「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について
令 和 ６ 年 ４ 月 16 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
金融商品取引業者は、原則として、その親法人等又は子法人等が発行する有価証券の引受けに係る主幹事会員となることは禁止されている（主幹事就任規制）。ただし、その例外として、独立引受幹事会員を設置し、当該独立引受幹事会員が価格決定に適切に関与する場合など一定の要件を満たす場合は認められているが、その場合には、企業内容等の開示に関する
内閣府令（以下「開示府令」という。）及び自主規制規則に基づき、価格決定方法の具体的な内容など必要な事項を公表する必要がある。
今般、開示府令等の改正案 1において、独立引受幹事会員を設置する場合の公表事項について、独立引受幹事会員の関与に関する事項であって、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を拡充する方向性が示されたことを踏まえ、本協会では、当該公表事項を具体化するため、ワーキング・グループ 2において自主規制規則の見直しについて検討を行った。
また、いわゆる不動産セキュリティ・トークンの発行実績が増加していること及び前述の改正案において主幹事就任規制の適用除外の対象となる有価証券に受益証券発行信託の受益証券が追加されたことを踏まえ、受益証券発行信託の受益証券の円滑な発行に資する観点から、ワーキング・グループにおいて必要な規則の見直しについて検討を行った。
今般、ワーキング・グループにおける検討を踏まえ、「有価証券の引受け等に関する規則」
等の一部改正を行うこととする。
Ⅱ．改正の骨子
１．独立引受幹事会員を設置する場合の公表事項の拡充に係る改正○「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正
独立引受幹事会員を設置する場合の発行者の発表資料等における公表事項として、以下を追加する。


発行者が当該独立引受幹事会員を価格等の決定に関与させることとした理由



価格等の決定に当たり主幹事会員と当該独立引受幹事会員との間で協議が行われた旨及び当該独立引受幹事会員が担った役割



独立引受幹事会員としての役割を担ったことに伴い、当該独立引受幹事会員に追加的に支払われる手数料の有無（該当がある場合にはその額）

その他主幹事会員が投資者の投資判断に資すると判断する事項（細則第５条第２項）

1

金融庁では、「金融商品取引業等に関する内閣府令」等の改正（案）についてパブリックコ
メントを募集（2023 年 12 月 19 日～2024 年１月 19 日）し、2024 年４月 16 日付けで改正を行った。（https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20240416/20240416.html）
2「引受けに関するワーキング・グループ」及び「引受審査に関するワーキング・グループ」
1

２．受益証券発行信託の受益証券の引受けに係る改正(1) 「有価証券の引受け等に関する規則」及び「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正① 「株券等」の定義規定に「受益証券発行信託の受益証券」を追加する。
（第２条第１号）②

主幹事就任規制に関する規定の対象として受益証券発行信託の受益証券を追加する。
（第２条第 11 号、第９条第２項、第 10 条第６号、細則第２条、細則第３条第２項等）③

受益証券発行信託の受益証券の引受けを行う際の引受審査項目を規定する。
（第 17 条の２、細則第 10 条の２）④

その他所要の規定の整備を図ることとする。

(2) 「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」の一部改正「株券等」の定義規定を改正し、受益証券発行信託の受益証券を規則の適用対象としないこととする。
（第１条の２第１号）
Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和６年８月１日から施行し、「有価証券の引受け等に関する規則」及び「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」については、同日以後に開始する募集及び売出しから適用する。
以○ 本件に関するお問い合わせ先：
日本証券業協会 自主規制本部 エクイティ市場部

2（03-6665-6770）

上「有価証券の引受け等に関する規則」の一部改正について
令 和 ６ 年 ４ 月 16 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
新
第 １ 章

