令和６年度

学校いじめ防止基本方針（令和６年４月）
津市立美杉小学校

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
そこで学校、家庭、地域社会が連携して、いじめ問題を克服するために、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」、「三重県いじめ防止基本方針」、「津市いじめ防止基本方針」をもとに、本校でも「学校いじめ防止基本方針」を定め、いじめの克服に取り組んできた。今回、国及び三重県、津市の「いじめ防止基本方針」等の改定に伴い、その改定内容を反映した内容に改定し、改めて「学校いじめ防止基本方針」として定めるものである。

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いじめ問題についての基本的な考え方(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう学校の内外を問わず、いじめをなくすことを目標に行われなければならない。
また、全ての児童がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよう、いじめの防止等の対策はいじめがいじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童が十分理解できるようにすることを旨としなければならない。
(2) いじめの定義
いじめ防止対策推進法第２条では、「この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。」と定義されている。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童の立場に立つことが必要である。実際の指導においては、いじめにあたると判断した場合にも、そのすべてが厳しい指導を要するとは限らず、状況によっては、柔軟な対応による対処も可能とするが、いじめと判断する場合には、事案を学校におけるいじめ防止の対策のための組織へ情報共有する。あくまでも事象の背景事情を調査し、児童の感じる被害者性に着目して判断するものとする。

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(3)いじめの態様
具体的ないじめの態様は、次のようなものがある。
・ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・ 仲間はずれ、集団による無視をされる・ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・ 金品をたかられる・ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・ パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
なお、上記の「いじめ」には、犯罪行為として取り扱われるべきものがあり、それらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
(4) いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校にも、起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、「暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）」について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
(5) いじめについての基本的な考え方
ア いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。
イ いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
ウ いじめられている児童を徹底して守り通す。
エ いじめの認知件数が増えることが問題ではなく、積極的に認知して解消を図ることが重要である。
オ いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
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カ いじめは学校、家庭、地域等すべての関係者が、社会総がかりで取り組むべき問題である。

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学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

いじめ防止対策推進法第２２条で、「学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。」と組織的な対応を行うため中核となる常設の組織を置くことを規定された。
(1) 組織の名称
本校のいじめ防止等の対策を含め、児童指導全般の取組を展開する組織「いじめ防止委員会」を置く。
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組織の構成
いじめ防止委員会
校長・教頭・教務主任・養護教諭・生徒指導担当・人権教育担当・（スクールカウンセラー）＊重大な事案が発生した場合は、津市教育委員会事務局や児童相談所など関係機関の外部専門家を含めて、事態に対応することとする。
(3) 組織の役割
ア 学校経営方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核となる役割
イ いじめの相談・通報の窓口としての役割
ウ いじめの疑いに関する情報や児童の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割
エ いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係ある児童への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を、学校が組織的に実施するための中核としての役割

