京都大学
地域研究統合情報センター
年報

2011
目次

はしがき …………………………………………………………………………………… 2
Ⅰ 組織の概要

4

1．沿革 …………………………………………………………………………………… 4
2．組織概要 ……………………………………………………………………………… 6

1

運営組織 ……………………………………………………………………………… 6

2

研究部門 ……………………………………………………………………………… 7

3

図書室 ………………………………………………………………………………… 8

4

運営委員会 …………………………………………………………………………… 95

協議員会 ……………………………………………………………………………… 10

6

スタッフ一覧 ……………………………………………………………………… 10

3．運営経費 ……………………………………………………………………………… 11

Ⅱ 研究活動の概要

14

1．共同利用・共同研究拠点としての活動 …………………………………………… 14

1

共同利用・共同研究拠点 ………………………………………………………… 142

地域研究コンソーシアムの運営体制と活動 …………………………………… 50

3

英国議会資料 ……………………………………………………………………… 52

2．グローバルCOEプログラム ………………………………………………………… 53
3．スタッフの研究活動 ………………………………………………………………… 54

1

個人研究 ……………………………………………………………………………… 54

2

外部資金による研究活動 ………………………………………………………… 76

4．シンポジウム・ワークショップ、研究会 ………………………………………… 80
5．情報資源共有化に向けた活動 ……………………………………………………… 86

1

地域情報学の構築に向けた活動 ………………………………………………… 86

2

地域研究情報資源共有化と地域情報学 ………………………………………… 88

Ⅲ 国際交流90

1．国外客員教員招へいプログラム …………………………………………………… 90
2．学術交流協定 ………………………………………………………………………… 90
3．国際ハブ形成 ………………………………………………………………………… 91
4．その他 ………………………………………………………………………………… 91

Ⅳ 広報・出版93

1．情報発信 ……………………………………………………………………………… 93
2．出版 …………………………………………………………………………………… 94

1

CIAS Discussion Paper Series …………………………………………………… 94

2 『地域研究』…………………………………………………………………………… 95

平成22年度の記録

96

●研究紹介
災害対応の地域研究…………………………………………………………………………… 13
次世代の地域研究情報基盤について ………………………………………………………… 89
祈りとしての移動…………………………………………………………………………… 92はしがき

本年報は、地域研究統合情報センター（以下、地域研）の、平成22年度における組織と教員の活動をとりまとめたものです。地域研は、平成18年（2006年）度に「全国共同利用施設（試行）」として発足し、その二年後に「全国共同利用施設」となりましたが、設置されて５年目となる平成22年度から「共同利用・共同研究拠点」として活動しています。
特定の地域名を冠していない地域研は、さまざまな地域研究を進める国内の関連機関との共同・協力を促進し、地域研究の発展に寄与することを目的に創設されました。共同研究を推進する施設として、研究分野と地域を横断する研究を促進するとともに、情報学の手法
を地域研究に応用した地域にかんする情報の共有化を進め、新たに構想された「地域情報学」
を確立しようと努めてまいりました。
共同利用・共同研究拠点となる前年の平成21年度に、地域研設置後初めての外部評価を実施し、その評価結果に基づき、相関型地域研究と情報学を両輪とする地域研独自の研究成果を随時公開するため、さらには、共同利用・共同研究拠点として新たにスタートすることを期して、平成22年度よりセンター内に「地域情報学プロジェクト」（５年計画）を発
足させました。これは、内外の教員による研究や共同研究で蓄積されてきたデータと情報学の手法を融合させ、地域研ならではの地域情報学の成果として集約しようとするものです。
平成23年度を迎えて、その成果の一部が国内外に公開・発信されようとしています。
平成19年度に現行の公募体制を整えた共同研究は、毎年開催される合同の発表会で研究
課題の成果公表とその検証を実施しています。平成22年度では、新たに設定された４課題のプロジェクトのもとで計21件の共同研究を実施し、のべ200名近くの共同研究員が参加しました。他方で、地域研の設置以来の「京セラ文庫『英国議会資料』」の整備とそのウェッブ版の導入に始まる地域情報資源の共有化については、地域研究に関連する学内外の研究組織の協力を得て、競争的資金によるシステム開発と共有化のためのプラットフォームを公開してきています。平成22年度までに地域研所蔵資料や個々の研究者の収集した資料のデー
タベースは、試作版をふくめて26件を数えます。平成22年度は、前述の「地域情報学プロジェ
クト」の開始、公募研究による学際的研究交流を深化させるとともに、データベースの構
築と公開、共有化システムの試行と公開を進める年度でした。同時に、わが国では数少ないラテン・アメリカ研究のハブ形成も順調に進めることができました。
また、地域研は、平成16年に発足した「地域研究コンソーシアム」（JCAS）の事務局を担い、全国各地に拡がる加盟組織と協力しつつ、地域研究関連組織間の連携と交流に尽力しています。地域研究関連のシンポジウムや研究会の案内、JCASと関連組織のプロジェク
トや公募情報を発信するため「地域研究メールマガジン」を週刊頻度で配信するとともに、
平成22年度からは、JCASを構成する各部会の研究活動がより実質的なものとなる支援を積2

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度極的に行いました。発足時46であった加盟組織数は、平成22年度に92となり、同年度に共催・支援した研究活動や集会の数は100近くにのぼります。
地域研のスタッフは、平成20年12月に現在の稲盛財団記念館に初めて一同が同じ場所にそろって研究に従事することになり、共同利用・共同研究拠点となってますます活発な研究活動を推進できるようになりました。世代を超えた研究者間の繋がりを築き、実質的な共同研究活動を充実させています。平成22年度末の３月11日に発生した東日本大震災は、原
発事故をふくめ、多くのかけがえのない人々の生命と地域の日常生活を奪うとともに国内
外に様々な問題を投げかけました。地域研は、これまで進めてきた災害対応の地域研究との関わりから内外にその成果を公開し、被災地の地域研究者と研究環境整備の支援のために、急遽新たな公募研究を設けるなどして支援しています。
東日本大震災は、その尊い生命の犠牲のうえにたつ人と人との繋がりとは何か、協同とは、
共生とは何か、そして地域とはいかなるものかを根源的に問うています。人との関わりと地域の時空間を軸に構成される地域研究には、広く危機的な状況が共有される現在でこそ、伝えるべきメッセージと果たすべき大切な役割があります。前述の地域情報学プロジェク
トの成果も、その一翼を担うことになるでしょう。地域研は、稲盛財団記念館に集まる東南アジア研究所やアジア・アフリカ地域研究研究科など、京都大学の地域研究関連の教育研究組織との協力関係を推進しつつ、こうした「覚悟」をもって独自の活動を全面的に展開させてまいりたいと願っております。
地域研究の原点は、個別の地域を生き、グローバルな地域を築き、地域にさまざまなか
たちで関わる人びととの相互作用にあります。そして、地域研究は、混迷する状況に対処するための方法でもあります。地域研は、
これまで以上に人とともにある地域研究を推進し、発信し、地域を共に築いていきたいと願っております。過去五年間を通して蓄積されてきた共同研究の成果とこれからの刷新と充実、地域情報学プロジェクト、地域研究コンソー
シアム活動などの一層の振興を通じて、共同利用・共同研究拠点としての責務を果たしてまいります。
このような地域研の活動にたいする学内外からの暖かいご理解とご支援を仰ぎつつ、皆さ
まのご期待にそえるよう、一層の発展を期したいと思っております。この機会をおかりして、皆さまのご支援とご協力を重ねてお願い申しあげます。

平成23年11月
センター長

林 行夫

はしがき

3

Ⅰ 組織の概要

1 沿革

Ⅰ
組織の概要

地域研究統合情報センターは、地域研究に関わる全国の研究機関や研究者のさまざまな共同と協力、地域研究の推進と国内外の研究機関とのネットワーク化を強く求める多くの研究諸機関による尽力を背景として生まれた。設置に至るまでの詳細な経緯は、『年報』第１号（平成18年度）および第２号（平成19年度）に記しているので、以下では、その概略を述べるにとどめて、地域研が設置された後の経過を中心にして沿革を紹介する。
国立大学法人化後に設けられた人間文化研究機構「地域研究推進懇談会」での検討を経て、①政策的・社会的ニーズをふまえた地域研究の推進、②人間文化研究機構への「地域研究推進センター」の設置、③京都大学への「地域研究統合情報センター」の設置からなるわが国の地域研究推進体制の整備方針がまとめられた。この方針に沿って、京都大学から「地域研究統合情報センターの新設」が平成18年度特別教育研究
経費の要求事項として提出され、科学技術学術審議会
学術分科会の研究環境基盤部会および総合科学技術会
議でのヒアリングを経て、平成18年（2006年）４月、京都大学に全国共同利用施設（試行）として設置されたのが地域研究統合情報センター（以下、地域研）である。
前身であった国立民族学博物館地域研究企画交流センター（平成６年設立）が大学共同利用機関の一組織として設置されていたため、地域研は当初から全国
共同利用機能を備えた研究組織として制度設計が図られ、設立当初は「全国共同利用施設（試行）」として出発した。幸い、
平成19年８月に開催された科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会国立大学法人
運営費交付金の特別教育研究経費に関する作業部会のヒアリングを経て「正式に全国共同利用の組織とする

１．沿革ことが適切である」との結論が得られ、平成20年度か

２．組織概要ら「（試行）」を外して正式の全国共同利用施設として

１ 運営組織認められた。

２ 研究部門他方、平成20年度は、全国の国立大学附置研究所

３ 図書室

や学内研究施設としての研究センターのあり方をめ

４ 運営委員会

ぐって科学技術・学術審議会で検討が始められた年で５ 協議員会もあった。その結果、平成20年７月には学校教育法

６ スタッフ一覧

施行規則が改正され、国公私立大学の研究施設を文部３．運営経費科学大臣が共同利用・共同研究拠点として認定すると4

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度地域研発足前後の大きな課題は、地域研究企画交置された研究所と大学が設置する研究センターという流センターが所蔵していた「京セラ文庫『英国議会資

これまでの枠組みに対して、文科大臣が認定する共同料』」の移転であった。京都大学は、その所蔵施設を利用・共同研究拠点としての研究所・研究センターと、

附属図書館の地下書庫に新たに設置して、地域研がそ大学が設置する研究所・研究センターとに制度的に区の管理と利用を担うことになった。施設の整備、図書分するという制度の導入である。

の整理が整い京セラ文庫『英国議会資料』の開設式がすなわち、平成20年度に全国共同利用施設として挙行されたのは平成18年11月21日のことである。そ

認められた地域研ではあったが、その認定後ただちにの後、学内資金によって同年度内に同資料の19世紀分

この制度変更に対応せざるをえなくなり、その申請ののウェブ版を、19年度には20世紀分のウェブ版を導準備と申請のための学内手続きに忙殺される年となっ入して、全国の研究者・学生に開かれた共同利用型のた。申請にあたっては、研究者コミュニティからの支資源としてこの資料を活用できる体制を整えることが援ないしは要望が必要となり、関連研究組織へその依できた。また、人間文化研究機構との共同研究や学内頼を行うとともに、申請に至るまでには学内でのさま

資金を導入して、原本の地図・図版などのデータベー

ざまなステップを経ていく必要があった。新たな制度

ス化を進めている。

のもとでの拠点認定は、平成21年度になってからで地域研究企画交流センターから継承したもう一つのあったが、地域研は全国共同利用施設として認められ大きな課題は、地域研究体制の再編・整備の検討の過たばかりであったため、新たにヒアリングをうけて、程で生まれ、全国の地域研究関連機関の連携・共同の

平成21年６月、正式に拠点として認定されることとために組織された「地域研究コンソーシアム」（JCAS）なった。平成18年度の地域研発足に向けた関係諸機関の運営であった。地域研は、同センターが担っていたの支援、平成20年度の全国共同利用施設認定への支コンソーシアムの事務局機能をほぼそのまま継承する

援、そして今回の拠点認定への支援というように、おこととし、発足時からその事務局を務め、現在に至っ

よそ２年ごとに組織編成のための申請と審査が繰り返ている。事務局の運営は、地域研の全国共同利用機能された。そのたびに、関連する諸機関・組織の支援にの一つとして位置づけられており、コンソーシアムが支えられたことで地域研の今日があるということがで実施する研究会、シンポジウム、若手研究者育成など

きる。

さまざまな事業を、全国の地域研究関連組織と共同し

上記のように、およそ２年ごとに制度面での変遷がて実施している。ほぼ週刊頻度で「地域研究メールマ

あったとはいえ、地域研の研究組織は、当初から全国

ガジン」を配信し、さらに、コンソーシアムの学術誌『地共同利用施設として設計されていたことから、発足当域研究』を平成19年度から再刊し、その発行にも尽力

時から現在に至るまで組織面での大きな変更はない。

している。

研究組織としての活動は、「地域相関」「地域情報資源」

稲盛財団が京都大学に寄贈した「稲盛財団記念館」「高次情報処理（地域情報学）」の３つの研究部門によっの２階に、吉田キャンパスの仮住まいから全研究スて設立当初から推進されている。新設段階では、地域

タッフと支援スタッフが移転し、事務担当者が東南ア研究企画交流センターからの教員と東南アジア研究所

ジア研究所等事務室（同記念館１階）に移転したのはの教員の、いわば「混成部隊」であったが、設置後６

平成20年12月である。ここには、東南アジア研究所年目を迎えて、各部門の特色が発揮されるようになっやアフリカ地域研究資料センター、大学院アジア・アている。国内客員研究部門は、平成19年度から客員教

フリカ地域研究研究科が所在するところともなり、地員の配置がはじまった。一方、国外客員研究部門への域研の移転にともなって地域研究に関連する学内の主教員配置は平成20年度から始まり、国際交流委員会を要な組織が一カ所に集まることとなった。全国の地域通じて公募されている。また、さまざまな外部資金に研究の推進を担う地域研としては、この移転を機会に、よって若手研究者を研究員として採用し、その育成を一層の学内協力体制を整え、記念館を共同利用・共同図っている。

研究の拠点施設として活用していくこととなる。

センター運営に関しては、後述するように、重要事

平成22年度からの共同利用・共同研究拠点化に向項を審議する教員会議と協議員会、また、全国共同利

けて、前年の21年度は、共同研究会の公募審査方法な用やその他運営に関わる重要事項を検討する運営委員

らびに成果評価方法をこれまで以上に透明化し、より会がその任にあたっている。

適正なかたちで外部の審判を受けるべく、内規をふく

Ⅰ

組織の概要

5

Ⅰ 組織の概要

いう新たな制度が導入されることとなった。大学に附Ⅰ 組織の概要

めた委員会の位置づけを制度的に明確化した。この体学を両輪とする「地域情報学プロジェクト」を平成22制の下で採択され、22年度より開始された共同利用研

年度より５年間にわたるセンター内プロジェクトとし究を通じて、地域研のミッションである地域情報資源て発足させ、上記の目的をより具体的に促進して成果の共有化、相関型地域研究の推進拠点としての活動が、を公開していくこととなった。すなわち、設立５年目

より実り多いものとなることを企図した。さらに、同を経て、地域研独自の研究活動成果を発信する体制を

21年度末（３月）に、地域研の設立後初めて実施さ整えて、共同利用・共同研究拠点としての活動を開始

れた外部評価での結果を受けて、相関型情報学と情報することとなった。

2 組織概要
1

運営組織

地域研は、
「地域研究における情報資源を統合し、者に開かれた研究拠点としての機能をさらに発展さ相関型地域研究を行うとともに、全国の大学その他のせる」という中期目標に沿って、地域研究統合情報研究機関の研究者の共同利用に供すること」（京都大センターを全国共同利用施設として設置し、国内外

学地域研究統合情報センター規程第２条）を目的に設の地域研究コミュニティに開かれた研究拠点とする。

置された。この設置目的を遂行するために、京都大学

３．京都大学がアジア・アフリカ地域等を対象にこは、発足前の地域研設置準備委員会において以下のよ

れまで築いてきた地域研究の蓄積と伝統に、あらたうな設置理念を掲げている。

に地域研究統合情報センターの研究活力を加えて地域研究の一層の推進を図る。

１．京都大学の基本理念ならびに近年における地域研

これらの理念に沿って、地域研は後述する３つの究の発展を踏まえ、国内外の地域研究への学術的社

研究部門、２つの客員研究部門および図書室からなる会的要請に応えるために、世界の多様な地域を対象研究組織で発足した。また、組織運営の全般にわたるとした地域研究の研究推進・情報拠点として地域研

議決機関・協議機関として、協議員会、運営委員会、

究統合情報センターを設置する。

教員会議、拡大教員会議が設けられている。

２．京都大学は、「全国共同利用研究を使命とする附置独立部局としての意思決定を担う教員会議（教授・研究所や研究センターの活動を通じて、全国の研究准教授・助教により構成）のみならず、組織運営にとっ地域相関研究部門

所内委員（７名）
学内委員（10名）

協議員会

教員会議

センター長

情報資源研究部門
財務委員会

研
究
部

高次情報処理研究部門（地域情報学研究部門）
地域研究国内客員研究部門

運営委員会

拡大教員会議所内委員（２名）
学内委員（２名）
学外委員（11名）

共同研究課題
選考委員会

地域研究国外客員研究部門
図書室
京セラ文庫「英国議会資料」室

東南アジア研究所等
事務部
研究支援室

総務・財務担当

京都大学地域研究統合情報センター年報

将来構想・
自己評価委員会
共同利用・
プロジェクト構想委員会
図書・
英国議会資料委員会

地域研事務担当
総務・財務窓口
共同利用・共同研究拠点利用業務担当

図Ⅰ−１ 京都大学地域研究統合情報センター 組織図

6

所内委員会

平成22年度

その他委員会点やその他の研究活動あるいは部局間の連携に関するされた協議員と地域研教員からなる協議員会、および審議・検討を行っている。

平成22年４月より共同利用・共同研究拠点「地域情独立した事務部はなく、東南アジア研究所、大学院

報資源の共有化と相関型地域研究の推進拠点」に認定

アジア・アフリカ地域研究研究科およびアフリカ地域

されたことに伴う、共同利用・共同研究拠点の企画・研究資料センターとともに４つの部局合同の事務部と運営を担う学内外の地域研究者と地域研教員で構成さして東南アジア研究所等事務部が設置されており、地れる運営委員会が、地域研の活動全般にわたる審議機

域研の事務を担当する専門職員が配置されている。

関として組織されている。

なお、全国の地域研究関連組織の連携・協力を推進

また、地域研は、京都大学における他の地域研究専するために、地域研は、平成16年に発足した地域研究門部局である東南アジア研究所や大学院アジア・アフ

コンソーシアムの事務局を務めており、その事務局をリカ地域研究研究科との共同・協力のもとに運営され担う教員・事務補佐員を措置している。この他、研究ており、これら両部局から選出された兼任教員７名を活動や運営に関わるセンター内委員会を設けて業務の加えた拡大教員会議を組織し、共同利用・共同研究拠

分担体制をとっている。

2

研究部門

地域研の設置目的に沿って、以下の３つの研究部

究コミュニティと研究対象社会の双方がともに情報資門と２つの客員研究部門を設置している。各研究部門

源を共有できるシステムの構築が求められている。こには、特定の地域を対象に研究する地域研究者と情報の部門では、各地域の情報資源の体系的な収集、その学の手法を応用して地域研究に迫ろうとする研究者が蓄積・加工・発信方策の検討、地域研究情報資源の横配置され、各スタッフが対象としてきたそれぞれの地

断的活用に関する研究を行い、地域情報資源の分散型域に関する研究を深化するとともに、共同研究を通じ共有化システムを開発する。教授２名、准教授１名、て、相関型地域研究の推進や地域情報資源の共有化、助教１名が配置されている。

地域情報学の構築に向けたさまざまなコラボレーショ

教 授 押川 文子

南アジア現代社会研究ンを推進している。

教 授 林

東南アジア民族誌学、
宗教と社会の地域研究

１）地域相関研究部門

准教授 山本 博之

マレーシア地域研究、イスラム教圏東南アジアの現代政治

助 教 篠原 拓嗣

地域情報学

グローバル化の進展のもと、地域間の比較や地域横断的な課題設定による地域研究（相関型地域研究）の行夫

必要性が高まっている。この部門では、国内外の地域研究機関との連携を強化し、地域間の比較研究を軸に

３）高次情報処理（地域情報学）研究部門

した共同研究を推進するとともに、多様な媒体を利用

地域研究に関する多岐・多様な情報資源を対象に、した研究成果の公開を行う。以下の教授１名、准教授

情報処理の高度化や高精度化に関する研究を行うとと３名が配置されている。

もに、情報学的手法を導入して、情報学と地域研究の

教 授 Wil de Jong 熱帯林管理、自然資源管理

コラボレーションによる新しい研究パラダイムの確立

准教授 村上 勇介

ラテンアメリカ地域研究、政治学をはかり、学際領域としての地域情報学の構築を推進

准教授 帯谷 知可中央アジア研究、
中央アジア近現代史することを目的としている。教授２名、准教授１名、准教授 小森 宏美

エストニア現代史、北欧・バルト
地域研究

教 授 原

２）情報資源研究部門
多様な形態を含む地域研究関連情報を活用する地

助教１名が配置されている。

正一郎

情報学

教 授 貴志俊彦

日中関係史、東アジア情報・通信・
メディア史研究、移民研究准教授 柳澤雅之

農業生態学、ベトナム地域研究助 教 星川圭介

東南アジア地域研究、水文学

域研究にとって、情報資源の概念を深化させ、地域研

Ⅰ

組織の概要

7

Ⅰ 組織の概要ての重要事項を審議決定する、学内関連部局から選出

Ⅰ 組織の概要

４）国内客員研究部門および国外客員研究部門
相関型地域研究や地域情報資源の共有化、地域情報准教授 濱中 新吾（山形大学）
准教授 内藤中東研究

求（株式会社ナレッジ・シナジー） 情報学

学の構築のためには、国内外の研究機関との協力・共同が不可欠となる。国内客員研究部門では、平成22年

国外客員部門では、平成22年度、以下の１名を招度、以下の教授２名、准教授２名が就任している。

へいした。

教 授 仙石教 授 WONG TZE-KEN, DANNY（黄 子坚）学（西南学院大学）

教 授 桶谷猪久夫（大阪国際大学）

3

中東欧研究

（マラヤ大学芸術社会学部歴史分野）

情報学

図書室

地域研図書室は、京都大学図書館機構に属する部局については、政治学、国際関係論などの領域を中心に図書室として、平成19年３月に、工学部４号館（現

基本的な欧文雑誌が大半を占める。この他に、中央ア

総合研究２号館）地下１階に開設され、地域研の稲

ジアや中東地域の国別地図、エジプト映画・インド（タ盛財団記念館への移転に伴って平成20年12月に同記ミル語）映画・タイ映画、マレーシア映画などの映像

念館１階に移転した。所蔵資料は書庫およびマイクロ

資料、世界の諸地域の希少資料のデジタル複製版など、資料室（東南アジア研究所と共用）に保管されること多様な情報資源が含まれる。

となり、受付カウンターは共通資料室（東南アジア研

また、平成20年度には、日本における地域研究のパイオニアのおひとりである故石井米雄京都大学名誉究所と共用）内に置かれている。
京都大学における地域研究関連部局、特に東南アジ教授の約１万４千冊におよぶ蔵書の一括寄贈を受け

ア研究所および大学院アジア・アフリカ地域研究研究た。東南アジア研究のみならず、宗教研究や地域研究科と連携しつつ、特色ある蔵書形成を目指し、グローの発展に関する貴重な蔵書であり、整理を進めている。

バルCOE「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究

所蔵資料の概要は以下の通りである（平成23年３

拠点」の枠組みでの購入も含め、小規模ながらも所蔵

月末、登録済みの冊のみ。
）

資料の拡充に努めている。また、地域情報学を活用し 図書：総冊数（所蔵ID数）
41,810（うち和書：10,716、

た国内外の研究教育機関や研究者に開かれた情報資源

洋書：30,094）（マイクロフィルム約5,200リール、の共有化のモデル構築を大きな目標として、図書室のマイクロフィッシュ約20,000枚を含む）
 雑誌：総タイトル数302（うち和雑誌72、洋雑誌充実を図っている。
図書室の運営については図書BPP委員会が担当し230）ている。また、地図資料の共同管理や共通資料室・マ

 映像資料：約1,500点

イクロ資料室の運用について検討するため、東南アジ

 光・磁気媒体資料：約600点

ア研究所と共同で共通資料室運営委員会が設置されて

 地図：約4,000枚いる。

なお、地域研の所蔵資料のうち最大のコレクショ

図書室のHP：

ンである英国議会資料約１万３千冊（下院文書1801-

http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/index.php/library

1986、上院文書1801-1922）については、「京セラ文庫『英国議会資料』」として、附属図書館地階において公１．所蔵資料開している。また英国議会資料下院文書のウェブ版

所蔵資料は、旧国立民族学博物館地域研究企画交流House of Commons Parliamentary Papers（18世紀〜センター（民博地域研）が所蔵していた図書、雑誌、現在）も導入されており、図書室での利用が可能であマイクロ・フォーム、地図、映像資料など基盤に、中東、る。同文庫については、Ⅱ．
１．
３において詳述する。

中央アジア、ラテンアメリカなどについて比較的まとまった貴重なコレクションを形成している。また、ア２．平成22年度の主な活動

メリカ、イギリス、旧ソ連などの外交・政治文書や国資料収集：旧ソ連の外交・政治文書や国際関係、とく際関係分析資料の系統的な収集にも努めている。雑誌に人口移動に関する書籍等を中心に系統的な資料収集

8京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度シア映画データベース」「トルキスタン集成データベー

故石井米雄京都大学名誉教授個人蔵書の整理：書庫へス」「タイ映像資料データベース」の公開を開始した。

の配架および請求番号の付与に加えて、言語別冊数の

なお、エジプト映画のデジタル化については、所蔵

カウントをもとに登録作業を開始した。

するエジプト映画コレクションについて、VHSテープ

HPの改良：図書室の広報充実の観点から大幅な図書からデジタル化する作業を継続して行った。

室HPのリニューアルの第一歩として、主な所蔵資料
コレクションについて地域研教員による解説を掲載した。

３．月別利用者数
図書室の月別利用者数は次の表の通りである。

6 24 99
7 11 21 11 17 12
4 11 995
97 10 2 12
10 35 18 18 12 20 28 21 19 24

３月

２月

月

10 11 12

１月

月

月

９月

８月

７月

データベース化：情報資源の共有化の観点から実施し

学内 4
学外 3
計
7

６月

書についてはアラビア語資料の登録作業を継続した。

５月

うち未登録のものについての登録作業を継続した。図平成22年度月別利用者数
４月

未登録資料の登録：民博地域研から移管された資料の

計

6 137
3 84
9 221

ている所蔵資料のデータベース化については、
「マレー

4

運営委員会

全国共同利用施設（試行）として出発した地域研は、

日本貿易振興機構アジア経済研究所など、国内の主要

全国の地域研究コミュニティの意見を反映し、かつ広な地域研究関連研究教育機関の教員に、また学内からくコミュニティに開かれた運営が可能となる体制を当は学術情報メディアセンター、大学院アジア・アフリ

初から整えてきた。また、平成20年４月から全国共カ地域研究研究科および東南アジア研究所の教員に委

同利用施設となり、更に、平成22年４月から共同利用・員を委嘱している。

共同研究拠点「地域情報資源の共有化と相関型地域研

平成22年度は、
第１回（2010年７月９日）、
第２回（同究の推進拠点」に認定された。
「地域研究統合情報セ

年９月13日）、第３回（同年12月２日）の３回の運営

ンター規程」に基づき、学内外の地域研究の識者によっ委員会が開催され、稟議による運営委員会が５回行わて組織される運営委員会がその機能を担っている。運れた。委員の多くが東京在住のため、２回委員会が東営委員会は、センター長の諮問による実質的な審議機

京で開催された。

関として、共同利用・共同研究拠点としての研究の各委員会会合での主要議題は、第１回が平成21年

企画や実施、出版、地域研究コンソーシアム（JCAS）

度の全国共同利用研究の実施報告、平成22年度の共同などのネットワーク構築、および人事を含む地域研の利用・共同研究拠点の実施計画ならびに人事、第２回

運営にかかわる重要事項について検討を行っている。

が共同利用・共同研究課題への配分額、外部評価の報

平成22年度の運営委員会は、学外の有識者11名、告書ならびに人事、第３回が平成23年度共同研究プ

学内の地域研究者３名、地域研教員２名の16名で構

ロジェクトの公募結果ならびに人事などである。委員成された。学外委員には、北海道大学スラブ研究セン

会では、地域研の年度予算の執行計画や決算、概算要

ター、東北大学東北アジア研究センター、東京大学東求事項などの報告が行われ、地域研から提出した共同

洋文化研究所、東京外国語大学アジア・アフリカ言語

利用・共同研究拠点としての研究活動、出版、情報資文化研究所、大阪大学グローバルコラボレーションセ

源共有化、さらに地域研究コンソーシアムにおける役

ンター、長崎大学熱帯医学研究所、早稲田大学政治経

割などについて、忌憚のない、かつ建設的な議論が交済学術院、上智大学外国語学部、国立民族学博物館、

わされている。

Ⅰ

組織の概要

9

Ⅰ 組織の概要を継続した。

Ⅰ 組織の概要

5

協議員会

協議員会は、「地域研究統合情報センター規程」に任する事項に関する申し合わせ」に基づき日々の運営

基づき、地域研の運営の重要事項にかかわる審議機関にかかわる事項は教員会議に付託または委任されていとして設置されている。平成22年度の協議員会は、文るものの、その他の運営にかかわる重要事項について学研究科附属ユーラシア文化研究センター、人文科学

審議・決定し、地域研という小規模なセンターの研究

研究所、生態学研究センター、地球環境学堂、アジ

活動と運営を支えるという重要な機能を持っている。

ア・アフリカ地域研究研究科、医学研究科、人間・環

平成22年度には、第１回（2010年７月16日）、
第２回（同

境学研究科、東南アジア研究所、学術情報メディアセ

年９月16日）、第３回（同年12月10日）、第４回（2011

ンター、図書館機構など、学内他部局から10名、地域

年１月11日）の４回の協議員会が開催され、稟議に研からセンター長、教授全員、および互選による准教

よる協議員会も１回行われた。各回の主要議題は、い授２名の計17名の委員によって構成された。

ずれも教員人事の基本方針や選考、あるいは予算・決協議員会は、「協議員会から教員会議に付託又は委

6

算、概算要求事項などである。

スタッフ一覧

地域相関研究部門

教 授
准教授
准教授
准教授

de Jong,Wilhelmus Adrianus
帯谷 知可
村上 勇介
小森 宏美

兼務教員
東南アジア研究所 教 授 柴山 守／藤田 幸一
准教授 岡本 正明
アジア・アフリカ 教 授 荒木 茂／東長 靖
地域研究研究科准教授 山越 言／片岡 樹

情報資源研究部門

教 授

助 教

押川 文子
林 行夫
山本 博之
篠原 拓嗣

教 授

原 正一郎

教 授

貴志 俊彦
柳澤 雅之
星川 圭介

教 授
准教授

高次情報処理
研究部門

准教授
助 教
地域研究国内 客員教授
客員研究部門
客員教授

研究員等
日本学術振興会
特別研究員

仙石 学（西南学院大学法学部教授）
桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーショ
ン学部教授）

客員准教授 濱中 新吾（山形大学地域教育文化学部准教授）

客員准教授 内藤 求
（株式会社ナレッジ・シナジー代表取締役）

地域研究国外 客員教授
WONG TZE-KEN, DANNY
客員研究部門（黄 子坚）（マラヤ大学芸術社会学部歴史分野教授）

10

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度山口 哲由（20.4.1〜23.3.31）

王 柳蘭（21.4.1〜23.3.31）
内藤 大輔（21.4.1〜23.3.31）
奥田 梨江（21.4.1〜23.3.31）
研究員（科学研究） 池田 有日子
アンドレア百合フロレス漆間加藤 真理子
風戸 真理
小島 敬裕
増原 善之
教務補佐員
坂井 淳一
事務補佐員
池端 ゆかり
大石 聖華
川島 淳子
幸田 友紀
小林 美佳
辛 直美
西 賀奈子
松田 浩子
山口 敏朗