旧
総

則

第 １ 章

総

則

（定
義）
（定
義）
第２条 この規則において、次の各号に掲 第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとげる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
ころによる。
１ 株券等
１ 株券等
次に掲げる有価証券をいう。
次に掲げる有価証券をいう。
イ～ヌ （ 現行どおり ）イ～ヌ （ 省略 ）ル 受益証券発行信託の受益証券（金（ 新設 ）商法第２条第１項第 14 号に掲げる受益証券であって、主として不動産等又はインフラ資産等を信託財産とするものであり、外国インフラファ
ンド信託受益証券に該当しないものに限る。第 21 条を除き、以下同じ。
）
２～10 （ 現行どおり ）２～10 （ 省略 ）11 独立引受幹事会員（ 同
左 ）主幹事会員及び発行者との資本及び人的関係において独立性を有し、主幹事会員の親法人等若しくは子法人等又は第 11 条の２第１項に規定する関係する発行者が発行する有価証券の募集に関し、次に掲げる有価証券の区分に応じ、 それぞれ 次に定める内 容（以 下「発行価格等」という。
）の決定に関与する引受会員をいう。
イ 株券、金商法第２条第１項第 11 号
イ 株券、金商法第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券である不動産投資に掲げる投資証券である不動産投資
信託証券及びインフラファンド、ベ
信託証券、インフラファンド及びベンチャーファンド、受益証券発行信
ンチャーファンド 募集に係る発行
託の受益証券 募集に係る発行価格価格
ロ～ホ （ 現行どおり ）ロ～ホ （ 省略 ）12～25 （ 現行どおり ）12～25 （ 省略 ）第２章

適切な引受け

第２章 適切な引受け第４節 親法人等若しくは子法人等又は関係する発行者が発行する有価証券の
引受け等

第４節

1

親法人等若しくは子法人等又は関係する発行者が発行する有価証券の
引受け等

新

旧

（主幹事会員となるための要件等）（主幹事会員となるための要件等）
第９条（ 現行どおり ）
第９条
（ 省
略 ）
２ 引受会員は、金商業等府令第 153 条第 ２ 引受会員は、金商業等府令第 153 条第１項第４号ニの規定（同条第１項第４号
１項第４号ニの規定（同条第１項第４号
イからハまでに該当するものを除く。）にイからハまでに該当するものを除く。）により、当該引受会員の親法人等若しくはより、当該引受会員の親法人等若しくは子法人等が新規公開において行う株券、子法人等が新規公開において行う株券、不動産投資信託証券（金商法第２条第１
不動産投資信託証券（金商法第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券であるものに項第 11 号に掲げる投資証券であるものに限る。以下この項及び次条において同限る。以下この項及び次条において同じ。）、インフラファンド（同号に掲げる
じ。）、インフラファンド（同号に掲げる投資証券であるものに限る。以下この項
投資証券であるものに限る。以下この項及び次条において同じ。
）又はベンチャー及び次条において同じ。）又はベンチャーファンドの募集の引受け、上場発行者とファンドの募集の引受け、上場発行者として発行する株券、不動産投資信託証
して発行する株券、不動産投資信託証
券、インフラファンド、ベンチャーファ
券、インフラファンド、ベンチャーファ
ンド、新株予約権証券、新投資口予約権
ンド、新株予約権証券、新投資口予約権
証券又は新株予約権付社債券の募集の引証券若しくは新株予約権付社債券の募集受け、当該引受会員の親法人等若しくはの引受け又は当該引受会員の親法人等若子法人等が発行する受益証券発行信託のしくは子法人等が発行する社債券等の募受益証券又は社債券等の募集の引受けに集の引受けに係る主幹事会員となる場合
係る主幹事会員となる場合には、次の各には、次の各号に定めるところによらな号に定めるところによらなければならなければならない。
い。
１～３ （ 現行どおり ）１～３ （ 省略 ）４ 発行価格等の決定に際しては、次に４ 発行価格等の決定に際しては、次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞ掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に掲げる要件を満たすこと。
れ次に掲げる要件を満たすこと。
イ・ロ （ 現行どおり ）イ・ロ （ 省略 ）ハ 受益証券発行信託の受益証券 第（ 新設 ）25条に定めるブックビルディング又は不動産鑑定士による鑑定評価額若
しくは公認会計士による評価額を踏まえて算出されたもので独立引受幹事会員が適当と認める方法により発行価格等の決定が行われること。
ニ（ 現行どおり ）
ハ
（ 省
略 ）
５
（ 現行どおり ）５（ 省
略 ）（独立引受幹事会員となるための要件等）（独立引受幹事会員となるための要件等）
第 10 条 前条第２項に規定する引受けにお 第 10 条 前条第２項に規定する引受けにおいて引受会員が独立引受幹事会員となる
いて引受会員が独立引受幹事会員となるに当たっては、次の各号に掲げるすべてに当たっては、次の各号に掲げるすべての要件を満たさなければならない。
の要件を満たさなければならない。
１～５ （ 現行どおり ）１～５ （ 省
略 ）
2

