2回
CDM 吸収源事業についての説明会

日 時：平成'U 年11月30 日 （月） 14 :00
場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター（貝オ） 国「墜iミ紡もイヒ」隹う進~CDM 吸収源事業についての説明会

日時：平成13 年11月30 日（金） 14 : 0 0 -1 6 : 00
舜場所：国立オリンピック記念青少年総合センター センター棟309 号室

内容：
・挨拶

塚本隆久 国際緑化推進センター理事長

・講演

rcop 7 の報告」
井上 幹博氏（林野庁 森林整備部計画課海外植林推進調整官）

・参考資料
資料1

気候変動枠組条約7 回締約国会議（COP7) （概要と評価）

資料2

CDM の実施手続き

資料3

CDM /JI の早期実施について

資料4

今後の予定

資料5

The Marrakech Accords（林野庁海外林業協力室仮訳）

参考

Renewable

temporary credit助g

参考 伐期を10 年とした場合のCDMクレジット発生例示

〇司会

ただいまから「CDMに焦点を置きましたCOP 7 の報告会」を開催させていただきます。
私、本日の司会進行をさせていただきます国際緑化推進センターの仲でございます。よろしくお願いいたします。私の方から、本日の進め方について冒頭、ご説明させていただ
きます。
開催に当たりまして当方の理事長からごあいさつ申し上げました後に、本日の講師であられます林野庁の井上様からCOP 7 の報告ということで、70 分ないし80 分程度を目途にお話をいただき、その後、若干の休憩の後、質疑応答ということで、会場の都合もございますものですから、最大限でも4 時までには終わらせていただきたいと考えております
ので、ご協力方、よろしくお願いいたします。
それでは、国際緑化推進センターの理事長でございます塚本隆久よりごあいさつ申し上げます。
〇塚本理事長

本日は、先般モロツコのマラケシュで行われたCOP 7 の報告会を開催いたしましたところ、大勢の皆様にお集まりいただきましてまことにありがとうございました。
そして、講師として林野庁から井上海外植林推進調整官においでをいただいております。
井上さんは8 月に、同じこの部屋でCOP 6 再開会合の報告会の際も講師を努めていただ
きました。 2 度のご講演ということでまことにありがとうございます。
井上さんは、 coP 6 の再開会合に続きましてcoP 7 でも日本政府の代表団の一員として会議にご出席をされておりますので、いろいろおもしろいお話をお聞きすることができるのではないかと期待をいたしておるとろでございます。
coP 7 の成果といたしましては、ご案内のとおり、 1 つは京都議定書の基本的合意、
いわゆるボン合意について法文化がなされたことだと思います。 2 つ目は、これまでペンディングになっておりましたロシアの森林経営による吸収量の上限値が、 3,300 万トンという数値で合意が得られたこと、さらには我が国を初めとして先進諸国等の京都議定書の批准手続が促進される見通しになった、こういったことが、今回の会議の成果として挙げられるのではないかと思っております。
アメリカの離脱問題は依然として解決されていないわけでありますが、京都議定書が発効いたしますと、ご案内のとおり、我が国といたしましては温室効果ガスのりI出量を、200

8 年からの第一次約束期間におきまして、1990 年に比較して6 ％削減の履行が求められるものとなるわけであります。産業界におきましては、具体的に排出量の削減対策が求められることになると思いますし、また私ども森林分野におきましては国際合意されました吸収量の上限値を最大限生かせるような方法について、真剣に検討していかなければならな
いというふうに考えております。
きようは、先ほど司会の方からもございましたように、 COP 7 の中でもCDMの吸収
源事業に焦点を置いたお話を承ることにしております。
CDM につきましては、その手続的な問題から、あるいはまた計測手法の問題等、いろいろ不明な点が多いわけでありますが、そうしたことも含めて議論の動向を把握しておくということは、これから私どもがCDMのいろいろな問題に対応していく場合に、大いに参考になるのではないかと思っています。
いずれにいたしましても京都議定書が発効するということは、国内、海外におきまして
植林活動に携わってきた者にとりましては、その活動に新たな意義が付け加えられることとなり、大変喜ばしいことであると思っています。
私どもの国際緑化推進センターも海外の緑化事業につきまして皆様とともに引き続き一生懸命頑張ってまいりたいと思っておりますので、以前にも増したご支援を賜りますようにお願いを申し上げまして簡単ではございますが、冒頭のごあいさつとさせていただきます。
〇司会

どうもありがとうございました。

それでは、井上調整官、ご報告、よろしくお願いします。
〇井上

ただいまご紹介にあずかりました林野庁の井上でございます。

ここにお集まりの皆様方には、常々、海外の緑づくりということでご協力いただきましてどうもありがとうございます。
きようは、今、理事長の方からご紹介がありましたように、 COP 7 の結果につきまして、特に海外植林事業の関係とCOP 7 ということで、これに焦点を当てましてお話をいたしたいと考えております。 1 時間ちよっとぐらいだと思いますけれども、よろしくお願
いいたします。
ところで、マラケシユという今回Cop 7 が開かれた都市なんですか、これは古いオア
シスの町でして、非常に歴史のある都市です。モロツコ政府としては、 COP6 で大体、皆決まってしまうことを見込んで、 Cop 7 は新しい展開というところで皆さんに喜んで一2 -もらおうと考えて会議を予定したと思うんですけれども、結局、 COP 6 再開会合の積み残しへの対応で2 週間の会期が全て使われてしまったということでして、モロツコ政府としても、外貨収入という点では、ホテルに泊まってもらったことは成果が上がったということなのでしようけれども、買い物という点では全く当てが外れてしまったのかなというように思っております。
COP 7 の位置づけですが、これは今年の7 月にボンで開かれましたCOP6 再開会合
が、京都議定書の運用ルールについて政治合意までは済んで、 COP 7 では、これを各事
項ごとにテキストに落として法的文書として整理をする作業が行われました。
実際、吸収源につきましては大体のところが7 月の会合で決まっておったのですが、ここにお集まりの人の関心事項、京都メカニズムの内容につきましては、ほとんどまだ決着がついていないという状況でしたので、これが整理できて、かつ我が国にとっていい方向
で整理ができたという評価をしていいのではないかと思います。
きよう、用意しました資料ですが、資料1 から5 と参考資料がついております。資料5
はメカニズムの仮訳ですので、それぞれに引用していきたいとは思います。
まず、早速資料1 の方から入っていきたいと思います。資料1 というのは日本国の代表団でつくった資料ですが、これはcoP 7 が終わった直後から、いろいろなところで出されております。
見ていただくとおわかりだと思いますが、吸収源と直接かかわっているものというのは少ないのですが、京都議定書はそれぞれの項目が絡み合っているクロスカッテイングな事
項が極めて多いので、簡単にご説明しておきたいと思います。
まず、最初のページは全体概要で、 2 ページ目から各論になっております。総論のところで2 つ説明しておきます。まず2 つ目の「●」で「今次会議の最大の焦点は京都メカニ
ズムに関するルール策定だった。」というくだりがあります。今回の会議は、ほんとに京都メカニズムに関するルールづくりに多大な交渉の時間を費やしたと言えると思います。
共同実施、 JI \ CDM 、また排出量取引という、この3 つを中心にしました京都メカニ
ズムの仕組みについては、我が国を含む、アンブレラグループは、地球規模での地球温暖化防止に極めて役立つものだという主張を強く行いまして、いろいろ議論はありましたが、最終的には我が国とかアンブレラグループの主張に近い結論になりました。
それともうーつ、下から2 つ目の「●」がありますが、最初のCDM理事会のメンバーが今回決まりました。その中の1人に岡松壮三郎さん、現在、財団法人地球環境産業技術-3 -研究機構顧問がメンバーの1 人に選ばれたというのも1つの成果だと思います。
CDM につきましては、 JI とか排出量取引は2008 年からクレジットになるわけですが、CDM だけは2000 年からクレジットが発生するということになっておりますので、このような理事会をつくって、早期に実施していく必要があるということで、今回の決定が行われたということです。
この理事会のメンバーというのは、10 人で構成するという話であったわけなんですが、やはり議論している間に、ここの地域からは候補者が多いとか、いろいろな話がありまして、正規のメンバーは10 人、それとその代理ということで10 人、結局20 人が理事及び代理理事として理事会を構成するということになる決定が行われたわけです。そしてその中の1 人の正規の理事として岡松さんが選ばれたということになります。
次に各論に移っていきたいと思います。各論はそれぞれ説明しておきたいと思いますが、まず、 (1 ）の京都メカニズムにつきまして、ここにも書いてありますように、今回のC
OP 7 で最ももめた事項でした。これにつきましては資料2 rCDM の実施手続き」の最初のページもあわせてみていただけるといいと思います。この中で、 1 ．の各国の参加要件というのがありますが、これについてすごい議論が行われていたということになります。
各国の参加要件は、 a からf までありまして、国力にの要件を満たしていればクレジットの取引ができるというものです。CDM、それとJI 、排出量取引、という3 つの京都メ
カニズムを構成する活動は、すべて共通する参加要件になっており、 CDM でいえば、そのクレジットを使えるという要件になるわけです。
この議論といたしまして、当初の案ではa 、 b . c \ d . e 、 f のほかに、遵守制度に従うことと、約束期間リザーブを維持しているという項目が、含まれていました。
遵守制度に従うことというのは、新聞にも書かれており、ご承知のことかもしれません
が、ボンの合意のとき、遵守制度の表現につきましては、実際各国が合意した事項とボン
合意に書かれた表現がちよっと食い違っていたということがありました。これはプロンク
議長も認めていたんですが、一回文書になりますと、ボン合意と違うじゃないかと言い出す国がやっぱり出てくるわけです。その辺の違いについては、今回アンブレラグループとか日本が強く主張して、結局この遵守制度を守るということは参加要件には入らなかった
んですが、この辺は文書に一回出てしまうと実際はこうなんだといっても修正が難しくな
る1 つの大きな例だったと思います。結果として遵守制度の話とか約束期間リザーブ、こういうものの表現は落ちております。

-4 --また、吸収源の関係につきましては、当初案では吸収源の審査は事務局案にも入っていなかったんですが、 EU とか途上国側がそれも入れるべきだと主張しまして、最終的に吸収源の目録は提出はしなければならないけれども、その中身までは審査しないということでまとまっております。これが参加要件にかかる議論の話です。
それと、吸収源を実際のCDMのテキストにどう入れ込むかという議論がありました。
我が国であるとか、アンブレラグループとか、中南米途上国も大いに支持してくれたんですが、ボン合意で、植林についてはCDMに入れるということが合意されたのだから、一般的なCDMの手続にかかる条文については「排出源」という言葉と並列して「吸収源」という言葉を入れ込むべきではないかという主張を強くいたしました。これに対しては、時間的にもまとまらなくなってしまうとか、いろいろな理屈をつけてEU、中国、インドなどの途上国が反対して、結局、議長からCDMの決議案の一番前の部分に調停案を入れこむという案が出まして、それを受け入れることで吸収源CDMにつきましては決着いたしました。
次に（2 ）の5 /7 条についてです。これは吸収源の計上方法にかかわってきますので、ちよっと説明しておかなければなりません。この5 /7 /8 条というのは、日本国内の計上の制度を確立して、条約事務局に報告して、専門家チームの審査を受ける、そういう手順を示したものでして、テキストの厚さが全部で80 ページ近くあるものです。京都メカニ
ズムも極めて分量が厚いと言われるテキストですけれども、それが50 ページですので、その分量が思い知らされます。パッと読む気にはならないかもしれませんが、ここのページに書かれてある何行かは、京都メカニズムとの関係につきまして簡単に書いてあります。
この段落の中で上から3 行目の最後から4 行目を見てみますと、「排出目録上の問題により京都メカニズム参加資格が停止される場合の具体的基準に合意した」と書いてあります。「具体的基準」というのはどんなことかと申しますと、例えば目録の提出期限というものが定められますけれども、期限後6 週問を過ぎても提出しないとか、毎年、排出量の提出をしますけれども、その後、修正された実際の排出量との誤差が毎年r7I 0//～ぐらい、 5
年間全体では20％以内とか、そういうようなことが決められております。
それと、最後の2 行に書いてありますが、「目標達成に当たっての途上国への悪影響の最小化に関する報告を毎年行う」ことが政治決着で合意された。この「途上国への悪影響の最小化に関する報告」というのは何かといいますと、これは特にサウジアラビアがー
いつものサウジアラビアと言った方がいいのですが－強く主張していたことです。サウ-5 ージアラビアのような産油国にとっては地球温暖化の対策が進むと、石油が使われなくなってしまう、そのための経済への悪影響に対する対策というものです。言葉だけをみますと極めていいんですが、実態はちよっと何か変なところから発せられているというような表現でして、余り同情は得られえないわけでこれを京都メカニズムの参加資格の中にも入れ込むべきだ、という主張でしたけれども、結局これはやめにしまして、 7 条の報告の中に入ることになりました。
次に（3 ）の遵守。この遵守の問題につきましては、 7 月のボン会合で大きな争点でした。遵守の合意をもって政治合意が成立したというものなんですが、今回は遵守のテキス
トの整理は、京都メカニズムに比べては早く済んでしまいました。ここに書かれている表
現もわかりずらいかもしれませんが、大きなこととしては2 つあります。
遵守の最初の3 行目に、「京都メカニズムの参加資格要件（情報の報告義務）の不遵守により、京都メカニズムの参加資格を喪失した」場合、それをどうやったら回復できるかという問題が書かれています。京都メカニズムを実際に使う段階ですから2008 年の1年前ぐらいからの話になるというようにイメージすれば、何となくイメージがわいてくるのではないかなと思います。
それと同じページの下から4 行目のところですが、「また、排出削減目標が未達成の場
合に課せられる結果のーつである排出量取引によるクレジット移転の禁止」、これは2012
年が終わった時点で、その目標が未達成の場合は移転資格を失うけれども、こうやれば回復しますよという手続が書いてあるわけです。日本の場合は、資格を失うことはないと思
いますけれども、一応どんなことを想定しているのか、イメージとして持っておいていた
だきたいと思います。
次のページに行きまして、 (4 ）の途上国関連ですが、これは米国が復帰してくる条件
として、非常に大切な大きな問題だと思います。途上国がなるべく早く、特に中国とかイ
ンドとか、中国なんか日本の3 倍ぐらい排出しているわけですから、そういう国が早く削減約東に入ってもらえれば、米国も復帰しやすくなるのではないかと思いますけれども、その議論を開始すること自体が途上国の抵抗に遭っている。結局、この検討につきまして
は、まだ協議が始まらないで、そのまま1年後のCOP8 に送られるということになりました。
次に（5 ）の吸収源。これは7 月のCOP6 の再開会合で1つだけ残っていたロシアの吸収源の上限をどれだけ認めるか、という深刻な問題ですが、こういう政治的な案件につ一6 ーきましては今回のCOP 7 でも、いつまでもこの話が始まったという話は聞かれないで、ずるずる行って、最後の土壇場で一気に政治決着で決められた。ロシアが主張していた3,300 万トン、 3 条4 項に参入するという数値そのものが認められたということになります。
ロシアが入らないと議定書は発効しませんので、EU もどうしてものまざるを得なかった問題だと思います。
概要と評価につきましては、説明はこのぐらいにしたいと思います。
次にCDMの実施手続の方に移ります。資料2 ですが、吸収源事業は、あと2 年技術的事項を検討していくという決定がされていますが、 CDM が全体としてどのように動いていくかということにつきましては、今回、テキスト化されておりますので、それを整理してみました。
資料2 の最初のページの上には簡単な見取り図を書いておきました。CDMを実施する
ために、どんな組織が関与するかということを示します。一番上はC OP /MO P でこれは京都議定書が発効した後の締約国会議です。その下にCDM理事会があって、これが先ほど言いました正規10 人、代理10 人で構成される理事会です。そのさらに下に、0E(Operational

Entity）と書いてありますが、これは個々のプロジェクトを審査して認証する機関です。「運営機関」ととりあえず訳しておきますが、さらにそれにプロジェク
ト参加者がいて、ホスト国がある、という図面で図をかいてみました。
C OP /MOPについては今年がcoP 7 で、来年がcoP 8 、その次がcoP 9 と、

毎年1回ずつ開くことになっておりますので、一番希望観測的には2003 年のcoP 9 ぐら
いが最初の京都議定書の締約国会議、即ちcoP /MOPlが開かれる可能性があるということです。
次に、 1 ．は各国の参加要件をa からf まで羅列しております。 (a ）の京都議定書の締約国であるというのは当たり前の要件ですが、（b ）から（f ）については、国内制度を整えていること、各国が登録簿を整えていること、毎年ちやんと排出量や吸収量の目録を提出していること、吸収源の目録は提出するだけでいいということが書かれているわけです。
次に2 ．以下に、 CDM のクレジットがどうやって具体化していくのかという流れを書いてみました。まず、OE の認定と指定が、まず必要ということです。即ちCDM理事会がありますので、次にOE が発足しないと、各事業参加者は申請ができません。
まず①でOE になろうとする団体があるとしますが、こういう団体がCDM理事会に認定を申請します。②で、申請があったときは理事会は「認定基準、アペンディックスA により審査し」ます。資料5 の33 ページには訳をつけております。アペンディックスA は、
一応排出源の審査を目的としたOE のためのものですけれども、吸収源にかかるOE になろうという団体は、「排出源」という言葉を「吸収源」に変えれば大体読みかえられるのではないかなと思いますので、参考にしていただきたいと思います。③に移りますが、理事会によるOE の認定作業が終った場合は、それをさらにCOP /MOPに提言することになります。COP /MOPに指定するようは理事会の提言に基づいて指定するということになるわけです。これが④です。さらにOE の指定がCOP /MOP

によってなされたならば、理事会は指定OE のリストの中に新たな指定OE として加え、公開されます。以上でOE の指定が終了することになります。
2 ページ目の3 ．プロジェクトの実施とクレジットの発生に移ります。事業者がプロジエクトを始めてからクレジットを受け取るまでには、いろいろな手続が必要です。最初に適格性の確認を受けて、それが登録されて、さらに事業が進んだ時点でクレジット発生のための検証と、さらにそれを書面で認証する手続を経て、ようやくクレジットの発行に結びつくということです。
まず最初に適格性の確認ですけれども、⑥、プロジェクトの参加者は、アペンディック
スB に基づくプロジェクトデザイン文書を作成し、指定OE に提出します。アペンディッ
クスB は34 ページです。
このアペンディックスB は、排出源のものなんですけれども、吸収源についても参考にはなるのではないかと思います。ベースラインであるとか、モニタリング計画、環境影響の評価をしていること、それと利害関係者の意見をもらう、そういうようなことが中身に入ります。特に⑦で書いておきましたが、プロジェクト参加者は2 つほど添付しなければならない。 1 つは、ホスト国による持続可能性が、そのプロジェクトによってなされているという確認文書。持続可能性というのは、ホスト国、日本が例えばインドネシアでCD
M を行うとすれば、インドネシアがその事業が持続可能性を支援するプロジェクトであるという認定の権限を持っているわけです。それを記した文書です。
それともう ーつは、 CDM というのはそれぞれが自発的にボランタリーにやる事業だということですので、日本とインドネシアの場合でしたら、それぞれの国の責任機関からのボランタリーな参加であるという確認文書をとるということになります。日本の場合はどこがそういう官庁であるのか、まだ話が全然出ておりませんけれども、そういう確認文書-8 一