事務長

井山 有三
田川 義人

専門員

主任
事務職員
事務補佐員

服部 新次
小根田 基子
松重 葉子
寺澤 映美

Ⅰ 組織の概要

会計掛 専門職員【東南アジア研究所等事務部】（地域研究統合情報センター担当）

総務掛 専門職員

湊 秀人
主任 芝田 優子
主任 中村 美由紀
主任 西村 元一事務職員（再） 谷川 爲和

事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
派遣職員

中川 賢子
中村 悦子
加藤 陽子
高岡 洋子

（地域研究統合情報センター担当）

教務補佐員

坂本 真樹
岡本 小百合中西 亜衣子日高 未来
鈴木 真理子
山本 幸子
寺町 淳

事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
事務補佐員
労務補佐員
派遣職員

教務掛 専門職員
事務職員
事務職員

中尾 知里
山崎 景
田代 隆之

3 運営経費
地域研の主要な運営経費は平成18年度概算要求に

図Ⅰ−２および表Ⅰ−１に示したように、平成22基づいて措置された特別教育研究費で、平成22年度は年度の地域研予算額は、総額203,993千円、うち、科その継続事業として103,127千円が措置された。

学研究費補助金や受託研究費などの直接経費を除く運

平成22年度は、共同利用・共同研究拠点の初年度

営経費は計133,943千円で、平成21年度にくらべて約として共同研究の実施、共同利用に供する京セラ文庫

20.4百万円の減額となった。なお、東南ア研が主幹部『英国議会資料』室の維持・管理と同資料の整備、地局となるグローバルCOEプログラムに地域研は協力

域研究コンソーシアムを通じた全国の地域研究関連組部局として参加しており、同プログラムから研究活動、織の連携・共同の推進など、共同利用・共同研究拠点

資料の購入のための財源を得ている。

に関連する予算の確保を運営の基本として、経費管理を行った。

科学研究費補助金は、平成21年度の55,530千円に対して、平成22年度は69,200千円となった。21年度の基

受託研究費
128
（間接経費）
0.06％

受託研究費（直接経費）
850
0.42％

科学研究費補助金（直接経費）
69,20033.92％

103,127,000

教育研究事業費

18,322,000

総長裁量経費340,000

全学経費
特別教育研究経費
103,12750.55％

25,000研究拠点形成費補助金

3,714,000

科学研究費補助金間接経費

8,287,988

受託研究間接経費

科学研究費補助金（間接経費）
8,288
全学経費
4.06％
25
0.012％
総長裁量経費3400.17％

表Ⅰ−１ 平成22年度地域研予算（円）
特別教育研究経費

教育研究事業費
18,3228.98％

研究拠点形成費補助金
3,714
1.82％
（千円）

図Ⅰ−２ 平成22年度地域研予算

127,500

小計

133,943,488

科学研究費補助金（直接経費）

69,200,000

受託研究費（直接経費）

850,000

その他（寄付金）

0

小計

70,050,000

総計

203,993,488

Ⅰ

組織の概要

11

Ⅰ 組織の概要

盤研究（A）３課題が継続するとともに、新たに基盤も地域研の研究推進に大きな役割を果たしている。受研究（A）１課題やその他の種目の新たな課題が始ま託研究費は獲得できていないものの、科学研究費により、増額となっている。

る研究課題のなかには、情報資源共有化や地域間の比以上の収入のうち、直接経費を除く財源について一

較研究を課題として掲げているものがあり、これら課

般管理費および研究経費として支出された経費別支出

題の実施が地域研のミッション遂行にあたって大きな額を示したのが図Ⅰ−２および表Ⅰ−２である。

貢献を果たしている。

経費支出は直接経費を除く総予算の94.6％で、この割合は平成21年度の約51.3％にくらべて大きく増加している。

表Ⅰ−２ 平成22年度一般管理費・研究経費の費目別支出額（円）平成22年度の研究経費の支出総額は図Ⅰ−３およ一般管理費

7,252,373

び表Ⅰ−２に示したとおり約126,691千円となった。

共通経費

平成21年度にくらべて約47,490千円の増額となった。

共通国内旅費

全国共同利用経費として支出されたものには、共同利

6,821,053

研究経費

431,320
126,691,115

共通経費

74,443,133

用・共同研究拠点推進のための経費の他に地域研究コ

研究部門研究費

6,912,898

ンソーシアム事務局運営に関連する経費などが含まれ

図書室経費

7,552,964ており、英国議会資料関連経費、国際シンポジウム開情報基盤整備経費

968,081

催経費および資源共有化のための情報基盤整備なども全国共同利用経費

32,448,266

英国議会資料経費

2,465,579

国際シンポ開催経費

982,374

含め総計すると約36,900千円が共同利用・共同研究拠点に関係する経費として支出された。

共通国内旅費図Ⅰ−２や図Ⅰ−３に示した研究経費以外に、科

総計

917,820
133,943,488

学研究費および受託研究費などの直接経費や寄付金等

一般管理費
7,252,373 円
5.41%（直接経費を除く）

国際シンポ開催経費
982,374 円
0.78%

共通国内旅費917,820 円
0.72%

英国議会資料経費
2,465,579 円
1.95%
全国共同利用経費
32,448,266 円
25.61%
情報基盤整備経費
968,081 円
0.76%

研究経費
126,691,115 円
94.59%

共通経費
74,443,133 円
58.76%

図書室経費
7,552,964 円
5.96%
研究部門研究費
6,912,898 円
5.46%

図Ⅰ−２ 平成22年度経費別支出額（直接経費を除く）

12

京都大学地域研究統合情報センター年報

図Ⅰ−３ 平成22年度研究経費費目別支出額（直接経費を除く）

平成22年度津波から１年目に地域研究の視点から復興の形を考える国際ワークショップをア
チェ州で開催（2005年12月、アチェ州）

インドネシア国営テレビ放送の科学教育番組でインドネシアの災害対応の特徴について解説（2011年8月、アチェ州）

日本の人道支援団体の被災地支援の初動調査に同行（2009年9月、ベンクル州）

研 究 紹 介①

災害対応の地域研究
災害は、平常時から切り離された特別な時間・空間で可能な形で発信することにあまり力を注いできませんではなく、その社会が平常時に抱えている潜在的な課題がした。「災害対応の地域研究」では、災害対応の現場で極端な形で現れた状態です。したがって、災害からの復の防災・人道支援の実務者との連携や、近年進展が著し興とは、被災前の状態に戻すことではなく、被災によっい情報技術の利用などにより、異業種・異分野の専門家て明らかになった課題に働きかけ、よりよい社会をつくに開かれた「地域の知」の発信をめざします。

ることです。このような創造的復興のためには、被災し＊た社会が被災前にどのような課題を抱えており、どのよ「災害対応の地域研究」は、これまで日本国内の事例

うな取り組みがなされてきたのかを知る必要がありまをもとに蓄積されてきた防災・災害対応研究を国外の災す。災害が起こった後だけを見て、何が壊れ、何が失わ害対応研究に照らして検討し、日本の「防災」を世界にれたかだけを調べるだけでは、創造的な復興を考えるこ

通用する「bosai」に高めようとするものです。

とはできません。地域の専門家である地域研究者による日本は災害多発国であり、災害対応研究の膨大な蓄積「災害対応の地域研究」の第一の意義はここにあります。

がありますが、そのほとんどは国内の災害の事例がもと＊になっています。これに対し、2004年12月に発生し今世紀に入り、世界は「戦争の時代」から「人道支援たスマトラ沖地震・津波（インド洋津波）を契機に、東の時代」への変化を迎えつつあります。
「災害対応の地

南アジア地域研究を中心として国外の災害対応の事例に域研究」を進めることは、今日の世界における人と人とついての研究が進められるようになりました。

の新しいつながり方を考え、それを支える地域研究のあり方を考えることでもあります。

安全で快適な日常生活と災害が対置され、非常時でも行政主導で対応が進められる日本国内の災害対応のあり

今日では、災害は国内だけで対応すべきものではなく、方は、人々がよりよい住居や生業を求めて日々努力し、国境を越えて人道支援の手を差し伸べるべきものとなり非常時には十分に機能しない行政にかわって国連等の外ました。災害対応の現場では地域の事情に根差した防災部組織が行政を肩代わりする国外での災害対応のあり方や復興が求められており、地域研究の知見はますます重と大きく異なっています。両者を並べて検討することで、要になっています。他方で、従来の地域研究は、特定地固定観念に囚われない災害対応のあり方が得られるはず

域の固有性を解明することに重きを置くあまり、その知です。

見を地域・時代や分野・業種を越えて他の専門家に利用（山本博之）

13

1 共同利用・共同研究拠点としての活動

Ⅱ 研究活動の概要

Ⅱ
研究活動の概要

相関型地域研究、情報資源共有化の推進および地域情報学の構築をセンターのミッションとする地域研
は、共同利用・共同研究拠点として、次の４つの柱を中心に研究活動を展開してきた。平成23年度以降は、共同利用・共同研究拠点としてこれらの活動を拡充していく。
１．共同研究による研究推進
２．地域研究情報資源の共有化
３．英文叢書シリーズなど地域研究の国際発信の強化
４．地域研究コンソーシアムなど地域研究ネットワー
ク化の促進
また、公募研究や公募原稿出版の導入、国内外の地域研究者が参加しうる双方向的な情報プラットフォー
ムの構築など、活動の企画、実施、成果刊行と評価のすべての段階において、開かれた運営を図るという基本的方針に沿って活動を行っている。
平成22年度に開始された共同研究は、研究代表者の所属にかかわらず完全に公募制度により採用される
プロジェクトである。

1

共同利用・共同研究拠点

地域研は、共同利用・共同研究拠点として、相関地域研究プロジェクト「〈地域〉を測量（はか）る―
21世紀の『地域』像」、地域情報資源共有化プロジェ
クト、地域情報学プロジェクト、地域研究方法論研究
１．共同利用・共同研究拠点としての活動
１ 共同利用・共同研究拠点

プロジェクトの４つのプロジェクトのもとで、国内外の地域研究機関と連携して共同利用・共同研究を推２ 地域研究コンソーシアムの運営体制と活動進してきた。それぞれのプロジェクトのもとに、複数

３ 英国議会資料の複合共同研究ユニットと個別共同研究ユニットをツ

２．グローバルCOEプログラム

リー状に配置し、研究対象となる地域や分野を超えた

３．スタッフの研究活動

共同研究を実施している。複合共同研究ユニットの研

１ 個人研究究テーマは地域研究コミュニティの助言および要請を２ 外部資金による研究活動

受けてセンターが設定し、個別共同研究ユニットはい４．シンポジウム・ワークショップ、研究会
５．情報資源共有化に向けた活動

ずれかの複合ユニットの研究テーマのもとに位置づけられる。なお、複合共同研究ユニットは関連する個別

１ 地域情報学の構築に向けた活動
２ 地域研究情報資源共有化と地域情報学

共同研究ユニットに基盤を置きながら運営される。
上記４つのプロジェクトは、平成22年度から新た

14

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度ᵡᵧᵟᵱ৑ᔺ᝻૰ỉ෇ဇ

Ⅱ 研究活動の概要

脱植民地化期の東南アジアにおけるムスリム社会の動態

トルキスタン集成のデータベース化とその現代的活用の諸相

南アジア

中東欧

15

研究活動の概要

Ⅱ

東アジア

アジア 日本近代アジアにおける植民地都市と商業・金融・情報ネットワーク・イギリス帝国を中心に分野融合型集落定点調査情報の時空間データベースの構築と共有に関する研究

沖縄におけるマラリア対策資料の医療情報学および地域情報学的分析
地域研究資料の連関︑組織化と利用に関する研究
ＨＧＩＳの利用と動向に関する研究
東南アジア地域の古文書を対象とした汎用的データベース公開システムの検討

東南アジアにおける油ヤシ農園生成・拡大の政治経済学
まつたけ (Tricholoma spp.)の生産と流通・食文化をめぐる相関型地域研究
アジア・北米から中東・地中海地域までを視野に入れて ――ヨーロッパにおける複合的国家の歴史的展開と現状比較
大衆文化のグローバル化に見る包摂と排除の諸相 ―マレーシア映画を事例として

学校のなかの﹁他者﹂ 南アジアの教育における包摂と排除

﹁
●必
●要
●不
●可
●欠
●な
●
ア●
ウ●
ト●
サ●
イ●
ダー﹂
からみる新たな地域像

中東地域における経済自由化と統治メカニズムの頑健性に関する比較研究

●東
中
●欧
●・
●
ロ●
シ●
アに
●お
●け
●る
●新
●自
●由主義的政策の展開とその帰結
ラテンアメリカにおける新自由主義の浸透と政治変動

究対象地域については、図Ⅱ−３に示した。

共同研究員の所属については、図Ⅱ−２に示した

相関型地域研究の実施があげられる。共同研究員の研進められている。

東南アジア
中東
国立大学 72人

ヨーロッパ

大学共同利用機関
11人

公立大学
10人

聖なるもののマッピング

ヒューマン・パワー時代の外交・安全保障の現場と地域研究
災害対応と情報 ―人道支援・防災研究・地域研究の連携を求めて﹃ 仮想地球 ﹄モデルをもちいたグローバル／ローカル地域認識の接合

公的機関 3人‫؏ע‬ऴ‫ܖإ‬ỉ‫᧏ޒ‬ᐯ໱ểʴỉႻʝ
˺ဇẦỤỚẺ
ഭӪႎ‫؏ע‬ỉဃ঺Ѽઅể੎ᨊẦỤ
ᙸỦ‫؏ע‬
ૼᐯဌɼ፯ỉේᡢểᅈ˟ồỉࢨ᪪Ệ᧙ẴỦ‫᧓؏ע‬ൔ᠋ᄂᆮẌ‫ܪ‬૙ẍẦỤ
ỚẺ
‫΂؏ע‬

その他
オセアニア
外国機関 5人

地域情報資源共有化
プロジェクト‫؏ע‬ᄂᆮ૾ඥᛯ

アフリカ
アメリカ
民間機関 10人

地域情報学プロジェクト
相関地域研究プロジェクト：「＜地域＞を測量（はか）る」―21世紀の『地域』像」（統括班）
地域研究方法論
プロジェクトᵐᵎᵏᵎ࠰ࡇᵡᵧᵟᵱ
σӷᄂᆮἩἿἊỹἁἚ‫؏ע‬ᄂᢃփ‫ۀ‬Ճ˟ᛢ᫆ỉᙲᛪὉяᚕወਙᄂᆮἂἽὊἩ
ᛢ᫆ỉᙲᛪὉяᚕ‫؏ע‬ᄂᆮἅὅἏὊἉỴἲ

図Ⅱ−1 共同利用・共同研究による４つのプロジェクトと複合および個別共同研究ユニットの構成

ラテン
アメリカ

私立大学 57人

中央
アジア

図Ⅱ−2 共同研究員所属分布図

図Ⅱ−3 共同研究員の研究対象地域に展開され、いずれも６年間の研究期間により研究が地域研の特色のひとつとして、地域・分野横断型のとおりである。

従来の国家もその仕組みを変えているかもしれない。
いずれの場合でも、既存のシステムの周縁に視座を据

相関地域研究プロジェクト〈地域〉を測量（はか）る―21世紀の『地域』像

Ⅱ 研究活動の概要

研究期間：平成22〜平成24年度◆代表
林 行夫（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
片岡 樹（京都大学大学院アジア・アフリカ研究研究科）
小森 宏美（地域研）
村上 勇介（地域研）
柳澤 雅之（地域研）
目的

国家をはじめ、人びとはなんらかのシステムのなかに暮らしている。近代は、国民国家を頂点とするピラ
ミッド型の構造をとり、それまでに形成されていた地
域世界を国家に回収するように再編してきた。だが、国家や地域の境界を越える人びとの活動が顕著となった今日、既存の統治システムの境界を跨ぐように、あるいは相互に重なるようにしてネットワーク型の社会
圏や実践的な共同体を生んでいる。さらに、そのような関係や活動を基盤とする〈地域〉世界も生まれている。こうした現象は、従来の国家統治システムからすれば周縁的な現象であるが、制度の隙間に生じた世界や境域における現象を理解するには新たな「ものさし」
が必要になる。地域社会を「包摂と排除」の関係から捉え、〈宗教〉からみた時空間マッピングを作成する
ことや新自由主義の浸透と社会への影響に関して地域間比較研究を行うことは、新たな「ものさし」を探る試みとなる。また、こうした社会政治文化的行為の地
盤をなす地球規模の生態システムを個々の生活世界を基礎づける「単位」として再検討し変動する自然資源と地域社会を再考することは、そのような「ものさし」
をより包括的なものにする作業を導く。すなわち、複数の個別事例の相関と相対化を通じて、互いに異なる構えをもつ自然科学のアプローチと人文社会科学の思考を交差させて統合する試み、これが本統括班の目的である。国家を超え、あるいは国家間を架橋するような現象の一方で、地球上の国家の数は減っていない。
新たな国家は新たな内実を創成しているかもしれず、

16

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度えることで、制度の中心部分を新たな諸相のもとに照らすことになる。

相関地域研究プロジェクト
1 「〈地域〉を測量（はか）る―21世紀の『地域』像」

複合共同研究ユニット

包摂と排除から見る地域成果

本複合共同研究に参加する個別ユニットの共同研
究の進め方は、対象地域ならびに方法の点で多様である。従来、共同研究の場で取り上げられることの多くなかった２つの対象から相関性を読み解こうとする研
究や、共同研究の場を基盤に外に開かれた議論共有環

研究期間：平成22〜平成23年度

チで現代社会における包摂および排除という現象の記述と解明に取り組んでいる。複合ユニットは、今年度、◆代表

そうした多様な研究方法・態度から得られた知見を統

小森 宏美（京都大学地域研究統合情報センター）合するための枠組みを検討し、地域を理解するための◆メンバー
北村 由美（京都大学東南アジア研究所）
篠崎 香織（北九州市立大学外国語学部）

準備段階として、次の仮説を立てた。すなわち、①包摂にも排除にも複数のレベル（超国家、国、地域、町

押川 文子（地域研）

内など）があるが、個人は、そのいずれかに包摂され篠原 拓嗣（地域研）ていれば問題がないというわけではなく、またどのレ目的

ベルに包摂されることが最も望ましい状況を創り出すか（あるいは最も望ましいと認識されるか）は、文脈

グローバル化や地域統合の下では、従来の国民国家に依存する。②包摂ないし排除を行う場を「共同体」

体制とは異なる包摂と排除の論理や公式・非公式の制としてとらえるならば（他の概念の方が適当である可度構築が見てとれる。例えば、国内ではムスリムとし能性は排除しない）、現代社会における「共同体」はてマイノリティ化ないし排除＝「他者」化されている

確固たる境界線によって区切られない、ある人びと・

場合でも、国際的ネットワークにのり、国家内「他者」

集団にとっては不確定・不安定な存在である。そうしがエンパワーメントされることは必ずしも不可能では

た不確定さ・不安定さに対する一方で個人の側、他方ない。本研究では、そうした状況の変化を踏まえ、地で集団の側の戦略は地域によって異なるが、部分的パ域における「他者」認識の範囲の変容と、「他者」のターン化も見出すことができる。

側の対抗行動を、複数地域（この場合は、ヨーロッパ、
東南アジア、ラテンアメリカ、東アジア、中東などを想定）のそれぞれの事例に即して検討し（事例は国や国家より下位の地域も含む）、「他者」をめぐる状況から「地域」の把握に努めると同時に、「他者」をめぐる問題群の地域研究からの理論化を試みる。
2010年度の研究実施状況

（１）研究代表者が、適宜各個別共同研究会に参加
して議論に加わった。
（２）個別ユニットの共同研究代表者らによる研究
打合せを開催し（2010年10月26日）、今年度の各個別
ユニット研究成果を踏まえ、２年目の共通課題を次のように設定した。①制度と認識の相互作用。例えば、現実の国境の変化に伴い、空間認識はどのように変化するのか（あるいはしないのか）。②排除と包摂をめ
ぐる認識と実態の間の齟齬。例えば、ある制度を自らを包摂するものと誤認する場合があるか。あるとすればその原因はどこに求められるのか。

Ⅱ

研究活動の概要

17

Ⅱ 研究活動の概要

境の構築をめざす研究などそれぞれが独自のアプロー2010年度の研究実施状況

相関地域研究プロジェクト（はか）る―21世紀の『地域』像」
1 「〈地域〉を測量包摂と排除から見る地域

個別共同研究ユニット①

学校のなかの「他者」：
南アジアの教育における包摂と排除

科研基盤（B）「南アジアの教育発展と社会変容」（平
成22〜24、研究代表者：押川文子）と共催の形態で、研究会２回、国際ワークショップ１回を開催した。
●研究会 2010年５月７−８日
報告：牛尾直行「インドにおける教育を受ける権利の現代的諸相と複線型システム

Ⅱ 研究活動の概要

報告：佐々木宏「インドにおける教育の不平等：UP州
研究期間：平成22〜平成23年度

Varanasiの事例から」●研究会 2010年10月23−24日◆代表

報告：小原（伊藤）優貴「デリーの無認可学校」／Humanyun

押川 文子（京都大学地域研究統合情報センター）

K a b i r「 R e l i g i o n a n d E d u c a t i o n a l A t t a i n m e n t i n◆メンバー

Bangladesh」／押川文子「『成長の時代』の教育格差：能伊藤 高弘（大阪大学社会経済学研究所）

力主義再考」／植村広美「中国農民工子女の教育：制度と伊藤 優貴（京都大学大学院教育学研究科・院）実態の分析」／鳥居高「クォータからマーケットへ：マレー

日下部 達哉（広島大学教育開発国際協力研究センター）

シアの1990年代以降の高等教育政策の変容」／日下部達哉

黒崎 卓（一橋大学経済研究所）「バングラデシュ僻地農村の教育10年間の変遷」

佐々木 宏（広島大学大学院総合科学研究科）●国際ワークショップ 2011年２月５−６日

針塚 瑞樹（筑紫女学園大学）

趣旨説明：Fumiko Oshikawa

南出 和余（桃山学院大学国際教養学部）

報告：Nalini Juneja: “Indiaʼs Histric RTE 2009: the Articulation

柳澤 悠（元東京大学東洋文化研究所）

of a Vision” ／ Yuki Ohara-Ito: “The Challenge to Implement
the RTE in Delhi” ／ Ahmed Manzoor: “Multiple Providers

目的

for Primary Education in Bangladesh” ／ Tatsuya Kusakabe:

グローバル化の時代は、一つの社会の内部の排除、
すなわち不平等と格差がもたらす包摂と排除の存在を顕在化させてきた。この排除の特色は、その要因と結果が、集団的アイデンティティによる社会の分断より“Where is the Boundary of Equity and Iniquity in the Right of
Education?”／Yoshinori Hirose: “System Universalization and
System Secession of Right to Receive Education in Present
Age Japan”

また、平成22年７月、ドイツ・ボンにおいて開催

も個人や家族の能力、努力、資源の問題、すなわち能されたヨーロッパ南アジア学会において、押川、小原

力主義の言説で語られ、労働市場や教育システムなど（伊藤）、針塚の３名が報告した。

を通じて制度的に形成されていくところにある。本研
究は、この制度を通じた包摂と排除の様相を南アジア

成果の学校を事例に検証することを目的とする。南アジア

本年度は、南アジアの教育について、①制度的側面、の教育制度は、教授言語や教育水準等においてきわめと②教育改革や教育理念の変化、に焦点をあてて、研て大きな格差をもつ学校を共存させ、包摂と排除の論究活動を行った。①制度的側面については、政府系学

理を内面化する装置となっている。同時に、学校教育校と併存する形で形成されてきた私立学校（エリートとの関わり方は、構造的な要因によってのみ決定され校から低所得者層向けまで）、NGOや宗教団体によるるわけではない。本研究では、学校を事例に当事者の学校など多様なアクターによる学校が、補完関係を形

視点も含めて包摂と排除を再考することを試みたい。

成しながら大きな格差をもつ学校制度の実態を形成し本研究では、共同研究者が実施中の多様な学校調ていることが度明らかになった。また教育改革や教育査や大規模調査の分析をもちより、①各種の学校の卒理念の変化については、インドの「無償義務教育に関業生たちの進路とその後の社会経済的な状況を比較分する子どもの権利法（RTE）2009年」に典型的に示

析、②生徒や卒業生の認識における「学校教育」につされるように、強い政府主導による「権利」としてのいての検討を行う。

教育の普及を目指す動きと、教育内容の柔軟性を確保しつつ学ぶ側（子ども、保護者、地域社会）の生活実態に即した学びの提供をめざす動きが拮抗している状
況を明らかにした。また学校教育の普及にともなって

18

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度能力主義も浸透しつうあり、大きな地域差をもちながらも、「能力」を理由とする格差の承認や排除の言説があらたな展開をみせていることも指摘された。

相関地域研究プロジェクト（はか）る―21世紀の『地域』像」
1 「〈地域〉を測量包摂と排除から見る地域

個別共同研究ユニット②「必要不可欠なアウトサイダー」
からみる新たな地域像◆代表北村 由美（京都大学東南アジア研究所）◆メンバー
北 美幸（北九州市立大学外国語学部国際関係学科）
工藤 裕子（東京大学大学院人文社会系研究科・院）
小池 まり子（東京外国語大学大学院・院）
園田 節子（神戸女子大学文学部）
津田 浩司（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）
奈倉 京子（京都文教大学人間学部）
松村 智雄（東京大学大学院総合文化研究科・院）
池田 有日子（地域研）
王 柳蘭（地域研）
目的

本研究の目的は、国家や社会によって「必要不可欠なアウトサイダー（Essential Outsiders）」として位置づけられてきた華人とユダヤ人の比較検討を通して、21世紀における新たな地域像を提起することである。
リード（Anthony Reid）ら［1997］は、Essential
Outsidersにおいて、ユダヤ人と華人を国民国家形成過程において経済的には必要であるが、国民としては完全に包摂しにくい／したくない存在、すなわち「必要不可欠なアウトサイダー」となっていく過程を明確にした。換言すると、「必要不可欠なアウトサイダー」
を通してそれぞれの居住国である国民国家の特色を浮
かび上がらせた。本研究では、リードらの先行研究を踏まえた上で、国民国家を超えてグローバル化がすすむと同時に中国とアメリカの二大国家が台頭するなかで、世界を行き来する存在となった華人とユダヤ人を捉え直す。つまり、本研究は、華人とユダヤ人が国民国家において「必要不可欠なアウトサイダー」であったからこそ、グローバル化の進む今日の世界で重要なプレーヤーとして活躍していることに注目し、リードらが国民国家の特色を明らかにした先にある、国を超えた新たな地域の輪郭を明らかにする。対象地域としⅡ

研究活動の概要

19

Ⅱ 研究活動の概要

研究期間：平成22〜平成23年度

ては、華人とユダヤ人の移動先として最も重要な東南
アジアとアメリカの２地域を設定している。
2010年度の研究実施状況

相関地域研究プロジェクト（はか）る―21世紀の『地域』像」
1 「〈地域〉を測量包摂と排除から見る地域

個別共同研究ユニット③●第１回 2010年６月20日（京都大学）「ユダヤ研究・シオニズム研究・パレスチナ問題研究という視点からみた新たな地域像とアプローチ」池田有日子（京都大学）／「モデル（模範的）マイノリティとしてのユダ

ヨーロッパにおける複合的国家の歴史的展開と現状比較

Ⅱ 研究活動の概要

ヤ系アメリカ人―合衆国における反ユダヤ主義の特質と研究期間：平成22〜平成23年度

関連させて―」北美幸（北九州市立大学）●第２回 2010年９月11日−12日（北九州市立大学）「ヘンリエッタ・ソルドのシオニズム観とアウトサイダーと◆代表しての役割」大岩安里（同志社大学大学院）／「中華民国

小森 宏美（京都大学地域研究統合情報センター）

成立直後の議会における華僑の扱い」篠崎香織（北九州市◆メンバー立大学）／“Indians in Contemporary Southeast Asia”（公開）

石田 信一（跡見学園女子大学文学部）

A. Mani（立命館アジア太平洋大学）

川橋 郁子（早稲田大学政治経済学術院）●第３回 2010年12月（土）（東京外国語大学）

仙石 学（西南学院大学法学部／地域研客員）「アメリカユダヤ人とソヴィエト体制」
高尾千津子（立教大学）

林 忠行（北海道大学スラブ研究センター）／「北米華僑資料の保存・編集・公開の背景としてのマイ竹中 克行（愛知県立大学外国語学部）

ノリティ」園田節子（神戸女子大学）

若林 広（東海大学教養学部）

成果

目的

上での基礎知識を共有し、いくつかの課題を明らか

本研究は、ヨーロッパの歴史上たびたび登場し、まにできた点である。移民もしくはディアスポラを研究た現在では、多民族共存の処方箋として期待する向きする際には、対象とするグループを①ホームランドともある複合的国家の比較研究を行うことを目的とすの関係、②ホスト社会・国家との関係、③戦争や経済る。本研究でいう複合的国家とは、複合的な国家シス危機などよりグローバルな事象の影響、の３点から検テムを有する国、すなわち、連邦制を採用する国をは討することが有効である。前述のReid［1997］が主じめとして、国家連合、同君連合、帝国、さらに、単に②の点から議論を展開していたのに対して、本研究

一制度を採用しているものの地域主義の現象の認めら

では特に①のホームランドとの関係についての議論がれる国まで幅広くとらえられる。

活発に行われた。具体的には、中国という国民国家がこうした制度を扱った研究は枚挙に暇がないが、本ある華人と、イスラエルを建国したものの、民族国家

研究では、とくにそうした制度が構築および修正を施としての矛盾をかかえているユダヤ人の国家観・民族される際の、国際環境・時代背景に着目した上で、各観との差異をどう検討していけばよいのかが課題とて国ないし各民族の選択と行動の比較を行うことに主眼認識された。

を置く。そうした選択と行動になんらかの（明示的でまた、③の点に関連して、一か所での出来事が、実はグローバルな影響力を持つという観点から、国境にはないにしろ）規範が投影されていると考えるからである。

しばられない地域研究を検証する例として位置づけら複合的国家は、多様なるものを包摂する制度である

れるのではないかという議論がなされた。今年度は論と同時に、多様さを維持するための境界線を必要とす

点のさらなる整理を行いたい。

る制度でもある。この境界線がどのように引かれ、また時代を経てどのように変化しているのか、そのロジックを見ることも本研究の目的の一つである。

20

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度

2010年度の研究実施状況

●第１回研究会 2010年７月31日（早稲田大学２号館 312号室）
報告者・タイトル：①川橋郁子「経済成長と政府間協調：スコッ
トランド、ウェールズの比較分析」／②大西富士夫「オーランド文化権―権利保護とマイノリティ」

個別共同研究ユニット④

大衆文化のグローバル化に見る包摂と排除の諸相―マレーシア映画を事例として
研究期間：平成22〜平成23年度

報告者・タイトル：①林忠行「チェコ人とスロヴァキア人の『共同国家』チェコスロヴァキアの歴史：1918-1992年」／②石◆代表

田信一「南スラヴ統一国家としてのユーゴスラヴィアの歴

篠崎 香織（北九州市立大学外国語学部）

史 1918-1992」

◆メンバー
成果

フィンランドのオーランド諸島の事例は、民族連邦制の例として、すなわちマイノリティの権利保障の好例として近年注目されているが、その導入の時点に立小野 光輔（㈱和エンタテインメント）
宋 変琳（株式会社エスピーオー）
野澤喜美子（株式会社プレノンアッシュ）
深尾 淳一（映画専門大学院大学）
増田 真結子（株式会社小学館）
目的

ち返れば、それがむしろ民族自決の理念と地域の安全保障の目的に資する制度として選択されたことが明らかである。また、連合王国におけるウェールズとスコッ
トランドの事例からも、当初は民族的独自性の尊重に力点が置かれて作られた制度がむしろ領域単位の政策調整の場として活用されていることがわかる。
チェコおよびスロヴァキアとユーゴスラヴィアの例からここで特に指摘しておきたいのは、通常語られる民族単位の国家形成という東欧のナショナリズムの姿とは異なり、民族を守るためにより大きな器が必要と認識された場合には、それが国民という枠組として受け入れられることもあるばかりか、それが継続するという歴史的事実である。とはいえ、この受けいれが、
裨益者全てに等しく肯定的に作用するわけではない。
こうした事例研究を排除と包摂という切り口で見た場合言えることは、次の２つである。①ある時点では限定的包摂ないし部分的排除の装置として認識された制度が、時代や文脈が変わることで全面的包摂の制度にもなりうる。②包摂は包摂されるマイノリティ／弱者側にとってではなく、包摂主体の側にとって利益を今日の国際社会は民族自決原則に基づく国民国家を基礎として秩序が構成されており、また、国内においてもそれぞれの国にはホストとなる単一の民族が存在することが広く受け入れられている。近年では人の移動がますます盛んになり、外国人として生まれ故郷と異なる土地で暮らす人々や、複数の民族の血統を引く混血者が現実には珍しくないという状況がありながらも、「一民族一国家」の理念があるためにさまざまな場面で外国籍や混血を理由に排除されたり包摂されたりする状況が見られる。この状況はグローバル化によって顕在化しているが、東南アジアの民族混成の新興独立国においては50年前から経験されていたことである。本研究では政治経済ではなく文化芸術の側面で外国籍・混血者がどのように扱われてきたかを、地域研究統合情報センターが所蔵するマレーシア映画コレ
クションを活用して明らかにし、現代日本における状況と比較しながら、グローバル化に伴う大衆文化に見る排除と包摂の諸相を明らかにする。
2010年度の研究実施状況

