金利の継続的な引き上げ、外国為替市場におけるドル
高の進行、ロシア・ウクライナ情勢の長期化などにより、先行きはより不透明なものとなっています。わが国の経済については、円安が進行しインフレが継続したものの、ウィズコロナへの移行とともに経済・社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きとなりました。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、ディバイス事業のスマートフォン向けの製品需要が前年から縮小した一方で、下半期に入りタブレット向けの製品需要は半導体などの供給制約の緩和に伴って回復・増加しました。また、産業資材事業における加飾およびサステナブル資材や、メディカルテクノ
ロジー事業における開発製造受託(CDMO)などの製品需要は堅調に推移しました。利益面では、産業資材事業やメ
ディカルテクノロジー事業の需要増加が利益に貢献しました。また、一部製品においてはコスト増を反映し販売価格を改定しました。一方、スマートフォン向けの製品需要の縮小、原材料およびエネルギー価格の高騰、人件費の上昇などが収益性を圧迫しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,413億82百万円(前年同四半期比2.9%減)、利益
面では営業利益は96億80百万円(前年同四半期比37.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は118億18百万円(前年同四半期比18.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
産業資材
産業資材事業は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

― 3 ―当第3四半期連結累計期間においては、サステナブル資材の蒸着紙や加飾の製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。原材料やエネルギーなどの価格高騰、人件費の増加などの影響を受けたものの、堅調な製品需要の影響や一部製品での販売価格の改定などにより、営業利益は前年同四半期比で増加しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は549億47百万円(前年同四半期比24.0%増)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は45億29百万円(前年同四半期比13.8%増)となりました。
ディバイス
ディバイス事業は、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。
当第3四半期連結累計期間においては、産業用端末向けやガスセンサーなどの製品需要が拡大した一方で、スマートフォン向けの製品需要が縮小し、半導体不足などの供給制約の影響により一部製品の需要が弱含みました。
これらにより、売上高および営業利益は前年同四半期比で減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は572億35百万円(前年同四半期比26.7%減)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は65億94百万円(前年同四半期比48.0%減)となりました。
メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジー事業は、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。
当第3四半期連結累計期間においては、活発な事業環境の下で主力のCDMOやビジネスメディアの製品需要が堅調に推移し、売上高は前年同四半期比で伸長しました。一方で、原材料価格の高騰や米国における人件費の増加などが収益性を圧迫し、営業利益は前年同四半期比で減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は234億81百万円(前年同四半期比32.1%増)となり、セグメン
ト利益(営業利益)は1億51百万円(前年同四半期比80.1%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は2,392億81百万円となり、前連結会計年度末(2021年12月期末)に比べ300億6百万円増加しました。
流動資産は1,260億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ224億97百万円増加しました。主な要因は、現金及び現金同等物が101億97百万円、営業債権及びその他の債権が19億60百万円、棚卸資産が85億42百万円増加した
こと等によるものです。
非流動資産は1,132億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億9百万円増加しました。主な要因は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等により、その他の金融資産が10億46百万円減少した一方、有形固定資産が21億35百万円、為替換算の影響によりのれんが43億28百万円、無形資産が13億89百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における負債は1,226億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億41百万円増加しました。
流動負債は580億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ54億28百万円増加しました。主な要因は、未払法人
所得税等が14億6百万円減少した一方、営業債務及びその他の債務が37億66百万円、借入金が26億42百万円増加したこと等によるものです。
非流動負債は646億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億12百万円増加しました。主な要因は、社債及び借入金が64億74百万円増加したこと等によるものです。
当第3四半期連結会計期間末における資本は1,166億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億65百万円増加しました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上等により利益剰余金が98億25百万円、為替換算等の影響によりその他の資本の構成要素が84億40百万円増加したこと等によるものです。