が添付されなければならないということです。
次に⑧になりますが、ODA 事業で植林無償で、 ODA の資金を使った場合は、その資金がODAの流用でないことの確認文書を添付する必要があるということです。「流用でない」という言葉は「diversion」という英語なんですけれども、わかりずらい言葉で、毎年ODA の額が変わるのに、何が流用なのかよくわからないこともあると思います。少な
くとも我が国としては、例えばODAでベーシックヒユーマンニーズといわれる分野に協力していた資金を削ってまで、 CDM に振り向けるものではないということについては、会議の場でも言明しております。あまり具体的な基準というものがはっきりしているわけ
ではありませんので、結局、両国の間で話し合って「この資金はODAの流用というものではない」というような文書を添付するということになるのかなと思われます。
次に⑨に移りまして、事業者は指定されたOE のうち自分が一番適当だと思うOE に審査を依頼するわけです。審査は利害関係者との意見が考慮されているか、環境影響評価は
適切か、ベースラインやモニタリング計画がちゃんとできているかなどです。
ここで、 COP 7 で大きな議論にはなっていたことですが、新たなベースラインとか、
モニタリング計画で最初に始める手法は理事会の承認を得ることになります。同じ手法を使ってベースラインやモニタリングをする場合、 2 回目以降は0E が、そのまま判断できるということになります。
この承認問題につきまして、ずっと長い間、途上国はCOP /MOP
して、それに対して先進国はCOP /MOP

で行うべきと主張

は1年に1 回しか開かれないし理事会で行う

べきととめどもない議論をやっていたんですが、最終的には理事会が承認するということに決まりました。
ただし、 COP /MOP

が、そういう方法論が適当ではないという議決をした場合は、その方法論が使えなくなるという縛りは入っております。
次に⑩です。ここで指定OE がプロジェクトデザイン文書を公開し、さらに⑩で理事会に対して登録要請をして、⑩で理事会はその報告書を登録する、 という手続が行われるわけです。これで事業に移れることになります。事業が進んでモニタリングが行われ、クレジットが発生する段になりましたら、⑩と⑩の手続で、指定されたOE は、プロジェクトの事業者の資料に基づきましてクレジットの検証をする。検証してクレジットが妥当と認められた場合は、これを書面にして認証し、各事業者、それと理事会、関係国に報告ずることになります。

3ページに移りますと、 CDM のクレジット、 CER というものですが、これの発行です。イメージ図の左側で途上国A国でCDMプロジェクトが実施されますと、それから発生したCER というクレジットは、理事会に置かれるCDMの登録簿、ここにペンディン
グアカウントを設けまして、まずここのところに入るわけです。ペンディングアカウントに入ったクレジットは4 つぐらいに分かれて配分される。 1 つは途上国支援の適応基金というものです。これは2 ％が入るということが決まっております。それと理事会の管理費へ、これはx ％と書いておきましたが、今後、理事会が判断した上でCop に上がって決まるというものです。
そのほかに、分配合意に基づく配分というものがあるんですが、ホスト国から求められるのはどのような数字になるのか全くわかりませんけれども、こういう分配合意に基づき
ましてホスト国へ何ぼかを入れて、あとの残りが先進国の事業実施法人に入るということになります。
3 時を過ぎてしまいましたので、若干休ませていただけますか。
〇司会

それでは、ここで恐縮ですが、 3 時15 分まで休憩をとらせていただきます。
（休 憩）
（再

開）

〇司会 それでは、引き続きまして講演を、よろしくお願いいたします。
〇井上 それでは引き続きまして、若干急ぐことになるかもしれませんが、続けたいと思います。
4 ページに移りまして、JI ですが、これについて簡単に説明しておきたいと思います。
JI の参加要件が1 ，に書かれておりますが、これはCDMと全く同じものになります。
ただ、 JI はCDM と随分仕組みが違うところがあります。JI に比べると大変簡素であるということです。
2 ．を見ていただければわかるんですけれども、①、ホスト国はJI プロジェクトのク
レジットを検証することができる。参加要件をホスト国が満たしてしまう場合は、ホスト
国自身がクレジット量を検証してクレジットを発行できる仕組みになっています。ですか
ら、例えばオーストラリアでやる場合は、オーストラリアは参加要件を満たせないということは考えられないと思いますので、このような手続で行われるのではないかと思います。
一方こんなことを言っては失礼ですけれども、ロシアの場合は頑張ってもらえれば、そういう要件を満たすということになるかなということになります。

一10 -3 ．では、要件を満たせない国があった場合も含めて書かれております。要件を満たさないという場合でも事業はできるわけなんですけれども、それがどのくらいクレジット量を発生しているのかという検証につきましては、第6 条監督委員会を通して行うことになります。イメージ的にはCDM 理事会と同じようなものを想定してもらえればいいと思います。
それと、監督委員会だけでは仕事ができませんので、その下にCDMの場合のオペレー
ショナル・エンティティ（OE ) 、これと同様のインディペンデント ・エンティティ（IE ）という、多分認定されれば同じ法人がなれるのだと思いますが、そういうものができることになります。仕組みとしては二通りの手順を通してJI クレジットを発生する、という仕組みになるのですが、JI は、今、述べたような活動の性格がありますので、監督委員会であるとか、 IE に頼って行われる割合は極めて少いのではないかと考えられます
ので、 CDM とは相当違った意味合いのやり方でできるのではないかと思います。楽なやり方になると思います。
テキスト上も、それぞれCDMで整理されている事項とJI で整理されている事項は、結構相似な書き方で書かれています。ただ、ちょっと構成とかが違っていまして、例えばCDM のテキストですと、ベースラインであるとか、モリタリングはアネックスの本体の方に書いてあるんですが、 JI の場合にはアペンディックスの中に整理されているという違いがあります。いずれにしてもJIはCDM に比べれば、かなり身軽な形で、相手国政府がクレジットを発行できるという書き方になっております。
次に5 ページに行きたいと思います。京都議定書7 条4 項報告についてです。 7 条4 項
テキストの中で割当量を計上する様式について整理してありますが、その中で3 つほど抜き出して書いておきました。
1 つは、 1 ．で書いておりますように、京都議定書で使われるクレジットはERU、 C
ER 、 AAU 、 RMU と4 つの種類があります。最後のRMTJというのは、今回COP7で途上国側が提案してきて、こういうものができてしまったわけです。国内の3 条3 項、4 項から発生するクレジットをリムーバルユニットと称して、以前はAAU という各国の割当量の中の一部分というように考えていたものを、RMUという単位で別に整理することになりました。
この4 つのクレジットは、今回の決定では英語ではfungibility、互換性とか同化性、
こういう言葉で訳しておりますけれども、互いに同等のものとして取引できることになりました。余った量があれば第二約東期間に繰り越しできることになるわけですが、そのときの差別はちよっとありますけれど、当面は最も大事な第一約束期間では自由に取引ができるということが確保されることになりました。
CDM から発生するCER というクレジットについては、これが転売できるのかということがずっと大きな議論になっていたんですが、この転売ができることになりましたので、よい決着だったのではないかと思います。
それと、約束期間のリザーブというものがありますが、これは排出量を取り引きする場
合に、その国の持っている90％は動かさないまま、残りの10 ％は排出量取引をやっていいという規定があるわけですが、これにつきましても、 4 つのクレジットは皆使えることになりました。
2 ．の図は各国が有する登録簿です。約束量を遵守することを義務づけられている附属書I 国は、このような登録簿を持ちます。登録簿はそのほかにCDMの登録簿というのが別にあります。JI は各国の有する登録簿の中で整理することになると思います。
この登録簿の構成を見てみますと、国のアカウントがあって、それに各法人のアカウン
トがA、B .. C 、・・・・・・というようにある。そのほかにリタイアメントアカウントというものと、キャンセレーションアカウントというものがある。リタイアメントアカウントというのは、日本の場合でしたら6 ％削減の遵守のために使用するアカウントになりますので、これは極めてわかりやすい。
もうーつ、キャンセレーションアカウントでこれはわかりずらいですが、イメージ的には、例えばNGO 団体が排出削減活動であるとか、吸収源活動をやって地球温暖化防止に役立つけれども、それを我々は地球温暖化の数値約束のためには使わないという団体が例えばあったとします。そういう団体については自らの活動で発生するクレジットを入れるとか、またCDM を行った場合に、途中で過剰のクレジット量を発生させてしまった場合、後で修正することになるわけですが、そういう余剰の分については、こういうキャンセレ
ーションアカウントに入れます。このアカウントに入った場合は、そのクレジット量は使えなくなるというものです。
次に3 ．の繰り越しですが、これは、排出削減活動や吸収源活動をやってクレジットが余ってしまった場合次の第二約東期間に繰り越しができるという制度です。ただし、その繰りi越しについては、最初に各国が持つ割当量で余ったものについては、これは全部繰り越せるけれども、 CDM やJI から発生するクレジットについては、基準年の総量に対し-12ー

て2.5％までは繰り越せる。 3 条3 項、 4 項から発生したクレジットについては繰り越せないという決まりになっております。
とはいえ、約束達成のためにERU、 CER .. RMU といったクレジットを最初に約束達成に使えば、余ったAAU が繰り越せる、 4 つのクレジットに互換性があるわけですか
ら、制限の意味合いがどんなものなのか、いまいち私にはわかりません。
次に資料3 の方に行きたいと思います。海外植林というものは長い年月を要するものなので、いつから始めたプロジェクトが適格なものとして承認されるかは、皆さんの関心事だと思います。今回、決定された文面が資料3 にあります。上がCDMで、下がJI です。
パラグラフの12．を読んでみますと、 rCER は、 CDM 事業活動の登録日以降に、スタートしつつあるクレジット期間について、発行されるものとすることを決定する。」日本
語訳なので、本当は英文を見てもらった方がよりわかるかもしれませんが、一応このように訳してみました。
パラグラフ13．は、 「さらに、2000 年現在の時点及び本決定採択前にスタートしつつある事業活動は、2005 年12 月31 日以前に登録のために提出されれば、 CDM 事業活動として適格性確認及び登録を可能とすること、並びに、登録されたならば、そのような事業活動のクレジット期間は、2000 年1月1日より早くない登録日以前の日にスタートすることができることを決定する。」
簡単に言いますと、事業がスタートする年次とクレジットの発生年次、これを2000 年に決定したということです。これも長い間、議論がありまして、前回の報告会でもお話しましたように、AIJ として発足していたものであれば、それを認めてもいいんじゃないかというような議論も、随分行われておりましたけれども、AIJ 実施国が、特にアメリカが抜けてしまったことが大きく、この辺は議論としては大きく変わってしまい、最近の議論としては2000 年をーつの区切りにすれば、早期実施に反対している途上国もどうにか合意させることができるのではないかというようなとらえ方になってきたわけです。
途上国は、特にブラジルとかインドとかがきついのですけれども、0E が設立されて、そのOE に対して登録した後に始められた事業でなくてはクレジットは認められない、だからクレジットが発生するのももちろんその後だという主張をずっとしてきたわけです。
これに対して、チャウ議長などはAIJ はモニタリング計画を組んでいて計画的に行われているものたから、そういうものであれば、 Cop 7 の決定の前であっても、2000 年と期限を区切ることによって2000 年以降のプロジェクトは、審査をして要件に合うということ-13一

が確認されればクレジットを生じるという考え方ができるというような説明をしまして、結局はその考え方が反映された決議案にまとまったわけです。
ただ、パラグラフ13 にありますように、今より前に始めたプロジェクトのさかのぼり適用を申請する期限というのが2005 年12 月31 日までということになっておりますので、 C
DM 吸収源はあと2 年間技術的に検討する時間が強要されておりますから、結構スケジュールとしては忙しいなという感じがいたします。
また、 JI にかかわります決定としましては、パラグラフ4 と5 で述べられています。
4 では、 6 条のプロジェクトは3 条3 項、 4 項の森林活動と仕組みについては一致したものでなければいけないということを述べております。それと5 .で開始年次につきまして、
CDM と同様な年限を定めております。
ひとつ、ここで考えてみますと、 CDM とJI はそれぞれ同じように事業開始の年次について区切りをつけておるわけですけれども、 CDM の場合ですと、制度が厳しいことは厳しいんですけれども、投資国とホスト国、双方にクレジットによる利益が出るわけです。
さかのぽり適用をお互いやろうではないかというインセンティブがわくと思います。JIの場合は、一応さかのぼり適用もできるという表現にはなっているんですが、黙っていれ
ばホスト国が自国のAAU またはRMUというクレジット単位で丸ごと自分の国のクレジットになってしまうわけです。JI のプロジェクトについては、事業者が、相手国の承認も受けているというのが条件の中に入っておりますけれども、さかのぼり適用に合意してもらうというのは、やはり相当うまく話をしないと、普通の商売感覚から考えたら、ただでクレジットをやるのはどうかなという気になるでしよう。将来的な投資計画とかをちゃんと組み合わせた上で判断するとかの議論になるのかなという気がします。このようにJ
I については、さかのぽり適応については、結構きついものがあるという気がします。
次に、資料4 の今後の予定です。今回、京都メカニズムの運用ルールはほとんど全部が決まったんですけれども、吸収源だけは積み残し事項がありまして、海外植林のCDMについても残っている。また国内の検討分についても結構残っているものがあります。あと2 年間ぐらい検討していくものがまだ残されているということです。
I は、 SB S TA で検討してもらう事項です。 CDM の吸収源に反対してきた国は、吸収量で獲得するクレジットは大きくすべきでないという考えを持っていますので、今後、今まで吸収源のCDMの中で問題点としてありました永続性、 リーケッジ、アカウンティ
ング、環境影響評価、こういうものも含めた上で、相当議論をふっかけてくるのではない-14ーかという気がします。
この議論につきましては、来年の6 月にSB S TA16 が予定されておりますが、その前に吸収源CDM のワークショップを開くことになっております。これ以上検討は遅らせないようワークショップを開催することになっております。定義とか、どんな様式でアカウンティングするのかとか、そのような話については、もう少し言い争いの時間があるということです。
IIのIpcc に対する要請事項といたしましては、これもSBSTAに対する要請事項と若干ダブってくるんですが、アカウンティングの方法がIpcc に要請されています。
一応予定表が組まれており、2003 年12 月のCOP 9 までには整理をつけるという書き方になっております。
それと、あと2 つばかり下に書いておいたんですが、木材製品の取り扱いと、他の条約との関係です。木材製品につきましては、これは直接CDMと関係するわけではありませんが、おもしろい話題ですので書いておきました。現在、木材は、山の木を伐採した時点
で排出となることで整理されておりますが、ちょっとそれは変ではないかという議論と、
あと、輸出入した木材はどう扱うのだという議論があります。こういう耐久利用した木材をどう扱うのかとか、国境を越えて移動した木材はどっちに排出量を計上するのかとかにつきましては結構難しい議論になりますので、第一約東期間には含めないということで、今、整理されておりますけれども、第二約束期間以降、どういう仕組みになるかということについて、2003 年、2004 年の2 年ぐらいをかけて検討するというスケジュールになっております。
またもうーつ、最後の他の条約との関係で、気候変動、生物多様性、砂漠化対処という代表的な環境条約の関連性につきましては、途上国とかEU とかが、相当、気候変動と絡めていきたいという話になっておりますが、これにつきましてはCDMの技術論の定義とか様式の中でも今後整理されますので注意して検討に加わっていく必要があるというように思っております。
最後に参考資料で配ったものですが、 1 つはちょうど1 年前ぐらいに吸収源のCDMを認めさせるためには、森林の永続生の問題は反対派の大きな根拠だったわけなんですが、それを解決するためにコロンビア提案というのが出されまして、これには日本とかアンブ
レラグループも、その手法の1 つとして賛成しておったわけです。ただ、コロンビア提案というのは、クレジット期間が終わった後のクレジットの扱いが不明確な部分もありまし-15ーたけれども、それに対してここに出ています考え方は、改良型といえるもので、0 E CDの専門家グループで検討されてきたものの中の1 つの考え方です。森林が永続的に持続可能に経営されていれば、そのクレジットはずっと維持されるという考え方なわけです。これはクレジットの価値がほかのクレジットとそう差がつかない形に、多分なるでしようし、事業者としては受け入れやすい方法なのかなと思われます。今後、この方式を含めて2 年間ぐらいワークショップとか、そのほかの場で技術論の議論として話し合われていくことになるのではないかと思われます。
この考え方を使って、実際、どのようにクレジットが発生するのかという表をつくってみました。前提として、伐期10 年のものを考え、クレジットの開始が2000 年として、ベースラインの議論はちよっとややこしいので、ベースライン0 とします。100 と書いてあるのは毎年100 トンのクレジットが発生する、というように見ていただければいい。そして植えてから10 年たったら伐採して、また植えていく。ですから、成長は毎年等しく100
トンずつふえていくという考え方です。
こうしてみますと、10 区画に分ければ、2000 年から植えると2009 年には全部植え終えて、 2010 年から伐採を始めて、その後はずっと森林は一定の蓄積で維持されるという前提の場合、それぞれ2000 年から一番下の欄に書いておりますようなクレジットが想定される。
毎年100 トン、 200 トン、 300 トンというように、だんだんふえていって、2009 年にはL000 トンがクレジット量になる。ただ、その後は伐採行為が入りますので、今度は全体の蓄積としては一定量になってしまいますから、その後はクレジットはずっとゼロのままで推移するというものです。
皆さんも考えていただければおもしろいんじゃないかと思います。参考にして研究してください。
以上で、 COP7 におきます京都メカニズムと植林、吸収源プロジェクトに関します私の説明を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
〇司会

井上調整官、どうもありがとうございました。

それでは、時間も迫ってまいりましたが、質間等ございましたらお願いしたいと思います。
それから、まことに恐縮でございますが、ご質問される場合には、差し障りがなければ所属とお名前を言っていただいた上でご質間いただけたら幸いかと思います。ございます-16-

でしようか。
〇佐々木（東京電力）

2 点、教えていただきたいんですけれど、 1 つ目は、 CDM \ J

I ―ー排出量取引もなんですけれどーに民間が参加する場合、自分の国、例えばうちの会社が参加したい場合、日本国政府が認めればいいというような条文があったかと思うんですけれども、どのような手続をして、どういうふうに認められるというのは、いつぐら
いに決まりそうかということです。
それと、森林プロジェクトに関しまして、前々から木を伐った場合どうなるかという疑間がずっと出ていたかと思うんですけれど、伐って、その後、また再植林する場合は森林が持続されるということで問題ないと思うんですけれど、伐ってしまって、その後また草地に戻った場合に、クレジットがあるのかないのか、伐った時点で排出になるのかどうか、
そのあたりはどんな感じで議論されたのか、教えていただければと思います。
〇井上

最初の質間の日本国政府の責任者については、この問題は、まだどういう日程で話し合われるのかわかりません。
AIJ の制度につきましては、排出源はほとんどが経済産業省です。一部、環境省がもしかしたらやっているプロジェクトがあるかもしれませんが、原則としては経済産業省。
それと吸収源は農林水産省の方に申請していただくということになっております。それぞれの国内の所管官庁ごとの申請ということになっておりますけれども、ただ、 CDM の場
合は、どうしていくのかというのは今後のスケジュールも決まっておりません。なるべく所管争いをしたくない形になれば、私どもとしてもいいんですけれども、この辺はちょっとまだわからないですね。
それと、伐採の場合ですけれども、考え方として森林は造成して一定量の蓄積を維持することになるまでの、ふえた分はクレジットになりますけれども、その後、伐ったり燃えたりという場合は、クレジットは返さなければならないということになると思います。ただ、伐採をして、その後、更地にしたままになってしまうプロジェクトに対しては、最初からCDMとして認めるかどうかというのは、また別の議論はあると思います。
いずれにしても、今、ゼロベースだったものにどれだけ蓄積が、原則としてふえているかどうか、それがクレジットになると考えてもらえればよいと思います。
〇司会 ありがとうございました。
ほかにございますでしようか。どうぞ。
〇丹野（三菱商事）

ERU の付与ということに関しては、ホスト国の判断によるという

一17一

ように理解しているんですけれども、この判断基準というのも、いわゆるプリビレッジの考え方というか、各国の判断、独自の基準というか、そういったことに左右される見通しの方が高いんでしようか。それとも、それに関しても国際的なガイドラインみたいなのができるのでしようか。そのことに関してご意見をお伺いしたいと思います。
それから、先ほど出ましたけれども、2000 年以前から始まった植林に対するクレジットというか、それに対する付与に関しまして、これのホスト国に対する働きかけなんですけ
れども、個別にそういうことをやっている事業体がしていくものなのか、あるいは日本政府として、国に対して働きかけていくことになりそうですか。何も決まっていないかもしれませんが、ご意見をいただければ。
〇井上

