（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第120期）
自2023年４月１日

至2024年３月31日

コニカミノルタ株式会社

第120期（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

コニカミノルタ株式会社

目

次

頁
【表紙】……………………………………………………………………………………………………
第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………
１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２【沿革】………………………………………………………………………………………
３【事業の内容】………………………………………………………………………………
４【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………
３【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………
５【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６【研究開発活動】……………………………………………………………………………
第３【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３【配当政策】…………………………………………………………………………………
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………
監査報告書
2024年３月連結会計年度
2024年３月会計年度
内部統制報告書
確認書

１
２
２
２
４
６
10
13
15
15
17
34
53
62
63
67
67
67
70
71
71
99
100
101
125
126
199
216
217
217
217
218

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【事業年度】

第120期（自【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号

2023年４月１日

至2024年３月31日）

大 幸

利 充

（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）【電話番号】

03(6250)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦一丁目１番１号【電話番号】

03(6250)2111（代表）【事務連絡者氏名】

経理部会計グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅 井

健 一 郎

浅 井

健 一 郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第116期

決算年月

第117期

第118期

第119期

第120期

2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月

売上高

(百万円)

996,101

863,381

911,426

1,130,397

1,159,999

税引前利益（△は損失）

(百万円)

284

△20,000△23,617△101,872

13,566

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）(百万円)△3,073△15,211△26,123△103,153

4,521

親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△24,21318,75034,397△60,228

52,545

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

523,745539,888549,810487,424

539,816

資産合計

(百万円)

1,276,768

1,299,752

1,338,124

1,413,777

1,388,052

１株当たり親会社所有者帰属持分(円)

1,058.29

1,093.98

1,113.71

986.87

1,091.68

基本的１株当たり当期利益（△は損失）

(円)

△6.21

△30.75△52.93△208.89

9.15

希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）

(円)

△6.21

△30.75△52.93△208.89

9.12

親会社所有者帰属持分比率

(％)

41.0

41.5

41.1

34.5

38.9

親会社所有者帰属持分当期利益率

(％)

△0.6

△2.9

△4.8

△19.9

0.9

株価収益率（注２）

(倍)

－

－

－

－

54.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

30,14878,06037,43813,31983,338

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△50,043△34,330△50,999△37,498△44,534

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△11,910△13,085

2,125

84,321△96,853

現金及び現金同等物の期末残高(百万円)

89,901

123,823

117,670

180,574

129,631(人)

43,961

40,97939,121

39,77540,015

従業員数（注１）国際会計基準（以下「IFRS」）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
（注２）第116期、第117期、第118期及び第119期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

- 2 -（２）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第116期

第117期

第118期

第119期

第120期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

430,914344,321373,208

467,328425,064

経常利益

(百万円)

12,545

10,10916,338

9,059

8,413

当期純利益（△は当期純損失）(百万円)

12,10016,53914,476

1,570△4,237

資本金(百万円)

37,51937,51937,51937,51937,519

発行済株式総数(千株)

502,664

502,664

502,664

502,664

502,664

純資産額

(百万円)

329,468

333,938

332,587

319,565

312,823

総資産額

(百万円)

751,295

769,628

802,673

943,851

894,908

１株当たり純資産額(円)

664.25675.54672.76646.14632.12

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)

25.00
(15.00)25.00(10.00)30.00(15.00)

10.00(10.00)

5.00
(－)

(円)

24.45

33.43

29.33

3.18

△8.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注２）

(円)

24.38

33.34

29.23

3.17

－

自己資本比率

(％)

43.8

43.3

41.4

33.8

34.9

自己資本利益率

(％)

3.7

5.0

4.4

0.5

△1.4

株価収益率（注３）

(倍)

18.0

17.9

17.6

179.0

－

配当性向（注３）

(％)

102.2

74.8

102.3

314.5

－

従業員数

(人)

5,102

4,910

4,545

4,407

4,269

株主総利回り

(％)

42.6

59.7

54.7

60.5

54.3

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)最高株価（注４）

(円)

1,149

640

658

604

586

最低株価（注４）

(円)

361

250

440

418

397.6

１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失金額）（注１）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま（注２）す。
第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注３） 第120期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
（注４） 最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前について
は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 3 -２【沿革】
1873年４月
1882年４月

東京麹町の小西屋六兵衛店において、写真及び石版印刷材料の取扱いを開始。
東京市内に工場を作り、カメラ、台紙、石版器材の製造販売を開始。

1902年５月
1921年10月
1929年10月

東京淀橋（現在の西新宿）に工場六桜社を建設し、乾板、印画紙の製造販売を開始。
組織を改組し合資会社小西六本店と称す。
フィルムの製造販売を開始。

1936年12月
1937年２月

東京日本橋室町に株式会社小西六本店を設立。
社名を株式会社小西六と改称し、合資会社小西六本店を吸収合併。

７月
1943年４月
1944年３月

東京日野に感光材料の工場を建設。
社名を小西六写真工業株式会社と改称。
昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。

1949年５月
1956年８月

東京証券取引所に上場。
米国にKonica Photo Corporationを設立。

1963年７月
1971年１月

東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。
電子複写機の製造販売を開始。

1972年４月

東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産

1973年４月について、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。
ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。

1978年６月
1979年８月

本社事務所を東京西新宿に移転。
兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。

1986年１月

米 国Royal Business Machines, Inc.の 全 株 取 得 、 社 名 をKonica Business Machines U.S.A.,
Inc.（現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。

1987年１月
２月

ド イ ツ に Konica Business Machines Manufacturing GmbH （ 現 Konica
Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。
米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。

９月

米国にPowers Chemco, Inc.を設立。

MinoltaBusiness

10月
2002年10月

社名をコニカ株式会社と改称。
複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会社）を設立。

2003年４月

全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株会社へと移行。
社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等設置会社」へと移行。

６月
８月
９月
2003年10月

ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商号変更。
本社事務所を東京丸の内に移転。
コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノ
ルタエムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージン
グ株式会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセ
ンター株式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。
情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。
情 報 機 器 の 米 国 販 売 子 会 社 で あ るKonica Business Technologies U.S.A., Inc. とMinolta
Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が発足。
フ ォ ト イ メ ー ジ ン グ の 米 国 販 売 子 会 社 で あ るKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta
Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が
発足。

- 4 -

2003年10月

情 報 機 器 の ド イ ツ 販 売 子 会 社 で あ るKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta
Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社）が発足。
フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォ
トイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。
情 報 機 器 の 中 国 生 産 子 会 社 で あ る Konica Manufacturing （ H.K. ） Ltd. と Minolta

2004年４月
12月
2005年１月
10月
11月
2006年１月
３月
2007年４月

Industries（HK）Ltd.が 合 併 、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）
Limited（子会社）が発足。
コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta
Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。
コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。
メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A.,
Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。
コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta
Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。
カメラ事業を2006年３月に終了すること、及びフォト事業を2007年９月に終了することを決定。
カメラ事業を終了。
コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカ
ル株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株
式会社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタ
ヘルスケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。

９月
2008年６月
2010年10月

2012年４月

フォト事業を終了。
情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。
コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株
式会社に移管。
情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事
業の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。
グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株
式会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコ
ニカミノルタセンシング株式会社に移管。
当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと変更。

2013年４月

グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバン
ストレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会
社、コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノル
タビジネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミ
ノルタ株式会社へと商号変更。

2016年４月

国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケ
ア株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株
式会社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。

2017年10月
2022年４月

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporation（子会社）を買収。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
行。

- 5 -

３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社170社及び持分法を適用した関連会社２社で構成され、主な事業はデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業からなっております（2024年３月31日現在）。
当社グループの主な事業の内容及び当社と主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下の４事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記５ 事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
デジタルワークプレイス事業／プロフェッショナルプリント事業
デジタルワークプレイス事業
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供。
プロフェッショナルプリント事業
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービス・ソリューションの提供。
[主な関係会社]〈生産関係〉㈱コニカミノルタサプライズ
コニカミノルタメカトロニクス㈱Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited
Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Technologies（Malaysia）Sdn. Bhd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH
Konica Minolta Business Solutions France S.A.S.
Konica Minolta Business Solutions（UK）Limited
Konica Minolta Marketing Services EMEA Limited
Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Asia Pte. Ltd.
Konica Minolta Business Solutions India Private Ltd.
Konica Minolta Business Solutions Australia Pty Ltd
ヘルスケア事業＜ヘルスケア分野＞
画像診断システム（デジタルⅩ線画像診断、超音波診断システム等）の開発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソリューション・サービスの提供。
＜プレシジョンメディシン分野＞
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援。
[主な関係会社]〈生産関係〉
コニカミノルタテクノプロダクト㈱〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱Konica Minolta Healthcare Americas, Inc.
Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH
KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.
Ambry Genetics Corporation
Invicro, LLC
インダストリー事業＜センシング分野＞
計測機器などの開発・製造・販売。
＜材料・コンポーネント分野＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売。
＜画像IoTソリューション分野＞
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供。
[主な関係会社]〈生産関係〉
Konica Minolta Opto（DALIAN）Co., Ltd.
〈販売・サービス関係〉
コニカミノルタジャパン㈱コニカミノルタプラネタリウム㈱Radiant Vision Systems, LLC
Konica Minolta Sensing Europe B.V.
Instrument Systems GmbHMOBOTIX AG- 6 -（その他）[主な関係会社]
コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱コニカミノルタエンジニアリング㈱コニカミノルタ情報システム㈱Konica Minolta Holdings U.S.A., Inc.
Konica Minolta（China) Investment Ltd.
（注）それぞれの会社の主要な事業の内容は、「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

- 7 -2024年３月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

- 8 -（注１）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions Europe GmbHは、各事業の会社数に含めて記載しております。
（注２）コニカミノルタメカトロニクス㈱は2023年４月に、インダストリー事業に係る、IJコンポーネント並びにプラスチックレンズ加工及び超精密金属加工に関する事業をコニカミノルタIJプロダクト㈱に、ガラスレ
ンズ加工、光学系組立及び精密金型加工に関する事業をコニカミノルタアドバンストオプティクス㈱にそれぞれ承継させる新設分割を行っております。
（注３）KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.は、2023年５月より 、その商号 をKonica
Minolta Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.から変更しております。
（注４）Invicro, LLCについては、2024年４月にREALM IDx, Inc.が保有する同社の株式を譲渡したことにより、当社の子会社ではなくなっております。

- 9 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容（注４）（連結子会社）

コニカミノルタジャパン㈱キンコーズ・ジャパン㈱

複合機、デジタル印刷
システム、ヘルスケア
用機器、産業用測定機
器及び関連消耗品等の当社製品の販売等
東京都(注２)397 国内における販売、並100－
当社の土地及び建物を貸与
港区
びにそれらの関連サー
役員の兼任
無
ビス・ソリューション
及びITサービス・ソリューションの提供＜主要な損益情報等＞(1）売上高
127,216百万円 (外部顧客に対する売上高 124,221百万円)(注３)(2）税引前利益
4,381百万円(3）当期利益
2,891百万円(4）資本合計
26,589百万円(5）資産合計
75,363百万円
オンデマンドを軸とし東京都
た印刷・製本・加工等
100
100
－
役員の兼任
無
港区
のサービス・ソリュー
ションの提供㈱コニカミノルタサプライズ

コニカミノルタメカトロニクス㈱

(注６)

山梨県
甲府市

200

複合機、デジタル印刷
システム関連消耗品等の製造・販売100－

当社製品の製造等
当社の土地及び建物を貸与
役員の兼任
無

愛知県
豊川市

90

複合機関連機器等の製
造・販売

100

－

当社製品の製造等
当社の土地を貸与
役員の兼任

埼玉県
狭山市

無

医療用機器等の製造・当社製品の製造等
コニカミノルタテクノプロダクト㈱
350
100
－
販売
役員の兼任
無
プラネタリウム機器及びコンテンツ等の製東京都
当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタプラネタリウム㈱100 造・販売、プラネタリ
100
－
豊島区
役員の兼任
１名
ウム建設及び運営サービス
東京都
不動産管理等各種サー
当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタビジネスアソシエイツ㈱
100
100
－
八王子市
ビスの提供
役員の兼任
無
東京都
設備工事並びに設備の当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタエンジニアリング㈱
50
100
－
日野市
保守・保全
役員の兼任
無
東京都
システム開発、情報サ
当社の土地及び建物を貸与
コニカミノルタ情報システム㈱
100
100
－
八王子市
ービスの提供役員の兼任
無複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の米国における販New
当社製品の販売等
Konica Minolta Business
千米ドル 売、並びにそれらの関100(注２) Jersey,－
債務保証
Solutions U.S.A., Inc.
40,000 連サービス・ソリュー(100)
U.S.A.
役員の兼任
無ション及びITサービス・ソリューションの提供＜主要な損益情報等＞(1）売上高
277,704百万円 (外部顧客に対する売上高 276,453百万円)(注３)(2）税引前損失
1,594百万円(3）当期損失
10,823百万円(4）資本合計
86,804百万円(5）資産合計
192,534百万円
複合機、デジタル印刷
システム、医療用画像診断システム及び関連
Langenha
消耗品の欧州他におけ当社製品の販売等
Konica Minolta Business
千ユーロ(注２) gen,
る販売、並びにそれら100－
当社より資金を貸付
Solutions Europe GmbH88,121
Germanyの関連サービス・ソリ
役員の兼任
無ューション及びITサー
ビス・ソリューション
の提供- 10 -

名称

住所

Konica Minolta Business
Solutions Deutschland GmbH

Konica Minolta Business
Solutions France S.A.S.

Langenhagen,Germany

Carrieres(注２) sur-Seine,France

資本金又は
出資金

千ユーロ
10,055千ユーロ
46,290Konica Minolta Business
Solutions（UK）Limited

Essex,
UnitedKingdom

千英ポンド
21,000Konica Minolta Marketing
Services EMEA Limited

London,UnitedKingdom

千英ポンド
440

Konica Minolta Business
Solutions（CHINA）Co., Ltd.

上海市
中国

千中国元
96,958Konica Minolta Business
香港
Technologies(注２)
中国
Manufacturing（HK）Limited
Konica Minolta Business
無錫市
Technologies（WUXI）Co.,中国
Ltd.
Konica Minolta Business
東莞市
Technologies（DONGGUAN）
中国
Co., Ltd.

Konica Minolta Business
Solutions Asia Pte. Ltd.

(注２)

Konica Minolta BusinessTechnologies（Malaysia）
Sdn. Bhd.

(注２)

Teban Gardens
Crescent,
Singapore

千香港ドル
195,800
千中国元
289,678
千中国元
141,201

千米ドル
56,064

Melaka,Malaysia

千リンギット
135,000

Haryana,
India

千ルピー
1,686,000

New South
Konica Minolta Business(注２) Wales,
Solutions Australia Pty Ltd
Australia

千豪ドル
58,950Konica Minolta Business
Solutions India Private
Ltd.

主要な事業の内容

複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のドイツにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のフランスにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサー
ビス・ソリューション
の提供
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の英国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリュー
ション及びITサービス・ソリューションの提供
欧州におけるプリント
マネジメントサービ
ス、販促活動の支援及びコンサルティング・
サービスの提供
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の中国における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリュー
ション及びITサービス・ソリューションの提供
複合機及び関連消耗品等の製造・販売
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の東南アジア地域
における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等の製造・販売
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のインドにおける販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供
複合機、デジタル印刷システム及び関連消耗品等のオーストラリア
における販売、並びにそれらの関連サービス・ソリューション及びITサービス・ソリューションの提供- 11 -

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容（注４）

100
(100)

－

当社製品の販売等
役員の兼任

無

100
(69.8)－

当社製品の販売等
役員の兼任

無

100

－

当社製品の販売等
債務保証
役員の兼任

無

100
(100)

－

役員の兼任

無

100

－

当社製品の販売等
役員の兼任

無

100

－

当社製品の製造等
役員の兼任

無

100
(85.0)－

当社製品の製造等
役員の兼任

無

100
(100)

－

当社製品の製造等
役員の兼任

無

100

－

当社製品の販売等
当社より資金を貸付
役員の兼任
無

100
(100)

－

当社製品の製造等
役員の兼任

無

100
(0.0)

－

当社製品の販売等
役員の兼任

無

100

－

当社製品の販売等
役員の兼任

無

名称

住所

Konica Minolta Healthcare
Americas, Inc.

資本金又は
出資金

New Jersey,
U.S.A.

千米ドル
5,300

上海市
中国

千中国元
4,138

Radiant Vision Systems, LLC

Washington,
U.S.A.

千米ドル
30,215Konica Minolta Sensing
Europe B.V.

Nieuwegein,
Netherlands

千ユーロ
41,960

Munich,Germany

千ユーロ
600

大連市
中国

千中国元
190,644

KONICA MINOLTA MEDICALTECHNOLOGY (SHANGHAI)
CO., LTD.

(注７)

(注２)

Instrument Systems GmbH

Konica Minolta Opto
（DALIAN）Co., Ltd.

(注８)

Ambry Genetics Corporation (注９)Invicro, LLC
MOBOTIX AG
Konica Minolta Holdings
U.S.A., Inc.
Konica Minolta（China）
Investment Ltd.
他連結子会社米ドル
102(注９) Massachusetts,(注10) U.S.A.

千米ドル
29,472

Langmeil,
Germany
New Jersey,(注２)
U.S.A.

千ユーロ
13,271千米ドル
1,747,864

上海市
中国

千中国元
289,678

(注２)

136社

持分法を適用した関連会社

California,
U.S.A.

２社

主要な事業の内容

医療用画像診断システ
ム等の米国他における販売
医療用画像診断システ
ム等の中国における販売
ディスプレイ製品の検査機器、ソフトウェア
等の製造・販売
産業用計測機器などの欧州における販売
LED光源・照明関連測定器等の製造、欧米、
アジアにおける販売
光学デバイス(ピックアップレンズ及びレン
ズユニット等)の製造・販売
がん領域を中心とした遺伝子検査サービス
創薬支援のための画像解析、医療画像データ
分析サービス事業
監視カメラ等の製造・
販売

議決権の
所有割合
被所有
所有割合
割合
（％）
（％）

関係内容（注４）

100
(100)

－

当社製品の販売等
役員の兼任

無

100

－

当社製品の販売等
役員の兼任

無

100
（100)

－

役員の兼任

無

100

－

当社製品の販売等
役員の兼任

無

100
（51.0)

－

役員の兼任

無

100

－

当社製品の製造等
役員の兼任

無

98.6
(98.6)

－

役員の兼任

１名

98.6
(98.6)

－

役員の兼任

１名

65.2

－

米国持株会社100－

中国持株会社100－

当社より資金を貸付
役員の兼任
１名
当社より資金を貸付
役員の兼任
１名
当社製品の販売等
同社より資金を借入
役員の兼任
１名

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（注１）議決権の所有割合の（ ）内の数は、間接所有割合で内数であります。
（注２）特定子会社に該当いたします。
（注３）コニカミノルタジャパン㈱及びKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は欄内に記載のとおりであります。
（注４）当社との関係内容のうち資金面については、原則としてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。国内子会社については直接資金の貸付・借入を行っており、北米・欧州・アジアパシフィック地域の各子会社についても、それぞれの地域の統括会社を介して、資金の貸付・借入を行っております。
（注５）上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
連結財務諸表注記38 他の企業への関与」で上記を参照しております。
（注６）コニカミノルタメカトロニクス㈱は2023年４月に、インダストリー事業に係る、IJコンポーネント並びにプラス
チックレンズ加工及び超精密金属加工に関する事業をコニカミノルタIJプロダクト㈱に、ガラスレンズ加工、光学系組立及び精密金型加工に関する事業をコニカミノルタアドバンストオプティクス㈱にそれぞれ承継させる新設分割を行っております。
（注７）KONICA MINOLTA MEDICAL TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.は、2023年５月より、その商号をKonica Minolta
Medical & Graphic (SHANGHAI) Co., Ltd.から変更しております。
（注８）翌連結会計年度にKonica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.の支配を喪失することになったため、当連結会計
年度末において、Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.の資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.の譲渡は、2024年６月以降を予定しており、本株式譲渡により、Konica Minolta Opto （DALIAN）Co., Ltd.は当社の持分法適用関連会社となります。
（注９）2024年１月に、株式会社INCJが保有する当社連結子会社のREALM IDx, INC.の全株式を、グループで追加取得したことにより、その子会社であるAmbry Genetics Corporation及びInvicro, LLCに対する当社の出資比率が75.6％から98.6％へと増加しております。
（注10）翌連結会計年度にInvicro, LLCの支配を喪失することになったため、当連結会計年度末においてInvicro, LLCの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。なお、Invicro, LLCの株式の譲渡は、2024年４月に完了しており、本株式譲渡により、Invicro, LLCは当社の子会社ではなくなっております。

- 12 -

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）（注１）

デジタルワークプレイス事業
31,048
プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業

3,557

インダストリー事業

3,839

報告セグメント計

38,444

その他

651

全社（共通）

920
合計

40,015（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
（２）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）（注１）

平均年齢（歳）4,269

平均勤続年数（年）46.5セグメントの名称

平均年間給与（円）（注２）

21.3

7,990,466

従業員数（人）（注１）

デジタルワークプレイス事業
1,762
プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業381

インダストリー事業

1,113

報告セグメント計

3,256

その他

93

全社（共通）

920
合計

4,269

（注１）従業員数は就業人員数であります。
（注２）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
（注３）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、総じて同一の従業員が両事業に従事しております。
（３）労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社においては、コニカミノルタ労働組合があります。同組合は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連
合会に加盟しております。労使間には労働協約が締結されており、労使における経営協議会を通じて円滑な意思疎通が図られております。2024年３月31日現在の組合員数は、3,960名であります。
また、一部の子会社における労働組合に関しましても、労使関係は良好であります。

- 13 -

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取
得率（％）
（注２）

10.6

75.2

労働者の男女の賃金の差異（％）
（注１）
全労働者

正規雇用労働者
76.6

パート・有期労働者

76.5

72.8

（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②

連結子会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）

男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）

コニカミノルタジャパン㈱

6.5

66.7

コニカミノルタメカトロニクス㈱1.9

キンコーズ・ジャパン㈱㈱コニカミノルタサプライズ

名称

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
正規雇用労働者

パート・有期
労働者

83.0

83.9

78.0

50.0

76.3

80.3

91.7

9.2

（注３）

65.1

74.8

80.8

3.2

（注３）

83.6

88.9

75.9

4.3

0.0

81.4

79.2

63.2

（注３）

（注３）

80.5

80.5

79.1

コニカミノルタプラネタリウム㈱

18.8

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

コニカミノルタビジネスアソシエ
イツ㈱

19.6

（注３）

104.3

82.1

91.6

（注３）

（注３）

108.9

109.5

104.9

3.7

（注３）

（注３）

（注３）

（注３）

コニカミノルタテクノプロダクト㈱コニカミノルタIJプロダクト㈱コニカミノルタウイズユー㈱コニカミノルタ情報システム㈱全労働者（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注２）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
（注３）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

- 14 -

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）当連結会計年度の総括
当連結会計年度（以下「当期」）における外部環境は、ウクライナ情勢などによる不確実性の高まりや世界的な物
価高と各国の金融引き締め政策により、欧州を中心に経済成長は鈍化傾向、米国では引き締め的な金融環境の中でも底堅い個人消費が景気を押し上げて経済が堅調に推移しました。日本では、物価高により消費は停滞しましたが、インバウンド需要の増加などもあり景気は緩やかに回復しております。
このような経営環境の下で、当期における当社グループの連結売上高は、円安の進行もあり1兆1,599億円（前期比2.6％増）と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高 の売上高となりました。デジタルワークプレイス事
業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業の全ての事業で増収となり、営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円、親会社の所有者に帰属する当期利益45億円と、2019年３月
期以来の黒字を達成しました。事業貢献利益、営業利益、当期利益、いずれも期初からの業績見通しを超過し、特に営業利益は大幅な超過となりました。デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、前期に欧米など主要地域において半導体不足に起因する受注残の解消という一過性の販売増があった反動を受け販売台数減となったものの、為替の追風や航空輸送の減、物流の正常化、生産コストダウンによりカバーしております。さらに、販売費及び一般管理費の抑制に努め、世界的な物価高騰に対応した定期昇給の見直しなどで人件費は増えました
が、為替影響を除きますと実質では費用の削減となりました。加えて、米国の創薬支援企業Invicro, LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的保有資産に係る減損損失戻入益36億円を計上したこと及び米国の遺伝子検査企業であるAmbry Genetics Corporationの事業が順調に推移していることから減損損失戻入益34億円を計上したことも影響しております。
一方で、プロフェッショナルプリント事業 の産業印刷ユニットにおいて 、フランスの印刷機器メーカー MGI
Digital Technologyでの減損損失21億円や、インダストリー事業の映像ソリューションユニットにおけるプラネタリ
ウム直営館の集客低下などによる減損損失17億円と画像IoTソリューションにおけるドイツMobotix AGの減損損失２億円を当期に計上しました。金利上昇や為替等の影響により金融収支は122億円のマイナス、また、主に海外子会社の当期損失に係る繰延税金資産を認識することができなかったことで、税負担率が高くなっております。
当社は、2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画で非重点事業と位置付けた領域への対応も確実に進めてまいりました。プレシジョンメディシンユニットで、2024年４月に創薬支援サービスを担うInvicro, LLCのCalyx
Services Inc.への全持分譲渡が完了しました。光学コンポーネントユニットにおいては、2023年10月にラックスビ
ジョンズイノベーションテクノロジー有限会社と中国生産子会社２社の80％の持分譲渡契約を締結し、クロージングに向けた対応を進めております。同様に中期経営計画内で掲げた財務基盤強化についても、運転資本圧縮を実行し営
業キャッシュ・フロー833億円の黒字を達成しました。
（２）翌連結会計年度の経営方針
翌連結会計年度において、当社は、欧米を中心とした物価高と景気減速、為替変動など経営環境の不確実性が高まると見込んでおります。このような中、当社は、デジタルワークプレイス事業のオフィスユニットでは働き方の変化に伴うプリントボリュームの緩やかな減少を見込んでおりますが、複合機連携アプリケーション・サービスの提供やモノづくり革新による更なるコスト低減や固定費削減等により、収益力を強化するとともに、資産効率を高めキャッシュを創出します。プロフェッショナルプリント事業のプロダクションプリント・産業印刷ユニットでは、オフセット印刷からデジタル印刷へシフトする流れは不変であり、中期的には中堅・大手印刷会社を中心に需要をけん引して市場は成長すると見込んでおります 。また、８年ぶりに開催される世界最大規模 の国際印刷・メディア産業展「drupa 2024」の出展による需要が期待できますが、欧米を中心とした景気減速影響による一部顧客との商談長期化のリスクも見ております。
オフィスユニット、プロダクションプリントユニットにおいては、投資効率やコスト競争力の向上、安定供給、環境対応、事業継続力強化を目的として、調達、トナー開発・生産に関する他社との業務提携を積極的に進めていきます。
ヘルスケアユニットでは、強みであるⅩ線関連機器に加えて、Ⅹ線動態解析システムの成長を図っていきます。医療サービスの質の向上や効率化に向けて、画像やAIなどのデジタル技術の利活用が進展していくことも想定されます。
インダストリー事業において、センシングユニットのスマートフォン用ディスプレイ計測器は顧客における設備投資抑制が続いておりますが、新たなディスプレイ技術の開発は進むと見ており、先行需要の取り込みに注力していきます。機能材料ユニットは、ITデバイス・スマートフォン用薄膜フィルムは市場在庫調整からの回復が見え始め、テ
レビ用ディスプレイは、市場在庫調整が一巡し、大型ディスプレイ向けを中心に回復することが期待されます。こう- 15 -

した市場動向を認識しながら、当社は事業貢献利益の拡大を図るとともに、中期経営計画で掲げた経営目標を達成しROE５％の早期達成を実現していきます。
また、新たに追加施策として、人財最適化を含めたグローバルでの構造改革を実行し、従業員一人あたりの生産性の向上を図り、高収益企業を目指して事業の選択と集中を実行していきます。2025年３月期の通期見通しには、これらの施策実行による一過性費用の計上を見込んでおります。
（３）2025年度に実現する事業構造
2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画では、これまで当社が展開してきた施策を総合的に評価し、企業価値向上に資するものは継承し、変革すべき部分については速やかに判断することが必要不可欠と認識して、高収益企業への回帰を目指し、赤字からの脱却、収益基盤とキャッシュ創出力の強化に取り組んできました。その結果、当期は当期利益までが黒字となり、営業キャッシュ・フローは833億円とキャッシュ創出力も向上しました。また棚卸資産の削減等による運転資本等の資産圧縮や有利子負債の縮減によるバランスシートの改善が進みました。事業の選択と集中については、過去の経緯にとらわれず、時間軸も含めて当社の将来につながるのかを判断の軸に取組んでおります。当期におきましては、非重点事業と位置付けた、プレシジョンメディシンユニットにおける創薬支援サービスを担うInvicro,LLCの全持分譲渡や、光学コンポーネントユニットにおける産業用途での高付加価値領域へのシフトを目的とした中国生産子会社２社の80％持分譲渡の契約を締結するなど、収益基盤の再構築に向けて大きな一歩を踏み出しました。
強化事業と位置付けたインダストリー事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケアユニットには経営資源を重点的に配分して利益率の向上を図り一層の成長を追求します。特にインダストリー事業は、ターゲット領域をディスプレイ、モビリティ、半導体製造等に定め、強みである材料、光学、微細加工、画像等の「コア技術」をAI活用と事業をまたぐ技術融合により強化し、「顧客との共創」につなげて高い市場シェアを保有する既存事業の一層の強化と新規事業開発を推進します。
収益堅守事業と位置付けたオフィスユニットは利益とキャッシュ貢献に重点を置いております。新型コロナウイル
ス感染症拡大前からプリントボリュームは減少しておりますが、当社独自のOne Rate（毎月変動する従来の複合機の課金方法ではなく、定額の課金をする当社独自の課金モデル）などの取り組み成果もあって、売上総利益の水準を維持しております。また、当期は徹底した生産コストの削減により、当初計画以上の事業貢献利益を創出しております。現時点では、プリントボリュームは、中期経営計画の想定内で推移しており、減少が加速されるような新たな要素は見当たりません。しかし、長期的には市場の縮小傾向が想定されるため、投資効率を向上させることが必要と判断し、オフィスとプロダクションプリントユニットにおいて他社とのアライアンスも積極的に実行していきます。地政学リスクについても課題を認識し、対応を図っていきます。
非重点事業と方向転換事業においては、アクションを加速させ、2025年３月期に事業の選択と集中を完遂することを目指してまいります。
また、当社は事業の持続的な成長を実現するため、全社的に生産性の向上や業務効率の向上を追求して労働生産性が高い組織に変革していきます。そのために生産性・効率性の障害を特定し、業務プロセスの見直しや生成AI活用な
どのツール導入などを通して、生産性・効率性の改善を図るとともに、適材適所で現場の課題解決に専念できる体制を強化してまいります。
事業の成長による事業貢献利益は継続して拡大しますが、事業の選択と集中やグローバルでの構造改革を確実に実行するためには痛みも伴い、2025年３月期に一時的費用の計上を見込んでおります。
これらの取り組みにより、中期経営計画の最終年度2026年３月期には環境変化に強い事業構造と持続的な利益成長が可能な経営基盤を確立させ、経営目標ROE５％以上の達成を実現します。
当面は財務基盤の強化を優先させていただきますが、業績とキャッシュ・フローを勘案し、株主の皆様に納得いた
だける配当水準への復帰と利益成長と併せて株主還元の強化を図っていきたいと考えております。

- 16 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方―中長期の成長に向けて当社の考えるサステナビリティとは、「事業によって社会・環境の課題を解決することで持続可能な社会の実現に貢献し会社が成長していくこと」です。社会・環境課題の解決を、経済合理性のある事業として実行することで、当社の持続的な成長を遂げることができると考えております。
この考えに基づき、2020年には、10年後の2030年のあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、取締役会の決議を経て長期経営ビジョンを策定し、当社が向き合うべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
①長期経営ビジョン－2030年の社会と当社の存在意義
当社は2020年に2030年の社会を考察し、世界人口の構造変化、デジタル革命の進行、バイオテクノロジーの産業利用拡大、世界構造の多極化、気候変動・温暖化の潮流から、「組織や個人が、爆発的に増加するデータを活用して多様な価値を創造し、持続的に発展する自律分散型の社会」が訪れると考えました。このような社会においては、組織や個人が求める豊かさが個別化・多様化し、それらの充足ニーズが高まる一方、資源不足や気候変動による影響、社会保障費の増大、雇用や創造への機会格差といった課題の解決が求められます。
この世界観のもと、当社は独自のイメージング技術をコアに、ニーズと課題のトレードオフを解消し、「人間中心の生きがい追求」と「持続的な社会の実現」とを高次に両立することが当社の存在意義であると結論付け、「Imaging to
the People」という長期の経営ビジョンステートメントに集約しました。
当社発足以来不変の「経営理念」の下、価値創造の源泉としての企業文化・風土である「６つのバリュー」を基盤に経営ビジョンステートメント「Imaging to the People」の実現を目指しております。

- 17 -

②マテリアリティと価値創造プロセス
当社は自社が向き合うべき重要課題として、「働きがい向上および企業活性化」、「健康で質の高い生活の実現」、「社会における安全・安心確保」、「気候変動への対応」及び「有限な資源の有効活用」の５つをマテリアリティとして特定しました。
2030年に想定される社会課題からバックキャストして、当社の強みである無形資産（顧客関係、技術の融合、多様な人財）を融合させ、４つの事業群を通じた顧客との共創により生み出される顧客価値、結果としての経済価値であるキャッシュ・フローを創出し、環境・社会課題の解決のインパクトを拡大していく価値創造プロセスを持続的に繰り返していくことで企業の成長を図ってまいります。
価値創造プロセス③持続的な価値創造を支える無形資産
次の３つの無形資産は当社が継続的に価値を生み出すための源泉となるものです。
●顧客関係
当社は長年にわたり事業活動を通じて世界各地で顧客との関係性を築いてきました。デジタルワークプレイス事業では、オフィス事業で培ったグローバルの顧客基盤からの知見を活かすとともに、オフィスや病院、物流、製造、教育といった様々な業種・業態の現場の課題に向き合い、顧客のワークフロー改革や価値創造を支援することで、顧客との関係性をより強固なものとしております。インダストリー事業では、業界をリードする先進的な顧客との長期的な関係性構築により、時代の先を行く技術の実用化やバリューチェーンの変革等、当社が社会に大きな価値を提供する機会につながっております。
●技術の融合当社が根源的に持つ強みは、創業以来150年にわたり、社会の“みたい”に応え続けてきた４つのコア技術（材料・光学・微細加工・画像）です。このコア技術にAI技術を組み合わせることに2014年から取り組み、介護支援サービス等の事業創出や、製造現場の安全安心対策等、様々な社会課題の解決に応用できる技術に進化させてきました。また４つのコア技術を事業をまたいで「融合」させることで新たな価値を創造する取組みも始まっております。プロフェッショ
ナルプリント事業のデジタル印刷機に対する自動品質最適化ユニット「IQ-501」の搭載はその一例で、「光学」、「微細加工」、「画像」を組み合わせ、印刷作業の自動化によるワークフロー改革を実現しております。
●多様な人財
当社の人財における優位性は、グローバルな事業展開や積極的なM＆A等を通じて獲得してきた多様性にあります。獲得した多様性を活かすため、人事制度の整備とともに、ポテンシャルのある人財が挑戦できる機会の提供を進めてお- 18 -

り、特に女性活躍推進は、これを経営課題と位置付けて注力しております。同時にグループとしての一体感の醸成に向け、従業員の満足度調査をグローバルで毎年実施し、経営方針の浸透、職場の課題の抽出と解決を行っております。また前述のコア技術とAI、IoTの技術を組み合わせる人財の増強にも目標値を設定して推進しております。
（２）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針①ガバナンス

＜サステナビリティ関連のリスク・機会を監視及び管理するしくみ（プロセス・統制・手続き）＞

当社では、取締役である代表執行役社長がサステナビリティマネジメント全体についての最高責任と権限を有し、その有効性について責任を担っております。代表執行役社長のもと、サステナビリティを担当する各役員がグループ全体のサステナビリティマネジメントを推進しております。
重要なサステナビリティ課題に関する議論や意思決定は、ほかの重要な経営課題と同様に、社長及び執行役・執行役員が参加する経営審議会その他の会議体の場で行っております。
サステナビリティ中期経営計画は、担当する各役員が策定し、会社全体の経営計画としてとりまとめ、経営審議会その他会議体での審議・承認を経て、取締役会の承認を得ます。またマテリアリティについても、中期経営計画の策定プ
ロセスの中で、経営企画を担当する役員を中心にサステナビリティを担当する各役員がリスクの変化度合いを見直すローリングを行い、必要に応じて見直しを行い、経営審議会その他の会議体での審議・承認のうえ、取締役会の承認を得ております。
サステナビリティを担当する各役員は、サステナビリティに関する中期計画を検討・推進する機関として、必要に応じて「推進会議」を設定しております。例えば、環境に関する中期計画を検討・推進する機関として「環境推進会議」を設定しております。環境を担当する役員が議長となり、各事業部門やコーポレート部門等の各組織長に任命された推進責任者が参加し、環境に関する中期計画、年度計画の審議、四半期ごとの進捗状況の確認やグループの環境課題に関する検討を行っております。
②

リスク管理 ＜サステナビリティ関連のリスク・機会を識別・評価・管理するプロセス＞
当社は、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付
け、中長期的な視点でリスクを評価しております。
サステナビリティ関連の中長期のリスクは、マテリアリティをマネジメントするプロセスの一環として継続的に監視し、必要に応じてマテリアリティの改訂に反映させます。具体的には、中期経営計画の策定プロセスの中で、経営企画を担当する役員を中心にサステナビリティを担当する各役員がリスクの変化度合いに基づいて、必要に応じて見直すことで、その妥当性を継続的に担保しております。
短期・中期のリスクを含む全リスクはリスクマネジメント委員会において管理しております。
執行役及び執行役員の職務分掌に基づき、それぞれの担当職務ごとにリスク管理体制の構築と運用にあたっております。リスクマネジメント委員会は定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しており、抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。リスクマネジメント委員会の協議内容は定期的に監査委員会に報告しております。
なお、当社のリスク管理体制・リスクマネジメントプロセスの詳細は、「第２に記載しております。
（３）サステナビリティ課題に関する重要性の評価と優先順位付け

事業の状況

３

事業等のリスク」＜サステナビリティ課題を特定するプロセス＞

当社では2020年に、10年後の2030年にあるべき「持続可能な社会」の姿を見据えて、社会・環境課題が当社に与える影響をリスクと機会の観点から評価し、そこからのバックキャスティングによって「今なすべきこと」を「５つのマテリアリティ」として特定しました。その際のプロセスは次のとおりです。
STEP１：課題のリストアップ
GRIスタンダードやSDGs等の国際的なフレームワークやガイドライン、各専門分野のマクロトレンド等を参照しなが
ら環境・社会・経済面での課題を広範囲にリストアップしました。ストックホルム・レジリエンス・センターの「SDGs
ウェディングケーキモデル」をベースとし、「ECONOMY（経済）」「SOCIETY（社会）」「BIOSPHERE（環境）」の関係性を念頭に置きながら、課題を抽出しました。抽出にあたっては、当社が関連する、あるいは関連する可能性がある事業領
域、そのサプライチェーン/バリューチェーンを範囲として、社会・環境変化や規制・政策動向、ステークホルダーからの要請事項等を考慮して進めております。

- 19 -

STEP２：課題の抽出と重要度評価
リストアップした課題の中から、特に当社に関連性の高い分野を抽出したうえで、マテリアリティ分析（重要度評価）を行いました。当社のマテリアリティ分析は、リスクと機会の側面をそれぞれ評価している点に特徴があります。
リスクと機会をそれぞれ評価することで、SDGsを進めるにあたり、企業に期待されている「社会課題を機会と捉えビジネスを通じて解決することで事業成長を図る」ことを実践しております。マテリアリティ分析は、それぞれ「ステークホルダーにとっての重要度（顧客、取引先、株主・投資家、従業員等）」と「事業にとっての重要度（財務的な影響度）」の２軸で５段階評価し、優先順位を付けました。
STEP３：妥当性確認、特定経営企画を担当する役員は、これらのマテリアリティの評価プロセス及び評価結果の妥当性を検証し、優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティは、経営層による審議のうえ、取締役会による承認を受けております。またマテリアリティを定期的にレビューし、必要に応じて見直すことにより、その妥当性を担保してまいります。
（４）重要なサステナビリティ課題と、関連するリスク及び機会＜特定したサステナビリティ課題の詳細と関連するリ
スクや機会＞
2023年時点でのマテリアリティと関連するリスクと機会は次の表のとおりです。
当社の各事業はマテリアリティを意識した価値創造に取り組んでおります。例えば、インダストリー事業では、製造現場で熟練工の経験値に基づくスキルに依存していた検査工程を自動化・省人化することで熟練工の技術継承問題解決に貢献すると同時に、最終製品の高品質化に貢献することで「働きがい向上および企業活性化」に寄与しております。
また、プロフェッショナルプリント事業では、適時・適量・適所での生産による輸送・保管・廃棄・中間材の低減といった顧客サプライチェーンの変革を通じて「気候変動への対応」と「有限な資源の有効利用」に寄与しております。さらに、ヘルスケア事業では早期発見・早期診断による「健康で質の高い生活の実現」に寄与しております。
なお、サステナビリティに関するリスクは、マテリアリティのマネジメントやリスクマネジメントのプロセスに落とし込んで対応しております。
社会・環境課題（2030年想定）

リスク

機会

デジタル格差人手不足の解消
雇用や創造への機会格差

ダイバーシティを重視した環境づくりの停滞による、従業員の自律性、イノベーション力の低下

ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客の生産性の向上と創造的な業務へのシフトを支援医療や介護の持続性が低下
医療アクセスの制限
社会保障費抑制

－

社会にお
ける安
全・安心
確保

設備老朽化等による労働災害
発生のリスク

製品・サービスに起因する重大事故による企業や社会における
損害の発生

気候変動
への対応

脱炭素社会への移行による変化への適応
気候変動による社会・経済・
生態系への影響

有限な資
源の有効
利用

循環型社会への移行による変化への適応
資源枯渇による社会・経済・
生態系への影響

働きがい
向上
および
企業活性
化
健康 で質
の高い生
活の実現

持続可能なエネルギーへの転換
遅れによる競争力低下
ペーパーレスの進行に対応する
事業転換の遅れ異常気象によるサプライチェー
ンの寸断
持続可能な原料への転換遅れによる競争力低下
資源不足による部材コストアッ
プと供給不安定化- 20 -

イメージングと医療ITサービスによる早期診断、医療費抑制、QOLの向上への貢献
画像監視による企業や社会の安全・安心の確保
高度な計測・検査による顧客の品質確保
ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会におけるエネルギー・
CO2負荷低減
ワークフロー、サプライチェーンの変革による顧客企業や社会における資源抑制・資源有効利用

各事業の取組みと関連するマテリアリティ（主要なもののみ）（５）重要なサステナビリティ課題への取組み及び指標①

気候変動
当社の環境経営は、「環境課題を解決していくことで、事業を成長させていくこと」をコンセプトとし、社会から必要とされる会社になることを目指しております。地球規模での気候変動問題を解決するには、自社だけの取組みでは限りがあります。そのため、当社は、取引先、顧客を中心とするステークホルダーとの連携によって地球上のCO2削減に積極的に関わっていく「カーボンマイナス」の実現を目指しております。カーボンマイナスとは“自社責任範囲と定められるCO2排出量（スコープ１,２,３排出量）（注）に比べて、責任範囲外でのCO2削減貢献量（スコープ１,２,３以外
での削減）を多くすること”と当社では定義しております。
また、自社責任範囲のCO2排出量において「ネットゼロ」を目指す長期の目標を設定しております。ステークホルダ

ーが社会的責任を果たす活動の支援をするだけでなく、自社の社会的責任を果たすことで、脱炭素化の効果を加速するとともに、当社とステークホルダーの結びつきを広げ、ともに事業成長していくことを目指しております。
（注）スコープ１：燃料の使用などを通じて企業が「直接排出」する排出量
スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気を使用した事による「間接排出」の排出量
スコープ３：スコープ１，２以外の、原料調達・物流・製品使用などバリューチェーンで発生する自社の事業活動に関連した排出量〔ガバナンス〕 気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンス
当社では、気候変動への対応をサステナビリティマネジメントの管理対象の一つと位置付けており、主要な目標値の設定や変更等の意思決定は、最終的には取締役会の承認を得て実施しております。具体的には、2008年、2017年、2020
年、2023年に取締役会で目標値の設定や変更の承認を実施しております。
針

サステナビリティマネジメント体制については、「（２）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方①ガバナンス」に記載しております。

〔戦略〕 気候関連のリスク及び機会に係る組織の事業・戦略・財務に対する影響
当社は気候変動リスクに対処するため、2050年にバリューチェーン全体で温室効果ガス排出ネットゼロを目指すビジョンを設定しております。気候変動に起因するリスクを事業リスクに融合し、気候変動対策にかかわる中期目標及び年度計画を、製品の企画・開発、生産・調達、販売等の事業中期計画と連動させることで、ビジネスを通じて目標の達成を目指しております。
また機会の観点では、顧客企業や社会におけるエネルギー・CO2削減の貢献度を高め事業成長を図る「カーボンマイナス」を2025年に達成することを目指しております 。創業以来150年かけて各事業が育ててきたコア技術を、AI活用（データ駆動型開発・生産）と事業領域を跨ぐ技術融合で“進化したコア技術群”として強化し、ワークフロー、サプ
ライチェーンの変革によるエネルギー・CO2削減の貢献度を高め、インダストリー事業の成長と、社会に必要とされる企業となるための事業創出を進めてまいります。
＜気候変動シナリオ分析の実施と結果＞
当社では、気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合と、気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合の２つのシナリオを想定し、2030年の視点で当社グループの業績に影響を及ぼす事業リスクと、気候変動における課題の解決に先手を打って対応することで創出できる事業機会を、そ- 21 -