― 4 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会
計年度末に比べ101億97百万円増加し、525億28百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は79億2百万円(前年同四半期比56.2%減)となりました。これは税引前四半期利益
139億49百万円の計上に対して、主に棚卸資産の増加額として54億85百万円、法人所得税の支払として45億83百万円計上した一方、減価償却費及び償却費として70億62百万円、営業債権及びその他の債権の減少額として13億26
百万円計上したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は51億12百万円(前年同四半期比19.9%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得として42億14百万円支出したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は25億58百万円(前年同四半期は18億60百万円の使用)となりました。これは主にリース負債の返済による支出として14億45百万円、長期借入金の返済による支出として8億44百万円、親会社の所有者への配当金の支払として19億86百万円計上した一方、短期借入れによる収入として24億64百万円、長期借入
れによる収入として50億円計上したこと等によるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億77百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 5 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

180,000,000

計

180,000,000② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年9月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年11月11日)

普通株式50,855,638

50,855,638

計50,855,638

50,855,638

種類

上場金融商品取引所
名または登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式
単元株式数 100株

東京証券取引所(プライム市場)――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

2022年7月1日～
2022年9月30日―

50,855

資本金
増減額
(百万円)
―

資本金
残高
(百万円)
12,119(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

13,550(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
581,300
普通株式
50,230,200
普通株式
44,138

発行済株式総数

50,855,638

総株主の議決権―502,302―

同上
1単元(100株)未満の株式――
502,302―(注) 1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が39株含まれています。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式426,300株(議決権4,263個)が含まれています。なお、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式にかかる議決権の数2,538個は、議決権不行使となっています。
3. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
② 【自己株式等】

所有者の氏名または名称(自己保有株式)
NISSHA㈱所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

京都市中京区壬生花井町
3番地

581,300――

581,300―

計

2022年9月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)
581,300
581,300

1.14
1.14(注) 上記自己名義所有株式数には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」および「株式給付信託(従業員持株会処分型)」が保有する当社株式(426,300株)は含まれていません。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第4 【経理の状況】
1．要約四半期連結財務諸表の作成方法について(1)当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年
内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
(2)当社は、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティ
ング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正を反映させています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

― 8 ―1 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】(単位：百万円)
注記
番号

当第3四半期
連結会計期間末(2022年9月30日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

42,33052,528

営業債権及びその他の債権

30,23332,19327,07235,614

棚卸資産
その他の金融資産12

その他の流動資産
流動資産合計

145

251

3,764

5,455

103,546

126,044

非流動資産
有形固定資産42,79944,934のれん

520,186

24,515

無形資産

13,884

15,273

使用権資産

8,820

9,402

533

849

17,334

16,288

353

336

1,496

1,346

318

291

105,728

113,237

209,274

239,281

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

12

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

― 9 ―

(単位：百万円)
注記
番号

当第3四半期
連結会計期間末(2022年9月30日)

前連結会計年度末(2021年12月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

36,10639,872
9,213

借入金

12

6,570

その他の金融負債

12

1,009

994

リース負債

1,629

1,806

未払法人所得税等

2,250

844

64

167

引当金
その他の流動負債

4,943

5,104

流動負債合計52,57358,00239,789

非流動負債
社債及び借入金

12

33,315

その他の金融負債

12

1,007

747

リース負債

8,435

8,797

退職給付に係る負債

6,646

6,925

52

57

8,611

7,848

引当金
繰延税金負債
その他の非流動負債

367

483

58,43664,649111,010

122,652

資本金

12,11912,119

資本剰余金

14,81014,831

非流動負債合計
負債合計
資本

利益剰余金

65,44575,271

自己株式△1,929△1,839その他の資本の構成要素

7,830

16,271

親会社の所有者に帰属する持分合計

98,278116,654

△13

△25

資本合計

98,264

116,629

負債及び資本合計

209,274

239,281

非支配持分― 10 ―

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高

注記
番号

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)