最初の間については、条文上はホスト国が検証してクレジットを発行するということになっています。また別に整理されていますけれども、 6 条の監督委員会がベースラ
インとか、モニタリングとかについては、一応CDMの事業と見合う形で検討を進めるというのも、たしか、どこかに書いてあります。あまり相手国、ホスト国だけが勝手にやるというシステムにはならないと思います。ただ、ホスト国側は向こうで国内システムをー
つつくっている国ですから、そちらのシステムに合ったような形で最初のデザインドキュ
メントを作成されるようにした方が、お互いのためにいいということになるのではないでしようか。最初の話し合いが大切ではないかと思います。
それと、政府のかかわり合いなんですけれども、これは難しい話で、今になってみると、
やはり、AIJ という形でそれなりに取り組んでいたものは、モニタリングとかちゃんと行われているから、会議の場でも、それなりに評価すべきものの1つとして、地球温暖化防止のための1 つの世界的な事業としてcop が認めたわけで、評価ができるという話ではあるんですけれども、AIJ 以外のものは地球温暖化のために始まったのか、別の観点から始まったのか、今となっては判断する材料がないわけです。そういうものに対して、
我々としても話をしていいものかどうかというのは、ちょっと迷うところがあると思います。こういうものを、全部一遍にといっても、当然そんなものはだめだという議論になってしまうと思いますので、有力かもしれない事業があれば、私どもも相談には応じたいとは思いますが、相手国と直接事業者が話し合う機会が持てるようなものがあればいいなと思います。
そういうものについて、 J I FPR0さんの方でも海外植林のフオーラムのような形で、外国の担当の方も呼ぶ機会がありますし、いろいろな機会があるとは思いますので、意思一18 -疎通はしていきたいと思います。
〇司会

よろしいでしょうか。時間が大分迫ってまいりましたものですから、あとおひと方ということでお願いしたいと思います。お願いします。
〇曽根原（住友商事） 先ほどの中で、プロジェクトの実施に当たって、例えばCDMな
りJI なり、その成立要件というか、シンクの場合、まだまだ議論すべき問題が多々あるということでご説明いただいたわけですが、そういったプロジェクト要件を満たすためのチェックリストみたいなものをご準備いただけるような、そういうことは特に考えておられないのかどうか。それと実際、植林に当たっては、海外無償等の環境植林と、一般企業がやっている産業植林と、両方あるわけですけれども、これをJIとかCDMに乗せるための要件づくり、この辺を具体的に何かサジェスチョンいただけるようなことがありましたら教えていただきたいということでお願いいたします。
〇井上

最初のチェックリストについては、我々も海外のいろいろな問題点の分析につきましては、毎年調査等を行っておりますし、またJ I CA のプロジェクトとかを通じまして出てくる問題点につきましても、結構報告とかあります。まだ有機的にチェックリストという形で出ているのはないですけれども、こういうものは我々も含めて、またオペレー
ショナル・エンティティとなることを考えられている方々も含めて必要な指標になります。
我々も当然、相談を受ける身ですから、そういうものの整備には努めていきたいと思います。
それともうーつは。
〇曽根原（住友商事） 環境無償の植林案件と産業植林、この辺をとり進めるに当たって、JI \ CDM 化、注意点、何かサジェスチョン等ありましたらお願いしたいと思います。
〇井上

現時点でサジェスチョンといいますのは、ちょっとしづらい面があるんですが、国によって受け入れが非常に前向きな国と、現時点では難しいと言っている国があります。
この辺、やはり産業植林にしても環境植林にしても、相手が前向きな国から話をしていくのが一番いい道かなというように考えております。特に会議の場などでは、中国とか、インドとか、ブラジルとか、あとは太平洋の小さな国々も、植林のCDMに極めて反対の立場ではいましたけれども、そういう国々が制度ができた後はどういうような態度になるかなというのも、ひとつ調べておかなければならないところでもありますし、要因的には、
まだまだ未整備の部分があります。
仕事の上では産業植林の場合は、ある程度将来的な成長量とかが計画的には予測できる

一19ーことで、有利な要素があるとは思いますし、環境植林の方はちょっとその点は頑張って整備していかなければならないでしょう。ただ、国際社会に受けるイメージとしては、やはり環境植林の方がイメージとしてはいいので、その辺をみんな含めてちゃんとうまく進められるように進めていくイメージづくりも含めまして、我々としも頑張っていく必要があると考えております。
いずれの形もうまく進めるように頑張っていきたいと思います。
〇司会

よろしいでしようか。

どうもありがとうございました。
それでは、時間が若干オーバーいたしましたが、講師の井上調整官にあられましては懇
切丁寧なご説明を長時間にわたり本当にありがとうございました。
ここで井上講師に盛大な拍手を差し上げて本日の説明会を終わらせていただきたいと思います。（拍手）どうもありがとうございました。

事務的な連絡で恐縮でございます。
先ほど、井上講師の方からも若干言及いただいたんですが、私どもの国際緑化推進セン
ターでは、アメリカのウインロック研究所から権威をお二人お呼びいたしましてCDMに関するセミナーを来年2 月19 日（火）に予定させていただいております。皆様にはメール等でご連絡させていただきますが、当方のホームページも見ていただければ幸いかと思っております。よろしくお願いいたします。

参考資料目次

資料1 気候変動枠組条約第7 回締約国会議（COP7 )（概要と評価）232

CDM の実施手続き

27

3

CDM /JI の早期実施について

32

4

今後の予定

33

5

The Marrakech Accords（林野庁海外林業協力室仮訳）

34

参考 Renewable temporary crethting
伐期を10 年とした場合のCDM クレジット発生例示

76
77

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資料1

気候変動枠組条約第7 回締約国会議（COP7)（概要と評価）
2001I10I29'--11/10、於：マラケシュ
1.全体概要COP7（議長：ェルヤズギ・モロツコ国土整備・都市計画・住宅・環境大臣）は、10日（土）朝、関連文書を採択し閉会した。日本より、川口環境大臣、植竹外務副大臣、
朝海地球環境問題等担当大使、浜中環境省地球環境審議官、日下経済産業省産業技術環境局長等が出席した。
●今次会議では、2001年7 月のCOP6 再開会合（於：ボン）において達成された「ブエノスアイレス行動計画の実施のための中核的要素」に関する合意（ボン合意）に基
づく、法的文書m が採択された。これにより、京都議定書の実施に係るルールが決定
し、先進諸国等の京都議定書批准が促進される見通し。また、途上国支援のための3つの基金が設立された。
●今次会議の最大の焦点は、京都メカニズムに関するルール策定だった。 日本は、京都メカニズムを十分利用できることが、地球規模での効果的且つI謙売可能な温暖化対策に繋がるとの主張を行ったところ、種々議論を経て、一定の制約はあるものの、柔軟且つ幅広い利用を可能とし得るルールとなった。
●ボン会合で争点となった遵守制度（排出削減義務の不遵守の場合の対応）について
は、ボン合意に基づき、法的拘東力のある措置を課し得る制度にするかどうかについて、京都議定書発効後の議定書締約国会合（COP/moP）第1回会合において措置されることとなった。
●会期間にIPCC 第三次報告書（TAR）に関するワークショップを開催し、TAR に含まれる気候変動対策の効果等の情報の検討を行い、SB16 に報告することとなった。
●CDM 理事会及び技術移転専門家グループの設立とメンバー選出、並びに第1 回会合が行われ、CDM 理事会には岡松（財）地球環境産業技術研究機構顧間がメンバーに選出された。
●今次COP が2002 年9 月の「持続可能な開発に関する世界首脳会議」 （ョハネスブ
ルグ・サミット）を前に、右首脳会議開催地と同じアフリカ大陸で初めて開催されることもあって、両共同議長（ロック・スイス大臣及びムーサ南ア大臣）の指導力もあり、サミットへ向けたCop からのメッセージが発出された。

●COP8 は、2002 年10 月23 日から11月1 日に開催することが決定されたが、開催場所については、現在インドが関心を表明、検討を行っており、11 月24 日までに結果を条約事務局長に通報することとなった。
（注）吸収源、遵守、京都メカニズム、政策措置、議定書第5,7,8 条に関する決定。
ボン会合では途上国支援等に関する10 の決定につき合意が成立していた。

2．各論(1）京都メカニズム
今次協議の最大の焦点は、京都メカニズムに関するルール策定だった。 日本は、京都メカニズムが実際に機能し、費用効果的で持続可能な温暖化対策を可能とすることが、地球規模での効率的で持続可能な排出削減に繋がる旨主張し、一定の制約はある
ものの、柔軟且つ幅広い利用を可能とし得るルールが作成された。
特に論点となったのは、京都メカニズムの参加資格と、（イ）遵守制度、（ロ）吸収源の報告内容の質、（ハ）政策措置による途上国への悪影響の報告との関係であったが、いずれも問題ない形で、政治決着で日本の主張が取り入れられた。
(2) 5/7/8 条
5刀ノ8 条は、各国の排出量や吸収量の推計、報告、専門家によるレビュー等の手続きを定めており、技術的であると同時に削減目標達成に影響しうる問題である。排出割
当量の算定や排出枠の移転・獲得手続きを定める第7 条4 の指針を決定したほか、排出目録上の問題により京都メカニズム参加資格が停止される場合の具体的基準に合意した。また、 目標達成にあたっての途上国への悪影響の最小化に関する報告を毎年行うこととすること等につき、政治決着で合意が得られた。
(3）遵守
議定書の義務不履行に対する措置を締約国会議の決定で規定するか、法的拘東力を
改正議定書で規定するかは、将来のCOP/moPl まで決定を先送りすることとなった。
京都メカニズムの参加資格要件（情報の報告義務）の不遵守により、京都メカニズムの参加資格を喪失した締約国について、遵守委員会執行部が、当該国からの要請に従い、依然として問題が未解決であると決定しない限り、当該締約国の参加資格を回復することとなった。また、排出削減目標が未達成の場合に課される結果のーつである
排出量取引によるクレジット移転の禁止については、締約国により移転資格回復が要請された場合には、遵守委員会執行部により、次期約東期間における当該国の遵守の見通しが示されていないと決定されない限り、移転の禁止が解除されることとなっ-24 ---

た。更に、報告義務の不遵守に対する結果に対しては、第5 条、第7 条遵守行動計画の作成・提出が義務づけられることとなった。但し、遵守委員会執行部による追加的な措置は課されないこととなった。
(4）途上国関連
途上国参加問題に関しては、UG 諸国とも協調しつつ、COP8 で今後の協議の進め方に関し議論を開始することをCOP7 で決定すべく努力した。しかしながら、途上国は新たなコミットメントに関するプロセスの開始に強く反対し、議題7「条約第4 条2(a) (b）の十分性の見直し」に関しては、協議未了のままCOP8 に送られることとなった。また、会期間にIpcc 第三次報告書（TAR）に関するワークショップを開催し、TAR に含まれる情報の検討を行い、SB 16 に報告することとなった。
途上国支援問題に関しては、3 つの基金、最貧国基金へのガイダンス、最貧国専門家グループの設立及びその役割並びに国別適応行動計画準備のための指針に関する決定文が採択された。
(5）吸収源
ボン合意では、露を除く各国の森林管理による獲得吸収量の上限値が具体的に合意されているが、露はより大きな数値を主張していたところ、主張通り、露は33 メガトンの上限値となることが合意がされた。
(6）ョハネスブルグ・サミットへの報告
日本は、環境問題への対処と持続可能な開発は互いに利益を生み出すものとの観点から、技術革新への取組みや市場メカニズムの活用を積極的に行うべきであり、また、
気候変動の関連で水や貧困の問題への取組みを重視している旨のステートメントを行ったところ、右趣旨が盛り込まれた宣言文が採択された。

3．評価(1）政府代表団は、京都議定書の2002 年発効を目指し、COP7 で合意を達成すべく最大限の努力を行った。遵守に関しては日本提案に基づき合意が達成されるなど、 日
本は協議に建設的に参加した。今次合意を受けて、ボン合意の「法文化作業」が完了したことにより、京都議定書の2002 年発効が大きく近づいた。川口環境大臣及び植竹外務副大臣は精力的に二国間会談を行った。
(2）協議を通じ日本は、費用効果的で持続可能な温暖化対策を可能とする京都メカ
ニズムについて、十分に活用し得る利用しやすいルールの策定を目指した。その結果、

一定の制約はあるものの、柔軟かつ幅広い利用を可能とし得るルールが作られた点は評価出来る。また、CDM 理事会に岡松顧間が選出されたことは、日本が今後CDM 事
業を推進する上で意義がある。
(3）今次協議で温暖化防止へ向けた国際交渉が終わるわけではなく、地球規模での実効的な温暖化対策のためには、米国や途上国も含む全ての国が参加するーつの国際的枠組みが重要であり、その実現に向け引き続き最大限努力すべきと考える。
(4）日本は、弓は続き、京都議定書の目標を達成するための国内制度に総力で取組
むことが適当である。温暖化対策は経済との両立が鍵であり、日本においては経済界の創意工夫を生かし、経済活性化に繋がる国内対策が講じられるべきであると考え
る。

資料2

CDM の実施手続き

COP/MOP（京都議定書締約国会議）

I
③
I
I

④
↓

→CDM 理事会（Executive Boa血、EB)②⑤⑩⑩

I

I

①

⑩

I

⑩

I

⑩⑩

⑩

OE(Oper肌lonal Entity、運営機関）⑨⑩

⑩

I

⑩⑩

⑩⑩

L

）ーープロジェクト参加者←⑦ホスト国 く（参加国）⑧

1 ．各国の参加要件・・・パラ31(a) 「京都議定書」の締約国であること。
(b）排出削減割当量を確定していること。
(c）排出源と吸収源の見積もりのための国内制度（system）
が整っていること。
(d）報告のための登録簿（registry）が 整っていること。
(e）至近年の目録（inventory)を提出していること。ただし、第1 約東期間においては吸収源については目録の提出だけでよい。
(D 割当量に関する補足情報を提出し、割当量への加除を行っていること。
2 .OE の認定（accreditation) と指定（designation)①OE 候補者は、理事会に認定を申請。
②理事会は、認定基準（Appendix A ）により審査し、OE を認定
・・・パラ5(D、 20(a)(d)(e)③理事会は、認定したOE の指定をCOP/MOP に提言・・・パラ20(b)④COP/MOP は、OE を指定・・・パラ3(c)⑤理事会は、指定OE のリストを公開・・・パラ20(c)3. プロジェクトの実施とクレジットの発生(1）適格性の確認（V可id蹴ion）及び登録（registration)⑥ プロジェクト参加者は、プロジェクトデザイン文書（Appendix B）を作成し、指定OE に提出。
⑦ プロジェクト参加者は、ホスト国による持続可能性の確認文書、関係
国からの自発的な参加であることの確認文書を添付・・・決議前文、パラ40(a)（両国間の協議に基づき）当該資金がODA⑧また、ODA 事業の場合は、の流用でないことの確認文書を添付・・・決議前文、Appendix B 2(D⑨指定OE が審査・・・パラ37
利害関係者の意見が考慮されているか
環境影響評価は適切か
ベースライン、モニタリング計画は適切か、など
ー新たな方法論は理事会が承認・・・パラ5(d)ーただしCOP/MOP が方法論の見直しを要求したときはその方法論は使えない・・・パラ38⑩指定0E は、プロジェクトデザイン文書を公開し、利害関係者、NG0 等の意見を聴いた上で、適格性確認を決定・・・パラ40(b)(c)(d)⑩指定OE は、理事会へ適格性確認報告書を登録要請・・・パラ40(D(g)⑩理事会は、適格性確認報告書を登録・・・パラ41(2）検証（verification) 及び認証（certification)⑩指定OE は、プロジェクト参加者のモニタリング結果のレビュー等により、排出削減を検証し、プロジェクト参加者、関係国、理事会に報告・・・パラ62⑩指定0E は、検証結果を書面で認証し、プロジェクト参加者、関係国、理事会に報告・・・パラ63

(3) CER の発行⑩ プロジェクト参加者は、クレジットの発行を理事会に請求・・・パラ65⑩理事会は、CDM 登録簿管理者に対してクレジット発行を指示し、CDM 登
録簿管理者は、クレジットを発行・・・パラ66. Appendix D
・収益のー部―適応基金へ2 ％・・・決議パラl5(a)―理事会管理費へ

x ％・・・決議パラ16

皿分配合意
ー プロジェクト参加者へ

y ％・・・Appendix D パラ6(c)ーホスト国へz ％・・・同上

CER 発行のイメージ図
理事会のCDM 登録簿

一
一

、
、

、
、

適応基金

、

ノノ

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ノ
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先進国A

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途上国 A
でのCDM

A法人A のノノ

理事会管理費

叫でーー

プロジェ
クト

途上国A のA/C く・
途上国B のA/C
途上国C のA/C

Cancellation A /C

A /C
～

ー

J l の実施手続き
1 且各国の参加要件・・・パラ21 (CDM と同じ）(a) 「京都議定書」の締約国であること。
(b）排出削減割当量を確定していること。
(c）排出源と吸収源の見積もりのための国内制度（system）
が整っていること。
(d）報告のための登録簿（registry）が 整っていること。
(e）至近年の目録（inventory)を提出していること。ただし、第1 約東期間においては吸収源については目録の提出だけでよい。
(D 割当量に関する補足情報を提出し、割当量への加除を行っていること。
2 .ホスト国が上記1 .の要件を満たす場合・・・パラ23①ホスト国はJIプロジェクトのクレジットを検証することができ、②REU を発行することができる
3 .ホスト国が上記1 .の要件を満たさない場合・・・パラ24③ホスト国におけるJI プロジェクトのクレジットの検証は、第6 条監督委員会を通して行われる。
④ただし、ERU の発行は、ホスト国が上記1 . (a)(b) (c)(e）の要件を満たせば可（参考）第6 条監督委員会の業務a）特に、クレジットの検証：セクションE（第6 条監督委員会の検証手続）b) IE の認定：Appendix A (IE の認定基準と手続）-CDM のAppendix A と類似C）ベースライン・モニタリングのレビュー及び改訂：Appendix B ー→CDMのセクションG 及びH を参考に作成したもの
COP/MOP（京都議定書締約国会議）~

第6 条監督委員会（Supervisory Committee)~
IE(Independent Entity、独立法人）③、‘Y
プロジェクト参加者 く
ホスト国①
（参加国）

②④

-30-

第7 条4 項の割当量計上の様式について
1 ． クレジットの同価性（互換性、fungibility )ERU :JI から発生するクレジット
CER : CDM から発生するクレジット
AAU :3 条7 項8 項により設定される各国の排出約東量
RMU ：国内の3 条3 項4 項から発生するクレジット
2 .附属書I 国が有する登録簿
A 国
国のA/C

＞ 余剰分はCarry over できる

法人A のA/C

三・ 同上

法人B のA/C＞ 同上

法人C のA/C＞ 同上

Retirement A /C

ソ・削減約東遵守のために使用

Cancellation A /C

三・ 過剰発行、環境NG0 のクレジットなど（使用不可となるクレジット）

3 .繰り越し（Carry over）について
ERU：余剰分は次期約東期間に2.5％繰り越しできる。
CER：同上AAU ：余剰分は次期約東期間に全て繰り越しできる。
RMU ：繰り越しは不可

資料3

CDMJJIの早期実施について

決議-/CP.7(CDM)
12. CER は、CDM 事業活動の登録日以降に、スタートしつつあるクレジット期間について、発行されるものとすることを決定する。
13．さらに、2（順〕年現在の時点及び本決気採択前にスタートしつつある事輸雪動は、2905
年12 月31 日以前に登録のために提出されれば、CDM 事菊舌動として適格性確認及び登録を可能とすること、並びに、登録されたならば、そのような事菊舌動のクレジット期間は、2000年1月1 日より早くない登録日以前の日にスタートすることができることを決定する。

決議-ICP.7(JI)
4．第6 条の吸Il,d京プロジェクトは、3 条3 項4 項の定義、計上規則、イ掛且み、ガイドラインに従うものとする。
5. 2000 年現在の時点でスタートしつつある事業は、下記Annex に述べられる第6 条の実施のためのガイドラインの要件を満たせば、第6 条に適格なものとしうること、及びERU は、割)08 年以降に、スタートしつつあるクレジット期間について、発行されることを決定する。