れぞれ特定しております。
シナリオ分析を行う際の枠組みとして、気候変動シナリオ分析の対象事業分野の特定、重要な気候関連リスク及び機会の特定、気候変動に関する既存の科学的シナリオの検討、シナリオに対するリスク及び機会とその財務影響の検討と明確化、今後の対応の方向性・方針・戦略の検討のプロセスを経て実施しております。
●気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、世界全体が低炭素社会へ移行した場合
気候変動の「リスク」への対処
当社への影響ステークホルダーからの再生可能エネル
ギー調達の要求

対象セグメント分類

インダストリー事業
デジタルワークプレ
イス事業

市場
評判

財務
影響

中

時間軸

対処

短期

生産・研究開発・販
売拠点における再生可能エネルギー由来
電力の導入
CO2フリー燃料 の導

調達 ・製
造コスト

化石資源 ・化石燃料
の代替化

の上昇

新たな排出規制 ・税制への対応

インダストリー事業

インダストリー事業
デジタルワークプレ
イス事業
プロフェッショナル

入 検 討 、 ICP （ 注１）の導入検討、調達戦略の最適化

政策・法律

中

中～長期

政策・法律

大

短～中期

省エネ生産技術開発

プリント事業
ヘルスケア事業
製品開発

新たな製品エネルギ

コストの上昇

ー効率規制 と市場への対応

デジタルワークプレ
イス事業
プロフェッショナル
プリント事業

政策・法律
市場

中

短期

環境ラベル新基準相
当の製品省エネ 設
計、公共調達・入札要件への対応デジタルワークプレ
イス事業

市場

大

短～中期

ペーパーレス事業へのビジネス転換

製品サー
ビスの 需
要変化 に
よる売上

オフィスにおける 紙への出力機会の減少

減少（注１）インターナル・カーボンプライシング
気候変動の「機会」
当社への影響
印刷産業及びアパレル産業のサ
プライチェーンを変革するデジ
タルソリューション
製品サー
ビスの 需
要変化 に
よる売上
増加

対象セグメント

分類

財務効果

時間軸

プロフェッショナ
ルプリント事業

製品/サービス

大

短～中期

製品/サービス

中短～中期

製品カーボンフットプリントを低減した機能材料、使用済みプ
ラスチックの分別性・リサイク
ル率向上に貢献する材料技術・
センシング技術、インクジェッ
ト技術による生産プロセスの変

インダストリー事業

革、メタンガスの漏えいの早期発見と排出量の削減に貢献でき
るガス漏えい検査システム- 22 -

●気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合
気候変動の「リスク」への対処
当社への影響

対象セグメント
気候パターンの変化 に伴う自然資源 の供給量不

生産能力減少による収益減製品サービスの需要変化 による売上減少インダストリー事業

異常気象及び森林火災の発生に伴う森林資源へのアクセス制限財務
影響

慢性デジタルワークプレ
イス事業
プロフェッショナル
プリント事業
デジタルワークプレ
イス事業
プロフェッショナル
プリント事業時間軸

大

物理

足・供給停止大規模気候災害 の発生に伴うサプライチェーン 分
断

分類

急性
物理

慢性
物理

長期

対処
特定の自然資源に依存しない製品設計と開発

大中期

事業継続管理 （BCM）の構築、消耗材の域別
分散生産及び供給

大長期

ペーパーレス事業へのビジネス転換

気候変動の「機会」
当社への影響製品サービスの需要変化による
売上増加

急性的な異常気象・自然
災害への防災・減災に貢献するセンシングソリューション

対象セグメント

分類

財務効果

時間軸

インダストリー事業

製品/サービス

小中期「リスクと機会の分類」
移行リスク

政策・法律、技術、市場、評判

物理的リスク

急性物理、慢性物理機会

資源効率、エネルギー、製品/サービス、市場、レジリエンス「財務影響」の定義と評価基準
大追加コスト又は利益減少 10億円以上

中

追加コスト又は利益減少 １～10億円

小追加コスト又は利益減少 １億円未満「財務効果」の定義と評価基準
大利益創出 100億円以上

中利益創出 10～100億円

小

利益創出 10億円未満「時間軸」の定義と評価基準
長期

10年以上

中期

３～10年以内

短期

１～３年以内〔リスク管理〕

気候関連のリスクを識別・評価・管理するために用いるプロセス

当社は、リスクマネジメントを「リスクのマイナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付
け、中長期的な視点でリスクを評価しております。気候変動を含む環境リスクは、中長期的な観点から、「気温上昇が２℃以下（1.5℃相当）に抑えられ、低炭素社会へ移行した場合」と「気温上昇が２℃を超え、気候変動の物理的影響が顕在化した場合」の２つのシナリオで気候変動リスクの影響度と不確実性を評価し、管理しております。またこの環
境リスクをグループ全体の経営リスクの一つとして位置付け、リスクマネジメント委員会において管理しております。
気候変動への対応に関する計画や施策について、四半期ごとにグループ環境推進会議において審議するほか、リスクの変化度合いを見直すローリング作業を同会議にて毎年２回行い、リスクを再評価しております。計画の進捗状況につ- 23 -いては、グループ環境責任者から代表執行役社長に毎月報告されております。また重要な環境課題についても、グルー
プ環境責任者から経営審議会その他の会議体、リスクマネジメント委員会等に報告されております。取締役会では、気候変動への対応に関する経営計画の進捗について定期的に報告を受け、その執行状況を監督しております。
なお、当社のリスク管理体制・リスクマネジメントプロセスの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。
〔指標と目標〕気候関連のリスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標
当社では、気候変動のリスクと機会を管理する指標として前述の「カーボンマイナス目標」、「製品ライフサイクル
CO2排出量」（スコープ１,２,３）、「再生可能エネルギー由来電力比率」に加え「CO2削減貢献量（スコープ１,２,３
以外での削減）」を定めております。
「カーボンマイナス目標」においては、当社の製品ライフサイクルの範囲外において、私たちが排出するCO2（製品
ライフサイクルCO2排出量）よりも多くの排出削減貢献（CO2削減貢献量）を社会・顧客で創出する、「カーボンマイナ
ス」の状態を2025年までを期限として実現することを目標としております。
また、「製品ライフサイクルCO2排出量」には、スコープ１,２の全て（生産段階、販売・サービス段階のCO2排出量）と、主要なスコープ３（調達段階、物流段階、製品使用段階のCO2排出量）を含めております。中期的には2025年までに2005年度比で61％削減（80万トン）、2030年までに70％削減（62万トン）することを目標として設定しております。2023年度は、約75万トン（スコープ１は15万トン、スコープ２は14万トン、主要なスコープ３は46万トン）で2022
年度の58％削減から63％削減まで到達しました。当社ではCO2排出量の実績値について第三者保証を取得し妥当性を担保しております。長期的には、2050年にバリューチェーン全体で温室効果ガス排出をネットゼロにする目標を設定しております。
◆製品ライフサイクルCO2排出量削減の推移と目標
2005年度比

2022年度

製品ライフサイクル
58％削減
CO2排出量（85万トン）（スコープ１,２,３）◆直近のCO2排出量の内訳
実績

2023年度

2025年度目標

2030年度目標

2050年度目標

63％削減（75万トン）

61％削減（80万トン）

70％削減（62万トン）

ネットゼロ

2022年度

2023年度

スコープ１

15万トン

15万トン

スコープ２

15万トン

14万トン

主要なスコープ３

55万トン

46万トン

合計

85万トン

75万トン
（昨年度比12％削減）「再生可能エネルギー由来電力比率」では、化石燃料を利用できなくなる将来予測を踏まえ、当社の事業活動で使用する電力における再生可能エネルギー由来の割合を、中期的には2030年までに50％以上に高め、2050年までに100％にする目標を設定しており、スコープ２の削減に寄与します。再生可能エネルギー由来電力比率は、マレーシアの生産拠点における再エネ電力使用の本格稼働により、2022年度の12.3％から2023年度は約13％程度まで高まりました。
「CO2削減貢献量（スコープ１，２，３以外での削減）」では、主にプロフェッショナルプリント事業で、アナログ
からデジタル印刷への作業工程変革による生産性向上を実現するデジタルプリンターの販売拡大に取り組んでおります。その結果「CO2削減貢献量」は2023年度の目標63万トンに対して実績は63万トンでした。
また、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図るため、中期株式報酬（業績連動型）を構成する評価指標のうち、非財務指標として「施策によるCO2排出削減量（注）」を設定しております。執行役社長及びその他の執行役の役員報酬は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0％～200％の範囲で決定され、当社株式が交付されます。
（注）当初「CO2排出量削減率」を指標として設定した気候変動への対応においては 、生産量・販売量の影響を考慮
し、「施策によるCO2排出削減量」に改定することを2024年４月23日開催の報酬委員会において決議しました。
②

自然資本
当社は、自然資本による事業への依存と影響、その評価及び機会とリスクに取り組んでいく姿勢を明確にするため、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosures）」の提言に賛同しております。2024年１月、スイスで開催された世界経済フォーラムにおいて、TNFDアーリーアダプター企業とし- 24 -

て登録いたしました。自然資本の依存と影響の評価及びその情報をTNFDフレームワークに沿って開示いたします。
〔ガバナンス〕 自然関連のリスク及び機会にかかる組織のガバナンス
当社では、代表執行役社長が生物多様性への対応を含む環境マネジメント全体についての最高責任と権限を有し、環境マネジメントの有効性について責任を担っております。 サステナビリティマネジメント体制については、「（２）重要なサステナビリティ課題への対応に関する基本的な方針 ①ガバナンス」に記載しております。
また自然関連の依存・インパクト、リスク・機会を評価・管理する際に考慮すべきステークホルダーの影響について
は、当社の人権方針、人権デュー・デリジェンスに沿って考慮しております。当社の人権方針、人権デュー・デリジェ
ンスについては、「（５）重要なサステナビリティ課題への取組み及び指標 ④人権」に記載しております〔戦略〕

自然関連のリスク及び機会にかかる組織の事業・戦略・財務に対する影響

2023年５月、当社はマテリアリティの１つである「有限な資源の有効利用」について、当社の長期的な環境ビジョン
である「エコビジョン2050」において2050年の定量的な目標を設定することを意思決定しました。具体的には、地球資源（注）使用ゼロに向けて、自社製品における地球資源使用量を90％以上削減するとともに、自社製品以外での地球資源の削減貢献量を拡大していきます。自社製品やサービスの提供に使用する資源において、枯渇資源に該当する地球資源に依存しない事業形態へ変革するとともに、事業活動を通じた取組みにより非財務価値を財務と同期させて企業価値を向上することを目指しております。
中期的に取り組む活動計画の具体化にあたっては、2023年９月に発表されたTNFDの提言内容を参照し、当社事業における地球資源及び生物多様性への依存と影響を評価しております。TNFDが提唱する９つのグローバル中核指標の視点においてイシューを抽出して事業活動における自然への依存と影響を評価し、リスクと機会を特定しております。
（注）地球資源：原油や鉱物資源等の新たな採掘を伴う資源。一般に枯渇性資源と同義
TNFD中核指標
自然の変化要因
９つの中核指標１ 土地 の総フットプ
土 地 / 淡リント
水/ 海 洋 利
２ 土地/淡水/海洋利用の変化
用の変化の範囲
３ 水ストレス地域 からの取水・消費依存
資源の利用

４ 土地/海洋/淡水 から調達する高リスク
の天然資源

影響

当社への影響
リスク
－

－

－

－

・サプライチェーン：取水制限等による 高い水ストレス地域（東南アジア）からの供給量が低下
・天然資源：規制強化等によるリスクの高い天然資源の供給不足・紙：森林資源へのアクセス 制
限、社会嗜好変化などによる 紙
利用・出力機会が減少

５ 土壌汚染

－

６ 排水量

－

汚染・汚染
７ 廃棄物 の発生 と処除去
分
８ プラスチックによる汚染
９ 非GHG大気汚染物質

機会・捺染ドライプロセス：水ストレスが高い地域（インド、トルコ、イタリア）での水レス染色システム－

・有害物質フリー技術：残留性有害物質等のフリー技術の提供
・デジタル印刷/捺染、インクジェット技術 ：水質汚染 の深刻な地域（南アジア）での廃水削減技術

・使用済み製品：循環型社会促
進策等による製品へのリサイク
ル義務化・プラスチック：循環型社会促
進策等による製品への再生資源利用への要求－－・再生プラスチック技術：循環型社
会形成促進策等による再生技術・材料技術・センシング技術の需要増－＜自然シナリオ分析の実施と結果＞
当社では、2030年の視点で業績に影響を及ぼす事業リスクと、課題解決に先手を打って対応することで創出できる事
業機会を、それぞれ特定しております。政策強化により自然が保護・回復に向かう場合と、現行の延長で自然が劣化し続ける場合の２つのシナリオを想定し、リスクの発現あるいは機会獲得の可能性がある対象セグメント、分類、時間軸及び対処を、それぞれ特定しております。
シナリオ分析を行う際の枠組みとして、自然シナリオ分析の対象事業分野の特定、重要な自然リスク及び機会の特- 25 -

定、自然に関するシナリオの検討、今後の対応の方向性・方針・戦略の検討のプロセスを経て実施しております。分析にあたっては、直接操業だけでなく、上流・下流における自然関連の依存・インパクトを含め、リスク・機会の特定・評価・優先順位付けを行っております。
●政策強化により自然が保護・回復に向かう場合
自然に関連する「リスク」への対処
当社への依存と影響

調達・製造コストの上昇

循環型社会促進策等による製品への再生プラ
スチック資源利用への
要求

自然の変
化要因

対象セグメント

分類

時間軸

対処

政策、
技術

短～中
期

環境ラベル新基準相当の 製品サーキュラーエ
コノミー設計 、 公共調
達・入札要件への対応

インダストリー事業
影響

デジタルワーク
プレイス事業
プロフェッショナルプリント事業

製品開発コス
トの上昇使用済み製品へのリサ
イクル義務化

影響

デジタルワーク
プレイス事業
プロフェッショナルプリント事

政策

中期

達・入札要件への対応

業
製品サービ
スの需要変
化による 売
上減少

森林生態系保護による森林資源へのアクセス制限

依存

デジタルワーク
プレイス事業
プロフェッショナルプリント事

環境ラベル新基準相当の 製品サーキュラーエ
コノミー設計 、 公共調

政策、
市場

短～中
期

ペーパーレス事業へのビジネス転換業

自然に関連する「機会」
当社への依存と影響
印刷産業のサプライチェーンを変革するデジタルソリューション技術

ビジネスパ
フォーマン
スに 関わる
機会

サステナビ
リティパフ
ォーマンス
に関わる 機会

アパレル産業のサプライチェーンを改革するデジタルソリューション

自然の変化
要因

対象セグメント

分類

時間軸

影響

プロフェッショナルプリント事
業

製品/サービス

短～中期

影響

プロフェッショナルプリント事
業

製品/サービス

短～中期

製品/サービス

短～中期

プロフェッショナルプリント事
業

製品/サービス

短～中期

インダストリー事業
デジタルワーク
プレイス事業
プロフェッショナルプリント事

天然資源の持生産ラインのインクジェット 化による顧客のワークフロー改革 、水・溶剤削減

影響

水ストレスが高い地域での水レス染色システムの需要増

依存循環型社会形成促進策等による再生
プラスチック技術 ・材料技術・セン
シング技術の需要増

影響

インダストリー事業

続可能な利用中期

業
残留性有害物質等のフリー技術 の提影響
供- 26 -

インダストリー事業

生態系の保護・回復・再生

長期●現行の延長で自然が劣化し続ける場合
自然に関連する「リスク」への対処
当社への依存と影響

自然の変対象セグメン

化要因

ト

依存

インダストリー事業

慢性物
理

デジタルワー
クプレイス事業
プロフェッシ

慢性物

気候パターンの変化に伴う天然資源の供給量不足・供給停止

生産能力減少による収益減水資源の枯渇・取水制限による生産・調達拠点の生産
能力低下

依存

ョナルプリン
ト事業

分類

理

時間

対処

軸
長期

特定の天然資源に依存しない製品設計と開発

生産・調達拠点の水リ
長期

スク評価、水使用量の削減

インダストリー事業

製品サービスの 需要変化 による売上減少異常気象及び森林火災の発生に伴う森林資源へのアク
セス制限

依存

デジタルワー
クプレイス事業
プロフェッショナルプリン
ト事業

慢性物
理

長期

ペーパーレス事業へのビジネス転換

自然に関連する「機会」
なし
リスクと機会の「分類」
移行リスク

政策、市場、技術、評判、法的責任

物理的リスク

急性物理、慢性物理

システミックリスク

生態系不安定化、金融不安定化

ビジネスパフォーマンスに関わる機会

市場、資本の流れと資本調達、製品/サービス、資源効率、評判資本

サステナビリティパフォーマンスに関わる機会

天然資源の持続可能な利用、生態系の保護・回復・再生「時間軸」の定義と評価基準
長期

10年以上

中期

３～10年以内

短期「自然の変化要因」
依存影響

１～３年以内土地の総フットプリント、土地/淡水/海洋利用の変化の範囲、水ストレス地
域からの取水・消費、土地/海洋/淡水から調達する高リスクの天然資源
土壌汚染、排水量、廃棄物の発生と処分、プラスチックによる汚染、非GHG
大気汚染物質〔リスクとインパクト管理〕 自然関連のリスクとインパクトを識別・評価・管理するために用いるプロセス
当社では、森林生態系等、生物多様性を含む環境リスクは、グループ全体の経営リスクの一つとして位置付け、リス
クマネジメント委員会において管理しております。また、特定の自然資源への依存を有する事業においては、事業中期計画の中で、生産・調達リスクを評価・特定して対応を行っております。なお、当社のリスク管理体制・リスクマネジ
メントプロセスの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。また、自然関連の依存・インパクト、リスク・機会の特定・評価・優先順位付けのプロセスについては、「〔戦略〕」に記載しております。
〔指標と目標〕 自然関連のリスク及び機会を評価・管理するために使用する指標と目標
当社の長期的な環境ビジョンである「エコビジョン2050」において、「地球資源使用ゼロに向けて、自社製品におけ- 27 -

る地球資源使用量を2050年までに90％以上削減する」「自社製品以外での地球資源の削減貢献量を拡大する」及び「生物多様性の修復と保全に取り組む」を目標設定しております。この長期目標を達成するためのマイルストーンとして、
中期経営計画（2023-2025）に紐づく「中期環境計画2025」において管理指標を設定しております。2025年度に自社製品における地球資源使用量を20％削減すること、自社製品以外での顧客・社会における資源削減貢献量を40万トン創出することを目標として設定し、年度計画を策定して四半期ごとに達成度を確認するとともに追加施策の検討を行っております。
また、各国地域における法規制及び条例順守に関連する環境項目につきましては、排水量、廃棄物、非GHG大気汚染物質を管理指標として設定し、定常的にモニタリングしております。
③

人的資本〔人財育成方針、人財育成及び社内環境整備方針〕
少子高齢化による生産人口の減少やデジタル革命の進行、加えて新型コロナウイルス感染症の拡大による人々の価値観やワーク・ライフスタイルの変容といったマクロ環境の中、当社は、Imaging to the peopleという経営ビジョンを掲げ、新たな成長戦略・事業転換方針を中期経営計画にて打ち出しております。この実現のために当社が求める人財像も大きく変化しており、従業員一人ひとりが、優れた知識・知見や経験に裏打ちされた独自のスキルをもち、課題解決のために自律的に考え、行動する人財、すなわち、プロフェッショナル人財であることが必要と考えております。
このプロフェッショナル人財のポテンシャルとパフォーマンスを最大化し、ビジネスへの貢献につなげるため、当社は、全社員の行動指標となる６バリューと社員の健康を基礎に、自己成長支援（最大150万円/年の自己啓発支援、豊富な社内教育プログラム等）、チャレンジ風土の醸成（通年の社内公募の導入等）、多様な働き方の実現（他社に先駆けた副業の解禁等）を通じて、個の力の最大化と同時にこれら人財の力を最大限引き出せる組織風土づくりに取り組んでおります。さらにこれら多様なプロフェッショナル人財をエンパワーし、強固なチームワークを実現する強いマネジメ
ント人財の育成にも注力しております。これらを通して、「プロフェッショナル人財個々の持つ違い」が有機的につながり、違いが“力”になることで、イノベーションが生まれ、エンゲージメント（注）及びレジリエンス力が向上し、会社の持続的成長につながっていくと考えております。
（注）エンゲージメント向上にむけたグローバルエンゲージメントサーベイ「Your Voice」の継続的実施
当社では、グローバルでの社員エンゲージメントサーベイを”Your Voice”と名付け、2021年度からグローバルレ
ベルで年一回のサーベイを実施しております。2023年度は2023年10月に実施し、回答率90％を超える約3万5千人の社員から、エンゲージメントに関連する内容や職場環境に対する意見・フィードバックを得ることができました。
当社では、この社員エンゲージメントのスコアを、2025年度に業界の平均水準まで向上させ、2030年度には業界の上位25％に入ることを目標に掲げております。2023年度のエンゲージメントスコアは6.8となり、前回よりも0.2ポイ
ント向上しました。
また、エンゲージメントと同様に、会社に対する満足度・ロイヤリティに関しても順調に向上しており、社員の声に向き合いながら更なる向上を目指してまいります。

- 28 -

〔指標と目標〕-DX専門技術人財の育成・活用事業の選択と集中を加速させ、コニカミノルタが社会に必要とされる企業であり続けるためには、保有するコア技術
を最大限に活かし、それをさらに進化させていくことができるDX専門技術人財の強化がますます重要になっていくと認識しております。
コニカミノルタは、長年磨き続けてきたコア技術に最新のIoTやAI技術を組み合わせた「画像IoT技術」の開発に注力し、2014年度から本格的に新規事業創出に取り組み、そのために人財の育成・獲得を進めてきました。
これを軸に、DX推進に必要なロールを定義し、そのロールに紐づけた育成体系の明確化を行っております。また、各ロールの人財数とレベルを可視化し、効果的な人財配置を進めております。
現在、2023年度末に目標としていた1,000名を超える1,085名をDX専門技術人財として認定し、その活躍の場を広げる
べく、活動を進めております。
今後はDX専門技術人財の数を、2023年度の全技術者の約35％という水準から、2024年度に各事業それぞれにおいて技- 29 -

術者の40％以上、2025年度には50％以上とすることを目標とし、拡大してまいります。

-当社の多様性のある人財の姿当社グループ約４万人の社員のうち、日本以外で働く社員が約４分の３を占めております。
また、女性活躍推進という観点では約３割の社員が女性であり、いわゆる管理職に占める女性の割合について、当社
グループとして20％を超えるレベルにあります。また女性人財確保が難しいとされる開発部門における女性管理職比率
も８％という水準を確保しております。
当社の強みは、これらの多様性ある人財にあり、これらの人財が有機的につながり、違いを力にできていることが重要と考えております。
当社では、なかでも女性活躍推進を重要なステップと捉え、当社グループ並びに当社での管理職における女性比率を戦略的に高めるべく、2025年度に当社グループ23％以上、当社13％以上、2030年度に当社グループ26％以上、当社18％以上という目標を定め、この目標に向け、様々な施策を実行しております。
例えば、当社においては、管理職候補の女性社員に対する中長期的なキャリア形成支援を2020年度から実施、また管理職へのプール人財を補強するための採用強化などを行っております。
こうした活動を通じて、着実に管理職における女性比率は高まっており、2023年度末に当社グループでは21.1％、当社においては10.6％に達しております。
今後も女性活躍における現場の課題に丁寧に向き合い、継続的に働きかけを行ってまいります。
（注）当社グループの女性管理職比率は、全グループ会社での集計が困難なため、当社及び国内連結子会社並びに200
名以上の海外連結子会社の主要な約50社を集計したものです。

- 30 -

[人財強化施策]
現在、経営戦略を実行するためのさまざまな人財強化施策を「事業の選択と集中、そしてその後の持続的成長を実現
する人財創出」、「多様性の確保による経営判断の質の向上」、「組織、個人のポテンシャルとパフォーマンスの最大化」の3つのカテゴリーに分け、実行しております。以下に代表的な取組みを紹介します。
●事業の選択と集中、事業成長を実現する人財創出
・人財シフト
当社が持続的成長を続けるため、中期的には、事業の選択と集中、特にインダストリー・ヘルスケアといった強化事
業への人財リソースの集中が最重要と考えております。
そのために、事業構造の変化と合わせた人財ポートフォリオの転換を積極的に行っております。すなわち、強化事業において既存人財では埋めきれない部分は、外部からのハイスペック人財の獲得、または、他事業からのシフトにより必要リソースを確保しております。一方では定年退職等による人員減も鑑み、全社的な人員増は抑制しており、個々の事業領域の成長に見合った要員管理を行っております。
特に、キャリア採用においては、ハイスペック人財の獲得競争は年々激しくなってきております。これに対して、採用チームと事業部門が一体となったプロセスを実行し、役員自ら面談するなど、面接を「候補者の見極め」から「動機付け」の場へと意識・言動を変えながら強化事業への人財獲得を進めております。
・グローバル人財
当社グループ約４万人のうち４分の３を占める海外人材の活用も優先順位の高い課題です。それを加速するためにDX関連で実績のあるスイスのビジネススクールIMDと協業し、グローバルビジネスリーダー育成を進めております。全グ
ループの優秀人財を可視化し、選抜された人財に対し、育成プログラムや経営トップによるコーチングの提供、個別育成計画の策定を経て、実際の国境を越えたアサイメントを進めております。
具体例としては、ヨーロッパのハイポテンシャル人財を日本本社に呼び、中期経営戦略策定メンバーに加えました。
その中で、現場意見の計画への反映、そして海外販社施策との整合性を取ること等、目に見える貢献をしてくれております。ほかにもアメリカとオーストラリアの間での戦略的な人財ローテーションを実現する等、このプログラムの成果として表れております。現在はこのプログラムをプロフェッショナルプリント事業やヘルスケア事業にも拡大、実行中
であり、そのほかの強化領域にも展開する準備をしてまいります。
・複線型人事制度
当社では2022年にいわゆる管理職制度を単線型から複線型に変更しております。昨今のビジネス環境の変化を受け、その中で求められる管理職のミッションを明確化し、専門性を突きつめビジネスに貢献する人財「エキスパート」と、多様な人財の力を引き出し組織に活力を与え実行力を上げる組織リーダー人財「エンパワーメントリーダー」に分け、それぞれの任用要件も大幅に見直しております。またこの変更に伴い、従来の管理を連想させる「管理職」という名称
を「エグゼンプト」に変更しております。
そしてエキスパートに関しては、報酬制度も刷新し、高い成果を上げたエキスパートには執行役員レベルの報酬を提供できることとしており、これは社外優秀専門人財の採用にも大きく貢献しております。
また、エンパワーメントリーダーには、コーチングやチームビルディング、コミュニケーションスキルをはじめとしたマネジメントスキル強化のためのプログラムを体系的に、継続的に実施しており、これは組織力、そして実行力の向上に寄与しております。
●多様性の確保による経営判断の質の向上
・グローバル女性リーダー
多様性のあるマネジメントを育成していく観点で、当社では第一ステップとして、女性リーダーシップ人財のグロー
バルでの育成に取り組んでおります。
この目的を「意思決定の場における多様性の確保と公平性の更なる強化」と据え、グローバルでの更なる女性リーダ
ー創出と活用推進に向け、次世代リーダーを選抜・育成する「Women 2 Lead プログラム」を2023年度から展開しております。このプログラムは、上述のグローバルビジネスリーダー育成と同様にIMDと協働し、IMDのメソッドを活用した
アセスメントを経て選抜した営業、マーケティング、財務、人事等、様々なバックグラウンドを持つ12名の次世代女性
リーダー候補を第一期生として選抜、それぞれの強みと弱みの把握と理解させた上で、キャリアパス構築、リーダーとしての心構えやビジネスリーダーとしての知見等を植え付ける教育を約８ヶ月間実施しました。今後はこのプログラムの卒業人財が学びを活かし、リーダーへの確実なステップアップを実現させるべく、直属上司にとどまらず、トップマ
ネジメントや人事部門のサポートをもって、役割拡大やアサインメント付与を実行してまいります。

- 31 -

・海外派遣プログラム「GLOW」
将来を担うマネジメント人財のパイプラインを戦略的に強化していく「GLOWプログラム」を進めております。
このプログラムは６ヶ月短期海外派遣で、2022年度より一新し、適用範囲を日本人のみから海外グループ社員にも広げ、日本から海外だけでなく、海外から日本、海外から海外という派遣も可能としております。
また、このプログラムは会社主導で派遣候補者を選定しミッションを与えるのではなく、強い意志をもった社員が自ら手を挙げることに始まり、様々な選考プロセスを経て選抜される点も特徴的です。派遣候補者は、自ら派遣先への受入交渉を行い、現地での貢献やミッション、そして派遣プラン策定を実施します。自らがチャレンジする機会をつかみ、現地の協力を得て目標に挑むことで、過去に培ったスキルや武器を国外でも通用するものに磨き上げながら、派遣者の多様性やグローバル視点を養い、世界と戦える真のグローバル人財の持続的な育成を目指しております。
GLOWプログラムでは、まず2023年５月から第１期として11名の派遣を実施し、2024年４月からは第２期として10名の派遣を開始しております。
●組織、個人のポテンシャルとパフォーマンスの最大化
・レジリエンス
組織の変革と成長への回帰を目指すにあたり、この変革はトップから起こすことが重要だと考え、まずは、経営層がプロフェッショナル人財・プロフェッショナル経営チームになるために当社では社長を含む役員と役員候補に対し、「レジリエンスプログラム」を導入しております。
「レジリエンスプログラム」とは、医学・脳科学・心理学的な観点から、人と組織が最高のパフォーマンスを出すために本質的に必要な要素について学び、それを1年間かけて習慣にしていくプログラムです。
具体的には、身体・情動・思考・精神性という４つの切り口にわかれております。例えば、脳のパフォーマンスを高めるための運動・栄養・睡眠だけではなく、困難で複雑な状況においても、高い視座と広い視点で自身と組織を統合す
る「人間性」も高めていくものになっております。
経営層自らが変革することで、その影響を次世代そして会社全体に波及させ、当社がプロフェッショナル人財集団へ変貌する根幹になると考えております。

- 32 -

④人権〔人権に関する基本的な考え方と取組み〕
人権は、全ての人間が持って生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs)」が採択されたことにより、人権尊重に関する企業の責任が明確になりました。各国で人権に関連した法規制化が進み、UNGPsに沿った人権取組みの重要性が益々高まっております。
これらの背景を踏まえて、当社グループは、UNGPsに基づき、コニカミノルタグループ人権方針を2021年９月に制定しました。本方針に基づき、当社グループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、人権の尊重を求めております。また2022年４月に改訂したコニカミノルタグループ行動憲章においても、事業活動における最も基本的な要件の一つとして人権尊重を規定し、グローバルの従業員を対象に毎年実施するコンプライアンス研修に組
み込んで周知を行いました。
当社は、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの事業活動や取引の結果、潜在的または顕在的に負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題を抽出し、抽出した負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題に対して影響度を評価し、特に優先度が高いと思われる人権課題（当社グループ従業員の人権、サプライチェー
ンにおける人権、顧客の人権）を特定しております。評価は定期的に見直すとともに、特に優先度が高いと思われる人
権課題に関しては、人事/法務/調達/品質/IT/サステナビリティを担当する各部門がそれぞれ目標設定、施策の検討・実施を行っております。
また、人権に関する懸念を通報できる制度を活用して、速やかに調査し、当社が人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはこれに関与したことが明確である場合、社内外のしかるべき手続きを通して是正策を講じてまいります。

- 33 -

３【事業等のリスク】（１）当社のリスクマネジメント体制
当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置し、リス
クマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役及び執行役員が以下のリスク管理体制の構築と運用にあたっております。
当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役員の職務分掌に基づき各執行役及び執行役員が、それぞれの担当職務ごとに管理しており、リスクマネジメント委員会はそれを支援しております。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクに関する抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行っております。

- 34 -

- 35 -

当連結会計年度（以下「当期」）はグループ重要リスクとして、以下の３つのリスク項目を選定しました。
・サプライチェーンにおけるリスクマネジメント
・情報セキュリティにおけるリスクマネジメント
・当局の金融政策の変更によるリセッションの動向（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況
当社は、リスクマネジメント委員会を定期的（年２回）及び必要に応じて臨時に開催しております。この委員会では、企業活動に関して抽出されたリスクとその対応策を策定するとともに、リスクマネジメントシステムが有効に機能しているかどうかの検証・評価を行っております。当期は、同委員会を２回開催し、主に米中対立やウクライナ情
勢及びイスラエル・パレスチナ情勢に起因するグローバルサプライチェーンの混乱及び半導体を中心とした米中ハイ
テク摩擦に対し、事業への影響度の高い国・地域に適用される制裁や新たな法規制等の定期的なモニタリングを実施しました。
また、リスクマネジメント委員会の協議内容は定期的に監査委員会に報告しており、取締役会への報告は必要に応じて実施し、取締役会を構成するメンバーには月次の報告が行われております。
なお、当社では、リスクが顕在化し企業価値に大きな影響を及ぼす状況を「危機（クライシス）」と定義し、クライシス発生時には上長経由で担当役員と危機管理担当役員へ報告し、さらに担当役員と危機管理担当役員は、代表執行役へ報告を行います。様々なリスクによって発生するクライシスに対し、当社は迅速・適切に対応するためにクライシス発生時の報告ルールを設け、執行役及び執行役員や当社子会社役員等に周知しております。その報告ルールに沿って、世界各地で発生した災害・事故、その他のクライシスに関する情報を危機管理担当役員が集中管理しております。
（３）事業等のリスク
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性がある主要なリ
スクを以下に記載しておりますが、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していな
いリスクや重要性が低いと考えられるほかのリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
また、当社は、リスクを「組織の収益や損失に影響を与える不確実性」と捉えております。リスクを単にマイナスの側面からだけではなく、「機会」としてのプラスの側面からも捉えたうえで、リスクマネジメントを「リスクのマ
イナス影響を抑えつつ、リターンの最大化を追求する活動」と位置付けております。
リスクへの対応と機会の考え方は、以降、個々のリスクの項目の中に記載しております。
記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて、当社グループが判断したものであります。
最初に、各リスク項目をリスクマップ上にプロットした図を掲載いたします。
なお、「発生可能性」については、３年以内に発生する頻度・確率より評価し、「影響度」については、発生した際に営業利益へ与える影響より評価しております。

- 36 -

また、「発生可能性」と「影響度」について、前連結会計年度（以下「前期」）より評価が変更されているリスク
は、評価欄に矢印を用い、前期と当期の評価を記載しております。

- 37 -

①経済環境に関するリスク
１）経済動向・市場環境発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大

●リスク
当社グループは、複合機やデジタル印刷システム、ヘルスケア用機器製品や遺伝子診断・創薬支援等、計測機
器や光学部材、ディスプレイ材料及び関連サービス等を世界中の顧客に向けて提供しております。これらの事業の売上及び損益は各国の景気動向に大きく影響を受けます。
当連結会計年度は、国際情勢が一段と不安定化し不確実性が高まる中、年度の後半より世界経済は減速の傾向が続きました。世界的なエネルギーや食料価格の高騰、欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念
等、経済を取り巻く環境は厳しさを増しております。
米国経済は、金融引き締めが続く中、安定した雇用情勢と賃金上昇による良好な家計状況に支えられ、堅調に推移しました。しかし、長期金利上昇の影響及び商業用不動産市況の悪化による金融不安に起因した景気後退のリスクが懸念されております。
欧州連合（EU）の経済は、ウクライナ情勢やイスラエル・パレスチナ情勢によるエネルギー供給の制約や価格高騰、またそれ以外の物価も高止まりしていることから経済活動は停滞しており、さらなる金融引き締めによる景気後退のリスクが懸念されております。
中国経済は、不動産市場の長期低迷、ゼロコロナ政策の後遺症による個人消費の伸び悩み、インフラ投資抑制
等により景気は停滞しました。大手不動産会社の破綻リスクが高まる等、不動産市場の低迷に起因した金融不安は解消されておらず、今後の景気回復に与える影響が懸念されております。
今後の世界経済は、ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクへの警戒感や世界主要国をはじめとする金融引き締めによる悪影響が想定されます。特に、米国やEUの金融不安が拡大した場合、経済活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、米国における経済安全保障の強化は、自国の半導体を中心とした技術力強化に大規模な予算を投じるほか、対外的な先端技術の流出を阻止する動きに拍車がかかる可能性があります。このような動きは、先端技術や重要物資を中心に既存のサプライチェーンに大きな影響を及ぼす懸念があります。
こうしたリスクが発生し、各国の経済活動が停滞した場合、顧客の投資抑制や消費行動の変化を引き起こし、結果として当社の予想を超えた新規機器購入の減少、競争激化に伴う販売価格下落、在庫増加等、将来にわたり当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
２）為替レートの変動発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：中

●リスク
当社グループは、高い海外売上高比率が示すようにグローバルに事業活動を展開しており、為替レート変動の影響を大きく受ける状況にあります。また、外貨建ての取引から生じる当社の資産及び負債の円貨額や海外子会
社の外貨建財務諸表から発生する在外営業活動体の換算差額も変動するおそれがあります。ユーロにつきまして
は、為替レートが１円円安に変動した場合、欧州での利益増により、営業利益に約４億円のプラスの影響を与えます。人民元も同様に、１円円安に変動した場合、中国での利益増により、営業利益に約10億円のプラスの影響を与えます。一方、米ドルについては、１円円安に変動した場合、調達・製造コスト増等により、営業利益に約１億円のマイナスの影響を与えます。
●対応策
為替レート変動の影響を軽減するため、米ドル・ユーロ等の主要通貨では為替予約を中心としたヘッジを行っております。米ドルにつきましては、米ドル建ての調達と米ドル建ての売上を相殺することにより影響を軽減しております。また、多通貨建てのグローバルでのグループ間決済を、金融機関が提供するネッティングシステム
を利用し行っており、子会社が持つ為替変動リスクを当社へ集約することにより為替リスクの集中管理及び効率的なヘッジを行っております。

- 38 -

②事業活動に関するリスク
１）デジタルワークプレイス事業

プリント環境の変化に関連するリスク

発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大

●リスク
先進国を中心に、情報共有の媒体としての役割が紙からタブレット端末やスマートフォン等のデジタル機器に急速に移行していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、世界中の企業においてリモートワー
ク、ハイブリッドワーク及びワークフローのデジタル化が加速しており、今後もオフィスにおけるプリント需要は継続的に減少することが予測されます。IDC（International Data Corporation）によると、2025年の世界市場における電子写真方式による総プリントボリュームは、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年レベルと比べて約３割減となると予測されております。カラープリントは2019年比で82.9％に留まるものの、モノクロプリ
ントは63.0％まで落ち込む予測となっております。永続的にプリントボリュームが下落し続けるわけではなく、ある水準で下げ止まるという見方もあるものの、現時点では、それがどの水準で、いつなのかの確証は得られておりません。このような状況下で、今後の顧客動向に迅速に対応ができない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
今後も先進国や大企業を中心に紙文書のデジタル化が進み、複合機のスキャン需要並びにプリント出力のセキ
ュリティ対応や管理強化等のオフィスソリューションのニーズがますます増加することが予想されます。これまで以上に、プリント出力にオフィスソリューションを組み合わせた新たな発想によるサービスやソリューション
を提供できる可能性が広がると考えております。
●対応策
当社グループでは、複合機を活用したスキャンサービス、ドキュメントマネジメントサービスの拡大を中心に、多様化する顧客のニーズと、オフィスにおけるプリント出力機会の減少リスクへの対応を進めております。
プリント出力契約におきましても、顧客における請求管理、支払い業務や予算管理の簡素化のため、当社では、米国を中心に当社独自のワンレート・サービス契約（注）を提供し、好評を博しております。
同契約の今後のさらなる拡大や他地域展開に加え、リモートサービス推進によるサービス効率化・省人化の加速、さらに価上昇に応じた価格対応や、インド等のプリント出力機会に成長余力のある国や地域におけるカラー
複合機の設置拡大等により、プリント出力減少の環境下においても安定的な利益創出が可能な体制を構築してまいります。
（注）複合機のハードウェア・消耗品・プリント管理・セキュリティ対策を含むサービスを一括提供し、定額の月額課金サブスクリプションモデルにすることで、顧客の運用管理及び導入コストの削減を図る契約
形態- 39 -

２）各国・各地域の規制
発生可能性：高発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：中

●リスク
当社グループの事業活動の多くの部分は、北米、欧州及びアジア諸国といった日本国外で行われており、その国や地域固有の法制、規制や承認手続きの影響を受けております。米国と中国の貿易摩擦に端を発する相互関税の引き上げ、技術輸出規制等の経済措置の動向には常に十分な注意を払っておりますが、将来、各国の政府や国際的枠組による規制、例えば税制、輸出入規制、通貨規制、個人情報保護規制、デジタル関税、その他各種規則等が新規に導入される、又は変更された場合には、これらに対応するための費用が発生し、事業活動に支障をきたす可能性があります。特に、個人情報保護規制については、巨大IT企業でのターゲティング広告への規制法案
や欧州GDPR等、各国で法制化、罰則が強化され、当社で推進しているDX関連事業への影響が高くなります。
さらに、主要国における予期せぬ戦争状態等の発生により、それに対する各国の制裁措置が発動された場合、当社グループが予期しない法制、規制や承認手続き等の変更に直面するリスクがあります。
また、特に、当社グループのヘルスケア事業では、事業活動を行っている各国の様々な医療制度や許認可の手続きの影響を受けております。医療制度改革等によって、予測できない大規模な医療行政の方針変更が行われ、その環境変化に速やかに対応できない場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
新制度導入や制度改定による市場参入要件の新設・変更に迅速に対応することで、当社にとって販売機会創出
あるいは事業継続強化の可能性があります。特に、環境法規制への対応、個人情報保護や情報セキュリティに関する規制への対応は、当社が強みとする環境経営やITサービス・ソリューションに追い風になるものと認識し、対応を進めております。
また、ヘルスケア事業では、各国医療政策の情報収集、専門学会等との連携により対応を行なっております。
医療政策による先端技術の導入は新たな市場創出につながります。
●対応策
各国・各地域の法律・規制の動向、及び地政学リスクの変化には、常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。各地域の法務担当者と連携し、海外各地域の実情を把握し、必要に応じ、弁護士、コンサルタント
等、専門機関の協力を得て、国あるいは地域ごとにリスクを判断し、対策を講じております。
ヘルスケア事業においては、近年、診断向上や医師の負担軽減に役立つAIを用いた画像診断の利用が、新型コロナウイルス感染症をきっかけに増大し、かつ、医師偏在の課題解決につながる遠隔医療、未病・個別化医療のニーズを背景にした遺伝子検査等への期待が高まっております。当社は、各国の医療政策に応じた対応を進め、最先端の医療サービス実装に向けた取組みを進めてまいります。

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３）次世代技術変化発生可能性：中発生する可能性のある時期：３年以内

影響度：中

●リスク
生成AIの急速な普及や環境法規制等といったグローバル規模での中長期トレンドの進行に伴い事業環境が大きく変貌するリスクがあります。これらの変化の中で、他社に先んじた技術革新は当社グループにとって重要な競争優位の源泉ですが、競合他社が先行して類似技術や代替技術を開発し事業活用する可能性があります。また、
グローバルかつ広範な視点で競争優位になり得る革新的技術を開発対象として見定め、迅速・柔軟に市場に提供できなければ、長期にわたり市場でのポジションを喪失する等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
中長期トレンドの変化は業界における企業間の競争優位性に大きな影響を持つことが予想され、新規市場への参入機会を生む場合があります。その中で、他社に先んじた技術革新による競争優位性の獲得のためにデジタル技術を駆使した開発の高速化が不可避であり、これに適応することで開発・生産が効率化されると考えられます。特にデジタル技術の変化については、生成AIを積極的に活用することで新たな事業機会を創出する可能性があります。また、競争優位を獲得・維持するためには、事業に必要な技術を全て自社で用意するのではなく、社外と連携しエコシステムを自ら迅速に再編し柔軟に対応する能力が欠かせないと認識しております。
当社グループの技術開発力と、各事業において優れた技術を持つ企業が連携することにより、多様化する顧客課題に対応した解決策を導き出す機会を得ることができると考えております。こうした取組みを通して、社会に価値を提供できる企業への変革に取り組んでまいります。
●対応策
当社グループは、グローバルかつ広範な技術理解に基づき、材料・光学・微細加工・画像の４分野のコア技術とIoT・AIに代表されるデジタル技術というユニークで幅広い技術ポートフォリオを有しております。研究開発拠点が相互に連携して、幅広い技術横断視点で競争優位を確立するためのコア技術を見定め、マテリアルズ・イ
ンフォマティクス等データ駆動型の開発手法を駆使して迅速にコア技術を開発してまいります。
また、コア技術とIoT・AIを融合した「見えないものを見える化する技術」をプロダクトとして具現化し、デジタルワークプレイス、プロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリーの各事業より顧客へ提供しております。さらに生成AIをかけ合わせることにより、さらなる顧客価値の提供や業務効率化等の効果が予想されます。また、当社の技術戦略やコア技術資産を外部に積極的に発信し、環境デジタルプラットフォームや画像
IoTを用いて現場のDXを加速させる「FORXAI（フォーサイ）」を介して大学、研究機関、スタートアップ等の幅広いパートナーとエコシステムを構築してまいります。これらの取組みにより、当社グループは気候変動・デジタル革命に伴う社会課題の解決に向けたイノベーションを起こし、次世代技術変化のもたらすリスクに対応してまいります。