4,9

145,532

141,382△110,545△109,778

34,986

31,604

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費△19,782△22,590

その他の収益

10

1,092

1,293

その他の費用

10

△805

△584

△34

△42

15,457

9,680

金融収益

2,224

4,949

金融費用

△764

△680

持分法による投資利益(△損失)
営業利益(△損失)

4

税引前四半期利益(△損失)

16,918

13,949

法人所得税費用△2,400△2,143

四半期利益(△損失)14,517

11,806

14,531

11,818△14△1114,517

11,806

四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益(△損失)
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(△損失)基本的1株当たり四半期利益(△損失)

11291.68237.14

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)11290.22－― 11 ―

【第3四半期連結会計期間】(単位：百万円)
注記
番号
売上高

前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日
至 2021年9月30日)

当第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日
至 2022年9月30日)

47,94853,165△36,407△42,028

4

売上原価
売上総利益

11,540

11,136

販売費及び一般管理費△6,702△7,822

その他の収益134223

その他の費用△360△101

持分法による投資利益(△損失)

△11

△22

4,599

3,412

金融収益

334

1,255

金融費用

△254

△267

税引前四半期利益(△損失)

4,679

4,400

法人所得税費用

△769

△489

四半期利益(△損失)

3,909

3,910

3,917

3,914

営業利益(△損失)

4

四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益(△損失)

△7

△3

3,909

3,910

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(△損失)基本的1株当たり四半期利益(△損失)

11

78.67

78.52

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)

11

－

－

― 12 ―

【要約四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)
注記
番号

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)

14,517

11,806

△818

△758

△818

△758

2,460

8,992

△6

207

2,453

9,199

四半期利益(△損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計

1,635

8,440

16,152

20,247

16,167

20,259四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計― 13 ―△14△11

16,152

20,247

【第3四半期連結会計期間】(単位：百万円)
注記
番号

前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日
至 2021年9月30日)

当第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日
至 2022年9月30日)

3,909

3,910

△1,044△256△1,044

△256

20

1,792

0

47

21

1,840

△1,023

1,583

2,886

5,494

2,893

5,497

△7

△3

2,886

5,494

四半期利益(△損失)
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある
項目合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益合計― 14 ―

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益
親会社の 非支配利益
自己 を通じて 在外営業 その他の 所有者に 持分 資本合計
剰余金
株式 測定する 活動体の 資本の 帰属する金融資産構成要素 持分合計
換算差額
の公正
合計
価値の
純変動額
51,811 △1,720
8,416 △3,557
4,859 81,926△2 81,924

資本金

資本
剰余金

12,11914,856

四半期利益(△損失)－－14,531－－－－

14,531△14

14,517

その他の包括利益

－

－

－

－

△818

2,454

1,635

1,635

△0

1,635

四半期包括利益合計－－

14,531

－

△818

2,454

1,635

16,167△14

16,152

自己株式の取得

－

－

－

△420

－

－

－

△420

－

△420

自己株式の処分

－

△77

－

180

－

－

－

102

－

102

注記
番号

2021年1月1日残高

剰余金の配当－－ △1,496－－－－ △1,496－ △1,496

株式報酬取引

8

－

32

－

－

－

－

－

32

－

32

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替

－

－

△79

－

79

－

79

－

－

－

所有者との取引額等合計－△45 △1,576

△239

79

－

79 △1,782－ △1,782

2021年9月30日残高

12,11914,81164,767 △1,960

7,677 △1,103

6,574

96,311△16

96,2942022年1月1日残高

12,11914,81065,445 △1,929

7,903

7,830

98,278△13

98,264

四半期利益(△損失)－－

11,818－－－－

11,818△11

11,806

その他の包括利益

－

－

－

－

△758

9,199

8,440

8,440

－

8,440

四半期包括利益合計－－

11,818

－

△758

9,199

8,440

20,259△11

20,247

自己株式の取得

－

－

－

△0

－

－

－

△0

－

△0

自己株式の処分

－

△23

－

89

－

－

－

66

－

66

剰余金の配当－－ △1,993－－－－ △1,993－ △1,993

株式報酬取引

－

44

－

－

－

－

－

44

－

44

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への
振替

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額等合計－

20 △1,993

89

－

－

－ △1,882－ △1,882

75,271 △1,839

7,145

9,125

16,271 116,654△25 116,629

2022年9月30日残高

8△73

12,11914,831― 15 ―

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)