資料4

今後の予定
I

SBSTA に対する要請事項(CDM の決議パラ8j- 11)
締約国の意見提出に基づき、SBSTA16 の前にワークショップを開催。
締約国は2002 年2月1 日までに事務局に意見提出（T/R 及び予定表にかかる意見）
ワークショップを受け、2002 年6 月のSBSTA16 で T /R と予定表の展開。
さらに、吸収源CDM の定義・様式にかかる検討を進め、“ 永続性、追加性、リーケッジ、不確実、生物多様性や自然生態系への影響を含めた社会経済的・環境的影響を考慮して検討
COP9 で「新規植林・馴直林にかかるCDM の様式と手続についてのAnnex」を採択。
II IPCC に対する要請事項（吸収源の決議パラ3(a))a) 3 条3 項4 項、6 条、12 条に基づく吸収源活動の炭素蓄積の変化を、推定、測定、モニター及び報告するための手法を検討し、COP9 で採択b）優良事例（Good Practice G 誠dance) に関する報告を準備し、COP9 で採択計上方法及び優良事例の検討にかかるLPcc の予定表
事項

日程

L 執筆者の選定

2001年12 月

乙専門家会合2002 年3 月、6 月、 （）月

3．政府レビュー2002 年9 月

4．専門家会合

2003 年1月＆政府レビュー

2003 年3 月＆専門家会合2003 年6 月

7．各国検討の最終報告

2003 年9 月

8.COP9 への提出

2003 年12 月

Ill 木材製品の取扱について(SBSTA15 採択）
オ昨」製品の計上方法の意味合いや他のアプローチ、方法論についての各国の意見は、2003 年1月15 日までに報告され、SBSTA18(2003 年 6 月）で検討。
N

他の条約との関係
侶BSTA15 採択）
関係する国際機関、特に気候変動、生物多様性、砂漠化対処との協力に向けての各国の意見は2002 年3 月15 日までに報告され、とりまとめ。

資料5
平成13 年11月28 日
林野庁海外林業協力室仮訳

The Marrakech AccOrds

J．メカニズムの作業計画（決議7/CPA 及びl4/CR4)
1．京都議定書第6,12, 17 条に準拠したメカニズムの原則，性格及びスコープ（メカニズム）
決議・ノCR7

京都議定書第6,12,17 条に準拠したメカニズムの原則，性格及びスコープ締約国会議（cop）は決議1/CP.3、特にパラグラフ5(b)(c）および（e）を想起し、さらに、必要に応じて、決議7/CPA, 8ICP.4，男CP.4,14ICP.5 及び5/CP.6 を想起し条約前文を再確認し、メカニズムの使用に当たっては、締約国は条約第2 条、3 条、4 条7 項に含まれる目的と原理に従うことを認識し、さらに、京都議定書は、附属書I 国に対して、いかなる権利，権限，資格を創出せず与えていないことを認識し、附属書I 国は、条約の究極的な目的の達成に向かって行動する中で、先進国と途上国間の人口当たりの排出の不均衡を減少させるよう、排出を減少させるとの観点から、国の事情に従いつつ、国内措置を講ずるものとすることを強調し、メカニズムの使用は国内措置に補足的（Sup回emental）なものであり、国内措置は、附属書I
国が第3 条1項の量的削減約東を果たすために相当な（significant)要素を占めるものである
ことを確認し、さらに、環境十全性は、メカニズムの健全な方法、規則とガイドライン、LULUCF 活動を管理する健全で強い原則及び規則、並びに強い遵守体制によって達成されるべきことを強調し、決議-/CP.7(Article 6), -/CP.7 (Article 12), -/CR7 (Article 17), -/CP.7 (Compliance),
4CR7GULUCF）及び -ICP.7 (Modalities for accounting of assigned amounts）を認識しつつ、
京都議定書締約国会議としての役割を果たす締約国会議の第1 回会合（COP/MOP1）が、下記の決議を採択することを提案する。

決議（案）-/CMP.1(Mechanisms)

京都議定書第6,12,17 条に準拠したメカニズムの原則，性格及びスコープ

COP/MOP は、
決議1/CP.3、特にパラグラフ5(b)(c）及び（e）を想起し、さらに、必要に応じ、決議7ICP.4, 8/CPA，男CPA, 14/tR5, 5ICP.6, -ItP7 Article 6), -ICP.7(Article 12),

-ICP.7 (Article 17)， ーノCP.7 (Compliance), -ICR7GULUCF)、及び-ICR7(Modalities for the accounting of assigned amounts）を想起し，条約前文を再確認し、メカニズムの使用に当たっては、締約国は条約第2 条、3 条、4 条7 項に含まれる目的と原理に従うことを認識し、さらに、京都議定書は、附属書I国に対して、いかなる権利，権限，資格を創出せず与えていないことを認識し、附属書I国は、条約の究極的な目的の達成に向かって行動する中で、先進国と途上国間の人口当たりの排出の不均衡を減少させるよう、排出を減少させるとの観点から、国の事情に従いつつ、国内措置を講ずるものとすることを強調し、

さらに、環境十全性は、メカニズムの健全な方法、規則とガイドライン、LULUCF 活動を管理する健全で強い原則及び規則、並びに強い遵守体制によって達成されるべきことを強調し、決議-ICMP.1(Article 6),JCMPi(Article 12), -/CMP,1 (Article 17）及びCMP.1(Modalities
for accounting of assigned amounts）を認識しつつ、
1．メカニズムの使用は国内措置に補足的（supp肥mental）なものであり、国内措置は、附属書I国が第3 条1項の量的削減約束を果たすために相当な（誠gI並ficant)要素を占めるものであることを確認する。
2．附属書I国が、第8 条のレビューのために、議定書第7 条に従い、上記パラ1 に関係する情報を提供するよう要請する。
3．そのような情報の規定は、decision -/CP7（第7 条）に含まれる明白な前進の報告を考慮に入れるものとする。
4．遵守委員会の促進部が、上記パラ2 と3 に関して、実施上の問題点に言及するよう要請する。
5．附属書I 国によるメカニズムへの参加適格性は、議定書5 条lJ 項及び第7 条1,4 項の方法論的報告要件を遵守しているかどうかによる。本規定の監督は、決議/CP.7（遵守）に含まれる遵守に関連する手続・メカニズムに従うであろう。 この場合、遵守に関連する手続・メカニズムの法的形式を決定することはCOP/MOP の特権であることに留意しつつ、COP/MOP により、法的拘東力のある結果を伴う他の改正に加える決定として、そのような手続・メカニズムの承認が採択されることになる。
6．議定書第6, 7, 12 条のERU, CER, AAU は、附属書I 国の議定書第3 条1項に定める
約束達成に用いられることができ、第3条10,11,12，項により、付け加えることができる。
また、ERU, AAU は、第3 条10,11 項により、差し引くことができる。これらは、登録簿の規定（決議-/CP.7）割当量の計上方法）に従い、Annex B に示す数量化した排出制限と削減約東を変化させないものとする。

2．京都議定書第6 条の実施のためのガイドライン
決議・ノC肥7 低rucle 6)
京都議定書第6 条の実施のためのガイドライン

COP は、
ブェノスアイレス行動計画実施に含まれる決議5/CP.6 を想起し、決議4CP7 (Mechanisms), ICP07(Ar館cle 12), -/CP.6 低rticle 17), -ICP.7 (Compliance)
4CP7(LULUCF),及び/CP7 (Modalities 釦r accounting of assigned amoun加）を認識しつつ、
第6 条プロジェクトが、持続可能な開発を支援するかどうかを確認するのは、ホスト国の特権であることを支持し、附属書I 国は、第3 条1項の約東を果たすために原子力施設から発生したCER の使用をさし控えるべきことを認識し、1 。附属書頭国に対し、附属書B に述べられる約東を持つ市場経済移行国である附属書I
国が、第6 条プロジェクトに参加することを促進するよう促す。
2．附属書I 国に対し、必要に応じ、準備作業を促進するための補助的な活動のための
UNFCCC 信託基金に貢献することにより、第6 条のJIを運営するための管理費を拠出することを要請する。
3. COP/MOPl が下記の決議を採択することを提案する。

決議（案） /CMP.1(Article 6)

京都議定書第6 条の実施のためのガイドライン
COP/MOP は、
決議-/CMP.1(Mechanism.s),-/CMP.1(Article 12),-/C1\'IP.l(Article 17),-/CMP.1(Modalities 加r accounting of assigned amounts), -/CMP.1aULUCF )，ーノCMP.（割当量計上の様式）及び決議ーノMP.1(Compliance)を認識しつつ、

1．決議-1CP.7および、必要に応じてCOP のその他関連決議に従って行われた活動に対し、満度の効力を確認し与えることを決議する。
2．下記のannex に含まれる、京都議定書第6 条の実施のためのガイドラインを採択することを決議する。
3．とりわけ、第6 条事業活動により発生するERU の検証を監督するための6 条監督委員会を設立することを決議する。
4．吸収源による人為的な除去の増大を目的とした第6 条プロジェクトは、議定書第3 条3
項, 4 項に述べる定義、計上方法、仕組み及びガイドラインに従うものと決議する。
5. 2000 年現在の時点でスタートしつつある事業は、下記Annex に述べられる京都議定書
6 条の実施のためのガイドラインの要件を満たせば、6 条に適格なものとしうること、及びERU は、2008 年以降に、スタートしつつあるクレジット期間について、発行されることを決定する。
6．附属書～国に対し、附属書B に述べられる約東を持つ市場経済移行国である附属書1
国が、第6 条プロジェクトに参加することを促進するよう促す。
7. 6 条監督委員会の機能に関連する下記のAnnex の手続により発生する管理費は、
COP/MOP により決定される仕様に従って、附属書I 国とプロジェクト参加者負担とされることを決議する。
8．さらに、将来のガイドラインの見直しは、COP/MOP の手続規則に従い決定されるものとする。最初の見直しは、第1約東期間終了後1年以内に、必要に応じてSBSTA の技
術的アドバイスを利用したSBIによる提言に基づき、行うこととする。その後の見直し
は定期的に行うものとする。改定は既に実行中の第6 条プロジェクトには影響を及ぼさないものとする。

ANNEX
京都議定書第6 条の実施のためのガイドライン

A ．定義
I ． この附属書の目的を達するため、議定書第1 条と第14 条の定義を準用する。さらに、(a) 「排出削減単位（ERU)」とは、議定書第6 条及びその要件に従って発行される単位であり、第5 条に従って、決議2ICP.3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1L - ,と同等である。
(b) 「認証された排出削減（CE町」とは、議定書第12 条とその要件に従い発行される単位であり、第5 条に従って、決議ツCR3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1 与と同等である。
（割当て量計上の様式）の登録関連規定(c) 「割当量単位（AAU)」 とは、決議-ICMP.1
に従って発行される単位であり、第5 条に従って、決議21CP3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1 -と同等である。
（割当て量計上の様式）の登録関連規定に(d) 「除去単位（RM団」とは、決議-/CMP.1
従って発行される単位であり、第5 条に従って、決議2ICP.3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素k ,と同等である。
(e) 「利害関係者（Stakeholders) とは、個人、グループ、地域を含んだ公衆で、プロ
ジェクト活動によって影響を被り得る者である。

B. COPJMOP の役割
2, COP/MOP は、第6 条の実施について指導するものとし、第6 条監督委員会に対して権威を行使するものとする。

C．第6 条監督委員会
3． 第6 条監督委員会は、とりわけ、セクションE に述べる6 条プロジェクト活動により発生するERU の検証を監督するものとし、次の責任を負うものとする。
(a) COP/MOP の各セッションにおいてその活動の報告(b）下記のAPpenclix A に含まれる基準と手続に従った独立法人（independent entilies(IE)）の認定（accreditation)(c) COP爪'top の検討のため、適当であればCDM 理事会の関連業務を念頭に、下記の一39 -Appendix A のIE 認定の基準・手続のレビュー。これには、CDM 理事会の関連する業務を考慮に入才し、適当な場合には、これらの基準・手続の改定についてCOP/MOPに提言する。
(d)COP/MOP の検討のため、下記のAppendix B のベースライン及びモニタリングについての報告ガイドライン及び基準のレビュー及び改定。適当な場合には、CDM 理事会の関連業務を考慮に入れる。
(e) COP/MOP の検討のため、6 条プロジェクトデザイン文書の詳細な詰め。これには、CDM の様式及び手続きに関するAnnex の Appendix B を考慮に入才if、適当な場合には、CDM 理事会の関連業務を考慮に入れる。
のパラグラフ（39）に定めるレビュー手続
信）COP/MOP の検討のため、本Annex に含まれるものに追加する手続き規則の詳細な詰め
4． 第6 条監督委員会は、以下により、議定書締約国の10 名の理事（member)により構成されるものとする。
佃）市場経済移行附属書I 国から3 名(b）上記に含まれない附属書I国から3 名(c）非附属書I国から3 名(d）小島嶼国から1名
5． 第6 条監督委員委員会のメンバー（代理を含む）は、パラグラフ4 に述べる選挙区から推薦され、COP/MOP によって選出されるものとする。COP/MOP は、第6 条監督委
員会に、5 名のメンバーと5 名の代理を2 年の任期で、5 名のメンバーと5 名の代理を3 年の任期で選出するものとする。その後は、COP/MOP は毎年S 名のメンバーと5名の代理を2 年の任期で選出するものとする。下記パラ12 に従う指名は、1 期とカウントされる。メンバーと代理は後任が選出されるまでその任にとどまるものとする。
6． 第6 条監督委員会のメンバーは、最長2 期連続でメンバーになることができる。代理の期間はカウントされない。
7． 第6 条監督委員会は、互選により、毎年委員長と副委員長を選出することとし、 1 人
は附属書I国から、もう1人は非附属書I国からとする。委員長と副院長は、附属書I
国と非附属書I国との間で1年交代とする。
8. COP/MOP は上記パラグラフ4β声のクライテリアに基づき、第6 条監督委員会の各メンバーについて、代理メンバーを選出する。正規メンバーの選挙区からの指名は、同じ選挙区からの代理候補者の指名を伴うものとする。
9． 第6 条監督委員会は、特段の定めがなければ、少なくとも1年に2 回会合を持つものとし、可能な限りなるべく補助機関会合と会わせて開催する。すべての6 条委員会の文書は代理にも入手可能とする。
10．第6 条監督委員会のメンバーは佃）個人の能力の範囲で奉仕するものとし、気候変動と関連した相当の能力並びに関連
技術及び政策分野において相当の能力を有するものとする。途上国及び他のUNFCCC 活動に適格な国からのメンバー及び代理の参加費用は第6 条監督委員会

一40 -の予算によりカバーされるものとする。
(b）第6 条プロジェクトのあらゆる要素について、何らの金銭的財政的利害関係を持たないものとする。
(c）第6 条監督委員会に責任を有するものとし、第6 条t -,委員会の業務上知り得た機密、所有情報について漏らしてはならない。メンバー（含む代理）の守秘責任はメンバー（含む代理）の義務であり、第‘条監督委員会メンバー（含む代理）を辞した後もその義務は継続する。
(d〕第‘条監督委員会の手続ルールにより拘東されるものとする。
(e）業務を引き受ける前に、国連事務総長又はその権威ある代表によって確認される書面による宣誓を行うものとする。
11。第6 条監督委員会は、特に、便益抵触条項違反、守秘義務違反、又は正当化なしに第6 条監督委員会を2 回連続して欠席などの理由により、特定のメンバー（又は代理）の役割を停止し、COP/MOP に対しての罷免を提案することができる。
12．第6 条監督委員会のメンバー（又は代理）が辞任する場合や割り当てられた任務を実行できなくなる場合には、第6 条監督委員会は、次回のCOP/MOP が迫った時点で交代するメンバー（又は代理）を指名することができる。その場合、第6 条監督委員会はそのメンバーを推薦したグループの意見を考慮に入れるものとする。
13．第6 条監督委員会は、特に国の認定（accreditation）手続を考慮に入れ、その機能を果たすために必要な専門家の意見を利用するものとする。
14．定足数は、附属書I 国の過半数と非附属書I 国の過半数が出席し、少なくとも3 分の2 が出席しなければならない。
'S．第6 条監督委員会の議決は、可能な限りコンセンサスにより採択されるものとする。
コンセンサスへのあらゆる努力が尽き、なお合意に達しない場合は、最後の手段として、
投票により、出席し投票するメンバーの4 分の3 以上の賛成を持って採択されるものとする。棄権したメンバーは投票しなかったものと見なされる。
16．第6 条監督委員会の決定のすべてのテキストは、公開されるものとする。決定は国連の6 カ国語で利用可能にするものとする。
17．第6 条監督委員会の業務上の言語は英語とする。
18．第6 条監督委員会の会合は、委員会が別に決定した場合以外は、締約国、UNFCCC の認定者、利害関係者に公開されるものとする。
19．事務局は、第6 条監督委員会に仕えるものとする。

D ．参加要件
20．第6 条プロジェクトに参加する締約国は、事務局に対して下記を通知する。
(a）第6 条1(a）に従い、プロジェクト承認のための指定されたフォーカルポイント(b）第6 条プロジェクトを承認するための、利害関係者の考え、モニタリング及び検証を含む、国のガイドラインおよび手続

一41ー

21．パラ22 の規定に従い、附属書B に示される約東数量を持つ附属書I国は、下記の要件を遵守するならば、関連する規定に従って発行されるERU を移転及びノ又は獲得することができる。
(a) 「京都議定書」の締約国であること。
(b）第7 条4 項の割当量計上のための様式に従い、議定書第3 条7 項及び8 項にかかる割当量を設定していること。
(c）第5 条1項及びそこで決定されたガイドラインに従い、モントリオール議定書によって規制されていない、全ての人為的な排出源からの排出と人為的な吸収源による除去の見積もりのための国内システムを構築していること。
(d）第7 条4 項及びそこで決定されたガイドラインに従い、国内登録簿を構築していること。
(e）第5 条2 項、第7 条1 項及びそこで決定された要件に従い、至近の年目録を毎年提出してきていること。第1 約束期間においては、メカニズムを使用するための適格性を決定するために必要な質的評価は、京都議定書附属書A の排出源ノ分野からの温室効果ガスの排出に含まれる目録に限定されるものとし、また、吸収源について
は年目録を提出していればよいものとする。
(D 第7 条1項及びそこで決定されたガイドラインに従い、割当量に関する補足情報を提出し、又、第7 条4 項及びそこで決定されたガイドラインに従い、第3 条3 項及び4 項の活動を含めて、第3 条7 項及び8 項による割当量への加除を行っていること。
22．附属書B に述べられる約束を持つ附属書I国は、(a）第7 条4 項の割当量計上のために採択された仕組みに従い、第3 条7,8 項による割当量の設定を促進し、排出量と割当量を計上する能力を示すための報告書を提出した後16 ケ月経過した時点で、上記パラ21 に挙げる適格性要件を満たすものとされる。ただし、遵守委員会執行部が、決議-Ic肥7(Compliance)に従い、締約国がこれらの要件を満たさないことを確認した場合、またはより早い時点で、遵守委員会執行部が、議定書第8 条の専門家レビューチームの報告書に示されたこれらの要件に関する実行上の問題に何ら応えてないと決定し、事務局に報告した場合を除く。
(b）遵守委員会執行部が、締約国が1 つないし複数の適格性要件を満たしていないと決定し、締約国の適格性を停止し、さらにこの情報を事務局に報告するまでは、上記
パラ21 に掲げる適格要件を満たし続けているものとされる。
23．上記パラ21 の適格要件に適合すると認められる場合、ホスト国は、第6 条1(b）に従い、第6 条プロジェクトによる発生源による人為的排出の減少又は吸収源による入為的除去の増大を、プロジェクトがなかった場合に比べて追加的であるものと検証することができる。このような検証があった場合、ホスト国は、決議/CMRi (Modalities 釦r theaccounting of assigned amounts）の関連規定に従って、適切な量のERU を、発行することができる。
24．ホスト国が上記パラ21 の適格要件を満たさない場合、下記のセクションE に述べるよ
うに、議定書第6 条1(b）に従い、第6 条プロジェクトによる発生源による人為的排出の-42 -