及ぼし、逆に、被包摂側にとっての利益とならない場合もある。

３回の研究会を行い、国内で行われる主な国際映画祭と連携して３回の公開シンポジウムを行い、４冊のブックレットを刊行した。
（１）研究会●第１回研究会 2010年５月７日（立教大学）
報告者：山本博之「マレーシア映画の『オリジナル』性：Ⅱ

研究活動の概要

21

Ⅱ 研究活動の概要●第２回研究会 2010年11月13日
早稲田大学ロシア研究所との共催（早稲田大学現代政治経済研究所会議室（１号館２階））相関地域研究プロジェクト（はか）る―21世紀の『地域』像」
1 「〈地域〉を測量包摂と排除から見る地域

劇映画を通じたマレーシアの『排除と包摂』の研究について」●第２回研究会 2010年５月30日（京都大学）
報告者：篠崎香織「『マレーシア映画』と華人監督」●第３回研究会 2010年７月24日（映画専門大学院大学）
報告者：金子奈央「映画からマレーシア教育事情を読み取る」（２）公開シンポジウム

相関地域研究プロジェクト
1 「〈地域〉を測量（はか）る―21世紀の『地域』像」

複合共同研究ユニット

新自由主義の浸透と社会への影響に関する地域間比較研究

福岡国際映画祭、大阪アジアン映画祭などと連携して公開シンポジウムを行った。
Ⅱ 研究活動の概要（３）ブックレット刊行

研究期間：平成22〜平成24年度

マレーシア映画文化研究会としてマレーシア映画文化ブックレットを刊行した。

◆代表村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）

成果

◆メンバー

マレーシアは民族混成社会であるが、多数派のマレー人を描いた映画のみ「マレーシア映画」とされ、仙石 学（西南学院大学法学部／地域研客員）
浜中 新吾（山形大学地域教育文化学部／地域研客員）

少数派を描いた作品は国内での上映が事実上制限され目的てきた。これに対してこの10年ほどのあいだにヤス
ミン・アフマド監督らによって少数派や混血者を積極1980年代以降、新自由主義は、グローバル化の潮的に描く作品が作られるようになり、「マレーシア映流に乗って世界各地に広がった。多くの国では、その画の新潮流」と呼ばれて国際社会で高く評価されてい影響で格差が拡大する現象も観察されてきており、新る。
「新潮流」作品は、たとえば華人映画を例にとる

自由主義路線の見直しが主流となる国や地域も現れ始と、中華映画の手法を用いることでマレーシア国外でめている。2008年の世界的な経済危機の発生は、そは中華映画として高く評価されるものの、中国や香港

うした方向に拍車をかけているように見える。ただ、では「純正」な中華映画ではないと見られ、そのため

新自由主義路線の浸透は、地域により時間差が生じた

製作者や観客が自らのマレーシア性を自覚する契機とり、１つの地域内でも国によって差があった場合もあもなる現象が見られる。

り、必ずしも一様ではない。また、その影響や反応のこれに対し、ヤスミン監督逝去後の近年の「新潮

現われ方、見直しの方向性についても、一定の現象や流」の特徴は、タイ、韓国、中国、日本など、マレー路線に収斂しているわけではない。そこで、本研究でシアの枠を超えて近隣のアジア諸国の若手映画製作者

は、世界各地における新自由主義の浸透度を確認したと共同制作しており、「マレーシア映画」の枠を超え

うえで、政治社会に与えた影響を分析する。そして新て「マレーシア発のアジア映画」とでも呼ぶべき作品

自由主義に対する反応や見直しをめぐる動向を検証すが生み出されている。それらの作品では、従来の「マる。

レーシア映画」とは違って民族や宗教の多様性が積極そうした一連の研究を特定の地域内における比較分的に描かれており、国の違いを越えて東・東南アジア

析および地域間比較研究として実施し、比較研究の分の国々で好評を博している。なお、日本映画ではこの

析枠組みの構築と検討を実施する。

ようなアジアの映画製作者との共同による試みは多くないが、たとえば杉野希妃プロデューサーによる『歓2010年度の研究実施状況

待』（深田晃司監督、2011年）などに同様の試みを見

本年度は、個別共同研究ユニット毎に研究活動を行出すことができる。そこでは、域外から訪れるさまざうとともに、個別共同研究ユニットを基盤とした研究

まな人々を受け入れててんやわんやとなった下町の印

活動として、「中東欧とラテンアメリカのいまを比較

刷屋を舞台に、「本物とは何か」を問うことの意味がする」研究会を、以前の複合共同研究ユニットより継問われている。

続して実施した。７月と11月の２回にわたり研究会を実施した。また、２回目の研究会の後には、成果のまとめ方についての会議を開催した。
具体的な実施状況は次の通り。

22

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度

●第１回研究会 2010年７月24日（京都大学東京オフィス会議室１）に実施した成果をまとめる方向性についての会議で

報告：テーマ「新自由主義と政治社会」「新自由主義的政策面での具体的な現れ方、理念が広がる力学、といったを支えるエストニアの連立内閣と『社会正義』理解」小森宏美（京都大学）／「チリの『右傾化』とパラグアイの『左は、新自由主義の政治過程や政党政治への影響、政策点についてまとめることで認識を共有した。

傾化』は新自由主義の是非の選択と関係しているのか」浦部浩之（獨協大学）●第２回研究会 2010年11月26日
慶應義塾大学三田キャンパス東館４階セミナー室
Ⅱ 研究活動の概要

報告：テーマ「ロシアとラテンアメリカにおける新自由主義再考」「ロシアとグローバル・リベラリズム再考」上垣彰（西南学院大学）／「新自由主義の政治的功罪と『左傾化』の理由」
上谷直克（日本貿易振興機構アジア経済研究所）
成果

最初の研究会では、新自由主義と社会や政治のあり方との関係について考察した。
小森報告は、中東欧のなかでも格差が大きく拡大しているエストニアで新自由主義的な政策がとられてきた原因を、ロシア語系住民の政治からの排除を背景とする左派政党の欠如に求める従来の見方にくわえ、新自由主義化を進めた歴代連立政権の要となった改革党の存在や、経済が順調だったなかで格差の縮小は望む
ものの個人の努力は評価すべきという社会正義感に求めることを重視した。
他方、浦部報告は、ほぼ同時期に民政移管したチリとパラグアイは、その後、一つの勢力が権力の座についてきたことで共通しており、その勢力が各々の内部対立から至近の選挙前に分裂する事態となり、それが結局は政権交代につながったのであって、新自由主義路線との関連で近年のラテンアメリカ政治の動向を捉える風潮に一石を投じるものであった。
いずれも、政治過程の全体的動態のなかで自由主義を位置づける必要性を確認できた報告であった。
２回目の研究会では、ロシアにおける新自由主義の系譜論、ならびにラテンアメリカにおける新自由主
義の多様性に関して検討した。
上垣報告は、ロシアにおける新自由主義の浸透において、アメリカ合衆国の大学で学んだり研究をした学者やテクノクラートの人的ネットワークが重要だったことを跡付けた。二つ目の上谷報告は、近年公表されてきている実証研究をまとめつつ、新自由主義が「席巻した」、あるいは「社会の原子化をもたらした」とする通説を再考し、その浸透の度合いと政治社会過程への影響の多様性を認識する必要性を強調しました。
こうした報告を踏まえつつ、２回目の研究会の後Ⅱ研究活動の概要23

1

相関地域研究プロジェクト「〈地域〉を測量（はか）る―21世紀の『地域』像」
新自由主義の浸透と社会への影響に関する地域間比較研究●第１回研究会 2010年７月24日（「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」第５回研究会）（京都大学東京オフィス会議室２）

個別共同研究ユニット①

報告者及び報告タイトル：小森宏美（京都大学地域研究統

中東欧・ロシアにおける新自由主義的政策の展開とその帰結

合情報センター）「エストニアの新自由主義を支える『社会Ⅱ 研究活動の概要

研究期間：平成22〜平成23年度

正義』理解」／浦部浩之（獨協大学国際教養学部）「チリの『右傾化』とパラグアイの『左傾化』は新自由主義の是非の選択と関係しているのか」●第２回研究会 2010年11月26日（「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」第６回研究会）（慶應大学三田キャンパス、東館４階セミナー室）
報告者及び報告タイトル：上垣彰（西南学院大学経済学部）◆代表者「ロシアとグローバル・リベラリズム再考」／上谷直克（日仙石 学（西南学院大学法学部／地域研客員）

本貿易振興機構アジア経済研究所）「新自由主義の政治的功◆メンバー

罪と『左傾化』の実態」

上垣 彰（西南学院大学経済学部）

また１月には、スラブ研究センターの共同研究プ

小森 宏美（地域研）

ロジェクト「ポスト社会主義国における選挙データの林 忠行（北海道大学スラブ研究センター）

体系的整理」との共催で、以下の研究会を実施した。
目的諸国においては、当初は市場経済への転換および経済●研究プロジェクト「ポスト社会主義国における選挙デー
タの体系的整理（2009〜2010年）」研究成果報告会
2011年１月８日（早稲田大学早稲田キャンパス １号館311教室）

的グローバリゼーションの対応に際して、IMFおよび報告者及び報告タイトル：林忠行（北海道大学）「チェコと世界銀行の意向も反映させる形で、経済政策や社会政

スロヴァキアの政党政治20年を振り返る―選挙データか

社会主義体制が解体した後の中東欧、および旧ソ連策においていわゆる「ネオリベラル」的な政策が実施されることが多く、このためにポスト社会主義国では自由主義的な市場経済や残余型の福祉制度が導入される可能性が高いと考えられていた。だが体制転換から20年を経た現在、ロシアでは1997年の金融危機以後
はネオリベラル的な政策は放棄され、大陸の東欧諸国
でもネオリベラル的な政権が経済政策ではネオリベラ
ルとは異なる政策を実施している事例が多い。そして相対的にリベラルな経済の確立に成功したとされるバルト３国においても、近年その行き過ぎを修正する施策が試みられている。この中東欧および旧ソ連諸国における、体制転換の直後のネオリベラル化とその後の揺り戻し、およびその過程の多様性について検討を行うことを、本共同研究の主たる目的としている。
2010年度の研究実施状況

ら見る連続性と断絶」／中井遼（早稲田大学・院）
「中東欧
の国籍法
（市民権政策）に対する党派性・政党システムの影響」

最後に２月に、次年度の作業及び研究成果のとりまとめに関する協議を、京都において実施した（共同研究員のうち上垣を除く３名が参加）。
成果

主たる研究会である「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」においては、ラテンアメリカとの比較という視点から、中東欧やロシアにおける「新自由主義」の諸相に関する検討を行った。第１回の研究会においてはエストニアおよびチリとパラグアイの事例からの議論が行われ、全く異なるようにみえるエストニ
アとチリおよびパラグアイの間で、ネオリベラリズム
的な政策の実施をめぐる環境には一定の共通性がある
ことが明らかにされた。第２回の研究会ではロシアと

本年度はまず、同じ複合共同研究ユニット「新自由主義の浸透と社会への影響に関する地域間比較研究」に属する個別研究ユニット「ラテンアメリカにおける新自由主義の浸透と政治変動」との共催で、
以下の「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」研究会を２度実施した。

チリやアルゼンチンなどの事例からの議論が行われ、ラテンアメリカにおける「ネオリベラル化→左傾化」という明確な流れの存在と中東欧における「ネオリベ
ラルと反ネオリベラルの対抗」という傾向の相違や、「左派」および「右派」の求める政策の相違、あるいは政策で選挙が争われる中東欧と選挙後に政策を変えるラテンアメリカという政党・選挙のあり方に関する相違など、両地域の間における「ネオリベラル」をめ

24

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度ぐる認識や位相の相違が明らかにされた。また１月の選挙データ研究会は中東欧の過去20年の選挙に関するデータの蓄積に基づいた報告が行われたが、ここでも「ネオリベラル」を支持するグループの存否、およびその影響力には中東欧諸国の間でも相違があること
が、選挙データの蓄積を通して明らかにされた。

相関地域研究プロジェクト（はか）る―21世紀の『地域』像」
1 「〈地域〉を測量
新自由主義の浸透と社会への影響に関する地域間比較研究

個別共同研究ユニット②

中東地域における経済自由化と統治メカニズムの頑健性に関する比較研究◆代表者
浜中 新吾（山形大学地域教育文化学部／地域研客員）◆メンバー
青山 弘之（東京外国語大学大学院総合国際学研究院）
荒井 康一（上智大学アジア文化研究所）
今井 真士（慶應義塾大学大学院法学研究科・院）
小副川 琢（東京外国語大学中東研究日本センター）
吉川 卓郎（立命館太平洋アジア大学アジア太平洋学部）
末近 浩太（立命館大学国際関係学部）
菅瀬 晶子（総合研究大学院大学葉山高等教育センター）
髙岡 豊（上智大学アジア文化研究所）
辻上 奈美江（高知女子大学文化学部）
中村 覚（神戸大学大学院国際文化学研究科）
堀拔 功二（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・院）
松尾 昌樹（宇都宮大学国際学部）
山尾 大（九州大学大学院比較社会文化研究院）
横田 貴之（日本大学国際関係学部国際関係学科）
村上 勇介（地域研）
目的

現在の中東地域を覆う経済自由化と各国政府の対応
は、それほど印象深いものではないものの、専門家の関心を惹いている。OPECが1986年に原油市場の価格統制力を失った頃から、中東各国政府は公共投資や分配の機能を低下させていった。これと同時に累積債務の重圧と国際収支の悪化に見舞われた国々はIMFの融資を受けることになった。これらの国々では経済自由化に向けて構造調整政策を採用し、政府部門の縮小と民間部門の振興を図った。エタティズム型の統制経済を採用していた国家の中には輸出主導型の経済構造に移行するため、「ワントン・コンセンサス」と総称される諸政策を導入した。その後21世紀に入り、イラク
戦争と米国におけるハリケーンの影響から原油市場が高騰した結果、湾岸諸国を中心に中東地域は再び好況の恩恵を受けることとなった。しかしながら好況を満喫していた中東諸国の市場も2008年に発生した世界的な金融危機の影響から逃れることはできず、政府はⅡ

研究活動の概要

25

Ⅱ 研究活動の概要

研究期間：平成22〜平成23年度

対応を迫られている。

相関地域研究プロジェクト

本研究会は上記の概況を鑑みて、中東諸国における政治と経済の交錯する状況およびそれが社会にもたらした影響について検討し、中東諸国家の制度的頑健性について理論的かつ個別事例の分析を進めることを課題とする。

（はか）る―21世紀の『地域』像」
1 「〈地域〉を測量
新自由主義の浸透と社会への影響に関する地域間比較研究

個別共同研究ユニット③

ラテンアメリカにおける新自由主義の浸透と政治変動

2010年度の研究実施状況

Ⅱ 研究活動の概要

本年度は次の通り、３回の研究会を実施した。

研究期間：平成22〜平成23年度●第１回 2010年６月27日（京都大学地域研究統合情報センター）◆代表者

・中村覚「オムニバランシング論の研究」

村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）・浜中新吾「中東地域政治システムとイスラエル」◆メンバー●第２回 2010年11月13日（京都大学東京オフィス）新木 秀和（神奈川大学外国語学部）

・齋藤純「バハレーン金融機関の経営分析」

出岡 直也（慶應義塾大学法学部）

・松尾昌樹「イギリスによるオマーンの統治者の承認」

内田 みどり（和歌山大学教育学部）●第３回 2011年２月５日（京都大学地域研究統合情報センター）

浦部浩之（獨協大学国際教養学部）

・溝渕正季「レバノン経済は本当に『レッセ・フェール』か？」

狐崎 知巳（専修大学経済学部）

・山尾大「イラク反体制派と国際政治」

住田 育法（京都外国語大学外国語学部）

遅野井 茂雄（筑波大学大学院人文社会科学研究科）

高橋 百合子（神戸大学大学院国際協力研究科）
成果

田中 高（中部大学国際関係学部）

研究会はワークショップ形式で行い、中東地域を覆

二村 久則（名古屋大学大学院国際開発研究科）
山岡 加奈子（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター）

う経済自由化の諸相と各国政府の対応ならびに政治・
社会的動態に関して議論を重ねた。第１回研究会では国際政治と安全保障の観点から中東諸国を扱う上で適切な理論的知見を報告してもらい、地域の実情を鑑みつつも有益な理論的貢献についてディスカッションを
重ねた。

目的

ラテンアメリカにおいては、早い国では1970年代から、市場経済原理を貫徹し、それまでの国家主導の経済発展モデルを軌道修正する動きが見られた。後に新自由主義（ネオリベラリズム）と総括されるそうし第２回研究会ではグローバリゼーションの影響下にあるバハレーンの金融機関研究、およびオマーンにおける英国植民地政策に関する歴史社会学研究の報告をしてもらった。これらに対しても国際経済学や社会学的観点からのコメントを加えて議論を深めている。
第３回研究会ではレバノン経済における新興実業家の台頭と政治家への転身に関する研究、ならびにフセイン政権下での国際関係がイラク戦争後の政策対立に及ぼした影響に関する研究が報告された。前身の研究会と比較すると国際関係および国際政治経済的視点からの研究報告が増えているのが特徴である。

た動きは、1980年代に入ると経済危機の拍車もあり次第に加速度を増し、1990年代には数ヶ国を除くラ
テンアメリカのほぼ全域に行き渡った。しかし、新自由主義路線は、マクロ経済を安定化させた一方、伝統的に脆弱だった国家機能を強化する作用は持たず、とりわけ国家による再配分は向上しなかった。19世紀初
頭の植民地からの独立以来抱えてきている貧困や、経済、社会、文化、地域などの点での格差といった構造的な問題は、改善するどころかむしろ悪化した。そうしたなかで、ラテンアメリカでは新自由主義路線の見直しが2000年前後から始まり、見直し路線の成果が問われる時期に入っている。本研究は、新自由主義が政治変動へ与えた影響を総合的に考察し、他地域との比較研究の一つの出発点となることを目指す。

26

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度

2010年度の研究実施状況

●第１回研究会 2010年９月18日（京都大学地域研究統合情報センターセミナー室（稲盛財団記念館２階213号））
発表：「コロンビアの政治・社会の現況」
二村久則（名古屋大学）「2010年ブラジル大統領選挙とルラ後の展望」住田育法（京ルーとベネズエラは、新自由主義が適用される前にそれが起こっており、少なくとも重要な事例については、
上記の一般論は当てはまらない部分がある。また、ブラジル、チリ、メキシコ、ウルグアイの政党と政治社会は安定化傾向を示しており、不安定化しているそれ以外の国々とは対照的である。
新自由主義改革の進み具合を具体的にみると、1990

都外国語大学）

報告：“Pobladores rurales en Colombia: respuestas y propuestas
en tiempos de guerra”Flor Edilma Osorio Perez（Universidad

年代半ばには、ベネズエラを除く国々でかなり改革が進んでいたが、その度合いは、ボリビアとペルーが最も抜本的だったのに対し、アルゼンチン、ブラジル、
エクアドル、メキシコは中程度の改革度で、改革がほとんど進まなかったベネズエラのほか、コロンビア、Javeriana, Colombia）●第３回研究会 2011年１月13日（京都大学地域研究統合情報センターセミナー室（稲盛財団記念館２階213号））
報告：“Populism and Competitive Authoritarianism in Latin
America”Steven Levitsky（Harvard University）
成果

ラテンアメリカは、1980年前後に、歴史的転換期（“critical juncture”）と呼ぶべき時期を迎えた。それは、1930年代前後に起きた20世紀最初の歴史的転換期に続く２回目のものである。それまでの時代は、「国民国家」建設を目指した過程であった。それを特徴付けた政治と経済のあり方が、
1980年代前後から転換した。
具体的には、「民主化」により民主的な政治の枠組み

チリ、ウルグアイでの新自由主義改革は低い程度しか実施されなかった。そうした違いが、政党などにどのような影響を与えたか、個別具体的に分析する必要がある。
新自由主義改革の程度について、「民主化」後、つまり、政党勢力が新自由主義改革を進めなければならなかった度合いをみると、チリ、ブラジル、ウルグア
イはそれほど進める必要がなかったことが判明した。
アルゼンチンは政党が新自由主義改革を進める必要に直面し、実際にそれを実施した。こうしたことから、アルゼンチンは、チリ、ブラジル、ウルグアイ以外の国々と同様に、新自由主義による改革を受けて不安定化した例ということができる。

を基本とする政治が主流となると同時に、経済においても、「国家中心モデル」（国家主導の輸入代替工業化に基礎）から「市場中心モデル」（新自由主義による市場経済化、「ワシントンコンセンサス」とも呼ばれる）へと転換した。ここでいう新自由主義は、国家の役割・機能を縮小する考え方や政策を指している。
ラテンアメリカに関して一般に、新自由主義により国家の役割が縮小し「分配できるパイ」が縮小し、インフォーマルセンターの拡大とも相まって、労働組合など、それまでの「国家コーポラティズム」的利益体
系の柱となってきた中間媒介組織が揺らぐと指摘される。そうしたなか、旧来の農民運動や労働運動の枠には収まりきれない新たな社会運動が発生するものの、
特定利益追求型の圧力団体と化す傾向があり、水平的
繋がり・広がり薄く、社会全体の原子化傾向が広まるといわれる。そうした状況が、政党の変容など変動を引き起こし、社会を不安定化させることにつながると分析される。
しかし、政党が凋落した最初の２つの例であるペⅡ

研究活動の概要

27

Ⅱ 研究活動の概要●第２回研究会 2010年10月25日（神戸大学経済経営研究所調査室（六甲台キャンパス・
兼松記念館１階））

とが多くの研究分野で明らかにされつつあるが、大き1相関地域研究プロジェクト「〈地域〉を測量（はか）る―21世紀の『地域』像」

な傾向として、自然科学系の分野では人間の諸活動が複合共同研究ユニット

画一的に描かれ、人文社会科学系の分野では自然に対

自然と人の相互作用からみた歴史的地域の生成する理解が旧態依然としている。本複合共同研究の目
的は、両者を接合するための場を提供することにある。
それにより、自然と人の相互作用に関する研究分野の文理融合を進め、地域理解を深化させることが目的で

Ⅱ 研究活動の概要

ある。
研究期間：平成22〜平成24年度◆代表

2010年度の研究実施状況

2010年度の研究活動は、特に自然と人との相互作

柳澤 雅之（京都大学地域研究統合情報センター）

用に焦点あてた二つの個別共同研究を中心に進めてき◆メンバー
Anna Tsing（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）
阿部 健一（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）

た。いずれの共同研究でも、日本での研究会活動とともに、各種プロジェクトと組み合わせた現地調査を精新井 祥穂（東京農工大学大学院共生科学技術研究院）

力的に行っている。複合共同研究としては次の研究会

石川 登（京都大学東南アジア研究所）を開催した。

生方 史数（岡山大学大学院環境学研究科）「アジアの稲作研究からアジア地域研究へ―田中耕大石 高典（京都大学こころの未来研究センター）

司先生退職記念シンポジウム」（４月17日）岡本 正明（京都大学東南アジア研究所）

・「スラウェシ研究とCinta Laut Foundation 構想」遅落合 雪野（鹿児島大学総合研究博物館）

沢克也（愛媛大学）

小原 弘之（同志社女子大学生活科学部）

・“The Inter face between Social Science and加藤 剛（龍谷大学社会学部）

Agricultural Science” Terry Rambo（コンケン大学）

北村 由美（京都大学東南アジア研究所）
小西 鉄（京都大学東南アジア研究所）

・「比較農法史研究に『個体・群落』の農法の視点は

小林 知（京都大学東南アジア研究所）

有効か」徳永光俊（大阪経済大学）

佐塚 志保（トロント大学人類学部）「中国の環境問題と生存基盤―公害・環境政策・生

島上 宗子（京都大学生存基盤科学研究ユニット）
白川 千尋（国立民族学博物館先端人類科学研究部）

態移民―」（12月３日）田中 耕司（京都大学研究推進部）

・「チベット東縁部・黄河源流域の生態移民と民俗文

永田 淳嗣（東京大学大学院総合文化研究科）

化の行方」別所裕介（広島大学・平和構築連携融合

林田 秀樹（同志社大学人文科学研究所）

事業（HiPeC）研究員）

藤倉 達郎（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
藤田 渡（甲南女子大学多文化コミュニケーション学科）
松田 正彦（立命館大学国際関係学部）

・「内モンゴル西部・黒河流域の生態移民と牧畜文化の行方」児玉香菜子（千葉大学助教）
・「生態・環境災難の社会的分配と社会応対：中国山室田 武（同志社大学経済学部）
横山 智（名古屋大学大学院環境学研究科）

西省を中心に」張玉林（南京大学教授、中京大学客吉村 文彦（同志社女子大学）

員教授）
・「中国辺境域とアジア海域での生態資源利用の変遷

目的に関わる中国人の役割」山田勇（京都大学名誉教授）
ある特定の時空間を切り取り、自然生態・社会文化・
政治経済といったさまざまな分野の関係性を総合的に成果考察する地域研究において、地域の切り取り方はテー

本複合共同研究の中心的な課題に特にひきつけて研マ設定にかかわる重要な課題である。自然条件をベー

究成果を概観すると次のようである。
「田中耕司先生

スにして、歴史的な社会経済の変化を取り込んだ地域

退職記念シンポジウム」では、まず日本の農業技術史

区分には世界単位論が知られるが、自然が人為的な影研究、東南アジア諸地域における農業体系研究、アジ響のもとに形成されたものであるという理解が地域区

ア稲作文化論、スラウェシ地域研究、フロンティア社

分に十分反映されているわけではなかった。現在、自会論、インドネシアや東南アジア大陸山地部における然と人が相互に影響しあいながら共に変化してきたこ

生態資源の利用と管理に関する研究を概観した。技術28

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度や地域社会の形成を通じて現れる自然と人の相互作用
は、自然に対する人間の単なる適応の結果ではなく、人間側が現場の中で方向づけを進める過程で決められていくことが明確になった。

相関地域研究プロジェクト（はか）る―21世紀の『地域』像」
1 「〈地域〉を測量
自然と人の相互作用からみた歴史的地域の生成

個別共同研究ユニット①

負担を強いていること、にもかかわらずその解決策は研究期間：平成22〜平成23年度

政策・生態移民―」では、経済合理性を優先させる政策のもと、自然利用がきわめて人為的な論理で進め依然として経済合理性のもとに進められており、そのことが問題をさらに拡大していることが明らかとなっ

◆代表

た。

大石 高典（京都大学こころの未来研究センター）◆メンバー
Anna Tsing（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）
小原 弘之（同志社女子大学生活科学部）
佐塚 志保（トロント大学人類学部）
吉村 文彦（同志社女子大学）
目的

マツタケはマツ科マツ属などの樹木と共生関係をもつ菌根菌であり、環太平洋から地中海沿岸や北欧まで、世界各地からマツタケの発生が報告されている。マツ
タケの主要な消費地域は日本だが、1960年代のエネ
ルギー革命とそれに続く農林業の衰退により、日本の代表的な里山林であると同時にマツタケの生産環境であったアカマツ林が著しく減少し、マツタケ生産量は激減した。
同時にマツタケの輸入が増えた。朝鮮半島、中国雲南省など東アジア産地だけではなく、北アメリカ、モ
ロッコやアルジェリアなど地中海沿岸、スカンジナビ
ア半島にいたる広範な地域でマツタケが採取され、日本へ輸入されている。本研究では、これら各地域において生起しているマツタケをめぐる諸現象を、１）生態環境とヒューマン・インパクト、２）流通の政治経済、３）人の移動と食文化の各レベルで把握すること
により、地域間の相互作用を動態的に描き出すことを目的とする。
2010年度の研究実施状況

３回の研究会を開催し、資料収集と整理を行った。
８月には北海道で共同研究者の佐塚とともに在野のマツタケ研究者を交えた研究会を行い、北海道のマツタ
ケ採集文化に関する調査を行った。９月には岩手県岩泉町で、マツタケ生産者らと公開研究会を行い、アカマツ林を視察した。同じ９月には、共同研究者の吉村博士を朝鮮民主主義人民共和国に派遣し、現地の農学

Ⅱ

研究活動の概要

29

Ⅱ 研究活動の概要

られていること、そのことが逆に、地域社会に多大な

まつたけ（
）の生産
と流通・食文化をめぐる相関型地域研究―アジア・北米から中東・地中海地域までを視野に入れて―また、「中国の環境問題と生存基盤―公害・環境研究者らとマツタケ科学に関して意見交換を行った。
シンポジウムでの研究発表および討論内容に関する音声資料が得られたので、起稿と翻訳を行い、記録として参照できるようにした。２月には、森林総研の山中高史博士を招聘し、アカマツとマツタケの共生関係に関する公開研究会を行った。また、共同研究者の小原相関地域研究プロジェクト（はか）る―21世紀の『地域』像」
1 「〈地域〉を測量
自然と人の相互作用からみた歴史的地域の生成

個別共同研究ユニット②

東南アジアにおける油ヤシ農園生成・拡大の政治経済学

により同志社女子大学に長らく保管されていた故・浜Ⅱ 研究活動の概要

田稔博士らにより収集された世界各地のマツタケ標本の保存状況を確認し、目録化して京都大学総合博物館

研究期間：平成22〜平成23年度への仮収蔵を行い、文献資料に関しては研究協力者の大月が和文文献を過去100年間にわたって網羅的に収◆代表集、目録化した。

岡本 正明（京都大学東南アジア研究所）◆メンバー
阿部 健一（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）

成果

新井 祥穂（東京農工大学大学院共生科学技術研究院）

海外共同研究者やマツタケ生産／採集者と研究会

石川 登（京都大学東南アジア研究所）

やフィールドワークを行うことにより、日本国内のマ

生方 史数（岡山大学大学院環境学研究科）

ツタケ文化の多様性を海外事例との比較をもとに明ら加藤 剛（龍谷大学社会学部）

かにすることができた。例えば、マツタケの社会文化

北村 由美（京都大学東南アジア研究所）

的な価値と市場流通の状況が大きく異なっている北海
道と本州の比較により、日本国内でもマツタケを採集

小西 鉄（京都大学東南アジア研究所）
小林 知（京都大学東南アジア研究所）
島上 宗子（京都大学生存基盤科学研究ユニット）

する文化（「とるだけ」文化圏）と栽培する文化（「育田中 耕司（京都大学研究推進部）

てる」文化圏）があることがわかった。マツタケの永田 淳嗣（東京大学大学院総合文化研究科）

嗜好品としての商品化が遅れ、アマチュアによるレ

林田 秀樹（同志社大学人文科学研究所）

ジャーとしての熱烈な採集対象になっている北海道の
現状は、北米大陸におけるマツタケの扱われ方に相似である。一方、育てる文化は、松枯れ現象が北上する

藤倉 達郎（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
藤田 渡（甲南女子大学多文化コミュニケーション学科）
室田 武（同志社大学経済学部）
柳澤 雅之（地域研）

なかで健全なアカマツ林が残されている東北地方の一部や関西地域の一部に特徴的であり、集約的な林地栽

目的

培と産地形成の努力がなされている。マツタケとホス

東南アジアで現在、マレーシアやインドネシアだけ

ト植物の共生関係とマツタケをめぐる歴史・社会文化

でなく、タイ南部、カンボジア、フィリピン南部でも条件の多様性の双方を考慮に入れた上で、グローバル

油ヤシ農園が急拡大している。本研究では、東南アジ

な地域間の重層的な相互作用を把握していく視点を示

アおける油ヤシ農園の開発と拡大の歴史、それに伴うすことができた。

自然と人との関係の変容について、政治経済学を軸に据えて総合的に考察することを目的とする。
パーム油は高い需要のある植物油だけでなく、バイオ燃料としても脚光を浴びていることが油ヤシ農園の急拡大をもたらしている。華人や欧米の巨大なグローバル資本が農園用地を大規模に取得し、現地の自然景
観や生態系、土地管理方法、人々の社会生活、経済活
動を根本的に変えつつある。経営形態が小規模化して、大規模資本＋政府vs地元民という単純な対立構図
では捉えきれない地域もあるとはいえ、森林が急速に農園用地となり、自然と人との関係は大きく変わってきている。農園問題の本質は、グローバル化の中で巨大なグローバル資本が、農園拡大を正当化するための30