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４）新製品への移行発生可能性：中発生する可能性のある時期：３年以内

影響度：大

●リスク
当社グループが事業展開する分野は、ハードウェア・ソフトウェアの急速な技術的進歩による製品・サービスに求められる機能の汎用化が早く、製品ライフサイクル期間内であっても性能・サービスの内容・機能の改善が求められる事業分野になります。このため、顧客・市場ニーズに対応するため常に革新的な技術開発に挑戦し、多くのリソースを投入して研究開発を行っておりますが、新製品・新サービスへの移行には多くのリスクが内在しております。例えば、開発又は生産の遅延、量産初期段階での品質問題、製造原価の変動、新製品導入に伴う現行製品への販売影響、半導体・部品・材料の調達影響等は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、競合他社から当社新製品・新サービスと類似製品・サービスが先行投入される等競合他社の新製品・新サービス市場導入時期により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
市場での競争力を維持・拡大するためには、顧客の声を聞き、絶え間ない改善に取り組み、顧客ロイヤリティを獲得する必要があります。そのためには顧客やパートナー企業と向き合いながら、解決すべき潜在的な課題を深く理解することが重要です。当社グループには、現場に密着した開発姿勢が根付いており、現場を観察しワークフローを洞察することにより潜在的なニーズを抽出できる機会が多くあります。これらの潜在的なニーズを開発にフィードバックすることにより、顧客価値を提供できる製品やサービスを生み出すことが可能になります。
また、今後予想されるモノづくりの複雑化や環境配慮への社会的要求は、モノづくりにおけるプロセスモニタ
リングの複雑化を示唆しております。これは、当社のセンシングデバイスを中心としたモニタリング技術にとって、新製品投入の機会となり得ると考えております。
●対応策
当社グループは、各事業分野において顧客満足度を継続的に高め、顧客ロイヤリティを向上させる一方、市場変化の激しい状況を考慮し、競合に対して競争力のある新製品やサービスを計画的に市場導入しております。
例として、デジタル印刷機の自動品質最適化ユニット「IQ-501（インテリジェントクオリティオプティマイザー）」では、従来印刷現場のオペレーターが時間をかけて行っていた細かな調整作業に着目し、この工程を自動化し再現性を高めることにより、顧客の生産性向上に貢献しました。偏光板用新世代光学フィルム「SANUQI（サヌキ）」では、偏光板メーカーの現場に入ることにより、新たな生産課題を発見し、課題対策を新材料の機能設計に落とし込み具現化した製品を顧客へ提供しております。また、ヘルスケア事業では、Ｘ線動画像を撮影し高度な画像解析処理を行うことで、従来のＸ線静止画では得られなかった、生体内の組織の動きの情報を診断情報として取得することができる「Ｘ線動態解析」をはじめとした高付加価値なイメージング解析により、簡便に高度な診療を可能とする製品・サービスを提供しております。
循環型社会への貢献の点では、再生プラスチックに高い機能性を付与してアップグレードリサイクルし、複合機をはじめとするきょう体表面に採用するほか、社外製品への展開もしております。
加えて、将来予想される環境対応型モノづくりにおいて市場が形成された際、迅速に製品の市場投入ができるよう、例えば、バイオものづくり領域におけるプロセスモニタリングに関する研究開発を外部機関と連携して実施する等の取組みを行っております。

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５）他社との協業、企業買収等について発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

●リスク
当社グループは、事業競争力の強化あるいは効率化の観点から、他社との協業、資本提携・企業買収等を進めております。
企業買収等に伴い、のれん及び無形資産を計上しており、定期的に減損テストを実施しております。事業環境の変化に伴い、買収対象会社に係る将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合等では、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
当社グループが実施する他社との協業や企業買収等は、事業競争力強化や効率化を目的とするものであり、事業ポートフォリオ強化にとって有効な手段であると考えております。双方が有する技術・製品・顧客基盤・人財等の経営資源を有効活用していくことにより、持続的な事業成長の機会が得られると認識しております。
●対応策
当社グループは、他社との協業や企業買収等に際して、当社との戦略的適合性、計画の蓋然性、投資額の妥当性、リスク対応等の観点から投資評価を行ったうえで、投資の可否を見極めております。具体的には、投資回収
期間及び投資額等の妥当性判断のため、投下資本に対する期待収益指標として事業別のハードルレート及び中期
経営計画ごとの全社加重平均資本コストを基準の一つとして設定しております。
また、投資実施後のモニタリングとして定期的に投資レビューを実施し、上記の加重平均資本コスト及びハー
ドルレートの達成状況に加え、収益性、市場成長等の観点から投資案件ごとの当社企業価値への貢献状況を見極
め、投資時点の計画からの変化に対しても迅速に対策を講じられるようにしております。

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６）生産・調達等発生可能性：中発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：中

●リスク
当社グループの主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業及びインダス
トリー事業では、コスト競争力強化と市場への迅速な製品供給のために海外での生産活動を継続しております。
重要な活動拠点の一つの中国では、経済発展とともに法制面の改定やインフラ整備等も進んでおりますが、法的な変化、労務政策の難しさ、人件費の上昇、輸出入規制や税制、環境規制の変更、台湾にかかわる問題等、予測困難な事態が発生する可能性があります。また、中国のみならず新たに各国の法的な変化、税制・規制見直しによる事業影響が懸念されます。継続して、世界的なインフレによる生活費上昇等の影響により、各国における最低賃金切上げによる労働者の賃金上昇リスクが高まっており、生産コストの上昇につながる可能性があります。
生産活動においてこれらのリスクに対処できない場合は、当社グループの経営成績及び成長戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、特定の製品、部品や材料、及びエネルギーを世界中の複数のサプライヤーから調達する方針を取っております。それらのサプライヤーに不測の事態や震災等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び供給能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの生産活動において使用する鉄やアルミニウム等の金属製品、原油を原料とする石油化学製品、
レアアース等の希少天然資源等の原材料価格、及びエネルギー価格の高騰は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
●機会
デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業では、調達及びトナー領域において他社との協業・アライアンスによりレジリエンス力を高め、グローバル競争力の強化・安定供給、さらなる事業強化を図ることで持続的な事業成長の機会が得られると認識しております。
●対応策
当社グループは、生産に関するリスクへの対応及び事業環境の変化に対する柔軟性を向上させるため、日本・
中国・マレーシアにおいて製品組立の生産拠点を展開しており、特に近年様々な面で高まりを見せる中国のカントリーリスクへの対応として、生産規模の大きい主力製品を中心に中国外生産の比率を高めております。
主力事業であるデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業の消耗品における部品生産及
び印刷用トナーの充填を行う拠点として、欧州・北米に当社生産拠点を展開し、消費地生産による需要変動への柔軟性を確保しております。
主力調達地域である日本・中国・ベトナム・マレーシアにその活動に特化した部門を設置し、調達にかかわる各地域の規制・制限・変化等の情報を収集することで、対応の迅速化を図っております。
また、サプライヤーでの品質・生産性向上を含めたコストの競争力を高めるためのコラボレーション活動を推進しております。具体的には、品質改善活動をサプライヤーと協業して推進すること、当社が保有する生産工程の自動化等の生産技術をサプライヤーに導入することにより、生産性の向上と品質・コストの競争力を高めております。
さらに、主要な原材料・電子部品について集中的な調達を行い、市況・市場・業界変動の中でも品質・供給・コスト競争力を維持する活動を行っております。また、他社との協業・アライアンスを活用した調達機能の基盤強化を検討してまいります。
BCP管理体制については当期から、より開発・品質保証・調達・生産で連携した体制へと強化しております。
サプライヤーの材料調達状況、生産稼働状況、出荷等の物流状況を迅速に把握し、早期の意思決定による課題対応を推進しております。
部品のエリア調達へのシフト加速と代替品の評価・検証から生産投入に至る一連の活動を、開発・生産・品質保証における最優先課題として対応を行い、リスク回避を継続しており、これらによる事業活動への影響を抑制
しております。

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７）グローバルサプライチェーン
発生可能性：中 → 高

発生する可能性のある時期：１年以内

影響度：大

●リスク
当社グループの生産、販売活動の多くの部分は日本国外で行われており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、供給遅延により当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）における生産が多く、その拠点からグローバルに供給を行っております。中国・ASEAN各国で新たな感染症のパンデミック等による活動制限が発生した場合、港湾・空港での荷役作業の停滞・混雑により物流が滞り、販売拠点への供給に大きなリスクを及ぼす可能性があります。
一方、製品の輸出先である欧米主要国では、主要各港での港湾労使交渉の長期化・決裂によるストライキの発生や、パナマ運河の水不足による通航制限継続、スエズ運河航行制限（喜望峰ルートへの迂回）影響による供給
リードタイム延伸とコンテナ輸送費上昇の長期化等により、販売拠点における在庫不足の発生によって顧客への納品遅延による売上機会損失等、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本国内では「2024年問題」による供給リードタイム延伸や物流コストの上昇リスクが、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、「発生可能性」は、イスラエル・パレスチナ情勢の悪化による紅海・スエズ運河ルート回復の目途が立っていない状況が継続していることから、評価を「中」から「高」に変更しております。
●対応策
当社グループの主力事業のひとつであるデジタルワークプレイス事業や、プロフェッショナルプリント事業では、物流実態に応じた販売拠点の在庫見通しシミュレーションを適宜実施しております。将来の在庫見通しに応じて、各地域への供給量の振り分け、物流ルートを柔軟に変更する等、販売への影響を回避しております。
中国・ASEANの港湾課題については、新規フォワーディング会社のサービス利用や通常輸出港以外の代替港利用によりフレキシビリティを確保し、課題発生時には、生産拠点からの貨物の優先付けを行うことで、出港地側での供給リスク回避・低減に努めております。
海上輸送については、従来取引がある主要フォワーダーとのコミュニケーション・情報連携を強化し、コンテ
ナ船のスペースを安定的、かつ柔軟に確保しつつ、コンテナ輸送単価の上昇幅を最小限に留める交渉・調整に努めております。特に、欧州航路においては、イスラエル・パレスチナ情勢に注視しながら、喜望峰迂回ルートによる延伸日数影響を踏まえた適切な供給調整を図り、欧州販売拠点での販売に与える影響や、物流コスト増加による影響を最小化しております。
また、日本国内においては、物流委託パートナー業者とともに「2024年問題」に最優先で取り組み、運搬できないというリスクを回避・低減しつつ、配送効率化施策等を積み上げ、物流コスト上昇の影響の吸収・最小化を図ります。
当社グループでは、必要なものを必要な時に必要なだけ必要なところへ供給できる、柔軟な物流体制を構築
し、引き続き、顧客の満足度向上に努めてまいります。

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８）製造物・品質責任発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

●リスク
当社グループは、国内外のグループ会社や生産委託先において厳格な品質保証体制を構築し、顧客に対して高い性能と信頼性を備えた製品及びサービスを提供しております。万が一、当社グループの製品あるいはサービスに欠陥が発生した場合、その欠陥に起因した損害に対して当社グループは賠償責任を負う可能性があり、また、
その欠陥に対して多大な対策費用が発生する可能性があります。さらに、当該問題により、企業ブランドや製品ブランドが毀損され経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
重大品質問題を起こさない仕組み・取組みとして、品質に関する責任と権限を担う執行役又は執行役員を議長とする「品質保証責任者会議」を設置し、グループ全体の品質マネジメントを統括しております。品質に起因するリスクの極小化と顧客満足度向上に向けた方針・計画の推進・進捗確認、情報共有及び是正・改善に取り組んでおります。さらに、各事業では、品質課題についてPDCAサイクルを徹底することで継続的な品質向上に取り組んでおります。
製品品質にかかわる問題が発生した場合は、当社グループ内世界統一の「市場品質速報データベース」に情報を登録することが義務付けられており、登録された情報は即座に品質担当役員と事業責任者へ伝達され、関連部門で共有、必要な対策・情報開示が迅速に行えるようになっております。また、過去に発生した品質問題に対し、原因の解析、対策の実施及び技術・評価基準への反映を行い、再発防止に努めております。また、法的基準よりも厳しい独自の製品安全基準を設け、製品の様々な箇所について詳細に規定し確認を行っております。これ
らの施策をより確実に実施するため、「製品安全教育」をグループ内に展開し、品質マインドの定着に努めております。
さらに、品質不正を起こさない仕組みとして、当社グループでは「品質不正予防ガイドライン」の策定・運用と定期的診断・監査を実施しております。継続的に、ガイドラインの内容や運用の見直し・強化、グループ本社
としての指示や教育・啓蒙、各所における好事例共有等を実施し、運用の徹底を図っております。
また、デジタル社会の進展や当社IoTサービス関連事業の拡大に伴い、セキュリティ事故のリスクも高まっております。当社グループでは、リスクの極小化に向け、サービス事業及びセキュリティ対応に関連する社内規程の運用を強化しております。製品セキュリティ事故発生時の対応と脆弱性への対策・予防として、製品の脆弱性に関する情報を全社で一元管理し必要な対応を推進するとともに、公的機関等とも連携するための全社共通組織として「KONICA MINOLTA PSIRT（注）」活動を展開しております。加えて、AIを活用した製品・サービスの販売も増えており、AIガバナンス体制を構築し、リスクアセスメントの実施と社内外のAI有識者から構成する「AI倫
理審査委員会」での審議等により、AI利活用における倫理的・法的な問題発生リスクの低減に努めております。
（注）KONICA MINOLTA PSIRT (Product Security Incident Response Team)、当社グループの製品脆弱性対応
チーム- 46 -

③その他のリスク
１）人権発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

●リスク
当社はグローバルに事業を展開している一方で、東南アジアに多くの部品・材料の取引先があります。サプラ
イチェーン全体での人権が十分尊重されていない場合、サプライチェーン上において児童や移民労働者が強制労働、長時間労働等の人権に関する負の影響が発生する可能性があります。こうした事態は、生産及び販売活動の停滞や企業ブランド・製品ブランドが毀損され、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、2011年に国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」が採択されたことにより、各国で人権尊重に関する国別計画（ビジネスと人権に関する国別行動計画）の策定が進められ、例えば、
英国では現代奴隷法、アメリカではウイグル強制労働防止法、ドイツではサプライチェーンにおける企業のデュー・デリジェンスに関する法律等が制定されております。最近では、EUにて企業持続性デュー・デリジェンス指令（CSDDD）案の採択や強制労働法により生産された製品のEU域内での流通、EU域外への輸出を禁止する規則案の政治合意がなされる等、各国における法規制の強化が加速しております。これらに対応するための費用が発生する、法規制に対応する社内整備に工数がかかる、また予期しないような事態に対応できない場合には、当社グ
ループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
世界各国で人権デュー・デリジェンスを実施することが政府調達要件や製品ラベル取得要件として検討されており、これに対応することは当社グループにとって販売機会の創出につながる可能性があります。
●対応策
当社は、グローバルに事業を展開する企業として、コニカミノルタグループ行動憲章、コニカミノルタグルー
プ人権方針、コニカミノルタサプライチェーン行動規範において、事業活動における最も基本的な要件の一つとして人権尊重を規定しております。また、これらの方針に基づき人権デュー・デリジェンスを実施し、人権尊重に努めるとともに当社グループの事業に関連するビジネスパートナーやその他の関係者に対しても、人権の尊重を求めております。こうした活動では国連グローバル・コンパクト（UNGC）、レスポンシブル・ビジネス・アラ
イアンス（RBA）行動規範等、グローバルに認知された団体の活動理念を反映させております。
人権デュー・デリジェンスにおいては、UNGPsに基づき当社グループの事業活動や取引の結果、潜在的又は顕在的に負の影響を受けるステークホルダーとその人権課題を抽出し、抽出した負の影響を受けるステークホルダ
ーとその人権課題に対して影響度を評価し、特に優先度が高いと思われる人権課題を特定しております。例えば
サプライチェーン（地域住民、先住民を含む）に関しては、サプライチェーン上の強制労働、児童労働、安全衛生等の人権課題に対して当社ではCSR調達の展開をはじめ、責任ある鉱物調達問題への対応をグループ全体で推進する体制を構築することで、負の影響の防止又は軽減に取り組んでおります。
CSR調達の展開においては、RBAのフレームワークに基づいて、自己診断アンケートを使ったCSR診断、CSR監査
によるリスク評価と是正を行っております。自己診断アンケートを使用したCSR診断ではアンケートの採点結果
により、Ａ～Ｃの３段階にランク分けし、グループ生産拠点は総合ランクＡ、取引先は総合ランクＢ以上を目標として設定しております。目標ランクに達していても、労働（人権）を含め評価が低い項目があった場合は自主的な改善をお願いしております。2023年度において、コニカミノルタグループの生産拠点５拠点、取引先30社で診断を実施し、生産拠点は全て総合ランクＡ、取引先は全て総合ランクＢ以上となり、総合ランクＢ未満と診断されたハイリスクな取引先はありませんでした。
また万が一、人権侵害の申し立てが発生した場合には、ステークホルダーとの真摯な対話と速やかな調査を実行し、人権に対する負の影響を直接的に引き起こした、あるいはこれに関与したことが明確である場合は、社内外のしかるべき手続きを通じて是正策を講じてまいります。

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２）大地震・自然災害・感染症等
発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

●リスク
当社グループは、研究開発・調達・生産・販売等の拠点を世界各国に置き、グローバルに事業活動を展開しております。地震・火災・気候変動に伴う大規模な台風・洪水・森林火災等の災害、大規模な感染症の発生、また戦争・テロ行為・サイバー攻撃等が起こった場合、当社グループの設備等が被害を受け、一時的に操業が停止し生産及び出荷の遅れにより、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、首都直下、南海トラフ等における巨大地震の発生においては、想定を超えた規模で被害が発生する可能性があり得ると考えられます。
当社グループは、防災対策や事業継続マネジメントを今後も継続して推進してまいりますが、このような事態が発生した場合、機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプ
ライチェーンへの被害等による顧客へのサービスの提供や製品出荷等の停止等、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。
●対応策
当社グループは、災害や、感染症の発生、戦争・テロ行為・サイバー攻撃等が起こった場合の情報を、危機管理担当役員が集中管理し、従業員の安全を最優先として適切な対応をとる体制を構築しております。
巨大地震をはじめとした日本国内での災害に対しては防災中期計画に基づき、予防・減災対策、応急対策・初動対応、復旧・復興対策の観点でハード・ソフト両面からの対応実践力の強化を図っております。具体的には建物の耐震対策、通信・データ関連の主要サーバーの海外設置、安否確認システム・緊急時情報データベース等のITによる被災時情報共有基盤の整備等の対策を講じております。大規模災害時には国内に有する約220のグルー
プ拠点について緊急時の情報ネットワークを構築し、被害情報の迅速な収集と、必要な支援や対策を実施できる体制を構築しております。さらに、各拠点で従業員が災害時に命を守るための自律的行動をとれるよう、定期的に実践的な防災訓練や教育を実施するとともに、働き方の変化に対応すべく、ITツールを活用し、テレワーク時においても防災体制が機能するよう整備しております。
また、当社グループでは、事業を継続し企業としての社会的責任を遂行するとともに、顧客が必要とする製品
やサービスを安定的に供給するために、主要消耗品の生産拠点の分散化によるリスクの低減、調達リスクの高い品目については代替手段の検討、在庫の確保等、対応策の有効性の確認と改善を図っております。各拠点においては、地域の自治体と連携し、自然災害発生時の避難場所や飲料水及び物資の提供等、地域貢献にも努めております。

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３）気候変動・環境規制
発生可能性：中発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：中

●リスク
世界全体が低炭素社会へ移行した場合、環境関連の法規制が厳格化するおそれがあり、追加的義務及び費用が発生する可能性があります。ステークホルダーからの再生可能エネルギー調達の要求が高まることにより、投融資を受ける機会及び販売機会の逸失、企業ブランドの低下につながる可能性があります。また、オフィスにおける紙への出力の減少、化石燃料や化石資源の代替化による製造・調達コストの増加等も当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、世界各地で気候変動による物理的影響が顕在化した場合、気候災害による森林資源の被災等により、紙原材料の調達が不安定になり事業機会の損失につながる可能性があります。また、気候パターンの変化等気候変動の慢性的な影響が発現すると、原材料等の供給量が制限又は一時停止することで、当社拠点及びサプライヤー
で一時的に操業が停止し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。
加えて、大気汚染、水質汚染、有害物質の除去、廃棄物処理、製品含有化学物質、製品リサイクル、容器包
装、土壌・地下水汚染等に関する様々な環境法及び規則の適用を受けており、それらの遵守のために必要な経営資源を投入しておりますが、現在及び過去の生産活動、及び開発・販売活動にかかわる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生する可能性があります。
気候変動に関するリスクの詳細は、「第２記載しております。

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組」に●機会
低炭素社会への移行が加速した社会では、顧客の気候変動に関する課題の解決に貢献することで、事業機会につながる可能性があります。当社グループが培ってきた画像技術とIT技術を融合させ、社会・顧客の移行計画の実現へ貢献する新たなサービスやソリューションを提供することで、売上増大を図ることが期待できます。
短期から中期的には、印刷産業及びアパレル産業のサプライチェーンを変革するデジタルソリューション、製品のカーボンフットプリントを低減した機能材料、使用済みプラスチックの分別性・リサイクル率向上に貢献す
る材料技術やセンシング技術、インクジェット技術による生産プロセスの変革、メタンガスの漏えいの早期発見と排出量の削減に貢献できるガス漏えい検査システムを提供してまいります。
短期的には、継続的な省エネルギー活動により自社工場での原価低減に寄与するとともに、環境・エネルギー視点で取引先やビジネスパートナーと連携することで新たなビジネス機会を創出できる可能性があると考えております。
一方で、気候変動の影響が発現する場合においても、事業機会を生み出す可能性があると考えております。
中期的には、異常気象・自然災害への防災・減災に貢献するセンシングソリューション、災害医療現場で活用できる画像診断ソリューション等、社会の新たな需要を取り込むことができると考えております。
当社グループでは、こうした社会課題の解決に直結した事業を強化しております。
●対応策
リスク低減策としては、当社グループでは生産工程の効率化を徹底して追求するとともに、生産技術の開発・改善を進め、CO2排出削減とコストダウンを同時に実現する「グリーンファクトリー活動」を推進しております。また、自ら培った省エネ技術・ノウハウをデジタル化して提供し、サプライヤーと一体となりエネルギー削
減に取り組む「カーボンニュートラルパートナー活動」を通じて、サプライチェーン全体でのエネルギーコスト
削減とCO2排出削減の最大化を目指しております。また、再生可能エネルギー100％での事業運営を目指し、国際
リーダーイニシアチブ「RE100」に加盟しております。
気候変動による物理的影響が顕在化した場合への適応策として、原材料の供給ルートを粗原料まで遡り把握し、安定供給リスクが高い原材料は、調達先の複数確保や代替材料の検討に取り組んでおります。また、デジタ
ルワークプレイス事業・プロフェッショナルプリント事業では、消耗品として供給する部品生産並びに印刷用トナーの生産及び充填を行う当社生産拠点を、日本、欧州、北米に複数展開し、消費地で供給できるレジリエンスの高いサプライチェーン体制を確保するよう努めております。
機会最大化の仕組みとして、グリーンプロダクツを創出し、事業企画や商品企画の段階で気候変動の課題解決への貢献を最大化してまいります。
「第２

事業の状況

２

サステナビリティに関する考え方及び取組」に関連事項を記載しております。

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４）知的財産権発生可能性：低発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：小

●リスク
当社グループは、製品やサービスの開発の中で多くの技術あるいはノウハウを蓄積し、それらを保護するための知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の地域・国では、知的財産権を保護する制度やその適正な運用が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造、販売することを防止できない可能性があります。
また、当社グループでは他社の権利を侵害しないように製品等の開発を進めておりますが、見解の相違等により他社の知的財産権を侵害しているとされ、製品等の開発や販売に支障をきたす可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。さらに、現在当社グループがライセンスを受けている第三者の知的財産権の使用が将来差し止められる、あるいは不当な条件に変更される可能性があります。
●機会
当社グループの事業、製品、サービス等により提供される顧客価値の源泉となる当社独自のビジネスモデル、
技術、データ等の知的財産について、特許権等の知的財産権の取得、不正競争防止法によるノウハウ・データの保護要件を満たす管理等、その特性に応じた適切な保護・活用を行うことにより、知的財産を当社グループの持続的な競争優位性の維持、成長のドライバーとしております。なお、各国の産業構造や事業ライフサイクルに鑑み、当社で事業継続するよりも他社で事業化又は事業強化した方がよい場合については、当該事業に関連する特許権等の知的財産権を他社に譲渡又はライセンス供与することにより、産業界全体への貢献及び当社の収益向上を図っております。
さらに、知的財産による社会貢献にも積極的に取り組み、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する持続可能な社会の実現を目指す技術移転のための国際的なプラットフォーム「WIPO GREEN」にパートナー企業として参画
し、環境技術関連特許群をWIPO GREENに登録することでSDGsの推進に知的財産面から貢献しております。
●対応策
当社グループは、技術等を保護する知的財産権（例えば特許権）を適切に取得・執行することが困難な国・地域においては、商標権等に基づいて、行政機関と協力し模倣品の押収や輸入差し止めを行う、運営業者と連携し模倣品取扱業者の電子商取引（EC）サイトへの出店差し止めを行う等、様々な方法により類似製品の流通阻止に努めております。
他社の知的財産権に関しては、製品開発の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、他社の知的財産権を侵害していないことを商品化の要件としております。万が一、見解の相違等により他社から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等の事態に備え、非侵害の主張やライセンス条件等の交渉・訴訟対応を行うための専門人財を当社知的財産部門に配置するとともに、経験豊富な国内外の弁護士と連携し、事案の内容に応じて適切に対応する体制を整えております。
これらのリスク対応に加え、知的財産が競争優位性の維持・強化の有効なツールであるとの認識に基づき、当社グループの持続的な事業成長を知的財産面から推進するため、各事業の特性や事業ポートフォリオ上の位置付けに対応して事業ごとに知財戦略を構築し、戦略に沿った知財投資及び知財活動を実行しております。
また、これらの知財戦略構築や知財活動の実効性を高めるため、知財人財育成のための戦略と施策を策定・実行し、専門知識・スキルとビジネスセンスを兼ね備えたプロ人財の育成に努めております。

- 50 -

５）人財確保
発生可能性：中発生する可能性のある時期：３年以内

影響度：大

●リスク
当社グループの新規事業を中心とした将来的な成長には、優秀な人財の継続的な獲得が欠かせないと認識しております。特に、先端技術人財であるAIのスペシャリスト等のIT人財の獲得は獲得上のコンペティターが多く、また、その業界も日本に限らずグローバルに渡るため、報酬等の一要素だけで惹きつけることは困難であり、会社の魅力や働くことの付加価値への訴求に対する重要性が増しております。
当社グループの魅力や働くことの付加価値を高めることができない場合、人財確保がより困難になる可能性が
あります。
●機会
当社グループは、様々な製品を創り出しており、多様な技術領域を有しております。また、デジタルワークプ
レイス事業等、BtoBビジネスを営む中で、豊富な「データ」を蓄積しております。このデータを活用して、製品とサービスとの組合せ、材料技術とIT技術の組合せ等、様々な組合せからなる「形」を無限に作り出せる可能性に魅力を感じるIT人財は、人財マーケットに多く存在していると考えております。
特に、当社グループが有する豊富な顧客は、その存在そのものが、当社グループのデータビジネス展開を有利に進める基盤となっており、データ分析に魅力を感じる優秀なIT人財を獲得できる機会につながると考えております。
さらに、副業やテレワーク、コア時間のない裁量労働等、従業員に柔軟な働き方を認めている点も、当社グル
ープの魅力として訴求できる点になります。
●対応策
IT人財の獲得にあたり、データサイエンスやAI開発、アーキテクチャ開発等、複数の長期インターンシップを実施しております。この中で、社内研究開発のテーマに取り組みジョブマッチングを向上させるとともに、当社の持つ魅力を対象者に体感いただくことを通じて、人財の獲得に成功しております。また、比較的手薄であった
関西地区に2020年10月、高槻サイトに「Innovation Garden OSAKA Center」を新設し、本格的な拠点展開を図る
ことにより、関西地区での人財確保を進めております。
さらに、海外の大学から専門性の高い外国籍のIT人財を10年以上にわたり継続採用しており、インド工科大学へのリクルート活動に加え、2022年度からはベトナムのハノイ工科大学、ベトナム大学等に対するリクルート活動を開始しております。これらの活動は、優秀なエンジニアの獲得につながるとともに、日本人の技術者にも大きな刺激となっております。
IT人財の育成では、社内におけるIT人財の認定制度を設け、各人財が目指すべきハードルを明確にしたうえで、それに対して必要となるスキルの教育プログラムを用意しております。2023年度までに1,000名のIT技術者を育成するという目標を達成し、さらなる活用に向けた人財の配置を行っております。
また、人事制度の見直しを行い、管理職制度に「エキスパート」職を新設し、ITを含めた専門人財のキャリアアップの道筋を明確にしております。
DX推進による業務環境とプロセスや働き方の急速な変化により、IoT機器の一つとしてドキュメントを扱う複合機の利用方法は顧客により多様化しております。グローバル市場における様々な顧客要望に、より迅速に対応
し課題を解決するソリューションを継続的に提供するため、2024年４月、ベトナムの大手IT企業と合弁会社を設立しました。これにより継続的に最先端の人財を確保し、独自の技術を維持してまいります。

- 51 -

６）情報セキュリティ
発生可能性：高発生する可能性のある時期：特定時期なし

影響度：大

●リスク
昨今、企業を狙ったサイバー攻撃の攻撃手法が高度化、巧妙化しており、中でも、ユーザーアカウントのログ
オン認証を窃盗し、集中管理されている社内ネットワークに侵入し管理者権限を奪取、不正操作を行うといった被害事例が国内外で多数発生しており、このようなサイバー攻撃に対するリスクは拡大しております。
当社グループにおいても、サイバー攻撃により管理者権限が奪取された場合、不正操作等により、技術、営業
秘密、人事等にかかわる当社グループの秘密情報が第三者に漏えい、不正、売買に使用される等の重大な情報セ
キュリティインシデントが発生する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
●機会
当社グループは顧客のセキュリティ対策強化支援も継続的に行っております。IT管理のサービスとしてネット
ワークやアプリケーションの脆弱性の監視・管理サービス、リスクアセスメントを行うとともに、複合機からの情報漏えいを防止するためのデータの暗号化、パスワード設定やログ管理の機能、設定状況の監視と通知サービスを行う「bizhub（ビズハブ）SECURE」をグローバルに展開しております。
「bizhub iシリーズ」には、社内ネットワークへのウイルス拡散を防止するため、全ての文書・FAXデータのウイルスをチェックする機能を搭載しております。
また、米国のIT管理サービスにおいては、顧客のファイヤーウォールに対して専門家が疑似ハッキングをする
ことにより脆弱性を診断するサービスも行っております。国内では、マネージドITサービス・「IT-Guardians（ITガーディアンズ）」による包括的なセキュリティ対策（多層防御システム）も提供しております。
これらの機能は継続的に更新を行っており、サイバー攻撃の手法が変化する中においても顧客のセキュリティ
対策強化支援を行うことができております。
●対応策
情報セキュリティについて、ネットワークの監視を行い、多様化する攻撃によるサービス停止の早期発見に努
めるとともに、定期的にネットワーク侵入テストを実施し、悪用される脆弱性を早期確認する対応を行っております。また、攻撃への備えとして、サイバー保険に加入し、事故発生時の対応フローを整備、当社グループ全体を網羅したセキュリティ推進体制において速やかに対処できるようにしております。
リモートワーク勤務を行う従業員向けに、セキュリティに配慮した物理的な勤務環境を提供するために、外部からの不正アクセス防止のため暗号化通信によるセキュアなネットワーク環境と会社支給パソコン以外の会社のネットワーク接続制限を実現しております。情報漏えい等の注意喚起のため従業員への教育等も定期的に行っております。
さらなる対応強化のため、包括的セキュリティマネジメント体制（Security Management Office）下においてグループ各社に対しグローバルセキュリティ基準を制定し、個社ごとのセキュリティ対応レベルの自己評価とその評価に基づく対策計画の策定・実行を確認するプロセスを運用しております。これらの活動を通じグループ全体のセキュリティレベルの向上を実現してまいります。

- 52 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びにこれらの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（１）重要性がある会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
重要性がある会計方針及び見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表
連結財務諸表注記３ 重要性がある会計方針」及び「同 注記４ 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
（２）経営成績の状況
当連結会計年度（以下「当期」）における世界の経済情勢は、ウクライナ情勢などによる不確実性の高まりや世界的な物価高と各国の金融引き締め政策により、欧州を中心に経済成長は鈍化傾向にあります。米国では引き締め的な金融環境のなかでも良好な雇用情勢や所得環境による底堅い個人消費が景気を押し上げて経済が堅調に推移しました。中国では不動産不況の影響と消費低迷により経済成長が鈍化しました。日本では、物価高により消費は停滞しましたが、インバウンド需要の増加などもあり景気は緩やかに回復しております。新興国のインドは、国内外からの投資と内需がけん引して好調な景気が継続しております。
こうした経営環境の下、当期における当社グループの連結売上高 は、円安の進行もあり1兆1,599億円（前期比2.6％増）と、2003年のコニカとミノルタの経営統合以来最高の売上高となりました。地域別では、前期比で欧州は約５％、北米は約３％、アジア（除く中国）は約８％の増収、日本は約２％、中国は約１％の減収となりました。
事業別ではデジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事
業の全ての事業で増収となりました。
売上高と売上総利益は、前期の半導体不足起因の受注残解消による一過性の販売増加の反動がありましたが、為替の影響もあり前期比で増加しました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努め、為替の影響を除くと実質では費用の削減となりましたが、事業貢献利益は対前期37億円減の260億円（前期比12.5％減）となりました。営業利益は大きな減損損失を計上した前期から大幅増の260億円（前期は951億円の営業損失）となりました。
なお、当期にプロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI
Digital Technologyでの減損損失21億円や、インダストリー事業の映像ソリューションユニットにおけるプラネタ
リウム直営館の集客低下などによる減損損失17億円と画像IoTソリューションにおけるドイツMobotix AGの減損損失２億円を計上しました。
一方で、プレシジョンメディシンユニットにおけるInvicro,LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目的
保有資産に係る減損損失戻入益を36億円及びAmbry Genetics Corporationで減損損失戻入益を34億円計上しました。
金利上昇や為替等の影響により金融収支は122億円のマイナスとなり、税引前利益は135億円（前期は1,018億円の税引前損失）となりました。また、主に海外子会社の当期損失に係る繰延税金資産を認識することができなかったことで、税負担率が高くなり親会社の所有者に帰属する当期利益は45億円となりました。前期比では大幅な増益となり（前期は1,031億円の親会社の所有者に帰属する当期損失）、2019年３月期以来の黒字となりました。
当期において中期経営計画で非重点事業と位置付けたプレシジョンメディシンユニットは、当社における事業の戦略適合性を考慮するとともに、今後も継続して成長投資が必要であるという点を踏まえ、2024年３月に創薬支援サービスを担うInvicro,LLCをCalyx Services Inc.への全持分譲渡契約を締結し、2024年４月に譲渡が完了しました。残るプレシジョンメディシンユニット（遺伝子検査サービス）も第三者資本活用の検討を積極的に推進していく予定です。また、光学コンポーネントユニットにおいては、2023年10月にラックスビジョンズイノベーションテ
クノロジー有限会社と中国生産子会社２社の80％の持分譲渡契約を締結し、クロージングに向けた対応を進めております。
なお、当期から報告セグメントの区分を変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後の報告セ
グメントの区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第５連結財務諸表注記

５

事業セグメント」に記載しております。

- 53 -

経理の状況

１

連結財務諸表等

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022.４.１
至2023.３.31）

当連結会計年度（自2023.４.１

増減

至2024.３.31）

億円

億円

億円

％

デジタルワークプレイス
事業

売上高
事業貢献利益
営業利益

6,002
306
214

6,149
327
329

146
20
114

2.4
6.6
53.5

プロフェッショナル
プリント事業

売上高
事業貢献利益
営業利益

2,526
150
135

2,633
138
116

107
△12
△19

4.3
△8.3
△14.3

ヘルスケア事業売上高
事業貢献利益

1,378
△70

1,389
△65

11
4

0.8
－

インダストリー事業

営業利益△1,115

△12

1,102

－

売上高

1,370

1,395

25

1.8

217
134

123
93

△93
△41

△43.0
△30.5

11,277

11,568290

2.6

事業貢献利益
営業利益
小計

売上高
事業貢献利益

604

522

△81

△13.4

営業利益

△629

527

1,157

－

「その他」及び調整額
（注２）

売上高
事業貢献利益
営業利益

26
△306
△321

31
△262
△266

5
44
55

19.4
－
－

連結損益計算書計上額

売上高
事業貢献利益営業利益

11,303297△951

11,599
260
260

296
△37
1,212

2.6
△12.5
－

（注１）売上高は外部顧客への売上高であります。
（注２）売上高は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５ 事業セグメント」に記載の外部顧客への売上高の「その他」、営業利益は同記載のセグメント利益（△は損失）の「その他」と「調整額」の合計であります。
（注３）当期の第１四半期連結会計期間から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。また、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。加えて、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプ
リント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報についても、当変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。
①デジタルワークプレイス事業

オフィスユニットでは、A3複合機の販売台数は、前期比でカラー機は87％、モノクロ機は80％、全体では84％と減少しました。これは、中国の景況が悪化したこと、また前期に欧米など主要地域において半導体不足に起因する- 54 -

受注残の解消という一過性の販売増があった反動を受けたことが主な要因です。消耗品やサービスなどのノンハード売上高は、前期の受注残の解消の反動を受けましたが、カラープリント量の下落緩和や、複合機連携アプリケー
ション・サービスの伸長、為替の影響があり全体では増収となりました。これらにより、オフィスユニットとしては、前期比で増収となりました。また直販ビジネスの強化や、主に機器生産の人員・経費の最適化による固定費削減及び部材原価低減などによるコストダウン、物流の正常化や当社の航空輸送利用減による物流費の減少により、売上総利益や事業貢献利益が増加しました。
ITサービスなどの提供を中心とするDW-DXユニットでは、欧州において業務プロセス管理サービス、日本においてクラウド商材やAIを活用した自社開発ソリューションの販売が伸長し、前期比で増収となりました。また、販売費
及び一般管理費を抑制し、事業貢献損失を縮小しました。
これらの結果、当事業の売上高は6,149億円（前期比2.4％増）、事業貢献利益は327億円（前期比6.6％増）、営
業利益は329億円（前期は減損損失の計上等もあり前期比53.5％増）と増収増益となりました。
②プロフェッショナルプリント事業

プロダクションプリントユニットでは、デジタル印刷機の販売台数は、欧州や中国での景気減速による投資抑制の影響を受けたこと、またオフィスユニット同様に前期の受注残の解消による一過性の販売増があった反動を受けたことにより、前期比でカラー機は96％、モノクロ機は84％、全体では92％と減少しました。一方で、注力している印刷速度が最も速いヘビープロダクションプリント(HPP)が前期比で131％伸長したこと、また為替影響もあり、
デジタル印刷機全体で増収となりました。消耗品やサービスなどのノンハード売上高については、インドや中国での印刷需要が増加したことや、為替影響もあり増収となりました。これらの結果、プロダクションプリントユニッ
トでは前期比で増収となりました。
産業印刷ユニットでは、インクジェットデジタル印刷機「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」、ラベル印
刷機、加飾印刷機の販売台数が増加しました。ノンハード売上高は、市場における印刷機稼働台数の増加と顧客におけるデジタル印刷化比率が高まったことで伸長しました。これらの結果、前期比で増収となりました。
マーケティングサービスユニットでは、国内販売子会社であるコニカミノルタマーケティングサービス株式会社の連結除外により前期比で減収になりましたが、売上総利益は前期比で増加しました。
これらの結果、当事業の売上高は2,633億円（前期比4.3％増）、人件費の高騰による影響を受けて販売費及び一般管理費が増加し、事業貢献利益は138億円（前期比8.3％減）となりました。産業印刷ユニットにおいて当第４四半期連結会計期間にフランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technologyの減損損失を計上したことなどにより、営業利益は116億円（前期比14.3％減）となり、増収減益となりました。

- 55 -

③ヘルスケア事業

ヘルスケアユニットでは、Ⅹ線診断に用いられるDR（デジタルラジオグラフィー）の販売は、国内における前年
度の政府補正予算による受注増からの反動と、米国での金利や人件費の高騰を背景とした設備投資の抑制により、病院市場の成長が減速したことで前期から大きく減少しました。また、日本の病院市場向け仕入れ商材の販売も減少しました。一方で、当社が注力しているⅩ線動態解析システムの販売は、米国の病院市場を中心に順調に拡大しました。これらの結果、ユニット全体では前期比で大幅な減収となりました。DRの販売減少による売上総利益の減
少に加えて、生産量の減少に伴う稼働率の悪化の影響で、ヘルスケアユニットの事業貢献利益は前期から大きく減
少しました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査サービスは、米国内での市場の回復を受け、生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA検査を中心に遺伝子検査数が前期比で増加しました。米国で同事業を担うAmbry Genetics
Corporationは、増収に伴う売上総利益の増加のほか、売掛金の回収率向上やラボの稼働率向上により、四半期ベースで継続して黒字となりました。創薬支援サービスは、米国内での治験実施状況の改善により臨床試験向けと前臨
床向けともに、前期比で増収となりました。なお、上述した様に米国で同事業を担うInvicro,LLCのCalyx Services
Inc.への全持分譲渡は2024年４月に完了しました。このInvicro,LLCの持分譲渡に伴う公正価値評価により、売却目
的保有資産に係る減損損失戻入益36億円を計上しました。また、Ambry Genetics Corporationの事業が順調に推移していることから減損損失戻入益34億円を計上しました。
これらの結果、当事業の売上高は1,389億円（前期比0.8％増）、プレシジョンメディシンユニットは赤字幅を縮小したものの、ヘルスケアユニットにおける売上高減少に伴う売上総利益の減少の影響を受け、事業貢献損失は65億円（前期は70億円の事業貢献損失）、営業損失は12億円（前期はのれん等の減損損失1,035億円の影響があり
1,115億円の営業損失）と増収、損失の縮小となりました。
④インダストリー事業

センシングユニットでは、物体色向け計測器及び自動車の外観計測向け検査装置の売上は堅調に増加しました。一方、光源色向け計測器は、大手顧客を中心としたディスプレイ設備投資抑制等の影響で需要の低迷が継続し、センシングユニット全体では前期比で減収となりました。

- 56 -

機能材料ユニットは、当社の主力製品であるテレビのVAパネル用位相差フィルムの販売数量がセットメーカーのパネル需要の面積ベースでの増加もあり、堅調に推移しました。特に大型テレビ向け「SANUQI」フィルムは需要が強まり販売を拡大しました。また、ITデバイス、スマートフォン用薄膜フィルムのサプライチェーンにおける在庫が解消に向かい、需要が回復傾向となり、特にスマートフォン用薄膜フィルムの販売が堅調に推移し、前期比で増収となりました。さらに、新たなスマートフォン用高機能性フィルムを販売開始したほか、インダストリー事業横断でICTブランドオーナーへアプローチしたことで、次世代ディスプレイ向けの偏光板用以外の機能性フィルムを受注し、量産を開始しております。
IJコンポーネントユニットは、サイングラフィックスプリンター向けヘッド販売が好調に推移し、特に中国上海で開催された世界最大規模のサイングラフィックス関連展示会の活況により販売が増加しました。また成長領域においては、新規市場向けへの採用事例が増えたことにより、前期比で増収となりました。
光学コンポーネントユニットは、産業用途である半導体製造装置向けの販売は好調に推移しましたが、プロジェ
クタ用レンズ の販売が中国、欧州市況の影響により低調となり、前期比減収となりました。
画像IoTソリューションユニットでは、欧米での監視カメラソリューションの販売が順調に進んだこと、また前期に買収した自動ナンバープレート認識ソリューションを提供するVAXTOR Technologies,S.L.（本社：スペイン）の販売が好調を維持したことから、前期比で増収となりました。
映像ソリューションユニットでは、プラネタリウム直営館での集客は計画を下回ったものの前期並みであったこと、また2019年に買収したデジタルプラネタリウムの世界的トップメーカーであるRSA Cosmos S.A.（本社：フランス）の販売が好調に推移したことなどにより、前期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,395億円（前期比1.8％増）、事業貢献利益はセンシングユニットにおける売上高減に伴う売上総利益の減少などにより123億円（同43.0％減）となりました。営業利益は、画像IoTソリューションユニット及び映像ソリューションユニットにおける減損損失や、光学コンポーネントユニットにおける中国の生産子会社の持分譲渡における一過性費用の増加などにより、93億円（同30.5％減）と増収減益となりました。