減少又は吸収源による人為的除去の増大が、プロジェクトがなかった場合に比べて追加的であるものとの検証は、第6 条監督委員会の検証手続を通じて行われる。ただし、ホスト国は上記パラ21(a)-'--(c）及び（e）の要件を満たせばERU を発行し移転することができる。
25．パラ21 の適格要件を満たすホスト国は、いつでも第6 条監潜委員会の検証手続きを利用することを選択して良い。
26．第6 条4 項の規定は、とりわけパラ21 の要件に関係するものとする。
27．事務局は、決議-ICP.7 (Compliance)に含まれる関連規定に従い、適格要件を満たす締約国とそれを停止された締約国の、公にアクセス可能なリストを維持するものとする。
28．第6 条プロジェクトのホスト国は、下記のAppendix B に述べられる報告ガイドラインと決議/CMP1(Modalities for the accounting of assigned amounts）に含まれる要件に従い、プロジェクト情報を、直接または事務局を通じて、公にするものとする。
29．第6 条プロジェクトに法人の参加を認める締約国は、その後も京都議定書の義務を満たす責任を負い、その参加がこのAnnex と矛盾がないことを保証するものとする。法人は、認定を行う締約国がその時点で適格性を有していれば、ERU を移転又は獲得することができる。

E ．第6 条監督委員会の検証（verification）手続
30．第6 条監督委員会による検証手続きは、下記のAppendix A に従い認定された独立法人(IE）による、プロジェクトとその結果として生じる発生源からの人為的排出の削減、又は、吸収源による人為的除去の増大が、第6 条の適格要件とこれらのガイドラインを満たすか否かの決定である。
31．プロジェクト参加者は、認定JE に対して、プロジェクトが次の条件を満たしているかどうかを決定するために必要な全ての情報を含むプロジェクトデザイン文書を提出する。
(a）関係国により承認されていること(b）プロジェクトがない場合に比べて、排出源による人為的な排出の削減又は吸収源による人為的な除去の増大を達成するだろうこと(c）下記Appendix B に述べられる範疇に応じて適切なベースライン及びモニタリング
計画を有していること
32。認定lE は、プロジェクトデザイン文書を、下記パラ(40）に述べられる守秘規定に従いつつ、事務局を通じて公にするものとし、また、プロジェクトデザイン文書を公開した
日から30 日の間、プロジェクトデザイン文書および補足情報について、締約国，利害関係者およびUNFCCC が認定したオブザーバーからコメントを受けるものとする。
33．認定IE は、プロジェクトが次の条件を満たしているかどうかを決定する。
(a）関係国により承認されていること(b）プロジェクトがない場冶に比べて、排出源による人為的な排出の削減又は吸収源に一43一

よる人為的な除去の増大を達成するだろうこと@）下記Appendix B に述べられる範疇に応じて適切なベースライン及びモニタリング
計画を有していること(d）プロジェクト参加者が、境界への影響を含むプロジェクト活動の環境影響評価の分析についての文書を指定IE に提出していること。また、それらの影響がプロジェク
ト参加者又はホスト国により相当なものと考えられるならば、ホスト国により求められる手続きに従い環境影響評価を行っていること
34．認定IE はその決定を、受け取ったコメントの概要とそれらの正当な説明報告を含む決定理由の説明とともに、事務局を通じて公にするものとする。
35，プロジェクトデザイン文書もしくは報告された発生源からの人為的排出の削減又は吸収源による人為的除去の増大についての決定は、プロジェクト参加国の1つ又は第6 条
監督委員会メンバーの3 名が第6 条監督委員会による見直しを要求した場合を除き、公にされた日から45 日間で終了されるものとする。見直しが要求された場合、第6 条監
督委員会は直ちに検討結果の見直しの結論を出すが、これは6 か月又は見直しが要求された次々会の会合より遅くなってはならない。第6 条監督委員会はその決定をプロジェ
クト参加者に連絡し公にするものとする。この決議は最終的なものとなる。
36．プロジェクト参加者は、認定lE に対し、既に発生した発生源からの人為的排出の削減
又は吸収源による人為的除去の増大についてのモニタリング計画に従った報告書を提出するものとする。この報告書は公にされるものとする。
37．認定lE は、パラ28 に言及される報告書を受け取った場合、パラβ3）に従ってモニタ
ーされ計算されていたならば、下記Appendix B に従い、プロジェクト参加者から報告された発生源からの人為的排出の削減又は吸収源による人為的除去の増大について決定するものとする。
38．認定lE は、パラβ7）の決定を、その理由の説明とともに、事務局を通じて公に利用可
能なものとする。
39．発生源からの人為的排出の削減又は吸収源による人為的除去の増大についての決定は、プロジェクト参加国の1つ又は第6 条監督委員会メンバーの3名が第6 条監督委員会による見直しを要求した場合を除き、公にされた日から15 日以内に採られるものとする。
見直しが要求された場合、第6 条監督委員会は、(a）その次の会合、又は見直しの正式提案の後30 日以内に決定するものとする。その要請に利点がある場合は、見直しを行うものとする。
(b）見直しは、見直しを行うことの決定後30 日以内に行うものとする。
(c）プロジェクト参加者に見直しの結果を伝え、決定とその理由を公にするものとする。
40．プロジェクト参加者から得られた情報で、独占または機密の印のついたものについては、ホスト国の適用可能な国内法により要求があった場合を除き、情報提供者からの書面による同意なしには公にされないものとする。発生源からの人為的排出の削減又は吸収源による人為的除去の増大が追加的佃dditional）であるかどうかの決定に使われた情報は、ベースラインの方法論とその適用の説明、及びパラ(33(d)）に述べられる環境影響評価を支援するために利用される情報は、独占的でも機密でもないものとする。
-44一

41．約束期間リザーブ、又はその他の第17 条の移転の制限に関係する規定は、第6 条監督委員会の検証手続きに従い、検証された国の登録簿の中に移されたERU で、国により移転されるものには適用されないものとする。
42第6 条監督委員会が評価を行い、IE がもはやAppendix A に示された認定基準を満たさないことが判明した場合、そのIE の指定を停止または剥奪するものとする。第6 条監
督委員会は、指定0E にヒアリングの機会を与え、その結果によって、認定を停止又は剥奪することができる。停止または剥奪は、直ちに発効する。第6 条監督委員会がその略奪又は撤回を決定したならば、この影響を受けるIE は、直ちにこのことを書面で通告されるものとする。この場合、第6 条監督委員会の決定は公にされるものとする。
43。登録プロジェクトは、認定lE の認定の停止ないし剥奪に影響されないものとする。ただし、重大な瑕疵が、IE が責任を有するパラβ7）又は（38）に言及する決定に帰すると認められた場合を除く。この場合、第6 条監督委員会は、その他の認定IE を指名し評価させて、その瑕疵を適性に修正させるか否かを定めるものとする。この評価の結果、パラ（37）又は（38）に言及される決定に帰する瑕疵の結果として、過剰のERU が発行されていることが明らかになった場合、認定が停止又は剥奪されたIE は、上記評価から30日以内に、同量のAAU 又はERU 獲得し、ホスト国の勘定（hol磁ng accounDに移転するものとする。
44．認定IE の停止または剥奪が、登録されたプロジェクト活動に悪い影響を与える場合は、第6 条委員会による提言は、影響を受けるプロジェクト参加者にヒアリングの機会を与えた後でなされるものとする。
45．パラ“3）に言及する評価に要する全ての費用は、認定が停止または略奪された認定IEにより負担されるものとする。

APPENDIX A
IE の認定（accreditation）基準 と手続
1.lE は、(a）法人格（国内法人でも国際法人でもよい）を有し、それを示す書類を提出するものとする(b）責任のある代表理事の下、仕事の型・範囲・量に見合った第6 条プロジェクトにより発生するERU の検証にかかる必要な業務を遂行するのに必要な能力のある人材を十分に雇用しているものとする。
@）経済的安定性、保険担保、及び活動に必要な資源を有するものとする。
(d）活動から生じる法的財政的責任をカバーする十分な準備が整っているものとする。
@）とりわけ組織内の責任分担、苦情処理を含めた、機能遂行のための内部手続が明文化されていること。これらの手続は公開されるものとする。
の ここ及びCOP/MOP の関連決議で特定化された機能を遂行するのに必要な専門技術を擁しているものとする。特に、下記について十分な知識と理解を要しているもの
とする。
(i）

第6 条の運営ガイドライン，COPIMOP 及び第6 条監督委員会の関連決議(ii）

第6 条プロジェクトの検証に関係する環境的事項

αii）

環境的事項に関係する第6 条活動の技術的側面。これには、排出及び他の環境影響にかかるベースラインの設定及びモニタリングについての専門
技術を含む。

(iv）

関連する環境審査要件と方法論(v)

発生源からの人為的排出ノ吸収源による人為的吸収のアカウンティングの方法論信）品質管理手続、並びに、検証にかかる全ての決議を含め、法人機能の実行と履ij
包括責任を負う経営組織を有しているものとする。IE 候補者は、下記を明らかにす
るものとする。
(i）

代表者，理事，上級役員及びその他人材の名前，資格,経験および業務内
容(ii）

上級経営陣からの命令系統、責任、機能分担を示す組織図(iii）

品質管理策及び手続(iv）

文書管理を含んだ管理手続('i)

lIE の入市オの確保及び看IH参、全ての必要な能力の確保、並びに自らの活動
成果のモニタリング、についての方針と手法(vi）

苦情、抗議及び紛争を扱う手続(h）背任行為，不正行為、及tJ /又は、その他の認定lIE の機能としてふさわしくない活動について司法係争中でないものとする。

2. lIE 候補者は、下記の運営上の要件を満たすものとする。
(a）適応可能な各国の法令に従いつつ、特に、下記の要件を満たしつつ、信頼のおける、独立した、差別のない、透明性の確保された方法で活動すること。
(i)lIE 候補者は、自らの活動の公正さを担保する規定を含む、公正さを確保するための明文化された組織を有するものとする。

(ii）

大きな組織の一部である場合、その組織の一部が第6 条プロジェクト活動の同定，展開または資金拠出に関わっているもしくは関わることになった
場合、IF 候補者は、
当該組織の実際の及び潜在的な第6 条プロジェクト活動へのかか
わり合いを申告するものとする。
利害関係の衝突がないことを示しつつ、組織内の他の部署との関連を、明確にするものとする。
認定IF の機能とその他の機能の間に、実際の又は潜在的利害衝突が存在しないことを示すとともに、不公正への明白な危険を最小化するために、いかに事業が実行されているかを示すものとする。
これは、lIE 候補者の内部または関連組織の活動に由来する、全ての潜在的利害衝突源を含むものとする。
上級経営陣とスタッフを含めて、判断に影響を与えたり又は判断の独立性への信頼やその活動への十全性を危うくしたりする、商業的、財政的その他のプロセスに関わっておらず、しかもこの観点に適合し得るいかなるルールにも従っていることを、示すものとする。

(b）第6 条実施のためのガイドラインにかかるAnnex の規定に従って、第6 条プロジェ
クト参加者から得られた情報の機密性を守る適当な手はず佃rrangement)を有しているものとする。

APPENDIX B

ベースライン設定とモニタリングの範疇
ベースライン設定の範疇
1．第6 条プロジェクトのベースラインは、提案されたプロジェクトがなかった場合、温室効果ガスの発生源からの人為的な排出又は吸収源による人為的な除去を適切に表すシ
ナリオである。ベースラインは、プロジェクト境界内における、附属書Aに掲げられる
全てのガス、セクター及び発生源カテゴリーからの排出、及び吸収源による人為的な除去を含むものとする。
2．ベースラインは下記により設定されるものとする。

一47一

(a）プロジェクトごとに、及びノ又は排出源分野におけるマルチプロジェクトベースで、
山）アプローチ、仮定、方法論、パラメータ、データソース、キーファクターについて透明性を確保しつつ、(C）関連する国の及びノ又はセクターの政策と状況を考慮に入れつつ（例示：セクター
改変イニシアティブ、地方の燃料調達可能性、電力セクター拡張計画やプロジェ
クトセクターの経済状況など）、(d）プロジェクト活動の外側で又は強圧的伽ire mqjeure）な活動レベルへの削減によっては、ERU は獲得することはできないものとし、(e）不確実性を考慮に入れ控えめな仮定を使用し、3．プロジェクト参加者はベースラインの選択の事由説明を行うものとする。
モニタリング4．プロジェクト参加者は、プロジェクトデザイン文書の一部として下記のモニタリング計
画を含めるものとする。
(a）クレジット発生期間中、プロジェクト境界内において、温室効果ガスの発生源か
らの人為的な排出及びノ又は吸収源による人為的な除去を推定ないし測定するために必要な全ての関連データの収集と保管。
(b）クレジット発生期間中、プロジェクト境界内において、温室効果ガスの発生源か
らの人為的な排出及びノ又は吸収源による人為的な除去のベースラインを決定するために必要な全ての関連データの収集と保管。
(c）クレジット発生期間中、プロジェクト活動にかなりそして正当に原因を帰せられるプロジェクト境界外の、温室効果ガスの発生源からの人為的な排出の増大及びノ又は吸収源による人為的な除去の減少の、すべての可能な源泉の同定、及びデータの収集と保管。プロジェクト境界は、プロジェクト活動にかなりそして正当に原因を帰せられる、プロジェクト参加者のコントロール下にある全ての温室効果ガスの発生源からの人為的な排出及びノ又は吸収源による人為的な除去を包含するものとする。
(d）適用可能な場合、ホスト国により要求される手続きに従い、環境影響についての情報の収集と保管。
(e）モニタリングプロセスのための質的保証とコントロール手続。
(D 提案されたCDM プロジェクトによる、発生源からの人為的な排出の削減及びがくは吸収源による人為的な除去の、定期的な計算及びリーケッジ効果の手続。
(g）上記サブパラ（b）と（Dに言及する全ての計算過程を示した文書。
5．情報の正確さ及びノ又は完壁さを改善するためのモニタリング計画の見直しは、プロジエクト参加者により事由説明がなされ、認定LE により第6 条の実施のためのガイドラ
インにかかるAnnex のパラ（33）に述べる決定のために提出されるものとする。
6，登録されたモニタリング計画及びその見直し計画の実施は、適用可能であれば、検証の前提条件となるものとする。

-48 ー3．京都議定書第12 条に定義されるCDM の様式及び手続き
決議・ノCR7 値rticle 12)

京都議定書第12 条に定義されるCDM の様式及び手続き
COP は、
京都議定書第12 条に掲げるCDM は、非附属書I 国の持続的開発と温暖化対策を支援するとともに、附属書I 国に課せられた第3 条の排出量制限と削減約東の達成を支援するものであることを想起し、ブェノスアイレス行動計画実施に係るボン合意に含まれる決議5ICP.6 を想起し、決議-ICP6(Mechanisins)、 /CP6(LULUCF)を認識し、CDM プロジェクトが、持続可能な開発を支援するかどうかを確認するのは、ホスト国の特権であることを支持し、附属書I 国は、第3 条1項の約束を果たすために原子力施設から発生したCER の使用をさし控えるべきことを認識し、地域またはサブ地域レベルでのCDM プロジェクト活動を、地理的に衡平に推進する必要があることを考慮に入れ、附属書I 国からCDM に使用される公的資金は、ODA の流用ではなく、附属書I 国の資金的責務とは区分しこれに算入しないことを強調し、CDM プロジェクトは、枠組条約第4 条5 項及び議定書第10 条に求められる技術移転に加えて、環境に安全で健全な技術移転につながるべきことを強調し、プロジェクト参加者と指定運営法人（0E）が、CDM プロジェクト活動が議定書第12 条5 項(c）の追加性（additionali智）基準に従っているか、また、同様のプロジェクトがホスト国の持続可能な開発の優先順位に従った技術的・投資的必要を満たすように実施されているかを判断するために、特に、信頼性のある透明性の確保されたベースラインを確立するためのガイダンスが必要であることを認識し、I ．下記のAnnex の方法と手続（modalities and procedures）を採択してCDM の速やかな開始（prompt start)を促進することを決議する。
ユ． この決議の目的のため'COP は、方法と手続に関する下記のAnnex に述べるCOP/MOPの責務を引き受けることを決議する。
3．理事会（EB）の理事(member）の指名を求める。
佃〕 CDM の速やかな開始を促進するため、COP がCon において理事会の理事を選出するよう、COP7 までに、締約国からCOP 議長に対して推挙するものとする。
(b)京都議定昔が発効した際、議定書を批准していない国のCDM 理事会メンバーは、同じ選挙区で指名された新しいメンバーに代わるものとする。そのような新しい
メンパーの選挙はCOP/MOn において行われるものとする。
4. COP/MOP に先立ち、理事会及び指定OE が、下記のANNEX に述ぺる12DM の理事
会及び指定OE と同様に機能することを決議する。
5，理事会が、理事の選出後速やかに第I 回会合を開催することを決議する。
6．理事会が、CO'雌までの業務計画（work plan〕に、特に以下の課題について含めることを決議する。
(a）理事会の手続規則を作成し合意するとともに、COP にその採択を推鳶する。それまではドラフトルールを適用する。
(b) OE を暫定的に認定(aecred!りし、指定（des臨nate〕する。なお、正式な指定はCops
までペンディングとする。
“〕次の小規模なCDM メカニズムプロジェクト活動のための単純化したイtMみと手続を作成し、COPS に推薦する。
(i）出カ'S メガワット以下の能力の再生可能ェネルギープロジェクト活動
αI）年出カ15 メガワット以下の供給需要サイドのェネルギー消費を減少させるエ
ネルギー効率改善プロジコニクト
韓i）人為的な排出源からの排出を減少させるその他のプロジSクト活動で（】O2 の直接的な排出が年15 キロトン以下のもの
値）下記のAnnex の Appendix C に含まれる関連する事項について、cops で検討できるよう提言を準備する。
") SBSTA との連携を図る方法を明らかにする。
7. 次を決議する。
a) 12 条に基づく吸収源活動の対象は、新規植林及び再植林に限定される。
b〕第1約束期間においては、12 条に基づく吸収源活動による、締約国の排出割当量への追加の総量は、締約国の基準年排出量の1％の5 倍を超えてはならない。
c) 将来の約束期閥i-- .q-12.ける12 条に基バく吸収源活動の扱いは、第2 約束期間の交渉の一部として決定される。
8. パラ10.（句で行われる作業のためのTIR 及び予定表を提案するために、とりわけ下記
パラ仇に言及する締約！国の意見提出に基づき,. SBSTA16 の前にワークショップを開催することを事務局に要請する。
●‘ 上記パラ8.に言及するワークショップの開催に関して、2002 年2 月1 日までに事務局に意見提出し、下記パラ10.（句で行われる仕事のためのT/lt 及び予定表にかかる意見-50 -を表明することを締約国に要請する。
10. SBSTA に次の事項を要請する。
(a）下記パラ（b）の下で行われる作業のためのTIR と予定表を、とりわけ上記パラ8．に述べるワークショップの成果を考慮に入れ、SBSTA16 で検討すること。
(b) COP9 で定義や様式の決定を採択し、COP/MOPl へ送付するため、永続性、追加性、リーケッジ、不確実、生物多様性や自然生態系への影響を含めた社会経済的。環境的影響を考慮に入れ、並びに、decision （J 畦れlGULUCF ）の前文の原則及び上記パラ（a)に言及されたT/R に沿って、第1約東期間に12 条に基づく新規植林及び再植林事業活動を含めるための定義及び様式を検討すること。
11。上記パラ10.(b）に言及する、第1約東期間に12 条に基づく新規植林及び再植林事業活動に含めるための定義及び様式についてのCOP9 の決定は、CDM の様式と手続きに関する本決定へのAnnex に必要な改変を施し反映させて、新規植林と再植林に係るCDMの様式と手続きに関するAnnex の形とすることを決定する。
12. CER は、CDM 事業活動の登録日以降に、スタートしつつあるクレジット期間について、発行されるものとすることを決定する。
13，さらに、2004）年現在の時点及び本決定採択前にスタートしつつある事業活動は、2005
年12 月31 日以前に登録のために提出されれば、CDM 事業活動として適格性確認及び登録を可能とすること、並びに、登録されたならば、そのような事業活動のクレジッ
ト期間は、2000 年1月1 日より早くない登録日以前の日にスタートすることができる
ことを決定する。
14．附属書I 国が、非附属書I国、特にLDC と開発途上島嶼国について、CDM への参加を促進するよう、キャパシティビルディングを含めて支援方策をとることを要請する。
これにあたっては、枠組条約のキャパシティビルディングと財政メカニズムに関する
COP の関連決議を考慮に入れる。
15.次を決議する。
(a）第12 条8 項に述べるように、適応コストを満たすための、気候変動の有害な影響に対して特に脆弱な開発途上国を支援するための収益の一部(share of proceeds）は、
CUM プロジェクトに対して発行されたCER の2堕とする。
(b) LUC に対するCDM プロジェクト活動は、（気候変動への悪影響への）適応経費を支援するため、収益の一部から除外されることを決議する。
16. CDM に係る管理費を満たすために、収益の一部のレベルは、理事会の提言に基づいてCOP により決定されるものとすることを決議する。
17．締約国に対し、追加的活動のためのUNFCCC トラストファンドへの負担を行うことにより、CDM を運営するための管理費を手当てすることを求める。この負担は、求めがあった場合は、理事会の提言に従ってCOP により決定される手続と日程によって返還される。
18．事務局が、本決議と下記ANNEX により割り振られた役割を実行するよう要請する。
19. CDM に関連した進捗状況を評価し、必要に応じて適切な対応をとることを決論する。
決議の改定は、既登録のCDM プロジェクトには何ら影響を及ぼさないものとする。
20. COP/MOP が、その第1 回会合において、以下の決議を採択するよう提案する。
-51