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度ディスコースを中央・地方政府を巻き込んで形成し、社会への浸透を図ろうとすることにあり、政治経済学

相関地域研究プロジェクト
1 「〈地域〉を測量（はか）る―21世紀の『地域』像」

的視点が不可欠である。本研究はディスコース形成と複合共同研究ユニット

その制度化を政治経済学的に分析する。その上で油ヤ〈宗教〉からみた地域像

シ以外の農園も含め、環境評価の自然科学的手法などを導入した政策提言も視野に入れた総合的研究にしたい。

研究期間：平成22〜平成24年度

本年度は、科研（代表：林田）の財源ともあわせて、添付のように合計９回のアブラヤシ研究会を実施し◆代表た。そのうち、二回は英語による発表である。発表者

林 行夫（京都大学地域研究統合情報センター）

数は合計24名に達しており、いかに精力的にアブラヤシ研究を進めてきたか分かるであろう。加えて、2010

片岡 樹（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）◆メンバー
鎌田 東二（京都大学こころの未来研究センター）

年度から始まった独立行政法人日本学術振興会の「ア小嶋 博巳（ノートルダム清心女子大学文学部現代社会学科）

ジア研究教育拠点事業」の共同研究４のサブクラス

小牧 幸代（高崎経済大学地域政策学部）

ターとしてアブラヤシ農園と政治の関係に関する研究

佐々木 拓雄（久留米大学法学部）も開始させ、2010年12月18日に開催した同事業の国

志賀 市子（茨城キリスト教大学文学部）

際ワークショップで１セッションを設けた。
成果

外川 昌彦（広島大学大学院国際協力研究科）
牧野 元紀（財団法人東洋文庫）
村上 忠良（大阪大学世界言語研究センター）
原 正一郎（地域研）

本共同研究は、学際的アプローチにより、東南アジ
ア、とりわけマレーシアとインドネシアで急拡大する

目的

アブラヤシ農園を研究するというものである。ほぼ毎

人々の宗教実践に着目することによって、そこに生

月一回の研究会、さらには科研によるインドネシア、きる人々にとっての地域像を明らかにするとともに、マレーシアへの共同調査を通じて、アブラヤシ農園の地域研究への新たな視角を導入することを目的とす

拡大には内在的な矛盾を抱えていることが分かってきる。地域研究の対象となる空間には、近代国家、あるた。アブラヤシ農園と言えば、生物多様性破壊、森林

いはその下位に位置するか複数国に部分的にまたがる

破壊、先住民の生活破壊といった問題を引き起こしてサブ・リージョンが一般的に想定される。これらはあいるというのが一般的な理解である。しかし、中長る程度まで目に見えやすいものであるが、その土地に期的には労働力問題が農園拡大のネックとなり得る。

生きる人々が「地域」をどのように見ているのかは、

パーム農園作業は都心部から離れた地域での単純労働

重要な問題でありながら簡単には見えてこない。本研である。その結果、マレーシアでは、一定の所得水準

究では、この問題に接近するための柱として、１）特に達したアブラヤシ栽培世帯の子弟たちは都心部で就

定宗教の信奉者を引きつける祭祀空間を含めた聖地や学、就労しており、
インドネシア人労働者抜きにはパー

宗教施設、あるいは地域を越えて拡散する経典、聖像、ム農園管理が不可能となっている。インドネシアにお２）特定空間の宗教実践を記録するメディアとしてのいては、農園面積拡大に成功した小地主たちは子弟を映像、３）政治・教育・観光政策が制度化する宗教、都心部で就学、就労させ始めており、彼らの農園の管の諸局面に着眼する。個人・地域レベルの実践と宗教理問題が深刻化する可能性が高い。というのも、中長を制度的に表象する諸力のマトリックスから宗教実践

期的には、栽培従事者や管理者不足により農園管理がの多元的な現実を明らかにするとともに、それらの現形骸化しかねないからである。アブラヤシ栽培を推進

実が地域像を築いていく動態を浮き彫りにする。

すればするほど、パーム農園地帯の人材不足が発生す

さらに、それぞれの局面にかかわるデータを統合的るというパラドックスが起きているのである。そして、に情報化し、地域ごと、ならびに国境を跨ぐ実践から

この点について、マレーシア政府もインドネシア政府

国家や制度の基盤を逆照射することを試みる。

も具体的な政策を持っているわけではない。

Ⅱ

研究活動の概要

31

Ⅱ 研究活動の概要

2010年度の研究実施状況

・宗教を軸にした地域間比較にいて暗黙裏に採用され2010年度の研究実施状況

る宗教多元主義的視点には、それぞれの宗教が唱え

本年度は７月、10月、１月、３月の計４回にわたる普遍的価値を捨象するリスクが伴う。では宗教のり研究会を行った。以上４回の研究会はすべて個別ユ

真理主張を正当に評価しつつ、なおかつ諸宗教の存

ニット「聖なるもののマッピング」との合同形式で行っ

在論的対等を前提とする比較研究はいかに可能か。

た。１月の第３回研究会のみ東京外国語大学を会場

これはすぐに結論は出ないが重要な課題である。

とし、その他の３回は京都大学で行った。４回の研Ⅱ 研究活動の概要

究会を通じ、本ユニットのメンバーのほぼ全員が話題提供を行い、各自の行っている研究の概要について報告したほか、ゲストを招いての話題提供も行った。研
究会の内容であるが、22年度は初年度にあたるため、各自の問題意識の共有とブレイン・ストーミングを中心的に行った。各メンバーがこれまで行ってきた研究を、本共同研究の課題に引きよせて発展させていく上での方向などについての討論が、各回の研究会に共通する主な内容である。
成果

22年度の共同研究の成果として、以下のような点が明らかになった。
・神像、聖地、聖遺物の成立と分布の過程からは、そこではオリジナルとコピーとの関係が極めて曖昧な場合が多いという特徴が見出される。
・「宗教的要素」と「非宗教的要素」との線引きが時に困難である。神像・聖遺物等とそれ以外のモノとの境界、また巡礼と娯楽旅行との境界はいずれも曖
昧であり重複領域を含んでいる。
また宗教的価値それ自体が「世俗的な」活動に由来している場合もある。
・聖地の選択については主観的要素の重要性が高い。
何をもって聖地と見なすかについては、社会ごと、あるいは個人ごとの指向が大幅に混入する。
・宗教という視点から、国家単位の政治地図とは異なる地域像を描きうる可能性はあるとしても、その宗教のあり方自体（聖職者の身分の規定、宗教施設の認定）が国家による管理の影響に規定されている部分があることもまた無視し得ない。
・ただし今述べた点は、国家の規制をすり抜ける宗教
実践のダイナミクスは、そうした制度化からこぼれ落ちる在家指導者や未公認施設にこそあらわれているということをも、一面では示唆している。
・神格・神像、およびそれに付帯した奇跡譚などの変遷を定量的に把握することで、人々の崇拝対象が制度宗教に取り込まれていく過程をも示すことが可能
である。

32

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度1

相関地域研究プロジェクト「〈地域〉を測量（はか）る―21世紀の『地域』像」〈宗教〉からみた地域像

個別共同研究ユニット①

聖なるもののマッピング

ンバー全員が話題提供を行い、各自の行っている研究の概要について報告したほか、ゲストを招いての話題提供も行った。研究会の内容であるが、22年度は初年度にあたるため、各自の問題意識の共有とブレイン・
ストーミングを中心的に行った。各メンバーがこれまで行ってきた研究を、本共同研究の課題に引きよせて発展させていく上での方向などについての討論が、各

研究期間：平成22〜平成23年度◆代表

成果

22年度の共同研究の成果として、以下のような点

片岡 樹（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）◆メンバー
川田 牧人（中京大学現代社会学部）
菅根 幸裕（千葉経済大学経済学部）
田中 正隆（高千穂大学人間科学部）
津田 浩司（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）

が明らかになった。
・神像、聖地、聖遺物の成立と分布の過程からは、そこではオリジナルとコピーとの関係が極めて曖昧な場合が多いという特徴が見出される。
・「宗教的要素」と「非宗教的要素」との線引きが時

外川 昌彦（広島大学大学院国際協力研究科）に困難である。神像・聖遺物等とそれ以外のモノと藤原 久仁子（大阪大学大学院人間科学研究科）の境界、また巡礼と娯楽旅行との境界はいずれも曖

村上 忠良（大阪大学世界言語研究センター）
守川 知子（北海道大学大学院文学研究科）
林 行夫（地域研）

昧であり重複領域を含んでいる。
また宗教的価値それ自体が「世俗的な」活動に由来している場合もある。

目的

本研究は、宗教施設の所在、参拝者・巡礼者の移動、聖職者の移動、聖なるモノとしての経典や神像の拡散

・聖地の選択については主観的要素の重要性が高い。
何をもって聖地と見なすかについては、社会ごと、あるいは個人ごとの指向が大幅に混入する。

を定量的に跡づけることで、国家その他の行政的版図

・宗教という視点から、国家単位の政治地図とは異なとは異なるかたちで人々が構成する「地域」のありかる地域像を描きうる可能性はあるとしても、その宗たとその動態を描き出すことをめざす。聖なる場所と教のあり方自体（聖職者の身分の規定、宗教施設のされる宗教施設、祭祀施設は世界各地で人々の尊崇を認定）が国家による管理の影響に規定されている部

集め、人はそうした聖なるものを求めて各地を旅し、分があることもまた無視し得ない。

また宗教者たちは自身の修行のために、あるいは自分・ただし今述べた点は、国家の規制をすり抜ける宗教を必要とする信者に請われて各地を移動する。人だけ実践のダイナミクスは、そうした制度化からこぼれではなく、経典や神像などもまた、それを求める人々

落ちる在家指導者や未公認施設にこそあらわれていによって各地を移動する。

るということをも、一面では示唆している。

このように、宗教施設、巡礼者、聖職者、礼拝対象

・神格・神像、およびそれに付帯した奇跡譚などの変などの所在と移動は、世界の政治地図が描く境界を越遷を定量的に把握することで、人々の崇拝対象が制えて一定のまとまりを構成している。そのありかたを度宗教に取り込まれていく過程をも示すことが可能

各地域、各宗教の比較を通じて実証的に解明する。

である。

2010年度の研究実施状況

・宗教を軸にした地域間比較にいて暗黙裏に採用される宗教多元主義的視点には、それぞれの宗教が唱え

本年度は７月、10月、１月、３月の計４回にわたる普遍的価値を捨象するリスクが伴う。では宗教のり研究会を行った。以上４回の研究会はすべて複合ユ

真理主張を正当に評価しつつ、なおかつ諸宗教の存ニットとの合同形式で行った。１月の第３回研究会

在論的対等を前提とする比較研究はいかに可能か。

のみ東京外国語大学を会場とし、その他の３回は京都

これはすぐに結論は出ないが重要な課題である。

大学で行った。４回の研究会を通じ、本ユニットのメ

Ⅱ

研究活動の概要

33

Ⅱ 研究活動の概要

回の研究会に共通する主な内容である。

ベース構築さらにデータ利用までの全情報処理過程を

2 地域情報学プロジェクト対象とし、情報モデルの構築から小規模試験システム

複合共同研究ユニットの構築までを試みる。

地域情報学の展開

2010年度の研究実施状況

（１）「HGISに関する研究」ユニットおよび「地域研究資料の連関、組織化と利用に関する研究」ユニット
Ⅱ 研究活動の概要との共同研究会の開催：第１回（８月２日：京都大学）、
研究期間：平成22年〜平成24年度

第２回（10月２日：京都大学）、第３回（11月12：京都大学）、第４回（２月18、19日：北海道大学スラブ◆代表

研究センター）。いずれも科学研究費補助金基盤研究

原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）（A）「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計◆メンバー

量的地域間比較研究（代表：原正一郎）」との共催。

飯島 渉（青山学院大学文学部）
桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーション学部／地域研客員）（２）本年度は研究会とは別に研究者同士が情報交換

川口 洋（帝塚山大学経営情報学部）を行うための懇談会を４回実施し、研究上のアイディ

久保 正敏（国立民族学博物館文化資源研究センター）

アについての技術的な検討を行うなどの実践的な場と五島 敏芳（京都大学総合博物館）した（９月３日、12月27日、２月４日、３月４日）。

後藤 真（花園大学文化遺産学科）成果

柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）
内藤 求（㈱ナレッジ・シナジー／地域研客員）（１）データベース等：「HGISに関する研究」ユニッ

貴志 俊彦（地域研）

トおよび「地域研究資料の連関、組織化と利用に関す

林 行夫（地域研）

る研究」ユニットとの共同研究により以下の研究開発

星川 圭介（地域研）を推進した。

柳澤 雅之（地域研）

地図データベース（AEIメタデータ構築）

山本 博之（地域研）

資源共有化システムの機能拡張
サブジェクトヘッディングのTOPICMAPS化

目的

客観的かつ再現性のある方法で大量データを処理するという情報学の特性を生かした地域研究の展開を図る。そのために、情報は計量的でなければならない。
そこで計量化しやすい情報を多く有する研究資料を対象として、資源共有化システムや時空間情報処理ツー
ル等の地域研究情報基盤を利用した、データ収集・組織化・計量化・可視化・分析等に関する手法を開発するとともに、地域研究への実証的な適用を試みる。
これを実現するため、本複合共同研究ユニットのもとに「HGISの利用と動向に関する研究（代表：関野樹）」、「地域研究資料の連関、組織化と利用に関する研究（代表：内藤求）」、「沖縄におけるマラリア対策資料の医療情報学および地域情報学的分析（代表：飯島渉）」、「東南アジア地域の古文書を対象とした汎用的データベース公開システムの検討（代表：星川圭介）」、「分野融合型集落定点調査情報の時空間データ
ベースの構築と共有に関する研究（代表：渡辺一生）」の各研究ユニットを配置し、データ収集からデータ

34

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度

デジタル地名辞書の拡張（２）時空間情報処理システムの構築：「HGISに関する研究」ユニットとの共同研究により以下の研究開発を推進した。
HuMap（Humanities Map）
HuTime（Humanities Time）
HuServer（３）人間文化研究機構人間文化研究資源共有化推進
事業に参画し、特に時間情報（年表型の情報）と空間情報（地図型の情報）を分析するツール（GT-MapおよびGT-Time）の開発に貢献した（http://www.nihu.
jp/kyoyuka/databese.htmlを参照）。
（４）総合地球環境学研究所が主体となって推進している「地域環境情報ネットワークの構築」に参画した。
雑誌「SEEDer」の編集・企画に参画した

DDTの大量散布による徹底した対策であり、マラリ

2

地域情報学プロジェクト
地域情報学の展開

個別共同研究ユニット①

沖縄におけるマラリア対策資料の医療情報学および地域情
報学的分析

アは制圧された。他方、この対策を機能させたのは、台湾をモデルとした対策を支えた戦前に構築されたシステムだったと考えられる。
成果

マラリアは、長期的には開発による生態環境の変化

研究期間：平成22〜平成23年度

右され、流行の程度が決定される。但し、流行の規定
要因は多様であり、より周到な検討が必要である。

◆代表

八重山保健所や宮古保健所にはマラリア対策関係資飯島 渉（青山学院大学文学部）◆メンバー
市川 智生（上海交通大学人文学院）
五島 敏芳（京都大学総合博物館）

料は保存されていない。その意味では、現在、沖縄県公文書館に所蔵されている戦前から戦後にかけてのマ
ラリア対策関係資料（八重山保健所の行政文書）およ

杉森 裕樹（大東文化大学スポーツ・健康科学部）

びUSCAR文書の関連資料は、この領域ではきわめて

門司 和彦（総合地球環境学研究所）

貴重な資料であることが確認された。

脇村 孝平（大阪市立大学大学院経済学研究科）
原 正一郎（地域研）

また、八重山保健所や宮古保健所などでの関係者からのヒアリングを通じて、マラリア制圧以後に行われ目的たアノフェレス蚊の分布状況の調査も同時に研究対象とする必要があることを確認した。

20世紀の東アジアは、感染症の抑制を通じて疾病
構造の大きな変化を経験した。疾病構造の変化が、医療保険制度などを含む社会制度や個人の生活に与えた
影響は、きわめて大きかった。この結果、日本の医学・衛生学（植民地医学を含む）は、東アジアに関する膨大な資料（地域研究情報）を蓄積してきた。また、本研究計画が対象とした沖縄は、1945年から72まで
年米軍による占領を経験し、米国民政府の行政資料であるUSCAR文書などにも多くの関連資料が含まれている。従来の研究では、こうした資料群を医療情報学
や地域情報学の視点から分析することは行われてこなかった。
2010年度の研究実施状況

本研究計画は、医学・衛生学関係の資料群を重要な
地域研究情報と位置づけ、さまざまな利用の方法を模索することを目的としている。特に注目したのはマラリアである。本年度は那覇の公文書館所蔵の八重山関係資料を確認するとともに、八重山保健所および宮古保健所で資料の確認を行った。
八重山や宮古のマラリアは日本列島のマラリアとは異なった熱帯熱マラリアであり、20世紀初頭から本格的な対策がすすめられた。この対策は台湾総督府が台湾で行った対策をモデルとしたものであり、完全な制圧には至らなかった。米軍占領時期に行われた対策はⅡ

研究活動の概要

35

Ⅱ 研究活動の概要

によって媒介蚊であるアノフェレス蚊の発生状況が左プロジェクトにおいて位置づけてゆく。

2

地域情報学プロジェクト
地域情報学の展開

2010年度の研究実施状況

個別共同研究ユニット②「地域情報学の展開」複合研究ユニット、「地域研究

HGISの利用と動向に関する研究

資料の連関、組織化と利用に関する研究」ユニットおよび科学研究費補助金基盤研究（A）「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的地域間比較研究

Ⅱ 研究活動の概要（代表：原正一郎）」との共催により、今年度は４回の研究期間：平成22〜平成23年度

研究会を実施した。開催日と場所およびH-GISに関係する主なテーマは下記のとおりである。

◆代表●第１回 2010年８月２日（地域研セミナー室）

関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）

HuTime/Mapの使い方とデモ◆メンバー●第２回 2010年10月２日（地域研セミナー室）

石川 正敏（東京成徳大学経営学部経営学科）

感染症GISの展開、東南アジアの健康像と保健医療活動

梅川 道久（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）
奥村 英史（株式会社ヒューマンオーク）●第３回 2010年11月12日（地域研セミナー室）
HuTimeを使った時間情報解析の現状（開発の進捗と利用事

加藤 常員（大阪電気通信大学工学部環境技術学科）例）

久保 正敏（国立民族学博物館文化資源研究センター）
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）
永田 好克（大阪市立大学大学院創造都市研究科）
門司 和彦（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）
湯本 貴和（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）●第４回 2011年２月18〜19日（北海道大学 スラブ研究センター小会議室）
地図データベース、時空間メタデータの動向、メタデータ
情報基盤

また、今年度は研究会とは別に研究者同士が情報交

米澤 剛（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）

換を行うための懇談会を４回実施し（９月３日、12

貴志 俊彦（地域研）

月27日、２月４日、３月４日）、研究上のアイディア

原 正一郎（地域研）

についての技術的な検討を行うなどの実践的な場とし星川 圭介（地域研）

た。
目的

成果

複合ユニット「時空間に着目した地域研究情報の（１）時空間解析ツールを使った研究の実例の蓄積創出」の中で平成21年度まで時空間情報基盤の研究

第３回研究会では、時空間解析ツールの１つであるを担当した共同研究「HGISに関する研究」では、多HuTimeについて、雲南県誌、海域アジア交易、環境

様な地域情報を統合・俯瞰・分析する手法として時史の解析や歴史資料整理への応用などの利用事例が報空間解析ツールHuMapおよびHuTimeを構築し、GIS告された（報告書：http://www.h-gis.org/fileadmin/（Geographical InformationSystems/Science） の 地

docs/HuTimeReport_20101112.pdf）。

域研究への適用可能性を検討してきた。

（２）時空間を基軸にした国内外の関連研究や事業で本研究では、これらの研究成果および複合ユニットの動向調査が提唱する「地域情報学」のパラダイムを実際の研究

第２回研究会は保健医療の分野でGISを使った研究現場へ持ち込んでゆくことを模索してゆく。具体的に事例について詳細な報告があった。また、東京大学史は、１．これらの時空間解析ツールを使った研究事例

料編纂所の荘園絵図に関するプロジェクト（12月21を蓄積するとともに、２．時空間を基軸にした国内外日）や東京大学空間情報科学研究センター（12月22日）の関連研究や事業の動向に関する情報を収集して、時の研究会において、当該プロジェクトの研究成果や関

空間解析ツールを実際の研究現場に適用することにつ連分野の動向に関する情報を収集するとともに、時空いて検討を進める。また、３．各研究や事業の中で用間解析ツールを中心としたHGISの研究成果の応用にいられている地図などの基盤的なデータの共有化を図

ついて具体的な検討が行われた。

る。これらの研究を複合プロジェクトと共同で進めて（３）時空間解析のための基盤的なデータの共有化ゆくことにより、本研究の成果を「地域情報学の展開」

36

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度

地図の共有化に関して、GISで扱う数値化された地

図と図書館で管理される紙媒体の地図などを共通の基盤で利用するための仕組み（AEIメタデータ）の開発が行われた。また、トピックマップを使った地名辞書の構造化や暦日テーブルの実践的な利用についていく
つかの案が検討された。

2 地域情報学プロジェクト
地域情報学の展開
個別共同研究ユニット③

地域研究資料の連関、組織化と利用に関する研究◆代表
内藤 求（㈱ナレッジ・シナジー／地域研客員）◆メンバー
相田 満（国文学研究資料館日本文学研究選考）
川口 洋（帝塚山大学経営情報学部）
五島 敏芳（京都大学総合博物館）
後藤 真（花園大学文化遺産学科）
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進戦略センター）
原 正一郎（地域研）
目的

地域研究資料の組織化と高度利用の実現を目的とし、以下の３つの研究項目を設定する。
１）地域研究資源アーカイブの組織化に関する研究：
写真資料中心とした地域研究資料の組織化を目指した
情報システムについて、メタデータ定義や記述データ
作成を、具体的事例から再検討する。
２）時空間情報の記述法：時空間情報の記述法を定義
し、資源共有化システムのメタデータの拡張を図る。
３）オントロジーの適用：現状の資源共有化システム
は類義語検索の水準をこえないが、地域研究においては、語彙の意味に基づいた知的検索も重要である。その階梯としてオントロジーの適用を試みる。具体的には以下の項目について研究する。
・基本的な主題群（語彙、概念）の抽出、識別子（URI）の付与、公開について
・主題群及びデータの関連づけについて・検索手法の高度化について
これらの研究を複合研究プロジェクト等と共同で進めることにより、本研究の成果を「地域情報学の展開」
プロジェクトにおいて位置づける。
2010年度の研究実施状況

（１）「地域情報学の展開」複合研究ユニット、「HGIS
に関する研究」ユニットおよび科学研究費補助金基盤

Ⅱ

研究活動の概要37

Ⅱ 研究活動の概要

研究期間：平成22〜平成23年度

研究（A）「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（代表：原正一郎）」との共同研究会の開催：第１回（８月２日：京都大学）、
第２回（10月２日：京都大学）、第３回（11月12：京都大学）、第４回（２月18、19日：北海道大学スラブ研究センター）。いずれも科学研究費補助金基盤研究（A）「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計

2 地域情報学プロジェクト
地域情報学の展開
個別共同研究ユニット④

東南アジア地域の古文書を対象とした汎用的データベース
公開システムの検討

Ⅱ 研究活動の概要

量的地域間比較研究（代表：原正一郎）」との共催。
（２）本年度は研究会とは別に研究者同士が情報交換

研究期間：平成22〜平成23年度を行うための懇談会を４回実施し研究上のアイディアについての技術的な検討を行うなどの実践的な場とし◆代表

た（９月３日、12月27日、２月４日、３月４日）。

星川 圭介（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
伊東 利勝（愛知大学文学部）

成果

柴山 守（京都大学東南アジア研究所）（１）時空間情報処理に関して、「HGISに関する研究」

Chalermsukjitsri Chaimongkol（Human Rights and Education

ユニットおよび「地域研究資料の連関、組織化と利用

in Indigenous Language Program）

に関する研究」ユニットとの共同して以下の研究を

富田 晋介（東京大学大学院農学生命科学研究科）行った。

原 正一郎（地域研）
山本 博之（地域研）

時空間情報の記述法の定義
地図データベース（AEIメタデータ構築）
資源共有化システムの機能拡張

目的

本研究の目的は、東南アジア諸地域の古文書資料を

デジタル地名辞書の拡張（２）サブジェクトヘッディングのTOPIC MAPS、他の情報へのリンク、Web上での公開について以下の研究を行った。
サブジェクトヘッディング（シソーラス）の概念体
系に基づくTOPIC MAPS作成
サブジェクトヘッディングの概念体系に基づく
Wikipedia記事の体系化
TOPIC MAPSに基づくWebアプリケーションの開データベース（以下「DB」）として公開するシステムの枠組みを検討することにある。
東南アジアの古文書DBには、北タイ貝葉や三印法典（京都大学東南アジア研究所・地域研）、ミャンマー
古文書DB（愛知大学）などの先行事例があり、いずれも高い完成度を有しているが、それらの技術的枠組
みを他の文書に直接応用することは出来ない。文書の物理的形態や文字・記述法などが地域や文書の種類によって大きく異なるためである。本研究では先行事例

発、公開
複数サブジェクトヘディング（NDLSH, LCSH）間の相互参照

を参照しながら、東南アジア諸地域の文書資料に広く対応したDB公開システムの枠組みを検討する。
具体的作業としては、東南アジア諸地域の資料のデ概念体系を利用した問合せの試行

ジタル化と公開を実施あるいは構想中の古文書専門家と、文書DB作成に詳しい情報技術専門家とが、研究会の場で技術的課題とその解決策を議論する。またその議論の材料として東北タイ南部クメール語貝葉文書
DBを試作する。
2010年度の研究実施状況

６月に全体集会を開催。各共同研究者が作成・公開を進めるデータベースについて互いに紹介するとともに、各データベースが抱える技術的な課題や、古文書資料公開のための共通の枠組み構築の可能性につい38

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度て話し合いを行った。
また、共同研究者である富田晋介氏（東京大学）を地域研に招聘し、同じく共同研究者である原正一郎氏（地域研）との間で、富田氏所蔵のラオス伝統文書電
子資料のデータベース化と地域研のサーバからの公開に向けた技術的打ち合わせを実施した。
一方、タイでは、現地の共同研究者Chalermsukjitsri

2 地域情報学プロジェクト
地域情報学の展開
個別共同研究ユニット⑤

分野融合型集落定点調査情報の時空間データベースの構築と共有に関する研究

Indigenous Language Program）にクメール貝葉文書

研究期間：平成22〜平成23年度の電子データ化とメタデータ作成を委託。バンコクにてCheymongkol氏と代表者、共同研究者との間で４◆代表度の技術的打ち合わせを行うとともに、代表者も２度

渡辺 一生（京都大学東南アジア研究所）

にわたってデータ作成現場を訪問した。
成果

◆メンバー
足達 慶尚（岐阜大学大学院連合農学研究科・院）
河野 泰之（京都大学東南アジア研究所）
舟橋 和夫（龍谷大学社会学部）

６月に実施した全体集会では、共同研究者がそれ

星川 和俊（信州大学農学部森林学科）

ぞれ、インドネシア・マレーシア、ラオス、タイ、ミャ

宮川 修一（岐阜大学農学部）

ンマーの古文書（伝統文書）資料のデジタル化とデー

林 行夫（地域研）

タベース化について自己の事例を紹介し、技術的な課

目的

題について意見交換を行った。この結果、さまざまな古文書に共通して利用可能なデータベース公開システ

複数の研究が長期に渡り現地調査を実施した場合、ムを開発するにあたり、記述内容の文字表現やテキス

膨大な量の調査情報が得られる。これが地域研究であト化をどのように行うかが最も重要な課題となること

れば、様々な学問分野の研究者らによる多角的な調査が改めて浮き彫りとなった。文書の中には、コンピュー情報が得られるので、地域の総合的理解に役立つ。しタ用のフォントが無いばかりか、すでに「文字」とはかし、その一方で学問的背景の異なる膨大な情報であ呼べないような「文字」
で記述されたものもある。デーるが故に、情報の統合化や共有化が難しくなるという

タベース公開システムではそうしたケースにも対応で課題を抱えている。

きるよう、内容をテキスト化せず、文書の複写画像を

近年、情報技術の発展はめざましく、小規模のコ表示する形で行う選択肢も残すなど、柔軟な設計が求

ンピュータでも大量のデータが扱えるようになってき

められることが明らかになった。

た。加えて、
ソフトウェアの面でも、種々のデータベー

またデータベースの試作に関しては、本年度中に、スアプリケーションの機能が向上し、膨大で異質な調

東北タイ南部の３寺院に所蔵の64タイトルの貝葉の査情報の統合化や共有化を実現できる環境が整いつつデジタル化を完了した。２葉一枚でデジタル画像化ある。

されており、計1,791枚のデジタル画像（JPEGフォー

本研究では、地域研究に代表されるような様々な

マット・TIFFフォーマット）と、メタデータからなる。

分野にまたがる異質の調査データを空間軸の下に統合

この試作過程において、資料に応じてデジタル化にどし、共同研究者同士での情報の共有化を図るための方のような機材（カメラ・レンズ・スキャナ）を用い、法論を、実際の調査地域を事例として構築する。

どのような手順で行うべきか、多くの知見が蓄積された。

本研究の対象は、約半世紀に渡り分野融合型の地域研究が続いている東北タイのドンデーン村である。同村は、東南アジアには例がない詳細で長期の調査情報が蓄積されており、本研究目的を達成するための最適な地域である。
2010年度の研究実施状況

本年度は、特にデータベースの構築を中心に研究をⅡ

研究活動の概要

39

Ⅱ 研究活動の概要

Chaimongkol 氏（Human Rights and Education in実施した。年度前半は、過去のドンデーン村調査で蓄積されてきた調査内容やデジタル化の有無（紙媒体か、

3 地域情報資源共有化プロジェクト

既に電子媒体として存在しているかなど）についての複合共同研究ユニット

把握を行った。また、本研究に最適なデータベースのCIAS所蔵資料の活用ためのモデル設計を行い、ArcGISとFileMakerを使って時空間データベースを構築することを決定した。年度半ば以降は、このデータベースへのデータ入力を進Ⅱ 研究活動の概要

めるため、３人の学生を雇用した。
研究会は、２度実施した。2011年１月15日に開催

研究期間：平成22年〜平成24年度

した１度目の研究会では、データベース構築とフィー
ルド調査での情報学の役割などを議論するため、学外◆代表の講師２人を招聘して話を伺った。加えて、本研究で帯谷 知可（京都大学地域研究統合情報センター）

作成したデータベースについても発表した。2011年３月18日には、２度目の研究会をクローズで行い、ドンデーン村調査の成果発信の方法について議論した。

◆メンバー
坪井 祐司（東洋文庫研究部）
脇村 孝平（大阪市立大学大学院経済学研究科）
貴志 俊彦（地域研）
原 正一郎（地域研）

成果

目的

本年度は、自然科学者によって調査された水田生産に関する情報と、社会科学者によって調査された人や家に関する情報の入力と統合化を実施した。

CIASの所蔵資料（附属図書館地階に設置されている京セラ文庫「英国議会資料」、およびCIAS図書室に

自然科学者による調査では、同村の水田約8,000区所蔵されている図書、マイクロフォーム資料、磁気・画を対象に1978年から2002年まで実施され続けた水光媒体資料、地図、AV資料など）をより広い範囲で

田生産量調査結果を地図化し、過去25年間の水田生産共同利用に付すことを促進し、地域研究のための資料

量と生産者の変化を時空間的に把握できるようになっとして現代にみあった手法でより有効に活用する可能た。社会科学者による調査としては、1981年と2002性を検討することを目的とする。また、具体的な資料

年に行われた家族構成や経済状況などに関する悉皆調群の活用を通じて、地域研究の新たなテーマを掘り起査があり、これをデータベース化した。

こす可能性を探りつつ、CIASのデータベース構築や上述した各調査情報は、農地筆図や集落図上に整理

資料収集などへのフィードバックを行い、近年飛躍的されており、自然科学者によって収集された水田生産に進展している情報資源や資料の共有化の動向を視野に関する情報と、社会科学者によって収集された人やに入れながら、資料基盤の形成という観点からの地域