16,918
6,879
58
△88
34
△2,224764
9,090△1,598△8,42012235
330
21,99023

13,949
7,062
－
60
42
△4,949680
1,326△5,485807
101
135△1,10012,63143

配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

271
△630
△3,65143
18,047282△562△4,583917,902

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－109△4,356
△36
619
△614
△307
426
－
△103
△4,263△136－△4,214
△52
31
△432
△10
84
△151
△231
△5,112

注記番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益(△損失)減価償却費及び償却費減損損失
固定資産除売却損益(△は益)持分法による投資損益(△は益)
金融収益
金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)
引当金の増減額(△は減少)
退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少)
その他
小計
利息の受取額6― 16 ―

(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)

383△8,013△1,404
6,696△4,813
9,945△2,840△420
93△1,4903△1,8602,464△695△1,445
5,000
△844
－
－
△0
66
△1,986－2,558

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高

2,165
14,08825,067

4,849
10,19742,330

現金及び現金同等物の四半期末残高

39,15552,528

注記
番号
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
リース負債の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
親会社の所有者への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

7
7

8― 17 ―

【要約四半期連結財務諸表注記】
1．報告企業NISSHA株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する株式会社で、その登記している本社の住所は京都市中京区です。
当第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)および当第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社および子会社(以下、「当社グループ」という。)、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、産業資材、ディバイス、メディ
カルテクノロジーおよびその他これらに附帯する事業を行っています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「4．事業セグメント」に記載しています。
2．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円
未満の端数を切り捨てて表示しています。
(4) 重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りと異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の「2．作成の基
礎(4)重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載した仮定から重要な変更はありません。
3．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。
当社および一部の国内連結子会社は、当第3四半期連結会計期間においてグループ通算制度の承認申請を行ったことから、当第3四半期連結会計期間より、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っています。これにより、
繰延税金資産が509百万円増加し、法人所得税費用が同額減少しています。

― 18 ―

4．事業セグメント(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「産業資材」「ディバイス」および「メディカルテクノロジー」の3つを報告セグメントとしています。
「産業資材」は加飾フィルム・金型・成形加工品・蒸着紙の生産・販売をしています。「ディバイス」はフィル
ムタッチセンサー、ガスセンサーなどの生産・販売をしています。「メディカルテクノロジー」は医療用電極や医療用チャート紙などの医療用消耗品を製造・販売するとともに、大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開しています。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額の算定方法
報告されている各事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3．重要な会計方針」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいています。

― 19 ―

(3) 報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年9月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディカ
ディバイ
産業資材
ルテクノ
ス
ロジー
外部顧客への売上高

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結
(注)3

44,32178,055

17,776140,153

5,378

145,532－

145,532

632

11

0

644

964

1,609

△1,609－44,95478,066

17,776

140,798

6,343

147,141△1,609145,532

3,981

12,686758

17,426△854

16,571△1,114

15,457

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

2,224

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△764

－

－

－

－

－

－

－

16,918セグメント間の売上高計
セグメント利益(△損失)

税引前四半期利益(△損失)(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△1,114百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
当第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年9月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディカ
ディバイ
産業資材
ルテクノ
ス
ロジー
外部顧客への売上高

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結
(注)3

54,94757,23523,481

135,663

5,719

141,382－

141,382

145

7

0

153

744

897

△897

－

55,092

57,242

23,481

135,816

6,463

142,280△897

141,382

4,529

6,594

151

11,275△615

10,660

△979

9,680

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

4,949

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△680

－

－

－

－

－

－

－

13,949セグメント間の売上高計
セグメント利益(△損失)