決議（案） 4CMPJ (Article 12)

京都議定書第12 条に定義されるCDM の様式及び手続き

COP/MOP は、
京都議定書第3 条及び第12 条を想起し、第12 条に従い、CDM の目的は、非附属書I 国の」謙売的開発と温暖化対策を支援すると同時に、附属書I 国に課せられた議定書第3 条の排出量制限と削減約東の達成を支援するものであることを考慮に入れ、
決議-/CMP.1(Mechanisms), /CMP.1(Article 6), -/CMP.1(Article 17), /CMP.1(LULUCF),
4CMP.1（割り当て量の計算方法）、及び.-/CMP.1(Compliance）を認識し、議定書第12 条に定義されるCDM Q)f揺且みと手続に関する決議decision・ノCP.7 を認識し、
1．決議-/CP7いrticle 12）及び必要に応じCOP の関連する決議に基づいて実施される活動を、確認し十全の効力を与えることを決議する。
2，下記のANNEX に含まれるCDM の仕組みと手続を採択する。
3．決議4CP.7低rticle 12）パラグラフ7(c）の小規模プロジェクト活動の簡素化された仕組
み、手続及び定義を見直し、また、必要に応じて、COP/MOP に適切な勧告を行うよう、理事会に対し要請する。
4． さらに、CDM の方法と手続きの将来の見直しは、COP/MOP の規則に従うものとすることを決議する。最初の見直しは、必要に応じ、SBSTA による技術的なアドバイスを利用し、実施のための補助機関（SBDによる提言に基づき、第1約束期間終了から1年以内に行うものとする。その後の見直しは定期的に行われるものとする。いかなる見直しも既に登録されているCDM プロジmクト活動には影響を及ぼさないものとする。

ANNEX
CDM の様式及び手続き

A．

定義

1．このANNEX の目的を達するため、議定書第1条と第14 条の定義を準用する。さらに、(a) 「排出削減単位（ERU)」とは、議定書第6 条及びその要件に従って発行される単位であり、第5 条に従って、決議ンCP3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1トンと同等である。
(b) 「認証された排出削減（CEめ」とは、議定書第12 条とその要件に従い発行される単位であり、第5 条に従って、決議21CP3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1トンと同等である。
(c) 「割当量単位（AAの」とは、決議/CMP.1（割当て量計上の様式）の登録関連規定に従って発行される単位であり、第5 条に従って、決議2/CP.3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1ちと同等である。
(d)「除去単位（RMU)」とは、決議-/CMP.1（割当て量計上の様式）の登録関連規定に従って発行される単位であり、第5 条に従って、決議2/CP3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1 ちと同等である。
(e) 「利害関係者（Stakeholders) とは、個人、グループ、地域を含んだ公衆で、プロ
ジェクト活動によって影響を被り得る者である。

B.

COPIMOP の役割

2, COP/MOP は、CDM の権能を有し、ガイダンスを出すものとする。
3. COP/MOP は、以下の決議を通して、理事会にガイダンスを与えるものとする。
(a）手続規則に関して、理事会によりなされた提案(b）決議4CP.7(Article 12）とこのAnnex に基づき、理事会によりなされた提案@）第12 条第5 段落及び下記のAppendix A に含まれる認定基準に従って、理事会により認定されるOE の指定（designation)
4. COP/MOP は、さらに、(a）理事会の年次報告をレビューするものとする。
(b）地域及びサブ地域における指定されたOE の分布を再検討し、途上国での信任を助長するよう適切な決議を行うものとする。
(c） とりわけ理事会のレポートに基づき、地域及びサブ地域におけるCDM プロジェ

クト活動の分布を、衡平な分布についての構造的障壁を明らかにする観点から見直し、必要な決議をするものとする。
(d）必要に応じて、CDM プロジェクト活動に必要な資金調達の支援を行うものとする。

C．

理事会（EB)

5．理事会は、COPIMOP の権威とガイダンスのもとでCDM を監視し、COP/MOP に対して全ての責任を負う。このため、理事会は、(a）適切な場合、CDM のさらなる様式と手続きに関して、COP/MOP に提案するものとする。
(b）適切な場合、このAnnex に含まれる理事会の手続規則への改正又は付加に関して、
COP/MOP に提案するものとする。
(c) COP/MOP の各会合においてその活動を報告するものとする。
(d) とりわけ、下記Appendix C の規定に従い、ベースライン、モニタリング計画、プロジェクト境界に関する新たな方法論を認めるものとする。
(e）小規模CUM プロジェクト活動の簡便化された様式、手続及び定義に関する規定を見直し、COP/MOP に提案するものとする。
(D

下記のAppendix A に含まれる認定基準に従い、OE の認定＠ccreditation)に責任を負うとともに、議定書第12 条5 項に従い、0E の指定の決定についてCOP/MOPに提案するものとする。この責任は次のものを含む。
(1 ）再認定、認定の停止及び剥奪（丘）認定の手続・基準の運用

像）適切な場合、下記のAppendix A の認定基準を見直し、COP/MOP に検討を提案するものとする。
(h）地域及びサブ地域におけるCDM プロジェクト活動の分布について、衡平な分布に対する構造的障壁を明らかにする観点から、COP/WI -?に報告するものとする。
α） 必要に応じて、CDM プロジェクト活動に必要な資金調達を支援するために、資金を募る必要がある提案されたCDM プロジェクト活動について、及び、機会を探している出資者についての関連情報を、公にするものとする。
(j） 委託した技術報告書を公にし、文書が完成しなんらかの提案がCOP/MOP の検討のために提出される前に、少なくとも8 週間、方法論やガイダンスの案に関する
公のコメントを受けるものとする。
(k)承認された規則、手続、方法論及び基準の記録庫（rep《滅tory）を発展させて維持し、公にするものとする。
0） 下記のAppendix D に定義されているとおり、CDM 登録を開発して維持するものとする。
(m）登録されたプロジェクトデザイン文書、それに対するコメント、検証報告書、決議及び発行された全てのCER に関する情報を含むCDMプロジェクト活動につい一54 ー

て、公に入手可能なデータベースを開発して維持するものとする。
(n）プロジェクト参加者及びノ又はOE によるCDM の様式及び手続の遵守に関する問題を発表し、それらをCOP/MOP に報告するものとする。
(o）下記パラ39 及び63 に言及する見直しの実施のための手続、とりわけ、締約国、利害関係者及びlJNFCCC の認定オブザーバーからの情報の考慮を促進するための手続を詳細に詰め、その次の会合での採択のためにCOP/MOP に提案するものとする。COP/MOP で採択されるまでは、その手続は暫定的に適用されるものとする。
(p〕決議-IC肥6(Article 12)、このAs霊 漉ex 及びCOP/MOP の関連する決議に述べられている、上記以外の機能を全て実行するものとする。
6. CDM プロジェクト参加者から得られた情報で、独占または機密の印のついたものについては、国内法で要求があった場合を除き、情報提供者からの書面による同意なしには公にされないものとする。パラ43 で定義する追加性（additiona晦）の決定、ベースラ
インの方法論とその適用の説明、及びパラグラフ37(c）で言及される環境影響評価を支援するために利用された情報は、独占的でも機密でもないものとする。
7. 理事会は、次により、議定書締約国の10 名の理事（member)により構成されるものとする。：国連の各地域グループから1名；附属書I国から2 名、非附属書I国から2名、小島嶼途上国代表の1名
S．理事会の理事（代理を含む）は、
佃） パラ7 に従って選挙区から推薦され、COP/MOP により選出されるものとする。
空席は同様の方法で埋められるものとする。
(b）任期は2 年であり、最高2 期まで連続できるものとする。代理の期間はカウントされない。最初の選挙において、5名の理事と5 名の代理は任期3 年、残り5 名の理事と5 名の代理は任期2 年とする。それゆえ、COP/MOP は、毎年5 名の新理事と5 名の新代理を2 年の任期で選出するものとする。その後は2 年毎に
COP/MOP でS 名の新理事を選出するものとする。パラu に従う指名は、それを1 期と見なす。理事は、後任者が決まるまではその任にとどまるものとする。
(c）適切な技術的ノ政策的専門性を持ち、個人の能力により活動するものとする。途上国及び他のUNFCCC 活動における適格な国からの理事及び代理の参加費用は、理事会予算から支出するものとする。
(d）理事会の手続規則に従って行動するものとする。
(e）任務に就く前に、国連事務総長またはその代理者により証明された書面による宣(D誓を行うものとする。
CDM プロジェクト活動に対していかなる観点からも金銭的、資金的利害関係がないものとする。
(g）理事会の責任に従い、理事会の業務上知り得た、独占的ないし機密的情報については公開してはならない。理事及び代理の守秘責任は、当該理事及び代理の義務であり、理事会の理事を辞した後もその義務は継続するものとする。
9. COP/MOP は、上記パラ7 及びS の範疇に基づき各理事の代理を選出する。理事候補

一55 -の選挙区からの指名は同じ選挙区からの代理候補の指名を伴うものとする。
m ．理事会は、特定の理事（含む代理）の役割を停止し、COP/MOP に対して当該理事の罷免を提案することができる。特に、便益抵触条項違反、守秘義務違反、又は正当な事由なしに2 回連続して理事会合を欠席した場合が含まれる。
11.理事会の理事又は代理が辞任し、または与えられた役割もしくは機能を果たせなくなった場合、理事会は次期COP/MOP までの期間を念頭に置きつつ、当該理事の任期の残りに同じ選挙区から別の理事又は代理を指名することを決定することができる。
12．理事会は、理事長と副理事長を選出することとし、一方は附属書I国からとし、もう一方は非附属書I 国からとする。理事長と副理事長は附属書I国と非附属書I国と1年交代とする。
13．理事会は、必要に応じて開催するが、特に定めのない場合は、パラ41の規定を念頭に置きつつ、年に3 回を下回らない回数開催するものとする。理事会のすべての文書は、代理にも利用可能なものとする。
14．理事会の成立要件は、3 分の2 以上の理事の出席を必要とし、かつ、附属書I国理事の過半数と非附属書I 国理事の過半数の出席を要する。
15．理事会の議決は、可能な限りコンセンサスに基づくものとする。コンセンサスへのあらゆる努力が尽き、なお合意に達しない場合は、投票により、出席理事の4 分の3 以上の賛成を持って議決する。投票棄権者は投票しなかったものとみなす。
16．理事会の会合は、理事会が特に定めた場合を除いて、全締約国およびUNFCCC が認めたオブザーバーに対して公開されるものとする。
17．理事会の決議全文は、公に入手可能なものとする。理事会で使用する言語は英語とする。決議は国連の6 つの公用語で用意される。
18．理事会は、その機能発揮を補佐するために委員会、パネルまたはワーキンググループを設立することができる。理事会はその機能発揮に必要な専門家を、UNFCCC の専門家リストも含めて、選択するものとする。この場合、地域バランスに十全の注意を払う者を選択するものとする。
19．事務局は、理事会に仕えるものとする。

D．

運営法人（OE）の認定（accreditation）及び指定＠esignation)20．理事会は、(a）下記のAppendix A に含まれる認定規定に従ってOE を認定するものとする。
(b) OE の指定をCOP/MOP に提言するものとする。
"）指定OE の全リストを公開するものとする。
(d）各々の指定OE が下記のAppendix A に含まれる認定規定を満たしているか見直し、これをもとに3 年毎に再認定するかどうかを決定するものとする。
(e）随時スポットチェックを行い、その結果に基づき、正当な根拠があれば、前述の見直しを行うものとする。

一56 -

21．理事会が評価を行い、指定0E がもはや認定基準ないしCOP/MOP の決議を満たさないことが判明した場合、COP/MOP に対して、そのOE の指定の停止または剥奪を提言することができる。理事会は、停止または剥奪を提案する前に指定OE にヒアリン
グの機会を与えなくてはならない。停止または剥奪は、暫定的に直ちに発効し、理事会が提言してからCOP/MOP の議決があるまで有効である。理事が停止または剥奪を提言した場合、この影響を受けるOE は、直ちにこのことを書面で通告されるものとする。この場合、理事会の提案とCOP/MOP の議決は公にされるものとする。
22．登録プロジェクトは、指定0E の指定の停止ないし剥奪に影響されないものとする。
ただし、関連する有効性の確認（validation）報告書や検証（verification）報告書、 または認証（certificatio司によって、当該OE の責任に帰する重大な瑕疵が認められた場合を除く。
この場合、理事会は、その他のOE に評価させて、その瑕疵を適性に修正させるか否かを定めるものとする。この評価の結果、CER が過剰に発行されていることが明らかになった場合、認定を停止または剥奪されたoE は、評価から30 日以内に、理事会により決定される過剰発行のCER に等しいC02 量を獲得し、理事会のCDM 登録簿に管理されているキャンセル勘定（cancellation account）に移転させるものとする。
23．指定oE の指定の停止または剥奪が、登録されたプロジェクト活動に悪い影響を与える場合は、理事会による提言は、影響を受けるプロジェクト参加者にヒアリングの機会を与えた後でなされるものとする。
24．ノぐラ22 に述べる評価にかかるコストは、選定を停止または剥奪された0E が負担するものとする。
25．理事会は、パラ20 の内容を実施する場合、パラ18 の規定に従い支援を求めることが
できる。

E．

指定運営法人（designated OE)

26．指定0E は、理事会を通してCOP/MOP に責任を負い、決議-/CR6低rticle 12）に定める方法と手続及びこのAnnex、並びに関連するCOP/MOP と理事会の決議に従うものとする。
27．指定0E は、(a）提案されたCDM プロジェクト活動の適格性を確認（validate）するものとする。
(b〕地球温暖化ガスの発生源による人為的な排出の削減を検証（ver抑）し認証“ertify)
するものとする。
(c） 下記サブパラ（e）に関する機能の実施に関して、CDM プロジェクト活動のホスト国の適用可能な法令に従うものとする。
(d）当該OE とその下請け（subcontractors)が、適格性の確認または検証及び認証を行うために選定された場合、CDM プロジェクト活動参加者との間に実際的または潜在的な利害対立がないことを証明するものとする。
(e） 所与のCDM プロジェクト活動に関する役割（適格性の確認または検証及び認証）

一57 ー

のうち1 つを行うものとする。ただし、理事会は要請に応じて、1つのCDM プロ
ジェクト活動について、 1 つの指定0E にこれら全ての役割を負わせることがで(Dきる。
適格性の確認、検証及び認証を行ったCDM プロジェクト活動について、公に入手可能なリストを整備するものとする。

(g）年次報告を理事会に提出するものとする。
(h）理事会からの要請に応えて、CDM プロジr.クト参加者から入手した情報を公に入手可能にする。独占的ないし機密事項は、情報提供者からの書面による許可なしには公開されない。但し、国内法で要求があった場合はこの限りでない。パラ43の決定、パラ37(c）に述べるベースラインの方に定義される追加性佃ddilioIlali智）
法論とその適用の記述及び環境影響評価の支援について使用される情報は、独占的または機密とはされないものとする。

F.参加要件
28. CDM プロジェクト活動への参加は、任意である。
29. CDM に参加する締約国は、CDM について国の責任者を指定する。
30．京都議定書の締約国である非附属書I国は、CDM プロジェクト活動に参加することができる。
31.パラ32 の規定により、附属書B に記述される約東量を有する附属書I国は、次の適格性の要件を遵守するならば、第3 条1 項の約東の一部を遵守するために、関連する条文に拠って発行されたCER を使用することができる。
(a) 「京都議定書」の締約国であること(b）第7 条4 項の割当量計上のための様式に従い、議定書第3 条7 項及び8 項にかかる割当量を設定していること(c）第5 条1項及びそこで決定されたガイドラインに従い、モントリオール議定書によって規制されていない、全ての人為的な排出源からの排出と人為的な吸収源による除去の見積もりのための国内システムを構築していること(d）第7 条4 項及びそこで決定されたガイドラインに従い、国内登録簿を構築していること(e）第5 条2 項、第7 条1項及びそこで決定された要件に従い、至近の年目録を毎年提出してきていること。第1約東期間においては、メカニズムを使用するための適格性を決定するために必要な質的評価は、京都議定書附属書A の排出源ノ分野からの温室効果ガスの排出に含まれる目録に限定されるものとし、また、吸収源について
は年目録を提出していればよいものとする。
(D 第7 条1項及びそこで決定されたガイドラインに従い、割当量に関する補足情報を提出し、又、第7 条4 項及びそこで決定されたガイドラインに従い、第3 条3 項及び4 項の活動を含めて、第3 条7 項及び8 項による割当量への加除を行っているこ-58 --

と32．附属書B に述べられる約東を持つ附属書I国は、(a）第7 条4 項の割当量計上のために採択されたイ」謙且みに従い、第3 条7,8 項による割当量の設定を促進し、排出量と割当量を計上する能力を示すための報告書を提出した後16 ケ月経過した時点で、上記パラ31 に挙げる適格性要件を満たすものとされる。ただし、遵守委員会執行部が、決議/CR7(Compliance)に従い、締約国がこれらの要件を満たさないことを確認した場合、またはより早い時点で、遵守委員会の執行部が、議定書第S 条の専門家レビューチームの報告書に示されたこれらの要件に関する実行上の問題に何ら応えてないと決定し、事務局に報告した場合を除く。
(b）遵守委員会執了部が、締約国が1 つないし複数の適格性要件を満たしていないと決定し、締約国の適格性を停止し、さらにこの情報を事務局に報告するまでは、上記
パラ31 に掲げる適格要件を満たし続けているものとされる。
33。第12 条プロジェクトに私的及び！又は公的法人の参加を認める締約国は、その後も京都議定書の義務を満たす責任を負い、その参加カにのAnnex と矛盾がないことを保証す
るものとする。私的及びノ又は公的法人は、認定を行う締約国がその時点で適格性を有していれば、CER を移転及び獲得することができる。
34。事務局は、公に入手可能な以下のリストを整備するものとする。
(a）京都議定書の締約国である非附属書I国(b）パラ31 の参加要件を満たさない又は停止された附属書I国