- 57 -

（３）財政状態の状況
前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

資産合計

（億円）

14,137

13,880

△257

負債合計

（億円）

9,138

8,346

△792

資本合計

（億円）

4,998

5,533

535

親会社の所有者に帰属する持分合計（億円）

4,874

5,398

523

１株当たり親会社所有者帰属持分（円）

986.87

1,091.68

104.81

親会社所有者帰属持分比率

（％）

34.5

38.9

4.4

当連結会計年度末（以下「当期末」）の資産合計は、前期末比257億円（1.8％）減少し１兆3,880億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少534億円、棚卸資産の減少230億円、有形固定資産の減少69億円、売却目的で保有する資産の増加366億円、のれん及び無形資産の増加120億円、営業債権及びその他の債権の増加60億円によるものであります。
負債合計については、前期末比792億円（8.7％）減少し8,346億円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少424億円、その他の金融負債の減少346億円、営業債務及びその他の債務の減少66億円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債の増加107億円によるものであります。
資本合計については、前期末比535億円（10.7％）増加し5,533億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比523億円（10.7％）増加し5,398億円となりました。これは主に、その他の資本の構成要素（主に在外営業活動体の換算差額）の増加491億円によるものであります。
これらの結果、１株当たり親会社所有者帰属持分は1,091.68円となり、親会社所有者帰属持分比率は4.4ポイント
増加の38.9％となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況（単位：億円）前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

133

833

700

投資活動によるキャッシュ・フロー

△374

△445

△70

△241

388

629

843

△968

△1,811

計（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー

当期の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー833億円の収入と、投資活動によるキャッシュ・フロー445億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フロ
ーを合計したフリー・キャッシュ・フローは388億円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは968億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額があり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比509億円減少の1,296億円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前利益135億円に、減価償却費及び償却費757億円、棚卸資産の減少による増加388億円等によるキャッシュ・
フローの増加と、営業債務及びその他の債務の減少による減少242億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは833億円の収入となりました。

- 58 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出272億円、無形資産の取得による支出178億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは445億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは388億円のプラス（前期は241億円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純減少額555億円、非支配株主持分からの子会社の持分取得による支出320億円、社債の償還及び長期借入金の返済による支出277億円等による支出と、社債の発行及び長期借入れによる収入402億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは968億円の支出（前期は843億円の収入）となりました。
（５）生産、受注及び販売の実績①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

前期比

百万円

％

345,53999.9

ヘルスケア事業

12,711

86.8

インダストリー事業

125,709100.3

報告セグメント計

483,960

99.6

0

-

483,960

99.6

デジタルワークプレイス事業
プロフェッショナルプリント事業

その他
合計（注１）金額は、売価換算値で表示しております。
（注２）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備にて生産を行っておりますので、当該生産拠点における生産実績を記載しております。
②受注実績
当社グループは見込み生産を主としておりますので、記載を省略しております。
③販売実績
販売状況については、「（２）経営成績の状況」において各セグメントの業績に関連付けて示しております。

- 59 -

（６）資本の財源及び資金の流動性①資本政策の基本的な方針
当社は、事業の選択と集中、コスト削減と経営資源の適正化を進め、中長期的な企業価値向上に向けた持続的な成長を支えるための最適な資本政策を実施していきます。
特にキャッシュ・フロー創出力の強化と資本効率（ROE・ROIC）の向上を重視し、その実現に向けて、「成長投資の実施」、「財務基盤の強化」及び「株主還元の充実」について、これらの最適バランスを目指した資本政策を推進し、資本効率を意識した最適な資本・負債構成を目指します。
１）資本効率の向上
資本コストを重視し、資本コストを安定的に上回るROE・ROICの向上を目指します。ROEの改善ドライバーとして当期純利益率の改善を重視し、バランスの取れた財務基盤を維持しつつ、資本効率の向上を図ります。
加えて、KM-ROIC（注１）及び投下資本収益（注２）という独自指標を設定し、両指標の最大化を通して事業毎の収益性を評価し、資本効率と企業価値の継続的な向上を実現していきます。
２）株主還元の充実
連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めます。自己株式の取得については、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断していきます。
３）財務健全性の担保
当社は、財務ガバナンスの強化、財務リスクの最小化、資金効率の向上、株主資本の充実により、財務基盤をより強固なものとしながら、事業の選択と集中に従った成長投資を進めていきます。
（注１）KM-ROIC：事業利益を投下資本で除した比率であり、事業活動のために投下した資本を使って、どれだけ事業利益を生み出したかを示す指標であります。
（注２）投下資本収益：事業収益から投下資本コストを控除した収益であり、どれだけ投下資本コストを上回る価値を創造したかを示す指標であります。
投下資本収益の最大化によりROICの向上を図ります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資や、将来の成長及び企業価値向上を目的としたM&Aによる投資であります。
③資金の源泉
当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達であります。
④資金調達についての方針
当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、主に金融機関からの短期借入及び長期借入や社債の発行により資金調達を行っております。社債については、
国内社債発行登録枠を有しており、当社の既発行社債の債券格付、発行登録予備格付はともに株式会社格付投資情報センター（R&I）及び株式会社日本格付研究所（JCR）からＡ格を取得しております。長期資金の調達に際しては、償還や返済の時期を分散することにより借り換えリスクの低減を図っております。また、資金調達は主に当社が行っており、必要資金を関係会社に主にキャッシュ・マネジメント・システムを通じて供給することで資金調達の一元化や効率化を図っております。

- 60 -

（注）2018年３月31日以降の残高には、ハイブリッドローンが含まれております。格付機関の評価により、資金調達額1,000億円の50％に対して資本性の認定をうけております。

（注）ハイブリッドローンは、2027年10月以降の各利払日に元本の全部又は一部を返済期限（2057年10月）前に返済することが可能となっております。
⑤流動性
当社は営業活動によるキャッシュ・フローに加え、複数の金融機関との間で2026年９月末を期限とする1,000億円のコミットメントライン及び一つの金融機関との間で2024年10月末を期限とする50億円のコミットメントラインを締結するほか、アンコミットメントベースの融資枠も有しております。
また、当社グループ内の資金の効率化については、日本・北米・欧州・アジアパシフィックの各統括拠点においてキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、各地域の余剰資金を当社へ集中し一元的に管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化及びガバナンスの向上を図っております。なお、一時的な余剰資金
は、安全性が極めて高い金融資産で運用しております。

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５【経営上の重要な契約等】
当社グループは、2024年３月６日にプレシジョンメディシン事業を展開する米国子会社であるREALM IDx, Inc.を通じて保有する、創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業を提供するInvicro, LLCの全持分を、Calyx Services Inc.に譲渡することを、代表執行役において決定し、持分譲渡契約を締結しました。なお、本
持分譲渡の実行は2024年４月30日に完了しております。
（１）譲渡の理由
当社グループは、医療の新潮流である個別化医療への貢献を目指し2017年にプレシジョンメディシン事業へ本格進出しており、2018年にはInvicro, LLCを含む事業会社３社を傘下に持つKonica Minolta Precision Medicine,
Inc.（現：REALM IDx, Inc.）を設立し、各社が持つ強みを統合して世界的に事業展開を進めておりましたが、当事業のさらなる成長加速の実現に向けては今後も継続的に成長投資が必要である点に加え、当社の現状の財務状況を考慮した結果、2023年度～2025年度の中期経営計画においてはプレシジョンメディシン事業を非重点事業と位置づけるに至りました。
これにより、他社への事業譲渡も含めた戦略的選択肢の検討を進めることとなり、このたび、Invicro, LLCの当社持分をCalyx Services Inc.へ譲渡することが最善の選択であると判断いたしました。
（２）異動する子会社の概要
名称

Invicro, LLC

所在地

119 ４th Avenue, Needham, MA 02494 U.S.A.

代表者の役職・氏名

Chief Operating Officer

事業内容

創薬支援のための画像解析、医療画像データ分析サービス事業

資本金29,472千米ドル

設立年月日

2008年９月26日

出資者及び持分比率

REALM IDx, Inc.

資本関係等

当社グループが98.6%出資するREALM IDx, Inc.が、Invicro, LLCに100％出資

Edward J. Hogan Jr.

100％（３）譲渡先の概要
名称

Calyx Services Inc.

所在地

1209 Orange Street, Wilmington, New Castle County, DE, 19801

代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer

事業内容

製薬会社とグローバル臨床研究コミュニティ向けのメディカルイメージングとIRT/RTSM(Interactive Response Technology / Randomised Trial Supply Management)を持つ世界有数のサービスプロバイダー

資本金138,310,580千米ドル

設立年月日

2020年12月10日

David Herron（４）譲渡価額
譲渡価額115百万米ドル
上記に加え、当社はCalyx Services Inc.との間で条件付対価について合意しています。対象期間は2024年２月～４
月の３ヶ月間で、Invicro, LLCの新規受注額に連動し最大15百万米ドルを追加で受け取ります。

- 62 -

６【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「新しい価値の創造」及び経営ビジョンとして「Imaging to the People」を掲
げ、創業以来150年にわたりこだわり続けてきた材料・光学・微細加工・画像の４つのコア技術を高度化・融合するとともに、ICT・AI技術を組み合わせることで“見えないものをみえる 化する”技術として発展させました。そして、この独自技術を活用することで顧客の課題を解決する新たな製品・サービスを各事業セグメントで開発しております。
当連結会計年度（以下「当期」）より開始された、新たな中期経営計画に基づいた基本方針に対応して、「強化領域への技術資源シフト」、「エキスパート・DX人財活用」、「成長領域への技術の仕込み」の３つを技術戦略の基本方針と定め、その初年度として推進してまいりました。
「強化領域への技術資源シフト」においては、確かな成長基盤を確立するため、強化領域であるインダストリー事業、ヘルスケア事業、プロフェッショナルプリント事業の領域に対し、技術資源投入を増強しております。
インダストリー領域における技術資源シフトの一例として、コーポレート開発で蓄積を進めるマテリアルズインフォマティクス及びプロセスインフォマティクスのノウハウをディスプレイフィルム生産工場に適応しております。生産工程に設置されたセンサーデバイスにより生産状態がモニタリングされ、製品の高品質化や生産の安定化で効果が得られております。またヘルスケア事業に対しては、次世代の超音波トランスデューサ開発にコーポレート開発の技
術資源を投入し、事業拡大の加速を行っております。この開発により、超音波診断装置の感度が飛躍的に向上し、これまで超音波診断装置では見ることができなかった早期の癌を発見することが可能になると期待されます。
「エキスパート・DX人財活用」では、管理職制度を複線化して技術やビジネスで高い専門性によって変革をリードする人財として新設した「エキスパート」と、AIやデータサイエンス、ITスキル等の社内教育・認定により1,000名まで増強した「DX人財」の活躍により各事業の変革を進めています。全社の各事業が、従来の事業モデルからデータを活用した新たなビジネス創出に取り組み、全社横断で生成AI活用を推進することで業務効率化が進む等の成果が出ています。今後も各事業が成長のための必須人財として、エキスパート・DX人財の更なる育成強化と活用促進を進めてまいります。
「成長領域への技術の仕込み」においては、持続的成長に向けた技術開発テーマに投資を行い、イノベーションの加速を実施しております。特に当社では2030年に想定される社会課題からのバックキャストから５つのマテリアリテ
ィ（１．働きがい向上及び企業活性化、２．健康で質の高い生活の実現、３．社会における安全・安心確保、４．気候変動への対応、５．有限な資源の有効利用）を制定しており、環境負荷低減への貢献は技術開発のスコープの一つです。例えば、カーボンニュートラルの実現を目指した取り組みの一例としては、産業技術総合研究所と共同で「バイオプロセス技術連携研究ラボ」を設立いたしました。石油由来の材料原料から作るものづくりからの転換として、微生物を用いて非石油由来の原料から合成するバイオモノづくり技術はカーボンニュートラル実現のキーテクノロジ
ーとして注目されています。この技術領域に対して、当社が保有するセンシング技術や、機械学習、ディープラーニ
ング等のAI技術の強みを生かし、バイオものづくりを将来社会に拡大していく上で課題の一つである生産プロセスの“みえる化”による安定生産・スケールアップの実現に向けて取り組んでおります。
研究開発により創出される技術（発明、アイデア、ノウハウ等）については、特許権の取得に加え、著作権法・不正競争防止法等の各種法制度や契約を利用することにより、知的財産として適切な保護・活用を行い、当社グループの競争優位性の維持、成長のドライバーとしております。
新たな中期経営計画の策定に合わせて、同計画に沿った知財戦略を策定し、実行しております。具体的には、中期経営計画の基本方針のうち、特に事業の選択と集中による事業収益力の強化を推進すべく、「知財アロケーションの見直し」、「強化事業の拡大を支える知財障壁構築」等の施策を進めています。

- 63 -

「知財アロケーションの見直し」においては、事業の選択と集中による強化事業の拡大をさらに推進するため、知財投資の選択と集中を進め、全社の特許出願に占める強化事業の比率を大幅に引き上げています。
「強化事業の拡大を支える知財障壁構築」においては、事業の拡大・成長を確かなものとするため、事業や製品が立ち上げ期から拡大・成長期に差し掛かるタイミングで「知財の壁」を築き、競合の参入を抑制しております。例えば、インダストリー領域の中核事業の１つである機能材料事業においては、大型ディスプレイ領域でのシェア拡大のキーとなる「SANUQI」フィルムの価値を守る「知財の壁」を構築しております。大型ディスプレイ領域の市場では各ディスプレイサイズへの効率的な対応の観点から偏光板メーカーでの広幅ライン化が加速しており、偏光板に使用する機能性フィルムにおいても広幅シフトへの対応がシェア拡大のキーとなります。「SANUQI」はCOPフィルムとしては比較的後発ながら、「溶液流延＋ベルト」方式で製膜することにより、超薄膜化や多様な機能の付与によるカスタ
マイズが可能な点に加え、後延伸工程と組み合わせることにより柔軟に広幅化に対応可能という価値で、顧客のニーズを捉え、シェアを拡大しております。当社では、COPフィルム全般については特許に関しても競争優位のポジションではありませんが（左グラフ）、「SANUQI」の提供価値を実現する「溶液流延＋ベルト」方式での製膜に集中的に出願することにより、右のグラフに示すように「知財の壁」を築き、「SANUQI」の価値について競合が参入することを抑制しております。

「新樹脂全般での領域」と「溶液流延＋ベルト方式領域」に関する日本特許（公開特許＋登録特許）のスコアマップ（注）株式会社パテント・リザルトの特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて当社にて作成いたしました。円の大きさが各社の特許件数を、横軸が最も評価の高い特許の評価値を、縦軸が特許群全体の評価値を示しております。
上述した環境負荷を低減する技術開発に加え、持続可能な社会の実現をめざして、省エネルギー、リサイクル可能な環境配慮型製品の開発、使用済み製品の廃材を高機能材料として再活用する技術、バイオマス由来材料を活用する技術の研究開発を進めております。複合機の本体や消耗品(トナー等)に使う石油由来材料を再生材料へ転換し、プラスチック由来のCO2排出量の削減を進めてまいります。バイオマス由来材料や廃材を複合機等の高機能材料として活用するためには、一般的に石油からのバージン材に比べて性能が低下するとともに製品品質が安定しにくいという課
題があります。当社グループは、この課題を解決するために、長年使ってきたコア技術の１つである材料技術、成形加工技術を発展させ、材料開発、材料選択、加工技術の組み合わせにより、新しい樹脂開発を進めます。複合機への展開だけでなく、様々な企業と本技術を共有し実用化することで、連携の輪をグローバルに広げ、環境価値の効果を飛躍的に大きくしてまいります。
当期におけるグループ全体の研究開発費は651億円となりました。そのうち、デジタルワークプレイス事業及びプ
ロフェッショナルプリント事業に係る研究開発費が294億円、ヘルスケア事業に係る研究開発費が122億円、インダストリー事業に係る研究開発費が142億円、その他事業及び基礎研究費用が93億円であります。各事業部門別の研究の目的及び研究成果は以下のとおりであります。
（１）デジタルワークプレイス事業
デジタルワークプレイス事業においては、複合機、ITサービス・ソリューション、「Workplace Hub（ワークプレイスハブ）」を組み合わせた、各種ハードウェア、ソフトウェア、システムソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施しております。
オフィス用複合機・プリンターのラインアップ bizhub（ビズハブ） iシリーズとして、A4カラー複合機「bizhub
C4051i」「bizhub C3321i」、A4カラープリンター「bizhub C4001i」、A4モノクロ複合機「bizhub 4051i」（以下、bizhub C4051iシリーズ）を開発しました。
働き方の多様化やDX推進による業務環境とプロセスの急速な変化により、ドキュメントを扱う複合機やプリンター- 64 -

の役割は、IoT機器の一つとしてますます大きくなっております。bizhub C4051iシリーズは、シンプルな操作性と高生産性により業務効率を向上させ、豊富なネットワーク機能と堅牢なセキュリティ機能により、働く場所や時間を柔軟に選ぶことができる多様な働き方をサポートします。
bizhub i シ リ ー ズ は 、 複 合 機 の パ ネ ル か ら ア プ リ ケ ー シ ョ ン ダ ウ ン ロ ー ド サ イ ト 「Konica Minolta
MarketPlace」に接続し、アプリケーションをインストールすることで、操作性向上やクラウドとのスキャン連携等の機能を複合機に追加することができます。さらに、リモートメンテナンスによる常時監視・保守や自動アップデー
トにより複合機が最適な状態に維持されるほか、災害時の早期復旧が可能になる等、将来にわたって顧客の事業継続をサポートするサステナブルな高品質サービスの提供とあわせて企業のDXを促進しオフィスのITサービスとのタッチポイントとなり、効率的なIT活用を支援しております。
また、生産に必要な部品調達過程からメンテナンスを含む顧客先での使用期間、その後の回収と再利用のための処理にいたるまで製品ライフサイクル全体にわたって環境に配慮した製品となるよう開発しております。
開発体制の最適化として、ベトナムの大手IT企業であるＦＰＴソフトウェアの日本法人ＦＰＴジャパンホールディ
ングス株式会社と 複合機ソフトウェア開発に関する合弁会社を2024年4月1日付で設立することを決定しました。これにより、顧客への価値提供は維持拡大しながら、開発投資を効率化することで、中期経営計画で収益堅守事業と定めたオフィス事業の基盤をさらに強化し、安定的な収益を創出します。
さらに当社は、「Intelligent Connected Workplace」のプラットフォーマーとして顧客のDXを支援する技術を開発しております。
2020年に商用稼働した「COCOMITE（ココミテ）」はクラウドで提供する自社開発オンラインマニュアル作成・運用サービスです。人材育成・技能伝承の課題解決に着眼し、既知の業務マニュアルの作成・運用の非効率さの解消を切り口に新たに開発されました。マニュアルの効率的な作成、管理を基本機能としてリリースして以降、顧客の声・ア
クセスログ解析から新機能開発や改善を重ね、オンラインマニュアルコラボレーションツールに進化、成長を続けております。
また、AI技術によって、教育分野における教員の働く教育現場の課題解決に貢献するべく、2019年から文部科学省の学校における先端技術の活用に関する実証事業に取り組んでおります。学習支援サービスや学びの分析サービスを搭載した教育機関向けのトータルソリューション「tomoLinks（トモリンクス)」によって、教育のDXを広く展開し、多様な子どもたちが誰一人取り残されることなく社会とつながる個別最適化された協働的・探究的な学びに貢献しております。
（２）プロフェッショナルプリント事業
プロフェッショナルプリント事業においては、プロダクションプリント/産業印刷の生産性と印刷品質、自動化・省人化・スキルレスを訴求し各種印刷機やサービスソリューションに至るまで幅広く研究開発を実施し、顧客のDX支援によるプロセス改善・リモート化・分散印刷を実現してまいります。
新世代モノクロデジタル印刷システム「AccurioPress（アキュリオプレス） 7136シリーズ」、またモニター画面に近い鮮やかな色合いを表現できるハイクロマトナー（高彩度トナー）採用のデジタル印刷システム「AccurioPress
C84hc」を発売しました。
さらに、複数のプロダクションプリント機の情報を一括で可視化し管理効率化と工程の継続的な改善を支援するソ
リューション「AccurioPro（アキュリオプロ）Dashboard」シリーズに「AccurioPro Dashboard JobManager」を追加
し、印刷データ入稿から梱包・出荷まで工程全体進捗をリアルタイムでみえる化することで、効率的な生産計画の作成や修正を可能とします。
産業印刷ユニットにおいては、多様なメディアへの印刷と高い生産性、優れた画質と信頼性で新たな印刷ビジネス
領域を切り開く「AccurioJet（アキュリオジェット）KM-1e」を提供し、様々なアプリケーション（出力用途）や市場からのニーズに対応しております 。また 、ラベル印刷では 使いやすさと導入コストでご好評をいただいた「AccurioLabel（アキュリオ ラベル）230」とその上位機種である「AccurioLabel 400」を提供しております。当社
初の白トナーを搭載し、自動品質最適化ユニット「IQ-520」を導入することで常に安定した画像品質を保ちます。
（３）ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、デジタル診断にフォーカスし、データサイエンスの力をフル活用して「早期診断」と「個別化医療」を実現することで、患者様個々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）を追求するとともに医療費の削減に貢献するべく研究開発を推進しております。
ヘルスケア分野では、“見えないものをみえる化する”高度なイメージング技術を重要な柱に据え、IoTプラット
フォームにAI技術を活用した診断支援機能や患者ポータル等様々な高付加価値サービスを搭載・展開するための研究開発を推進しております。
当期においては、ヘルスケア分野では、Ｘ線画像診断の始まりである国産初の「さくらレントゲンフィルム」の発売から90年の節目の年を迎えました。Ｘ線画像診断に“動き”の情報を付加した「Ｘ線動態」による解析を「診断- 65 -

学」へ進化させるべく、国内外の大学との動態撮影に関連する有用性研究を複数開始し、成果が見え出しております。具体的には、国内の放射線技術学会において、Ｘ線動態撮影に関する発表セッションが前連結会計年度（以下「前期」）よりも倍増しました。世界中の医師や放射線技師、医学研究者の方々と新たな価値の共創を進め、動態画
像に『こういう活用ができる』という意味づけをしていただき、医療界の課題解決と進歩・発展に貢献してまいります。医療IT分野では、日米アジア諸国へ各国のニーズに適合したソリューションを効率的に展開できる開発体制構築が進捗しました。国内において、患者も活用できる「infomity（インフォミティ) スマートクリニックサービス」を発売しました。これにより、医療機関と患者をつなぐインフラとなり、より日常に寄り添った医療の提供をサポート
し、生活習慣病の予防や重症化予防に貢献してまいります。また、Ｘ線動画解析ワークステーション「KINOSIS（キノシス）」が公益財団法人日本デザイン振興会主催の2023年度グッドデザイン賞を受賞しました。
プレシジョンメディシンユニットでは、グループ会社のコニカミノルタＲＥＡＬＭ株式会社が、DNA及びRNAの2種類の遺伝子情報を解析する機能を併せ持つがんゲノムプロファイリング検査用システム「GenMineTOP がんゲノムプ
ロファイリングシステム」の前期の製造販売承認に続き、日本国内で保険適用を受けて検査受託を開始しました。本
システムを用いて精緻ながん診断を推進することで、患者一人ひとりの特性を鑑みた適切な治療の実現等を通じて、患者のQOL向上に寄与してまいります。
（４）インダストリー事業
インダストリー事業においては、センシング技術、材料コンポーネント技術、画像IoT技術を活かしたソリューシ
ョンに至るまで幅広く研究開発を実施し、産業界のバリューチェーン変革推進で顧客と社会に貢献するため、産業のモノづくり最適化と安全・安心を提供してまいります。
センシング分野においては、強みである光・色・外観の計測技術を基盤として、ICT領域や自動車領域に向け、高品質な製品・ソリューションを提供しております。
ICT端末のディスプレイの高性能化、今後市場の成長が見込まれるAR/VR分野の計測需要に対応し、超低輝度領域まで測定可能な分光放射輝度計「CS-3000HDR」や次世代ディスプレイカラーアナライザー「CA-527」を開発し、ソリューションの拡大を図りました。
自動車の外観計測においてはトンネル型の塗装欠陥検査装置に加え、顧客の最終検査工程で必要となる検査機能、
例えば車体のすき間・段差・キズ・へこみ等の測定を自由に組み合わせられるAll in One検査装置の提供を開始しました。
ハイパースペクトルイメージング技術においては、リサイクル分野において中赤外線分光カメラで、識別と分類が困難とされる黒色プラスチックの仕分けを実現しております。さらには、長波長赤外線分光カメラ「FX120」を開発し、鉱物調査、環境分析の用途にも新たな可能性の探索を進めております。
材料・コンポーネント分野における機能材料ユニットにおいては、液晶画面の基幹部材となる偏光板用保護フィル
ム向けに、従来のTAC製品に加え、新樹脂フィルム「SANUQI」(COP系）、「SAZMA」(アクリル系）等を新プラットフ
ォームとすることでお客様の選択の自由度を高め、さらに 2.5mの超広幅品等の高付加価値商品の販売及び開発を展開しております。また原材料の使用量を減らすことができる薄型フィルムや、サプライチェーンの環境負荷やロスの低減が可能な長尺フィルム商品等、環境に配慮した商品の準備を進めております。
光学コンポーネントユニットにおいては、成長領域である半導体検査用レンズに欠かせない超高精度加工技術開発や移動体に搭載するセンサーデバイス用レンズ及び観測観察用レンズ等の開発・製品化に取り組んでおります。光学
設計技術・微細加工技術に材料技術を掛け合わせた高機能コンポーネントの開発に注力し事業化推進を図ってまいります。
IJコンポーネントユニットにおいては、産業用インクジェットヘッド技術の開発、製品化に注力し、サイングラフ
ィック領域からプリントオンデマンドの商業印刷領域、そしてプリント基板上の回路形成をはじめとした工業用途への拡大に向けて、さらなる製品ラインアップの拡充に取り組んでおります。
画像IoTソリューションユニットは、製造業・防災・セキュリティ等の領域を中心に、AIによる予知保全、安全安
心確保に向けたモニタリング・ソリューションを展開しております。当期においては、ガス漏えい検知技術にAI解析を掛け合わせ、従来捉えられなかった煙の発生を、いち早く、正確に検知可能なアプリケーションを開発し、AIカメラとの組み合わせによる「火災予防ソリューション」や「高精度な自動車のライセンスプレートの検知・認識ソリューション」を展開しております。
さらに、世界的に脱炭素/環境負荷低減の機運が高まる中、国連の活動であるメタンガス排出量報告フレームワー
ク「OGMP2.0」推進向けた石油ガス事業者の活動が進展しております。また、米国においては米国環境保護庁（EPA）
によるメタン排出規制強化への対応が石油ガス事業者に求められる中、ガス漏えいを定量化する「流量推定技術」を搭載した「ガス漏えい検査システム（GMP02）」を提供することにより、顧客の課題解決に取り組んでおります。

- 66 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度（以下「当期」）の設備投資につきましては、新製品の開発対応、生産能力増強等を主目的に、特に当社グループの中核事業であるデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業に重点的に投資を実施いたしました。この結果、当期の設備投資の総額は、44,487百万円となりました。
主な投資対象は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の機械装置、金型、その他工具器具備品、インダストリー事業の機械装置、全社におけるIT関連及び建物等管理業務用設備であります。
所要資金につきましては、いずれの投資も主に自己資金にて充当いたしました。
重要な設備の売却、撤去又は減失はありません。
セグメントの名称

設備投資金額（百万円）

デジタルワークプレイス事業
22,834複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連

8,226

新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設備の拡充、ラボ機能増強

プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業

インダストリー事業

主な設備投資の目的・内容

9,454

機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド及び計測機器の生産設備の拡充、新製品対応、画像
IoT及び映像関連設備の拡充

報告セグメント計

40,515

その他

341

全社（共通）

3,629
合計

IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡充

44,487（注）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物

デジタルワークプレイス事業
プロフェッショナル
プリント事業
ヘルスケア事業

生産・研究開発・営業用設備

インダストリー事業

合計

従業員
数
（人）

9,607

12,659

1,762

5,572

6,352

381

8,261

19,283

1,113

23,442

38,295

3,256

機械装置
土地
その他
及び
(面積千㎡) （注３）
運搬具

1,119

1,932

265

513

1,642

9,378

－
(－)

－
(－)
－
(－)
－

報告セグメント計－

3,028

11,824

全社（共通）（注５）

事業用土地・
建物、研究開発用設備

39,167764

39,437(622)

14,817

94,186

1,013－

42,195

12,58939,437(622)

38,259132,482

4,269

合計

(－)

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。
（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及びソフトウェア等の合計であります。

- 67 -

（注４）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業については、共通の設備を使用しているため合算しております。その他の事業については、総じて他事業と共通の設備を使用しているため記載を省略しております。
（注５）全社（共通）の従業員数には、その他の事業の従業員93名を含めております。
（注６）連結会社以外からの賃借設備で主要なものは、提出会社における東京サイトの一部の土地であり、当該土地の賃借料は年間699百万円、面積は199千㎡であります。
（２）国内子会社
2024年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメントの名称

デジタルワーク
プレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業
デジタルワーク
コニカミノルタ
プレイス事業及メカトロニクス㈱びプロフェッシ（愛知県豊川市ほか）
ョナルプリント（注５）
事業
デジタルワーク
コニカミノルタ
プレイス事業及ジャパン㈱びプロフェッシ（東京都港区ほか）
ョナルプリント
事業等㈱コニカミノルタ
サプライズ（山梨県甲府市）

設備の内容

帳簿価額（百万円）
土地
その他
(面積
（注３）
千㎡)

従業員
数
（人）
（注４）

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

情報機器用
消耗品
生産設備

1,739

2,689

554
(46)

1,664

6,647

271
(38)

情報機器用
生産設備

4,980

1,872

534
(10)

603

7,991

423
(86)

営業用設備

583

－

0
(0)

9,938

10,521

2,954

合計

コニカミノルタ
テクノプロダクト㈱（埼玉県狭山市）

ヘルスケア
事業

ヘルスケア
用機器等
生産設備

782

450

－
(－)

237

1,470

233
(33)

コニカミノルタケミカル㈱（静岡県袋井市）

インダスト
リー事業

産業用材料
生産設備

307

411

742
(63)

127

1,589

60
(11)

（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。
（注４）従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
（注５）コニカミノルタメカトロニクス㈱は2023年４月に、インダストリー事業に係る、IJコンポーネント並びにプラス
チックレンズ加工及び超精密金属加工に関する事業をコニカミノルタIJプロダクト㈱に、ガラスレンズ加工、光学系組立及び精密金型加工に関する事業をコニカミノルタアドバンストオプティクス㈱にそれぞれ承継させる新設分割を行っております。

- 68 -

（３）在外子会社
2024年３月31日現在
会社名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

デジタルワー
クプレイス事情報機器業及びプロフ
生産設備
ェッショナル
プリント事業
デジタルワーKonica Minolta
クプレイス事Business Technologies
情報機器業及びプロフ
生産設備（WUXI）Co., Ltd.
ェッショナル（無錫市 中国）
プリント事業
デジタルワーKonica Minolta
クプレイス事Business Technologies
情報機器業及びプロフ
生産設備（Malaysia） Sdn. Bhd.
ェッショナル（Melaka, Malaysia）
プリント事業Konica Minolta
デジタルワーBusiness Solutions
クプレイス事U.S.A.,Inc.
業及びプロフ 営業用設備（New Jersey, U.S.A.） ェッショナル
プリント事業（注４）
デジタルワーKonica Minolta
クプレイス事Business Solutions
業及びプロフEurope GmbH
営業用設備
ェッショナル（Langenhagen,
プリント事業Germany）
等
Konica Minolta
光学
インダスト
Opto（DALIAN）Co., Ltd.
デバイス等
リー事業
生産設備
（大連市 中国）（注１）現在休止中の主要な設備はありません。
Konica Minolta
Business Technologies（DONGGUAN）Co., Ltd.
（東莞市 中国）

帳簿価額（百万円）
土地
その他
(面積
（注３）
千㎡)

合計

従業員
数
（人）

2,089

3,760

1,533

1,935

4,090

1,381

－
(－)

2,062

8,568

2,781

－

233
(128)

36,37239,807

5,726

2,708

－

623
(51)

7,884

11,216

324

794

2,089

1,036

3,920

769

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

1,445

225

867

1,287

5,969

536

3,202

－
(－)

－
(－)

－
(－)

（注２）帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。
（注３）帳簿価額の「その他」は、工具器具及び備品、建設仮勘定、賃貸用資産、使用権資産及びソフトウェア等の合計であります。
（注４）Konica Minolta Business Solutions U.S.A.,Inc.の「その他」で主要なものは、使用権資産23,777百万円であります。

- 69 -

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。特に、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業並びにインダストリー事業に重点的に設備投資を行っていく所存であります。
2024年３月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画（新設・拡充）は次のとおりであります。
セグメントの名称

設備投資計画金額（百万円）

デジタルワークプレイス事業
22,900

複合機、デジタル印刷システム機器及び関連消耗品生産設備の拡充、新製品対応、IT関連

3,400

新製品対応、IT関連、生産設備及び研究開発設
備の拡充、ラボ機能増強

プロフェッショナルプリント事業
ヘルスケア事業

インダストリー事業

主な設備投資の目的・内容

12,500

機能性フィルム、産業用インクジェットヘッド
及び計測機器の生産設備の拡充、新製品対応、
画像IoT及び映像関連設備の拡充

報告セグメント計

38,800

その他

100

全社（共通）

6,100
合計

IT関連、研究開発設備及び管理業務用設備の拡充45,000（注）デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業につきましては、共通の設備を使用しているため合算しております。

- 70 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000,000

計

1,200,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（2024年３月31日）

普通株式
計

提出日現在
発行数（株）（2024年６月19日）

502,664,337
502,664,337

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

単元株式数は100株でありま

東京証券取引所
プライム市場

502,664,337
502,664,337

内容

す。

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
新株予約権
当社は旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに2005年６月24日開催の当社第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を2005年８月23日に無償で発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2005年６月24日
取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役23名、合計26名
尚、執行役23名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の数（個）（注１）

14

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

7,000

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

１個当たり500（１株当たり１）
2005年８月23日～
2025年６月30日
発行価格
１
資本組入額
１
①新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のう
ちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
②前記①にかかわらず、2024年
６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。

- 71 -

同左
同左
同左
同左

事業年度末現在（2024年３月31日）③新株予約権の全個数又は一部
個数を行使することができる
ものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
④新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

－

－

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

同左（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 72 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2006年６月23日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2006
年８月16日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2006年９月１日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2006年８月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役20名、合計23名
尚、執行役20名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の数（個）（注１）

11

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

5,500

同左

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2006年９月２日～
2026年６月30日
発行価格
1,454
資本組入額
727

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

－

－

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する－－事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。
（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、2025年６月30日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年７月１日より新株予約権を行使できるものとしております。
（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。

- 73 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2007年６月21日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2007
年８月７日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2007年８月22日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2007年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の数（個）（注１）

10

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

5,000

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2007年８月23日～
2027年６月30日
発行価格
1,635
資本組入額
818

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 74 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2026年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2026年７月１日より2027年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、当該組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組織再編行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 75 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定並びに2008年６月19日開催の当社取締役会決議による委任に基づく2008
年７月22日の当社代表執行役社長の決定に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2008年８月18日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2008年７月22日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は６名

新株予約権の数（個）（注１）

11

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

5,500

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2008年８月19日～
2028年６月30日
発行価格
1,419
資本組入額
710

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 76 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2027年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2027年７月１日より2028年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 77 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2009年８月４日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2009年８月19日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2009年８月４日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は５名

新株予約権の数（個）（注１）

17

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

8,500

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2009年８月20日～
2029年６月30日
発行価格
776
資本組入額
388

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 78 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2028年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2028年７月１日より2029年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 79 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2010年８月11日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2010年８月27日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2010年８月11日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

17

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

8,500

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2010年８月28日～
2030年６月30日
発行価格
664
資本組入額
332

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 80 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2029年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2029年７月１日より2030年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 81 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2011年８月８日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2011年８月23日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2011年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役21名、合計24名
尚、執行役21名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

21

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

10,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2011年８月24日～
2031年６月30日
発行価格
428
資本組入額
214

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 82 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2030年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2030年７月１日より2031年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 83 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2012年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2012年８月22日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2012年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役22名、合計25名
尚、執行役22名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

43

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

21,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2012年８月23日～
2032年６月30日
発行価格
518
資本組入額
259

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 84 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から５年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2031年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2031年７月１日より2032年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 85 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2013年８月７日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2013年８月22日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2013年８月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役24名、合計27名
尚、執行役24名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

106

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

53,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり500（１株当たり１）
2013年８月23日～
2043年６月30日
発行価格
678
資本組入額
339

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は500株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 86 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2042年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2042年７月１日より2043年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 87 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2014年８月27日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2014年９月11日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2014年８月27日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役18名、合計21名
尚、執行役18名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

531

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

53,100

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり100（１株当たり１）
2014年９月12日～
2044年６月30日
発行価格
1,068
資本組入額
534

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 88 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2043年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2043年７月１日より2044年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 89 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2015年８月３日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対し、株式報酬型ストックオプションとして募集新株予約権を2015年８月18日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2015年８月３日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）及び執行役19名、合計22名
尚、執行役19名のうち、取締役兼執行役は４名

新株予約権の数（個）（注１）

431

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

43,100

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）
新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり100（１株当たり１）
2015年８月19日～
2045年６月30日
発行価格
1,148
資本組入額
574

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 90 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2044年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2044年７月１日より2045年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 91 -

当社は会社法第238条及び第240条の規定に基づき、2016年８月16日の当社代表執行役社長の決定により、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役及びグループ業務執行役員に対し、株式報酬型ストックオプションとして募
集新株予約権を2016年８月31日に発行しております。
事業年度末現在（2024年３月31日）
決議年月日

提出日の前月末現在（2024年５月31日）

2016年８月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

取締役３名（社外取締役を除く）、執行役19名及びグループ業務
執行役員５名、合計27名
尚、執行役19名のうち、取締役兼執行役は３名

新株予約権の数（個）（注１）

823

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注１）

82,300

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）（注２）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

１個当たり100（１株当たり１）
2016年９月１日～
2046年６月30日
発行価格
687
資本組入額
344

新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

（注３）

（注３）

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するもの
としております。但し、新株予約権者が死亡した際の当該新株予約権の相続人又は受遺者への移転を除いております。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

（注４）

（注４）

新株予約権の取得条項に関する事項

（注５）

（注５）

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項（注１）新株予約権１個当たりの目的となる株式数は100株としております。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、本新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていないものについて、次の算式により、その目的となる株式の数を調整するものとし、調整の結果生ずる１株未満の端数は、これを切り捨てております。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に株式数の調整を行うことができるものとしております。
（注２）本新株予約権の行使の目的となる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）は１円としております。
新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げております。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１／分割又は併合の比率
当社が、他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲において行使価額の調整を行うことができるものとしております。

- 92 -

（注３）（１）新株予約権者は、当社の取締役、執行役又は執行役員のうちそのいずれの地位も有さなくなった日の翌日から１年経過した日（以下、「権利行使開始日」という。）から10年を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができるものとしております。
（２）前記（１）にかかわらず、新株予約権者は、以下の①、②に定める場合（但し、②については、（注４）の組織再編成行為時の取扱いに従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとしております。
①2045年６月30日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合2045年７月１日より2046年６月30日まで②当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会の決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間（３）新株予約権の全個数又は一部個数を行使することができるものとしております。但し、各新株予約権１個当たりの一部行使は認められておりません。
（４）新株予約権の行使のその他の条件は、取締役会又は取締役会の決議による委任を受けた執行役が決定することとなっております。
（注４）組織再編成行為時の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合には、当該組織再編成行為の効力発生の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を有する新株予約権者に対し、それぞれの組
織再編成行為の場合につき会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会
社」という。）の新株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとしております。この場合、残存新
株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとしております。なお、本取扱いが適用されるのは、以下の条件に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、当該組織再編成行為に係る吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとしております。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしております。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式としております。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定することとしております。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としております。なお、再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円としております。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとしております。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下に準じて決定しております。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとしております。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額としております。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしております。
（８）新株予約権の取得条項（注５）の新株予約権の取得条項に準じて決定することとしております。
（注５）新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約書もしくは分割計画書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約
書承認の議案もしくは株式移転計画書承認の議案につき当社株主総会で承認された場合は、取締役会又は執行役が別途定める日に、当社は新株予約権を無償にて取得することができるものとしております。

- 93 -

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)（注）

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2015年６月30日△9,000,000

502,664,337－

37,519－135,592（注）自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

2024年３月31日現在
単元未満
株式の
状況（株）
（注１）
計
(注２)
(注３)

政府及び
地方公共
団体

金融機関
（注１）

金融商品
取引業者

その他の
法人
（注２）

個人以外

個人

個人
その他
（注３）

株主数
（人）

－

53

39

557

364

178

100,616

101,807

－

所有株式数
（単元）

－

2,076,370

127,497

122,936

1,498,274

1,428 1,195,568

5,022,073

457,037

所有株式数の
割合（％）

－

41.35

2.54

2.45

29.83

100

－

0.03

23.81

（注１）「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式が、それぞれ22,235単元及び85株含まれております。
（注２）「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ159単元及
び36株含まれております。
（注３） 自己株式5,956,544株は、「個人その他」の欄に59,565単元及び「単元未満株式の状況」の欄に44株含まれております。

- 94 -

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合（％）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１-８-１赤坂イン
ターシティＡＩＲ

87,35717.59

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１-８-12

39,5867.97

東京都千代田区丸の内１-３-２

11,875

2.39

10,8092.18

10,2802.07

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）
日本生命保険相互会社（常任代理人株式会社）

東京都千代田区丸の内１-６-６

日本マスタートラスト信託銀行 （東京都港区赤坂１-８-１
インターシティＡＩＲ）赤坂

NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE,

10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364

LUXEMBOURG RE LUDU RE: UCITS CLINETS 15.