新

旧

６

次に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ次に掲げる要件を満たすこと。
イ（ 現行どおり ）ロ 不動産投資信託証券、インフラフ
ァンド、ベンチャーファンド、新投資口予約権証券、受益証券発行信託の受益証券 発行決議日前５年以上引受業務に従事し、かつ、発行決議
日前２年以内に主幹事会員としての実績があること。
ハ・ニ （ 現行どおり ）
第５節

６

左 ）

イ
（ 省
略 ）
ロ 不動産投資信託証券、インフラフ
ァンド、ベンチャーファンド、新投資口予約権証券 発行決議日前５年以上引受業務に従事し、かつ、発行決議日２年以内に主幹事会員としての実績があること。
ハ・ニ （ 省

適切な引受審査の実施

第５節（適切な引受審査）第 12 条（ 現行どおり ）２ 主幹事会員は、引受審査を行うに当たっては、発行者によって公開された資料を確認するとともに、原則として、細則に定める資料（優先出資証券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、新投資口予約権証券、外国株信託受益証券、外国インフラファン
ド信託受益証券及び受益証券発行信託の受益証券並びに外国法人の発行する証券又は証書で株券等又は社債券の性質を有するものの引受審査を行うに当たっては、これに相当する資料をいう。以下「引受審査資料」という。）を細則に定めるところにより、発行者から受領するも
のとする。
３～６
（ 現行どおり ）
第６節

（ 同

略

）

適切な引受審査の実施（適切な引受審査）第 12 条（ 省
略 ）２ 主幹事会員は、引受審査を行うに当たっては、発行者によって公開された資料を確認するとともに、原則として、細則に定める資料（優先出資証券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、新投資口予約権証券、外国株信託受益証券及び外国インフラファ
ンド信託受益証券並びに外国法人の発行する証券又は証書で株券等又は社債券の性質を有するものの引受審査を行うに当たっては、これに相当する資料をいう。
以下「引受審査資料」という。）を細則に定めるところにより、発行者から受領す
るものとする。
３～６

引受審査項目等（ 省
第６節（受益証券発行信託の受益証券の引受審査項目）
第 17 条の２ 引受会員は、受益証券発行信
託の受益証券の募集又は売出しに際して引受けを行う場合には、少なくとも次の各号に掲げる引受審査項目について厳正
な審査を行わなければならない。
１ 適格性
２ 物件の内容
３ 信託財産及び物件の収益見通し

（ 新

3

略

）

引受審査項目等

設 ）

新

旧

４ 適正な開示
５ 資産運用会社の管理等の状況
６ その他会員が必要と認める事項
第３章 発行者に対する確認及び開示要請

第３章

発行者に対する確認及び開示要請（資金使途の確認及び公表）（資金使途の確認及び公表）
第 20 条 主幹事会員は、株券等（受益証券 第 20 条 主幹事会員は、株券等の募集の引発行信託の受益証券を除く。以下この章受けを行うに当たっては、当該募集に係において同じ。
）の募集の引受けを行うにる具体的な資金の使途及びその効果を確
当たっては、当該募集に係る具体的な資認するため、当該発行者の資金繰り状況
金の使途及びその効果を確認するため、等について報告を求めるとともに、当該当該発行者の資金繰り状況等について報発行者に対し調達する資金の使途等につ告を求めるとともに、当該発行者に対しいて、次の各号に掲げる事項を細則で定調達する資金の使途等について、次の各める発表資料（以下「発表資料」とい号に掲げる事項を細則で定める発表資料う。）において公表するよう要請しなけれ（以下「発表資料」という。
）において公ばならない。
表するよう要請しなければならない。
１・２ （ 現行どおり ）１・２ （ 省略 ）２～５
（ 現行どおり ）
２～５
（ 省
略 ）
付