G．

適格性の確認αalldation と登録re誓istratio暁35 「適格性の確認」とは、決議Jc里6低rtide 12）及びこのAnnex に定められた〔］DM の要件に対して、下記のAppendix B に概要を示したプロジェクトデザイン文書を基準に行われる、指定OE によるプロジェクト活動の独立した評価過程のことである。
36. [登録」とは、CDM プロジェクト活動として適格性を確認されたプロジェクトを理事会が公式に承認することである。登録は、検証、認証及び当該プロジェクトのCER 発行のための必要条件である。
37．プロジェクト活動の適格性の確認のために、プロジェクト参加者に選定された指定OE
は、契約に基づいて、以下の要件が満たされていたことを確認するために、プロジェ
クトデザイン文書及び補完文書をレビューするものとする。
(a）パラ28 及び30 に述べる参加要件が満足されていること。
(b）地域の利害関係者の意見が要請され、意見の概要が示され、意見に対する正当な説明がなされたとの指定OE への報告書が受け付けられていること。
(c） プロジェクト参加者が、境界への影響を含むプロジェクト活動の環境影響評価の分析についての文書を指定OE に提出していること。また、それらの影響がプロ
ジェクト参加者又はホスト国により相当なものと考えられるならば、ホスト国により求められる手続きに従い環境影響評価を行っていること

一59 -(d）プロジェクト活動が、温室効果ガスの発生源による人為的な排出の削減に帰結す
ることが期待され、これが、パラグラフ43 及び52 に従い、提案プロジェクトがない場合に比して追加的であること。
(e）ベースラインの方法論とモニタリング計画が、下記の要件に適合すること。
(1）過去に理事会に採択された方法論、又は、(ii）パラ38 に述べられる新たな方法論を確立するための方法と手続(D

モニタリング、検証及び報告についての規定は、決議/CP.7低rticle 12）とこのAnnexに従うこと。

信） プロジェクト活動が、決議-/CP.7低rticle 12）及びこのAnnex に示されるCDM プロ
ジェクト活動のための全てのその他要件、並びにCOP/MOP 及び理事会の関連決
議に従うこと。
38．指定0E が、プロジェクト活動に、パラグラフ37(e)(ii）に言及される新たなベースライン又はモニタリングの方法論を使用しようとする場合、プロジェクト活動登録の提出に先立って、プロジュクトの記述とプロジェクト参加者の確認を含むプロジェクトデ
ザイン文書案とともに、検討のために提案された方法論を理事会に提出するものとする。理事会は、迅速に、可能ならば次の会合で4 ケ月以内に、このAnnex の様式と手続に従い、提案された新たな方法論をレビューするものとする。一度理事会により承認されたならば、理事会は承認した方法論を関連するガイダンスに従い公にするものとし、指定OE はプロジェクト活動の適格性の確認を進め、登録のためにプロジェク
トデザイン文書を提出することができる。理事会がこのような方法論を承認したときは、関連するガイダンスとともに公にするものとする。COP/MOP が承認された方法論の改定を要請する場合には、CDM プロジェクト活動にはこの方法論を使ってはならない。プロジェクト参加者は、適切な場合は、受理したガイダンスを考慮に入れ、方法論を改定するものとする。
39．方法論の見直しは、パラ38 に述べられる新たな方法論を設立するための仕組みと手続きに従って行われるものとする。既に承認された方法論の見直しは、見直し後に登録されたプロジェクト活動のみに適用されるものであり、既存の登録プロジェクトについては、そのクレジット発生期間中、影響を与えないものとする。
40，指定0E は、(a） 理事会への適格性確認の報告書の提出に先立って、プロジェクト参加者から、プロジェクト活動が持続可能な開発を支援しているというホスト国の確認を含む、関係国の指定された国の責任者から自発的な参加であることの書面による承認を受け取っているものとする。
(b）パラグラフ27（旬に含まれる機密規定に従って、プロジェクトデザイン文書を公にするものとする。
(c）締約国、利害関係者、及びUNFCCC が認定したNG0 からの適格陛の確認要件にかかる意見を30 日以内に受け、公にするものとする。
(d）意見の締め切り後、提供された情報と寄せられた意見を考慮に入れ、プロジェク
ト活動が適格であるかどうかについて決定を行うものとする。

-60一

(e）プロジェクト参加者にプロジェクトの決定についての情報を伝えるものとする。
プロジェクト参加者への通知は次のものを含む。
(i ）適格性の確認及び理事会への適格性報告書提出日（五）プロジェクトデザインが、適格性の要件を満たさないと決定する時には、不受理の理由の説明の提案されたプロジェクト活動が適格であると決定する場合、適格性を確認したプ
ロジェクトデザイン文書、サブパラ40(a）に言及するホスト国の書面による承認、及び受けとったコメントを正当に説明したかの説明を含む、適格性確認報告書の形での登録要請を理事会に提出するものとする。

(g）適格性確認報告書を理事会に伝達し、公にするものとする。
41．理事会の登録は、プロジェクト活動に参加している締約国又は少なくとも理事のうち3名が、提案されたCDM プロジェクト活動について見直しを要求した場合を除いて、登録要請を理事会が受理した日から8 週間後に成立するものとする。理事会の見直しは、次の規定により行われる。
(a）適格性確認要件と関連する事項が叙述されているものとする。
(b）遅くとも見直し要求後の翌々会合までに、プロジェクト参加者及び公衆との意志疎通した決定とその理由を添えて、結論が出されているものとする。
42．提案されたプロジェクト活動で承認されなかったものは、適切な見直しが行われ、この見直しが、手続きに従ってものであり、公のコメントを含む適格性の確認と登録の要件を満たしているならば、適格性の確認と登録が再考されうる。
43．当該Cm贋プロジェクト活動がない場合に比較して、発生源による温室効果ガスの人為的な排出が削減される場合には、CDM プロジェクト活動は追加的（additional)である。
44. CDM プロジェクト活動の「ベースライン」は、提案されたプロジェクト活動がなかった場合、温室効果ガスの発生源からの人為的な排出を適切に表すシナリオである。べースラインは、プロジェクト境界内における、附属書Aに掲げられる全てのガス、セクター及び発生源カテゴリーからの排出を含むものとする。ベースラインは、パラグ
ラフ37 と38 に述べられたベースラインの方法論を使用して求められる場合、提案されたプロジェクト活動がなかった場合に、発生源からの人為的排出を適切に説明しているものと考えられるものである。
45．ベースラインは下記により確立されるものとする。
(a） プロジェクト参加者により、決議-/CP.7(Article 12）とこのAnnex に含まれる、承認されたもしくは新たな方法論の使用規定に従って、(b） アプローチ、仮定、方法論、パラメータ、データソース、キーファクター、追加性、及び不確実性への考慮、の選択について透明性を確保しつつ、(c）各プロジェクトごと（pr可ect一specific base）に、(d）決議-/CP.7伍rticle 12）及びCOP/MOP の関連決議により特定された基準に合う小規模CDM プロジェクト活動においては、当該活動のために作成された簡素化された手続きにより、(e） 関連する国の及びノ又はセクターの政策と状況、例えばセクター改変イニシアティ-61ーブ、地方の燃料調達可能性、電力セクター拡張計画やプロジェクトセクターの経済状況など、を考慮に入れつつ、
46，ベースラインは、ホスト国の特別な状況により、発生源からの排出が、将来、現時点
より増加するというシナリオを含んでも良い。
47．ベースラインは、プロジェクト活動の外側で又は強圧的伽rce majmn7〕な活動レベルへの削減によっては、CER は獲得することはできないと、定義されるものとする。
48.プロジェクト活動のためにベースラインの方法論を選択する際、プロジェクト参加者
は理事会のガイダンスを考慮に入オし、下記のアプローチのうちプロジェクト活動に最も適切と思えるものを選択して、その選択の適切さの正当性を述べるものとする。
(a）適用可能な現行の排出又は歴史的な排出、ないしは(b）投資への障害を考慮に入れ、経済的に魅力ある手法を代表する技術による排出、(c）最近5 年以内に、同様の社会的、経済的、環境的、技術的な状況下で実施された同様なプロジェクトで、その実績が同カテゴリーの上位20％に入る、平均的排出率又は除去率。
‘プロジェクト参加者は次の代替方法のーつから提案されたプロジェクト活動のための49「クレジット発生期間」を選ぶものとする。
(a）最大7 年とする。ただし、指定oE が最初のプロジュ，クトのベースラインがまだ有効である、または、適用可能な新しいデータを考慮に入れていると決定し、このことを理事会に報告すれば、最大2 回更新できる。
(b）最大10 年。この場合更新のオプションはない。
50．発生源による人為的な排出の削減は、パラグラフ59 及び62(e）のモニタリングと検証の規定に従って、リーケッジが補正される。
51. 「リーケッジ」は、プロジェクト境界の外で発生する、温室効果ガスの発生源による排出のネットの変化と定義され、測定可能でC )M プロジェクト活動に原因が帰することができるものである。
52, 「プロジェクト境界」は、CDM プロジェクト活動にかなりそしてある程度原因を帰せられる、プロジェクト参加者の力の及ぶ範囲にあって、温室効果ガスの全ての、発生源による人為的な排出を包含するものとする。

モニタリング53．プロジェクト参加者は、プロジェクトデザイン文書の一部として下記のモニタリング
計画を含めるものとする。
(a） クレジット発生期間中、プロジェクト境界内において、温室効果ガスの発生源か
らの人為的な排出を推定ないし測定するために必要な全ての関連データの収集と保管。
(b）クレジット発生期間中、プロジェクト境界内において、温室効果ガスの発生源か
らの人為的な排出のベースラインを決定するために必要な全ての関連データの収-62 -集と保管。
(c） クレジット発生期間中、プロジェクト活動にかなりそして正当に原因を帰せられるプロジェクト境界外の、温室効果ガスの発生源からの人為的な排出の増大妻の、すべての可能な源泉の同定、及びデータの収集と保管。
(d）パラ37(c）の規定に関連する情報の収集と保管。
(e) モ＝タリングプロセスのための質的保証とコントロール手続。
(D 提案されたCOM プロジェクトによる、発生源からの人為的な排出の削減の、定期的な計算及びリーケッジ効果の手続。
(g）上記パラ53(c）と（Dに言及する全ての計算過程を示した文書。
54．提案されたプロジェクト活動についてのモニタリング計画は、パラ37 と38 に従って
過去に採択されたモニタリングの方法論、又は新たな方法論であり、下記に示すもの。
佃〕指定0E が、提案されたプロジェクト活動の状況に対しては適当であると決定され、また、別の場所で上手く適用されてきたもの。
(b〕良いモニタリング事例（good mo屈towing practke）を反映している。
55．決議Jc勲7(Artkle 12）及びCOPI'MOP の関連決議で特定された基準に合う小規模
CDM プロジェクト活動については、プロジェクト参加者は、小規模プロジェクトのための間便化された様式及び手続を使うことができる。
56．プロジェクト参加者は、登録されたプロジェクトデザイン文書にあるモニタリング計
画を実行するものとする。
57．情報の正確さ及びノ又は完壁さを改善するためのモニタリング計画の見直しは、プロジエクト参加者により正当化の説明がなされ、指定0E により適格性確認の見直しが提出されるものとする。
58．登録されたモニタリング計画及びその見直し計画の実施は、検証、認証及びCER 発行の前提条件となるものとする。
59，モニタリング、及び、発生源からの人為的な排出の削減の報告に続き、所与の期間のCDM プロジェクト活動のCER は、登録された手法によって、ベースラインの排出から、発生源による人為的な排出を差し引き、リーケッジの補正をすることにより、計算される。
60。プロジェクト参加者は、検証の実施を当該プロジェクト参加者と契約した指定OE に対して、検証及び認証のために、パラグラフ53 に述べる登録されたモニタリング計画に基づいたモニタリング報告を提供するものとする。

L 検証（yeni盤cation）及び認証（certificatlo司

61. 「検証」とは、検証期間における、登録されたCDM プロジェクト活動の結果として起こる、温室効果ガスの発生源からの人為的排出によるモニターされた削減についての、指定OE による、定期的な個々のレビューと事後の決定である。「認証」とは、ある特定期間に、プロジェクト活動が達成した、検証された温室効果ガスの発生源からの人-63 ー

為的排出による削減についての、指定OE が行う書面による保証である。
62．パラグラフ27（句の守秘規定に従い、検証の実施をプロジェクト参加者と契約した指定
0E は、モニタリング報告を公に入手可能なものとするとともに、(a）提供されたプロジェクト文書が登録されたプロジェクトデザイン文書の要件並びに決議-/CP.7(Article 12）及びこのAnnex の関連規定に沿っているか決定するものとする。
(b）必要に応じて現地調査を行うものとする。適切な場合にはとりわけ、成果記録の見直し、プロジェクト参加者と地域の利害関係者へのインタビュー、測定値の収集、確立された実践経験の視察とモニタリング器具の正確性の検査も含みうる。
(c) 適当な場合、他のソースからの追加データを用いるものとする。
(d) モニタリング結果のレビューとともに、発生源からの人為的な排出の削減についての推定が正しく適用され、その文書が完璧で透明性が確保されていることを検証するものとする。
(e）必要ならば、プロジェクト参加者に対して、将来のクレジット期間のためのモニタリングの方法論への適切な変更を提案するものとする。
(D

パラ62佃）から導かれ、パラ62(b）及び乃くは＠）から得られるデータと情報に基づいて、適当であれば、登録されたプロジェクトデザイン文書とモニタリング計画に含まれているものと符合する計算手続を用い、CDM プロジェクト活動がなければ起こり得なかっただろう、温室効果ガスの発生源からの人為的な排出の削減について、決定するものとする。

信）実際のプロジェクト活動とその運営を、プロジェクトデザイン文書に一致させる
ことにより生ずる懸念を明らかにして、プロジェクト参加者に伝えるものとする。
プロジェクト参加者は、懸念を述べて、関連する追加情報を提供することができる。
(h）プロジェクト参加者、参加国及び理事会に、検証報告を提出するものとする。この報告は公にするものとする。
63．指定0E は、検証報告に基づき、特定期間中にCDM プロジェクト活動がなければ起こり得なかっただろう、温室効果ガスの発生源からの人為的排出の削減について、検証された量を達成したことを書面で認証するものとする。指定OE は、認証プロセス終了後速やかに、プロジェクト参加者、関係締約国及び理事会に、書面で認証決定を通知するものとし、この認証報告書は公にするものとする。

認証された排出削減（CER）の発行
J．
64．認証報告書は、温室効果ガスの発生源からの人為的排出の削減について、検証された量と同等のCER の発行を、理事会に対して要求するための法的根拠をなすものとする。
65．発行は、プロジェクト活動の参加国又は少なくとも理事の3 名が、提案されたCDM プ
ロジェクト活動の見直しを要請した場合を除いて、発行要求を受理した日から15 日後

164 -に成立する。この見直しは、不正、背任行為、又は指定OE の不適格性のみに限定されるものとし、下記の手順で行われる。
⑩）見直しの要請があった場合、理事会は、次の会合において、取るべき行動を決定するものとする。その要請にメリットがあると決定されたばあい、見直しを行い、提案されているCER 発行の承認の適否を決定するものとする。
(b）理事会は、見直しを実施することの決定後30 日以内に再検討を完了するものとする。
(c）理事会は、プロジェクト参加者に対して見直しの結果を通知し、提案されている
CER 発行の承認についての決定とその理由を公にするものとする。
66，理事会から、CDM プロジェクト活動に対してCER を発行するよう指示を受けた、理事会の権威のもとに勤務するCDM 登録簿管理者は、下記のAppendix D に従って、CUM 登録簿の「理事会の未決勘定（pending accoun切 に対して、速やかに、指定された量のCER を発行する。この発行にあたって、CDM 登録簿管理者は(a）議定書第12 条8 項に基づき、管理費をカバーし、（気候変動の悪影響への）適応に必要な費用を支援するための収益の一部（share of proceeds）に応じた量のCER を、収益の一部を管理するためのCDM 登録簿の適切な勘定に入れるものとする。
(b）残りのCER を、要請に従い、関係する締約国とプロジェクト参加者の登録アカウ
ントに入れるものとする。

APPE:え、ux A
0E の認定（accreditation 基準
1DE は、(a）法入格（国内法人でも国際法人でもよい）を有し、それを示す書類を提出するものとする(b）責任のある代表理事の下、仕事の型・範囲・量に見合った、適格性の確認、検証及び認証業務を遂行するのに必要な能力のある人材を十分に雇用しているものとす
る。
(c）経済的安定性、保険担保、及び活動に必要な資源を有するものとする。
(d）活動から生じる法的財政的責任をカバーする十分な準備が整っているものとする。
(e）とりわけ組織内の責任分担、苦情処理を含めた、機能漸了のための内部手続が明文化されていること。これらの手続は公開されるものとする。
(DCDM の様式及び手続並びにCOPIMOP の関連決議で特定される機能を遂行するのに必要な専門技術を擁している、又は手に届くものとする。特に、下記について十分な知識と理解を要しているものとする。
(i )CDM 運営の方法と手続とガイドライン,理事会についてのCOP/MOP
の関連決議

ほ）

適切な場合は、CDM プロジェクトの適格性の確認、検証、認証に関係する事項、特に環境的事項（血）環境的事項に関係するCDM 活動の技術的側面。これには、排出のべー
スラインの設定及びモニタリングにかかる専門技術を含む。

（加）関連する環境審査要件と方法論(v ）発生源からの人為的排出のアカウンティングの方法論(vi）

地域及び分野別状況

信）品質管理手続、並びに、適格性の確認,検証及び認証にかかる決議を含め、法人機能の実行と履行に包括責任を負う経営組織を有しているものとする。OE 候補者は、下記を明らかにするものとする。
(i ）代表者，理事，上級役員及びその他人材のような上級経営陣の名前，資格，経験および業務内容(ii）

上級経営陣からの命令系統、責任、機能分担を示す組織図（血）品質管理策及び手続（加）

文書管理を含んだ管理手続(v )OE の人材の確保及び研修、適格性の確認険証及び認証に必要な能力の確保、並びに自らの活動成果のモニタリング、についての方針と手法（血）苦情、抗議及び紛争を扱う手続

(h）背任行為，不正行為、及びノ又は、その他の指定OE の機能としてふさわしくない
活動について司法係争中でないものとする。
2.OE 候補者は、下記の運営上の要件を満たすものとする。
(a）適応可能な各国の法令に従いつつ、特に、下記の要件を満たしつつ、信頼のおける、独立した、差別のない、透明性の確保された方法で活動すること。
(i )OE 候補者は、自らの活動の公正さを担保する規定を含む、公正さを確保するための明文化された組織を有するものとする。

（五）大きな組織の一部である場合、その組織の一部がCDM プロジェクト活動の同定,展開または資金拠出に関わっているもしくは関わることになった
場合、OE 候補者は、CDM プロジェクト活動への当該組織の実際の参加及び参加予定
を、組織のどの部署がどの特定のCDM 活動に参加しているのかを示して、申告するものとする。
利害関係の衝突がないことを示しつつ、組織内の他の部署との関連を、明確にするものとする。
OE の機能とその他の機能の間に、利害衝突が存在しないことを示すとともに、不公正への明白な危険を最小化するために、いかに事業が実行されているかを示すものとする。これは、OE 候補
者の内部または関連組織の活動に由来する、全ての利害衝突源を含むものとする。
上級経営陣とスタッフを含めて、判断に影響を与えたり又は判断の独立性への信頼やその活動への十全性を危うくしたりする、商業的、財政的その他のプロセスに関わっておらず、しかもこの観点に適合し得るいかなるルールにも従っていることを、示すものとする。

(b〕このAnnex の規定に従って、CDM プロジェクト参加者から得られた情報の機密性を守る適当な手はず（arrangemenDを有しているものとする。

APPE×IIX B

プロジェクトデザイン文書

1．このAppendix の規定は、CUM の様式と手続にかかるAnnex に従い、解釈されるものとする。
2．このAPpendix の目的は、プロジェクトデザィン文書に要求される情報の概要を述べることである。プロジェクト活動は、CDM の様式と手続に関するAnnex の規定、とりわけ、-67 --