LEUDELANGE GRAND DUCHY OF

315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３-11-１）

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

9,519

1.92

240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NEW YORK 10286 U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２-７１）

8,741

1.76

野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）

東京都千代田区大手町２-２-２

8,569

1.73

コニカミノルタ従業員持株会

東京都八王子市石川町2970

6,750

1.36

GOLDMAN SACHS INTERNATIONALPLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE,
6,396

1.29

199,885

40.24

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人

（常任代理人式会社）

株式会社三菱UFJ銀行）

ゴールドマン・サックス証券株 LONDON EC4A 4AU, U.K.
（東京都港区六本木６-10-１
本木ヒルズ森タワー）
計六－（注１）2024年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行及び共同保有者３社が2024年２月26日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の 株券等の保有割合
数（千株）
（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２-７-１

18,0893.60

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１-４-５

13,8742.76

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

東京都港区東新橋１-９-１

5,130

1.02

569

0.11

37,663

7.49

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１-９-２
計－- 95 -

（注２）2023年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及び共同保有者２社が2023年11月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

保有株券等の 株券等の保有割合

住所

数（千株）

（％）

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３-３-１

4,150

0.83

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１-１-２

11,875

2.36

21,252

4.23

37,278

7.42

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門１-17-１

虎ノ門

ヒルズビジネスタワー26階計－（注３）2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社及び共同保有者１社が2024年２月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

住所

保有株券等の 株券等の保有割合
数（千株）

（％）

東京都港区芝公園１-１-１

17,931

3.57

東京都港区赤坂９-７-１

12,3642.46

30,2966.03

計－（注４）2022年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２社が2022年11月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１-13-１

ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PCL）
野村アセットマネジメント株式会社

保有株券等の 株券等の保有割合
数（千株）
（％）
499

0.10

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

2,004

0.40

東京都江東区豊洲２-２-１

23,716

4.72

26,2195.22

計－- 96 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

5,956,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

496,250,800

4,962,508

単元未満株式

普通株式

457,037－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

502,664,337－－

総株主の議決権－

4,962,508－（注１）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に2,223,500株（議決権22,235個）「単元未満株式」欄の普通株式に85株含まれております。
（注２）証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に15,900株（議決権159個）、「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
（注３）当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に44株含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都千代田区丸の内

コニカミノルタ㈱

２－７－２

計

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

5,956,500－

5,956,500

1.18

5,956,500－

5,956,500

1.18（注）上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,223,585株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

- 97 -

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式報酬制度の概要）
当社は、当社執行役、非執行の社内取締役、執行役員及び技術フェロー（以下「執行役等」）へのインセンティブプランとして、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。
これは、中期業績目標達成に向けた動機付け、当該目標に対する結果の客観的かつ公正な報酬への反映、並びに中長期的な株主価値向上への貢献意欲を高めること等を目的としております。
本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」）と称される仕組みを採用しております。当社は、執行役等の役位及び中期経営計画の業績目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」）を執行役等に交付又は給付（以下「交付等」）いたします。
当社は、2017年度から本制度を導入しており2023年以降も本制度を継続することを決定いたしました。本制度に基づき設定する本信託の延長後の信託期間は、2023年９月１日から2026年８月末日（予定）までとします。
延長後の本制度は、2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度を対象として、執行役等の役位及び中期業績目標達成度、あるいは役位又は役割並びに在任年数等に応じて、当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。その後本信託の継続が行われた場合には、以降の中期経営計画に対応する事業
年度をそれぞれ対象期間とします。

① 当社は、本制度の継続に関し、執行役等の報酬に係る報酬委員会の決議及び代表執行役社長の決定を得ます。
② 当社は、本制度の継続にあたり、報酬委員会において、本制度に係る株式交付規程を改定します。
③ 当社は、①の報酬委員会及び代表執行役社長の決定で承認を受けた範囲内で金銭を受託者に拠出し、受益者要件を満たす執行役等を受益者とする本信託の信託期間を延長し、受託者に金銭を追加信託します。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭と既存の本信託に残存する金銭を原資として当社株式を株式市場から取得いたします。
⑤ 本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものといたします。
⑦ 信託期間中、株式交付規程に従い、執行役等に役位及び中期業績目標の達成度等に応じたポイントが付与されます。執行役等が受益者要件を満たした場合、本信託から、当該ポイント数に応じた株数の当社株式等について交付等が行われます。
⑧ 信託期間中の業績目標の未達成等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより本制度と同種のインセンティブプランとして本信託を継続利用し、又は本信託を継続利用しない場合には、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社は取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨ 本信託終了時の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した範囲内で当社に帰属予定です。

- 98 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式（注１）
当期間における取得自己株式（注１）（注２）

価額の総額（千円）
3,742

1,776

508

261

（注１）当事業年度及び当期間（2024年４月１日～2024年５月31日）における取得自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当社株式は含めておりません。
（注２）当期間（2024年４月１日～2024年５月31日）における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
（注１）
区分

当期間
（注１）（注２）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己
株式

－

－

－

－

消却を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他（単元未満株式の買増請求に応じ処分した取得自己株式）

104

135

－

－

その他（新株予約権の権利行使に応じ処分した取得自己株式）

232,100

303,246－－

5,956,544－

5,957,052－

保有自己株式数（注１）当事業年度及び当期間（2024年４月１日～2024年５月31日）における保有自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
（注２）当期間（2024年４月１日～2024年５月31日）における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

- 99 -

３【配当政策】
剰余金の配当等の決定に関する方針といたしましては、連結業績や成長分野への投資、キャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を基本として利益還元の充実に努めることを基本方針としております。自己株式の取得につきましては、当社の財務状況や株価の推移等も勘案しつつ、利益還元策の一つとして適切に判断してまいります。
また、当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当に係る決定機関を取締役会とする旨を定款で定めております。配当の回数につきましては会社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、毎年３月31日、９月30日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。
当事業年度の剰余金の期末配当は、１株当たり５円の配当としております。なお第２四半期末配当は実施していな
いため、年間配当は、１株当たり５円となりました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2024年５月14日
取締役会決議１株当たり配当額（円）
2,483- 100 -

5.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制
１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資するコーポレート・ガバナンスには、経営の執行における適切なリスクテイクを促す一方、執行に対する実効性の高い監督機能を確立し運用することが必要と考え、監督側の視点からコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しました。会社法上の機関設計としては、「委員会等設置会社」（現「指名委員会等設置会社」）を2003年に選択するとともに、属人性を排したシステムとして、コニカミノルタ流のガバナンスをこれまで追求してきました。2023年６月には法定三委員会に加えコーポレ
ートガバナンス委員会を設置し、当社のコーポレートガバナンスの実効性が継続的に進化するよう活動しています。
当社のガバナンス体制に関する基本的な考え方は以下のとおりであります。
・経営の監督と執行を分離し、企業価値向上に資するべく経営の監督機能を確保する。
・株主の目線からの監督を担うことができる独立社外取締役を選任する。
・これらにより経営の透明性・健全性・効率性を向上する。
２）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ）現コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
当社は、実効性の高い監督機能を確保するとともに、業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行が可能である機関設計として「指名委員会等設置会社」を継続しております。また、取締役会及び指名・監査・報酬の三委員会並びに執行役については、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を基に実効的な運営を実現するため、それぞれ以下のように具体的に設計しております。
ⅱ）取締役会
取締役会は、当社の業務を決定し、かつ取締役及び執行役の職務の執行を監督するものでありますが、その役割及び責務に関して、「コーポレートガバナンス基本方針」において、以下のとおりまとめております。
・取締役会は、経営の監督を確保することにより、当社の持続的成長、企業価値の向上を実現していく。これらを通じて、執行役の適切なリスクテイクを支援する。
・取締役会は、経営理念及び経営ビジョンの下、戦略的な方向付けを行うことが主要な役割及び責務と考え、経営の基本方針等の建設的な議論に十分な時間を投入する。
・取締役会は、指名委員会等設置会社として法令上許される範囲で業務の決定を執行役に大幅に委任して機動的な業務執行を図る。取締役会は経営の基本方針等法令上取締役会の専決事項とされている事項に加え、一定金額以上の投資案件等グループ経営に多大な影響を与えうる限られた事項のみを決定する。
なお、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。
・独立社外取締役を取締役総数の３分の１以上にするとともに、執行役を兼務しない取締役を取締役総数の過半数とする。（2022年度以降、独立社外取締役の比率は55.5%です。）
・経営の監督機能をより充実させるとともに、独立社外取締役との連携及び執行役との連絡・調整を強化する
ため、執行役を兼務しない社内取締役を１名以上置く。
・経営上重要な意思決定における審議をより充実させるため、代表執行役社長のほか、主要な職務を担当する
執行役数名を取締役とする。
・取締役の知識・経験・能力のバランス、多様性については「産官学の分野における組織運営経験、又は技
術、会計、法務等の専門性を有していること」「社外取締役については、出身の各分野における実績と識見を有していること」を選任基準において定める。
・執行役を兼務しない取締役から取締役会議長を選定する。（2022年度以降、独立社外取締役が取締役会議長を務めております。）
ⅲ）指名委員会・監査委員会・報酬委員会
指名委員会等設置会社として法定の指名、監査、報酬の三委員会を設置しており、上述のガバナンス体制に関する基本的な考え方を具現化するべく、以下のような対応をしております。
・各委員会は、５名前後の委員で構成し、過半数を社外取締役とする。
・各委員会の委員長は、社外取締役の中から選定する。
・代表執行役社長を兼務する取締役は、指名委員、監査委員又は報酬委員のいずれにも選定しない。
・執行役を兼務しない社内取締役を常勤の監査委員に選定し、監査委員会において一定の監査の質を確保する。
委員会の構成は以下のとおりであり、2024年６月18日開催の当社取締役会にて各委員会の委員が選定され、同日の各委員会にて委員長が選定されております。
指名委員会

◎市川

晃、程

近智、峰岸

監査委員会

◎佐久間総一郎、市川

報酬委員会

◎峰岸

真澄、澤田

晃、澤田

拓子、鈴木

拓子、鈴木

真澄、佐久間総一郎、市川晃、鈴木（注）表中の◎は委員長、下線は社外取締役であります。

- 101 -

博幸
博幸

博幸

ⅳ）コーポレートガバナンス委員会
2023年６月に新設したコーポレートガバナンス委員会は、当事業年度に７回開催され、全ての回に委員全員が出席しました。当社が置かれている状況や経営戦略も踏まえ、中長期的な観点から当社にとって最適かつ経営に資するコーポレートガバナンスのあり方について議論を重ねてきた結果、当委員会での議題設定は、執行力強化における取締役会の関与のあり方、及び合理的な意思決定をするための取締役会のあり方の2点に収斂してきました。主な委員会活動の実績としては、執行力向上のためのガバナンス（2024年度の執行役体制、監督と執行の距離感のあり方等）の審議、取締役会議長の選定プロセスの明文化と開示、報酬委員会と指名委員会の情報連携の場としての「評価部会」の設置等が挙げられます。また、中長期での機関設計と取締役会構成についても審議がなされ、2024年度に継続審議となりました。
2024年６月18日開催の取締役会にて委員長及び委員が以下のとおり選定されております。
コーポレートガバナンス委員会◎佐久間総一郎、程

近智、澤田

拓子、鈴木

博幸、大幸

利充

（注）表中の◎は委員長、下線は社外取締役であります。
ⅴ）執行役
執行役は、取締役会決議により選任され、取締役会より委任を受けた業務の決定と業務の執行にあたります。また、取締役会の決議をもって、執行役の中から代表執行役社長及び役付執行役を選定するとともに、執行役の職務の分掌等を定めます。代表執行役社長は、その意思決定の諮問機関として、代表執行役を始めとする執行役と経営企画部長を常任メンバーとする経営審議会を設置し、グループ経営上の重要事項の審議を行います。
３）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、及び「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416条第１項第１号ホ）に関して、取締役会において決議を行っております。その概要は以下のとおりです。
ⅰ）監査委員会の職務の執行のために必要な事項
ａ）監査委員会の職務を補助すべき使用人として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置し、監査委
員会の事務局にあたるほか監査委員会の指示に従いその職務を行う。また、その旨を社内規則に明記し、周知する。
ｂ）前号の使用人の執行役及び執行役員からの独立性及び同使用人が監査委員会から受ける指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動、懲戒等の人事権に関わる事項は、監査委員会の事前の同意を得る。
ｃ）当社の経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の当社グループの内部統制を所管する執行役又は執行役員は、監査委員会に定期的に、かつ報告すべき緊急の事項が発生した場合や監査委
員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。また、当社子会社の内部監査部門、リスク管理部門及びコンプライアンス部門並びに監査役は、当社監査委員会から要請があった場合は遅滞なく、その業務の状況を報告する。
ｄ）当社は、監査委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため必要かつ妥当な額の予算を確保して運用する。
ｅ）当社は、監査委員会が選定した監査委員に対し、経営審議会をはじめとする主要な会議に出席する機会を提供する。また、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役又は執行役員は、当該監査委員から調査・報告等の要請があった場合は遅滞なく、これに応ずる。
ⅱ）執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社グループの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
ａ）各執行役及び執行役員は、執行役の文書管理に関する規則及びその他の文書管理に関する社内規則類の定めるところに従い、経営審議会をはじめとする主要な会議の議事録、稟議決裁書その他その職務の執行に係る情報を適切に保存し閲覧が可能なように管理する。
ｂ）当社は、当社グループの事業活動に関する諸種のリスク管理を所管するリスクマネジメント委員会を設置
し、リスクマネジメント委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むリスク管理体制の構築と運用にあたる。
・当社グループの事業活動に関する事業リスク及びオペレーショナルリスクについては、執行役及び執行役
員の職務分掌に基づき各執行役、執行役員がそれぞれの担当職務ごとに管理することとし、リスクマネジ
メント委員会はそれぞれを支援する。また、リスクマネジメント委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価・見直しの実施、対応策の策定、管理状況の確認を定期的に行う。
・取締役会で任命された危機管理を担当する執行役又は執行役員は、企業価値に多大な影響を与えることが予想される事象であるクライシスによる損失を最小限にとどめるための対応策や行動手順であるコンティ
ンジェンシープランの策定にあたる。
・当社グループ各社におけるリスクマネジメント体制の構築と運用の強化を支援する。
ｃ）当社は、事業活動全般の業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から評価・改善するために、当社グループの内部監査を担当する経営監査室を置き、内部監査規則に従い、内部監査体制の構築と運用にあたる。
ｄ）当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システム及びその運用の有効性を評価する体制の構築と運用にあたる。
ｅ）当社は、経営理念、経営ビジョンなどから成るコニカミノルタフィロソフィーを体現するための行動原則として、全世界共通のグループ行動憲章を定め、これをグループ全体に浸透させ、周知徹底する。
ｆ）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築と運用を所管するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス委員会規則に従い、取締役会で任命された執行役又は執行役員が以下を含むコンプライア- 102 -

ンス体制の構築と運用にあたる。
・当社グループにおけるコンプライアンスとは、企業活動にあたって適用される法令はじめ、企業倫理、社内規則類を遵守することと定義づけ、このことを当社グループで働く一人ひとりに対して周知徹底させる。
・当社グループ各社におけるコンプライアンス推進体制を構築させ、運用させる。特に、当社グループ各社
社長に対する監督機能を整備することにより、各社の不正を防止する。
・当社グループのコンプライアンスの違反を発見又は予見した者が通報できる内部通報システムを構築し、運用するとともに、当該通報をしたこと自体による不利益取り扱いの禁止を社内規則に明示し周知する。
特に、当社グループ各社からの内部通報を当社が直接受け付けるなどして不正の隠蔽を防止する。また、内部通報システムの担当部署は、通報の内容・状況について定期的に監査委員会に報告する。
ｇ）当社は、当社グループ各社の内部統制の実効性を確保するための体制を整え、グループ各社社長の内部統制に関する意識付け、理解促進を図るとともに、各社の特性を考慮した内部統制システムの構築・運用の支援にあたる。当社は、専任組織を設置し、グループ各社における内部統制強化を支援するとともに、経営課題を早期に共有し、グループとして対策の実行を支援する組織を必要に応じて設け、対応に当たる。
ｈ）当社は、経営組織基本規則を定め、前各号の体制を含み、当社及び当社グループの経営統治機構を構築する。また当社は、経営審議会その他の会議体及び権限規程等の社内規則類を通じて、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の構築と運用に努め、更に当社グループの事業活動の全般にわたる管理・運営の制度を必要に応じて見直すことによって業務遂行の合法性・合理性及び効率性の確保に努める。また、当社は、権限規程等の社内規則類等に基づき、子会社の重要な業務執行、経理・財務執行、人事その他
重要な情報について、経営審議会その他の会議体等を通じて当社への定期的な報告又は事前承認申請をさせる。

４）当事業年度における取締役会、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の活動状況
ⅰ）取締役会ａ）当事業年度における活動状況（16回開催）
氏名
役職名等
出席状況
大 幸 利 充取締役
代表執行役社長
16回/16回（100％）程
近 智社外取締役 取締役会議長
16回/16回（100％）
橘・フクシマ・咲江 社外取締役
５回/５回（100％）
佐久間 総一郎
社外取締役
16回/16回（100％）
市 川
晃
社外取締役
16回/16回（100％）
峰 岸 真 澄社外取締役
16回/16回（100％）
澤 田 拓 子
社外取締役
11回/11回（100％）
鈴 木 博 幸取締役
16回/16回（100％）
山 名 昌 衛取締役
執行役会長
５回/５回（100％）
畑 野 誠 司取締役
専務執行役
５回/５回（100％）
葛 原 憲 康取締役
常務執行役
11回/11回（100％）
平 井 善 博取締役
常務執行役
11回/11回（100％）（注）2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって橘・フクシマ・咲江氏、山名昌衛氏、畑野誠司
氏は任期満了により取締役を退任しました。

- 103 -

ｂ）主な審議内容
当事業年度は、中期経営計画の初年度として、年度計画の必達に向けた重点モニタリング領域を定め、事業の選択と集中の確実な進捗に取締役会として注力しました。併せて、その実行を支える執行力の更なる向上、及びその先にあるテーマとして戦略議論の高度化に取り組み、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に執行が全力を尽くせるよう監督しました。取締役会の審議に先立って取締役懇談会を開催し、執行の検討の初期段階において取締役会が重視するポイントを確認することで、取締役会では重要な論点に議論を集中できる環境を整えました。併せて、情報共有を目的とした議題は事前の書面配付により質疑のみとするなど、前例を廃し効率的な運営を実現しました。また、取締役会で集中的に議論した内容として、事業の選択と集中の加速のための事業売却等の実行、中長期の成長戦略、投資効率の向上に向けた仕組みの整備、執行の責任体制の明確化、等がありました。
ⅱ）指名委員会ａ）当事業年度における活動状況（７回開催）
氏名
役職名等
出席状況
市 川
晃
社外取締役 指名委員長
７回/７回（100％）程
近 智社外取締役 指名委員
７回/７回（100％）
峰 岸 真 澄社外取締役 指名委員
７回/７回（100％）
澤 田 拓 子社外取締役 指名委員
７回/７回（100％）
鈴 木 博 幸取締役
指名委員
７回/７回（100％）ｂ）主な審議内容
当事業年度は、コーポレートガバナンス委員会による取締役会・委員会の構成や選任基準等に関するレビ
ューを踏まえ、取締役選任議案を策定しました。
レビューにおけるコーポレートガバナンス委員会の考え方、及びその結果は以下のとおりです。
＜レビューにあたっての考え方＞
・当社の中長期的な経営課題や経営戦略を考慮し、取締役会は、持続的な成長及び企業価値向上を目指すにあたり適切な総数及び構成とする。
＜レビューの結果＞
・取締役の総数は９名、その構成は独立社外取締役５名及び社内取締役４名とする。
・取締役会議長は独立社外取締役から選定する。
・社内取締役のうち１名は執行役を兼務しない取締役とし、常勤の監査委員とする。
・執行役を兼務する社内取締役は経営戦略等を踏まえ、取締役会において果たすべき役割を考慮して人選する。
上記のレビュー結果をもとに指名委員会で議論した結果、以下のとおりとすることを確認しました。
＜取締役候補者＞
・任期満了となる取締役９名全員を引き続き取締役候補とする。現在のボードメンバーにより中長期的な視点での議論を継続することが妥当と考えるため。
＜取締役会議長＞
・現在の取締役会議長を引き続き候補者とする。取締役会議長に求める要件を十分に満たしているとともに、2023年度からスタートした中期経営計画の目標達成に向けた、取締役会運営の的確なリードを期待できるため。
＜執行役を兼務しない取締役＞
・現在の執行役を兼務しない取締役を引き続き候補者とする。内部監査に関する経験が豊富であり、常勤監
査委員として監査委員会の実効性を高めることが期待できるため。
＜執行役を兼務する社内取締役＞
・現在の執行役を兼務する取締役を引き続き候補者とする。代表執行役社長に加えて、経理・財務を担当する執行役及びインダストリー事業を管掌する執行役をメンバーとし、経営上重要な意思決定における説明責任を果たすと同時に実効的な議論に貢献するため。
なお、執行役の選任にあたっては、取締役会決議の前に指名委員会は選定プロセス・選定理由等について報告を受け、チェックを行いました。
また、2022年４月の代表執行役社長交代以降、次期代表執行役社長後継者計画に関する取組みを継続的に進めています。今後も代表執行役社長から定期的に後継者計画の進捗状況の報告を受け、監督及び助言を実施していきます。
ⅲ）報酬委員会ａ）当事業年度における活動状況（５回開催）
氏名
役職名等
出席状況
峰 岸 真 澄社外取締役 報酬委員長
５回/５回（100％）
橘・フクシマ・咲江
社外取締役 報酬委員長
２回/２回（100％）
佐久間 総一郎
社外取締役 報酬委員
５回/５回（100％）
澤 田 拓 子社外取締役 報酬委員
３回/３回（100％）
鈴 木 博 幸取締役
報酬委員
５回/５回（100％）（注）2023年６月20日開催の定時株主総会終結の時をもって橘・フクシマ・咲江氏は任期満了により取締役を退任し、同日開催の報酬委員会にて新たに峰岸真澄氏を報酬委員長に選定しました。
詳細は、「（４）役員の報酬等 ①役員報酬等 ５）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲 ⅲ）当事業年度の役員の- 104 -

報酬等の決定過程における委員会等の活動内容」に記載しております。
ｂ）主な審議内容
当事業年度からスタートした中期経営計画の目標達成へのインセンティブをより一層強化するために、報酬委員会は報酬体系の見直しを2022年度から審議し、2023年３月及び同年５月に開催した報酬委員会において決定しました。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等 ①役員報酬等 １）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要」に記載しております。
・当事業年度においては、「年度業績連動金銭報酬」の一部である個人別評価に導入した戦略的重点施策の達成状況をインセンティブとして適切に評価するため、年度の初め（５月）と中間（11月）の報酬委員会
において、代表執行役社長から各執行役の戦略的重点施策の重要課題及び進捗状況等の説明を受け、監督及び助言を行いました。事業年度の終了後、５月開催の報酬委員会において、代表執行役社長から各執行役の戦略的重点施策の目標達成状況及び評価案（100％を基準に0％～200％の範囲で評価）の提案を受け、審議の結果、「業績水準部分」及び「業績目標達成度部分」と合わせて、各執行役の年度業績連動金銭報酬の支給額を決定しました。
・なお、当初「CO2排出量削減率」を指標として設定した気候変動への対応においては、生産量・販売量の影響を考慮し、「施策によるCO2排出削減量」に改定することを2024年４月23日開催の報酬委員会において決議しました。
ⅳ）監査委員会
当事業年度における活動状況は、「第４監査の状況」に記載しております。

提出会社の状況

４

コーポレート・ガバナンスの状況等（３）５）取締役及び執行役の責任免除
当社は、取締役及び執行役が、職務の遂行に当たり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
６）責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において、当社は社外取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において限定する契約（一定の範囲に限定する契約）を締結できる旨を定めております。当該規定に基づき、社外取締役は当社と損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要
は次のとおりであります。
任期中に社外取締役として職務をなすにつき、善意にしてかつ重大な過失なくその任務を怠ったことにより、当社に対して損害を与えたときは、会社法施行規則第113条に定める金額の合計額に「２」（会社法第425条第１項第１号のハ）を乗じて得た額をもって、損害賠償責任の限度額とする。
７）補償契約の内容の概要
当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役及び執行役の全員との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。当社は、当該補償契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、各取締役及び執行役
が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、補償を行わないこととしております。
８）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役、執行役員、技術フェロー及び北米を除く全子会社の役員等（以下、「役員等」といいます。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、役員等がその地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、役員等が被る訴訟等の費用や損害賠償金が補填されることとなり、その保険料は、当社が全額負担しております。当社は、当該保険契約によって職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、役員等が、法令違反を認識していたにもかかわらず職務を執行した場合等については、役員等に対し費用等は補填されないこととしております。当該保険契約の契約期間は１年間であります。
②その他
１）取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
２）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

- 105 -

３）株主総会・取締役会決議に関する事項
当社は、定款第37条で、会計監査報告の内容に無限定適正意見が含まれており、かつ監査委員会の監査報告の内容に会計監査人の監査方法・結果を相当でないと認める意見がない場合に限り、剰余金の配当等を、取締役会で決議することができ、株主総会では決議できないことを定めています。
上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。
ⅰ）いかなる剰余金分配政策が各株主にとって望ましいか、については、税制、安定配当、連結業績、成長分野への戦略投資の推進等を総合的に勘案しつつ、株主の利益の最大化を図る必要がありますが、そのような判断は取締役会が担うのが適切だと考えます。なお、取締役会は剰余金の配当等の決定に関する方針を定めています。
ⅱ）上記ⅰ）の判断を行う当社取締役の任期は１年間であり、また、当社は指名委員会等設置会社として、過半数の社外取締役で構成する監査委員会が取締役の職務執行（取締役会）を監査する体制であることから、取締役会が権限を濫用する恐れは極めて小さいと考えます。
ⅲ）また、剰余金の配当等の決定機関を、取締役会に限定したのは、剰余金の配当政策が各株主の利益に重大な影響を及ぼすことから、株主提案権の行使によって株主総会の目的とすることに適しないと考えるためであります。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定める旨を定款で定めたことと同様の趣旨で、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
４）株主総会の特別決議要件
当社は、定款第17条第２項で、「株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこと」を定めています。
上記の定款規定を定めている理由は以下のとおりであります。
特別決議という株主・当社にとって重要な議案について、万一、定足数の不足という事態が発生しますと、可決・否決以前に決議そのものが成立しなくなるため、会社法の許す３分の１以上という基準に定足数を引き下げることにより、議決権を行使する株主の意思を可能な限り議案の採決に反映させるためであります。

- 106 -

（２）【役員の状況】①役員一覧
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8％）１）取締役の状況（提出日現在）

役職名

取

締

役

取 締 役
取締役会議長
指名委員

氏名

大

幸

程

利

近

生年月日

充

智

略歴

1962年11月30日生

1960年７月31日生

所有
株式数
（うち、
株式報酬
任期 制度に基
づく交付
予定株
式）
（千株）

1986年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2012年６月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役経営企画部長兼業務革新統括部長
2013年４月 当社グループ業務執行役員
Konica Minolta Business Solutions
U.S.A.,Inc.CEO
2015年４月 当社執行役(注２)
2017年４月 プロフェッショナルプリント事業本部長
2018年１月 オフィス事業本部長
2018年４月 常務執行役
2018年６月 取締役常務執行役
2020年４月 取締役専務執行役
2022年４月 取締役代表執行役社長兼CEO(現)1982年９月
2005年９月
2006年４月
2015年９月
2017年９月
2018年７月
2021年７月

アクセンチュア株式会社入社
同社代表取締役
同社代表取締役社長
同社取締役会長
同社取締役相談役
同社相談役
ベイヒルズ株式会社代表取締役(現)

(注２)

151
(93)

(-)

2018年６月 当社取締役(現)

取 締 役
監査委員長
報酬委員

佐久間

総一郎

1956年２月15日生

1978年４月
2009年４月
2012年４月
2012年６月
2012年10月
2014年４月
2018年４月
2018年６月
2019年４月
2020年７月
2020年７月

新日本製鐵株式会社入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社常務取締役
新日鐵住金株式会社常務取締役
同社代表取締役副社長
同社取締役
同社常任顧問日本製鉄株式会社常任顧問
同社顧問
日鉄ソリューションズ株式会社顧問(現)

(注２)

13
(-)

(注２)

6
(-)

2020年６月 当社取締役(現)

取 締 役
指名委員長
監査委員
報酬委員

市

川

晃

1954年11月12日生

1978年４月
2007年６月
2008年６月
2010年４月
2020年４月

住友林業株式会社入社
同社執行役員
同社取締役常務執行役員
同社代表取締役社長
同社代表取締役会長(現)2021年６月 当社取締役(現)

取 締 役
報酬委員長
指名委員

峰

岸

真

澄

1964年１月24日生

1987年４月
2003年４月
2004年４月
2009年６月
2011年４月
2012年４月
2012年10月

株式会社リクルート入社
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役兼常務執行役員
同社取締役兼専務執行役員
同社代表取締役社長兼CEO(注２)
株式会社リクルートホールディングス代表取締役社長兼CEO
2021年４月 同社代表取締役会長兼取締役会議長(現)2022年６月 当社取締役(現)- 107 -

(-)

役職名

氏名

生年月日

略歴

1977年４月
2007年４月
2010年４月
2011年４月
取 締 役
指名委員
監査委員

2015年６月
澤田

拓子

1955年３月11日生
2017年４月
2018年４月
2022年７月

所有
株式数
（うち、
株式報酬
任期 制度に基
づく交付
予定株
式）
（千株）

塩野義製薬株式会社入社
同社執行役員兼医薬開発本部長
同社常務執行役員兼医薬開発本部長
同社専務執行役員兼Global Development
Office 統括
同社取締役兼専務執行役員兼経営戦略本部長(注２)
同社取締役兼上席執行役員兼経営戦略本部長
同社取締役副社長
同社取締役副会長(現)(-)

2023年６月 当社取締役(現)

取 締 役
指名委員
監査委員
報酬委員

取

取

締

締

役

役

鈴

葛

平

木

原

井

博

憲

善

幸

康

博

1957年３月16日生

1979年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2004年４月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱MFP海外販売部中国販売推進室長
2006年６月 当社監査委員会室担当部長(注２)
2009年６月 経営監査室長
2012年４月 執行役
2019年６月 取締役(現)1966年１月６日生

1990年４月 当社入社
2010年４月 コニカミノルタオプト㈱機能材料事業部開発統括部長
2012年10月 コニカミノルタアドバンストレイヤー㈱機能材料事業本部副本部長
2014年４月 当社アドバンストレイヤーカンパニー機能
材料事業部長(注２)
2015年４月 執行役
機能材料事業本部長
2016年４月 常務執行役
2017年４月 材料・コンポーネント事業本部長
2018年４月 開発統括本部長
2023年４月 経営企画本部長
2023年６月 取締役兼常務執行役(現)1967年12月５日生

1991年４月 株式会社三菱銀行入行
2019年６月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行退職
2019年７月 当社入社
財務部長
2021年４月 上席執行役員
2023年４月 常務執行役
2023年６月 取締役兼常務執行役(現)

(注２)

計

141
(61)

89
(46)

33
(23)

436
(224)

（注１）程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏は、「社外取締役」であり、株式会社東京証券取引
所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
（注２）取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
（注３）「所有株式数」は、2024年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。

- 108 -

２）執行役の状況（提出日現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

所有
株式数
（うち、
株式報酬
任期 制度に基
づく交付
予定株
式）
（千株）

代表執行役社長 兼 CEO
経営企画担当大幸利充

1962年11月30日生

1）取締役の状況参照

(注１)

151
(93)

常務執行役
インダストリー事業管掌

葛

原

憲

康

1966年１月６日生

1）取締役の状況参照

(注１)

89
(46)

赤井電機株式会社入社
当社入社
開発統括本部システム技術開発センター長
事業開発本部システム技術開発部長(注１)
執行役
IoTサービスPF開発統括部長
2021年４月 常務執行役(現)

62
（33)

1969年３月８日生

1991年４月 株式会社東芝入社
2002年５月 ユナイテッド・テクノロジーズ・コーポレーション(UTC)入社
2008年９月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2012年１月 IBMコーポレーション入社
2013年８月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2014年３月 日本コカ・コーラ株式会社入社(注１)
2015年９月 株式会社マクロミル 執行役グローバル
CHRO
2018年９月 同社執行役副社長グローバルCHRO
2020年６月 当社入社
執行役
2021年４月 常務執行役(現)

54
(16)

60
(32)

33
(23)

常務執行役
技術管掌

江

口

常務執行役
人事、総務、秘書、プレシジョ
岡ンメディシン事業、危機管理
担当

俊

哉

慎 一 郎

1962年７月３日生

1986年４月
1989年11月
2014年４月
2016年４月
2017年４月

常務執行役
インダストリー事業開発、セン亀シング事業、光学コン
ポーネント事業担当

澤仁司

1963年２月４日生

1985年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2011年４月 コニカミノルタセンシング㈱開発部長
2013年４月 当社オプティクスカンパニー センシング
事業部開発部長
2015年４月 センシング事業本部長
2016年４月 グループ業務執行役員
2017年４月 産業光学システム事業本部センシング事業 (注１)
部長
2018年４月 執行役
2020年４月 センシング事業部長
2021年４月 上席執行役員
センシング事業本部長
2023年４月 常務執行役(現)

常務執行役
経理、財務、法務、リスクマネ平
ジメント、コンプライアンス担
当

井

善

博

1967年12月５日生

1）取締役の状況参照

執行役
コニカミノルタジャパン株式会 一社代表取締役社長

條

啓介

1968年４月８日生(注１)

1992年４月 当社入社
2017年５月 コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカン
パニー営業推進部長
2020年４月 当社グループ業務執行役員
コニカミノルタジャパン㈱ヘルスケアカン
パニープレジデント(注１)
2022年４月 当社執行役員
2023年４月 上席執行役員
コニカミノルタジャパン㈱代表取締役社長(現)
2024年４月 執行役(現)- 109 -

41
(19)

役職名

執行役
品質担当

執行役
情報機器事業改革推進担当

執行役
広報、IR担当

執行役
情報機器事業管掌

執行役
取締役会室、経営監査担当

執行役
画像ソリューション事業管掌

氏名

上

村

裕

大 須 賀

岡

高

村

吉

村

山

山

村

美

典

明

裕

生年月日

之

健

和

久

子

介

略歴

所有
株式数
（うち、
株式報酬
任期 制度に基
づく交付
予定株
式）
（千株）

1970年１月15日生

1994年４月 当社入社
2019年４月 品質本部共通品質保証センター新規事業品
質保証部長
(注１)
2023年４月 品質本部副本部長
2024年４月 執行役(現)
品質本部長(現)(-)

1963年３月４日生

1985年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2011年４月 Konica Minolta Business Solutions
Europe GmbH 社長
2012年６月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱取締役
2013年４月 当社執行役
2014年４月 常務執行役
2014年６月 取締役兼常務執行役(注１)
2016年６月 常務執行役
2017年４月 オフィス事業本部長
2019年４月 執行役
コニカミノルタジャパン㈱副社長
2020年４月 コニカミノルタジャパン㈱代表取締役社長
2021年６月 上席執行役員
2024年４月 執行役(現)

104
(54)

1967年２月21日生

1989年４月 株式会社リコー入社
1990年５月 山之内製薬株式会社（現 アステラス製薬株式会社）入社
2018年７月 株式会社J-オイルミルズ入社
2020年７月 同社執行役員(注１)
2022年１月 当社入社
執行役員
2022年４月 広報部長(現)2023年４月 上席執行役員
2024年４月 執行役(現)

15
(10)

1991年４月
2015年４月
2016年４月
2017年４月
2019年４月

1967年３月17日生

ミノルタカメラ㈱入社
当社事業開発本部事業企画部長
情報機器事業企画本部事業戦略統括部長
オフィス事業本部ワークプレイス事業部長
グループ業務執行役員(注１)
デジタルワークプレイス事業部長
2020年４月 デジタルワークプレイス事業本部副本部長
2022年４月 執行役員
2024年４月 執行役(現)
デジタルワークプレイス事業本部長(現)

27
(17)

1967年７月24日生

1990年４月
2019年６月
2021年４月
2022年７月
2023年４月
2024年４月

当社入社
経営監査室長
執行役員
取締役会室長(現)
上席執行役員
執行役(現)

(注１)

21
(15)

1974年12月20日生

1999年４月
2003年９月
2008年２月
2013年１月
2016年４月
2020年４月
2022年４月
2023年４月
2024年４月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
ソニー株式会社入社
アーサー・ディ・リトル株式会社入社
当社入社
デジタルビジネス推進室長
経営企画部長兼社長室長
上席執行役員 経営管理部長
FORXAI事業統括部長(現)
執行役(現)

(注１)

18
(13)

計

- 110 -

682
(377)

（注１）執行役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催の取締役会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
（注２）村山明子氏の戸籍上の氏名は岡田明子です。
（注３）「所有株式数」は、2024年３月31日時点における当社普通株式の所有数と株式報酬制度に基づき退任後に取得予定又は交付予定の株式数（（ ）内に記載）を合算したものです。
〔株式報酬制度に基づき取得予定又は交付予定の株式数の説明〕
株式報酬型ストックオプション制度（2016年度に廃止）としての新株予約権の行使により取得予定の株式の数、及び株式報酬制度（長期株式報酬、2020年度から導入）により交付予定の株式の数を合算したものです。
なお、新株予約権の権利行使は、役員退任日翌日から１年経過した以降に可能となります。退任後に交付予定の株式の50％に相当する株式は、納税資金確保のために市場で売却された上で、その売却代金が給付される予定です。
②社外取締役の状況
１）社外取締役の員数
社外取締役は５名であります。
２）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について
2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりであります。
程近智氏はベイヒルズ株式会社の代表取締役並びにアクセンチュア株式会社の元相談役でありますが、各社と当社の取引関係はそれぞれ連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
佐久間総一郎氏は日鉄ソリューションズ株式会社顧問並びに日本製鉄株式会社の元顧問でありますが、各社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
市川晃氏は住友林業株式会社の代表取締役会長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
峰岸真澄氏は株式会社リクルートホールディングスの代表取締役会長兼取締役会議長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
澤田拓子氏は塩野義製薬株式会社の取締役副会長でありますが、同社と当社の取引関係は両社において連結売
上高の１％未満であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、一般株主の目線に基づく監督機能を充実することが重要と考え、指名委員会が定めた独立性基準及び株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員の基準に沿って独立性の高い社外取締役を選任しております。日常的な役割としては、経営陣や特定のステークホルダー（大株主・取引先・関係会社
等）から独立した一般株主の視点に立ち、特に株主と経営陣との間で利益相反を生じるケースにおいて、一般株
主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役は取締役会の中で、執行役からの提案、あるいは重要課題の検討状況報告に対して、一般株主の視点に立ち発言することに加え、豊富な企業経営経験に基づいて適宜、助言を行い、経営戦略の高度化及び経営の効率性の向上に貢献しております。
また、従来から指名・監査・報酬の三委員会の全てにおいて社外取締役が委員長を務めていること、2022年６月より社外取締役が取締役会議長を務め、且つ社外取締役を過半数とすることにより更なる透明性の向上を図っております。
なお、社外取締役として有用な人財を迎え入れて、期待される役割が充分に発揮できるよう、当社は社外取締役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポ
レート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスの体制
６）責任限定契約の内容の概要」に記載しております。
４）社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容について
当社指名委員会は2007年に社外取締役の独立性基準を定めました。2024年６月定時株主総会で選任された社外取締役５氏につきましては、当社指名委員会の独立性基準をはじめ、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程
第436条の２に定める独立役員の基準を満たしております。
当社指名委員会が定めた「社外取締役の独立性」運用基準は以下のとおりであります。
〔「社外取締役の独立性」運用基準〕
次の事項に該当する場合は『独立取締役』とは言えないと判断する。当社指名委員会は、これらの事項に該当せず、独立性の高い社外取締役候補者を選定する。

- 111 -

ⅰ）コニカミノルタグループ関係者
・本人がコニカミノルタグループ出身者
・過去５年間において、家族（配偶者・子供、２親等以内の血族・姻族）がコニカミノルタグループの取締役・執行役・監査役・経営幹部の場合
ⅱ）大口取引先関係者
・コニカミノルタグループ及び候補者本籍企業グループの双方いずれかにおいて、連結売上高の２％以上を占める重要な取引先の業務執行取締役・執行役・従業員の場合
ⅲ）専門的サービス提供者（弁護士、会計士、税理士、弁理士、司法書士、経営・財務・技術・マーケティング
に関するコンサルタントなど）
・コニカミノルタグループから過去２年間に年間５百万円以上の報酬を受領している場合
ⅳ）その他
・当社の10％以上の議決権を保有している株主（法人の場合は業務執行取締役・執行役・従業員）の場合・取締役の相互派遣の場合
・コニカミノルタグループの競合企業の取締役・執行役・監査役・その他同等の職位者の場合、又は競合企業の株式を３％以上保有している場合
・その他の重要な利害関係がコニカミノルタグループとの間にある場合
５）社外取締役の選任状況に関する当社の考え方について社外取締役の候補者選定におきましては、取締役選任基準及び社外取締役の独立性基準を満たすことに加え、出身分野における実績と識見を有すること、経営課題に関する戦略的な方向付けを行うために必要な資質・能力を有すること、並びに取締役会及び委員会の職務につき十分な時間が確保できることを重視しております。社外
取締役５氏は、当社に対する独立性とともに、企業経営者として豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役
会及び三委員会を通してコーポレート・ガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと考えております。
６）社外取締役の活動状況
当事業年度に在任していた社外取締役 程近智、佐久間総一郎、市川晃、峰岸真澄、澤田拓子の５氏の取締役会及び三委員会への出席率は下表のとおりであり、経営の監督及び助言のための積極的な発言をもって参画しております。最新の研究開発・事業開発などの社内発表会に出席し、情報収集及び現場の人財との交流により当社の理解を深め、適宜助言を行っています。取締役会の審議に先立つ情報共有や議論を目的とした取締役懇談会に出席し、執行の検討初期段階から監督側の視点を伝えることで、中期経営計画達成に向けた事業の選択と集中の加速と執行力向上に貢献しています。取締役会の終了後には社外取締役のみの会合を行い、独立した客観的な立場に基づく意見交換や認識の共有化を行うことで、取締役会での議論をより深化させる好循環を生み出しています。これらの取り組みにより、当社ガバナンスの実効性向上に貢献しております。
三委員会の出席状況
氏名

取締役会の出席状況
指名委員会

監査委員会

報酬委員会

程

近

智

16/16回（100％）

７/７回（100％）

－

－

佐久間

総一郎

16/16回（100％）－

13/13回（100％）

５/５回（100％）

晃

16/16回（100％）

７/７回（100％）

13/13回（100％）

－

市

川

峰

岸

真

澄

16/16回（100％）

７/７回（100％）

３/３回（100％）

５/５回（100％）

澤

田

拓

子

11/11回（100％）

７/７回（100％）

10/10回（100％）

３/３回（100％）

2023年６月の定時株主総会後に発足したコーポレートガバナンス委員会は、佐久間取締役を委員長とし、全委員が全７回
中７回出席しました。
７）社外取締役へのサポート体制
社外取締役への資料の事前配布及び３ヶ月先までの議題の概要説明を事務局が行い、また重要議題の論点を事
務局及び当該議題の担当執行役又は執行役員が事前に説明することで、取締役会が重要な論点に集中し効率的か
つ円滑に運営される環境を整えています。また、監査委員会事務局としての「監査委員会室」と同様に、取締役会と指名委員会・報酬委員会の事務局として「取締役会室」を設置し、それぞれのスタッフが社外取締役をサポートすることにより、取締役会及び各委員会が適切に機能するよう努めております。
③社外取締役による監督と監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について当社の社外取締役は、「（２）役員の状況 ②社外取締役の状況 ３）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割」に記載のとおり、取締役会及び三委員会において、独立した立場で実効性の高い監督機能を発揮しています。
また、監査委員会の過半数は社外取締役であります。これら社外監査委員は、監査委員会において、調査担当の社内常勤監査委員から執行役又は執行役員の業務の執行状況について、内部監査部門及び会計監査人から監査結果について、内部統制を所管する執行役又は執行役員から各業務の状況について、それぞれ報告を受けております。また、必要に応じ内部統制を所管する執行役又は執行役員に調査・報告等を要請することができます。
監査委員会の活動状況、内部監査及び会計監査との連携状況、内部統制部門との関係については、「（３）監査の状況」の記載のとおりであります。

- 112 -

（３）【監査の状況】①監査委員会監査の状況
当社は指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しており、４名の取締役で構成され、うち過半数の３名が社外取締役となっています。
監査委員会は、取締役・執行役・執行役員の経営意思決定に関する適法性・妥当性の監査、不正の行為又は法令もしくは定款に違反する事実のチェック、構築・運用されている内部統制システムの監視・検証を行うとともに、会計監査人についても独立の立場を保持し適正な監査を実施しているかのレビュー、会計監査人の選任・解任の有無の決定等を厳格に行いました。
また、監査委員会を補助する独立した事務局として、常勤の使用人を配置した「監査委員会室」を設置しており、監査委員会の職務遂行を補助しております。
2023年度は監査委員会を13回開催し、当事業年度に開催された監査委員会には、毎回監査委員全員が出席しており、１回あたりの平均所要時間は約２時間でした。個々の監査委員の出席状況は以下のとおりです。
氏名
佐久間

総一郎

役職名等

出席状況

社外取締役、監査委員長

13/13回（100％）市川晃

社外取締役、監査委員

13/13回（100％）

峰岸

真澄

社外取締役、監査委員

３/３回（100％）

澤田拓子

社外取締役、監査委員

10/10回（100％）

鈴木博幸

取締役、常勤監査委員

13/13回（100％）

監査委員会における主な決議、協議及び報告は次のとおりです。
決議８件：監査報告書、監査方針・計画、選定監査委員（調査を担当する監査委員）の選定、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等の同意、監査委員会室スタッフ(使用人)の人事の件等
協議８件：取締役会に向けた意見交換、監査方針・計画案、会計監査人の評価、監査報告書案等
報告37件：リスクマネジメント・コンプライアンス等の内部統制構築・運用状況、代表執行役との会合、内部監
査結果、会計監査人監査状況、常勤監査委員月次活動状況等
また、常勤監査委員は、取締役会や経営審議会など経営意思決定に係る重要な会議への定期的な出席等による取締役・執行役・執行役員の職務執行の監査、内部統制所管部門からの定期的な報告受領及び内部統制所管部門に対する調査・報告の要請並びに国内外の事業所・子会社往査による内部統制システムの監視・検証等を行っております。
監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と各四半期を含む年間を通じて協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
②内部監査の状況
当社は、代表執行役社長の直轄組織として設置した経営監査室（2024年５月末現在、21名）がグループ全体の内部監査機能を担い、当社及び当社子会社の内部監査を行っております。監査にあたっては、グループ内部統制シス
テムの継続的な改善によりグループ各社の経営品質向上に資することをミッションとし、業務の有効性・効率性、
財務報告の信頼性、コンプライアンス、資産の保全の観点から、リスクアプローチによる監査を実施しております。また、監査の指摘事項に対してどのような改善に取り組んでいるかを検証するフォローアップ監査も実施しております。
さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査室との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しております。

- 113 -

③監査委員会監査、内部監査及び会計監査人監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係について
１）監査委員会と会計監査人の連携状況
監査委員会は、会計監査人と年間相当な回数の会合を持ち、会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説
明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を受けるとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝えるなど積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよ
う努めております。また監査法人としての審査体制や内部統制の状況についても説明を受け、確認をしております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受けるのみならず、都度、監査実
施報告書を受領し会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会が把握している事実と照合することもあわせ、会計監査人監査の相当性の判断を行っております。
２）監査委員会と内部監査の連携状況
当社は、指名委員会等設置会社として監査委員会を設置しておりますが、国内子会社は、監査役設置会社として監査役を設置しております。監査委員会は、内部監査部門である経営監査室に加え、各社監査役と、各々監査主体としての独立性を維持しつつも、相互に連携・協力し、監査の効率性、実効性を高める努力を行っております。
経営監査室はデュアルレポーティングラインを構築し、内部監査に関する監査報告を代表執行役社長と監査委員会に報告しており、監査委員長は、都度、監査委員会報告の内容を取締役会で報告しております。
また、定期の監査活動と月次モニタリング活動についても報告書にまとめ、代表執行役社長に報告すると同時に常勤監査委員に報告を行っており、常勤監査委員を通じて監査委員会にて当該報告内容を共有しております。
なお、監査委員会は、経営監査室に対し、特別監査を指示できることを規定しております。
３）監査委員会監査と執行役・執行役員の関係
監査委員会は、執行役・執行役員が取締役会の定めた経営の基本方針に従って健全かつ公正妥当に経営を遂行しているかを監視・監督するとともに、指名委員会等設置会社を採用する株式公開会社としての健全性と効率性の維
持・向上のため、執行役・執行役員の職務執行を適法性と効率性の観点から監査しています。
経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会等の内部統制を所管する執行役・執行役員（又は当該執行役・執行役員が指定した担当者）（以下「内部統制を所管する執行役等」）は、監査委員会に定期的に業務の状況を報告しております。一方で、監査委員会は、経営監査室、リスクマネジメント委員会、コンプラ
イアンス委員会等の内部統制を所管する執行役等に対して、調査・報告等を要請することができます。
④会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
2007年３月期以降
３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