則

この改正は、令和６年８月１日から施行
し、同日以後に開始する募集及び売出しから適用する。

4

「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」の一部改正について
令 和 ６ 年 ４ 月 16 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧（契約の締結）（契約の締結）第２条 規則第９条第２項第１号（規則第 第２条 規則第９条第２項第１号（規則第11 条の２第１項において準用する場合を
11 条の２第１項において準用する場合を含む。）に規定する契約は、次に掲げる事含む。）に規定する契約は、次に掲げる事
項を定めなければならない。
項を定めなければならない。
１ 主 幹 事 会 員 及 び 独立 引 受 幹 事 会 員
１ 主幹事会員及び独立引受幹事会員
は、発行者が行う株券、不動産投資信
は、発行者が行う株券、不動産投資信託証券（金融商品取引法（以下「金商託証券（金融商品取引法（以下「金商法」という。
）第２条第１項第 11 号に掲法」という。）第２条第１項第 11 号に掲げる投資証券であるものに限る。以下
げる投資証券であるものに限る。以下
この条から第５条までにおいて同この条から第５条までにおいて同じ。）、インフラファンド（同号に掲げじ。）、インフラファンド（同号に掲げる投資証券であるものに限る。以下こる投資証券であるものに限る。以下この条から第５条までにおいて同じ。）、の条から第５条までにおいて同じ。）、
ベンチャーファンド、新株予約権証
ベンチャーファンド、新株予約権証
券、新投資口予約権証券、新株予約権
券、新投資口予約権証券、新株予約権付社債券、受益証券発行信託の受益証付社債券又は社債券等の募集に係る引券又は社債券等の募集に係る引受審査受審査が、公正かつ十分なものとなるが、公正かつ十分なものとなるよう協よう協力して行うこと。
力して行うこと。
２～４ （ 現行どおり ）２～４ （ 省略 ）５ 株券、不動産投資信託証券、インフ
５ 株券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、新ラファンド、ベンチャーファンド、新
株予約権証券、新投資口予約権証券、株予約権証券、新投資口予約権証券、新株予約権付社債券、受益証券発行信
新株予約権付社債券及び社債券等に係託の受益証券及び社債券等に係る規則
る発行価格等の決定は、公正かつ適切
第２条第 11 号に規定する発行価格等なものとなるよう、主幹事会員は独立（以下「発行価格等」という。）の決定
引受幹事会員と協議した上で行うととは、公正かつ適切なものとなるよう、
もに、独立引受幹事会員に対して需要主幹事会員は独立引受幹事会員と協議状況を提供すること。
した上で行うとともに、独立引受幹事
会員に対して需要状況その他必要な情報を提供すること。
（ 削
る ）６ 新株予約権証券、新投資口予約権証
券、新株予約権付社債券又は社債券等（以下「新株予約権付社債券等」という。）に係る規則第２条第 11 号に規定する発行価格等の決定は、公正かつ適切なものとなるよう、主幹事会員は独立引受幹事会員と協議した上で行うとともに、独立引受幹事会員に対して必要1

新旧な情報を提供すること。
７ 独立引受幹事会員が株券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド又は新株予約権付社債券等の募集に係る引受審査の過程で主幹事会員が行った引受審査の内容又は株券、不動産投資信託証券、インフラファンド若しくはベンチャーファンドの発行価格等若しくは新株予約権付社
債券等の発行価格等の決定が不適切であると判断し、引受けを行わないことを決定した場合は、当該株券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド又は新株予約権付社債券等の募集の引受けが中止されること。

６

独立引受幹事会員が株券、不動産投資信託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、受益証券発行信託の受益証券若しくは新株予約権付社債券等（新株予約権証券、新投資口予約権
証券、新株予約権付社債券又は社債券等をいう。以下同じ。）の募集に係る引受審査の過程で主幹事会員が行った引受審査の内容又は株券、不動産投資信
託証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、受益証券発行信託の受益証券若しくは新株予約権付社債券等の発行価格等の決定が不適切であると判断し、引受けを行わないことを決定した場合は、当該株券、不動産投資信託
証券、インフラファンド、ベンチャーファンド、受益証券発行信託の受益証
券又は新株予約権付社債券等の募集の引受けが中止されること。
７（ 現行どおり ）８ 主 幹 事 会 員 及 び 独立 引 受 幹 事 会 員
は、第１号から第７号までの契約事項が確実かつ十分に履行されたかどうか、株券、新株予約権付社債券等、不動産投資信託証券、インフラファン
ド、ベンチャーファンド又は受益証券
発行信託の受益証券の募集の払込期日の翌日まで又は中止した場合は速やかにそれぞれが確認した旨の書面を作成し、相互で５年間保管すること。