家に関する情報とが統合的に扱えるデータベースが構研究への貢献についての議論につなげていくことをめ

築できた。

ざす。
2010年度の研究実施状況

今年度、本複合共同研究のもとでは「近代アジアにおける植民地都市と商業・金融・情報ネットワーク」（代表：脇村孝平、英国議会資料の活用）、「脱植民地
化期の東南アジアにおけるムスリム社会の動態」（代
表：坪井祐司、『カラム』の活用）、「『トルキスタン集成』のデータベース化とその現代的活用の諸相」
（代表：
帯谷知可、
『トルキスタン集成』の活用）の３つの個別共同研究ユニットがそれぞれ計画に従って活動を展開した。複合共同研究ユニットとしては、これらの個
別プロジェクトを横断しつつ、地域情報学の分野からの視点も取り込みながら、資料の活用をめぐって地域

40

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度研究全般にとっても検討に値する問題群の発見につなのであり、今後緊密に連携しながら活動を行っていく

がるような、ブレインストーミング的な議論の場とす

方向性を確認した。

ることを目的として、研究会を２回開催した。詳細は

本複合共同研究は地域研の研究と図書室とデータ

以下の通り。

ベース構築とをつなぐフォーラムのような機能を果た●第１回研究会 2010年８月３日（京都大学地域研セミナー室）

すべきであるとの認識にいたった。

地域研所蔵資料と関連した研究プロジェクトをつなぐ試み
報告：「本複合共同研究の趣旨説明および研究計画について」
Ⅱ 研究活動の概要（帯谷知可）／「近代アジアにおける植民地都市と商業・金融・
情報ネットワーク」（脇村孝平）／「脱植民地化期の東南アジアにおけるムスリム社会の動態」（坪井祐司）／「大衆文化のグローバル化に見る包摂と排除の諸相―マレーシア
映画を事例として」（篠崎香織）／「『トルキスタン集成』のデー
タベース化とその現代的活用の諸相」（帯谷知可）●第２回研究会 2011年１月11日（京都大学地域研セミナー室）
地域研所蔵の地図資料をめぐって（地域情報学プロジェク
トと合同）
報告：
「ソ連軍参謀本部作成地形図データベースについて」
（原
正一郎）
成果

本複合共同研究の初年度である今年度、傘下で活動した３つの個別共同研究は、資料の活用という観点から三者三様にユニークな活動を行った。それらは、本複合共同研究の趣旨からは次のように位置づけることができる。
「近代アジアにおける植民地都市と商業・金融・情報ネットワーク」は、英国議会資料の特にオンライン版の活用によって、資料の海と格闘する中から研究テーマが絞り込まれてきたものであり、英国議会資料活用の新たな局面を示唆している。
「脱植民地
化期の東南アジアにおけるムスリム社会の動態」は、
すでに地域研で公開されているデータベース（マレー語雑誌『カラム』）を個別の研究テーマに即して活用する、具体的方向性のひとつを提示するものとなっている。
「『トルキスタン集成』のデータベース化とその現代的活用の諸相」は、現地との協働による希少資料の内容保存と共有を視野に入れつつ、実際に資料を利用する今日の研究者の視点を意識したデータベースの構築・改良を目指したものである。
これらの代表者を含めた本複合共同研究の研究会での議論においては、地図資料活用の方向性、地域研究
資料の活用における著作権等の権利をめぐる問題、多言語間の横断検索の手法などが、個々のプロジェクトの直接的な目的を超えて、関心を向けるべき課題として浮上した。また、こうした課題は、今年度地域研に発足した地域情報学プロジェクトにとっても共通のも

Ⅱ

研究活動の概要41

2010年度の研究実施状況

3 地域情報資源共有化プロジェクト
CIAS所蔵資料の活用

本年度の活動は研究会の開催と、データベースの元

個別共同研究ユニット①

トルキスタン集成のデータベース化とその現代的活用の諸相となる書誌情報の修正・追加入力作業との二本立てで行った。それぞれの概要は以下の通り、（１）研究会（メンバーからの報告・議論、およびメンバーによるTSのCD版・現行データベースの閲覧のⅡ 研究活動の概要

二本立て）
研究期間：平成22〜平成23年度●第１回研究会 2010年８月４−５日（京都大学地域研セミナー室）
報告：「本共同研究の趣旨説明および活動計画について」（帯◆代表谷知可）／「TSデータベース化の現状について」（同上）／

帯谷 知可（京都大学地域研究統合情報センター）「カザフスタン近代史研究におけるTSの利用：ジュト、ゼム◆メンバー

ストヴォ導入問題など」（宇山智彦）／「TSの利用について」

秋山 徹（東京大学大学院人文社会系研究科）（木村暁）／「TSの提供と索引について」（兎内勇津流）稲葉 穣（京都大学人文科学研究所）
河原 弥生（中央大学文学部）●第２回研究会 2011年２月２−３日（京都大学地域研セミナー室）

川本 正知（奈良産業大学経済学部）

報告：「TSデータベース化の進捗状況について」（帯谷知可）

木村 暁（財団法人東洋文庫 研究部）／
「TSとクルグズ近代史研究―成果と課題」
（秋山徹）
／
「TS

宇山 智彦（北海道大学スラブ研究センター）とカザフの文化人類学研究―死者儀礼を中心として」（藤

小松 久男（東京大学大学院人文社会系研究科）

本透子）

澤田 稔（富山大学人文学部）（２）データ入力作業

兎内 勇津流（北海道大学スラブ研究センター）

夏以降年度末まで、研究代表者の監督のもと作業者

野田 仁（早稲田大学イスラーム地域研究機構）
藤本 透子（国立民族学博物館）を雇用し、おおむね恒常的に書誌データの修正・追加

和﨑 聖日（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

入力作業を行った。書誌データと資料画像のリンクについては、地域研の研究支援室で進められた。

目的

地域研が電子版複製を所蔵するロシア帝政期の中央
アジアに関する資料集成「トルキスタン集成」（以下TS）とは、そのオリジナルは世界に１部しか存在しない希少なコレクションであり、地域研ではそこに含まれる資料の書誌情報をデータベース化し、資料本体の閲覧をもめざすプロジェクトが進められてきた。本
研究は、このコレクションを関心の異なる中央アジア
研究者が多角的に利用することを通じて、①2009年12月現在公開準備中のTSデータベース暫定版に欠落している書誌情報を補い、また既存の索引に掲載された書誌情報からは導かれえないキーワードを現代の研究者の視点から追加付与することなどにより、いっそう優れた検索機能を備えたデータベース改良版へと進化させること、②編纂の経緯・時代背景・含まれる資料の性格・他の中央アジア関連資料（群）との関連などの点から、地域研究資料としてのTSの位置づけを明らかにし、中央アジア地域研究資料の共有化をめぐる議論に資することを目的とする。

成果（１）研究会においては、地域研の他に国内でTS電子版複製を有する北海道大学スラブ研究センターおよび東京大学大学院人文社会系研究科における提供・利用状況等についての情報交換、TSの既存の冊子体索引（資料本体594巻のうち591巻を対象にした索引４巻）および地域研による暫定版データベースの具体的問題点の洗い出し、TSの著作権等の問題に加えて、個別のテーマの研究にTSを利用している研究者の報告からTSの資料集成としての性格、中央アジア地域
研究その他の研究分野にとってそれが持つ意義と限界、編纂の経緯やそれに関わった人々などをめぐって議論を行った。その中から、思いがけない資料が見つかることもままある、ロシア帝政期の中央アジアに関する網羅的資料集成ではあるが、収集の原則は必ずしも一定していない、また、そこに含まれるのは帝都サンクトペテルブルグとトルキスタン総督府のあったタ
シュケントで収集可能だったものに集中しており、それ以外の中央アジア、例えば現在のカザフスタンについての情報はきわめて限定的であるなどといった重要

42

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度な認識を得ることができた。また、改良版データベースに反映させるべく、TSの既存の冊子体索引の問題
点や現行の暫定版データベースの改良点については、研究代表者のもとに蓄積・集約している。
（２）データ入力作業については、本共同研究の謝金の他に、本年度地域研で発足した地域情報学プロ

3 地域情報資源共有化プロジェクト
CIAS所蔵資料の活用
個別共同研究ユニット②

脱植民地化期の東南アジアにおけるムスリム社会の動態

ジェクトからも支援を得てオフィスアシスタントを雇ては以下の通り。

研究期間：平成22〜平成23年度①メタデータの元となる書誌データの修正・追加
入力：現在公開中の暫定版データベースの元となって◆代表いる書誌データをTSの既存の冊子体索引との照合を坪井 祐司（東洋文庫研究部）

終了し、近々に現行データベースの元データを入れ替える予定である。これによって既存の冊子体索引の情報がより正確に反映された書誌情報データベースとな◆メンバー
金子 奈央（東京外国語大学大学院総合国際学研究科・院）
國谷 徹（愛知大学）
光成 歩（東京大学大学院総合文化研究科・院）る。データのカウント方法などを調整したことも含め目的て、2011年３月末で入力済み書誌データ合計は8722
件（現行の暫定版データベースでは7841件）。

地域研が所蔵・公開するマレー語雑誌『カラム』の②書誌データと資料画像のリンクのための準備作

記事データベースを利用した研究を行う。1950〜69

業：書誌データと資料画像をエクセル上でリンクさせ年にシンガポールにて出版されていたマレー語雑誌る作業が進行中だが、既存の冊子体索引の情報からは『カラム』は、当時のマレー世界におけるムスリム社

リンクさせるべき資料画像がわからないものが多数あ会の動向を理解するうえで重要な史料であり、地域研

るため、現物確認をしながら既存の冊子体索引の情報

では雑誌記事データベースとして欠号率が低い状態でを修正・追加する作業に着手した。次年度この作業が公開しているが、ジャウィ（マレー語のアラビア文字

終了すれば、既存の冊子体索引の誤りを修正し、そこ表記）で表記されているために利用可能な研究者が限に掲載されていない書誌情報をも網羅し、かつ資料現られていた。本研究では、『カラム』の記事のローマ

物の閲覧まで可能な、改良版データベースの基盤がで字翻字を進めることで『カラム』をより多くの研究者

きることになる。

に利用可能な形にするとともに、ローマ字翻字した記③利用者の間では巻別索引への要望が大きいことが事をもとにマレー世界の「近代」の諸相を明らかにす

わかり、上記②の作業の副産物として巻別索引の作成る。地域研で公開されている『カラム』
記事データベーについて検討を開始した。

スは記事見出しのみ検索可能であるが、本研究プロ
ジェクトにより本文検索が可能になり、『カラム』記事データベースの内容がさらに充実することも期待される。
2010年度の研究実施状況

以下のように３回の研究会を開催し、『カラム』記事のローマ字翻字を進めるとともに、その内容に関する研究を行った。
●第１回研究会 2010年４月24日（京都大学地域研セミナー室）●第２回研究会 2010年６月26−27日（東京大学駒場キャンパス）ジャウィ文献講読講習会

Ⅱ

研究活動の概要

43

Ⅱ 研究活動の概要

用し、順調に進めることができた。具体的な作業とし●第３回研究会 2010年12月17日（東京大学駒場キャンパス）3 地域情報資源共有化プロジェクト
CIAS所蔵資料の活用

第２回研究会では、
地域研究コンソーシアム（JCAS）
および日本マレーシア学会（JAMS）との共催により、国内の大学では体系的に教えられていないジャウィの講読講習会を一般公開で実施し、東京大学や東京外国語大学から学部・大学院の学生が参加した。プログラ

個別共同研究ユニット③

近代アジアにおける植民地都市と商業・金融・情報ネットワーク：
イギリス帝国を中心にムは下記のとおりである。
Ⅱ 研究活動の概要

・ジャウィ講習：初級編（講師：山本博之）

研究期間：平成22年度

・ジャウィ文献講読および研究発表
國谷徹「『カラム』連載記事「クルアーンの秘密」の検討：第15回「イスラームのウマットの分裂」」
坪井祐司「第二次大戦後のシンガポール情勢とマ◆代表
脇村 孝平（大阪市立大学大学院経済学研究科）◆メンバー
石川 亮太（佐賀大学経済学部）

レー・ムスリム」
金子奈央「国民教育制度確立期におけるマレー・コ
ミュニティの教育議論」

大石 高志（神戸市外国語大学外国語学部）
籠谷 直人（京都大学人文科学研究所）
川村 朋貴（富山大学人文学部）
神田 さやこ（慶應義塾大学経済学部）

成果

木谷 名都子（名古屋市立大学経済学部）
島田 竜登（西南学院大学経済学部）（１）『カラム』の翻字『カラム』の記事のうち計62編の記事（約77,000語分）

谷口 謙次（甲南大学経済学部）
西村 雄志（松山大学経済学部）の翻字を行った。

藤田 拓之（立命館大学）（２）ディスカッション・ペーパーの発行

水野 祥子（九州産業大学経済学部）『カラム』の記事をもとに、各共同研究員の論考を

三瀬 利之（国立民族学博物館研究部）

まとめたディスカッション・ペーパー『カラムの時代

藪下 信幸（近畿大学経営学部商学科）

２：マレー・イスラム世界における公共領域の再編』（坪井祐司・山本博之編、京都大学地域研究情報統合センター刊）を2011年３月に発行した。内容（目次）は下記のとおりである。
・國谷徹「連載記事「クルアーンの秘密」に見るイス
ラーム近代主義：予備的考察（２）」・坪井祐司「シンガポールのマレー・ムスリムからみたナドラ問題」
・山本博之「シンガポールにおけるムスリム同胞団結成の背景」
・金子奈央「公教育確立期におけるイスラーム教育の生き残り戦略」
・光成歩「社会再編の時代の婚姻・離婚法制：1957
年シンガポールのムスリム法令による改革」

押川 文子（地域研）
目的

本研究は、近代アジアにおける植民地都市（主に、イギリス帝国British Empireを対象にする）に焦点を合わせて、そこを舞台として活動したイギリス系およびアジア系の商人・企業家・銀行の経済活動、そして彼らの活動の基盤をなした諸条件（都市の空間的構
造、都市インフラ、法的・制度的諸条件など）を総合的に探究する。それぞれの都市を個別的に取り扱うのではなく、相互に関係する連鎖として把握することにより、広域的な商人・企業家・銀行のネットワークの態様を、構造的・空間的に明らかにする。こうした研究によって、20世紀後半のアジアにおける経済発展の歴史的背景の一端が明らかになると考える。なお、本研究は、史料保存・利用の技術革新とも言える英国議会資料（BPP）のWeb版を積極的に活用する共同研究であることも意図している。
2010年度の研究実施状況

本年度は、この共同研究に関連して、３回の研究会

44

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度（７月25日、９月23日、１月10日）を開催した。本年度、①19世紀アジアの植民地都市に関する先行研究の4 地域研究方法論プロジェクト

検討、②植民地都市の概念規定、③19世紀アジアの植複合共同研究ユニット

民地都市の相互関係という三つの課題を掲げて研究活

地域研究方法論動を行った。①としては、カルカッタ（脇村孝平：大阪市立大学）、
横浜（市川智生：上海交通大学）、
バタヴィ
ア（島田竜登：西南学院大学）、ボンベイ（木谷名都子：ての報告がなされた。また、②に関しては、山田協太

研究期間：平成22年〜平成24年度

氏（京都大学ASAFAS）を招いて「近代都市再考―
植民都市から世界の見通しを考える」と題する報告が◆代表なされた。さらに、③に関しては、原孝一郎氏（東京山本 博之（京都大学地域研究統合情報センター）

大学・特任研究員）を招いて「専売アヘン生産とカル
カッタの役割について」と題する報告がなされた。
成果

◆メンバー
荒木 茂（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
川端 隆史（日興コーディアル証券株式会社国際市場分析部）
久保 慶一（早稲田大学政治経済学術院）
西 芳実（立教大学AIIC）

幸いにして、本年度より科学研究費補助金の採択を

福武 慎太郎（上智大学外国語学部アジア文化研究室）受けたので、資料調査などを含めて本格的な研究を行目的える基盤が築けた。このような研究報告を通じて明らかになったのは、19世紀アジアの植民地都市を連鎖と一口に「地域研究」と言っても、地域横断型、分野

して把握する視点の有効性である。すなわち、19世紀

横断型、さらには業種横断型の共同研究プロジェクトの前半以降、英領インドを基点として東進するイギリとしての地域研究や、それと対照的な個人研究として

ス帝国の伸張に伴って、南アジアから東南アジア、さの地域研究など、さまざまなものがある。この多様性

らに東アジアへと地域的拠点として植民地都市が創出を反映して、地域研究とは複数の学問的ディシプリン

されていくが、これらの波及・連関は、イギリス系商を持った研究者が共同して新しいものを生み出す場で人・商社のみならず、インド系商人もしくは中国系商あって地域研究自体に定まった方法はないとする考え

人のネットワーク的展開と関連させて理解することが方や、地域研究を制度的に継承しうる方法を確立すべ必要であるという点が明らかになった。特に、このよきとする考え方など、地域研究の方法論についてもさ

うな植民地都市間のネットワークを分析する上で、ア

まざまな立場がある。しかし、データの収集・分析かヘンなどの一定の商品に焦点を合わせることが有効で

ら成果の表現までという過程を考えた場合、特定地域

あろうということが明らかになった。

の事象に焦点を当て、そこから歴史性や問題性を紡ぎ出す点はどの地域研究者にもおおむね共通しており、各研究者はそれぞれ地域研究の手法を身につけていると言ってよい。
複合研究ユニット「地域研究方法論」は、そのような手法を個々の研究者の「名人芸」として済ませるのではなく、対象地域や分野の違いを超えて共有・利用が可能になるような形に洗練させるための基礎的な調査を行うことを目的とする。そのため、地域研究を掲
げる大学院研究科の教員や、そこで地域研究に関連する学位を取得した若手研究者の経験などをもとに、地域研究の現場でどのような方法論が模索されているかを調査し、実際に行われている地域研究の方法論の見取り図を描くことを試みる。

Ⅱ

研究活動の概要

45

Ⅱ 研究活動の概要

名古屋市立大学）、ペナン（川村：富山大学）につい

ながらも何らかの結論を出し続けることは、目の前に

2010年度の研究実施状況

起こっている事態に対する解決の道を探るという実践

地域研究方法論プロジェクトは、複数の個別研究ユニットがそれぞれ研究を進め、複合研究ユニットがそれらを統括している。個別ユニットでは、異業種・異分野の専門家による協力連携関係の構築を進めた。
「ヒューマン・パワー時代の外交・安全保障の現場とⅡ 研究活動の概要

地域研究」（代表者：川端隆史）では外務省員との連携、「災害対応と情報―人道支援・防災研究・地域研究の連携を求めて」（代表者：西芳実）では防災研究者
および人道支援実務者との連携を進めた。また、「『仮想地球』モデルをもちいたグローバル／ローカル地域
認識の接合」（代表者：荒木茂）では、地域研究に関連する情報を大量に収集し、地図上で表現することにより、収集された情報から意味を読み解くシステムを作ることができるのかなどを検討した。
複合研究ユニットとしては、2010年11月５日にシンポジウム「実践系学知としての地域研究」を実施した。
成果「実践系学知」や「地域の知」について検討して以下の考え方を得た。
地域研究の特徴の１つとして、限られたデータしか得られず、あるいは分析のための時間が十分に取れない状況で、目の前で展開している事態に対して学術
研究の専門性をもって暫定的ながらも何らかの判断を下すという態度が挙げられる。これは科学的客観性を支持する立場には反するかもしれないが、いくらデー
タを厳密にして時間をかけて分析しても自然現象でも社会現象でも「想定外」の事態は起こりうるため、限られたデータで限られた時間内に何らかの判断を行うことにも意義があるだろう。これを当てずっぽうにしないためには、（１）日頃からの基礎研究、（２）情報技術の利用の２つの方法がある。ただし、後者の情報技術に関しては、ただ情報を大量に集めるだけでは意味がある情報が雑多な情報に埋もれてしまうため、情報を仕分けする必要がある。
では、大量に集めた情報から自動的にその意味を読み解くシステムを作ることは可能か。
「想定外」の事態が起こり得て、それに対応することを考えるならば、想定内の事態をもとに設計したシステムでは不十分であり、各分野の専門家が情報を読み解く作業が必要になる。紛争や災害のように今まさに目の前で進行している事態に対し、情報技術の助けを借りて暫定的

46

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度的な意義があるとともに、そのことを通じて「地域の知」のあり方を検討するという意義がある。

大学］，佐藤哲［長野大学］，金沢謙太郎［信州大学］，

4

地域研究方法論プロジェクト
地域研究方法論

小坂康之［総合地球研］，平井將公［京都大学］）。
成果

個別共同研究ユニット①『仮想地球』モデルを用いた
グローバル／ローカル地域
認識の接合❶では、エチオピア、西アフリカにおける植生利用
が『仮想地球』モデルを用いて紹介され、このようなデータ集積自体によって何かを語らせるのか、それと研究期間：平成22年度論された。❷では、カメルーンにおけるFAOの取り組み（投資による食料安全保障の強化）と、ローカル◆代表

な農村の実態が対比され、農村における商品作物経済荒木 茂（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

化が必ずしも食料安全保障の強化に寄与していないこ◆メンバー
新井 一寛（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
池谷 和信（国立民族学博物館民族社会研究部）とが議論された。❸では、環境社会学、生態系サービスというグローバルなコンセプトによる取り組みと、

稲井 啓之（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・院）

サラワク熱帯林、ラオスの産米林、セネガルのアルビ

大石 高典（京都大学こころの未来研究センター）

ダ林の管理の実態が対比され、「半栽培」、生態系サー

竹川 大介（北九州市立大学文学部）

ビスという人為の最適化がローカルなレベルでどのよ

平井 将公（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

うに有効であるか、が議論された。これらの結果をふ

藤岡 悠一郎（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
目的

地域研究の統合化のためには、地球・地域をマルチ

まえて、来年度にはグローバル／ローカル接合という問題設定を、幅広いテーマに適用し、データ集積と方法論の深化を図る計画である。

スケールで見ていく必要があるにもかかわらず、そのような手法は現在開発されていない。政治、経済、文化、情報のグローバル化と地域変動の解明は地域研究の現代的で―マであるが、個別地域とグローバルな認識、あるいはその中間段階とをどのように接合させていくかという問題意識は希薄である。申請者らは、個別地域情報を読み込むことのできる精度をもった全地球的な各種主題図と、地域の地点情報を集積し表示するシステム（『仮想地球』モデル）を開発中であるが、本研究はこれらを用いて、グローバルな認識とローカ
ルな認識を接合させ、地域研究の新たな展開と「総合知」としての学問の復権を図ることを目的とする。
2010年度の研究実施状況

本年度は、３回の研究会が以下のように開催された。
❶2010年10月19日：「グローバル／ローカルの接合としての仮想地球」（話題提供：荒木茂，平井將公，
伊藤義将［京都大学］）。❷2011年２月３日：「ローカ
ルな食料安全保障とグローバル経済」（話題提供：アブドゥラマン・ズルバ［FAO, Cameroon］，大石高典，
坂梨健太［京都大学］）。❸2011年３月27日：「グロー
バル環境問題をめぐる政策の動向と課題―地域社会との接合を目指して」（話題提供：宮内泰介［北海道Ⅱ

研究活動の概要

47

Ⅱ 研究活動の概要

も地域研究者が利用できるツールをめざすのか、が議務に携わりながら博士号を取得した経験に基づいて実4

地域研究方法論プロジェクト
地域研究方法論

務者が研究活動から得た知識を実務にどう生かしてきたか、などについての報告が行われた。

個別共同研究ユニット②

ヒューマン・パワー時代の外交・安全保障の現場と地域研究

23年３月の第４回研究会は、若手・中堅の外務省員を報告者とした公開研究会を開催し、外務省員と地域研究者の間で「地域像」の比較検討を行うとともに、「共通言語」を模索するための場を設定した。なお、

Ⅱ 研究活動の概要

この成果を踏まえて、実施２年目の23年４月には外研究期間：平成22〜平成23年度

務省員を交えた公開シンポジウム「中東から変わる世界」を開催する。

◆代表
川端 隆史（日興コーディアル証券株式会社国際市場分析部）
◆メンバー

成果

外務省員と地域研究者が同じ地域を見てもその説明

篠崎 香織（北九州市立大学外国語学部国際関係学科）

や解釈が異なる背景について検討した。

富川 英生（防衛省防衛研究所）

その結果、外務省員は、①大使や上司などに質問さ西 芳実（立教大学AIIC）

れた場合に必ず何らかの答えを出さなければならない応西尾 寛治（防衛大学校人文社会科学群人間文化学科）

答義務がある、②大使や大臣を含め、一般に対象地域に目的対する専門的な知識がない人々を聴衆とし、聴衆がわか

本研究プロジェクトの目的は、今日の地球社会におる説明が求められる、③多くの場合は質問に対して即答

いてなお不可欠である外交と安全保障を事例として、が求められるため、知識量とその提示の仕方が問われ地域研究と実務の発展的な協働関係を促進するためのる、④日本の国益に鑑みて政府・外務省がとりうる立場

研究手法を探求することである。外交・安全保障分野に沿った情報提供や意見表明が求められるのに対し、地における古典的な意味での主体は依然として国家であ域研究者は、①上司などから地域事情の説明を求められるが、本研究プロジェクトでは現場レベルでの担い手

ることはまずなく、質問に答えなくても責任が問われるに注目する。通信技術の高度化と低コスト化に伴い、ことはない、②研究成果は学会などで専門家に向けて発個々の実務者や研究者の発信力や役割の拡大といった表し、専門家が納得するかどうかで判断される、③現実

ヒューマン・パワーの高まりが著しいなか、外交・安に目の前で進行している事態に対する具体的な処方箋を

全保障分野でも立場を超えた連携が個別に模索されて出すことは必ずしも求められず、中長期的かつ抽象的ないる。こうした協働の経験は、個別の情報交換にとど意味を示すことが多い、④個別の国家や集団の利益のた

まらず、実務者と研究者がそれぞれの専門性を深める

めではなく人類普遍的な立場が求められるといった傾向

上でも寄与するところ大となることが見込まれる。こがあり、そのため同じ地域を見ていてもその説明や解釈のような問題意識のもと、本研究プロジェクトでは外が異なると考えらえる。しかし、対象地域の「勘どころ」

交・安全保障の現場における実務者と研究者のそれぞを掴む点では両者には共通点があり、両者の連携を伸ばれが持つ「情報の形」を明らかにし、両者を互いに「翻す工夫によって両者の知見が互いに利用可能となると考訳」するための方法論を探究する。

えられる。これまで連携を妨げてきた背景としては、①連携が一時的なものであったり、人事異動があると関係

2010年度の研究実施状況

が希薄になってしまったりすること、②外務省員側が学実施１年目である今年度は、外務省員と地域研究

会や研究プロジェクトの存在を承知していないために連者の「共通言語」を探る準備期間とし、研究会は、京携のきっかけを掴む機会が乏しいこと、③研究者が政策

大地域研や外務省を主な会場として、22年６月20日、に「お墨付き」を与えるような関係となっていたことな

11月３日、23年１月21日、３月20、21日の４回行った。

どが挙げられ、忌憚のない意見交換ができるように若手・外交の現場での実務経験を踏まえた実務者側のニーズ

中堅の外務省員が地域研究者と連携することの重要が議の掘り起こしの必要性、学術と実務をつなぐ場の形成論された。引き続き研究会での議論を深めるとともに、の可能性などについて議論したうえで、外務省員側か

地域研究コンソーシアムや学会などと連携して外務省員

らは、①外交実務の経験から学界に求めること、②実の参加を促すこととなった。

48

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度地震で壊れたもの・つくられるもの」を実施し、成果

4

地域研究方法論プロジェクト
地域研究方法論

個別共同研究ユニット④

災害対応と情報―人道支援・防災研究・地域研究の連携を求めてを報告書『学術研究と人道支援―2009年西スマト
ラ地震で壊れたもの・つくられるもの』（西芳実・山本博之編、京都大学地域研究統合情報センター刊）にまとめた。また、2010年度冬学期に東京大学教養学部で開講された「平和構築論―地域文化研究から見る災害と復興支援」を共同企画し、共同研究員による研究期間：平成22〜平成23年度◆代表

成果

これまで防災は日本や欧米など先進国の社会での経西 芳実（立教大学AIIC）

験をもとにモデルがつくられ、インドネシアをはじめ◆メンバー
牧 紀男（京都大学防災研究所）
Muhammad Dirhamsyah（シアクアラ大学津波防災研究センター）とするアジア諸国に技術移転するという発想で取り組まれてきた。日本や欧米などのモデルがうまく適用さ山本 直彦（奈良女子大学生活環境学部住環境学科）

れない場合には、対象地域社会の成熟度のためである

山本 理夏（特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン）とされ、よい統治や情報インフラの整備を通じて社会目的

本研究プロジェクトは、アジアにおける自然災害をめぐる「現場の情報」と「研究の情報」とを結びつけ、構造を変えることで防災モデルの適用が試みられてきた。そこでは、救命救急・緊急・復興という段階に区切ってそれぞれの段階に応じた支援を外部から与えるというモデルが用いられてきた。

それぞれの情報を異業種・異分野間で相互に参照可能

これに対して、インドネシアでは住居と生業というな形で提示する方法を提示することを目的とする。災二つの基本的な生存基盤が固定されておらず、人々は害対応においては、現場では被災者や人道支援実務者

日常的にその二つを改善しながら生活しており、災害など、研究では工学・防災や地域研究などがそれぞれ対応においても被災前の状態に戻すのではなく、被災被災や救援・復興に関する情報の収集・整理や蓄積を後の状況に対応して新しく住居と生業を柔軟に再編し行ってきた。それらの情報の多くは分野や業種を超えていく様子がみられる。このような社会では、復興のて相互に利用可能であると思われるが、情報の整理や段階を明確に定めたり、元住んでいた場所で元の生業蓄積の方法（すなわち情報の表現形態）が異なるため、に戻るというような固定的な社会を前提にした復興モ

これまで相互の利用が十分になされてこなかった。本

デルは有効でない。

研究プロジェクトでは、インドネシアにおける自然災

本共同研究ではインドネシアのスマトラにおける復害およびその救援・復興支援事業の事例をもとに、被興過程を「流動性の高い社会における災害対応」と捉

災コミュニティ、人道支援、防災研究、地域研究のそえ、その特徴を整理した。そこでは、ポスコ（連絡詰

れぞれの分野における情報を相互に利用可能な形で共め所）を結節点とした柔軟なネットワークが活用され、有する方法を検討し、モデルとして提示する。

さらにポスコの仕組みを国境を越えて適用することに2010年度の研究実施状況

より、域内・域外を問わず支援者と被災者が協働で新しい社会秩序をつくっている様子がみられる。

研究会、学会パネル、出張講義を通じて防災、人道

スマトラの災害対応にあたっては「流動性の高い社支援、地域研究の連携のネットワークを確立し、2004

会」というモデルが有効である。さらに、災害対応を

年スマトラ沖地震津波災害と2009年西スマトラ地震

通じて地域研究から呈示されたこのモデルは防災や人災害の事例をもとに「流動性の高い社会」という鍵概

道支援においても有効であり、スマトラのみならず他念を抽出し、それぞれの専門分野での適用を検討し、の低開発地域の災害対応にも適用可能である。

その成果を雑誌『地域研究』の特集「災害がひらく社会」として発表した。
2010年６月には東南アジア学会第83回研究大会でパネル「学術研究と人道支援―2009年西スマトラ

Ⅱ

研究活動の概要

49

Ⅱ 研究活動の概要

オムニバス形式の授業を実施した。

2

地域研究コンソーシアムの運営体制と活動

2006年度より京都大学地域研究統合情報センター

に対するJCASの応答という意味をもつものであった。

には地域研究コンソーシアム（JCAS）事務局が設置

社会との連携、地域研究関連の知的情報資源の集積とされている。発足して７年を経たJCASの加盟組織は活用、そして複合領域である地域研究が一つの学術分92となった（2011年３月末日現在）。設立当初の加盟野であるための方法論、という三つの切り口から、研組織数46からちょうど二倍に達したことになる。