税引前四半期利益(△損失)(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△979百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
4. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング
契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正を反映させています。

― 20 ―

前第3四半期連結会計期間(自2021年7月1日 至2021年9月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディカ
ディバイ
産業資材
ルテクノ
ス
ロジー
外部顧客への売上高

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結
(注)3

14,43625,5396,266

46,241

1,706

47,948－47,948

149

5

0

155

282

437

△437

－

14,58525,545

6,266

46,397

1,989

48,386△437

47,948

1,197

4,087

271

5,556

△316

5,240

△640

4,599

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

334

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△254

－

－

－

－

－

－

－

4,679

セグメント間の売上高計
セグメント利益(△損失)

税引前四半期利益(△損失)(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△640百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
当第3四半期連結会計期間(自2022年7月1日 至2022年9月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
メディカ
ディバイ
産業資材
ルテクノ
ス
ロジー
外部顧客への売上高

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結
(注)3

18,777

23,6448,870

51,292

1,872

53,165－53,165

36

2

0

39

246

285

△285

－

18,81323,647

8,871

51,331

2,119

53,450△285

53,165

1,136

2,874

150

4,161

△169

3,991

△579

3,412

金融収益

－

－

－

－

－

－

－

1,255

金融費用

－

－

－

－

－

－

－

△267

－

－

－

－

－

－

－

4,400

セグメント間の売上高計
セグメント利益(△損失)

税引前四半期利益(△損失)(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報コミュニケーション、医薬品製造業等を含んでいます。
2．セグメント利益(△損失)の調整額△579百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および為替差損益です。
3．セグメント利益(△損失)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益(△損失)と調整を行っています。
4. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング
契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第3四半期連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正を反映させています。
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「ディバイス」および「その他」に計上していた一部連結子会社のセグメント区分を、それぞれ「その他」および「産業資材」の区分に変更しています。なお、前第3四半期連結累計期間および前第3四半期連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しています。
― 21 ―

5．有形固定資産
有形固定資産の取得の金額は、前第3四半期連結累計期間において3,088百万円、当第3四半期連結累計期間において4,440百万円です。
6．非金融資産の減損(1) 資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っています。
(2) 減損損失
当社グループは、資産または資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しています。減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。
前第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年9月30日)

報告セグメントに帰属しない全社資産の今後の使用見込みがなくなった遊休資産について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失58百万円を計上しています。
減損損失を認識した資産の主な種類別の内訳は、建物及び構築物58百万円です。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値(レベル3)によって算定しており、ゼロとして評価しています。
当第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日 至2022年9月30日)

該当事項はありません。
7．社債
前第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日

至 2021年9月30日)(1) 発行した社債は、以下のとおりです。
発行総額
(百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

NISSHA㈱第1回無担保社債

2021年4月20日

10,000

利率
(%)

償還期限
0.450

2026年4月20日(2) 償還した社債は、以下のとおりです。
当社は、2016年2月18日開催の取締役会決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債2,840百万円(償還期限2021年3月8日)を償還しました。
当第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日

至 2022年9月30日)

社債の発行および償還はありません。

― 22 ―

8．配当金(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自決議2021年1月1日

株式の種類

至 2021年9月30日)

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年2月12日
普通株式755
15.00 2020年12月31日
2021年3月1日
取締役会
2021年8月5日
普通株式750
15.00 2021年6月30日
2021年9月1日
取締役会(注) 1．2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金5百万円が含まれています。
2．2021年8月5日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金3百万円が含まれています。
当第3四半期連結累計期間(自決議2022年1月1日

株式の種類

至 2022年9月30日)