８
９

（ 省
略 ）
主幹事会員及び独立引受幹事会員
は、第１号から第８号までの契約事項が確実かつ十分に履行されたかどうか、株券、新株予約権付社債券等、不動産投資信託証券、インフラファンド
又はベンチャーファンドの募集の払込
期日の翌日まで又は中止した場合は速やかにそれぞれが確認した旨の書面を作成し、相互で５年間保管すること。

（契約の時期）（契約の時期）第３条 規則第９条第２項第１号（規則第 第３条（ 同
11 条の２第１項において準用する場合を含む。）に規定する引受審査の手続きに係る契約の締結は、新規公開において行う
株券、不動産投資信託証券、インフラフ
ァンド又はベンチャーファンドの募集にあっては、発行者の金融商品取引所への上場申請日の１か月以上前までに、上場発行者が発行する株券、不動産投資信託
証券、インフラファンド、ベンチャーフ
ァンド、新株予約権証券、新投資口予約権証券又は新株予約権付社債券の募集にあっては、発行決議日の 17 営業日以上前
2

左

）

新

旧

までに行うものとする。
２ 規則第９条第２項第１号に規定する引 ２ 規則第９条第２項第１号に規定する引
受審査の手続きに係る契約の締結は、受受審査の手続きに係る契約の締結は、社
益証券発行信託の受益証券の募集にあっ債券等の募集にあっては、発行決議日のては、有価証券届出書の提出日から１か
17 営業日以上前（社債券等の発行登録を月以上前までに、社債券等の募集にあっ行う場合にあっては、発行登録効力発生ては、発行決議日の 17 営業日以上前（社予定日の 14 営業日以上前（やむを得ない
債券等の発行登録を行う場合にあって場合にあっては、条件決定予定日の 14 営
は、発行登録効力発生予定日の 14 営業日
業日以上前））までに行うものとする。
以上前（やむを得ない場合にあっては、条件決定予定日の 14 営業日以上前））までに行うものとする。
（独立引受幹事会員の引受審査の開始時
期）
第４条 独立引受幹事会員（規則第 11 条
（規則第 11 条の２第１項において準用する場合を含む。
）で定める追加の独立引受幹事会員を除く。以下この条において同じ。）が行う引受審査の開始時期は、新規公開において行う株券、不動産投資信託
証券、インフラファンド又はベンチャーファンドの募集にあっては、発行者が行う金融商品取引所への上場申請日の１か月以上前までに、上場発行者が発行する株券、不動産投資信託証券、インフラフ
ァンド、ベンチャーファンド又は新株予約権付社債券等の募集にあっては、発行
決議日の 17 営業日以上前（社債券等の発行登録を行う場合には発行登録効力発生
予定日の 14 営業日前（やむを得ない場合にあっては、条件決定予定日の 14 営業日以上前））までに主幹事会員と合意した日から行うものとする。
２ 独立引受幹事会員が行う引受審査の開始時期は、受益証券発行信託の受益証券の募集にあっては、有価証券届出書の提出日から１か月以上前までに、上場発行者以外の発行者が発行する社債券等の募集にあっては、発行決議日の 17 営業日以上前（社債券等の発行登録を行う場合には発行登録効力発生予定日の 14 営業日前
（やむを得ない場合にあっては、条件決定予定日の 14 営業日以上前））までに主幹事会員と合意した日から行うものとする。

（独立引受幹事会員の引受審査の開始時
期）
第４条 独立引受幹事会員（規則第 11 条
（規則第 11 条の２第１項において準用する場合を含む。）で定める追加の独立引受幹事会員を除く。以下この条において同じ。）が行う引受審査の開始時期は、新規公開において行う株券、不動産投資信託
証券、インフラファンド又はベンチャーファンドの募集にあっては発行者が行う金融商品取引所への上場申請日の１か月以上前までに、上場発行者が発行する株券、不動産投資信託証券、インフラファ
ンド、ベンチャーファンド又は新株予約権付社債券等の募集にあっては発行決議
日の 17 営業日以上前（社債券等の発行登録を行う場合には発行登録効力発生予定日の 14 営業日前（やむを得ない場合にあっては、条件決定予定日の 14 営業日以上前））までに主幹事会員と合意した日から行うものとする。
２ 独立引受幹事会員が行う引受審査の開始時期は、上場発行者以外の発行者が発行する社債券等の募集にあっては発行決
議日の 17 営業日以上前（社債券等の発行登録を行う場合には発行登録効力発生予定日の 14 営業日前（やむを得ない場合にあっては、条件決定予定日の 14 営業日以上前））までに主幹事会員と合意した日から行うものとする。