究実践の現場からの意見も交えた活発な討論が行われ

Ⅱ 研究活動の概要

JCASの運営は、12の幹事組織を中心とする運営委た。

員会、理事会、および事務局が協力して行っている。

毎年年次集会をはさんだ時期に設定されるコンソー

運営実施を担う幹事組織のひとつとして地域研は、事シアム・ウィークのプログラムとして、上記の総会・務局としての機能に加えて、ホームページの維持・管

一般公開シンポジムのほか、次の３件が実施された。

理、ニューズレターと和文雑誌『地域研究』の刊行を・共同企画シンポジウム「ASEAN・中国19億人市場担うとともに、社会連携部会（2010年度社会連携研究会より改称）、情報資源部会（2010年度より情報資源共有化研究会と地域情報学研究会が統合）ならびに地域研究方法論研究会の幹事役を引き受けている。
発足以来、試行錯誤を経ながら運営の基本的な枠組みができあがったことを受けて、2010年度JCASは、の誕生とその衝撃」（11月３日、愛知大学）
・地域研究方法論研究会シンポジウム「実践系学知としての地域研究」（11月５日、上智大学）
・次世代ワークショップ「NGOの時代は終わったのか―成熟するアジアの市民社会と日本のNGOの未来」（11月７日、上智大学）

幹事組織以外の加盟組織を広く巻き込み、ネットワー

公募プログラムクを活用して共同や連携を進めていく新しい段階に入・次世代支援：毎年募集してきた「次世代支援」プロ

り、従来の「次世代支援」に加えて公募プログラムのグラムの次世代ワークショップについては、2010

拡充（「共同企画研究」「共同企画講義」「学会連携」「オ

年度採用枠が拡大され、これまでの最大件数となる

ンデマンド・セミナー」「特定課題研究」）や一層の発

次の４件が開催された。

信力の強化に努めることとなった。翌年度からの実現①上記「NGOの時代は終わったのか―成熟するをめざして地域研究コンソーシアム賞の設置も検討された。

アジアの市民社会と日本のNGOの未来」②「トランスナショナルな子どもたちの教育を考え

事務局は地域研究の設計、共同研究の推進、学会

る」（2011年１月29日、大阪大学）との連携、社会への還元、活動内容の発信、という③「いま、『中東和平』をどう捉えるか―パレス

JCASの新しい５つの重点分野での活動を日々支えて

チナ／イスラエル問題の構図と展開」（2011年１いる。2010年度は、加盟組織あてに65信のメールマ

月22日、23日、京都大学）

ガジンJCAS Newsを平均185名以上の登録者に配信④「来るべき『ブラジル研究』にむけて―政治経

し、ほぼ週刊の頻度で地域研究関連のシンポジウム、済の変化がもたらすもの」（2011年１月22日、上研究集会の案内、地域研究コンソーシアムと関連組織

智大学）による多様な研究プロジェクトや研究員の公募情報・共同企画研究：上記シンポジウム「ASEAN・中国を掲載した（広報協力78件、公募情報16件）。また、19億人市場の誕生とその衝撃」が開催された。

2010年度には、17の研究集会やプログラムを主催・・共同企画講義：「平和構築論―地域文化研究から

共催・後援した。

見る災害と復興支援」（東京大学教養学部前期課程

2010年度のJCASの主な活動は以下の通りである。
年次集会およびコンソーシアム・ウィーク
年次集会は2010年11月６日、上智大学中央図書館

開講科目）（2010年度冬学期）に５名の講師を派遣
し、11回の講義が行われた。
社会連携大会議室において開催され、総会ならびに一般公開シ

研究・教育機関とNGO／NPOの連携を促進するた

ンポジウム「地域研究の展望と課題―日本学術会議

め、世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事提言を受けて」が行われた。このシンポジウムは、日業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価」

本学術会議地域研究委員会と共催で企画され、日本学との共催による共生ワークショップ（第14回〜第19回）

術会議の報告書『地域研究分野の展望』（2010年４月）を開催し、人材交流のための活動として報告会・研究50

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度を目標に編集・刊行されているJCASの学術誌『地アジア学会第83回研究大会パネル「学術研究と人道支域研究』第11巻１号および２号が発行された（2011

援：2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられ年３月）。第１号では「金門島研究―その動向とるもの」（愛知大学、2010年６月６日）を組織した。

可能性」および「メディエーションとしての地域研

また、あらたにキャリア・デザイン研究会を立ち上げ、究」の２本の特集が組まれた。第２号は、「総特集：

ワークショップ「キャリア・パスとしての社会貢献？

災害と地域研究」と題して「特集１：災害がひら―若手地域研究者の現状と社会連携の可能性（2011

く社会」「特集２：災害がむすぶ世界」を掲載して

年２月20日、上智大学）を開催した。

いる。
・ワーキング・ペーパー JCAS Collaboration Series：

研究会地域研究方法論
上記シンポジウム「実践系学知としての地域研究」を組織した。

2010年度より刊行を開始した新たなシリーズで、第１ 号として田中英式・宮原曉・山本博之共編

地域研究方法論研究会HP http://www.cias.kyotou.ac.jp/~yama/areastudies/『ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃』（2011年３月）が発行された。

出版物
・和文雑誌『地域研究』：地域研究から社会への発信

地域研究コンソーシアムHP http://www.jcas.jp/

図Ⅱ−４ 地域研究コンソーシアムの運営体制

Ⅱ

研究活動の概要

51

Ⅱ 研究活動の概要

会などへの地域研究者の紹介１件を行ったほか、東南3

英国議会資料

英国議会資料（British Parliamentary Papers, BPP）として知られている資料集成は、英国議会下院・上院

き続き「京セラ文庫『英国議会資料』」として公開している。

Ⅱ 研究活動の概要に提出された文書を会期ごとにまとめた資料集成であ

地域研では設置直後から、
全国共同利用施設として、り、19世紀初頭から本格的に編纂され今日にいたって

資料原本の保全管理と一般公開とともに、近年開発さいる。法案、省庁報告書、各種の委員会等報告書、領れたウェブ版の導入やデータベース化を通じたあらた

事報告や関連資料、通商統計、人口センサスなど内容

な利用方法の提供、共同研究やワークショップを通じは多岐にわたり、この時代のイギリスの位置を反映した研究活動の推進に重点をおいた活動を行っている。

て、連合王国内のみならず、アジア、アフリカ等広く
世界各地についての記述が多数含まれている。19世紀以来、英国議会資料は多くの研究において基本資料の（１）資料の公開：「京セラ文庫『英国議会資料』」開設とウェブ版の導入一つとして利用されてきたが、関連する多様な資料が膨大な資料の活用にはウェブ版House of Commons

発掘され利用可能になるにしたがって、議会提出を前

Parliamentary Papers（HCPP）が威力を発揮する。

提として集積され編纂された近代イギリスの「情報群」

地域研では、日本の大学・研究機関に先駆けて19世紀のあり様を問う資料としても、近年あらためてその資から現在にいたるウェブ版を導入し、ウェブ版と原本料的価値が見直されてきた。また、通商統計やセンサ

閲覧を同時に可能とする体制を整えている。ウェブ版

スなど長い期間にわたって時系列分析が可能な統計なは、学内LANで公開しているほか、地域研図書室おども多く含まれているのも特色である。

よび附属図書館に設置されているコンピュータを通じ

現在、地域研が所蔵している英国議会資料約12000て、学外にも公開している。

冊は、英国商務省が保存していた下院文書1801年〜（２）地図・図版のデータベース化とウェブ上での公開

1986年、上院文書1801年〜1922年のほぼ完全な集成

英国議会資料には、多数の貴重な地図や図版が含まである。1998年に京セラ株式会社から国立民族学博

れている。地域研では、地図データベース（第一期）

物館地域研究企画交流センター（当時）に寄贈され、を作成し公開している。

同センターにおいて公開に必要な修復・保全措置を施（３）共同研究による研究利用の促進されたのち、2000年度から「京セラ文庫『英国議会内外の研究者に地域研所蔵の原本集成の利用を促資料』」として公開されてきた。2006年４月、地域研進することを目的として、共同利用・共同研究拠点の究統合情報センターの設置とともに京都大学に移管さ公募型共同研究の一環として「CIAS所蔵資料の活用」

れ、地域研が所蔵・管理運営を担当する体制のもとにという枠を設置し、本資料を活用した研究の促進を

附属図書館に恒温恒湿設備をもつ文庫室を設置し、引図っている。

52

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度2 「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
グローバル COE プログラム

ナルトレーニング（ITP）と連携し、地域研究のためるグローバルCOEプログラム「生存基盤持続型の発のフィールド活用型現地語教育を行った。最終年度に展を目指す地域研究拠点」が2007年度に開始され、あたる本年は締めくくりの国際会議を12月４日〜６

2010年度に最終年度を迎えた。本拠点形成の目的は、日に京都大学稲盛財団記念館で開催した。先述した

自然生態、政治経済、社会文化を包摂した総合的地域

ITPの参加者もこの国際会議に参加し、成果を共有す

研究に人類の生存基盤を左右する先端的科学技術研究ることができたを融合させて、持続型生存基盤パラダイム研究を創成

さらに今年度は最終成果物として成果刊行物の編集し、それを担う人材を育成することにあった。2009

作業を行っている。研究イニシアティブの１から４

年度の中間評価では、
学際・複合・新領域分野の中で「特班がそれぞれ１巻を刊行するのに加えて、生存基盤指に優れている」との評価を得ることができた。2010

数と関連するグロッサリーとの２巻の合計６巻から

年度は、これまでと同様、特に若手研究者養成のため構成される。地域研究からの新しい発信とすべく、執に、大学院生を対象としたフィールドステーション・

筆者一同、懸命の作業中である。

海外観測拠点派遣支援や論文投稿料支援、若手研究者（なお、G-COEの活動の詳細については以下のホーを対象とした次世代研究イニシアティブ助成や海外派

ムページをご覧ください。

遣助成等を引き続いて実施した。また、各種プログラ
ムとも連携し若手研究者の教育研究活動を支援した。

http://www.humanosphere.cseas.kyoto-u.ac.jp/
index.php）

例えば、日本学術振興会の若手研究者インターナショ

Ⅱ

研究活動の概要

53

Ⅱ 研究活動の概要

地域研究統合情報センターを主幹部局の一つとす3 スタッフの研究活動
1

個人研究making in natural resources management. Ecology

地域相関研究部門

Ⅱ 研究活動の概要

Wil de Jong

（ウィル・デ・ヨン）

and Society 12（1）: 5.［online］URL: http://www.
ecologyandsociety.org/vol12/iss1/art5/❶専門分野

W. de Jong, T.P. Lye and K. Abe, eds.

Natural resource governance2006 The social ecology of tropical forests:
Migration, population and frontiers. In press. Kyoto❷経歴

University Press and Trans Pacific Press.

Professor

W. de Jong, S. Ruiz, M. Becker.

1985-1995 I n t e r n a t i o n a l F e l l o w a n d R e s e a r c h2006 Conflicts on the way to communal forest

Associate Institute of Economic Botany,

management in northern Bolivia. Forest Policy and

New York Botanical Garden, USA

Economics, 8: 447-457.

1994-1995 Research Associate National Institute forW. de Jong, D. Donovan, K. Abe2006 Tropical forests and extreme conflicts.

Agricultural Research, Peru
1995-2004 Scientist and Senior Scientist, Center for

Dordrecht, Netherlands, Springer.

International Forestry Research2001 T r ee and for est management in the

2004-2006 Professor Japan Center for Area Studies,floodplains of the Per uvian Amazon. Forest

National Museum of Ethnology

Ecology and Management 150: 125-134.

2006-2007 Professor Center for Integrated Area
❺出版業績

Studies, Kyoto University［Edited volume］❸研究課題

de Jong, Snelder, Ishikawa, eds.

（1）Borderland natural resource gover nance.

2010 Transborder governance of forests, rivers

Bolivia-Brazil and Peru-Colombia Locations.
Borderlands in tropical forest regions are highlyand seas. Earthscan, 217 pages.
［article］

dynamic in many locations in the world, andde Jong, Wil

natural resource governance shows unique

2010 Forest rehabilitation and its implication forfeatures as a result.

forestry transition theory. Biotropica,41（1）: 3-9.

（2）Decentralization, poverty alleviation and tropicalPacheco, Pablo, Wil de Jong, James Johnson

forests governance.

2010 The evolution of the timber sector in lowland

Both poverty alleviation and decentralization are

Bolivia: Examining the influence of three disparate

two key processes that profoundly affect tropicalpolicy approaches. Forest Policy and Economics, 12,

forest governance.

271-276.
Peter Cronkleton; Marco Antonio Albor noz;
Grenville Barnes; Kristen Evans; Wil de Jong

❹主要業績
Lynam, T., W. De Jong, D. Sheil, T. Kusumanto and2010 Social geomatics: Par ticipator y forest

K. Evans.

mapping to mediate resource conflict in the2007 A review of tools for incorporating community

Bolivian Amazon. Human Ecology, 38, 65-76.

knowledge, preferences, and values into decision54

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度K. Evans, W. de Jong, P. Cronkleton

Forests,Contribution of political theory to policies

2010 Par ticipator y methods for planning thefor sustainable use of forest resources; WIUFRO

future in forest communities. Society and Natural

XIII 2010 2010.8.29, Seoul, South Korea.

Resources,23（7）: 604-619.

de Jong, Wil, T Scaling of Governance; Wageningen

B. Pokorny, C. Sabogal, W. de Jong, P. Pacheco. N.

University 2010.11. 11-12, Wageningen.

Porro, B. Loumann, D. Stoian
2010 Challenges of community forestry in tropical❼海外調査活動
Netherlands（2010.6.24-2010.7.12）Analyzing

66.

field data, preparing reports and papers［Book chapters］

Per u（2010.9.14-2010.10.9）T ransnational

W.deJong, J.Bor ner, P.Pacheco, B.Pokor ny,

governance of NNRR in borderlands

C.Sabogal, C.Benneker, W.Cano, C.Cor nejo,

Netherlands（2010.10.29-2010.11.13）Analyzing

K.Evans, S.Ruiz, M.Zenteno

field data, preparing reports and papers

2010 Amazon Forests at the Crossroads: Pressures,

Per u（2010.12.22-2011.2.20）T ransnational

Responses, and Challenges.

governance of NNRR in borderlands

Alfaro, R., Kanninen, M., Lobovikov, M., Mery, G.,
Swallow, B., Varjo, J.（Eds.）.
Future of Forests – Responding to Global Changes,

地域相関研究部門

World Forestry Society and Environment, 283-298.

帯谷 知可（おびや ちか）

W.de Jong B.Pokorny, C.Cornejo, P.Pacheco,
D.Stoian, C.Sabogal B.Louman.

❶専門分野

2010 Opportunities and Challenges for Community

中央アジア地域研究、中央アジア近現代史

forestry: Lessons from Tropical America.
Alfaro, R., Kanninen, M., Lobovikov, M., Mery, G.,❷経歴

Swallow, B., Varjo, J.（Eds.）.

1991年 東京大学教養学部助手

Future of Forests – Responding to Global Changes,

1994年 在ウズベキスタン共和国

World Forestry Society and Environment, 299-314.

日本国大使館専門調査員

M. Boissière, M. Sassen, D. Sheil, M. van Heist,

1996年 国立民族学博物館

W. de Jong, R. Cunliffe, M. Wan, M. Padmanaba,

地域研究企画交流センター助手

N. Liswanti, I. Basuki, K. Evans, P. Cronkleton, T.

2002年 同助教授

Lynam, P. Koponen, C. Bairakta

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

2010 Researching local perspectives on

2007年 同准教授

biodiversity: Lessons from ten case studies.
Lawrence, A., ed.

❸研究課題

Taking stock of nature: participatory biodiversity（1）中央アジア地域研究希少資料のデジタル化と有効assessment for policy planning and practice,
Cambridge University Press, 113-142.

利用の諸方策（2）ロシア革命と中央アジア（3）現代中央アジアのナショナリズム

❻口頭発表
de Jong, W il, The Amazon Forests at the❹主要業績

Crossroads,Pressures, Responses and Challenges:

2005「英雄の復活―現代ウズベキスタン・ナショ

Future of Forest Responding to Global change;

ナリズムのなかのティムール」酒井啓子・臼杵陽

WFSE 2010.8.23, Seoul, South Korea.

編『イスラーム地域の国家とナショナリズム』（イ

de Jong, Wil, Strangers among Trees: Policies andスラーム地域研究叢書（５））東京大学出版会. 185-

Politics for Foreign Residents in Northern Bolivian

212.

Ⅱ

研究活動の概要

55

Ⅱ 研究活動の概要

America. Bois et Forêts des Tropiques,303（1）: 53-2002「ウズベキスタン：民族と国家の現在・過去・❽社会活動・センター外活動

Ⅱ 研究活動の概要

未来」松原正毅編『地鳴りする世界9.11 事件をど

京都大学イスラーム地域研究センター運営委員・拠うとらえるか』恒星出版. 97-141.

点構成員

Komatsu, H., Obiya, C., Schoeberlein, J. S.,

科学研究費補助金・基盤研究（A）「モンゴル・中2000 Migration in Central Asia: Its History and央アジアにおける社会主義的近代化に関する比較研

Current Problems（JCAS Symposium Series No. 9）,

究」（代表：小長谷有紀、国立民族学博物館）研究

Osaka: The Japan Center for Area Studies, National

分担者

Museum of Ethnology.

日本中央アジア学会『日本中央アジア学会報』編集
委員

❺口頭発表
「共同研究「『トルキスタン集成』のデータベース化とその現代的活用の諸相」について」複合共同

地域相関研究部門

研究「CIAS所蔵資料の活用」研究会（2010.8.3、

村上 勇介（むらかみ ゆうすけ）

CIAS）「『トルキスタン集成』データベース化の現状につ❶専門分野いて」共同研究「『トルキスタン集成』のデータベー

ラテンアメリカ地域研究、政治学

ス化とその現代的活用の諸相」研究会（2010.8.4、
CIAS）

❷経歴

「
『トルキスタン集成』中の地図資料について」

1995年 国立民族学博物館

複 合 共 同 研 究「CIAS所 蔵 資 料 の 活 用 」 研 究 会

地域研究企画交流センター助手（2011.1.11、CIAS）

2002年 同助教授「
『トルキスタン集成』データベース化の進捗状

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

況について」共同研究「『トルキスタン集成』の2007年 同准教授

データベース化とその現代的活用の諸相」研究会（2011.2.2、CIAS）❸研究課題「調査進捗状況報告：ウズベキスタンにおける1920（1）ラテンアメリカ政治研究

年代の女性解放運動を素材として社会主義的近代化（2）政治体制比較研究を考える」科学研究費補助金・基盤研究（A）「モ（3）ラテンアメリカの国際関係

ンゴル・中央アジアにおける社会主義的近代化に関する比較研究」（代表：小長谷有紀、国立民族学博
物館）研究会（2011.3.19、国立民族学博物館）❹主要業績
2007 Perú en la era del Chino: la política no
institucionalizada y el pueblo en busca de un❻海外調査活動

Salvador. Ideología y política 27, Lima: Instituto deウズベキスタン（2010.8.25-9.16）1920年代女性解Estudios Peruanos y Center for Integrated Area

放運動に関する資料調査（科学研究費補助金・基盤

Studies

研究（A）「モンゴル・中央アジアにおける社会主

2004『フジモリ時代のペルー―救世主を求める

義的近代化に関する比較研究」（代表：小長谷有紀、

人々、制度化しない政治―』平凡社

国立民族学博物館）

2004 Sueños distintos en un mismo lecho: una
historia de desencuentros en las relaciones Perú-❼教育

Japón durante la década de Fujimori. Ideología y

大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（グローバ

política 20, Instituto de Estudios Peruanos y The

ル地域研究専攻イスラーム世界論）准教授（協力教Japan Center for Area Studies

員）

2000 La democracia según C y D: un estudio dela conciencia y el compor tamiento político delos sectores populares de Lima. Urbanización,

56

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度migraciones y cambios en la sociedad peruana 15,［発表原稿］

Lima: Instituto de Estudios Peruanos y The Japan

Murakami, Yusuke

Center for Area Studies

2 0 11 “ D e s i g u a l d a d , c o n f l i c t o s s o c i a l e s y1999 El espejo del otro: el Japón ante la crisis de losdemocracia en el Perú Posfujimori.” Conferencia

rehenes en el Perú. Ideología y política 12, Lima:

Internacional, “Relaciones Estado-sociedad en

Instituto de Estudios Peruanos y The Japan Center

América Latina de la era posneoliberal: conflictos,

for Area Studies

desigualdad y democracia.”（Kyoto University, 20

❺出版業績
［編著書］

［短文、その他］
村上勇介・小林芳樹

Murakami, Yusuke, Hiroyuki Yamamoto, and2010「ペルー」環境総合年表編集委員会編『環境Hiromi Komori eds.

総合年表―日本と世界―』すいれん舎、585-

2011 Enduring States: in the Face of Challenges

587。

from Within and Without. Frontiers of Area Studies,
Kyoto: Kyoto University Press, 2011, 299p.
［雑誌論文］

❻口頭発表
村上勇介

村上勇介

2010「ペルーの政軍関係に関する一考察」（日本ラ

2010「フジモリ後のペルーにおける軍人の政軍関

テンアメリカ学会西日本研究会、４月10日、京都係への認識―意識調査からの一考察―」
『ラテ

大学）
。

ンアメリカ研究年報』日本ラテンアメリカ学会、302010「ラテンアメリカにおける国家形成の方向性

号、1-30。

とアクター」（京都大学地域研究統合情報センタ［単行本の分担執筆］―共同研究ワークショップ「移植される世界、交Murakami, Yusuke

雑する地域―21世紀の『国家』像」プロジェク

2011 “Why Are There No Ethnic Movements

ト総括―」、４月24日、京都大学）。

in Per u? : A Comparative Study.” In Yusuke

2010「ポストフジモリ期ペルーにおける紛争と政Murakami, Hiroyuki Yamamoto, and Hiromi

治」（神戸大学ラテンアメリカ政治経済研究部会、

Komori（eds.）, Enduring States: in the Face of

９月23日、上智大学）。

Challenges from Within and Without. Frontiers of

Murakami, Yusuke

Area Studies, Kyoto: Kyoto University Press, 180-2011 “Tendencias actuales en América Latina:

200.

las ʻcoyunturas críticasʼ y posneoliberalismo.”

Murakami, Yusuke, y Rodrigo Barrenechea（Conferencia internacional, “Relaciones Estado-

2011 “Fuerza y límites del ʻfujimorismo sin（Alberto）

sociedad en América Latina de la era posneoliberal:

Fujumoriʼ.” En Carlos Meréndez（ed.）, Anti-conflictos, desigualdad y democracia.” Kyoto

candidatos: guía analítica para unas elecciones

University, 20 de marzo）.

sin par tidos. Ruido político 2, Lima: Aerolíneas

2 0 11 “ D e s i g u a l d a d , c o n f l i c t o s s o c i a l e s y

Editoriales S.A.C., 71-84.

democracia en el Perú Posfujimori.”（Conferencia

Murakami, Yusuke, Hiroyuki Yamamoto, andinternacional, “Relaciones Estado-sociedad en

Hiromi Komori

América Latina de la era posneoliberal: conflictos,

2011 “Introduction.” In Yusuke Murakami, Hiroyuki

desigualdad y democracia.” Kyoto University, 20 de

Yamamoto, and Hiromi Komori（eds.）, Enduring

marzo）.

States: in the Face of Challenges from Within andWithout. Frontiers of Area Studies, Kyoto: Kyoto
University Press, 1-23.

❼海外調査活動
ペルー（2010.8.17-9.15）国家社会システムの転換と政党の変容・再生に関する現地調査：科学研究費補助金

Ⅱ

研究活動の概要

57

Ⅱ 研究活動の概要

de marzo, 21p.）

ペルー（2010.10.1-15）国家社会システムの転換と❷経歴

政党の変容・再生に関する現地調査：科学研究費補1996年 在ストックホルム日本大使館専門調査員

助金

2002年 国立民族学博物館

メキシコ（2010.11.21-25）国家社会システムの転地域研究企画交流センター助手

換と政党の変容及び再生に関する現地調査並びに資2006年 京都大学地域研究統合情報センター助手

料収集：大学運営費、科学研究費補助金

2007年 同助教

ペルー（2010.11.29-12.11）国家社会システムの転2009年 同准教授

Ⅱ 研究活動の概要

換と政党の変容及び再生に関する現地調査：科学研
究費補助金

❸研究課題

ペルー（2011.1.3-12）国家社会システムの転換と政（1）両大戦間期エストニアの権威主義体制

党の変容及び再生に関する現地調査：科学研究費補（2）歴史認識と政治

助金
ペルー（2011.2.14-3.8）ラテンアメリカと中東欧の❹主要業績

政治変動比較研究、ならびに国家社会システムの転2009『エストニアの政治と歴史認識』三元社、換と政党の変容及び再生に関する情報収集：科学研

261。

究費補助金

2007『地域のヨーロッパ：多層化・再編・再生』
人文書院

❽教育

2005「EUの中のロシア語系住民―エストニア北京都大学全学共通科目A群「ラテン・アメリカ現代

東部ナルヴァ市の事例から」『国政政治』第142号,

社会論A」（前期）／「ラテン・アメリカ現代社会論B」

113-126（後期）

2004「両大戦間期エストニアの知識人」『ロシアとヨーロッパ』鈴木健夫編、早稲田大学出版部, 141-

❾社会活動、センター外活動

165

日本ラテンアメリカ学会理事

宮島喬・若松邦弘・小森宏美編

日本ラテンアメリカ学会第31回（2010年度）定期

2003「国籍の再検討―ソ連邦崩壊後のエストニ

大会実行委員長

アを事例として」『地域研究論集』第５巻第２号,

神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研

213-234

究部会研究員
科学研究費補助金基盤研究（B）「ラテンアメリカ❺出版業績と中東欧の政治変動比較―民主主義の定着過程の［編書］

比較動態分析―」（平成21-24年度、研究代表者・小森宏美林忠行）研究分担者

2010「リージョナリズムの歴史制度論的比較」

科学研究費補助金基盤研究（B）「ラテンアメリカ

CIASディスカッションペーパーNo. 17。

社会の調和と対立に関する政治経済学的研究」（平［単行本の分担執筆］

成21-23年度、研究代表者・濱口伸明）研究分担者

小森宏美

兵庫県阪神シニアカレッジ講師

2010「バルト三国の言語政策」山本忠行・河原俊昭（編著）『世界の言語政策』第３集くろしお出版、
29-54。
小森宏美

地域相関研究部門

小森 宏美（こもり ひろみ）

2011「エストニアとラトヴィアの政党政治比較―歴史的要因としてのロシア語系住民問題を軸❶専門分野に」仙石学・林忠行（編著）『ポスト社会主義期のエストニア現代史、北欧・バルト地域研究

政治と経済』北海道大学出版会。

58

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度［ワーキングペーパーなど］

2000年 同教授
2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授

小森宏美
2010「民族性原理はなぜ採用されるのか―エス
トニアの少数民族文化自治法」❸研究課題『リージョナリズムの歴史制度論的比較』地域研（1）インドにおける教育と不平等

CIASディスカッションペーパーNo. 17、22-30。

（2）インドにおける家族の変容

小森宏美
❹主要業績

の歴史的経験からの一考察」

2010「「教育の時代」の学校改革：能力主義と序列化」『「マイノリティ」という視角』
関西大学マイノリティ『南アジア研究』日本南アジア学会. 22:394-404.

研究センター研究中間成果。

2009「インド都市中間層における『主婦』と家事」」［短文、その他］

落合恵美子編『いま構築されるアジアのジェンダー』

小森宏美

国際日本文化研究センター.

2011「ヨーロッパ統合はなぜ進むのか」『小日本』

2000「インド英字女性雑誌を読む ― 90 年代都市

坂の上の雲ミュージアム、14-16。

ミドル・クラスの女性言説」『地域研究論集』平凡社.
3（2）:63-93.

❻口頭発表

1998「
『学校』
と階層形成：デリーを事例に」
古賀正則・

小森宏美「バルト三国の言語政策の展開」日本比較

中村平治・内藤雅雄編『現代インドの展望』岩波書店.

政治学会、（2010.6.19）東京外国語大学。

1995『フィールドからの報告』（叢書 カースト制
度と被差別民 第５巻）明石書店.

❼海外調査活動
リトアニア、エストニア（2010.8.28-9.15）ユーラ❺出版業績

シア・ユダヤ現代史に関する資料収集・調査（リト［レフリー付雑誌論文］

アニア）、ポスト社会主義諸国の記憶と歴史の関係

押川文子

に関する資料収集・調査（エストニア）科研費。

2010.12.10「変動する社会と「教育の時代」：趣旨と全体的報告」『南アジア研究』、日本南アジア学会、
No.22、66-74❽教育早稲田大学文学部・文化構想学部非常勤講師

2010.12.10「教育の時代」の学校改革：能力主義

東京医科歯科大学教養部非常勤講師と序列化『南アジア研究』、日本南アジア学会、
No.22、394-404❾社会活動・センター外活動
国立民族学博物館共同研究員
関西大学マイノリティ研究センター研究員❻口頭発表
Right to Education in South Asia: Its Implications
and New Approaches, 科研基盤（B）「南アジアにおける教育発展と社会変容」京都大学地域研究統合
情報センター, 2011.2.5-6, 京都大学稲盛財団記念館

情報資源研究部門

押川 文子（おしかわ ふみこ）

Fumiko Oshikawa“System of Disjunction: Schools in Delhi” European❶専門分野

Conference of South Asian Studies, Bonn

南アジア現代社会研究

University, 2011.07.29, Bonn University, Germany❼海外調査活動❷経歴
1977年 アジア経済研究所職員

ドイツ；ボン（2010.7.26-31）ヨーロッパ南アジア

1995年 国立民族学博物館

研究集会参加、個人研究費

地域研究企画交流センター助教授

インド；デリー（2010.8.10-15）科研基盤（B）「南Ⅱ

研究活動の概要

59

Ⅱ 研究活動の概要

2011「マイノリティ」と国民国家―エストニア

Ⅱ 研究活動の概要

アジアにおける教育発展と社会変容」ビハール調査

ランカ・東南アジア）』佼成出版社.

の打ち合わせ、科研基盤（B）「南アジアにおける

林 行夫（編著）

教育発展と社会変容」

2009『＜境域＞の実践宗教―大陸部東南アジア

インド；デリー、ビハール（2010.11.3-17）ビハー

地域と宗教のトポロジー』京都大学学術出版会.

ル州バイシャーリー県における教育と移動に関する

2003 Practical Buddhism among the Thai-Lao:

フィールド調査、科研基盤（B）「南アジアにおけReligion in the Making of Region. Kyoto andる教育発展と社会変容」

Melbourne: Kyoto University Press and Trans

インド；デリー、ビハール（2011.1.12-23）デリー

Pacific Press.

州およびビハール州における教育改革の実態調査、Hayashi Yukio and Aroonrut Wichienkeeo（eds）
2002 Inter-Ethnic Relations in the Making of

日本貿易振興会アジア経済研究所

Mainland Southeast Asia and Southwestern China.
Bangkok: Amarin Printing and Publishing.

❾社会活動・センター外活動
市民講座・講演活動

2000『ラオ人社会の宗教と文化変容』京都大学学
術出版会.
❺出版業績

情報資源研究部門

林 行夫（はやしゆきお）［編著書］
奈良康明・下田正弘（編集委員）
・林行夫（編集協力）❶専門分野

2011『静と動の仏教―スリランカ・東南アジア（新東南アジア仏教徒社会の地域研究、文化人類学

アジア仏教史・４巻）』佼成出版社
林 行夫❷経歴

2011『マッピング・データ集成Ⅰ―大陸部東南1988年 国立民族学博物館研究部助手

アジア仏教徒社会の時空間マッピング：寺院類型・1993年 京都大学東南アジア研究センター

社会移動・ネットワーク』［分担執筆］（現東南アジア研究所）助教授
1996年 京都大学大学院人間・環境学研究科

林行夫
2011「大陸部東南アジアの仏教徒社会の世界」奈

併任助教授
1998年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究

良康明・下田正弘（編集委員）
・
林行夫（編集協力）『静と動の仏教―スリランカ・研究科併任助教授
2001年 京都大学博士（人間・環境学）

東南アジア（新アジア仏教史・４巻）』佼成出版社、2002年 京都大学東南アジア研究所教授

19〜62。

2002年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究2011「年表（スリランカ・東南アジア）」奈良康明・
下田正弘（編集委員）
・林行夫（編集協力）『静と動研究科併任教授
2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授の仏教―スリランカ・東南アジア（新アジア仏教史・４巻）』佼成出版社、452〜472［ワーキングペーパーなど］❸研究課題（1）大陸部東南アジア仏教徒社会の動態をめぐる地域

林行夫
2011「東南アジア大陸部地域における「タイ仏教」

間比較研究（2）宗教活動と生活空間の編制に関する歴史・地域情―現代アジア仏教の理解にむけて」『龍谷大学ア
ジア仏教文化研究センター・ワーキングペーパー』

報学的研究

No. 10-06、1〜9（3）文化表象の地域人類学的研究［シンポジウム・ワークショップなどでの発表原稿］
林行夫

❹主要業績
林行夫（共著）

2010「パネルディスカッション―アジア仏教の2011『静と動の仏教―新アジア仏教史４（スリ現在（コメント）」龍谷大学アジア仏教文化研究セ

60

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度ンター設立記念シンポジウム「アジア仏教の現在

員Ⅰ」34〜40.