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年2月14日
普通株式
1,256
25.00 2021年12月31日
2022年3月3日
取締役会
2022年8月8日
普通株式754
15.00 2022年6月30日
2022年9月1日
取締役会(注) 1．2022年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金11百万円が含まれています。
2．2022年2月14日取締役会決議の1株当たり配当額は、特別配当10円を含んでいます。
3．2022年8月8日取締役会決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社の株式に対する配当金6百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日

至 2021年9月30日)

2022年1月1日

至 2022年9月30日)

該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

― 23 ―

9．売上高(1) 顧客との契約から認識した収益
前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に計上している「売上高」145,532百万円および141,382百万円は、主に「顧客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は、貸手としてのリース(オペレーティング・リース取引、ファイナンス・リース取引)に係るものであり、その金額に重要性がないため、(2)の収益の分解に含めて開示しています。
(2) 収益の分解
当社グループは、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジーの3つを報告セグメントとしています。また、売上高は製品群別に分解しています。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第3四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分により作成した数値を記載しています。詳細は、注記「4．事業セグメント」の「(4)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

セグメント

産業資材

ディバイス

(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日(自 2022年1月1日
至 2021年9月30日)
至 2022年9月30日)

製品群
加飾(モビリティ)

14,96515,042加飾(その他)

11,301

14,771

サステナブル資材(蒸着紙など)

18,05525,132

小計

44,321

54,947タブレット向けなど

35,67031,134

スマートフォン向け

26,700

8,148

ゲーム機・産業用端末(物流関連)・モ
ビリティ向け、ガスセンサーなど

15,683

17,951

小計

78,05557,235

8,785

11,763

4,348

5,070

医療機器(CDMO)
メディカルテクノロ 医療機器(自社ブランド)ジー
ビジネスメディア
小計
その他
合計
①

4,643

6,647

17,77623,481

5,378

5,719

145,532

141,382

産業資材
産業資材は、さまざまな素材の表面に付加価値を与える独自技術を有するセグメントです。プラスチックの成形と同時に加飾や機能の付与を行うIMD、IMLおよびIMEは、グローバル市場でモビリティ、家電製品などに広く採用されています。また、金属光沢と印刷適性を兼ね備えた蒸着紙は、飲料品や食品向けのサステナブル資材としてグローバルベースで業界トップのマーケットシェアを有しています。

②

ディバイス
ディバイスは、精密で機能性を追求した部品・モジュール製品を提供するセグメントです。主力製品であるフィルムタッチセンサーはグローバル市場でタブレット、スマートフォン、携帯ゲーム機、産業用端末(物流関連)、
モビリティなどに幅広く採用されています。このほか、気体の状態を検知するガスセンサーなどを提供しています。

③

メディカルテクノロジー
メディカルテクノロジーは、医療機器やその関連市場において高品質で付加価値の高い製品を提供し、人々の健康で豊かな生活に貢献することを目指すセグメントです。心疾患向けを中心に幅広い分野で使われる低侵襲医療用の手術機器や医療用ウェアラブルセンサーなどの製品を手がけており、現在はグローバルベースで大手医療機器メーカー向けの開発製造受託(CDMO)を展開するとともに、医療機関向けに自社ブランド品を製造・販売しています。

― 24 ―

10．その他の収益およびその他の費用
その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)

固定資産売却益

122

10

為替差益

813

1,013

政府補助金

15

113

その他

141

156

1,092

1,293

固定資産除売却損

3370

減損損失 (注)1

58－

工場閉鎖損失 (注)2

23

10

遊休資産諸費用 (注)3

624

317

製品補償引当金繰入

24

107

その他

40

77

805

584

(その他の収益)合計(その他の費用)

合計(注) 1．減損損失
注記「6．非金融資産の減損」をご参照ください。
2．工場閉鎖損失
前第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日

至2021年9月30日)「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
当第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日