適格性の確認及び登録にかかるセクションG、並びに、モニタリングにかかるセクション
H を考慮にメ才し詳細に記述されるものとする。プロジェクトデザイン文書には次のものが含まれるものとする。
(a）プロジェクトの目的の説明，技術移転を含むプロジェクトの技術的説明，プロジェ
クト境界の記述と事由説明(b) CDM の様式と手続に関するAnnex に従った提案されるベースラインの方法論(i）

確立された方法論の適用承認された方法論が選択されたことの陳述(ii）

承認された方法論が当該プロジェクトにどう適用されるかの記述
新たな方法論の適用
ベースラインの方法論の説明とその選択の事由説明（当該方法論の強味と弱味の評価を含む）
ベースライン予測に用いられたキーパラメータ，情報源及び仮定、並びに不確実性の評価の説明
ベースライン排出の予測
ベースラインの方法論が潜在的なリーケッジにどのように言及しているかの説明(iii）

その他の考察（例示：国の及びノ又は分野別の政策及び環境が考慮されているかの記述、並びに、ベースラインが透明性のある控えめな方法で設定されたかの説明）(c）プロジェクトの予測される実際的な寿命及びクレジット発生期間の選択についての陳述(d）登録されたCDM プロジェクト活動がない場合に発生したであろう量以下に、いかに発生源による人為的な地球温暖化ガスが減少されたかについての説明(e）環境影響評価(i）境界への影響を含む環境影響評価の分析にかかる文書値）もし影響がプロジェクト参加者又はホスト国により相当（誠gnificant)のものであるであると考えられる場合：ホスト国により求められる手続きに従って採られた環境影響評価の文書を支援するための結論と言及(D 附属書I 国からのプロジェクト活動のための公的資金の出所についての情報。これは、公的資金がODA の流用（diversion)につながらず、附属書I 国の財政的義務にカウントされないことを確認するものとする。
偬）利害関係者の意見：プロセスの記述、受け取ったコメントの概要、受け取ったコメントに対して取られた正当な説明の報告(h）モニタリング計画(1）

正確さ,比較性，完全さ及び適格性に関して、データの必要性とデータの
質の明確化

（め

モニタリング，収集及び報告のための質の保証及びコントロールの規定を含む、データ収集とモニタリングに用いられる方法論-68 --

(iii） 新たなモニタリング計【Ih「の場合は、方法論の記述（当該方法論の強味と弱みの評価、及ぴ他の場合にうまく適用されてきたかどうかの評価を含む）
(1）計算
(1）

プロジェクト境界内のCDM プロジェクト活動による発生源による人為的排出を計算し見積もるために使用される計算式の記述(ii）

下記のように定義されるリーケッジを計算し予測するために使用される計算式の記述：CDM プロジェクト活動の境界外で発生するが、計測でき
CDM プロジェクト活動に帰することができる、発生源による人為的排出のネットの変化CDM 活動の排出を表す上記（1）と（11）の合計
ベースラインによる発生源による人為的排出を計算し予測するために使用される計算式の記述(v)

ベースラインのリーケッジを計算し予測するために使用される計算式の
記述

(vi）

ベースラインの排出を表す上記（lv）と（V ）の合計

（畦i)

CDM プロジェクト活動による排出削減を表す上記（V ）と（血）の差(j) 上記を支援する参考書類

APPENDIX C

ベースライン及びモニタリングの方法論についてのガイドラインを設定するための付託事項（T/R)

理事会は、CDM の様式と手続に従い専門家を利用して、検討発展させCOP/MOP に提案するものとする。 とりわけ：(a）下記のために、様式と手続に述べられる原理と一致したベースラインとモニタリングの方法論にかかる一般的ガイダンス：(i）決議-/CP,7(Article 12）及び上記Annex 含まれるベースラインとモニタリングの方法論に関する規定を詳細に詰める。
(ii）一貫性、透明性と予測性を促進する。
(iii）発生源による人為的な排出のネットの減少が、実質的で測定可能なものであること、並びにプロジェクト境界内で発生したことの正確な反映である
ことを保証するための厳格さを提供する。
(iv）別の地理的地域において、また、決議-/CP.7(Article 12）及びCOP/MOPの関連する決議に沿って適格であるプロジェクトカテゴリーにおいても適用可能であることを保証する。

-69ー

(v）第12 条5 項及び上記Annex パラ43 の追加的要件に言及する。
(b)次の分野において特定のガイダンスを提供するものとする0(1）ベースラインの設定，及びノ又は，モニタリングに関して共通の方法論的特徴を示すプロジェクトカテゴリーの定義（例：セクター，サブセクター，
プロジェクトタイプ，技術，地理的エリアに基づくもの）0 これには、地理的統合性のレベルのガイダンスを含み、データの利用可能性を考慮に入れる0(ii）プロジェクト活動がなかった場合、発生しただろうことを適切に表すと考えられるベースラインの方法論(iii）プロジェクト活動の結果として、一貫性と費用対効果も考慮にメ才しつつ、発生源による人為的排出の実質的な削減の正確な測定を提供するモニタ
リングの方法論(iv）適当な場合は、関連する状況を考慮に入れ、最も適切な方法論が選択されることを保証するように選択肢を手引きする、意思決定の系統図およびその他の方法論的手段(v)石］能で適切な場合には、プロジェクト活動がなかった場合に生じたであろう事象を適切に推計できる、方法論の適当なレベルでの標準化0 標準化は、発生源による人為的排出の削減を過大推計することを防ぐために、保守的であるべきである。
(vi）ベースラインとモニタリングの一部として含まれるべき全ての温室効果
ガスのアカウンティングを含むプロジェクト境界の決定。リーケッジの関連性と、適当なプロジェクト境界及びリーケッジレベルの事後評価手法の設定のための提案。
(vii）適用可能な国家政策屋特別の国又は地域環境の説明（例示：分野改善イニ
シアティブ、地域燃料の利用可能性、電力分野展開計画、プロジェクト活動に関連する分野の経済状況）(viii）

ベースラインの活力（例示：当該分野において、ベースラインが使用された技術ノ燃料の違いを比較しうるか。）(c）上記（a)(b）のガイダンスの展開において、理事会は下記を考慮に入れるものとする。
(i）実施国または適当な地域で行われている事例と、確認された傾向(ii）活動またはプロジェクトカテゴリーについて最も安価な技術

APPENDIX D
CDM の登録簿要件

I．理事会は、非附属書I国によるCER の発行、所持、移転と獲得の正確なアカウ
ンティングを保証するために、CDM 登録簿を作成して維持するものとする。
理事会は理事会の権威の下に登録簿を維持する登録簿管理者を定めるものとする。
2. CDM 登録簿は、標準化された電子データベース形態とし、とりわけ、CER の発行、所持、移転と獲得に関係する共通データ要素を含むものとする。CDM
登録簿の構造とデータ書式は、国別登録簿、CDM 登録簿及び独立した取引記録の間で、正確で透明性があり効率の良いデータ交換を保証するために、
COP/MOP によって採択される技術標準に従うものとする。
3. CDM 登録簿は、下記の勘定を持つ。
佃）理事会のための1つの未決勘定（pending accaunり。 CER はその他の勘定に移転される前にこの勘定に対して発行される。
(b) CDM 活動をホストする又は勘定を希望する各非附属書I国のために最低1つずつの勘定。
(c）指定0E の認定が撤回され又は停止されたとき、理事会の決定により、過剰に過剰に発行されたCER に等しいERU, CER AAU をキャンセルする
ための勘定（cancellation account）を最低1 つ。
(d）議定書第12 条8 項に従い、管理費をカバーし適応費用を満たすことを支援するため、収益の一部価hare of proceeds）に相当するCER を保持し移転するために最低1つの勘定。
4．各々のCER は、ある時点において、1つの登録簿の1つの勘定にのみ存在するものとする。
5. CDM 登録簿内の各々の勘定は、下記の要素により構成される独自の勘定番号(account number)が付される。
(a）締約国／組織識別名：勘定が維持管理される締約国については、国際標準機構（IS0）に定義する2 文字の国コード（IS03166)、 ないしは、未決勘定(pen顧ug accounD及び収益の一部に相当するCER を管理する勘定の場合は、理事会又は適切な組織団(b）独自番号：勘定が維持される締約国又は組織の勘定に対する独自の番号。
6. CDM 活動に対してCER を発行するよう理事会から指示があったとき、登録簿
管理者は、議定書第7 条4 項の割当量を計上するための方法に述べられている取引手続に従って、(a）指定量のCER を理事会のpending account に発行するものとする。
(b）第12 条段落8 に従い、管理費をカバーし適応経費を満たすことを支援するのために収益の一部に相当する量のCER を、そのようなCER を所持し移転するためにCDM 登録簿の適当な勘定に転送するものとする。
(c）残りのCER をプロジェクト参加者と参加締約国の登録簿勘定に対して、分配合意に従って転送する。
7，それぞれのCER は、下記の要素を構成する独自のシリアル番号が付される。

一71-

(a）約東期間：CER が発行される約東期間(b）起源国：CDM プロジェクト活動のホスト国で、IS03166 の 2 文字コードを用いるものとする。
(c）型：これはCER としての単位を同定するものである。
(d）独自番号：確認された約東期間と起源締約国に対するCER への独自番号(e）プロジェクト識別名：起源国におけるCOM プロジェクト活動に付される
独自番号
8．指定0E の認定が撤回され又は停止された場合、理事会の決定により、過剰に発行されたCER に等しいERU,CERAAU 及びixはRMU は、CDM 登録簿のキャンセル勘定に移転されるものとする。このERU,CERAAU 及びRMU は、再移転したり、議定書第3 条1項に述べる締約国の約束の遵守のために使うことはできない。
9. CDM 登録簿は、関心を持った者がそれを要求して閲覧できるよう、機密でない情報を公に利用可能とし、インターネットを通じ公にアクセス可能なユーザ
インターフェースを整備するものとする。
10・上記パラ9 で述べた情報には、登録簿におけるそれぞれの勘定番号について、最新の情報を含めるものとする。
(a）勘定名：勘定の所持者(b）代表者識別名：勘定所持者の代表者。締約国／組織識別名(Iso3166 による2 文字記号）と、締約国または組織の代表者に対する独自番号からなる。
(c）代表者名と連絡先：勘定を所持する代表者のフルネーム、郵便物送付先、
TEL、FAX 及びE-uiail アドレス11．上記パラ9 で述べた情報には、CER が発行されたそれぞれのプロジェクト識別名について、下記のCDM プロジェクト活動情報を含むものとする。
(a）プロジェクト名：CDM プロジェクト活動に対する独自の名前(b）プロジェクト位置：CDM プロジェクト活動が位置する締約国名及び町又は地域(c) CER 発行年：CDM プロジェクト活動の結果として発行されたCER の年(d) OE : CDM プロジェクト活動の適格性の確認、検証、認証に関わったOE(e）報告書：本ANNEX の規定に基づき、公開されるダウンロード可能な電子版の文書
12・上記パラ9 で述べた情報には、各暦年毎（グリニッジ標準時による）に、CDM登録簿に関連する、下記の所持と取引の情報を含むものとする。
(a）年初におけるそれぞれの勘定のCER の総量(b）発行されたCER の総量と勘定番号(c）移転されたCER の総量及び獲得勘定と登録簿の同一性(d）上記パラ8 の規定による、キャンセルされたERU,CERAAU 及びRMU の総量と勘定番号(e）各勘定のCER の現在所持高-72 -4．排出量取引に関する様式，規則とガイドライン

決議ーノCP.7低rticle 17)

排出量取引に関する様式，規則とガイドライン
COPIま
第17 条の規定を想起し、さらに、ブェノスアイレス行動計画の実行にかかるボン合意を含む決議5/CP.6 を想起し、決議ーノCR7(Mechanむms)を認識し、1．下記のANNEX に含まれる、排出量取引についての様式、規則及びガイドラインを採択することを決議する。
2．さらに、将来の様式、規則及びガイドラインの見直しは、COP/MOP の手続規則に従って定められるものとすることを決議する。最初の見直しは、第1約束期間終了後1年以内に行うものとし、必要に応じて、SBSTA の技術アドバイスを利用したSBI提案に基づき行われるものとする。その後の見直しは、定期的に行うものとする。
3．附属書～国に対し、附属書B に記述される約束を持つ市場経済移行である附属書I 国が、議定書第17 条の排出量取引に参加することを促進するよう促す。
4. COP/MOP1 が、下記の決議を採択するよう提案する。

決議（案）ーノCMP.1(Article 17)

排出量取引に関する様式，規則とガイドライン
COP/MOP は、
決議-ICMP.1(Mechanおins)、-/CIVIP.l "rticle の、-/ CMP.l は1ブなle 12)、-/CMP.l (Modalities
pr accounting げassなned amounむ）、及び決議ーノCMP.1 (Cornpliance)を念頭に置き、
1．決議-/CP.7 "rticle 1刀及び必要に応じCOP の関係する決議に従って行われたいかなる活動を確認し、効力を付与させることを決議する。
2．附属書～国に対し、附属書B に記述される約東を持つ市場経済移行である附属書I 国が、議定書第17 条の排出量取引に参加することを促進するよう促す。

ANNEX
排出量取引に関する様式、規則とガイドライン
1にのANNEX の目的を達するため、議定書第1条と第14 条の定義を準用する。さらに、(b) 「排出削減単位（ERU)」とは、議定書第6 条及びその要件に従って発行される単位であり、第5 条に従って、決議2/CR3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1 与と同等である。
(c) 「認証された排出削減（cE司」とは、議定書第12 条とその要件に従い発行される単位であり、第S 条に従って、決議ンCP3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1トンと同等である。
（割当て量計上の様式）の登録関連規定(d) 「割当量単位（AAU)」とは、決議4CMPJに従って発行される単位であり、第5 条に従って、決議2/CP3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1トンと同等である。
(e) 「除去単位（RMu)」とは、決議/CMPd（割当て量計上の様式）の登録関連規定に従って発行される単位であり、第5 条に従って、決議釘CP3 に定義され又はその後見直された、地球温暖化係数を使用し算出された二酸化炭素1 ' と同等である。
2．パラ3 の規定により、附属書B に記述される約東量を有する附属書I国は、次の適格性の要件を遵守するならば、関連する規定に従い、ERU,CE渡、hU 又は糞裟U を移転，及びノ又は，獲得する適格性を有する。
(a) 「京都議定書」の締約国であること。
(b）第7 条4 項の割当量計上のための様式に従い、議定書第3 条7 項及びS 項にかかる割当量を設定していること。
(c）第5 条1項及びそこで決定されたガイドラインに従い、モントリオール議定書によって規制されていない、全ての人為的な排出源からの排出と人為的な吸収源による除去の見積もりのための国内システムを構築していること。
(d）第7 条4 項及びそこで決定されたガイドラインに従い、国内登録簿を構築していること。
(D 第5 条2 項、第7 条1項及びそこで決定された要件に従い、至近の年目録を毎年提出してきていること。第1約束期間においては、メカニズムを使用するための適格性を決定するために必要な質的評価は、京都議定書附属書A の排出源ノ分野からの温室効果ガスの排出に含まれる目録に限定されるものとし、また、吸収源について
は年目録を提出していればよいものとする。
像）第7 条1項及びそこで決定されたガイドラインに従い、割当量に関する補足情報を提出し、又、第7 条4 項及びそこで決定されたガイドラインに従い、第3 条3 項及び4 項の活動を含めて、第3 条7 項及び8 項による割当量への加除を行っているこ
と。

-74-

3．附属書I国で附属書B に示された約東を持つ国は、(a) 7 条4 項の割当量計上のために採択された仕組みに従い、第3 条7, 8 項による割当量の設定を促進し、排出量と割当量を計上する能力を示すための報告書を提出した
後16 ケ月が経過した時点で、上記パラ2 に挙げる適格性要件を満たすものとされる。ただし、遵守委員会の執行部恥Il最)rcement branch of the compliance CO!ii 鍵i;ttee)
が、決議-/CP.7(Compliance〕
に従い、締約国がこれらの要件を満たさないことを確認した場合、またはより早い時点で、遵守委員会の執行部が、議定書第8 条の専門
家レビューチームの報告書に示されたこれらの要件に関する実行上の問題に何ら応えてないと決定し、事務局に報告した場合を除く。
(b)遵守委員会執行部が、締約国がI つないし複数の適格性要件を満たしていないと決定し、締約国の適格性を停止し、さらにこの情報を事務局に報告するまでは、上記
パラ2 に掲げる適格要件を満たし続けているものとされる。
4e 事務局は、適格要件を満た-.諦約国とそれを停止された締約国の、公にアクセス可能なリストを維持するものとする。
S．国の目録間の移転と獲得は、decision ICMP,1（割当量の計上様式）の登録簿の規定に従い関連する国の責任で行われるものとする。第17 条に基づき法人が移転ノ獲得をすることを認めた締約国は、京都議定書の義務を実施する責任を持ち続け、その参加はこのAnnex と矛盾しないことを保証するものとする。締約国は、そのような法人の最新版のリストを維持して、国の登録簿を通じて、理事会および公衆が入手可能にするものとする。法人は、その認定国がその時点で適格要件を満たしていなかったり停止されている
期間は、第17 条に基づく移転ノ獲得はできない。
6。 附属書I国は、国の登録簿に、約束期間リザーブを維持するものとする。これは、議定書第3 条7, 8 項に従って計算された割当量の90%、又は最直近年のレビューされた目
録の5 倍の低い方より低くなるべきではない。
7．約東期間リザーブは、decision J( \IP1(Modalities 飼r accom血ng of assigned amounts)
に従いキャンセルされていない琴孫勺東期間中のERU, CER, AAU 及びノ又は:護U で構成するものとする。
＆議定書第3 条7, 8 項に従う割当量の設定において、及び、約束を剿包するための追加的な期間が終了するまで、締約国は約束期間リザーブの求められるレベルに満たなくな
るような移転は行ってはならないものとする。
9．パラ6 による計算又はERU, CER, AAU 及び/又はw \ U が、キャンセルされずに当該約東期間に有効な締約国のERU, CE恥AAU 及びノ又はRMU の所持量を上回り約束期
間リザーブで求められるレベルを増加させてしまう場合は、事務局から締約国に連絡があり、締約国は、連絡から30 日以内に所持量を求められるレベルに持っていくものとする。
10．約東期間リザーブに関連する規定、又は他の第17 条の移転の制限は、第6 条監督委員会による検証手続に従って検証され、国の登録簿に入れられたERU の移転には適用されないものとする。
11.事務局は、要請される役割を果たすものとする。

一75 ー

（参考）

Renewable temporary crediting
Renewable temporary crediting (described e.g. in ONF 2001) recognises that the carbon sequestered inforestry p珂ects could remain sequestered for a longer or shorter period of time, and allocates credits
accordingly.Under this scheme, forestry activities that resulted in permanent sequestration would generatecredits that were effectively also permanent, while forestry activities that were only short-lived would
generate temporary credits.Credits from certified sequestration activities would be valid for a certain periodof time, e.g. five years. If after that time certification indicates that the carbon remains sequestered, thevalidiり of the credits would be renewed for another time period l .This pmcess would continue, and meanthat this regime would allocate credits in the same manner as the carbon-year storage regime if sequestration
was permanent (Figure 1).
Figure 1: Renewable temporary crediting (if carbon sequestered permanently)
cumulative carbon stored (line)
60T

50＋

--―ーー、

し，“ーー心ーーー・ーー嶋

40
0

30 阜

f

I

っ0 +
~

10 I-

ぜ

j
ブ

ノannual carbon stored

メ鳶編’’嚇斌二- -Aー -annual emissi~n credits(circles)

0 →」・－磚零：Jr I I - ―叱竃’、▼1×1
0
8
16 24 32 40 48

56

64

72

80

88

96
Time（りAlternatively,the first batch of temporary credits could be retired but replaced by new temporary credits.

一76 -

（参考）

伐期を10 年とした場合のCDM クレジット発生例示

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

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100

100

100

100

100

1000

0

0

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900

total

5500

'
'
‘
戸
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