日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員［短文・その他］

地域研究コンソーシアム理事・副会長
環境省地球環境研究総合推進費課題「地域住民によ2010「文化＝身体知＝としてのタイ語」白象会60

る生態背資源の持続的利用を通じた湿地林保全手法

周年記念誌編集委員会（編）『白象の歩み―大阪に関する研究」アドバイザー

外国語大学におけるタイ学60年』めこん、1〜4

京都大学東南アジア研究所（図書委員）

未刊「地域を消費する現代」京都大学地域研究統合

中国云南民族大学東南アジア言語文化学院（名誉客情報センター（編）『地域から読む現代』晃洋社

員教授）
タイ国マハーサラカム大学東北タイ芸術文化研究所❻口頭発表（外国人特別教授）

林行夫「アジア仏教の現在Ⅰ」龍谷大学仏教文化研究センター、龍谷大学（大宮学舎）、2010.10.9
林行夫「プロジェクト評価」環境省湿地林プロジェ

情報資源研究部門

クト（推進費E-092）評価会、独立行政法人森林総山本 博之（やまもと ひろゆき）

合研究所、2011.1.29、つくば森林総合研究所
林行夫「東北および西北タイの寺院マッピング」科❶専門分野

研国内集会、2011.1.22、東京都

マレーシア地域研究／

林行夫「東南アジア大陸部仏教寺院マッピング」地イスラム教圏東南アジアの現代政治史

域研共同研究、2011.3.29、京都市❷経歴❼海外調査活動1998年 マレーシア・サバ大学講師

タイ：ウボンラーチャタニー（2010.9.19-28）タイ

2001年 東京大学大学院総合文化研究科助手

東北部寺院の時空間マッピング調査及び資料収集、

2003年 在メダン総領事館委嘱調査員

科研基盤（A）「大陸部東南アジア仏教徒社会の時

2004年 国立民族学博物館

空間マッピング―寺院類型・社会移動・ネットワー

地域研究企画交流センター助教授

ク」（H20-22 研究代表者：林 行夫）。

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

タイ：バンコク、アユタヤ（2011.2.2-5）業務国際

2007年 同准教授

化のための研修およびCUSRIとのMOU締結、所内
経費。

❸研究課題
（1）イスラム教圏東南アジアにおける民族と混血概念❽教育（2）災害対応と情報［常勤］（3）地域研究の方法論

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（併任）協力講座の東南アジア地域論の講義およびゼミ❹主要業績を担当（地域相関論Ⅲ、東南アジア地域論、東南ア

2011 Bangsa and Umma: Development of People-

ジア・進化論講座合同ゼミ／平成21年度迄）。

Grouping Concepts in Islamized Southeast［非常勤］

Asia. Kyoto University Press.（co-edited by

龍谷大学文学部（大宮学舎）「仏教史学特殊講義：

YA M A M O T O H i r o y u k i , A n t h o n y M i l n e r,

東南アジア上座仏教徒社会の動態」（夏期集中講義）

KAWASHIMA Midori, and ARAI Kazuhiro.）
2010「人道支援活動とコミュニティの形成」林勲❾社会活動・センター外活動

男編著『自然災害と復興支援』明石書店、361-382。

国立大学布置研究所・センター長会議第三部会副部

2008「橋としてのジャウィ、壁としてのジャウィ：

会長

東南アジア・ムスリムの社会と言語」佐藤次高・岡国立大学附置研究所・センター長会議常置委員会委

田恵美子編著『イスラーム世界のことばと文化』成Ⅱ

研究活動の概要

61

Ⅱ 研究活動の概要

林行夫

文堂、201-220。

西芳実・山本博之

2008「ポスト・インド洋津波の時代の災害地域情報：

2010「流動性の高い社会における復興：2009年西災害地域情報プラットフォームの構築に向けて」『ア

スマトラ地震における日本の人道支援の事例から

ジア遊学』、113:103-109。

考える」『日本災害復興学会2010神戸大会論文集』、

2006『脱植民地化とナショナリズム―英領北ボ

pp.93-96。

ルネオにおける民族形成』東京大学出版会。

［分担執筆］
山本博之

Ⅱ 研究活動の概要❺出版業績2011 “Kadazan, Sabahan, and Orang Kita: The［編著書］

Development of Nationalism among ʼLand Peopleʼ

YA M A M O T O H i r o y u k i , A n t h o n y M i l n e r,

in Sabah, 1950s-2000s”. YAMAMOTO Hiroyuki,

KAWASHIMA Midori, and ARAI Kazuhiro（eds.）.

Anthony Milner, KAWASHIMA Midori, & ARAI2011 Bangsa and Umma: Development of People-

Kazuhiro.（eds.）. Bangsa and Umma: Development

Grouping Concepts in Islamized Southeast Asia.

of People-Grouping Concepts in Islamized Southeast

Kyoto University Press.

Asia. Kyoto University Press. pp.143-165.

Yusuke MURAKAMI, Hiroyuki YAMAMOTO, and2011 “K. Bali: Sino-Thai Peranakan in Search of

Hiromi KOMORI（eds.）.

Sabah Nationhood”. Hau, Caroline S. & Kasian2011 Enduring States in the Face of Challenges from

Tejapira.（eds.）. Traveling Nation-Makers:

Within and Without . Kyoto University Press.

Transnational Flows and Movements in the Making

田中英式・宮原曉・山本博之編

of Modern Southeast Asia. Kyoto University Press.

2011 『ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝pp.233-247.

撃』JCASコラボレーション・シリーズ１、地域研

2011 “Expiration Date for Ethnic Politics

究コンソーシアム／京都大学地域研究統合情報セン

Extended: The Restructuring of Federalism in

ター。

Malaysia in the 1990s”. Yusuke MURAKAMI,

坪井祐司・山本博之編著

Hiroyuki YAMAMOTO & Hiromi KOMORI

2011『『カラム』の時代２ ―マレー・イスラム（eds.）. Enduring States in the Face of Challenges

世界における公共領域の再編』CIAS Discussion

from Within and Without . Kyoto University Press.

Paper No.19、京都大学地域研究統合情報センター。

pp.101-114.
［ワーキングペーパーなど］［雑誌論文］
山本博之

山本博之

2010「災害対応と情報：2004年スマトラ沖地震・2011「「数える」から「ともに語る」へ―地域研

津波の報道記事をもとに」『シーダー』、No.3、究による人道支援の創造的評価に向けて」『人道支

pp.24-31。

援に対する地域研究からの国際協力と評価』大阪大2010 “The Jawi Publication Network and Ideas of

学「共生人道支援研究班」、pp.38-48。

Political Communities among the Malay-Speaking［短文・その他］

Muslims of the 1950s”. Journal of Sophia Asian

山本博之

Studies. No.27, pp.51-64.

2010「災害・復興・支援：環境情報学から台湾を2010「転用・改築に強い耐震技術を：インドネシ

考える」
（鼎談）
『シーダー』、No.3、pp.55-65。

アが日本の防災に期待するもの」『建築雑誌』日本

2010「プラナカンのマレーシアへ：『タレンタイム』

建築学会、125（1604）、pp.38-39。

登場人物の民族構成」、山本博之・篠崎香織（編）『ヤ

2011「災害対応の地域研究：被災地調査から防災

スミン・アフマドの世界①タレンタイム』（マレー

スマトラ・モデルへ」『地域研究』、11（2）、pp.49-

シア映画文化ブックレット）マレーシア映画文化研

61。

究会、pp.26-29。

2011「災害と地域研究：流動化する世界における2010「「ライラとマジュヌン」：『タレンタイム』に新たなつながりを求めて」『地域研究』、11（2）、

至るイスラム文学の系譜」、山本博之・篠崎香織（編）pp.6-13。

『ヤスミン・アフマドの世界① タレンタイム』（マ

62

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度マレーシア（2010.8.14-26）災害地域情報プラット

化研究会、pp.21-23。

フォームの構築に関する現地調査、科研費2010「翻訳可能性と雑種性：『タレンタイム』に集マレーシア（2010.10.21-25）非同化市民に関するう才能たち」、山本博之・篠崎香織（編）『ヤスミン・

現地調査、科研費

アフマドの世界① タレンタイム』（マレーシア映

インドネシア（2010.11.10-15）ムラピ山噴火に関画文化ブックレット）マレーシア映画文化研究会、する現地調査、JICA

pp.14-17。

マレーシア（2010.11.26-29）非同化市民に関する

2010「
「月の光」
、
そして「もう一つのマレーシア」」、

資料収集、科研費

山本博之・篠崎香織（編）『ヤスミン・アフマドの世界① タレンタイム』（マレーシア映画文化ブッ❽教育クレット）マレーシア映画文化研究会、pp.6-11。

同志社大学大学院神学研究科・嘱託講師「イスラー2010「姉妹の正体：『レインドッグ』の異界感」、

ム文化学研究」

篠崎香織・山本博之（編）『マレーシア映画を読む① レインドッグ』（マレーシア映画文化ブックレッ❾社会活動・センター外活動ト）マレーシア映画文化研究会、pp.19-21。

人間文化研究機構「イスラーム地域研究」上智拠点

2011「災害研究の新しい視座をめざして：国際社会・第２班（研究分担者）

国家・コミュニティ」（座談会）『地域研究』、11（2）、

文部科学省・世界を対象としたニーズ対応型地域研

pp.14-37。

究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際

2011「共同体の決まり：「いなくなる」こと」、山

協力と評価―被災社会との共生を実現する復興・

本博之・篠崎香織（編）『ヤスミン・アフマドの世

開発をめざして―」（大阪大学大学院人間科学研

界② 細い目／グブラ／ムクシン』（マレーシア映究科）（研究分担者）

画文化ブックレット）マレーシア映画文化研究会、

地域研究コンソーシアム運営委員

pp.44-47。

東南アジア学会理事

2011「約束と父性：オーキッドの「結婚」
」
、
山本博之・
篠崎香織（編）『ヤスミン・アフマドの世界② 細い目／グブラ／ムクシン』（マレーシア映画文化ブッ

情報資源研究部門

クレット）マレーシア映画文化研究会、pp.36-39。

篠原 拓嗣（しのはら たくじ）

2011「「プラナカン映画」の楽しみ方」、山本博之・
篠崎香織（編）『ヤスミン・アフマドの世界② 細❶専門分野

い目／グブラ／ムクシン』（マレーシア映画文化ブッ

地域情報学クレット）マレーシア映画文化研究会、pp.6-7。
❷経歴
❻口頭発表

1997年 国立民族学博物館

2010 “The Role of Houses in the Post-Tsunami

地域研究企画交流センター助手

Reconstruction in Aceh, Indonesia”. The Indian

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助手

Ocean Tsunami: 5 Years Later.（RIHN Research

2007年 同助教

Project）. Grand Pacific Hotel, Singapore. 1-2
March, 2010.

❸研究課題
地域研究に関するデータベースの構築❼海外調査活動
インドネシア（2010.7.10-18）インドネシアにおけ❹主要業績

る地震火山の総合防災策に関するワークショップ参2002「N人ゲームにおける最良優先探索」篠原拓加、JICA嗣，石田亨 情報処理学会論文誌 第43巻 第10号

インドネシア（2010.8.1-11）シドアルジョ熱泥噴出（2002.10）。

に関する現地調査、JICA

Ⅱ

研究活動の概要

63

Ⅱ 研究活動の概要

レーシア映画文化ブックレット）マレーシア映画文

❼海外調査活動❺出版業績

タイ（2011.1.31-2.6）地域研所有の石井米雄名誉教［雑誌論文］

授に関する諸資料活用のための現地調査及び資料収

Masami Matsuda, Khanitta Nuntaboot, Katsumasa

集、大学運営費。

Ota, and Shoichiro Hara2011 “Health Promotion and Education in

高次情報処理研究部門

Thailand in Comparison with the Japanese Health

原 正一郎

Care System and Health Informatics：Asian（はら しょういちろう）

Ⅱ 研究活動の概要

Perspectives and Evidence on Health Promotion❶専門分野

and Education” Springer, 55-66.

情報学

Hara Shoichiro
2010 “Area Informatics -Concept and Status –：❷経歴

Culture and Computing”Springer Lecture Note in

1989年 学術情報センター助手

Computer Science 6259, 214-228.

1991年 国文学研究資料館助教授

Charles M, Hachimura K, Hara S., Ogoso T., Aida

2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授

M., Yasuoka K., Akama R., Shimada M., Tabata T.,
Nagasaki K.

❸研究課題2010 “The Origins and Cur rent State of（1）地域情報学（Area Informatics）の創出

Diditization of Humanities in Japan：Digital（2）H-GIS（Humanities GIS）に関する研究

Humanities 2010 Conference Abstract” University（3）デジタルアーカイブ（資源共有化）に関する研究

of London, 68-70.

（4）画像処理，古文書文字認識に関する研究（5）医療情報学（健診データの交換規約）に関する研究［短文・その他］
谷口真人、山本博之、原正一郎、貴志俊彦
2010「災害・復興・支援 環境情報学から台湾を❹主要業績
2010 Area informatics-Concept and status -,考える」『SEEDer』2010 No.3、総合地球環境学研

Culture and Computing, Springer Lecture Note in

究所、55-65。

Computer Science 6259, 214-288.
2009「地域研究のための資源共有化システムとメタデータに関する研究」東南アジア研究. 46:608-❻口頭発表Hara Shoichiro

645.

2010 “Metadata for Humanitiesʼ Studies：PNC

原正一郎・杉森裕樹・古海勝彦他

2010 Program and Abstract Book” Academia

2003「健診情報ための電子的交換規約」情報知識

Sinica, 189.

学会誌. 12（4）: 32-52.
❼海外調査活動

原正一郎・安永尚志
2002「国文学支援のためのSGML/XML データシ

ロンドン（連合王国）（2010.7.6-14）時空間情報システム」情報知識学会誌. 11（4）:17-35.

ステムに関する調査研究、科研費。

Hara Shoichiro, Yasunaga Hisashi

香港（2010.11.30-12.5）時空間情報システムに関す

1997 “Markup and Conversion of Japaneseる調査研究、科研費。

Classical Texts Using SGML In the National

バンコク、コンケン（タイ）（2011.3.9-20）時空間

Institute of Japanese Literature”, D-Lib Magazine,

情報システムに関する調査研究

July/August 1997（http:// www.dlib.org/dlib/（地域看護活動の情報化に関する共同研究）科研費。

july97/japan/07hara.html）.
❽教育
大阪市立大学大非常勤講師
立命館大学非常勤講師

64

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度❾社会活動・センター外活動
人事院技術審査委員会委員❺出版業績［単行本の分担執筆］
エズラ・ヴォーゲル・平野健一郎編

日本学術会議地域研究委員会地域情報分科会地域の2010『日中戦争期中国の社会と文化 』慶應義塾大

知小委員会委員

学出版会

情報知識学会編集委員

大里浩秋・貴志俊彦・孫安石編

ECAI（Electronic Cultural Atlas Initiative）：

2010『中国・朝鮮における租界の歴史と建築遺産』

Executive Committee Member

御茶の水書房PNC（The Pacific Neighborhood Consortium）：

貴志俊彦編著

Steering Committee Member

2011『近代アジアの自画像と他者―地域社会と「外国人」問題』京都大学学術出版会
大里浩秋・孫安石編著

高次情報処理研究部門

貴志 俊彦（きし としひこ）

2011『租界研究新動態』上海人民出版社［短文、その他］
2010「座談会記録：災害・復興・支援―環境情❶専門分野

報学から考える―」（谷口真人・原正一郎・山本

東アジア地域史研究、通信・メディア史研究、

博之・貴志俊彦）『シーダーSEEDer』第３号、55

トランスナショナリティ研究〜65頁
2010「インタビュー記事：文書資料と非文字資料❷経歴の解釈学―歴史から地域を考える」『京都大学地1993年 島根県立国際短期大学専任講師

域研究統合情報センターニューズレター』No.7、5

2000年 島根県立大学総合政策学部〜7頁（専任講師→助教授→教授）

2010「随筆：満洲ポスター『捜索』秘話」『本郷』88号、2007年 神奈川大学経営学部教授

11〜13頁

2010年 京都大学地域研究統合情報センター教授

2011「座談会記録：金門島研究の魅力と課題」（陳來幸・貴志俊彦・川島真）『地域研究』Vol.11 No.1、❸研究課題

20〜42頁（1）東アジア通信・メディア史研究（2）東アジア・東南アジアにおける太平洋戦争と戦後の記憶と記録に関する研究（3）満洲学の整理と再編❻口頭発表
貴志俊彦「文化冷戰期美國的宣傳活動以及其對亞洲的影響」『文化冷戰的時代―美國的資訊戰略與亞
洲的傳媒發展』國際學術論壇、台湾・輔仁大学文學❹主要業績

院大䱾傳播學研究所、2010.5.6.招聘［単著］

貴志俊彦「東亞・東南亞媒體文化中的太平洋戰爭

貴志俊彦

及戰後的記憶與記」香港・浸会大学におけるPublic

2010『満洲国のビジュアル・メディア―ポスター・

Lecture、2010.7.5、招聘

絵はがき・切手』吉川弘文館.

貴志俊彦「援引非文字資料的歷史研究新方法―中［共編著］
貴志俊彦・谷垣真理子・深町英夫編

國滿州的視覺媒體和SP唱片」香港・浸会大学におけるPublic Lecture、2010.7.6、招聘

2009『模索する近代日中関係―対話と競存の時

貴志俊彦「A Resources Sharing Database for East代―』東京大学出版会.

Asian Area Studies: Pictorial DB of Manchukuoʼ

貴志俊彦・土屋由香編

s Propaganda Posters & Bills」Young Researcher

2009『文化冷戦の時代―アメリカとアジア―』

Development Center（The Hakubi Center）
,

国際書院.

Kyoto Univ. Joint Seminar with Institute for
Mediterranean Studies, Pusan Univ. of Foreign

Ⅱ

研究活動の概要

65

Ⅱ 研究活動の概要

人間文化研究機構資源共有化事業委員会委員

Studies、京都大学次世代研究者育成センター、

上海租界工部局警務処文書件名索引データベース

2010.9.7.

（1894−1949年）

貴志俊彦「『朝日新聞富士倉庫照片』與戰時審查問『北京特別市公署市政公報』目次検索データベース

題」（香港中文大学日本学系成立20周年記念国際学（1938−1944年）

術研討会「近現代日中文化交流看現代性及身份認

モンゴル（人民共和）国科学アカデミー刊行人文社

同的探索」、香港中文大學文物館東翼二樓會議室、会系学術定期刊行物記事索引データベース

2010.11.13.、招聘20世紀年表データベース（1918–1952年）

Ⅱ 研究活動の概要

貴志俊彦「非文字資料による20世紀満洲史研究へのアプローチ：ビジュアル・メディアとSPレコー
ド盤」近現代東北アジア地域史研究会設立20周年

高次情報処理研究部門

記念研究大会、日本大学文理学部、2010.12.5.、招柳澤 雅之（やなぎさわ まさゆき）

聘❶専門分野❼海外調査活動

農業生態学、ベトナム地域研究

中国：香港（2011.7.1-8）戦時捕虜史跡に関する合同調査、経費は香港浸会大学が負担❷経歴

中国：香港（2011.11.11-17）流行歌音源に関する

1999年 京都大学東南アジア研究センター

合同調査、経費は香港中文大学が負担（現東南アジア研究所）助手
2006年 同助教授

❽教育

2006年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

神奈川大学経営学部における学部生ゼミ・大学院生

2007年 同准教授

への演習を実施（2010.4.〜2011.3.）❸研究課題❾社会活動・センター外活動（1）ベトナム紅河デルタ村落研究

社団法人国際善隣協会主催による招聘講演会を実（2）東南アジア大陸部山地における土地利用変化に関施：演題「拙著『満洲国のビジュアル・メディ

する研究

ア―ポスター・絵はがき・切手』をめぐって」
2010.6.11.

❹主要業績

日本学術会議第21期連携会員（地域研究委員会地［編著書］

域情報分科会、史学研究委員会等アジア研究・対ア

柳澤雅之（代表執筆者）、京都大学大学院アジア・ジア関係に関する分科会・幹事）

アフリカ地域研究研究科・東南アジア研究所編

人間文化研究機構現代中国地域研究プログラム（財）
東洋文庫現代中国研究資料室拠点構成員

2006.『京大式フィールドワーク入門』, NTT出版.
［論文］

日本歴史学協会国立公文書館特別委員会委員

Dao Minh Truong; Kono, Y.; and Yanagisawa, M.

㈶東洋文庫超域アジア研究部門客員研究員

2005 “Dynamics of land cover-land use in villages

広島史学研究会県外評議員

of the Vietnam Northern mountain region: Impacts

中四国歴史学地理学協会理事

of human activities”, International journal of
Geoinformatics. 1（1）: 165-170❿その他

2004「ベトナム紅河デルタにおける農業生産シス

地域研「地域研究資源共有化データベース」に下記

テムの変化と合作社の役割」『東アジア農村の兼業

データベースを移植化―その持続性への展望』年報村落社会研究40:

満洲国ポスターデータベース

247-268.

戦前期東アジア絵はがきデータベース

Yanagisawa, M.; Nawata, E.; Kono, Y.; and Hung, B.

スタンフォード大学フーヴァー研究所中国関係

T.

アーカイブ件名索引データベース

2001 “Status of vegetable cultivation as cash crops

66

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度ける地域コミュニティ・制度・国際社会」』平成21area in a village of the Red River Delta in Vietnam”.

年度京都大学地域研究統合情報センター全国共同利Japanese Journal of Tropical Agriculture 45（4）:用研究報告会、
京都大学地域研究統合情報センター、

229-241.

2010.4.25、京都大学稲盛財団記念館

2000 “Fund-raising activities of a cooperative in柳澤雅之「中国現地調査報告」
科研報告会、
落合雪野、

the Red River Delta: A case study of the Coc Thanh

2010.6.4、京都大学地域研究統合情報センター セミ

cooperative in Nam Dinh Province, Vietnam”.

ナー室Southeast Asian Studies 38: 123-141.

柳澤雅之「自然科学からみた地域研究方法論」
JCAS地域研究方法論研究会、JCAS、2010.9.24、

❺出版業績

上智大学

［発表原稿］

柳澤雅之「地域社会にとっての文理融合」地域研

Yanagisawa Masayuki

究コンソーシアム地域研究方法論シンポジウム、“Subsistence Pr oduction and Agricultural

JCAS、2010.11.5、上智大学

Cooperative in the Red River Delta,

Yanagisawa Masayuki “Subsistence Production

Vietnam” Envisioning Environmental Security

and Agricultural Cooperative in the Red Riverfor Sustainable Development, GeoInformatics for

Delta, V ietnam” GeoInfor matics for Spatial-

Spatial-Infrastructure Development in Earth andInfrastructure Development in Earth and Allied

Allied Sciences（GIS-IDEAS）, 9-11 December 2010

Sciences（GIS-IDEAS）, 2010.12.9-11, Hanoi

Yanagisawa Masayuki

Institute of Yechnology, Hanoi,Vietnam“Changes in Landuse in the Watershed of the Red

Yanagisawa Masayuki “Changes in Landuse in theRiver, Vietnam” International Workshop on Water

Watershed of the Red River, Vietnam” Changes

Resources and Water Disaster Issues of Rivers inin Landuse in the Watershed of the Red River,

Vietnam, DPRI, Kyoto University（京都大学生存圏

Vietnam, DPRI, Kyoto University（京都大学生存圏研究所）2011.1.13

研究所）, 2011.1.13 DPRI, Kyoto University（京都［短文、その他］

大学生存圏研究所）

柳澤雅之

柳澤雅之「最終成果出版に向けて： 第2巻の構

2011「熱帯林の包括的な利用システムを考える」

想」グローバルCOEパラダイム研究会、京都大学

日本熱帯生態学会ニューズレター, 日本熱帯生態学

G-COE、2011.2.16

会, 2〜6

柳澤雅之「生命圏の中の人間圏」グローバルCOE
パラダイム研究会、京都大学G-COE、2011.2.16❻口頭発表
柳澤雅之「熱帯の特徴を活かした技術と制度―地❼海外調査活動域研究から見る生態史―」グローバルCOEパラ

ベトナム；ナムディン省（2010.5.18-29）ナムディ

ダイム研究会、京都大学G-COE、2010.4.19、京都

ン省村落調査北部山地（Phu Tho省）研究の研究打

大学稲盛財団記念館４階大会議室

ち合わせ、JICA。

柳澤雅之「アマゾン調査現地報告」科研報告会、

中国；雲南（2010.8.19-9.1）中国・ミャンマー国境

Wil de Jong、2010.4.23、京都大学稲盛財団記念館

地域における生業変化に関する調査、科研費。

柳澤雅之・Wil de Jong「熱帯雨林の資源管理ーヨー

ベトナム；ナムディン省（2010.9.29-10.10）ナムディ

ロッパの介入から見た東南アジアとアマゾン」平

ン省村落調査北部山地（Phu Tho省）研究の研究打

成21年度京都大学地域研究統合情報センター共同

ち合わせ、科研費。

研究ワークショッププログラム『移植される世界、

インドネシア；中央カリマンタン（2010.11.17-28）

交雑する地域―「21世紀の『国家』像プロジェ

中カリマンタンにおける包括的森林利用に関する調クト総括」、京都大学地域研究情報統合センター、

査、JST。

2010.4.24、京都大学稲盛財団記念館

ベトナム（2010.12.8-16）国際会議にて口頭発表、

柳澤雅之『複合共同研究「自然生態資源の利用におベトナム・ナムディン省村落調査、G-COE。

Ⅱ

研究活動の概要

67

Ⅱ 研究活動の概要

and factors limiting the expansion of the cultivation

Ⅱ 研究活動の概要

ペルー領アマゾン（2011.1.27-2.10）ペルー領アマ

Kume and Takanori Nagano

ゾンにおける自然と人の共生に関する研究、科研費。

2006 A model for assessing the performance of

インドネシア・中央カリマンタン（2011.2.21-3.5）

ir rigation management systems and studying

中カリマンタンにおける包括的森林利用に関する調

regional water balances in arid zones. Proc. of査、科研費。

the 19th International Congress, International

ベトナム；ナムディン省（2011.3.14-17）ナムディ

Commission on Irrigation and Drainage.

ン省村落調査北部山地（Phu Tho省）研究の研究打Keisuke Hoshikawa and Shintaro Kobayashi

ち合わせ、JICA。

2004 Study on structure and function of an earthenbund irrigation system in Nor theast Thailand.
Paddy and Water Environment, 1（4）:165-171.

❽教育

Fukui hayao; Chumphon Naewchampa; and前期 全学共通科目

Hoshikawa keisuke❾社会活動・センター外活動

2000 Evolution of Rain-fed Rice Cultivation

CIAS複合共同研究代表

in Nor theast Thailand: Increased Production

地域研究コンソーシアム事務局長 代理

with Decreased Stability. Global Environmental

地域研究コンソーシアム・広報部会 部会長

Research 3（2）:145-154.
❺出版業績［分担執筆］

高次情報処理研究部門

星川 圭介（ほしかわ けいすけ）

河野泰之・孫暁剛・星川圭介
2010「水の利用からみた熱帯社会の多様性」
『地球圏・

❶専門分野

生命圏・人間圏―持続的な生存基盤を求めて』京地域情報学，農業土木学

都大学学術出版会、185〜209。
［短文、その他］

❷経歴

星川圭介

2003 総合地球環境学研究所産学官連携研究員

2010「タイの始耕祭について」『クルンテープ』タ2007 京都大学東南アジア研究所非常勤研究員

イ国日本人会、5〜9。

2007 京都大学地域研究統合情報センター助教

2010「ロイカトンと灯籠流し」『クルンテープ』タ
イ国日本人会、4〜7。

❸研究課題（1）東南アジアにおける樹木性換金作物の拡大と生存❻口頭発表「忘れられた技術体系：東北タイ・カンボジアの伝

基盤の変化（2）カンボジアにおける土地利用・生業変化と人の移動

統的灌漑「タムノップ」」メナムフォーラム、バー（3）東北タイにおける水田拡大過程の解明

ンラック財団主催、2011.01.24 タイ・バンコク「変わり続ける東北タイ」大使館講演会、日本大使
館、2011.02.24、タイ・バンコク❹主要業績
福井捷朗・星川圭介著
2009『タムノップ―タイ・カンボジアの消えつ❼海外調査活動つある堰灌漑』めこん.

ラオス；北部地域（2010.6.13-19）中国・ラオス・

Keisuke Hoshikawa and Shintaro Kobayashi

タイ国境地帯の生業変化に関する調査、科研費2009 Effects of topography on the construction

バングラデシュ（2010.10.10-17）バングラデシュ

and efficiency of earthen weirs for rice irrigation

農村住民のヒ素・鉛汚染暴露に関する調査、科研費

i n N o r t h e a s t T h a i l a n d . P a d d y a n d Wa t e r

インドネシア；ジョグジャカルタ（2010.12.26-28）

Environment. 7（1）:17-25.

ムラピ山火砕流被災地の状況調査、大学運営費

Keisuke Hoshikawa, Tsugihiro Watanabe, Takashi

68

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度研究員（科学研究）池田 有日子（いけだ ゆかこ）

❻口頭発表「アメリカ・ユダヤ人とシオニズム 国家忠誠と同胞意識のはざまで」『シンポジウム「シオニズムの❶専門分野

解剖 現代ユダヤ世界におけるディアスポラとイス

国際政治史、政治学、相関型地域研究

ラエルの相克」』大阪大学GCOEプログラム、2010
年10月９・10日、東京麻布台セミナーハウス「中東和平をめぐる新たなパースペクティブ構築の2004年 日本学術振興会特別研究員（PD）

ための試論―1920年代から1940年代に至るアメ

国立民族学博物館地域研究企画交流センター
2006年 日本学術振興会特別研究員（PD）
京都大学地域研究統合情報センター研究員
2007年 京都大学地域研究統合情報センター
研究員（科学研究）

リカ・シオニズム運動における『パレスチナ』をめ
ぐる議論を通じて―」『いま、「中東和平」をどう捉えるか―パレスチ
ナ／イスラエル問題の構図と展開―（JCAS次世
代ワークショップ 2010年度第11回パレスチナ研
究定例研究会）』人間文化研究機構（NIHU）プロ❸研究課題

グラム「イスラーム地域研究」東京拠点、2011年（1）アメリカ・シオニスト運動

１月11・12日、東京大学総合研究棟（2）アメリカ・ユダヤ人（3）パレスチナ問題（4）国民国家、ナショナリズム

❽教育
関西大学非常勤講師（「21世紀社会と政治学」「（法学部）導入演習」「（政策創造学部）導入ゼミ」など）❹主要業績
2010「19世紀末から1948年イスラエル建国に至る

九州大学集中講義「平和研究」
北九州大学集中講義「国際関係論」

アメリカ・シオニスト運動の展開―「アメリカ」と「パレスチナ問題」形成序説」（博士号（政治学）
取得論文、法政大学）

研究員（科学研究）2007「ルイス・ブランダイスにみる「国民国家」
・「民Andrea Yuri FLORES URUSHIMA

主主義」、「パレスチナ問題」」『年報政治学2007-Ⅱ（あんどれあ ゆり ふろれす うるしま）

包摂と排除の政治学―越境、アイデンティティ、
希望』

❶専門分野

2004「アメリカにおけるシオニズムの論理―ル

都市環境史、地域空間論

イス・ブランダイスに関する考察を通じて―」『政
治研究』51.

❷経歴

2001「アメリカ・シオニスト運動と「パレスチナ・

2009年11月 京都大学地域研究統合情報センター

アラブ人問題」―ビルトモア会議を中心として研究員（科学研究）―」『政治研究』48.
1999「アメリカにおけるシオニスト運動の検討❸研究課題―緊急委員会によるユダヤ軍創設構想に関する議（1）日本の近現代都市計画史論を中心として―」『九州歴史科学』27.