至2022年9月30日)「メディカルテクノロジー」セグメントの連結子会社における欧州の生産拠点統合に係るものです。
3．遊休資産諸費用
前第3四半期連結累計期間(自2021年1月1日

至2021年9月30日)「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。
当第3四半期連結累計期間(自2022年1月1日

至2022年9月30日)「ディバイス」セグメントにおける稼働率が低い国内生産拠点の休眠に伴う、当該設備の減価償却費等に係るものです。

― 25 ―

11．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(△損失)および希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)ならびにその算定上の基礎は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)

14,531

11,818－－

14,531－

49,821

49,836

親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に使用する四半期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に使用する四半期利益(△損失)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株)
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数(千株)250－

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に使用する加重平均発行済普通株式数(千株)50,072－

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

291.68237.14

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)290.22－(注) 1. 2016年2月18日開催の取締役会決議に基づき発行した2021年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債は2021年2月22日に行使期間が終了し、2021年3月8日に満期償還しました。
2. 当第3四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
3. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング
契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正を反映させています。
前第3四半期連結会計期間(自 2021年7月1日
至 2021年9月30日)

当第3四半期連結会計期間(自 2022年7月1日
至 2022年9月30日)

3,917

3,914

－

－

－

－

49,79249,852

転換社債型新株予約権付社債による調整株式数(千株)－－

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に使用する加重平均発行済普通株式数(千株)

－

－

78.67

78.52

親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△損失)(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に使用する四半期利益(△損失)調整額(百万円)
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)の算定に使用する四半期利益(△損失)(百万円)
基本的加重平均発行済普通株式数(千株)

基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)

希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)－－(注) 1. 前第3四半期連結会計期間および当第3四半期連結会計期間における希薄化後1株当たり四半期利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2. 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定および、クラウド・コンピューティング
契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、前第3四半期連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容および会計方針の変更による遡及修正を反映させています。

― 26 ―

12．金融商品(1) 金融商品の公正価値
公正価値の見積り①

公正価値の測定方法
当社グループは、主な金融資産および金融負債の公正価値について次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により測定しています。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(その他の金融資産およびその他の金融負債)
市場性のある資本性金融商品(上場株式)の公正価値は、期末日の市場価格により測定しています。市場価格の入手できない資本性金融商品(非上場株式)および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性金融商品(優先株式等)の公正価値は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法等により測定しています。これら以外の金融資産および金融負債は、短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しています。市場価格の入手できないこれらの金融商品の公正価値測定に当たって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似会社比較法における評価倍率です。公正価値は、評価倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
(デリバティブ資産および負債)
デリバティブ資産および負債は、決算日現在の同一の条件に基づくデリバティブ取引の市場相場により測定しています。
(条件付対価)企業結合による条件付対価は、企業結合における取得日時点の公正価値で測定しています。条件付対価が金融
負債の定義を満たす場合は、その後の各報告日において公正価値で再測定しています。公正価値は、シナリオ・
ベース・メソッド、またはモンテカルロ・シミュレーション・モデルを基礎として算定しており、主な仮定として、各業績目標の達成可能性、将来業績予測および割引率が考慮されています。公正価値は、割引率の上昇(低下)により、減少(増加)します。
(長期借入金)
長期の借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
(社債)
社債については、期末日の市場価格により測定しています。

②

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額および公正価値
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は次のとおりです。いずれも公正価値のヒエラルキーはレ

ベル2に分類しています。帳簿価額が公正価値に近似する金融商品は、開示を省略しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度末
当第3四半期連結会計期間末(2021年12月31日)(2022年9月30日)
帳簿価額
公正価値
帳簿価額
公正価値
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金

24,38423,921

31,36328,033社債

9,962

10,012

9,981

9,982

― 27 ―

③

公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定する金融商品に関する分析を示しています。公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の3つのレベルがあります。
なお、レベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しています。
レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
レベル2：資産または負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)または間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル3：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なイン
プット)(単位：百万円)
前連結会計年度末(2021年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