大
渡
佐

谷
辺
藤

秋
雄
洋

洋
一
介

４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名、その他61名の計82名となっております。
５）会計監査人の選定方針と理由
会計監査人において会社法・公認会計士法等の法令に対する重大な違反・抵触があった場合、会計監査人が適
正に監査を遂行することが困難であると認められる場合又は監査委員会においてより適切な監査体制の整備が必要であると判断する場合には、監査委員会は会計監査人の解任又は不再任について検討します。検討の結果、解任又は不再任が妥当であると判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に付議します。また、監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性などが適切であるかについて、毎期検討します。その検討結果において重大な問題は認められず、会計監査人の評価を行い、再任が適当であると判断しています。
６）監査委員会による会計監査人の評価
経理担当の執行役及び執行部門より会計監査人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、会計監査人に関する意見交換をいたしました。会計監査人設置会社である子会社の監査役より、会計監査人の当連結会計年度監査活動状況の評価を入手し、その内容を検討しました。また、当社及び会計監査人設置会社である子会社の監査報告会等への出席、会計監査人との情報交換会等を通じて、会計監査人の職
務の執行状況を監視し検証しました。監査法人の監査品質については、会計監査人より、監査法人の監査品質に関する事項の報告を受けました。これらに基づき、会計監査人が、当社が定める監査委員会監査基準を満たしているかを評価しました。

- 114 -

⑤監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬（単位：百万円）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

提出会社

299

－

301

2

子会社

64

－

68

－

363

－

370

2

計

（前連結会計年度）
非監査業務に基づく報酬につきましては、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター業務であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（上記
対する報酬を除く）

１）監査公認会計士等に（単位：百万円）

前連結会計年度
区分
提出会社
子会社
計

監査証明業務に基づく報酬

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

－

6

－

5

1,433

220

1,359

119

1,433

227

1,359

125

（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務支援などの各種アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、主としてサステナビリティ関連情報に対する保証業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務支援などの各種アドバイザリー業務等であります。
３）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、具体的な定めはありませんが、過年度実績や世間相場を踏まえ、監査項目、監査時間数、報酬単価等を勘案した上で、監査委員会の同意を得て決定しております。
４）監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、会計監査人及び経理・財務担当執行役から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、報酬見積額は妥当と判断し、公認会計士法第２条第１項の業務（監査証明業務）に係る報酬等の額について、同意しました。

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等
１）取締役及び執行役の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針の概要
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業
グループ総体の価値の増大に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報
酬決定に関する方針を以下のとおり決定し、この方針に従い取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額等を決定するものであります。
ⅰ）報酬体系（注）ａ）取締役（非執行の社内取締役）については、経営を監督する立場にあることから短期的な業績反映部分を排し、基本報酬としての「固定報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は、「中期株式報- 115 -

酬（非業績連動型）」及び「長期株式報酬」とする。また、社外取締役については、役割に応じた報酬を含む「固定報酬」のみとする。
ｂ）執行役については、「固定報酬」の他、業績を反映する「年度業績連動金銭報酬」と「株式報酬」で構成する。なお、「株式報酬」は「中期株式報酬（業績連動型）」及び「長期株式報酬」」とする。
ⅱ）総報酬及び「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位と職務価値を勘案し妥当な水準を設定する。
ⅲ）「年度業績連動金銭報酬」は、当該年度の業績水準（連結営業利益）及び年度業績目標の達成度、並びに各執行役の戦略的重点施策の推進状況に基づいて、支給額を決定する。年度業績目標の達成度に従う部分は標準支給額に対して０％～200％の幅で支給額を決定する。目標は、業績に関わる重要な連結経営指標（当期利益・総資産回転率・KMCC-ROIC（＊））とする。
＊「年度業績連動金銭報酬」算定のためのROICであり、それぞれの事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本とする。
ⅳ）株式報酬については次のとおりとする。
ａ）取締役に対する「中期株式報酬（非業績連動型）」は、中期経営計画の終了後、役割及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、中期的な株主価値向上への貢献意欲を高めるとともに自社株保有の促進を図る。
ｂ）執行役に対する「中期株式報酬（業績連動型）」は、中期経営計画の終了後、目標達成度に応じて0％～200％の範囲で当社株式を交付するものとし、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるとともに自社株保有の促進を図る。中期の経営目標は、中期経営方針を勘案し重要な連結財務指標（ROE）及び非財務指標（施策によるCO2排出削減量・社員エンゲージメントスコア）とする。
ｃ）取締役（非執行の社内取締役）及び執行役に対する「長期株式報酬」は役員退任後、役位または役割、及び在任年数に基づき当社株式を交付するものとし、長期的な株主価値向上への貢献意欲を高める。
ｄ）年度ごとの基準株式数は、中期経営計画の初年度に役位別に設定する。
ｅ）株式の交付時には、一定割合について株式を換価して得られる金銭を給付する。
ｆ）株式報酬として取得した当社株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有することとする。
ⅴ）執行役に対する「固定報酬」「年度業績連動金銭報酬」「株式報酬」の比率は、最高経営責任者である執行役社長において45：30：25を目安とし、他の執行役は固定報酬の比率を執行役社長より高めに設定する。
また、「株式報酬」における「中期株式報酬（業績連動型）」と「長期株式報酬」の比率は60：40を目安とする。
ⅵ）国内非居住者の報酬については、法令その他の事情により上記内容とは異なる取扱いを設けることがある。
ⅶ）報酬委員会は、重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給制限又は返還を求める。
（いわゆる「クローバック条項」）
ⅷ）経営環境の変化に対応して報酬水準、報酬構成等について適時・適切に見直しを行っていく。
（注）報酬体系は以下のとおりであります。
＜取締役：社内取締役（執行役非兼務）＞
固定報酬＜取締役：社外取締役＞
固定報酬- 116 -

中期株式報酬

長期（非業績連動型）

株式報酬

＜執行役：執行役社長＞
固定報酬
45％

年度業績連動金銭報酬
30％

中期株式報酬

長期（業績連動型）
15％

株式報酬
10％

＜執行役：その他の執行役＞
固定報酬
50％

年度業績連動金銭報酬
30％

中期株式報酬
（業績連動型）
12％

長期
株式
報酬
8％

２）業績連動報酬の指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法
ⅰ）年度業績連動金銭報酬ａ）構成概要（項目、評価指標等）
項目

評価指標等

業績水準部分

業績目標達成度部分

個人別評価部分

20％

40％

40％

営業利益額

当期利益額
40％

総資産回転率30％

KMCC-ROIC
30％

各執行役の戦略的重点施策の推進状況等を反映
グループ連結業績
年度業績目標達成率に連動
水準に連動（注１）構成要素の比率は設計上の理論値を記載しております。
（注２）KMCC-ROICは、当該年度業績連動金銭報酬を算定するためのROICであり、各事業部門による個別管理、改善が可能な資産を投下資本としています。
ｂ）指標、及び当該指標を選択した理由「業績水準部分」の指標は、グループ連結営業利益額としております。これは、執行役が果たすべき業績責任を測る上で、営業利益額は最も適切な指標の一つと判断したためであり、より高い営業利益水準を達成する
ことで、持続的成長と企業価値向上を目指しております。
「業績目標達成度部分」の指標は、当期利益額、総資産回転率及びKMCC-ROICとしております。これらは当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を強く意識したもので、当期利益額は抜本的な収益力回復を果たすことでROEの改善を図るとともに配当原資を確保するため、総資産回転率はキャッシュアロケーションを徹底しつつ総資産の圧縮及び有利子負債の削減により効率的な資産運営を目指すため、KMCC-ROICは投下資本効率の向上のために選定したものであります。
「個人別評価部分」は各執行役の戦略的重点施策の推進状況及び目標値等を指標としており、「業績水準部
分」及び「業績目標達成度部分」とは異なる視点、項目で評価を行うためであります。特に財務指標に表れな
い、あるいは財務指標の一時的な悪化を伴う施策であっても当社の中長期的な企業価値の向上のために戦略的に必要な施策は適時適切に実行していくことを留意しております。
ｃ）報酬額の決定方法「業績水準部分」は、当該年度におけるグループ連結の営業利益実績額により求められる単価に役位別ポイ
ントを乗じて支給額を算定します。なお、当該単価は、あらかじめ設定されたテーブルに従い決定します。
「業績目標達成度部分」は、当該指標のウエート付けを反映した上で、年度業績目標達成率から支給率を算定し、役位別標準額にこれを乗じて支給額を算定します。執行役は全員共通でグループ連結業績を適用することによりグループ最適解に向けて役員全員の統合力発揮を果たすことを意図しております。
「個人別評価部分」は、役位別標準額に対して、代表執行役社長が原案を策定した執行役ごとの戦略的重点施策の達成状況に対する評価（100％を基準に０％～200％の範囲で評価）を乗じて支給額を算定します。本評
価については、客観性及び公平性を担保するため、報酬委員会は期初に代表執行役社長から執行役ごとの戦略的重点施策及び目標値等の説明を受け、取締役会において決定する年度経営計画大綱及び中期経営計画との整合性を確認します。
上記支給額は、報酬委員会で審議、決定しております。

- 117 -

ⅱ）中期株式報酬（業績連動型）
ａ）構成概要（項目、評価指標等）
項目

中期株式報酬（業績連動型）
財務指標（連結）

評価指標
＊全てグル
ープ連結

非財務指標

ROE

施策によるCO2排出削減量※

社員エンゲージメントスコア

80％

10％

10％

中期経営計画最終年度の目標達成率に連動※当初「CO2排出量削減率」を指標として設定した気候変動への対応においては、生産量・販売量の影響を考慮し、「施策によるCO2排出削減量」に改定することを2024年４月23日開催の報酬委員会において決議しました。
ｂ）指標、及び当該指標を選択した理由
当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上のために、財務指標としてROE、非財務指標として施策によるCO2排出削減量及び社員エンゲージメントスコアを指標（全てグループ単位）としております。
ROEは投資家目線からの収益力を強化するため、施策によるCO2排出削減量は気候変動への対応という社会課
題解決を図りつつ環境価値を事業成長につなげていくため、社員エンゲージメントスコアは人財育成・人財獲
得及び組織力強化によるパフォーマンス最大化を図るために選定したものであります。
ｃ）報酬額の決定方法
当該指標のウエート付けを反映した上で、中期経営計画期間の最終事業年度における目標達成率から支給率を算定し、同期間の役位別標準ポイント累計を乗じ、１ポイントあたり１株として交付株式数を算定します。
なお、支給率は目標達率度に応じて０％～200％の幅で変動します。
役位別標準ポイントは、役位別原資額を基準株価で除して算定します。
基準株価は、中期経営計画期間の当初３ヶ月の平均株価とします。
上記株式交付数は、報酬委員会で審議、決定しております。
３）当事業年度における業績連動報酬「年度業績連動金銭報酬」に係る指標の目標及び実績
ⅰ）年度業績連動金銭報酬
当期利益額
達成率

総資産回転率32％

KMCC-ROIC

100％

139％

※６）の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」の「業績連動報酬（当事業年度において費用計上すべき額）」を算定する際に使用した達成率を記載しておりますが、最終的な報酬額については、確定した業績結果に基づく達成率にて算出し、支給します。
ⅱ）中期株式報酬（業績連動型）
財務指標

達成率

非財務指標

ROE

施策によるCO2排出削減量

社員エンゲージメントスコア

－

－

－

※「達成率」は中期経営計画期間が終了した後に確定します。
４）非金銭報酬等の内容
当社は非金銭報酬として、株式報酬を交付しております。
名称

株式の種類

中期株式報酬
（業績連動型）

交付数算定方式

付帯条件

前記２）ⅱ）ｃ）に記載のとおりであります。
中期経営計画期間の役位別標準ポイント累計を基

中期株式報酬
（非業績連動型）

当社普通株式に、１ポイントあたり１株として交付株式数を算定します。それ以外は前記２）ⅱ）ｃ）に記載のとおりであります。

長期株式報酬

役位別ポイントに在任期間を乗じて、１ポイントあたり１株として交付株式数を算定します。それ以外
は前記２）ⅱ）ｃ）に記載のとおりであります。

- 118 -

交付株式は、原則退任後１年が経過するまで継続保有するものとします。

５）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内
容及び裁量の範囲
ⅰ）方針の決定権限を有する者の名称
報酬委員会ⅱ）権限の内容及び裁量の範囲
ａ）報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
ｂ）その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ）当事業年度の役員の報酬等の決定過程における委員会等の活動内容（参考のため2024年５月まで記載）
開催時期
出席状況
主な議題
◆：決議 ◇：審議 ○：報告 △：その他
2023年５月
４名全員出席 ○執行役報酬の一部自主返上◆2022年度執行役の年度業績連動金銭報酬額◆2022年度役員の株式報酬
2023年５月
４名全員出席◆報酬決定方針及び役員報酬内規の一部改定○2023年度執行役の戦略的重点施策◆委員長の選定
2023年６月
４名全員出席 ◆2023年度報酬委員会の年間方針・年間計画◆2023年７月以降の役員の個人別報酬額（標準年俸）◆役員報酬内規の一部改定
2023年11月
４名全員出席○各執行役の戦略的重点施策 2023年度上期社長評価◆2024年度執行役の個人別報酬額（標準年俸）〔暫定〕2024年３月
４名全員出席 ◇役員報酬体系に関する検討○中期株式報酬（業績連動型）非財務指標「CO2排出量削減率」年度毎の目標値設定◆中期株式報酬（業績連動型）非財務指標の改定「施策によるCO2排出削減量」
2024年４月
４名全員出席 ◆報酬決定方針及び役員報酬内規の一部改定◇役員報酬体系に関する検討◆2023年度執行役の年度業績連動金銭報酬額◆2023年度役員の株式報酬
2024年５月
４名全員出席 ◆2024年度執行役の個人別報酬額（標準年俸）◆役員報酬内規の一部改定○2024年度執行役の戦略的重点施策
６）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報 酬 額
合

区 分

計

（百万円）

取締役

業績連動報酬
（注３）

固定報酬

株式報酬
（注４）

人員

金額

人員

金額

人員

金額

（名）

（百万円）

（名）

（百万円）

（名）

（百万円）

社

外

88

6

88

－

－

－

－

社

内

40

1

31

－

－

1

8

128

7

120

－

－

1

8

406

9

250

9

102

9

54

計
執 行 役

（注１）上記人数には、2023年６月20日開催の第119回定時株主総会開催日に退任した社外取締役１名及び執行役（取締役兼務）１名を含んでおります。2024年３月31日現在、社外取締役は５名、社内取締役（執行役非兼務）は１
名、執行役は８名であります。
（注２）社内取締役は、上記の１名のほかにのべ５名（執行役兼務）おりますが、その者の報酬等は執行役に含めて記載
しております。
（注３）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（注４）株式報酬につきましては、取締役（社外取締役を除く）及び執行役に対して付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
なお、その額には、中期経営計画期間の目標達成率に応じて交付する中期株式報酬（業績連動型）を含めております。
（注５）上記の報酬のほか、2005年６月に廃止された従来の退任時報酬につき、当時の報酬委員会の決議に基づいて当事
業年度中に以下のとおり支払っております。
・執行役（取締役兼務）（１名） 14百万円（2023年６月20日退任）- 119 -

７）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
役職・氏名

専務執行役
藤井 清孝

会社区分

合

計

提出会社

（単位：百万円）
業績連動報酬
株式報酬

固定報酬

（注２）
35

（注３）
13

6

118
連結子会社
63
－
－
Ambry Genetics Corporation（注１）専務執行役 藤井清孝は、当事業年度において連結子会社３社（REALM IDx, Inc.、Ambry Genetics
Corporation、Invicro, LLC）の会長でありますが、その報酬はAmbry Genetics Corporationから支給しております。
（注２）業績連動報酬につきましては、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（注３）株式報酬につきましては、付与されるポイントの見込み数に応じた将来の当社株式交付等の報酬見込額を算定し、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。なお、その額には、中期経営計画期間の目標達成率に応じて交付する中期株式報酬（業績連動型）を含めております。

- 120 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式の区分について、株式価値の変動や配当の受取りによって利益を受けることを目的として保有する場合を純投資目的として区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容ⅰ）保有方針当社は、保有の意義・合理性が認められる場合を除き、原則として上場株式を政策保有株式として保有いたしません。保有の意義・合理性については、発行会社との企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを毎年個別銘柄ごとに検証した上で判断いたします。
その結果、保有の意義・合理性が乏しいと判断される株式については、適宜株価や市場動向その他の事情を考慮しつつ売却いたします。
ⅱ）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2024年３月末時点の政策保有株式に対する検証結果は以下のとおりであります。なお、当社は、個別銘柄
ごとの経済合理性の検証及び保有意義の確認を、毎年、経営審議会で行い、結果を取締役会に報告しております。
経済合理性は、個別銘柄ごとに、配当金や関連取引の収益が当社の資本コストを上回っているか否かを検証しておりますが、検証対象の大半の銘柄の関連収益が当社の資本コストを上回っていることが確認されました。
上記に加え定性的な保有意義についても確認し、このうち継続して保有するとした銘柄については、投資先との取引関係の維持・強化や企業連携・事業シナジーが見込めることなどを保有目的としていることが確認されました。併せて、保有の意義・合理性が希薄化してきたことなどから、売却を検討していく銘柄も確認されました。なお、当事業年度は、保有意義の希薄化が認められた６銘柄（みなし保有株式を除く）について売却を実施しており、売却金額は2,668百万円であります。
２）銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

19

708

非上場株式以外の株式

8

6,792

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

303

連結子会社のコニカミノルタマーケティングサー
ビス㈱がゴウリカマーケティング㈱と合併したことによるもの。

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

6

2,668

（注）非上場株式以外の株式の減少銘柄数６には、保有していた非上場株式が当事業年度に新規上場し、売却した１銘柄が含まれております。

- 121 -

３）保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式及びみなし保有株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

206,100

283,600㈱三井住友フィナン
シャルグループ
1,836

1,502

219,917

267,017

ＭＳ＆ＡＤインシュ
アランスグループホールディングス㈱
1,788

1,096

857,818

857,818㈱りそなホールディ
ングス
815

454,800

548

454,800

㈱ニコン
696

616

188,400

376,800㈱Ｔ＆Ｄホールディ
ングス
489

618

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、
デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社とのインダストリー事業の光学コンポーネントユニットにおける協力関係、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。

- 122 -

当社の
株式の
保有の
有無

有
（注）

有
（注）

有
（注）

有

有
（注）

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

貸借対照表
計上額
（百万円）

48,30048,300

ＳＯＭＰＯホールデ
ィングス㈱
462

253

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化、及び、デジタルワークプレイス事業における販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。

同社株式は、発行会社との資金調達等金融取引の円滑化、及び、デジタルワークプレイス事業における
153,900
307,800 販売先としての取引関係の維持・強化のため保有しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、㈱百十四銀行
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
458
565 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおける共同開発パートナー・生産
200,000
200,000 委託先・販売提携先であり、また、デジタルワーク
プレイス事業における販売先として発行会社との取引関係の維持・強化のため保有しております。
㈱小森コーポレーシ
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、
ョン
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
246
198
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、自立型警備ロボット内の各種センサー（視覚、聴覚、嗅覚等）を使用した環境情報データ
分析技術の獲得・MFPサービスビジネスとの融合によ－
1,350,874
る新規事業可能性の検証を目的として保有しておりました。
Knightscope, Inc.
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを－
160 検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しておりましたが、当事業年度における検証の結果、売却いたしました。
（注）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。

- 123 -

当社の
株式の
保有の
有無

有
（注）

有

有

無

みなし保有株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

評価額
（百万円）

評価額
（百万円）

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の
株式の
保有の
有無

同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、
デジタルワークプレイス事業における販売先として6,797,500
8,496,900の取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行㈱三菱ＵＦＪフィナ
有使については、当社が指図権を留保しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、 （注２）
ンシャル・グループ
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを
10,583
7,204
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達
等金融取引の円滑化及び国内外情報の収集、及び、
デジタルワークプレイス事業における販売先として
104,000
104,000の取引関係の維持・強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しております。この議決権行㈱三井住友フィナン
有使については、当社が指図権を留保しております。
当社は、保有株式の保有の意義・合理性について、 （注２）
シャルグループ
企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを926
550
検証した上で総合的に判断し同社株式を保有しております。定量的な効果については取引先との営業秘
密や守秘義務等の観点から記載しておりません。
（注１）上記みなし保有株式は全て、当社が退職給付信託に拠出しているものであります。
（注２）発行会社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 124 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人による監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて 連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を以下のとおり行っております。
（１）会計基準等の内容を適切に把握し、社内規程等を整備することにより、内部で情報を共有しております。また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構の行う四半期報告書及び有価証券報告書作成講習会等に適宜参加し、内部で情報を共有しております。
（２）IFRSに準拠した連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表する基準書等により最新の情報を随時入手・理解すると共に、グループ会計方針書の整備及び情報基盤の構築等、社内体制を整備しております。

- 125 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物

７,34

180,574

127,134

８,16,34

313,494

319,518９242,108

219,065

4,444

3,642

2,481

858

その他の流動資産

34,48737,316

小計

777,590

707,536－

36,689777,590744,225

営業債権及びその他の債権
棚卸資産
未収法人所得税
その他の金融資産売却目的で保有する資産

10,34

11

流動資産合計非流動資産
有形固定資産12,14

289,127

282,225

のれん及び無形資産

13,14

258,886

270,980

391

88

10,34

21,444

21,78117

32,64832,166

33,68836,585636,187

643,827

1,413,777

1,388,052

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産15

その他の非流動資産
非流動資産合計

５

資産合計- 126 -

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

18,34

200,508

193,838

19,20,34

284,220

198,327

16,20

17,985

20,418

3,323

3,543

21

14,91010,82020,22,34

39,0793,625

その他の流動負債

59,661

63,223

小計619,688493,796－

10,718619,688504,515

19,20,34

184,874

228,306

16,20

81,211

75,529

退職給付に係る負債

23

8,839

8,525

引当金

21

7,456

7,863

20,22,34

1,533

2,319

17

4,960

3,435

5,335

4,174

294,211330,154

913,899

834,669

社債及び借入金
リース負債
未払法人所得税
引当金
その他の金融負債

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

11

流動負債合計非流動負債
社債及び借入金
リース負債

その他の金融負債
繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本
資本金

24

37,51937,519資本剰余金

24204,154

203,831

利益剰余金

24164,682

167,927

自己株式

24△9,358△8,886

新株予約権

33

427

250

その他の資本の構成要素

24

89,999139,175

親会社の所有者に帰属する持分合計

487,424

539,816

非支配持分

12,453

13,566499,877

553,382

1,413,777

1,388,052

資本合計
負債及び資本合計- 127 -

②【連結損益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

売上高

５,26

1,130,397

1,159,999

売上原価

29

644,453

655,322

485,943504,676

売上総利益
その他の収益27

6,533

15,188

販売費及び一般管理費

29456,204

478,656

14,28,29

131,398

15,116

５△95,125

26,091

金融収益

30

4,024

3,116

金融費用

30

10,675

15,405

持分法による投資損益（△は損失）

15

△96

△236

△101,872

13,566

1,944

9,366

△103,816

4,199△103,153

4,521

△663

△321

△208.899.15△208.899.12

その他の費用営業利益（△は損失）

税引前利益（△は損失）
法人所得税費用17

当期利益（△は損失）
当期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり当期利益（△は損失）

31

基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）- 128 -

③【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△103,816

4,199

当期利益（△は損失）
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定（税引後）

32

9,466

△1,351

公正価値で測定する金融資産の純変動
（税引後）

32

△335

2,622

9,130

1,271

損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動（税引後）

32

△21

△507

在外営業活動体の換算差額（税引後）3234,894

48,81434,872

48,30744,00349,578△59,81253,778△60,228

52,545415

1,233

損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計
当期包括利益合計
当期包括利益合計額の帰属先
親会社の所有者
非支配持分- 129 -

④【連結持分変動計算書】（単位：百万円）

注記

2022年４月１日時点の残高
当期利益（△は損失）
その他の包括利益32

当期包括利益合計

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

新株
予約権

その他の
資本の
構成要素

親会社の
所有者に
帰属する
持分合計

37,519194,060

269,461△9,517464

57,822549,810－－ △103,153

－

－

－

－

－

－

－

42,92442,924

1,079

44,003－－ △103,153－－

42,924△60,228415△59,812－ △103,153

非支配
持分

資本合計

11,690561,500△663 △103,816

剰余金の配当25－－△12,343－－－△12,343－△12,343

自己株式の取得及び処分

24

－

－

△28

158

－

－

130

－

130

株式報酬取引

33

－

△90

－

－

△36

－

△126

－

△126

－

187

－

－

－

－

187

347

534

－

△20

－

－

－

－

△20

－

△20

－

10,016－－－－

10,016－

10,016－－

10,747－－△10,747－－－

所有者との取引額等合計－

10,093△1,624158△36△10,747△2,156347△1,8092023年３月31日時点の残高

37,519204,154

164,682△9,358427

89,999487,424

12,453499,877

－

－

4,521

－

－

－

4,521

△321

4,199

－

－

－

－

－

48,02348,023

1,555

49,578

－

－

4,521

－

－

48,02352,545

1,233

53,778

支配継続子会社に対する持分変動
非支配株主との資本取引等
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

24

当期利益（△は損失）
その他の包括利益32

当期包括利益合計
剰余金の配当

25

－

－

－

－

－

－

－

△120

△120

自己株式の取得及び処分

24

－

－

△125

472

－

－

347

－

347

株式報酬取引

33

－

△86

－

－

△177

－

△264

－

△264

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△80

－

－

－

－

△80

－

△80

－

△155

－

－

－

－

△155

－

△155

－

－

△1,151

－

－

1,151

－

－

－

所有者との取引額等合計

－

△322

△1,277

472

△177

1,151

△153

△120

△273

2024年３月31日時点の残高

37,519203,831

167,927△8,886250

139,175

539,816

13,566553,382

支配継続子会社に対する持分変動
非支配株主との資本取引等
非支配株主へ付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替24- 130 -

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△101,872

13,56675,29575,774

116,668

1,231

96

236

△3,753△3,032

9,144

12,805939

1,861

営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）△14,007

26,534

棚卸資産の増減（△は増加）△46,878

38,8202,305△24,261

賃貸用資産の振替による減少△5,279△7,263

退職給付に係る負債の増減（△は減少）△2,646△15

その他△3,685△37,619

小計

26,326

98,637

配当金の受取額

640585

利息の受取額

3,265

2,984

利息の支払額△8,909△12,973

法人所得税の支払額又は還付額△8,003△5,895

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,31983,338

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益（△は損失）減価償却費及び償却費
減損損失及びその戻入益

14

持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益（△は益）営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）- 131 -

（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

有形固定資産の取得による支出△21,770△27,262

無形資産の取得による支出△19,009△17,864

948

922

子会社株式の取得による支出△806△1,409

投資有価証券の売却による収入

4,709

2,693

事業譲受による支出

△89

△112

その他

△1,481△1,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,498△44,534

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

20

114,153△55,541

社債の発行及び長期借入れによる収入

19,20

133,841

40,292

社債の償還及び長期借入金の返済による支出

19,20△131,546△27,793

リース負債の返済による支出

20△20,251△21,593

配当金の支払による支出

25△12,424△13

非支配株主への配当金の支払による支出

－

△120

非支配持分からの払込による収入

470

－

－

△32,082

支配の喪失を伴わない子会社株式の売却による
収入

78

－

その他

△1

△1

84,321△96,853

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

2,760

7,107

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

62,904△50,942

現金及び現金同等物の期首残高

117,670

180,574

180,574

129,631

非支配持分からの子会社持分取得による支出

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

７- 132 -

【連結財務諸表注記】
１

報告企業
コニカミノルタ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。本連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。その主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダストリー事業であります。
当社グループの2024年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年６月18日に当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充によって承認されております。
２ 作成の基礎（１）準拠の表明
当社は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
（２）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「注記３

重要性がある会計方針」に記載されている公正価値で測定されている金融商品、退職後給付制度に係る負債又は退職後給付制度に係る資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
（３）表示通貨及び表示単位
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は切り捨てで表示しております。
（４）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針から変更はありません。
（IAS第12号「法人所得税」の適用）
当社グループでは、当連結会計年度より、2021年５月７日に公表された「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（IAS第12号の改訂）」を適用しております。当該基準の適用による本連結財務諸表への重要な影響はありません。
また、2023年５月23日に公表された「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール（IAS第12号の改訂）」は、第２の柱モデルルールに関する税制から生じる税金（以下、第２の柱の法人所得税）について、繰延税金の認識及び開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。当社グループでは、当連結会計年度より、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。そのため、第２の柱の法人所得税に関して繰延税金を認識しておらず、かつ、繰延税金に関する注記にも含めておりません。
（５）未適用の公表済み基準書及び解釈指針
当社グループの連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針は次のとおりであります。
連結決算日現在において、当社グループはこれらの基準書及び解釈指針を適用しておりません。当社グループ適用開始時期が2025年３月期以降である基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。
基準書及び解釈指針
IFRS第16号

リース

IFRS第18号 財 務 諸 表 における表示及び開示

強制適用開始時期（以降開始年度）

当社グループ
適用開始時期

2024年１月１日

2025年３月期

2027年１月１日

2028年３月期- 133 -

概要
セール・アンド・リースバック取引
におけるリース負債
財務諸表における表示及び開示に関
する改訂

３

重要性がある会計方針
当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されている全ての期間について適用しております。
（１）連結の基本方針
当社グループの連結財務諸表は、当社及び子会社、並びに関連会社及び共同支配企業の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。
子会社、関連会社及び共同支配企業が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。
①

子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
②

関連会社及び共同支配企業

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が、事業活動の重要な意思決定に関し全員一致の合意を必要とする契約上の取決めに基づき共同支配を有し、当該取決めの純資産に対する権利を有する企業であります。
関連会社及び共同支配企業への投資は持分法によって会計処理しております。持分法を適用した関連会社
及び共同支配企業（以下「持分法適用会社」）に対する投資は当初取得原価で認識されます。重要な影響力
又は共同支配を有することとなった日から重要な影響力又は共同支配を喪失する日まで、持分法適用会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、持分法適用会社に対する投資額の変動として認識しております。

- 134 -

（２）企業結合
当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしており、取得日の公正価値で測定された支払対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計を取得原価としております。非支配持分は、その公正価値又は被取得企業の識別可能資産及び負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。非支配株主に対してプット・オプションを付与した場合は、当該プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、当該プット・オプションの償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、差額を資本剰余金として処理しております。
支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分及び取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前より保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。
仲介手数料、弁護士費用、デューデリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は発生時に費用として処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。
（３）外貨換算①

機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。当社グループの在外営業活動体においては、主として現地通貨を機能通貨としておりますが、その企業の活動する経済環境が主に現地通貨以外である場合には、現地通貨以外を機能通貨としております。

②

外貨建取引
外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。但し、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する金融商品の換算により発生した差額、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③

在外営業活動体
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益及びキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、又はそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期に当該累積換算差額をその他の包括利益から損益に振り替えております。
④

在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
当社グループは、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクの一部をヘッジする目的で、金融商品を用いたヘッジ取引を実施し、ヘッジ会計を適用しております。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ手段として指定されている金融商品の公正価値変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は損益で認識しております。その他の包括利益に認識したヘッジ有効部分は、ヘッジ対象となる在外営業活動体の持分全体の処分、及び支配の喪失を伴う持分の一部の処分といった事実が発生した場合、処分した期にその他の包括利益から損益に振り替えております。

- 135 -

（４）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資から構成されております。
（５）金融商品
当社グループは、当社が当該金融商品の契約当事者となった取引日に金融商品を金融資産・負債として当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る
契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債については、契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に認識を中止しております。
金融資産及び金融負債は、当社グループがそれらの残高を相殺する法的権利を有し、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
①

非デリバティブ金融資産
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（負債性金融商品、資本性金融商品）、損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類し、保有しております。
１）償却原価で測定する金融資産
当社グループは、当社グループが事業モデルにおいて契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産を保有し、かつ金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる金融資
産については、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当該金融資産は、重大な金融要素を含んでいない営業債権については取引価格で当初測定し、それ以外の金融資産については公正価値に取引コストを加算した額で当初測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。
２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、取引先との取引関係の維持又は強化による収益基盤の拡大を目的として保有する資本性金融商品については、その評価差額をその他の包括利益に認識することを当初認識時に選択しております。その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有
し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引コストを加算した金額で当初認識しております。当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金については、金融収益として損益で認識しております。
３）損益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは、上記に記載された償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に区分されない全ての金融資産は公正価値で測定し、その変動を損益で認識しております。
損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引コストは発生時に損益で認識しております。

- 136 -

４）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。当社グループは、期末日ごとに、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているかどうかを評価しております。当初認識時から、信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方、当初認識時から、信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重要な金融要素を含んでいない営業債権及びリース債権、契約資産については、信用リ
スクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかの評価は行わず、常に全期間の予想信用損失に等しい
金額を貸倒引当金として認識しております。また、当社グループは、債務者又は債務者グループの重大な財政状態の悪化、支払に対する債務不履行や延滞、債務者の破産等といった減損の兆候を示す客観的な証拠が存在するかについての確認を四半期ごとに行っております。
個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失の測定を行い、個別に重要でない金融資産はリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として予想信用損失の測定を行っております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額を当初の実効金利で割り引いたもので測定しており、貸倒引当金勘定を通じて損益で認識しております。その後、当該金融資産について、取引先の財務状況の悪化等により、回収不能であると判断した場合には、帳簿価額を貸倒引当金と相殺して直接減額しております。
②

非デリバティブ金融負債
非デリバティブ金融負債は、公正価値から取引コストを控除した金額で当初認識しております。当初認識
後は、実効金利法により償却原価で測定しております。但し、金融負債である条件付対価については公正価値で再測定し、その変動を損益として認識しております。
③

デリバティブ金融商品及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ金融商品を保有しております。デリバティブ取引は、実需に見合う取引に限定し、投機的な取引は一切行わない方針としております。
デリバティブ金融商品は、公正価値で当初認識され、関連する取引コストを発生時に損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブ金融商品がヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を以下のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッ
ジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品についてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。
１）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ金融商品の公正価値の変動を損益として認識しております。但し、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値の変動については資本剰余金として認識しております。
２）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ金融商品
当社グループは、ヘッジ会計を適用するにあたって、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略
等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、ヘッジ手段から生じる公正価値の変動のうちヘッジ有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジ非有効部分は直ちに損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えるのと同じ期に、連結包括利益計算書においてその他の包括利益から損益に振り替えております。
ヘッジ手段が失効、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合、予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

- 137 -

（６）棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価が含まれております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、正味実現可能価額
が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。原価の算定に当たっては、加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
（７）有形固定資産（使用権資産を除く）
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。
有形固定資産の当初認識後の測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で表示しております。
土地及び建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物：３年～50年
機械装置及び運搬具：２年～15年
工具器具及び備品 ：２年～20年
賃貸用資産：３年～５年（８）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載しております。
のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生
成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。のれんの減損
損失は損益として認識しております。
当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
（９）無形資産
当初認識時において、個別に取得した無形資産は取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産は、取得日における公正価値で測定しております。
自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
無形資産の事後測定においては、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
①

耐用年数を確定できる無形資産

耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。また、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。
見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、連結決算日に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間、及び将来の期間において適用されます。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間において認識しております。
主要な資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
カスタマー・リレーションシップ

：５年～21年

ソフトウェアテクノロジー：３年～15年：６年～18年

その他：４年～20年- 138 -

②

耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを実施しております。
（10）研究開発費
研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、かつ製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。それ以外の支出は、発生時に費用認識しております。
（11）リース① 借手
当社グループは、短期リース又は少額資産リースを除き、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。
リース負債は、リース開始日における未決済のリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合は、借手の追加借入利子率を使用しております。金利費用は、リース期間にわたりリース負債残高に対して一定率で配分し、その帰属する期間に費用認識しております。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、原状回復コスト等を加えた金額で測定しております。当初測定後においては、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書に有形固定資産として表示しております。取得原価は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
短期リース及び少額資産リースに係るリース料は、リース期間にわたって定額法により費用として認識して
おります。
②

貸手
当社グループは、資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て移転するリース契約をファイナンス・
リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレーティング・リースとして分類しております。
ファイナンス・リース取引においては、リース投資未回収額を連結財政状態計算書に営業債権及びその他の債権として計上しております。未稼得金融収益は、リース期間にわたり純投資額に対して一定率で配分し、その帰属する期間に収益認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に有形固定資産として計上しております。受取リース料は、リース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
（12）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損
当社グループは、各連結会計年度において非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）
及び持分法で会計処理されている投資についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行います。資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリス
クを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。処分費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識に当たっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。
持分法で会計処理されている投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識せず、持分法で会計処理されている投資を単一の資産として減損の対象としております。

- 139 -

（13）売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産又は処分グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、１年以内に売却する可能性が非常に高い場合に売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類した非流動資産または処分グループは、売却目的で保有する資産又は売却目的で保有する資産に直接関連する負債として他の資産及び負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。
（14）従業員給付① 退職後給付
当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。
１）確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
退職後給付制度に係る資産又は退職後給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額にアセット・シーリングの影響を加味して連結財政状態計算書に認識しております。また、退職後給付制度の制度資産に係る利息収益、確定給付制度債務に係る利息費用、及び当期勤務費
用は純額で損益に認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額損益に認識しております。
２）確定拠出制度
確定拠出型の退職後給付に係る費用は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
②

短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
（15）株式に基づく報酬① ストック・オプション制度
当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く）、執行役及びグループ業務執行役員に対する報酬制度
として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。なお、ストック・オプション制度は2016年８月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないことといたしました。
②

株式報酬制度
当社グループは、当社の非執行の社内取締役、執行役、執行役員及び技術フェローに対する報酬制度として、持分決済型の役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を採用しております。また、同信託が有する当社

株式は自己株式として認識しております。なお、受け取ったサービスの対価は当社株式の付与日における公正価値を参照して測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本剰余金として認識しております。

- 140 -

（16）引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、当社グループが法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の振戻
しは金融費用として認識しております。
（17）収益
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
物品の販売による収益は、物品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分については、資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。契約コス
トから認識した資産については、顧客の見積契約期間にわたり、定額法で償却を行っております。
（18）政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金を受領し、その補助金に付帯する諸条件を遵守することが合理的に確かである場合に、公正価値で繰延収益として当初認識しております。
当初認識後、資産に係る補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に損益として認識しております。収益に係る補助金は、関連する費用を認識した期にその他の収益として損益で認識しております。

- 141 -

（19）法人所得税
当期税金及び繰延税金は、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益又は直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上にて法人所得税費用として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しており
ます。
①

当期税金
当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

②

繰延税金

繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率に則り見積り算定しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識における将来加算一時差異
・企業結合以外の取引で、取引時に会計上又は税務上のいずれかの損益にも影響を及ぼさず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産及び当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合（グループ通算制度及び連結納税制度を含む）に相殺しております。

- 142 -

４

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断（１）見積り及び判断
当社グループの連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
（２）当社グループの連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
①

非金融資産の減損

当社グループは、非金融資産（棚卸資産、繰延税金資産及び退職後給付資産を除く）について、回収可能価
額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には減損テストを実施しております。但し、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する際の減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
のれんについては、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成
単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「注記３ 重要性がある会計方針 （12）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損」に記載しております。また、当連結会計年度におけるのれんのうち、重要なものについては、「注記14 非金融資産の減損 （３）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載しております。
②

引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金等、様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上されております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の性質及び金額については「注記21

引当金」に記載しております。

③

従業員給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
数理計算上の仮定及び関連する感応度については「注記23- 143 -

従業員給付」に記載しております。

④

繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については「注記17⑤

法人所得税」に記載しております。

金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際には、観察可能な市場データに基づかないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能な市場データに基づかないインプットは、将来の不確実な経済状況の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合に、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容及び金額については「注記34- 144 -

金融商品」に記載しております。

５

事業セグメント（１）報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び「インダストリー事業」の４事業を報告セグメントとしております。
当連結会計年度から、従来「インダストリー事業」に含めていた一部の事業を「その他」に含めております。
報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、本社業務にかかわる費用の一部は報告セグメントに帰属しない全社費用として各報告セグメントに配賦しないこととし、当連結会計年度から報告セグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で9,180百万円、「ヘルスケア事業」で684百万円、「インダストリー事業」で1,541百万円増加し、「調整額」で11,406百万円減少しております。また、「デジタルワークプレイス事業」及び「プロフェッショナルプリ
ント事業」の両事業に共通する費用の配賦方法を当連結会計年度から変更しております。この変更に伴い、前連結
会計年度のセグメント損益が「デジタルワークプレイス事業」で3,050百万円増加し、「プロフェッショナルプリント事業」で同額減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。

- 145 -

各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

事業内容

デジタルワークプレイス事業

プロフェッショナルプリント
事業

ヘルスケア事業

インダストリー事業＜オフィスユニット＞
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・
ソリューションの提供＜DW-DXユニット＞
ITサービス・ソリューションの提供＜プロダクションプリントユニット＞
商業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発 ・製
造・販売＜産業印刷ユニット＞
産業印刷市場向けデジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製
造・販売＜マーケティングサービスユニット＞
各種印刷サービス・ソリューションの提供＜ヘルスケアユニット＞
医療用画像診断システムの開発・製造・販売、並びに関連サービスの提供、医療現場のデジタル化・ネットワーク化、診断サービス・ソ
リューションの提供＜プレシジョンメディシンユニット＞
遺伝子検査・創薬支援サービスの提供＜センシングユニット＞
計測機器等の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供＜光学コンポーネントユニット＞
産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売＜IJコンポーネントユニット＞
産業用インクジェットヘッド等の開発・製造・販売＜機能材料ユニット＞
ディスプレイに使用される機能性フィルム等の開発・製造・販売＜画像IoTソリューションユニット＞
ネットワークカメラの開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供
＜映像ソリューションユニット＞
映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・サービスの提供- 146 -

（２）報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「注記３

重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

デジタル プロフェッヘルスケア インダスト
ワークプレ ショナルプ事業
リー事業
イス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）
（注５）

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

600,279

252,604

137,841

137,050

1,127,775

2,621

－

1,130,397

セグメント間の内部
売上高（注１）

4,144

135

666

6,000

10,947

16,075△27,022－

計604,423

252,740

138,508

143,050

1,138,722

18,697△27,022

1,130,397

21,493

13,586 △111,546

13,475△62,991△4,999△27,134△95,125

減価償却費及び償却費

32,322

13,745

11,386

11,38068,834201

6,259

75,295

非金融資産の減損損失

2,927

856

103,568

8,113

115,465

1,202－

116,668

セグメント利益（△は損失）
その他の項目

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

デジタル プロフェッヘルスケア インダスト
ワークプレ ショナルプ事業
リー事業
イス事業 リント事業

計

その他
（注２）

調整額
（注３）
（注４）
（注５）

連結
財務諸表
計上額

売上高
外部顧客への売上高

614,928

263,370

138,997

139,571

1,156,867

3,131

－

1,159,999

セグメント間の内部
売上高（注１）

3,951

56

614

5,340

9,962

16,306△26,268－

計

618,879

263,426

139,611

144,912

1,166,830

19,437△26,268

1,159,999

32,984

11,637△1,2709,366

52,718△1,849△24,777

26,091

減価償却費及び償却費

33,504

14,261

11,24910,486

69,501131

6,141

75,774

非金融資産の減損損失

18

2,129

548

2,015

4,712

－

－

4,712

減損損失戻入益

－

－

3,480

－

－

－

－

3,480

セグメント利益（△は損失）
その他の項目（注１）セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
（注２）その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
（注３）売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
（注４）セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去及び報告セグメントとその他に帰属しない一般管理費及び基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用を含
めております。
（注５）減価償却費及び償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない設備に係るものであります。

- 147 -

（３）地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

日本

179,192

175,434

米国

334,006

343,563

欧州

330,661

346,309中国

108,423

107,077

アジア

98,813

107,193

その他

79,30080,4201,130,397

1,159,999

合計（注）売上高は顧客の所在国を基礎として分類しております。但し、個別に重要な国がない場合は地域として分類しております。
非流動資産（金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産を除く）の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非流動資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

日本

245,516

239,737

米国

150,307

153,601

欧州

117,025

127,201

中国

19,03916,054アジア

15,202

16,030

その他

5,801

6,099

552,893558,725

合計（４）主要な顧客に関する情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。

- 148 -

６

企業結合
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当連結会計年度に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当連結会計年度に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７

現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物に含まれるものは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

現金及び現金同等物

180,574

127,134

連結財政状態計算書における現金及び現金同等物

180,574

127,134－

2,496

180,574

129,631

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物

８

営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形及び売掛金

当連結会計年度（2024年３月31日）

261,547

262,313

9

7

ファイナンス・リース債権

43,57450,062

その他

17,103

17,417△8,739△10,281

313,494

319,518

契約資産

控除：貸倒引当金
合計- 149 -

９

棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

商品及び製品178,638

155,278

仕掛品

21,90822,534

原材料及び貯蔵品（注１）41,561

41,251

242,108

219,065

合計（注１）原材料には保守用のスペアパーツ等各連結会計年度末から12ヶ月を超えて使用されるものが一部含まれておりま
すが、正常営業循環期間内で保有するものであるため棚卸資産に含まれております。
（注２）当連結会計年度に費用として認識された棚卸資産の取得価額は主に「売上原価」に含まれております。
（注３）当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の金額は、3,268百万円（前連結会計年度2,488百万円）であり、「売上原価」に含まれております。
10

その他の金融資産その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

貸付金

当連結会計年度（2024年３月31日）
885

734

投資有価証券

8,367

9,572

敷金保証金

6,453

6,523

デリバティブ金融資産

1,490

54

その他

7,263

6,261

△535

△506

23,92522,640

流動

2,481

858

非流動

21,444

21,781

控除：貸倒引当金
合計- 150 -

11

売却目的で保有する資産
売却目的保有に分類された資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）＜資産＞
現金及び現金同等物