3

新

旧

（発表資料等）（発表資料等）第５条（ 現行どおり ）
第５条
（ 省
略 ）
２ 規則第９条第２項第５号（規則第 11 条 ２ 規則第９条第２項第５号（規則第 11 条の２第１項において準用する場合を含の２第１項において準用する場合を含む。）に規定する細則に定める事項は、次む。）に規定する細則に定める事項は、次に掲げるとおりとする。
に掲げるとおりとする。
１・２ （ 現行どおり ）１・２ （ 省略 ）３ 当該株券、不動産投資信託証券、イ
３ 当該株券、不動産投資信託証券、イン フ ラフ ァン ド、 ベンチ ャ ーフ ァンンフラファンド、ベンチャーファンド
ド、受益証券発行信託の受益証券又は又は当該新株予約権付社債券等の募集
当該新株予約権付社債券等の募集の引の引受けに係る価格等の決定に適切に受けに係る価格等の決定に適切に関与関与した独立引受幹事会員の名称
した独立引受幹事会員の名称
４ 発行者が当該独立引受幹事会員を価（ 新設 ）格等の決定に関与させることとした理由
５ 価格等の決定に当たり主幹事会員と（ 新
設 ）当該独立引受幹事会員との間で協議が行われた旨及び当該独立引受幹事会員が担った役割
６ 当該独立引受幹事会員が価格等の決
４
（ 同
左 ）
定に当たり発行者から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置の内容
７ 当該価格等の決定方法の具体的な内
５
（ 同
左 ）
容
８ 独立引受幹事会員としての役割を担（ 新設 ）ったことに伴い、当該独立引受幹事会
員に追加的に支払われる手数料の有無（該当がある場合にはその額）
９ その他主幹事会員が投資者の投資判（ 新設 ）断に資すると判断する事項（引受審査資料の受領の取扱い）（引受審査資料の受領の取扱い）
第７条 規則第 12 条第２項に規定する主幹 第７条 規則第 12 条第２項に規定する主幹
事会員の引受審査資料の受領の取扱い
事会員の引受審査資料の受領の取扱い
は、次に掲げるところにより行うものとは、次に掲げるところにより行うものとする。
する。
１ 新規公開において行う募集若しくは１ 新規公開において行う募集又は売出
売出し又は受益証券発行信託の受益証
しに際して引受けを行う場合には、引券の募集若しくは売出しに際して引受受審査を行うために十分な期間前までけを行う場合には、引受審査を行うたに受領すること。
めに十分な期間前までに受領すること。
２（ 現行どおり ）
２
（ 省
略 ）
4

新

旧

（主幹事会員の他の引受会員への協力の取 （主幹事会員の他の引受会員への協力の取扱い）
扱い）
第８条 規則第 13 条第１項に規定する主幹 第８条 規則第 13 条第１項に規定する主幹
事会員の他の引受会員（独立引受幹事会
事会員の他の引受会員（独立引受幹事会
員を除く。以下この条において同じ。）へ
員を除く。以下この条において同じ。）への協力の取扱いは、原則として、次に掲の協力の取扱いは、原則として、次に掲げるところにより行うものとする。
げるところにより行うものとする。
１ 新規公開において行う募集若しくは１ 新規公開において行う募集又は売出
売出し又は受益証券発行信託の受益証
しに際して引受けを行う場合には、第券の募集若しくは売出しに際して引受６条各号に掲げる資料を、発行決議日
けを行う場合には、第６条各号に掲げの 15 営業日前（金融商品取引所の上場る資料を、発行決議日の 15 営業日前
承認前に有価証券届出書を提出する場（金融商品取引所の上場承認前に有価合には上場承認予定日の 15 営業日前）
証券届出書を提出する場合には上場承までに他の引受会員に対して送付する
認予定日の 15 営業日前）までに他の引こと。
受会員に対して送付すること。
２・３ （ 現行どおり ）２・３ （ 省略 ）
（受益証券発行信託の受益証券の募集又は売出しにおける引受審査項目の細目）
第 10 条の２ 規則第 17 条の２に規定する受益証券発行信託の受益証券の募集又は売出しに際して引受けを行う場合における引受審査項目の細目は、次の各号に掲げるとおりとする。
１ 適格性
イ 発行者、資産運用会社及びその親会社等の事業の適法性及び社会性
ロ 資産運用会社の経営者及びその親会社等の経営者における法令遵守やリスク管理等に対する意識
ハ 反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
２ 物件の内容
イ 関係法令への適応、物件に係る契約及びエンジニアリングレポートの内容等
ロ 取得価格及び取得の経緯
３ 信託財産及び物件の収益見通し
イ 財政状態及び経営成績
ロ 利益計画の策定根拠の妥当性
ハ 安定性
４ 適正な開示