3

－

3

負債性金融商品

－

－

1,253

1,253

14,680－622

15,303

14,6803

1,876

16,560ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

62

－

62

条件付対価

－

－

80

80

－

62

80

142

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。
(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間末(2022年9月30日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

52

－

52

負債性金融商品

－

－

1,268

1,268

13,565－649

14,214

13,56552

1,917

15,536ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ

－

116

－

116

条件付対価

－

－

87

87

－

116

87

203

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品
合計
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

合計

上記の金融資産および金融負債は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産(流動)」、「その他の金融資産(非流動)」、「その他の金融負債(流動)」および「その他の金融負債(非流動)」に含まれています。

― 28 ―

④

レベル3に分類した金融商品の調整表
レベル3に分類される金融商品については、当社グループで定めた評価方針および手続に基づき、当社の最高財務責任者が評価の実施および評価結果の分析を行っています。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)

その他の包括利益をその他の包括利益を
純損益を通じて公正
純損益を通じて公正
通じて公正価値で測通じて公正価値で測
価値で測定する価値で測定する定する資本性定する資本性
金融資産
金融資産
金融商品
金融商品
期首残高

457

779

622

1,253

純損益 (注)1

－

115

－

69

その他の包括利益 (注)2

0

－

26

－

購入

198

109

－

77

売却

△0

－

－

△84

その他(注)3

－

△90

－

△48

利得および損失合計

期末残高
655
913
649
1,268
(注) 1．利得および損失合計に含まれる純損益は、「金融収益」および「金融費用」に含まれています。前第3四半期
連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日
現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、それぞれ115百万円および76百万円です。
2．利得および損失合計に含まれるその他の包括利益は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの利得および損失のうち税効果控除後の金額は、「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。
3．その他は主として償還および為替換算差額です。
レベル3に分類される公正価値測定について、金融負債の期首残高から四半期末残高への調整表は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日
至 2021年9月30日)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
318

当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日
至 2022年9月30日)
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債
80

9

0

発行

－

－

決済

△211

－

14

7

期首残高
利得および損失合計
純損益(注)1

その他(注)2

期末残高
129
87
(注) 1. 利得および損失合計に含まれる純損益のうち、時間的価値の変動に基づく部分は「金融費用」として、時間的価値以外の変動に基づく部分は「その他の収益」または「その他の費用」として計上しています。前第3四半期連結累計期間および当第3四半期連結累計期間の利得および損失合計に含まれる純損益のうち、各四半期末日現在で保有している純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関連する未実現損益の変動に起因す
る額は、それぞれ0百万円です。
2. その他は主として為替換算差額です。

― 29 ―

13．要約四半期連結財務諸表の承認
当要約四半期連結財務諸表は、2022年11月10日に当社代表取締役社長兼最高経営責任者鈴木順也および上席執行役
員兼最高財務責任者 神谷均によって承認されています。

2 【その他】
第104期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年8月8日開催の取締役会において、2022
年6月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①

配当金の総額

754百万円②

1株当たりの金額

15円00銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日

2022年9月1日― 30 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 31 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月11日
NISSHA株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
京

都

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

下

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辻

井

田

晶

代

知

美

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているNISSHA株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年7月1日から2022年9月30日まで)
及び第3四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年9月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、NISSHA株
式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) 1.

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【会社名】

NISSHA株式会社【英訳名】

Nissha Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

上席執行役員【本店の所在の場所】

京都市中京区壬生花井町3番地【縦覧に供する場所】

NISSHA株式会社

兼兼最高経営責任者
最高財務責任者

鈴
神

谷

木

順
均

東京支社

(東京都品川区大崎二丁目11番1号大崎ウィズタワー)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)也

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長兼最高経営責任者 鈴木順也および上席執行役員兼最高財務責任者 神谷均は、当社の第104期第3四半期(自2022年7月1日

至2022年9月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。