－

2,496

営業債権及びその他の債権

－

5,010

棚卸資産

－

4,533

その他の金融資産（流動）－2

その他の流動資産－592

有形固定資産－11,194のれん及び無形資産－

12,221

その他の金融資産（非流動）－407

繰延税金資産－209

その他の非流動資産

－

20

－

36,689

営業債務及びその他の債務

－

3,374

リース負債（流動）－468

未払法人所得税－89

引当金（流動）－1,477

その他の流動負債－

1,835

リース負債（非流動）

－

3,221

引当金（非流動）

－

253

－

10,718

在外営業活動体の換算差額

－

6,243

その他の資本の構成要素合計

－

6,243

資産合計
＜負債＞

負債合計
＜その他の資本の構成要素＞- 151 -

（光学コンポーネント事業における戦略的業務提携に伴う持分譲渡）
当連結会計年度において、当社は、インダストリー事業に含まれる光学コンポーネントユニットにおいて、中国生産子会社であるKonica Minolta Opto (Dalian) Co., Ltd.（本社：中国遼寧省大連）及びKonica Minolta
Optical Products (Shanghai) Co., Ltd.（本社：中国上海）の２社の持分80％を中国電子部品大手の広州ラックス
ビジョンズイノベーションテクノロジー有限会社（本社：中国広東省広州）に譲渡することを決定し、2023年10月20日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、２社の資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失776百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
本持分譲渡の実行は2024年６月以降を予定しており、支配の喪失に伴い２社は持分法適用関連会社となります。
（Invicro, LLCの持分譲渡）
当連結会計年度において、当社グループは、ヘルスケア事業に含まれるプレシジョンメディシンユニットにおいて、Invicro, LLC（本社：米国マサチューセッツ州）の持分100％をCalyx Services Inc.（本社：米国デラウェア州）に譲渡することを決定し、2024年３月６日付で持分譲渡契約を締結しております。
これに伴い、Invicro, LLCの資産と負債を売却目的保有の処分グループに分類しております。当該売却目的保有に分類される処分グループについて、売却コスト控除後の公正価値が当初取得価額から減価償却及び減損損失累計額を控除した帳簿価額を上回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより過去に認識した減損損失3,634百万円を減損損失戻入益として連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。なお、公正価値は、売却価額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル３であります。
本持分譲渡の実行は2024年４月30日に完了しております。
（北米子会社における不動産譲渡）
当連結会計年度において、当社グループは、北米子会社の保有する一部の土地について、不動産譲渡契約を締結
しております。これに伴い、当該土地を売却目的保有に分類された非流動資産に分類しております。本不動産譲渡の実行は2025年１月以降を予定しております。

- 152 -

12

有形固定資産（１）有形固定資産の内訳
連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

有形固定資産193,552

190,372

使用権資産

95,57591,853

289,127

282,225

合計（２）有形固定資産の増減表（使用権資産を除く）
有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
取得原価（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

212,459

236,856

206,696

46,51942,615

4,636

749,783

取得

831

2,480

6,650

5,499

－

14,61330,076

企業結合による取得

102

26

23

－

35

－

188

1,631

6,309

3,579

－

－

△ 11,520－△ 1,313△ 5,859△ 11,434△ 6,140

△ 21

△ 48

△ 24,816

その他（注）

4,983

283△ 5,986

△ 592

－

805

△ 506

為替レートの変動の影響

3,141

2,229

5,075

1,624

249

49

12,370221,837

242,325

204,604

46,91042,8798,536

767,094

1,611

2,300

7,185

7,423

－

15,32333,844

－

0

14

－

－

－

14

2,674

8,300

4,043

－

－

△15,018－

処分△1,483△3,997△11,608△7,605－△11△24,707

売却目的で保有する資産への振替△5,097△14,121△4,403

－

△846

△1

△24,470504△1,101

178

2,083

△0

996

2,660

7,215

4,996

10,656

3,906

436

73

27,286227,262

238,702210,671

52,71742,4699,898

781,722

前連結会計年度期首（2022年４月１日）

建設仮勘定振替処分

前連結会計年度（2023年３月31日）
取得
企業結合による取得
建設仮勘定振替その他（注）
為替レートの変動の影響
当連結会計年度（2024年３月31日）（注）その他は、科目振替等であります。

- 153 -

土地

建設仮勘定

合計

減価償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

土地

前連結会計年度期首（2022年４月１日）△138,699△201,261△175,731△35,719△1,395△304△553,112

減価償却費△ 6,902△ 9,902△ 11,720△ 5,358－－△ 33,884

減損損失

△ 251

△ 1,018

△ 138

△ 6

－

△ 3

△ 1,418

処分

1,227

5,499

10,676

5,457

0

－

22,861

その他（注）△ 2,312

△ 526

3,348

△ 472

－

203

240

為替レートの変動の影響△ 1,856△ 1,314△ 3,807△ 1,237△ 11－△ 8,228△148,796△208,523△177,373△37,336△1,407△105△573,541

減価償却費△7,031△9,805△10,889△5,387－－△33,113

減損損失△1,016

△574

△156

－

－

△52

△1,800

129

－

67

－

25

－

222

処分

1,378

3,751

10,658

6,634

－

－

22,423

売却目的で保有する資産
への振替

3,819

9,422

2,929

－

－

－

16,171

その他（注）

△425

285

△10

△1,881△26△5△2,064△4,524△3,365△8,808△2,927△21－△19,647△156,467△208,808△183,583△40,897△1,428△163△591,349

前連結会計年度（2023年３月31日）

減損損失の戻入れ為替レートの変動の影響
当連結会計年度（2024年３月31日）

建設仮勘定

合計

（注）その他は、科目振替等であります。

帳簿価額（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

73,04033,802

27,231

9,573

41,472

8,431

193,552

当連結会計年度（2024年３月31日）

70,79529,89327,087

11,81941,041

9,734

190,372

土地

建設仮勘定

合計

（３）使用権資産
使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具器具
及び備品

賃貸用資産

前連結会計年度（2023年３月31日）

59,6754,533

540

当連結会計年度（2024年３月31日）

56,089

7,322

482

土地

合計

2,113

28,713

95,575

2,388

25,56991,853（注）当連結会計年度における使用権資産の増加額は17,488百万円（前連結会計年度21,078百万円）であります。

- 154 -

13

のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

取得原価（単位：百万円）
カスタマー・
リレーション ソフトウェア テクノロジー
シップ

のれん
前連結会計年度期首

その他
（注）

合計

260,957

66,412

82,79951,47954,222515,870

－

－

4,134

－

10,408

14,542

1,246

111

90

171

75

1,695

ソフトウェア仮勘定振替

－

－

6,175

－

△6,175

－

処分

－

－

△7,288－△1,957△9,246

その他

2

－

817

－

3,414

4,234

16,792

4,911

3,424

4,480

2,802

32,411

278,998

71,43590,15356,131

62,790559,508

取得

－

－

3,344

32

9,607

12,984

企業結合による取得

419

241

0

－

－

660

ソフトウェア仮勘定振替

－

－

7,766

－

△7,766

－

処分

－

－

△7,912－△3,818△11,730△29,588△7,210△478△6,162△6,081△49,521

その他

△288

79

2,299

△1

3,000

5,089

為替レートの変動の影響

17,958

8,943

7,195

7,332

5,632

47,062

267,499

73,489102,366

57,332

63,365564,053（2022年４月１日）
取得
企業結合による取得

為替レートの変動の影響
前連結会計年度（2023年３月31日）

売却目的で保有する資産への振替

当連結会計年度（2024年３月31日）（注）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。

- 155 -

償却累計額及び減損損失累計額（単位：百万円）
カスタマー・
リレーション ソフトウェア テクノロジー
シップ

のれん
前連結会計年度期首

その他
（注１）

合計

△14,441△54,163△51,274△16,923△24,972△161,776－△3,574△11,619△3,937△2,222△21,353△109,055△242△1,249△4,297△266△115,112

処分

－

－

7,192

－

1,399

8,592

その他

－

△24

19

－

△14

△18

△1,942△3,978△2,279

△1,462△1,290△10,954△125,440△61,983△59,211△26,621△27,365△300,622－△2,826△12,066△4,072△2,055△21,020△2,115

△292

△401

△86

△12

△2,908

減損損失の戻入

－

106

80

2,194

660

3,042

処分

－

－

7,789

－

3,352

11,141

28,550

4,677

336

4,198

2,063

39,827

－

△223

△175

2,272

△743

1,129

△4,695△7,853△4,888△3,581△2,646△23,664△103,700△68,394△68,536△25,694△26,747△293,073（2022年４月１日）
償却費（注２）
減損損失

為替レートの変動の影響
前連結会計年度（2023年３月31日）
償却費（注２）
減損損失

売却目的で保有する資産への振替
その他
為替レートの変動の影響
当連結会計年度（2024年３月31日）（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額（単位：百万円）
のれん

カスタマー・
リレーション ソフトウェア テクノロジー
シップ

その他
（注１）

合計

前連結会計年度（2023年３月31日）

153,558

9,451

30,941

29,51035,424

258,886

当連結会計年度（2024年３月31日）

163,798

5,094

33,82931,63836,618

270,980（注１）ソフトウェア仮勘定は無形資産の「その他」に含まれております。
（注２）無形資産の帳簿価額のうち、耐用年数を確定できない無形資産は6,827百万円（前連結会計年度6,055百万円）であります。このうち、主なものは企業結合時に取得した商標権であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
（注３）無形資産の帳簿価額のうち、重要なものはAmbry社の買収により取得したテクノロジーであり、23,196百万円（前連結会計年度22,127百万円）であります。なお、当該無形資産の残存償却年数は12年であります。
（注４）無形資産の帳簿価額には、自己創設無形資産が7,129百万円（前連結会計年度5,527百万円）含まれております。

- 156 -

14

非金融資産の減損（１）減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、
連結損益計算書のその他の費用に含まれております。
減損損失の資産別内訳は、以下のとおりであります。
なお、減損損失のセグメント別内訳は、「注記５ 事業セグメント（２）報告セグメント情報」に記載しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
有形固定資産当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,418

1,800

のれん

109,055

2,115

無形資産

6,056

792

137

3

116,668

4,712

その他の非流動資産
合計

前連結会計年度において、116,668百万円の減損損失を認識しております。主な内容は、プレシジョンメディシン
ユニット（ヘルスケア事業）に係る非金融資産について103,568百万円、及び画像IoTソリューションユニット（インダストリー事業）に係る非金融資産について8,113百万円の減損損失であります。
当連結会計年度において、4,712百万円の減損損失を認識しております。主な内容は以下のとおりであります。
プロフェッショナルプリント事業の産業印刷ユニットにおいて、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital
Technology S.A.の買収により生じたのれんのうち、2,115百万円をのれんの減損損失として認識しております。これらの内容は「（３）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの②プロフェッショナルプリント
事業２）産業印刷ユニットに属するMGI Digital Technology S.A.に係るのれん」に記載しております。
またプラネタリウム直営館での集客が、想定していた新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復しなかった
こと等により、回収可能性を考慮し帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、インダストリー事業の映像ソリューションユニットに係るコニカミノルタプラネタリウム株式会社の有形固定資産及び無形資産について1,723百万円の減損損失を認識しております(有形固定資産の減損損失は1,533百万円、無形資産の減損損失は189百万円)。
（２）減損損失戻入（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

有形固定資産

－

438

無形資産

－

3,042

－

3,480

合計

当連結会計年度において、ヘルスケア事業のプレシジョンメディシンユニットで3,480百万円の減損損失戻入益を認識しております。
これらの内容は「（３）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの③ヘルスケア事業２）プレシジョンメディシンユニットに属するAmbry Genetics Corporationに係る耐用年数を確定できない無形資産」に記載しております。

- 157 -

（３）のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
のれんの報告セグメント別内訳は以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない無形資産は総額で6,827百万円（前連結会計年度6,055百万円）であり、そのうち主要な資産は、プレシジョンメディシンユニット（ヘルスケア事業）のAmbry Genetics Corporationに係る耐用年数を確定できない無形資産であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）

デジタルワークプレイス事業

75,21081,906

プロフェッショナルプリント事業

35,49534,746

ヘルスケア事業

8,875

9,971

インダストリー事業

33,97637,175

153,558

163,798

合計

当社グループののれんのうち、重要なのれんは、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業，及びインダストリー事業であります。
①デジタルワークプレイス事業
１）オフィスユニットに係るのれん
オフィスユニットに係る減損テストの対象となる非金融資産の帳簿価額は144,319百万円（前連結会計年度
120,592百万円）となっており、その内訳は、のれんは76,508百万円（前連結会計年度63,267百万円）、その他の非金融資産67,810百万円（前連結会計年度57,324百万円）であります。なお、のれんにはミノルタ株式会社との経営統合に係るのれんのうちオフィスユニットに配分した31,568百万円（前連結会計年度31,568百万円）を含んでおります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は0.0％（前連結会計年度0.0％）、税引前割引率は9.4％（前連結会計年度
7.9％）であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グループにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
②プロフェッショナルプリント事業
１）プロダクションプリントユニットに係るのれん
プロダクションプリントユニットに係る減損テストの対象となる非金融資産の帳簿価額は49,682百万円（前連
結会計年度38,357百万円）となっており、その内訳は、のれんは23,300百万円（前連結会計年度20,986百万円）、その他の非金融資産26,382百万円（前連結会計年度17,371百万円）であります。なお、のれんにはミノルタ株式会社との経営統合に係るのれんのうちプロダクションプリントユニットに配分した10,045百万円（前連結
会計年度10,045百万円）を含んでおります。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画
を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0％（前連結会計年度1.0％）、税引前割引率は8.1％（前連結会計年度7.4％）であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、当該資金生成単位グル- 158 -

ープにおいて、減損が発生する可能性は低いと判断しております。
２）産業印刷ユニットに属するMGI Digital Technology S.A.に係るのれん
当連結会計年度において、減損損失認識後の減損テスト対象となる非金融資産の帳簿価額は17,382百万円（前連結会計年度17,323百万円）となっており、その内訳は、のれんは5,754百万円（前連結会計年度7,062百万円）、その他の非金融資産11,627百万円（前連結会計年度10,261百万円）であります。当連結会計年度において、事業計画を見直したことに加えて、金利上昇に伴い減損テストに使用する割引率が上昇したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である17,382百万円まで減額した結果、フランスの印刷機器メーカーMGI Digital Technology S.A.の買収により生じたのれんのうち、2,115百万円をのれんの減損損失として認識しております。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております
が、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.6％（前連結会計年度1.6％）、税引前割引率は12.9％（前連結会計年度12.4％）であります。
なお、減損テストに用いた主要な仮定が変化した場合、追加の減損損失が生じる可能性があります。
③ヘルスケア事業
１）プレシジョンメディシンユニットに係るのれん前連結会計年度における、減損損失認識後のプレシジョンメディシンユニットに係る減損テストの対象となる非金融資産の帳簿価額は46,795百万円となっており、その内訳は、のれんはゼロ、耐用年数を確定できない無形資産5,621百万円、その他の非金融資産41,173百万円であります。プレシジョンメディシンユニット に係るのれんには、Ambry Genetics Corporation及びInvicro, LLCの買収に係るのれんが含まれていますが、その買収から生じることが期待されるシナジー効果が当該事業に属するグループ各社に広く及ぶことから、プレシジョンメデ
ィシンユニットを一つの資金生成単位グループとしてのれんの配分を行っております。
前連結会計年度において、遺伝子検査での想定を下回る需要成長、製薬会社での臨床試験の大幅な遅延及び他社との協業などの自社戦略の実行遅延等により事業計画を見直したことに加えて、金利上昇に伴い減損テストに使用する割引率が上昇したことにより、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である46,795百万円まで減額した結果、プレシジョンメディシンユニットに係る非金融資産について103,568百万円の減損損失を認識しております（のれんの減損損失99,058百万円、無形資産の減損損失4,509百万円）。
前連結会計年度の減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分
費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチ及びインカム・アプローチの結果を勘案して決定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３です。インカム・アプローチは、経営者に承認された８年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高と販売費及び一般管理費の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりま
すが、将来の売上高と販売費及び一般管理費の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、個々の資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。インカム・アプローチにおいて将来キャッシ ュ・フローの見積りに使用した成長率は3.0％、税引後割引率は14.7％であります。マーケット・アプローチはプレシジョンメディシ
ンユニットと比較可能な類似企業のEV/売上の評価倍率に基づいて算定しています。
２）プレシジョンメディシンユニットに属するAmbry Genetics Corporationに係る耐用年数を確定できない無形資産
当連結会計年度における減損損失戻入後の減損テスト対象となる非金融資産の帳簿価額は43,303百万円（前連
結会計年度35,249百万円）となっており、その内訳は、Ambry Genetics Corporationの買収により生じた耐用年数を確定できない無形資産（商標権）6,374百万円（前連結会計年度5,621百万円）、その他の非金融資産36,929
百万円（前連結会計年度29,627百万円）であります。当連結会計年度の減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチ及びインカ
ム・アプローチの結果を勘案して決定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３です。インカム・アプローチは、経営者に承認された８年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フ- 159 -

ローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高と売上原価、販売費及び一般管理費の予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高と売上原価、販売費及び一般管理費の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率を基礎として決定しております。
インカム・アプローチにおいて承認された事業計画を超える期間の見積りに使用した成長率は3.0％、税引後割引率は20.5％であります。マーケット・アプローチはAmbry Genetics Corporationと比較可能な類似企業のEV/売上の評価倍率に基づいて算定しています。
その結果当期においては、米国内での市場の回復を受け、遺伝子検査数の増加等で事業が順調に推移していることから、事業計画の見直しを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を大きく上回り、昨年度計上した減損損失の全額について、過去に計上した非金融資産の減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を上限として、3,480百万円を減損損失戻入益として連結損益計算書の「その他の収益」に認識しております。
④インダストリー事業
１）センシングユニットⅰ）Radiant Vision Systems, LLCに係るのれん
Radiant Vision Systems, LLCの買収により生じたのれんの当連結会計年度の帳簿価額は22,031百万円（前連
結会計年度19,429百万円）であります。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、事業環境及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりま
すが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は2.0％（前連結会計年度2.0％）、税引前割
引率は17.9％（前連結会計年度17.0％）であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を4,068百万円上回っており、仮に将来の業績が事業計画を大幅に下回る場合や、割引率が3.7％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
ⅱ）Instrument Systems GmbHに係るのれん
Instrument Systems GmbHの買収により生じたのれんの当連結会計年度の帳簿価額は6,769百万円（前連結会
計年度6,042百万円）であります。
減損テストの回収可能額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、事業環境及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております
が、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事
業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。当連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0％（前連結会計年度1.0％）、税引前割引率は14.1％（前連結会計年度14.4％）であります。減損テストを実施した結果、当該のれんに係る減損損失は認識しておりません。
なお、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を3,014百万円上回っており、仮に将来の業績が事業計画を大幅に下回る場合や、割引率が4.8％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。
２）画像IoTソリューションユニットⅰ）MOBOTIX AGに係るのれん
MOBOTIX AGの買収により生じたのれんの前連結会計年度の帳簿価額はゼロであります。当該のれんは、
MOBOTIX AG（前連結会計年度よりMOBOTIX社グループ（MOBOTIX AG及びその子会社により構成される資金生成単位グループ））に配分したほか、他の事業に対してもシナジー効果が期待されることから、MOBOTIX AG以外にシナジー効果が及ぶ資金生成単位グループ（画像IoTソリューションユニット等）に配分を行っております。な
お、前連結会計年度においてMOBOTIX AGが、VAXTOR Technologies,S.L.を買収したことに伴い、MOBOTIX AG単体からMOBOTIX社グループへとのれんの配分先を変更しております。MOBOTIX AGの買収により生じたのれんのう- 160 -

ちMOBOTIX社グループに配分したのれん及び画像IoTソリューションユニットに配分したのれんの詳細は下記のとおりであります。
ａ）画像IoTソリューションユニットに配分したのれん
前連結会計年度において、販売注力する北米での成果出しに時間を要していること及び東欧での地政学的影響等により、回収可能価額がゼロとなった結果、画像IoTソリューションユニットに配分したのれん及び関連する非流動資産について3,156百万円の減損損失を認識しております(のれんの減損損失は2,249百万円、無形資産の減損損失は776百万円、有形固定資産の減損損失は124百万円、その他の非流動資産の減損損失は５百万円)。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者に承認された３年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、業界の将来の見通しに関する経営者の評価と過去の実績を反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき、売上高の成長予測も含めて将来キャッシュ・フローの見積りを行っておりますが、将来の売上高の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する国の物価上昇率を基礎として決定しております。前連結会計年度の使用価値の測定に使用した成長率は1.0％、税引前割引率は9.3％であります。
ｂ）MOBOTIX社グループ（前連結会計年度及び当連結会計年度）に配分したのれん
当連結会計年度における、減損損失認識後の減損テスト対象となる非金融資産の帳簿価額は5,001百万円（前連結会計年度5,508百万円）となっており、その内訳は、その他の非金融資産5,001百万円（前連結会計
年度5,508百万円）であります。
前連結会計年度において、半導体等部材の供給制約及び主要市場である欧州の景気低迷に伴う影響等により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額である5,508百万円まで減額した結
果、MOBOTIX社グループに配分したのれんについて3,722百万円の減損損失を認識しております。
前連結会計年度の同減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチを使用し、MOBOTIX AGの株式の相場価格に基づいた企業価値から有利子負債等を調整して算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
当連結会計年度において、MOBOTIX AGの株式の相場価格により、回収可能価額が帳簿価額を下回ったた
め、帳簿価額を回収可能価額である5,001百万円まで減額した結果、MOBOTIX社グループに配分したのれんについて292百万円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度の同減損テストの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値に基づき算定しております。処分費用控除後の公正価値はマーケット・アプローチを使用し、MOBOTIX AGの株式の相場価格に基づいた企業価値から有利子負債等を調整して算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル３です。

- 161 -

15

持分法で会計処理されている投資（１）関連会社に対する投資関連会社に関する情報は次のとおりであります。なお、当社グループにとって重要な関連会社はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

持分法で会計処理されている投資の帳簿価額391

88（単位：百万円）

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
持分法による投資損益（△は損失）
当期包括利益合計
16

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

△96

△236

△96

△236

リース

（１）借手
当社グループは、リース契約に基づき主に事務所及び工場用の建物を賃借しております。指数や売上高に連動する支払条件を含む重要なリース契約及びリース契約によって課された重要な制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。
また、当社グループは、固定資産の流動化を目的として、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。リースバックした資産について、当社グループが継続的に関与することとなる契約条項又は状況はありません。
借手リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

使用権資産減価償却費
建物及び構築物

15,466

16,626

機械装置及び運搬具

2,636

3,161

工具器具及び備品

213

202

賃貸用資産

948

867

土地

792

782

合計

20,057

21,640

リース負債に係る金利費用

2,295

2,917

短期リース費用

1,281

1,462

647

603

少額資産リース費用

使用権資産の帳簿価額の内訳及び使用権資産の増加額については「注記12 有形固定資産 （３）使用権資産」に記載しております。
リース負債の満期分析については「注記34 金融商品 （３）リスク管理に関する事項」に記載しております。
当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、26,577百万円（前連結会計年度
24,476百万円）であります。

- 162 -

（２）貸手当社グループは、リース契約に基づき主に情報機器を第三者に賃貸しております。資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的に全て借手に移転するリース契約をファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース契約をオペレー
ティング・リースとして分類しております。
また、当社グループは、原資産に関するリスク管理として、定期的に契約条項の見直しや信用リスクのモニタリン
グを実施しております。
貸手リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

ファイナンス・リース
販売損益

5,072

7,741

リース投資未回収額に対する金融収益

1,073

1,352

リース収益

13,745

16,874

変動リース料に係る収益

1,856

1,859

オペレーティング・リースに基づくリース収益- 163 -

ファイナンス・リースに基づくリース債権及びオペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
ファイナンス・リースに基づくリース債権

オペレーティング・リースに基づく受取リース料

１年以内

17,215

7,706

１年超２年以内

12,2483,365

２年超３年以内

8,715

2,349

３年超４年以内

5,406

1,219

４年超５年以内

2,752

488

961

62

47,29915,192

５年超
合計
未稼得金融収益

3,724

正味リース投資未回収額

43,574

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
ファイナンス・リースに基づくリース債権

オペレーティング・リースに基づく受取リース料

１年以内

18,7799,118

１年超２年以内

13,590

4,521

２年超３年以内

10,1433,093

３年超４年以内

6,680

1,780

４年超５年以内

3,349

549

５年超

1,989

72

54,533

19,136

合計
未稼得金融収益

4,471

正味リース投資未回収額

50,062- 164 -

17

法人所得税

（１）繰延税金資産及び繰延税金負債①

認識された繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

従業員給付関連

当連結会計年度（2024年３月31日）
△983

△526

有形固定資産△26,379△24,384

のれん及び無形資産△13,607△15,031

棚卸資産

11,001

10,677

リース負債

24,97923,321

その他

20,211

23,331

繰越欠損金

33,365

43,100△20,900△31,756

27,68828,731

繰延税金資産32,64832,166

繰延税金負債

4,960

3,435

控除：評価性引当額
合計

繰延税金資産の純額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

期首残高

24,85027,688

損益を通じて認識

4,618△2,193△2,594

1,099

企業結合

△73

△67

その他

886

2,204

27,68828,731

その他の包括利益を通じて認識

期末残高（注）当連結会計年度のその他には売却目的で保有する資産に振替えたことにより減少した繰延税金資産211百万円が含まれております。

- 165 -

②

繰延税金資産を認識していない一時差異等
当社グループは、将来減算一時差異、将来課税所得計画及びタックス・プランニングを考慮して繰延税金資産を認識しております。その上で繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

将来減算一時差異19,92531,533

繰越欠損金60,91588,884

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

５年以内

43,19014,989５年超

17,72573,89660,91588,884

計

当社グループは、当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。当連結会計年度において、繰延税金負債として認識されていない子会社及び関連会社に対する投資に係る一時差異の総額は110,738百万円（前連結会計年度66,458百万円）であります。
（２）法人所得税費用①

損益で認識された法人所得税費用（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当期法人所得税費用

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

6,563

7,173

△11,359△1,661

繰越欠損金の増減（△は増加）

1,938△4,392

評価性引当額の増減（△は減少）

4,802

8,247

計

△4,618

2,193

合計

1,944

9,366

繰延法人所得税費用
一時差異の増減（△は増加）②

その他の包括利益で認識された法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、「注記32- 166 -

その他の包括利益」に記載しております。

③

税率調整
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した日本における法定実効税率は、2019年３月期以降においては30.6％となっております。
在外営業活動体については、その納税管轄地における法人所得税が課されております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

法定実効税率

30.6％

30.6％

評価性引当額

△4.7％

60.8％

課税所得計算上加算されない収益

0.5％△18.4％

課税所得計算上減算されない費用

△1.0％

7.8％

在外営業活動体との税率差異

1.0％△12.2％

試験研究費等の税額控除

1.3％

△7.3％

繰越欠損金の期限切れ

△0.1％

0.1％

のれん減損額△27.5％

5.4％

組織再編等による影響額

△0.2％

△6.2％

－

△6.8％

その他

△1.7％

15.2％

税効果会計適用後の平均実際負担税率

△1.9％

69.0％

減損損失戻入による影響額（注）前連結会計年度は税引前損失を計上したため、正の値は税金費用の減少、負の値は税金費用の増加方向を表しております。
（３）グローバル・ミニマム課税
当社が所在する日本において、第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税を導入する「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立しました。当該法律は、当社グループに対して2024年４月１日以後に開始する連結会計年度から適用されます。
当社は、制度対象となる構成事業体各社の国別報告書及び財務諸表に基づきグローバル・ミニマム課税制度適用に伴う潜在的な影響を評価した結果、連結財務諸表に与える影響は軽微と見込んでおります。

- 167 -

18

営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

支払手形及び買掛金

当連結会計年度（2024年３月31日）

113,271

104,303

設備関連債務

8,591

7,939

未払金

77,103

79,948

その他

1,540

1,647

200,508

193,838

合計
19

社債及び借入金（１）社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

利率
（％）
（注１）

232,034

177,514

1.156－

14,9920.300

１年内返済予定の長期借入金

29,186

5,820

1.193

社債（注２）（注５）

29,94454,7970.592

長期借入金（注２）（注３）（注４）

177,930

173,508

1.098

469,095

426,633

流動284,220

198,327

非流動184,874

228,306

短期借入金
１年内償還予定の社債（注５）

合計（注１）利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
（注２）社債及び長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、「注記34 金融商品」に記載しております。
（注３）長期借入金の当連結会計年度末残高に対する返済期限は、2025年４月から2057年10月であります。
（注４）前連結会計年度末において財務制限条項に抵触した長期借入金は、連結財政状態計算書上、流動負債として表示
しております。
（注５）社債の銘柄ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2023年３月31日） （2024年３月31日）

利率
（％）

会社名

銘柄

発行年月日

当社

第６回無担保社債

2017年12月15日

14,982

14,9920.300

2024年12月13日〃

第７回無担保社債

2017年12月15日

14,961

14,9700.390

2027年12月15日〃

第８回無担保社債

2024年３月６日－

29,8770.550

2027年３月５日〃

第９回無担保社債

2024年３月６日

－

9,950

1.023

2029年３月６日

合計

－

－

29,944

69,790－- 168 -

償還期限

－

20

財務活動から生じた負債の増減
財務活動から生じた負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
非支配株主
リース負債 デリバティブ に付与され負債
たプット・（△は資産）
オプション

社債及び借入金
長期借入金

前連結会計年度期首（2022年４月１日）

117,375

207,006

29,925

94,349149

41,943490,749

キャッシュ・フロー

114,1532,294－△20,251△1,127－

95,069

為替変動の影響額

533

840

－

3,994

－

－

5,367

公正価値の変動

－

－

－

－

△411

△10,016△10,427

新規リース

－

－

－

21,656－－

21,656△28△3,024

18

△552

－

－

△3,586前連結会計年度（2023年３月31日）

232,034

207,116

29,94499,197△1,38931,927

598,829

キャッシュ・フロー△55,541△27,501

40,000△21,593△274△32,082△96,993

為替変動の影響額

779

△859

－

7,786

－

－

7,706

公正価値の変動

－

－

－

－

2,509

155

2,665

新規リース

－

－

－

18,215－－

18,215

その他

241

572

△153

△7,657－－△6,997

177,514

179,328

69,79095,947845－

523,426

その他

当連結会計年度（2024年３月31日）

社債

合計

短期借入金

（注）売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替は、「その他」に含まれております。

- 169 -

21

引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
製品保証引当金（注１）

事業構造改善引当金（注２）

資産除去債務
（注３）

1,660

1,621

6,370

12,71322,366

増加額

950

131

59

6,364

7,504

割引計算による利息費用

－

－

30

－

30

目的使用による減少額△709△1,481△1△8,265△10,457

戻入れによる減少額

△368

△14

－

△204

△586

売却目的で保有する資産に直接関連する負債への
振替

－

－

△242

△1,487△1,730

為替レートの変動の影響

152

146

48

1,209

1,557

1,685

403

6,264

10,33018,684

1,685

403

89

8,641

10,820

－

－

6,175

1,688

7,863

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）
流動
非流動

その他
（注４）

合計

（注１）製品保証引当金は、当社グループが製品の信頼性や性能に対して保証を与えた場合に設定され、過去の発生水準に基づき算定しております。将来における発生水準は、過去の実績と異なる可能性がありますが、発生水準の変化が引当金額に重要な影響を与えることは想定しておりません。
（注２）事業構造改善引当金は、当社グループ事業の収益性改善のための合理化及び事業再編に係る費用を計上しております。支払時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注３）資産除去債務は、当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
（注４）その他には、環境関連支出に関する引当金等が含まれております。

22

その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

デリバティブ金融負債（注）当連結会計年度（2024年３月31日）
36,812

1,525

612

457

3,188

3,961

40,6135,944

流動39,079

3,625

非流動

1,533

2,319

条件付対価
その他
合計

（注）前連結会計年度のデリバティブ金融負債には、非支配株主へ付与されたプット・オプション31,927百万円が含まれております。

- 170 -

23

従業員給付
当社グループは、確定給付制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出制度として、企業型確定拠出年金制度を設けております。これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内の企業年金制度においては、積立基準、受託者責任、情報開示等の統一的な規約があり、年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用方針及び結果について、担当役員及び所管部門が適時にミーティングを行っております。会社の財務状況や資産運用の見通し等を基に３年ごとに財政再計算を行い、積立基準に満たない場合は掛金の引上げを行います。なお、当社は制度資産として退職給付信託を設定しております。
制度資産は当社グループより法的に分離されており、資産運用受託者は制度資産に対し責任を負い、年金制度加入者等に対する忠実義務、分散投資義務等の運営上の責任、及び利益相反行為の禁止を義務付けられております。
（１）確定給付制度
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

確定給付制度債務の現在価値

132,299

114,067

制度資産の公正価値

152,660

157,985－

21,289△20,360△22,628

確定給付負債

8,839

8,525

確定給付資産29,20031,153

アセット・シーリングによる調整額
連結財政状態計算書上の負債及び資産の純額- 171 -

確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

149,893132,299

当期勤務費用

4,412

3,717

過去勤務費用

2

△528

1,191

1,886

△67

△294

△14,119△251△9,957△10,061

制度移行影響額（注２）－△16,162

為替レートの変動の影響

962

3,219

その他

△18

241

期末残高

132,299

114,067

利息費用
再測定：
人口統計上の仮定の変更による数理差異
財務上の仮定の変更による数理差異
給付支払額（注１）当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均支払期間は、9.9年となっております。
（注２）当連結会計年度において、国内子会社１社が確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

154,363

152,660

1,324

2,197

△789

19,222

5,033

1,632

△8,078△8,207

制度移行影響額（注２）－△12,785

為替レートの変動の影響

781

3,381

その他

24

△115

期末残高

152,660

157,985

利息収益
再測定：
制度資産に係る収益の純額
事業主による拠出額
給付支払額（注１）翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、3,703百万円であります。
（注２）当連結会計年度において、国内子会社１社が確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。

- 172 -

アセット・シーリングによる調整額の変動は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

－

－

－

21,289－21,289

再測定：
制度資産の純額を資産上限額に制限していることの影響
期末残高
制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

活発な市場での市場価格

活発な市場での市場価格

あり

なし

合計

あり

なし

合計

国内株式

16,2302,109

18,34010,742

1,464

12,206

海外株式

12,951

31,45544,407

16,91635,45952,375

国内債券

3,274

328

3,602

1,220

60

1,281

海外債券

20,206

5,789

25,99626,097

6,494

32,591

退職給付信託（国内株式）

7,905

－

7,905

12,691－

12,691－

10,074

10,074

－

8,868

8,868

現金及び現金同等物

13,437339

13,777

9,542

3,342

12,885

その他

16,464

12,091

28,555

11,53013,55425,084

生保一般勘定合計

152,660

157,985（注１）制度資産は株式及び債券等により運用されております。
（注２）当社の確定給付制度への出資方針は、確定給付制度債務の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。具体的には、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上、確定給付企業年金に係る規約に定めるところにより、掛金を毎事業年度１回拠出する必要があります。また、将来にわたって財政の均衡を保つ
ことができるように、３年ごとに財政再計算が行われます。さらに、給付に充てる積立金の額が最低積立基準額を下回っている場合は、一定の金額を掛金として拠出することが求められます。

- 173 -

確定給付制度債務の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
（単位：％）
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2024年３月31日）
0.82

1.40

主な数理計算上の仮定が0.5％増減した場合の確定給付制度債務への影響額は、以下のとおりであります。計算にあたり用いた仮定以外の変数は一定として算定しており、実際には、個々の仮定は経済指標や状況の変化の影
響を同時に受けることから、独立して、又は相互的に変動することが想定され、それらの変動により確定給付制
度債務へ与える実際の影響額は異なる可能性があります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
増加
割引率影響額

当連結会計年度（2024年３月31日）

減少△3,834増加
4,190△3,663減少
4,016（２）確定拠出制度
確定拠出制度に係る費用は、当連結会計年度は9,051百万円（前連結会計年度8,286百万円）であります。
（３）その他の従業員給付
一部の米国子会社において、Supplemental Executive Retirement Plan（SERP）を採用しております。当該制度から生じる債務は、当連結会計年度は554百万円（前連結会計年度452百万円）であり、その他の非流動負債として計上しております。

- 174 -

24 資本及びその他の資本項目（１）資本金及び自己株式（単位：株）
発行済株式数（注１）（注２）

授権株式数
2022年４月１日時点の残高

自己株式
（注３）

1,200,000,000

502,664,337

8,991,342

増加

－

－

2,904

減少

－

－

241,422

1,200,000,000

502,664,337

8,752,824

増加

－

－

3,742

減少

－

－

576,437

1,200,000,000

502,664,337

8,180,129

2023年３月31日時点の残高

2024年３月31日時点の残高（注１）当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
（注２）発行済株式は全額払込済となっております。
（注３）役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2022年４月１日時点の残高に2,759,516株、前連結会計年度における減少に191,698株、2023年３月31日時点の残高に2,567,818株、当連結会計年度における減少に
344,233株、2024年３月31日時点の残高に2,223,585株含まれております。
（２）資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組
み入れることができます。
（３）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
（４）その他の資本の構成要素（単位：百万円）

2022年４月１日時点の残高増減
利益剰余金への振替
2023年３月31日時点の残高増減
利益剰余金への振替
2024年３月31日時点の残高

確定給付制度の再測定（注１）

公正価値で測定する金融資産の純変動（注２）キャッシュ・フ
ロー・ヘッジの公正価値の純変動（注３）

在外営業活動体
の換算差額
（注４）

－

2,308

169

55,34557,822

9,466

△335

△21

33,81542,924△9,466△1,281－－△10,747

－

691

147

89,16089,999△1,351

2,622

△507

47,25948,023

1,351

△199

－

－

1,151

－

3,114

△359

136,420

139,175

合計（注１）確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
（注２）公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
（注３）キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。

- 175 -

（注４）在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。

25

配当金

（１）配当金支払額
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

決議日

株式の種類

配当金の総額（百万円）（注１）（注２）

１株当たり配当額（円）

2022年５月12日
取締役会

普通株式

7,446

2022年11月２日
取締役会

普通株式

4,964

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00

2022年３月31日

2022年５月27日

利益剰余金

10.00

2022年９月30日

2022年11月29日

利益剰余金（注１）2022年５月12日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれております。
（注２）2022年11月２日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
決議日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）
（注）

１株当たり
配当額（円）

2024年５月14日
取締役会

普通株式

2,483

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年３月31日

2024年５月29日

利益剰余金（注）2024年５月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

- 176 -

26

売上高（１）収益の分解
当社グループは、顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益を売上高として表示しております。
分解した売上高は以下のとおりであります。
当連結会計年度から、報告セグメントの区分の一部を変更しております。前連結会計年度の数値については、これらの変更を反映した後の数値により作成したものを開示しております。詳細は、「注記５ 事業セグメント（１）報告セグメント」に記載しております。
また当連結会計年度より、各報告セグメントの売上高をユニットごとに分解して開示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

519,135

524,541

81,14390,386600,279

614,928

プロダクションプリントユニット

161,928

168,617

プロフェッショナルプリ 産業印刷ユニット
ント事業
マーケティングサービスユニット

32,27537,56358,401

57,189小計

252,604

263,370

ヘルスケアユニット

94,58586,703

プレシジョンメディシンユニット

43,25652,293

小計

137,841

138,997

センシングユニット

46,91039,431

光学コンポーネントユニット

19,76019,738

IJコンポーネントユニット

17,10819,573

機能材料ユニット

39,17544,844

画像IoTソリューションユニット

9,761

11,318

映像ソリューションユニット

4,334

4,665

137,050

139,571

2,621

3,131

合計

1,130,397

1,159,999

顧客との契約から認識した収益

1,095,587

1,113,680

34,80946,318

オフィスユニット
デジタルワークプレイス
DW-DXユニット
事業
小計

ヘルスケア事業

インダストリー事業

小計
その他

その他の源泉から認識した収益（注）（注）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

- 177 -

（デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業）
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷シス
テム及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びにソリューションサービスの提供を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
複合機・デジタル印刷システムの販売に付随するサービスについては、主に製品の使用量に応じた従量料金に基づくメンテナンス契約であり、履行義務は製品の使用につれて充足されるため、使用量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
ソリューションサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、主として月次で請求し受領しております。
（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITサービスの提供、遺伝子検査サービスの提供、並びに創薬支援サービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医療用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
遺伝子検査サービスについては、履行義務が充足される検査報告の完了時点で収益を認識しております。
創薬支援サービスについては、役務提供の進捗に応じて収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。
（インダストリー事業）
インダストリー事業においては、主に機能性フィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（２）契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度（2024年３月31日）

261,547

262,313

契約資産

9

7

契約負債

21,692

21,325（注１）連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は営業債権及びその他の債権、契約負債はその他の流動負債に含まれております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
（注２）認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた金額は、5,748百万円（前連結会計年度6,398百万円）
であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

- 178 -

（３）残存履行義務に配分した取引金額
当初の予想期間が１年を超える残存履行義務に配分した取引価格の、充足時期ごとの金額は以下のとおりであります。主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業におけるサービス契約に関連するものであります。
なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が１年以内及び従量料金に基づく残存履行義務に関する情報は記載しておりません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年以内

7,934

3,635

１年超２年以内

1,716

1,503

２年超３年以内

1,405

1,083

３年超

1,904

2,404

12,960

8,626

合計（４）契約コスト
資産計上した契約コストは以下のとおりであります。

（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

契約獲得コストから認識した資産

267

340

契約履行コストから認識した資産

－

－

267

340

合計

（注）契約コストから認識した資産により生じた償却費は、119百万円（前連結会計年度166百万円）であります。

- 179 -

27

その他の収益その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

売却目的保有資産に係る減損損失戻入益

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
－

3,634

減損損失戻入益（注２）

－

3,480

試作品売却収入（注３）

205

1,253

2,084

1,198

－

1,061

4,243

4,559

6,533

15,188（注１）

保険金収入（注４）
退職給付制度改定益（注５）その他合計（注１）当連結会計年度の売却目的保有資産に係る減損損失戻入益については、「注記11 売却目的で保有する資産」に記載しております。
（注２）当連結会計年度の減損損失戻入益については、「注記14 非金融資産の減損」に記載しております。
（注３）試作品売却収入は、インダストリー事業において、試作品を有償譲渡したことによるものであります。
（注４）当連結会計年度の保険金収入は、主に2022年３月期に発生したトナー生産工場事故に起因する収益減少等に対する保険金によるものであります。
（注５）当連結会計年度の退職給付制度改定益は、国内子会社１社において確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ移行したことにより生じたものであります。
28

その他の費用その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

減損損失（注１）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

116,6684,712

有形固定資産及び無形資産除売却損

1,108

2,109

事業構造改善費用（注２）

4,453

1,057

試作品売却原価（注３）

213

955

訴訟和解金（注４）

3,223

－

その他（注５）

5,732

6,282

131,398

15,116

合計（注１）減損損失については、「注記14 非金融資産の減損」に記載しております。
（注２）事業構造改善費用は、主としてデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
（注３）試作品売却原価は、インダストリー事業において、試作品を有償譲渡したことによるものであります。
（注４）前連結会計年度の訴訟和解金は、デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業の北米子会社並びにヘルスケア事業の北米子会社における訴訟に係る和解金であります。
（注５）当連結会計年度の「その他」には、「注記11 売却目的で保有する資産」に記載のとおり、売却目的保有資産に係る減損損失776百万円が含まれております。

- 180 -

29

営業費用の性質別内訳
営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費、その他の費用の合計）の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

人件費

380,148

410,062

減価償却費及び償却費

75,29575,774

なお、営業費用に含まれる研究開発費の合計額は、当連結会計年度65,101百万円（前連結会計年度63,894百万円）
であります。
30

金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産

1,421

2,593

損益を通じて公正価値で測定する金融資産及
び金融負債

1,394

161

937

277

271

84

4,024

3,116

5,820

8,752

1,028

1,134

リース負債

2,295

2,917

為替差損（注）

990

1,799

475

768

65

31

10,675

15,405

受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及
び金融負債
合計
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及
び金融負債

その他
償却原価で測定する金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
合計（注）通貨デリバティブの評価損益は、為替差損益に含まれております。

- 181 -

31

１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しております。

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△103,153

4,521

－

－

△103,153

4,521

493,815494,297△208.89

9.15△103,153

4,521

－

－

△103,153

4,521

493,815494,297－

1,235

493,815495,532△208.899.12

基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）（百万円）
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１）
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失）（百万円）
当期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（△は損失）（百万円）
期中平均普通株式数（千株）（注１）
希薄化効果の影響（千株）（注２）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）（注１）基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（注２）前連結会計年度においては、新株予約権の行使等が１株当たり当期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

- 182 -

32

その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中変動額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額

13,397△1,521

税金費用又は収益（△は費用）△3,930169

9,466△1,351

△483

3,730

148

△1,107

△335

2,622

9,130

1,271

当期発生額

506

△1,630

組替調整額

△577

1,023

49

99

△21

△507

当期発生額

34,40947,130

組替調整額

－

－

税金費用又は収益（△は費用）

485

1,684

34,894

48,814

計

34,872

48,307

合計

44,00349,578

税引後公正価値で測定する金融資産の純変動
当期発生額
税金費用又は収益（△は費用）
税引後計損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動

税金費用又は収益（△は費用）
税引後
在外営業活動体の換算差額

税引後

上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
在外営業活動体の換算差額合計- 183 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

1,079

1,555

1,079

1,555

33

株式に基づく報酬（１）ストック・オプション制度
当社グループは、株式に基づく報酬としてストック・オプション制度を採用しており、当社の執行役、取締役（社外取締役を除く）及びグループ業務執行役員（以下「役員等」）に対し付与しております。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等退任日を迎えた場合、付与個数に対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等退任日を含む月までの役員等在任月数を乗じた数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りの新株予約権は、無償で返還することとしております。
行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。また、付与日以降、権利確定日までに対象者が退任する場合は当該オプションは失効いたします。権利行使
条件は、当該地位を喪失した日から起算して１年を経過した日の翌日を権利行使可能日と定めております。
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理し、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。ストック・オプションについての公正な評価単位の見積りに使用した評価技法は、ブラック・ショールズ式であります。
2016年８月に発行された第12回をもってストック・オプションの新規の付与を行わないこととしたため、当連結会計年度において当取引に関する費用は計上しておりません。
付与数
（株）