（ 新

5

設 ）

新

旧

物件情報、投資リスク等、開示内容の適正性、開示範囲の十分性及び開示
表現の妥当性５ 資産運用会社の管理等の状況
イ 資産運用会社の代表取締役、取締役及び取締役会の責任遂行（指名委
員会等設置会社の場合には、代表執行役及び執行役等の責任遂行をいう。）の状況
ロ 資産運用会社の監査役及び監査役
会の責任遂行並びに内部監査機能（指名委員会等設置会社の場合には、取締役会、指名委員会、報酬委
員会及び監査委員会の責任遂行並びに内部監査機能をいい、監査等委員
会設置会社の場合には、監査等委員
会の責任遂行及び内部監査機能をいう。）の状況
ハ 資産運用会社の内部管理体制（運用方針、運用体制、利益相反への対策についての組織及び社内規則の体制をいう。
）の運用状況
ニ 信託財産の管理体制の状況（ブックビルディングの手続き）（ブックビルディングの手続き）
第 14 条 規則第 25 条第２項に規定するブ 第 14 条 規則第 25 条第２項に規定するブックビルディングの手続きは、次のとお
ックビルディングの手続きは、次のとお
りとする。
りとする。
１ 仮条件の決定
１ 仮条件の決定
引受会員は、次のイ、ロ、ハ又はニ引受会員は、次のイ、ロ又はハに掲に掲げる区分に応じ、当該イ、ロ、ハ
げる区分に応じ、当該イ、ロ又はハに又はニに定める事項を総合的に勘案し定める事項を総合的に勘案して、発行て、発行者又は売出人と協議のうえ仮者又は売出人と協議のうえ仮条件を決条件を決定する。
定する。
イ・ロ （ 現行どおり ）イ・ロ （ 省略 ）ハ 受益証券発行信託の受益証券の募（ 新
設 ）集又は売出しにおける仮条件の決定⑴ 募集又は売出しに係る受益証券
発行信託の受益証券の信託財産の内容、純資産額及び不動産鑑定士
による鑑定評価額又は公認会計士による評価額⑵ 有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者の意
見⑶ その他仮条件の決定に関し参考
6

新

旧

となる資料及び意見ニ（ 現行どおり ）２・３ （ 現行どおり ）２（ 現行どおり ）
付

ハ
２・３
２

則

この改正は、令和６年８月１日から施行
し、同日以後に開始する募集及び売出しから適用する。

7

（ 省
（ 省
（ 省

略 ）
略 ）
略 ）

「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分等に関する規則」の一部改正について
令 和 ６ 年 ４ 月 16 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）
新
第 １ 章

旧

総

則

第 １ 章

総

則

（定
義）
（定
義）
第１条の２ この規則において、次の各号 第１条の２ （ 同左 ）に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
１ 株券等
１ 株券等
「有価証券の引受け等に関する規「有価証券の引受け等に関する規則」（以下「引受規則」という。）第２則」（以下「引受規則」という。）第２条第１号イからヌに規定する有価証券
条第１号に規定する株券等をいう。
をいう。
２～15 （ 現行どおり ）２～15 （ 省略 ）付則

この改正は、令和６年８月１日から施行する。

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