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いじめの防止等の対策のための具体的な取組

ア 「学校いじめ防止基本方針」の策定「津市いじめ防止基本方針」に則って、本校の「学校いじめ防止基本方針」を策定する。その際、いじめは社会総がかりで取り組むべき問題であるとの観点から、策定段階から家庭、地域などとの連携を図る。策定した学校基本方針は、ホーム3ページ等で公開するとともに、その内容を入学時・各学年の開始時に児童保護者等に説明する。また、いじめ防止等のための取り組みに係る達成目標を設定し、学校基本方針に基づく取り組みの状況を学校評価の評価項目に位置づけ、目標の達成状況を評価する。
イ いじめの防止
いじめはどの児童にも、どの学校にも起こりうるものである。また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうるという事実をふまえ、いじめに向かわせないための取組を全教職員が計画的に取り組む。
いじめの防止の基本となる、児童が安心・安全に学校生活を送ることができ、規律正しい態度で主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくり、学校づくりに取り組む。
いじめを許さない雰囲気の醸成のために、人権学習やあらゆる学習活動・特別活動などを通して、児童の社会性やコミュニケーション能力を育成するとともに、自己有用感・自己肯定感の育成に取り組む。
ウ 早期発見
いじめは大人が気付きにくく、いじめであると判断しにくい形で行われることが多い。ささいな兆候であっても、疑いを持って早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを積極的に認知する姿勢を持つ。
日頃から見守りや信頼関係の構築等に努め、児童の示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に情報交換を行い、情報共有できる組織づくりをおこなう。
各学期に 1 回、いじめアンケートを実施し、早期発見・早期対応できるよう取り組む。また、毎日の生活ノートの取組を充実させ、小さな児童からの発信も逃さないようにする。その過程でいじめの認知件数が零であった場合は、児童及び保護者にその旨を公表し、検証を仰ぐことで認知漏れがないかを確認する。
エ いじめに対する措置
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに管理職への報告とともに学校いじめ対策組織や関係機関、専門機関等との連携し組織的に対応する。被害を受けた児童を守り通すとともに、毅然とした態度で加害側の児童を指導する。全教職員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
オ いじめの解消
いじめが「解消している」状態とは、「いじめに係る行為が止んでいること」、「被害児童が心身の苦痛を感じていないこと」と捉えるが、必要に応じて、他の事情も勘案して判断する。
カ いじめ対応等に関わる教職員の資質向上
児童指導に関わる校内研修会において、いじめ防止等に係る教職員研修を充実させる。
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キ 児童がいじめを行わない、かついじめを傍観しないよう、児童が自らいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめの防止に取り組む力をつけることができるように日常の指導の充実を図る。

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重大事態への対処
いじめ防止対策推進法第２８条で、次の場合を重大事態として、学校の設置者又はその設置する学校は、その事態に対処し速やかに事実関係を明確にするための調査を行うものとすると規定されている。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
(1) 重大事態の意味
ア 「心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。例えば、次のようなケースが想定される。
・ 児童が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合
イ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
ウ 児童や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。
エ 法、基本方針、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」、「不登校重大事態に係る調査の方針」等により、適切に対応する。
(2) 重大事態への対応
ア 調査
学校は、津市教育委員会の指導や人的措置を受け、関係する児童すべてから聞き取り等をおこなう。場合によっては、必要な関係機関や組織に調査への協力要請を行う。
イ 調査結果の提供及び報告
学校は、いじめを受けた児童及びその保護者に対する情報を適切に提供する。
情報の提供にあたっては、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するが、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠ることはしない。
ウ 報告
学校は、重大事態が発生した場合、津市教育委員会を通じて津市長へ事態発生
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調査結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合、当該児童又は保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて、津市長へ報告する。

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保護者、地域等との連携(1)

保護者の役割
いじめ防止対策推進法第９条では、保護者は「子の教育について第一義的責任を有するもの」とされ、保護する児童等が「いじめを行うことのないよう」規範意識を養うための指導を行うとともに、いじめを受けた場合は｢適切にいじめから保護する｣ものとされている。
また、保護者は学校等が講じるいじめの防止等に関する措置に協力するよう努めるものとされ、いじめの防止等に関する家庭の役割は極めて重要である。

(2)

地域の役割
子どもが安心して過ごすことができる環境をつくることは、地域社会の大切な役割であり、地域において大人が子どもを見守ることも重要である。地域住民がいじめを発見したり、いじめの疑いを認めたりした場合は、学校や市教育委員会等の関係機関に速やかに情報提供や相談を行うよう啓発を進めていく。

(3)

学校・保護者・地域が一体となった取組
学校は、ＰＴＡの各種会議や保護者会等の機会を利用して、いじめの実態や指導方針等の情報提供を行ったり、学級通信や学年通信、学校だよりを通して協力を呼びかけたりして、保護者との連携を推進する。
また、学校は、いじめ防止基本方針をホームページ等で公開することで、学校、保護者だけでなく地域住民もまきこんで、地域ぐるみのいじめ防止対策を効果的に推進する。

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