付与日

行使期限

行使価格
（円）

付与日の公正価値（円）

第１回

194,500

2005年８月23日

2025年６月30日

1

1,071

第２回

105,500

2006年９月１日

2026年６月30日

1

1,454

第３回

113,000

2007年８月22日

2027年６月30日

1

1,635

第４回

128,000

2008年８月18日

2028年６月30日

1

1,419

第５回

199,500

2009年８月19日

2029年６月30日

1

776

第６回

188,000

2010年８月27日

2030年６月30日

1

664

第７回

239,500

2011年８月23日

2031年６月30日

1

428

第８回

285,500

2012年８月22日

2032年６月30日

1

518

第９回

257,500

2013年８月22日

2043年６月30日

1

678

第10回

159,600

2014年９月11日

2044年６月30日

1

1,068

第11回

110,100

2015年８月18日

2045年６月30日

1

1,148

第12回

191,400

2016年８月31日

2046年６月30日

1687- 184 -

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
株数（株）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

加重平均行使価格
（円）

株数
（株）

加重平均行使価格（円）

期首未行使残高585,200

1

535,600

1

期中行使

49,6001

232,100

1

期末未行使残高535,600

1

303,500

1

期末行使可能残高

535,600

1

303,500

1（注１）各年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注２）期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加重平均株価は486円（前連結会計年度は493円）であります。
（注３）当連結会計年度末の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は17年（前連結会計年度は16年）であります。
（２）株式交付信託制度
当社グループは、株式に基づく報酬として役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、当社の執行役、非執行の社内取締役、執行役員及び技術フェロー（以下「役員等」）に対し付与しております。
株式交付規程に基づき、役員等の役位や業績目標達成度等に応じたポイントの付与を行います。当ポイントに応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を中期経営計画の対象期間終了後又は役員等の退任後に交付又は給付（以下「交付等」）いたします。
権利確定条件は付しておりませんが、対象勤務期間終了時以前に役員等が退任日を迎えた場合、付与ポイントに
対象勤務期間開始日を含む月の前月から役員等の退任日を含む月までの役員等の在任月数を乗じた数を12で除した数のポイントに応じた交付等を行います。
上記交付等の原資は信託に拠出し、当社株式を株式市場から取得しております。当連結会計年度末において、当信託で保有する当社株式の残高は1,105百万円（前連結会計年度は1,276百万円）であり、連結財政状態計算書上、自己株式として計上しております。
当社グループは2017年度から本制度を導入しており、2023年度以降についても本制度を継続しております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
ポイント数
公正価値（注）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）（ポイント）

100,013317,021

（円）

172

432

（注）期中に付与したポイントに応じて交付等される当社株式の公正価値は観察可能な市場価格を基礎に測定しており、予想配当を公正価値の測定に織り込んでおります。なお、当連結会計年度に付与したポイントのうち、202,415ポイントの公正価値は172円であります。
（３）当期に認識した費用の額
当社グループの株式報酬制度は持分決済型株式報酬として会計処理しており、持分決済型株式報酬取引に関する費用計上額は84百万円（前連結会計年度は17百万円）であり連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上
しております。

- 185 -

34

金融商品（１）資本管理
当社グループは、中長期的な成長と企業価値向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

ROE（注１）

（％）

△19.9

0.9

親会社所有者帰属持分比率（注２）

（％）

34.5

38.9

デット・エクイティ・レシオ（注３）

（倍）

0.96

0.79

ネット・デット・エクイティ・レシオ（注４）

（倍）

0.59

0.55

（注１）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）（注２）親会社の所有者に帰属する持分／総資本（注３）社債及び借入金／親会社の所有者に帰属する持分（注４）（社債及び借入金－現金及び現金同等物）／親会社の所有者に帰属する持分（２）金融商品の分類①当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）＜金融資産＞
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物

180,574

127,134

営業債権及びその他の債権

269,911

269,448

その他の金融資産

11,66910,639

7,924

8,886

4,330

3,114

営業債務及びその他の債務

200,508

193,838

社債及び借入金

469,095

426,633

その他の金融負債

3,188

3,961

5,497

1,982

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の金融資産損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産＜金融負債＞
償却原価で測定する金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債

上記のほか、ファイナンス・リース債権が50,062百万円（前連結会計年度43,574百万円）、契約資産が７百万円（前連結会計年度９百万円）あります。また、前連結会計年度には非支配株主へ付与されたプット・オプショ
ンが31,927百万円あります。

- 186 -

②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する指定を行った金融資産
株式等の資本性金融商品は、企業連携や事業シナジーが見込めるか、また保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の意義・合理性を判断した上で保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
資本性金融商品の主な銘柄及びそれらの公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）㈱三井住友フィナンシャルグループ

1,502

1,836

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱

1,096

1,788

㈱ジェーシービー

847

896㈱りそなホールディングス

548

815

㈱ニコン

616

696

㈱Ｔ＆Ｄホールディングス

618

489

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱

253

462

㈱百十四銀行565

458

ムラテックフロンティア㈱

402

402

㈱小森コーポレーション

198

246

1,275

795

7,924

8,886

その他
合計

資本性金融商品は、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、定期的に公正価値や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。期中に売却した銘柄の売却日時点の公正価値、その他の資本の構成要素で認識していた累積利得又は損失（税効果考慮前）は、以下のとおりであります。
なお、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、投資を処分した場合にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
また、公正価値が著しく低下した場合にもその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

売却日時点の公正価値

4,709

2,693

累積利得（税効果前）

2,289

285

資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
当期中に認識の中止を行った金融資産115

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

2023年３月31日時点で保有する金融資産

当期中に認識の中止を行った金融資産822- 187 -

2024年３月31日時点で保有する金融資産
0277

（３）リスク管理に関する事項①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
営業債権及びその他の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。そのため、当社グループでは、営業債権については、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減のため、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する方針としております。基本的には支払期限を著しく経過しており、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合に、債務不履行が生じているとみなしております。また、債務者に重大な財政的困難が生じ回収が困難であると判断された場合についても債務不履行が生じているとみなしております。信用リスクが増大しているか否かは債務不履行が発生するリスクの変動により判断をしております。新規顧客については、外部格付けや銀行信用照会等利用可
能な情報をもとに個別に信用状況を分析し、顧客ごとに与信限度額を設定し継続モニタリングを行う方針としております。
また、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引については、格付の高い金融機関のみを相手として取引を実施していることから、相手先の契約不履行に係る信用リス
クは、極めて限定的と判断しております。
なお、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となります。
１）営業債権及びその他の債権に係る信用リスクエクスポージャー
当社グループでは、債権の回収可能性や、回収可能見込額を考慮して、予想信用損失を見積り、貸倒引当金を認識しております。営業債権及びその他の債権については、取引先の財務状況や、債権の期日経過状況、過去の貸倒損失計上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して判断をしております。営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定を行っております。
なお、期日経過月数が６ヶ月超の場合や、期日経過月数が６ヶ月以下で債務者に重大な財政的な困難が生じた場合など、金融資産の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損金融資産として分類しています。
営業債権及びその他の債権の期日経過情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
期日経過月数

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損金融資産

期日経過無し256,731－

３ヶ月以内

35,088－

３ヶ月超６ヶ月以内

9,067

－

－

21,569300,887

21,569６ヶ月超合計
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
期日経過月数

常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損金融資産

期日経過無し270,742－

３ヶ月以内

33,390－

３ヶ月超６ヶ月以内

7,120

－

－

19,049311,252

19,049

６ヶ月超
合計

なお、その他の金融資産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の残高に重要性はありません。

- 188 -

２）貸倒引当金
当社グループは、個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は過去の貸倒損失計
上実績等を考慮し、将来の経済状況等の予測を加味して減損損失を計上するために、貸倒引当金勘定を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
各連結会計年度の貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

営業債権及びその他の債権（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損金融資産

期首残高

2,439

5,845

増加額

4,023

1,653

信用減損金融資産への振替

△753

753

目的使用による減少額△2,307△534

戻入れによる減少額△1,015△1,395

112

429

2,498

6,751

為替レートの変動の影響
期末残高
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

営業債権及びその他の債権（単位：百万円）
常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産

信用減損金融資産

期首残高

2,498

6,751

増加額

2,296

935

信用減損金融資産への振替

△603

603

目的使用による減少額

△187

△888

戻入れによる減少額

△908

△758

248

775

3,344

7,419

為替レートの変動の影響
期末残高

なお、その他の金融資産の貸倒引当金の増減については、重要性はありません。

- 189 -

②流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社グループは借入金等により資金の調達を行っておりますが、それらの負債は、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを抱えております。
当社は、子会社及び当社の各部署からの報告に基づき、財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、常に経営環境をモニターし、状況に応じた適切な手元流動性を維持、確保することにより、当社グループの流動性リスクを管理しております。
長期金融負債の期日別残高は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息支払額を含まない割引
前のキャッシュ・フローを記載しております。なお、「営業債務及びその他債務」「短期借入金」については、
短期間で決済されるものであり注記を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

207,116

210,781

29,186

6,923

41,77814,86213,011

105,018

社債

29,94430,000－15,000－－15,000－

リース負債

99,197

121,090

20,224

16,625

12,653

9,736

7,607

54,243

デリバティブ
金融負債

36,81236,81236,812

－

－

－

－

－

その他

3,800

3,800

2,266

1,533

－

－

－

－

376,871

402,485

88,49040,08254,432

24,59835,619159,261

合計５年超

当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
帳簿価額

契約上の
キャッシュ
・フロー

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

長期借入金

179,328

182,178

5,820

43,38914,93313,017

4,019

101,000

社債

69,79070,00015,000－30,00015,00010,000－

リース負債

95,947

117,263

22,855

16,676

12,587

9,984

7,314

47,845デリバティブ
金融負債

1,525

1,525

1,525

－

－

－

－

－

その他

4,418

4,418

2,099

2,319

－

－

－

－

351,010375,386

47,30062,38457,52038,001

21,333

148,845

合計- 190 -

５年超

③市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
１）為替変動リスク
グローバルな事業展開により生じる外貨建債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。そのため、当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、主に在外営業活動体に対する純投資の為替リスクを回避することを目的として、デリバティブを用いてヘッジしております。
為替の感応度分析
当社グループが各年度末において保有する外貨建債権債務において、米ドル、ユーロ及び英ポンドが円に対し１％増価した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。また、その他
全ての変数が一定であることを前提として、米ドル、ユーロ及び英ポンドに対して日本円が１％減価となった
場合は、以下の表と同額で反対の影響があります。算定に使用した各通貨以外の通貨は変動しないことを前提としており、機能通貨建の金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

米ドル

344

326

ユーロ

498

567

英ポンド

4

11

２）株価変動リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の株価変動リスクに晒されております。これらの資本性金融商品は、企業提携や事業シナジーの強化等のビジネス戦略を円滑に遂行する目的で保有されており、これらの投資を活発に売却することはしておりません。資本性金融商品については、定期的に株価や発行体の財務状況を把握しております。
株価変動の感応度分析
当社グループは以下の感応度分析について、期末日の資本性金融商品の価格リスクを基礎に計算しております。株価が１％上昇又は下落した場合には、その他の資本の構成要素（税効果考慮前）は当連結会計年度末の現在の金額から69百万円（前連結会計年度56百万円）増減いたします。
３）金利変動リスク
当社の有利子負債のうち変動金利によるものは、金利の変動がキャッシュ・フローに与える潜在的なリスクをヘッジするため、金利スワップ契約を結んでおり、リスクの低減を目的として、定められた方針に従ってデリバティブ取引を利用しております。金利支払が当社グループの損益に与える影響は軽微であるため金利感応
度分析は行っておりません。

- 191 -

（４）金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。なお、ヒエラルキーレベルの定義については「（５）公正価値のヒエラルキー」に記載しております。
①デリバティブ金融資産・負債
通貨デリバティブは先物相場や契約を締結している金融機関から提示された価格等、金利デリバティブは契約を締結している金融機関から提示された価格等に基づいて算出しており、レベル２に分類しております。
非支配株主へ付与されたプット・オプションは、予想される行使期間における被取得企業グループの予測収益倍率等をインプットとして用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより将来の行使価格を予測し、当該予測に応じた契約相手への支払額を適切な割引率により割り引くことにより公正価値を算定し、算定にあたり観察可
能な市場データに基づかないインプットを用いているためレベル３に分類しております。なお、当連結会計年度
において、当該プット・オプションは行使されたため、残高はありません。
②投資有価証券
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いており、レベル１に分類しております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値は、個々の資産の性質、特徴並びにリスク等を考慮した上で、将来キャッシュ・フローを割り引く方法又はその他の適切な評価方法により算出しており、レベル３に分類しております。
③借入金
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３に分類しております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。
④社債
市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル２に分類しております。
⑤条件付対価
適切な評価方法を用いて、将来追加で支払いが発生する金額を見積った上で、公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。
⑥上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価
値は帳簿価額と同額とみなしております。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

当連結会計年度（2024年３月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

207,116

199,596

179,328

161,874

社債

29,94429,893

69,79069,848237,061

229,489

249,118

231,723

合計（注１）長期借入金及び社債には１年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
（注２）短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。

- 192 -

（５）公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル１からレベル３までを以下のように定義しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプット
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値のレベ
ル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

5,673

－

2,694

8,367

デリバティブ金融資産

－

1,490

－

1,490

その他

471

－

1,925

2,396

6,144

1,490

4,620

12,255デリバティブ金融負債

－

4,885

31,92736,812

その他

－

－

612

612

－

4,885

32,53937,424

合計＜金融負債＞

合計（注）前連結会計年度において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

＜金融資産＞
投資有価証券

6,902

－

2,669

9,572

デリバティブ金融資産

－

54

－

54

その他

576

－

1,797

2,373

7,479

54

4,466

12,000デリバティブ金融負債

－

1,525

－

1,525

その他

－

－

457

457

－

1,525

457

1,982

合計
＜金融負債＞

合計（注）当連結会計年度において、保有銘柄が取引所に上場したことによりレベル３からレベル１への振替を行っております。

- 193 -

レベル３に分類された金融商品の増減表
各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金融資産
前連結会計年度期首

金融負債
6,073

42,121

当期利益

△79

－

その他の包括利益

△804

－

取得

150

－

企業結合

－

599

処分・決済

△3

△184

△745

－

その他（注３）△0△10,016

為替レートの変動の影響

29

19

4,620

32,539

△15

－

78

－

4

－

処分・決済

△ 9

△ 209

連結範囲の異動による影響

227

－

△ 213

△ 31,593

△ 269

△ 333

45

54

4,466

457

（2022年４月１日）
利得・損失（注１）

レベル３からの振替(注２)

前連結会計年度（2023年３月31日）
利得・損失（注１）
当期利益
その他の包括利益
取得

レベル３からの振替(注２)(注４)

その他(注３）
為替レートの変動の影響
当連結会計年度（2024年３月31日）（注１）当期利益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示しており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、連結包括利益計算書上の「公正価値で測定する金融資産の純変動」に表示しております。
（注２）金融資産の「レベル３からの振替」については、保有銘柄が取引所に上場したことにより、レベル３からレベル１への振替を行っております。
（注３）金融負債の「その他」については、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生じた変動差額を含んでおり、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
（注４）金融負債の「レベル３からの振替」については、非支配株主へ付与されたプット・オプションについて、株式会
社INCJとの合意により行使の価格が決定したためレベル３からレベル２への振替を行っております。

- 194 -

（６）デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、金融機関とデリバティブ契約を締結し、金融資産及び金融負債のキャッシュ・フローの変動をヘッジしております。デリバティブは実需に見合う取引に限定し、投機目的では保有しておりません。
当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨オプションを利用しております。なお、為替相場の状況により、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務につき、一定期間を限度として為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
また、当社グループは、変動金利の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制し、将来予想される調達コストの変動リスクを回避するために、通貨スワップ取引・金利スワップ取引を利用しており、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。
この他、当社グループは、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、デリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。
各連結会計年度におけるデリバティブ取引の公正価値の内容は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計適用
通貨関連

20

△5

金利関連

61

△526

△3,980

－

504

△939

△31,927－△35,322△1,471

純投資ヘッジ関連
ヘッジ会計非適用
通貨関連
非支配株主へ付与された
プット・オプション
合計- 195 -

（７）金融資産と金融負債の相殺
同一取引先相手に対して認識した金融資産及び金融負債の相殺に関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）

金融資産

取引の種類

現金及び現金同等物

ノーショナル・プーリング

認識済の金融資産の総額

連結財政状態計算書上で相殺される認識
済の金融負債の総額

連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額

13,108820

13,928（単位：百万円）
金融負債

取引の種類

社債及び借入金

ノーショナル・プーリング

当連結会計年度（自2023年４月１日

至認識済の金融負債の総額

連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額

連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額

13,108－

13,1082024年３月31日）（単位：百万円）

金融資産

取引の種類

現金及び現金同等物

ノーショナル・プーリング

認識済の金融資産の総額

連結財政状態計算書上で相殺される認識
済の金融負債の総額

連結財政状態計算書上に表示されている金融資産の純額

17,641631

18,272（単位：百万円）

35

金融負債

取引の種類

社債及び借入金

ノーショナル・プーリング

認識済の金融負債の総額

連結財政状態計算書上で相殺される認識済の金融資産の総額

連結財政状態計算書上に表示されている金融負債の純額

17,641－

17,641

関連当事者
主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

固定報酬

483

434

業績連動報酬

35102

株式に基づく報酬

29

62

548

599

合計

- 196 -

36

コミットメント
資産の取得に対する契約上確約している金額は軽微であります。

37

偶発事象
当社グループは、当社グループ以外の会社等のリース負債等に対し債務保証を行っております。当連結会計年度末

現在の債務保証額は197百万円（前連結会計年度163百万円）であり、保証債務は履行可能性が低いため、金融負債として認識しておりません。
38

39

他の企業への関与
当社グループの主要な子会社については「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
当社グループには、重要な非支配持分がある子会社はありません。
当社グループ間での資産の移動、利用及び負債の決済能力に係る重大な法的又は契約上の制限はありません。
後発事象（構造改革の実施）
１．実施の背景
当社は中期経営計画において、等身大の経営と高収益企業への回帰を基本方針に、大きく３つの実行課題を設定しています。具体的には「事業の選択と集中、強化事業への資源の再配分」「収益基盤強化のための構造改革の実行」「事業管理体制の強化」となっており、2023年度から2024年度にかけて事業の選択と集中を行います。そして2025年度に成長基盤を確立させることを目指します。
今回のグローバル構造改革は、この中期経営計画とその後の持続的な成長を実現するため、事業の選択と集中を加速し、当社グループの生産性を向上させるものです。
２．実施の概要
中期経営計画を達成し、持続的なビジネスの成長を実現するために、事業の選択と集中を実行する施策に加え、グループ社員一人当たりの生産性向上を図るための施策をグループレベルで実行していきます。
まず人的資本の強化と労働生産性の向上施策として、生成AIの活用などの導入を通して高付加価値業務に人財がシフトできるような積極的な投資を実施してまいります。
また、強化する事業・地域を中心とした適材適所の人財配置や、人財育成の教育投資を継続して実施し、対話を重視してエンゲージメントを向上させます。

さらに、生産性向上に向けた追加の施策として、グローバルの人員を最適化します。対象はグループ全社で2,400人規模（正規・非正規雇用従業員）を計画しており、2024年度中に実行する予定です。
これにより、2025年度の事業貢献利益（売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出した利益指標）の押上効果は、実施前と比較して約200億円となる見込みです。なお本施策は、現地の労働法、規則、規制に従って実施されます。
３．今後の見通し
今回のグローバル構造改革実施に伴い発生する一過性の費用は2024年度中に計上予定で、200億円前後を見込んでいます。

- 197 -

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間
第１四半期
第２四半期
第３四半期
当連結会計年度(自 2023年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2023年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2023年６月30日) 至 2023年９月30日) 至 2023年12月31日) 至 2024年３月31日)
売上高

(百万円)

266,408

552,763

841,969

1,159,999△5,788△3,746△1,64913,566△5,566△4,492△4,1484,521△11.27

△9.09

△8.39

9.15

税引前四半期利益又は税引前利益(△は損失)(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失）(百万円)
基本的１株当たり
四半期(当期)利益(△は損失）

(円)

会計期間
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 2023年４月１日 (自 2023年７月１日 (自 2023年10月１日 (自 2024年１月１日
至 2023年６月30日) 至 2023年９月30日) 至 2023年12月31日) 至 2024年３月31日)
基本的１株当たり
四半期利益(△は損失）(円)△11.27

2.17- 198 -

0.70

17.53

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
棚卸資産
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 199 -

当事業年度
(2024年３月31日)

106,526
1,600※１ 63,149※３ 62,732
3,411※１,※４ 125,417※１ 8,816413※１ 6,177△4
378,241

41,7551,607※１ 68,935※３ 61,233
3,546※１,※４ 91,221※１ 8,085
155※１ 4,618△129
281,030

41,7491,528
11,331
21
6,390
39,437270
7,353
108,082

40,718
1,477
12,56524
8,092
39,437205
7,300
109,820

9,655
12,38922,044

10,033
12,793
22,827

6,482
271,354
84,943※１,※４ 48,456
2,261
4,200
11,7536,048△17435,483
565,610
943,851

7,833
294,916
84,943※１,※４ 66,366
2,874
7,814
11,491
5,007△17
481,230
613,877
894,908(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
株式報酬引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 200 -

当事業年度
(2024年３月31日)

8,679

8,162

※１ 60,353※１ 53,506※１ 252,820※１ 210,548

28,280－35※１ 26,786※１ 8,099
492
885
4,845
48
113
※１ 6,355
397,797

5,350
15,00031※１ 25,919※１ 8,738
600※１ 1,242
4,875
138
123
2,072
336,309

30,000179,700
118
3,019
7,807
231
5,402
210
226,488624,286

55,000174,350
79
3,019
7,278
418
5,433
196
245,774
582,084

37,51937,519135,592
135,592

135,592
135,592

147,650
147,650※５ △9,358
311,403143,287
143,287※５ △8,886
307,513

1,471
△568
6,830
7,733
427
319,565
943,851

3,220△4,991
6,830
5,060
250
312,823
894,908

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
為替差損
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 201 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 467,328※１ 425,064※１ 345,841※１ 313,201

121,487※１,※２ 117,169
4,317※１,※２ 111,547※１ 9,466※１ 15,791※１ 1,770
11,237※１ 2,217※１ 2,845※１ 6,564

1,034
269※１ 2,346
6,495
9,059

974
※１ 2,911
10,449
8,413

5
2,639
23
2,668

20
1,548
1,568

565
390
493
※３ 5,197※５ 2,176
8,823
2,904
△531
1,865
1,334
1,570

1,084
59
※３ 9,962※４ 1,958※５ 88
13,154△3,172
△671
1,736
1,065
△4,237

111,862315

538
18,547

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

37,519135,592

135,592

158,520

158,520△9,517322,114

剰余金の配当－－－△12,411△12,411－△12,411

当期純利益

－

－

－

1,570

1,570

－

1,570

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△1

△1

自己株式の処分

－

－

－

△28

△28

160

131

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

0

0

－

0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△10,869△10,869

158△10,710

37,519135,592

135,592

147,650

147,650△9,358311,403

新株
予約権

純資産
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,637

540

6,830

10,009464

332,587

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△12,411

当期純利益

－

－

－

－

－

1,570

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△1

自己株式の処分

－

－

－

－

－

131

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

0

△1,166△1,108△0△2,275△36△2,311△1,166△1,108△0△2,275△36△13,022

1,471

△568

6,830

7,733

427

319,565

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 202 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本
剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

37,519135,592

135,592

147,650

147,650△9,358311,403

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

－

当期純損失（△）－－－△4,237△4,237－△4,237

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△1

△1

自己株式の処分

－

－

－

△125

△125

474

349

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

△4,363△4,363472△3,89037,519135,592

135,592

143,287

143,287△8,886

307,513

新株
予約権

純資産
合計

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

1,471

△568

6,830

7,733

427

319,565

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

当期純損失（△）

－

－

－

－

－

△4,237

自己株式の取得

－

－

－

－

－

△1

自己株式の処分

－

－

－

－

－

349

土地再評価差額金の取崩

－

－

－

－

－

－

1,749

△4,422－△2,673△177△2,851

当期変動額合計

1,749△4,422－△2,673△177△6,741

当期末残高

3,220

△4,991

6,830

5,060

250

312,823

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）- 203 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１

有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

４

固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、役員に対する賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。
（４）製品保証引当金
販売製品の無償アフターサービスに備えるため、売上高に対する経験率により計上しております。
（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
②

過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

- 204 -

（６）株式報酬引当金
役員等に対する将来の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられるポイントの見込数に応じた給付額を基礎として計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
当社は、デジタルワークスプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業に係る製品の製造、販売及びITサービスの提供を主な事業としており、主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
製品の販売による収益は、通常は製品の引渡時点において当該製品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されるため、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
サービスの提供による収益は、履行義務が一時点で充足する場合には、サービス提供完了時に収益を認識しており、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、期末日における取引の進捗度に応じて契約期間にわたって収益を認識しております。

７ ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建予定取引、貸付金、借入金（３）ヘッジ方針
為替予約取引及び通貨オプション取引については、外国為替相場変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内においてのみ実施し、収益確保を目的としたディーリングは実施しないこととしております。通貨スワップ取引及び金利スワップ取引については、借入金に係る金利コストの安定化及び将来予想される調達コストの変動リスクの回避を目的とし、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は実施しないこととしております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動及びキャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。
８

その他財務諸表作成のための重要な事項（１）消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は長期前払費用に計上の上、５年間で均等償却しております。

- 205 -

（重要な会計上の見積り）
１

有形固定資産及び無形固定資産の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

有形固定資産108,082

109,820

無形固定資産22,044

22,827

当社は、固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として認識しております。
減損の兆候となる主な要素としては、過去又は見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更もしくは戦略全体の変更、業界・経済トレンドの著しい悪化等があります。
回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２

関係会社株式及び関係会社出資金の評価
当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式271,354294,916

関係会社出資金84,94384,943

当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額が帳簿価額を著しく下回り、かつ、実質価額の下落が一時的でないと判断される場合は、減損処理を行っております。実質価額の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、財政状態や業績の見通しなどを含めた基準により判断しております。
当社は、減損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式及び関係会社出資金の評価額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、市場価格のない株式等以外の関係会社株式及び関係会社出資金につきましては、市場価格が著しく下落した場合には、減損処理を行っております。
３

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

繰延税金資産当事業年度（2024年３月31日）
11,753

11,491

当社は、グループ通算制度を採用しております。繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象
会社の事業計画に基づく課税所得を基礎として見積っております。当該課税所得は、主に当社及び主要な国内連結子会社の事業計画を基礎として見積っておりますが、事業計画に含まれる当社の将来の売上高の予測及び構造改革実施による費用削減効果の予測は不確実性を伴い、経営者の見積りや判断に大きく依存しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

- 206 -

４

退職給付引当金
当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度

当事業年度

（2023年３月31日）（2024年３月31日）

前払年金費用

4,200

7,814

退職給付引当金

7,807

7,278

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、算出の仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につきましては、「連結財務諸表注記
び「財務諸表等ります。

４

重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

注記事項（重要な会計方針）

５

引当金の計上基準- 207 -

（２）③

従業員給付」及（５）退職給付引当金」に記載してお（貸借対照表関係）※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）
174,818 百万円
48,45675,480

当事業年度（2024年３月31日）
151,272 百万円
66,366
81,989

関係会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
Konica Minolta Business
8,623 百万円
Solutions U.S.A.,Inc.

当事業年度（2024年３月31日）
9,033 百万円

関係会社の関税に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
Konica Minolta (Xiamen) Medical
971 百万円
Products Co.,Ltd.

当事業年度（2024年３月31日）
1,041 百万円

関係会社の年金積立拠出額に対し、債務保証を行っております。
前事業年度（2023年３月31日）
Konica Minolta Business
1,536 百万円
Solutions (UK) Limited

当事業年度（2024年３月31日）
1,774 百万円

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務２

保証債務※３

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

前事業年度（2023年３月31日）
38,722 百万円
14,5009,509

当事業年度（2024年３月31日）
36,810 百万円
14,9899,433※４

貸出コミットメント
当社は、子会社とグループ金融に関する金銭消費貸借基本契約を締結し、内17社に対し貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（2023年３月31日）（2024年３月31日）
貸付限度額の総額259,575 百万円
289,646 百万円
貸付実行残高166,344
155,078
差引貸付未実行残高
93,231
134,567※５

自己株式
当社は、2017年度から2022年度まで導入しておりました役員報酬BIP信託と称される株式報酬制度について
2023年度以降も継続し、信託期間を2026年８月末(予定)まで延長することといたしました。
当信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年３月26日)を適用し、信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、自己株式に含めております。当該の帳簿価額及び株数は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度（2023年３月31日）（2024年３月31日）
帳簿価額
1,276 百万円
1,105 百万円
株数2,567,818 株
2,223,585 株- 208 -

（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
売上高
354,123 百万円
仕入高
294,536
その他の営業取引高
38,051
営業取引以外の取引高
10,012※２

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
310,463 百万円
246,191
17,93013,566

販売費に属する費用のおおよその割合は29％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は71％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
研究開発費
52,557 百万円
支払手数料及び業務委託料
19,154
減価償却費
4,733
賞与引当金繰入額
1,665
※３

（自
至

関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

MOBOTIX AG（ドイツ）株式のものであります。

（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
53,445 百万円
19,493
4,760
1,444

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
主に、MGI Digital Technology
S.A.（フランス）株式6,219百万
円、MOBOTIX AG（ドイツ）株式
2,557百万円に係るものであります。

※４

貸倒損失の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）__________________- 209 -

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
コニカミノルタプラネタリウム株
式会社の貸付金に対するものであ
ります。

※５

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)

場所

用途

東京都港区他

デジタルワークプレイス
事業用資産

山梨県中央市他

種類

インダストリー
事業用資産

減損損失

工具、器具及び備品

4

ソフトウェア

276

その他

214

機械及び装置760

工具、器具及び備品

127

ソフトウェア

776

その他

15

(減損損失の認識に至った経緯等）
当社は、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下している事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要な減損損失の発生はないため、記載を省略しております。

- 210 -

（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式
合計

時価

差額

17,42815,083△2,344

17,42815,083△2,344（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

前事業年度

子会社株式

253,926
合計

253,926

当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式
合計

時価

差額

8,651

8,651

-

8,651

8,651

-

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
区分

当事業年度

子会社株式

286,264
合計

286,264- 211 -

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産関係会社株式評価損
税務上の繰越欠損金
適格現物分配
退職給付引当金
減価償却費
資産除去債務
賞与引当金
資産評価減
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債
譲渡損益の繰延(譲渡益)
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金負債２

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

19,244百万円
5,937
－
3,214
1,914
1,654
1,489
1,019
4,975
39,448△718△23,987△24,705
14,742

22,294百万円
7,160
2,113
1,858
1,820
1,663
1,505
1,087
6,619
46,125△1,066△30,130△31,196
14,928△1,384△1,259△259△85△2,98911,753△1,384△1,231△736△85△3,437
11,491△3,019△3,019

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

法定実効税率（調整）
評価性引当額永久に損金に算入されない項目
受取配当金の益金不算入
繰越欠損金の期限切れ
繰越外国税額控除等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
３

30.6％
75.3
7.6
△59.6
4.1
△8.5
△3.7
45.9

当事業年度
（2024年３月31日）
税引前当期純損失ののため、記載を省略している。

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効

果会計の会計処理並びに開示を行っております。

- 212 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、以下のとおりであります。
・デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業
デジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業においては、主に複合機・デジタル印刷システ
ム及び関連消耗品の販売を行っております。
複合機・デジタル印刷システム及び関連消耗品の販売については、製品の出荷又は引渡時点で製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。製品の性能に関して顧客による検収を要する場合は、顧客による検収時点で、収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・ヘルスケア事業
ヘルスケア事業においては、主に画像診断システム等の医療用機器及び関連消耗品の販売、それに付随するサービスの提供、並びに医療ITサービスの提供を行っております。
医療用機器の販売については顧客による検収時点で、消耗品の販売については製品の引渡時点で、製品の支配が顧客に移転したと判断し、収益を認識しております。
医薬用機器の販売に付随するサービスについては、主に製品のメンテナンス契約からなり、履行義務が時の経過につれて充足されるため、契約に定められた金額に基づき、契約期間に渡って均等に収益を認識しております。
医療ITサービスについては、履行義務が充足されるサービス提供完了時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
なお、販売に付随するサービスについては、契約時又は契約期間満了時に一括、又は月次に分割で受領しております。
・インダストリー事業
インダストリー事業においては、主に機能性フィルム、産業・プロ用レンズ、計測機器などの製品の販売を行っており、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品の出荷又は引渡時点で、収益を認識しております。取引の対価は、主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 213 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区

当期首
残高
（注４）

当 期
増加額
（注１）

建物

41,749

2,209

構築物

1,528

91

機械及び装置11,331

資産の
種 類

分

有形固
定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品

無形固
定資産

当 期
償却額

当期末
残高
（注４）

減価償却
累計額

3,212

40,71885,084

０

142

1,477

7,201

6,976

660

5,081

12,565142,248

21

13

０

10

24

403

6,390

4,663

80
(21)

2,881

8,092

79,525―――39,437

土地[9,850]

当 期
減少額(注２)(注３)27(１)39,437[9,850]

―

リース資産

270

3

―

68

205

167

建設仮勘定

7,353

12,502

12,554

―

7,300

―

計

108,082[9,850]26,45911,396

109,820[9,850]314,632

ソフトウエア

9,655

5,407

4,897

10,033

その他

12,389

6,156

5,633

118

12,79322,044

11,564

5,764
(63)

5,016

22,827

計

13,324
(23)
131
(63)

（注１）「当期増加額」の主な内容は、次のとおりであります。
機械及び装置機能材料ユニットに係る生産及び開発設備
ソフトウエア

4,775百万円

複合機用開発ソフトウエア

1,312百万円

複合機用販売ソフトウエア

1,268百万円（注２）「当期減少額」の主な内容は、次のとおりであります。
機械及び装置（注３）「当期減少額」欄の（オフィス事業等に係る製造設備の生産子会社への売却

365百万円）は内書きで、当期の減損損失計上額であります。

（注４）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

- 214 -

【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

21

129

4

146

賞与引当金

4,845

4,875

4,845

4,875

役員賞与引当金

48

138

48

138

製品保証引当金

113

123

113

123

株式報酬引当金

431

157

171

418

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 215 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日、その他の配当基準日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
及び買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（特別口座）

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所－

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

電子公告
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合
は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりとする。
http://konicaminolta.jp/

株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 216 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第119期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
2023年６月21日 関東財務局長に提出（２） 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月21日 関東財務局長に提出（３） 四半期報告書及び確認書
第120期第１四半期（自 2023年４月１日

至2023年６月30日）

2023年８月10日 関東財務局長に提出
第120期第２四半期（自 2023年７月１日
2023年11月10日 関東財務局長に提出

至

2023年９月30日）

第120期第３四半期（自至2023年12月31日）

2024年２月８日（４） 臨時報告書

2023年10月１日

関東財務局長に提出

2023年６月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年４月４日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年６月19日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書であります。
（５） 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2023年７月12日 関東財務局長に提出（６） 発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2024年２月29日（７） 訂正発行登録書

関東財務局長に提出

2024年４月４日
2024年６月19日

関東財務局長に提出
関東財務局長に提出- 217 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 218 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月18日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

谷

秋

洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

辺

雄

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

洋

介

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、コニカミノルタ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

オフィスユニットに係るのれんを含む資金生成単位グループの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「14 非金融資産の減損(３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、連結財政状態計算書に計上されているの
れん及び無形資産270,980百万円には、オフィスユニッ

当監査法人は、オフィスユニットに 係るのれんを含
む資金生成単位グループの評価 の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価

トに係る資金生成単位グループののれん76,508百万円が含まれている。

のれん又は耐用年数を確定できない無形資産 を含む
資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算のれん又は耐用年数を確定できない無形資産 を含む
資金生成単位又は資金生成単位グループ（以下「のれん定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等」という。）については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施され、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等の回収可
能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失が認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除（２）使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の売上高の推移と比較を行った上で、外部の調査機関

後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結果、オフィスユニットに係る資金生成単位グループの回が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
事業計画期間後の成長率について、外部の調査機関

収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識されていない。
オフィスユニットに 係る資金生成単位グループの 回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。
使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ ・フロ
ーは、オフィスユニットの事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上高の予測及び当該事業計画期間後の成長率の見積りは高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。
また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、オフィスユニットに 係る
のれんを含む資金生成単位グループの評価が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

監査上の対応●●が予測した関連する市場の成長率及び事業計画に含まれる売上総利益の予測と比較し、その適切性を検討した。
割引率について、当監査法人が属するネットワーク
ファームにおける評価の専門家を利用してその算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデー
タを外部機関が公表しているデータと照合し、その適切性を検討した。

プレシジョンメディシンユニットに属するAmbry社に係る耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「14 非金融資産の減損(３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、連結財政状態計算書に計上されているの
れん及び無形資産270,980百万円には、Ambry Genetics

当監査法人は、プレシジョンメディシンユニットに属するAmbry社に係る耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

Corporation（以下「Ambry社」という。）の買収により生じた耐用年数を確定できない無形資産6,374百万円が（１）内部統制の評価
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産 を含む

含まれている。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産 を含む

資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価し資金生成単位等については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施され、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失が認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。

た。
（２）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる 、事業計画の策定に使用された主要な仮定の適切性を評価す
るため、その根拠について事業の責任者に対して質問す

当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結果、Ambry社の買収により生じた耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価るとともに、主に以下の手続を実施した。
● 事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の売上高の成長率及び計画達成率 と比較を行った上額を上回ったことから、過去に計上した非金融資産の減損損失がなかったとした場合の（償却又は減価償却控除後の）帳簿価額を上限として、減損損失戻入益3,480百万円が認識されている。
Ambry社の買収により生じた耐用年数を確定できない
無形資産を含む資金生成単位の回収可能価額は、処分コ
スト控除後の公正価値に基づき算定されている。公正価
値はインカム・アプローチとマーケット・アプローチの加重平均によって測定している。
このうち、インカム・アプローチで用いられる将来
キャッシュ・フローは、Ambry社の事業計画と事業計画
期間後の成長率を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上高と売上原価、販売費及び一般管理費の予測及び当該事業計画期間後の成長率の見積りは高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。
また、インカム・アプローチで用いられる割引率ので、外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
● 事業計画に含まれる売上原価及び販売費及び一般管理費の予測について、類似企業の売上原価及び販売費及び一般管理費の予測との比較や売上高に対する販売費及び一般管理費の比率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
また、当監査法人が属するネットワークファームにおける評価の専門家を利用して、主に以下の手続を実施した。
● 公正価値の算定方法の適切性を評価した。
● 事業計画期間後の成長率について、外部の調査機関が予測した米国の物価上昇率及びGDP成長率等を踏まえ、その適切性を検討した。
● インカム・アプローチで 用いられた割引率につい見積り及びマーケット・アプローチで用いられる倍率の採用に当たっては、高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、プレシジョンメディシン
ユニットに属するAmbry社に係る耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位の評価が、当連結会計年て、その算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデータを外部機関が公表しているデータと照合し、その適切性を検討した。
● マーケット・アプローチで採用された倍率について、外部データを用いた独自の計算結果と比較する度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

監査上の対応ことで適切性を評価した。

産業印刷ユニットに属するMGI社に係るのれんを含む資金生成単位の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「14 非金融資産の減損(３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、連結財政状態計算書に計上されているの
れ ん 及 び 無 形 資 産 270,980百 万 円 に は 、MGI Digital

当監査法人は、産業印刷ユニットに属するMGI社に係るのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を検討する
ため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価

Technology S.A.（以下「MGI社」という。）の買収により生じたのれん5,754百万円（減損損失認識後）が含ま

のれん又は耐用年数を確定できない無形資産 を含む
資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算れており、コニカミノルタ株式会社は、連結損益計算書において、当該のれんに係る減損損失2,115百万円を計定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

上している。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産 を含む
資金生成単位等については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストが実施され、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失が認識され（２）使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の売上高の推移と比較を行った上で、外部の調査機関る。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
事業計画期間後の成長率について、外部の調査機関

果、MGI社の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失が認識されている。
MGI社の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。
使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ ・フロ
ーは、MGI社の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上高の予測及び当該事業計画期間後の成長率の見積りは高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。
また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、産業印刷ユニットに 属す
るMGI社に係るのれんを含む資金生成単位の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

監査上の対応●●が予測したフランスの物価上昇率及び関連する市場の成長率と比較し、その適切性を検討した。
割引率について、当監査法人が属するネットワーク
ファームにおける評価の専門家を利用してその算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデー
タを外部機関が公表しているデータと照合し、その適切性を検討した。

センシングユニットに属するRadiant社に係るのれんを含む資金生成単位の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記「14 非金融資産の減損(３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおり、連結財政状態計算書に計上されているの
れん及び無形資産270,980百万円には、Radiant Vision

当監査法人は、センシングユニットに属するRadiant社に係るのれんを含む資金生成単位の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価

Systems, LLC（以下「Radiant社」という。）の買収により生じたのれん22,031百万円が含まれている。

のれん又は耐用年数を確定できない無形資産 を含む
資金生成単位等の減損テストにおける回収可能価額の算のれん又は耐用年数を確定できない無形資産 を含む
資金生成単位等については、毎期及び減損の兆候を識別定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

した時に減損テストが実施され、のれん又は耐用年数を確定できない無形資産を含む資金生成単位等の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失が認識される。なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。
当連結会計年度に実施された年次の減損テストの結（２）使用価値の見積りの合理性の評価
使用価値の見積りの合理性を評価するため、その根拠について事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 事業計画に含まれる売上高の予測について、過去の売上高の推移と比較を行った上で、外部の調査機関

果、Radiant社の買収により生じたのれんを含む資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失は認識されていない。

が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
事業計画期間後の成長率について、外部の調査機関

Radiant社の買収により生じたのれんを含む資金生成
単位の回収可能価額は、使用価値に基づき算定されている。
使用価値の測定に用いられる将来キャッシュ ・フロ
ーは、Radiant社の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上高の予測及び当該事業計画期間後の成長率の見積りは高い不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。
また、使用価値の測定に用いられる割引率の見積りにおいては、算定の方法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。
以上より、当監査法人は、センシングユニットに 属するRadiant社に係るのれんを含む資金生成単位の評価
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

監査上の対応●●が予測した米国の物価上昇率及び関連する市場の成長率と比較し、その適切性を検討した。
割引率について、当監査法人が属するネットワーク
ファームにおける評価の専門家を利用してその算定方法の適切性を検討するとともに、インプットデー
タを外部機関が公表しているデータと照合し、その適切性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニカミノルタ株式会社 の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コニカミノルタ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上独立監査人の監査報告書
2024年６月18日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

谷

秋

洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡

辺

雄

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐

藤

洋

介

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニカミ
ノルタ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
当事業年度 の貸借対照表において 、繰延税金資産

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性

11,491百万円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は14,928百万円であり、将来減算一を検討するため、主に以下の手続を実施した。
（１）内部統制の評価
将来の課税所得の見積りを含む繰延税金資産の回収時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額46,125百万円から評価性引当額31,196百万円が控除さ可能性の判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。

れている。
これらの繰延税金資産 は、将来減算一時差異 の解消
又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将（２）将来の課税所得の見積りの合理性の評価
通算グループの見積課税所得 の基礎となるコニカミ
ノルタ株式会社及び主要な国内連結子会社の事業計画の来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
また、注記事項（税効果会計関係）「３ 法人税及び合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された見積
課税所得について、経営者によって承認された当該地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理」に記載のとおり、コニカミノルタ株式会社はグループ通算制度を適用している。
繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度 を適用しているコニカミノルタ株式会社及び一部の国内連結子会社（以下「通算グループ」という。）の収益力に基づく将来の課税所得や一時差異のスケジューリング結
果等に基づいて判断される。このうち、通算グループの将来の課税所得は、主にコニカミノルタ株式会社及び主要な国内連結子会社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれるコニカミノルタ株式会社の売上高の予測及び構造改革実施による費用削減効果の予測は不確実性を伴い、経営者の判断に大きく依存する。
以上より、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であ

監査上の対応●●事業計画との整合性を検討した。
事業計画に含まれるコニカミノルタ株式会社の売上高の予測について、経営者及び各事業の責任者に対してその根拠を質問するとともに、過去の売上高の推移と比較を行った上で、子会社との取引価額に関する取決め及び外部の調査機関が予測した関連する市場の成長率等との整合性を検討することにより、その適切性を検討した。
構造改革実施による費用削減効果の予測について、関連資料との整合性を検討した上で、費用削減効果の算定の基礎となる金額の根拠資料を確認し、その適切性を検討した。

り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注１）上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
（注２）XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO

大 幸

利 充

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

平 井

善 博【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充及び取締役常務執行役平井善博は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社142社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社28社、持分法適用会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していくと共に重要な生産拠点等を加味し、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２以上に達している14事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事
業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月19日【会社名】

コニカミノルタ株式会社【英訳名】

KONICA MINOLTA, INC.

【代表者の役職氏名】

取締役代表執行役社長兼CEO

大 幸

利 充

【最高財務責任者の役職氏名】

取締役常務執行役

平 井

善 博【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内二丁目７番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役代表執行役社長兼CEO大幸利充及び当社最高財務責任者平井善博は、当社の第120期（自2023年４月１日
至2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。