（2）都市化に通して人間環境空間の変化（3）都市モデルの世界各地域への伝播❺出版業績［分担執筆］

❹主要業績

池田有日子

2008 « The celebration of the 100 years of the

2011年５月予定「アメリカ・ユダヤ人とシオニズム

Meiji Revolution（1968）and the dissemination of―国家忠誠と同胞意識の狭間で」『シオニズムのan urban design from Japan into a global scale »,解剖』人文書院

in International Symposium Brazil-Japan: Urban

Ⅱ

研究活動の概要

69

Ⅱ 研究活動の概要❷経歴

Modernization and Contemporary Culture, October,

2010年４月 京都大学地域研究統合情報センター

São Paulo, Brazil

研究員

2007 « Genesis and culmination of Uzô Nishiyama
proposal of a model core of a future city for❸研究課題

the Expo ʼ70 Site（1960-1973）», in Planning（1）東北タイ農村女性と宗教実践

Perspectives, London:E. & F.N.Spon, 2007, vol.22（2）タイにおける＜声の宗教実践＞―僧侶の読経・

392-416

説法・仏教讃歌

Ⅱ 研究活動の概要

2006 « Investigating the origins of the “networked
compact urban system” idea in Uzô Nishiyama❹主要業績

proposition for the urban growth of Japanese

2010「東北タイ農村における高齢女性の役割と仏

cities », in Proceedings of the Conference Reassessing

教実践の変化―高齢社会に向けてのプロローグ

East Asia in the Light of Urban and Architectural―」京都大学グローバルCOEプログラム、親密

Histor y. Kyoto : The Society of Architectural

圏と公共圏の再構成をめざすアジア拠点、GCOE

Historians of Japan, December, 519-27

ワーキングペーパー次世代研究9：1−25。

2005 « The Expo ʼ70 as a debate for the creation

2010「東北タイ農村における識字女性の宗教実践

of democratic cities », in Ekistics: the problems and―持戒行の事例からの考察―」『アジア・アフ

science of human settlements（Globalization and

リカ言語文化研究』79：145−171。

local identity）. Greece: The Athens Technological2009「サラパン仏教讃歌―東北タイ農村におけ

Organization, Vol. 73, 301-310

る女性の宗教実践と社会変容」林行夫編『＜境域＞の実践宗教―大陸部東南アジア地域と宗教のトポ❺出版業績ロジー―』京都大学学術出版会、411-448。

［レフリー付雑誌論文］

2003 “Phonkrathop khong kan'an nangsu dai

FLORES URUSHIMA A. Y

tho kanpraphr ut patibat thang sasana khong“A arquitetura moderna « latino-americana » pelo

phuying nai muban phak isan khong prathet thai:olhar japones” Desígnio, Revista de História da

Suksakarani chamsin khong phuying nai chuang

Arquitetura e do Urbanismo, Annablume/ FAUUSP,

khaophansa”,「（東北タイ農村における女性の宗2011.3

教実践に対する識字の影響）」）. In Chamroenlak［発表原稿］

Thanawongnoi（ed.）, Su kap manutsayawitthaya:

FLORES URUSHIMA A. Y

Nangsu r uam botkhwam chak kan prachum“P r e s e r v a t i o n o f t o w n f e a t u r e s a g a i n s t

prachampi thang manutsayawitthaya khrang thi

environmental degradation: the Japanese national1（『メディアと人類学:タイ人類学学会第１回大debate from 1967 to 1972” in 3rd CIAS Danwakai,

会論文集』）, Krungthep: Sunmanutsayawhitthaya

CIAS, 29th June, 2010

Sirinthon. 9-46（タイ語）.
1999「東北タイのモーラム・ピーファー―上座仏教社会における土着の宗教概念」『東南アジア―歴史と文化』28:104-130。

研究員（科学研究）加藤 眞理子（かとう まりこ）

❻口頭発表
❶専門分野

「東北タイ農村における女性の宗教実践と識字

タイ地域研究、人類学―持戒行の誦経―」東南アジア学会第83回研究大会、2006年６月10日、愛知大学豊橋校舎❷経歴
2008年４月 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科特任助教（研究員）
2009年５月 京都大学文学研究科GCOE研究員

70

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度❼海外調査活動
タイ国バンコク、東北地方コンケン県、チェンマイ
県、ラオス国ビエンチャン（2010年７月20日−９月15日）私費

個体性と意味―」『人文學報』93：25-55❽教育立命大学非常勤講師「東南アジア特殊講義Ⅰ
（L）
（
」後

研究員（科学研究）期）

小島 敬裕（こじま たかひろ）❶専門分野

研究員（科学研究）

風戸 真理

❷経歴
❶専門分野

1994年 札幌北斗高等学校教諭

人類学

1999年 ミャンマー連邦WIN日本語学校教員
2008年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科ティーチング・アシスタント❷経歴
2000年 日本学術振興会特別研究員（DC1）

2008年 京都大学東南アジア研究所
リサーチ・アシスタント

2003年 日本学術振興会特別研究員（PD）
2006年 京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科、2009年 京都大学地域研究統合情報センター
リサーチ・アシスタント

研修員
2007年 京都大学地域研究統合情報センター、

2010年 京都大学地域研究統合情報センター
研究員

研究員（現在に至る）

2010年 京都精華大学非常勤講師❸研究課題

2011年 滋賀大学非常勤講師（1）モンゴルの銀製品をめぐるローカルで文化的な価
値のダイナミズム（2）北・中央ユーラシアにおけるポスト社会主義の生きられた経験

❸研究課題（1）ミャンマー、中国雲南省徳宏州の上座仏教徒社会に関する研究（3）遊動的牧畜と現代のノマド
❹主要業績
❹主要業績

長谷川清・小島敬裕

2010「モンゴル牧畜社会における銀製品-その経済2011「第７章 西南中国におけるパーリ仏教」奈的な価値と文化的な価値」Kyoto Working Papers

良康明・下田正弘編『静と動の仏教―スリランカ・

on Area Studies, No. 87, JSPS Global COE Program

東南アジア』新アジア仏教史４．佼成出版社，352-

Series 85 In Search of Sustainable Humanosphere381．

in Asia and Africa。

2009「中国雲南省徳宏州における上座仏教―戒2009『現代モンゴル遊牧民の民族誌―ポスト社

律の解釈と実践をめぐって」『パーリ学仏教文化学』

会主義を生きる』世界思想社：京都。

23：21-39．

2008「モンゴル国における土地私有化政策とロー2009「現代ミャンマーにおける仏教の制度化と＜カルな実践―冬用キャンプ地の価値と権利をめ

境域＞の実践」林行夫編『＜境域＞の実践宗教―

ぐって」『エコソフィア』20：81-96

大陸部東南アジア地域と宗教のトポロジー』京都大2006「遊牧民の離合集散と世話のやける家畜たち

学学術出版会，67-130．

―モンゴル国アルハンガイ県におけるヒツジ・ヤ

2005「ミャンマー連邦サンガ組織基本規則」『東南

ギの日帰り放牧をめぐる労働の組織化と群れの管理

アジア―歴史と文化』34：103-127．

―」『アジア・アフリカ地域研究』6（1）：1-43
2006「商品世界からこぼれ出る家畜―社会主義期および市場経済化期のモンゴル国における家畜のⅡ

研究活動の概要71

Ⅱ 研究活動の概要

地域研究、文化人類学（かざと まり）❺出版業績

マッピングの現状と展望」「＜宗教＞からみた地域［単行本の分担執筆］

像」「聖なるもののマッピング」共同研究会, 京都大長谷川清・小島敬裕

学地域研究統合情報センター（代表：林行夫・片岡

2011「第７章 西南中国におけるパーリ仏教」奈樹）2011.1.29.京外国語大学。

良康明・下田正弘編『静と動の仏教―スリランカ・
東南アジア』新アジア仏教史４．佼成出版社，352381．

❼海外調査活動ミャンマー連邦カチン州モーフニン（2011.1.31-

Ⅱ 研究活動の概要［ワーキング・ペーパーなど］

2.10）科研「東南アジア大陸部における宗教の越境小島敬裕

現象に関する研究」による調査の一環として、モー2010「中国雲南省徳宏州におけるザウラーン・ザ

フニン市内のゾーティー派寺院を訪れ、中国・ミャウザーイ・ヤーモットの宗教実践」『アジアにおけ

ンマー国境を越えた実践に関する聴き取り調査を実るシャーマニズムと社会変容』松香堂書店，3-14．

施、科研費。

［短文・その他］

中国雲南省徳宏州瑞麗市（2010.8.28-9.13）科研「大小島敬裕

陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッピング」に2010「中国と東南アジアの狭間で」『京都大学地域

よる調査の一環として、瑞麗市内の寺院を訪れ、出研究統合情報センター年報2010』13．

家者等に対する聴き取り調査を実施、科研費。

小島敬裕
2010「越境するカリスマ僧コーケー師」『京都大学
地域研究統合情報センターニューズレターNo.7』❽教育京都精華大学非常勤講師

12．
❻口頭発表

研究員（科学研究）小島敬裕「中国雲南省における徳宏タイ族の宗教実

増原 善之（ますはら よしゆき）

践と国境の地域社会」「東南アジア学会関西地区４月例会」，東南アジア学会関西地区例会2010.4.17.京❶専門分野

都大学稲盛記念会館。

歴史学

小島敬裕「中国・ミャンマー国境地域における徳宏タイ族の宗教実践」「ミャンマー軍事政権の行❷経歴方」研究会,アジア経済研究所（代表：工藤年博）

2004年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究

2010.5.18. ジェトロ本部。

研究科 COE研究員

小島敬裕「中国雲南省における徳宏タイ族の宗教と2007年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究

社会―国境地域の仏教徒の実践をめぐって」「日研究科 研究員（科学研究）

本文化人類学会近畿地区研究懇談会2010年度第１2009年 京都大学地域研究統合情報センター

回博士論文発表会」，日本文化人類学会近畿地区研非常勤研究員

究懇談会 2010.7.6. 立命館大学。

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究小島敬裕「中国・ミャンマー国境地域の仏教実践と研究科 非常勤講師

宗教政策―徳宏タイ族の事例から」「東南アジア
学会第84回研究大会」，東南アジア学会 2010.12.4.

❸研究課題

東洋大学。

（1）ラオス前近代史

小島敬裕「中国雲南省徳宏州における上座仏教の（2）ラオス口頭伝承から読み解く人と自然とのかかわ断絶と復興」「「内陸アジアの宗教復興―体制移行

りあいと越境を経験した多文化社会における宗教実践の展開」研究会, 国立民族学博物館（代表：藤本透子）❹主要業績

2010.12.18. 国立民族学博物館。

2009「ラオス・ランサン王国行政文書からみた地

小島敬裕「中国雲南省徳宏州における寺院・出家者

方統治制度について―地方国ムアン・ソーイ（現72

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度半・港市国家へ―16世紀におけるラオス・ラン

三編『研究報告書（CD版）平成17−20年度科学研

サン王国の遷都をめぐって」，平成22年度第４回

究費補助金基盤研究（A）課題番号17201048「ヤンCIAS談話会，京都大学地域研究統合情報センター,

ゴン―ハノイ」トランセクトにおける生態環境の2010.10.26, 京都大学地域研究統合情報センター

履歴（代表者：平松幸三）』

増原善之

2003 Prawattisat Setthakit khong Ratchaanacak「タイ国立図書館所蔵『バイチュム文書』に含まれLao Lan Chang Samai Kritsattawat thi 14〜17（14るランサン王国行政文書について」科学研究費補助〜17世紀ラオス・ランサン王国経済史；タイ語）.

金基盤研究（B）「メコン河流域地域在地文書の新Bangkok: Matichon. XVI+239pp

開拓と地域史像の再検討―パヴィ調査団文書を中2003 “Foreign Trade of the Lan Xang Kingdom

心に」（代表：飯島明子）」国内研究会, 天理大学国（L a o s ）d u r i n g t h e F o u r t e e n t h t h r o u g h

際学部・飯島明子教授, 2010.11.12, 京都大学東南ア

Seventeenth Centuries” In Cultural Diversity and

ジア研究所

Conservation in the Making of Mainland Southeast

増原善之

Asia and Southwestern China: Regional Dynamics「ラオス・ランサン王国行政文書から見た政府と地in the Past and Present, Hayashi Yukio and

方国の関係について―地方国の領域画定に係る王Thongsa Sayavongkhamdy（eds.）. CSEAS, Kyoto

命を手懸りに」東南アジア学会第84回研究大会, 東University: 54-77

南アジア学会, 2010.12.4,東洋大学
Masuhara Yoshiyuki❺出版業績“Ekasan Thang Lasakan nai Samai Anachak Lan［編著書］

Sang（ランサン王国時代における行政文書につKetsadong Silythone；Masuhara Yoshiyuki（eds.）

いて；ラオス語）” Workshop “The Collection and

The Collection and Conservation of Local Documents

Conservation of Local Documents and Oral History

and Oral History in Lao PDR（FY 2007 〜2010）.

in Lao PDR（FY 2007〜2010）”, ラオス国立大学社（ラオス語）, Faculty of Social Science, National

会科学部, 2010.12.24, ラオス国立大学

University of Laos, 2011.3

増原善之［分担執筆］「平成22年度の活動報告および３年間の個人総括

Masuhara Yoshiyuki―ラオス」科研費基盤研究（A）「大陸部東南ア“Ekasan Thang Lasakan nai Samai Anachak Lan

ジア仏教徒社会の時空間マッピング：寺院類型・社Sang（ランサン王国時代における行政文書につい

会移動・ネットワーク」（代表：林行夫）平成22年て；ラオス語）” Ketsadong Silythone；Masuhara

度第３回国内集会, 京都大学地域研究統合情報セン

Yoshiyuki（eds.）. The Collection and Conservation

ター・林行夫教授, 2011.2.25, 東京・ニューセント

of Local Documents and Oral History in Lao PDR
（FY

ラルホテル

2007 〜2010）, Faculty of Social Science, National

増原善之・林行夫

University of Laos, 2011.3: 236-58「ラオスにおける上座仏教の寺院立地と出家者の移動について」京都大学CIAS共同研究 複合ユニッ

❻口頭発表

ト「
〈宗教〉からみた地域像」
・個別ユニット「聖な増原善之るもののマッピング」第４回合同研究会, 2011.3.30,「平成21年度の活動報告と展望―ラオス」，科研

京都大学地域研究統合情報センター

費基盤研究（A）「大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッピング：寺院類型・社会移動・ネット

❼教育

ワーク」
（代表：林行夫）平成22年度第１回国内集

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（非会, 京都大学地域研究統合情報センター・林行夫教

常勤）「ラオス語I（初級）」授, 2010.5.17, 京都大学・東京オフィス
増原善之「東南アジア大陸部北方地域：内陸交易国家から❽海外調査
ラオス；首都ビエンチャン（2010.7.25-8.1, 8.15-21）

Ⅱ

研究活動の概要73

Ⅱ 研究活動の概要

フアパン県ビエンサイ郡）の事例から―」平松幸「ラオス地方文書とオーラル・ヒストリーの組織的2009年４月 日本学術振興会特別研究員RPD、収集・保存体制の構築」科研費基盤研究（B）
（代表：

現在に至る

増原善之）
ラオス；チャンパーサック県（2010.8.2-14）
「大陸

❸研究課題

部東南アジア仏教徒社会の時空間マッピング：寺院（1）移民研究（中国雲南省、タイ、台湾）

Ⅱ 研究活動の概要

類型・社会移動・ネットワーク」科研費基盤研究（A）

中国・東南アジアにおける回（ムスリム）・漢（代表：林行夫）

人の宗教実践とエスニシティ華人のトランスナ

ラオス;首都ビエンチャン（2010.11.13-21）「ラオス

ショナルネットワークとアイデンティティ

地方文書とオーラル・ヒストリーの組織的収集・保（2）Biocultureとしての民族医療と植物利用、女性と存体制の構築」科研費基盤研究（B）（代表：増原善之）

出産

ラオス;首都ビエンチャン（2010.12.18-2011.1.6）「ラ
オス地方文書とオーラル・ヒストリーの組織的収集・❹主要業績保存体制の構築」科研費基盤研究（B）（代表：増2011「民族関係から『華』を考える―北タイ国原善之）

境における雲南系回民を事例に」『中国研究月報』

ラオス;首都ビエンチャン（2011.3.5-27）
「ラオス地

65（2）
:42-54。

方文書とオーラル・ヒストリーの組織的収集・保存

2011『越境を生きる雲南系ムスリム―北タイに体制の構築」科研費基盤研究（B）（代表：増原善之）

おける共生とネットワーク』（昭和堂）
2010「ムスリム・アイデンティティの再構築と越境空間の生成―在北タイ中国系ムスリムと故地と

日本学術振興会特別研究員のつながり」『地域研究』10（1）:52-72.

山口 哲由

2010「越境者とミクロ・リージョンの創出」特集：（やまぐち たかよし）

越境と地域空間―ミクロ・リージョンをとらえる『地域研究』10（1）:7-15.
日本学術振興会特別研究員

2009「北タイにおけるイスラーム環境の形成過程

王 柳蘭（おう りゅうらん、Wang Liulan）―中国雲南系ムスリム移民の事例から『＜境域＞の実践宗教―大陸部東南アジア地域と宗教のトポロジー』林行夫編 京都大学 学術出版会. 729-781❶専門分野
文化人類学、中国・東南アジア地域研究❷略歴

日本学術振興会特別研究員

1996年４月 京都大学総合人間学部チューター

内藤 大輔（ないとう だいすけ）（〜1997年３月迄）1996年10月 京都大学大学院人間・環境学研究科
ティーチング・アシスタント（〜1997❶専門分野
地域研究、ポリティカル・エコロジー

年１月迄）
2000年５月 京都大学大学院人間・環境学研究科
リサーチ・アシスタント（〜2001年１❷経歴
2009年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士後期課程修了

月迄）

2009年 日本学術振興会特別研究員PD

2001年４月 日本学術振興会特別研究員
DC2（〜2003年３月迄）2003年12月 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科助手（2007年４月より助教）

マレーシアにおける森林保護制度をめぐる地域住民（〜2009年１月迄）と行政の協働に関する研究

2009年２月 京都大学地域研究統合情報センター
研究員（2009年３月迄）

74

❸研究課題

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度❹主要業績
2010「マレーシアにおける森林認証制度の導入過

日本学術振興会特別研究員

奥田（小笠原）梨江（おくだ（おがさわら）りえ）

程と先住民への対応」『熱帯アジアの人びとと森林管理制度―現場からのガバナンス論―』人文書❶専門分野

院. 151-167.

地域研究（カンボジア）

2010「森林認証制度」『地球環境学辞典』弘文堂.
❷経歴の影響―マレーシア・サバ州FSC 認証林の審査

2009年 京都大学地域研究統合情報センター

結果の分析から―」『林業経済研究』56（2）:13-22.

日本学術振興会特別研究員（DC2）市川昌広・生方史数・内藤大輔 編著

2010年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究2010『熱帯アジアの人々と森林管理制度』人文書院2010.

研究科 単位認定退学
2010年 京都大学地域研究統合情報センター

2005 “Development of Forest Cer tification

日本学術振興会特別研究員（PD）

Schemes in Malaysia”, The Proceeding of The 7th
Kyoto University International Symposium, 2005

❸研究課題

Coexistence with Nature in a ʻGlocalizingʼ World –カンボジア、氾濫原のトムノップ灌漑をめぐる「共Field Science Perspectives-, Hotel Nai Lert Park,

同」

Bangkok, Thailand, November 2005, 207-210.
❹主要業績
2005「カンボジア稲作村における協同関係―トムノップ灌漑をめぐる事例研究―」（博士予備論文，京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

Ⅱ

研究活動の概要

75

Ⅱ 研究活動の概要

2010「FSC 森林認証制度の運用における先住民へ2

外部資金による研究活動

Ⅱ 研究活動の概要

科学研究費補助金による研究

科学研究費補助金による研究

医療地域情報学の確立：
疾病構造に着目した計量的地域間比較研究

大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッ
ピング：寺院類型・社会移動ネットワーク

研究代表者 原正一郎
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成19〜22年度研究代表者 林 行夫
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成20〜22年度●研究目的と内容●研究目的と内容

地域間比較研究のための情報システムの構築を目

本研究は、西南中国を含む東南アジア大陸部の上座指す。応用として数理モデルを利用した疾病の定量的仏教徒が造営する寺院施設を地域の文脈から類型化す比較研究を行う。そのため本研究では、地域研究者・るとともに、出家行動をふくむ宗教活動がもたらす仏フィールド医学者・情報学研究者を中心としたコラボ

教徒社会の移動パターン、寺院と人の移動が築くネッレーションにより、（1）医療地域情報学のフレームワー

トワークの様態を解明する。５か国に跨る調査対象国

クの確立、（2）地域研究資料の収集と蓄積、（3）これで複数の地域を選択し、寺院の所在（GPS計測）、来らを支援する資源共有化システムと時空間解析ツール

歴、空間構成、そこに止住する出家者が得度した寺院の研究・開発を行う。

から今日にいたるまでの寺院を個人史を含めて精査す
る。それぞれのデータをマッピング・データベースとして統合し、寺院の立地および宗教実践の時空間的な科学研究費補助金による研究

位相と変異、国家や地域ごとの実践の特徴と動態を浮

ラオス地方文書とオーラル・ヒストリーの組織的・保存体制の構築

き彫りにすることを目的とする。

研究代表者 増原善之
研究種目
基盤研究（B）
研究期間
平成19〜22年度

科学研究費補助金による研究

灌漑から天水へ：20世紀東北タイにおけるコメ
生産システム変容実態の面的把握●研究目的と内容
本研究の目的は、これまでほとんど研究の対象になってこなかったラオス・ランサン王国期の地方文書研究代表者 星川圭介
研究種目
基盤研究（C）
研究期間
平成20年〜22年度（じかたもんじょ）および地方行政に関連した物品（印章、文書筒等）を探索・収集するとともに、古老らが●研究目的と内容

語る村の歴史、土地の伝承、昔話等を採録し、それら

東北タイの水田面積は過去100年間に10倍に拡大をデジタル化資料として保存することで、内外の研究

し、地域総面積の４割近くを占めるに至った。こうし者のみならずラオス国民の利用に供し、ラオス前近代

た急激かつ限界的な水田拡大は、条件不利地への水田史研究の新たな展開に寄与することにある。ラオス国の進出、天水田の増加といった形で地域住民の主要な

立大学社会科学部の協力を得て、現地調査を年３回程生業である稲作の形態に様々な変化をもたらしたと考度、北部のフアパン県および南部のサワンナケート県

えられる。本研究では、衛星画像や古地図、地形デー

において実施している。

タを利用して、1920年代以降の水田の立地条件の変遷を定量的に分析するとともに、地域住民が立地条件の変化に伴う収量の変化や不安定化をどのように受け入れ、対応してきたか、聞き取り調査や20世紀初頭の政府公文書等から明らかにしようというものである。
平成20年度は東北タイの４流域および１郡の109村を訪れ、稲作や生業、食糧需給の状況とその変化に関76

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度する聞き取り調査を行った。また、地形と水田分布の科学研究費補助金による研究関係についての解析を進めた。

国家社会システムの転換と政党の変容・再生―ポスト新自由主義期中南米の比較研究―

科学研究費補助金による研究

ポスト社会主義ユーラシア牧畜諸地域の動態にみる多様性と普遍性―人とモノの関係より●研究目的と内容
本研究の目的は、新自由主義改革などに起因する昨今の国家社会システムの大転換過程において、機能低下し不安定化した政党システムが再生する条件や過程を解明することである。事例は、近年、政党システム●研究目的と内容
ユーラシアのポスト社会主義諸国は、20世紀中に２度の体制変化、すなわち「社会主義」化と社会主義から民主化・市場経済化への「移行」を経験した。
本研究では、ポスト社会主義ユーラシアの牧畜諸地域
における財とその所有を めぐる人びとの経験と認識について検討する。そのことを通して、ローカルな視点から各地域の動態を描き出すと共に、社会主義という制度が異なる国家や地域にどのような普遍的な影響を与え、また逆に、個別の地域では社会主義の理念がいかにローカライズされて受け入れられたのかを明らかにする。

の安定化が先発工業化諸国で観察される中南米（ラテンアメリカ）である。
具体的には、次の３点を軸とする調査研究を行う。
・歴史的、構造的要因との関連も含め、国家社会シス
テムの大転換が生じた1980年代以降の各研究対象
国における政党システムの変容過程に関する動態的調査分析の実施。
・共通の分析枠組みを用いた研究対象国の間の立体的な比較研究の実施。
・他地域との比較による、事例研究の成果と比較分析
枠組みの理論化の探究。
最終目標は、1980年代以降、新自由主義改革など
により世界各地で生じた国家社会システムの大転換の科学研究費補助金による研究

災害地域情報プラットフォームの構築
研究代表者 山本博之
研究種目
挑戦的萌芽研究
研究期間
平成21〜22年度

なかで、脆弱化し不安定化する政党システムを再構築するための条件、過程、制度を一般化することにある。
それにむけて本研究では、まず、歴史的背景や構造問
題を含め多角的な観点から、中南米諸国に関する綿密な調査分析と比較研究を実施する。そして、他地域と比較する予備的作業を行い、事例分析の結果と枠組み●研究目的と内容
情報技術が未発達な地域において災害発生時の情報を検証し理論化への方向性を探る。他方、選挙結果のデータベース化を進める。

共有の仕組を構築することで地域社会の防災・被災地支援に役立てるため、災害被災地に関する新聞記事、写真、聞き取り調査などの多様な情報を、位置情報を

科学研究費補助金による研究

もとに１枚の地図上で表現する「災害地域情報プラッ

国境地域における自然資源管理のクロスナ
ショナル・ガバナンス

トフォーム」を構築する。2004年スマトラ沖地震・津波の被災地であるインドネシア・アチェ州および2009
年西スマトラ地震の被災地である西スマトラ州を事例研究代表者 Wil de Jong
研究種目
基盤研究（B）
研究期間
平成21年度〜23年度に、（1）現地新聞等の一般報道情報に位置情報を添えたデータベースを構築し、（2）被災地の写真や聞き取●研究目的と内容

り調査に位置情報を添えて前項のデータベースに加本研究では、多様なアクター間の相互作用が重要とえ、被災の記録と記憶を地図上で表現可能にするデー

なる国境地帯における資源管理のガバナンスのあり方

タベースを構築する。

を考察することを目的とする。現地調査を南米と東南Ⅱ研究活動の概要

77

Ⅱ 研究活動の概要

研究代表者 風戸真理
研究種目
基盤研究（C）
研究期間
平成20〜22年度（ただし、平成19年度特別研究促進費からの継続課題）

研究代表者 村上勇介
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成21年度〜23年度

アジアにおけることなる５地点で行い、以下の研究課

用の分析からは十分に見えてこないものと考えられ、題を明らかにする。

記憶の装置および媒介者の分析を通じて明示すること

Ⅰ．資源管理のガバナンスが歴史的にどのように変で、記憶と歴史の弁証法的関係の解明に貢献すること化してきたのか？

が期待される。

Ⅱ．国境地帯の資源管理のガバナンスにおいて、地方政府や自治体、地元住民、少数民族等の国内

Ⅱ 研究活動の概要のさまざまな組織がどのような役割をになって科学研究費補助金による研究

きたのか？

南アジアの教育発展と社会変容：「複線型教Ⅲ．国の異なる多様なアクター間で、資源管理のガバナンスにおいてどのような協力・調整が行われてきたのか？

育システム」の可能性
研究代表者 押川文子
研究種目
基盤研究（B）
研究期間
平成22〜24年度

Ⅳ．国を越えた協力・調整関係は、それぞれの国内の法体系や政策とどのような関係にあったのか？

●研究目的と内容
南アジア諸国、
とくにインドやバングラデシュでは、
近年、加速する経済成長のもとで経済発展や人材育成

科学研究費補助金による研究

ポスト社会主義諸国の歴史と記憶に関する実証的研究―バルト諸国の事例研究代表者 小森宏美
研究種目
基盤研究（C）
研究期間
平成21年〜24年度の視点から教育制度の改革が試みられるとともに、広い階層の間で教育への期待が高まっている。本科研プ
ロジェクトは、インドやバングラデシュにおける教育改革の状況、教育と雇用や社会的モビリティとの関連、
グローバル化や情報化のなか加速する教育の市場化の現状、人々の教育への関心のあり方など、南アジアの教育をめぐる状況を、経済社会の変化の中で総合的に●研究目的と内容
本研究は、50年間の社会主義時代をソ連邦下で経験検討することを目的とする。平成22年度は、国際ワーしたバルト諸国のうち、とくにエストニアとラトヴィ

クショップを開催してインドとバングラデシュの教育

アを対象に、記憶の装置（歴史教育、歴史小説、映画、改革の理念と現状を検討したほか、中国やマレーシア

政治家の言説など）に与える歴史研究の影響を、記憶など他のアジア諸国との比較検討を行った。またバンをめぐる諸分野の研究や社会学的分析等を利用して実グラデシュ（農村部・都市部）、インド（同上）にお証的に析出し、それを通じて歴史と記憶の関係を描く

いて現地調査を実施し、地域差を伴う教育発展に関す社会理論の深化に貢献することを目的とするものであるデータを収集した。

る。
エストニアとラトヴィアは独立の喪失、民族の喪失、
祖国の喪失という幾多の喪失を経験し、トラウマを抱

科学研究費補助金による研究えている。その中で、ソ連時代と独立回復後に歴史のエスニック・メディアにおける太平洋戦争と戦後の記憶と記録―東アジアと東南アジア

大きな書換えがあった。また、国内多数派である民族的エストニア人／ラトヴィア人と、少数派であるロシ
ア語系住民の間で、歴史認識をめぐる亀裂と軋轢が生研究代表者 貴志俊彦
研究種目
基盤研究（B）
研究期間
平成22〜24年度

じている。
具体的には、個人の記憶と歴史的知の間の媒介者および記憶の装置を分析対象として設定し、記憶の装置に現れる歴史的語りの共通性とその変容や、歴史と政治的文脈の関係性などについて実証的に検討することを通じて、歴史的知の現代社会における位相について
一定の像を描き出すことを最終的な目標とする。それは、ナショナル・ヒストリーの記述や歴史の政治的利

78

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度●研究目的と内容
本国際共同研究は、1940年代から50年代、第二次世界大戦の終結をはさんだ体制変動期において、東アジアおよび東南アジアをひとつのマクロ・リージョンとして捉え、そこに居住・生計を営む外国人（日本人、華僑・華人、金門島人、在外コリアン）が発行したエスニック・メディア（新聞、雑誌、ラジオ放送など）

を手掛かりとして、（1）戦中、戦後のアジア各地域におけるエスニック・コミュニティの自律性、および公権力への依存性、（2）エスニック・メディアそのものの生産、流通、販売ルートの特定による地域の相関性、（3）メディア媒体に表現された言説分析を通じて、各
エスニック・コミュニティの時代認識、ホスト社会との関係の類似性／相違性などの問題を検証する。
Ⅱ 研究活動の概要

科学研究費補助金による研究

森林の包括的利用システムの地域間比較研究
研究代表者 柳澤 雅之
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成22〜26年度●研究目的と内容
東南アジアにおける森林の多面的機能を最大限発揮
できるための新しい森林の包括的利用システムを提案する。そのためにまず、多様な樹種で構成される森林の保護とその利用を歴史的に両立させ、森林面積を維持あるいは増加させてきた事例のインベントリーを作成する。その中から、地方政府・企業・ローカルコミュ
ニティという、異なる主体によって保護と利用が達成されている事例を取り上げ、森林が生み出す社会的・経済的・文化的利益の配分と維持管理コストの分担について比較検討する。これにより、地域の自然環境条件に応じた森林育成方法とそれをサポートする制度的枠組みについて通地域的に適用可能な知見をえて、森林を長期に利用する上で地方政府・企業・ローカルコ
ミュニティの全体にとって利益のあるような役割分担を明らかにする。

Ⅱ

研究活動の概要79

4 シンポジウム・ワークショップ、研究会
シンポジウム東南アジア学会第81回（パネル３）

21世紀のラテンアメリカ、ゼロ年代

学術研究と人道支援―2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの

Ⅱ 研究活動の概要

日時2010年６月６日

日時

会場

2010年６月６日

京大会館講演室101

場所

主催

愛知大学豊橋校舎５号館

日本ラテンアメリカ学会

主催

共催

地域研全国共同利用個別共同研究ユニット「災害対応

地域研究統合情報センターと情報―人道支援・防災研究・地域研究の連携を求

趣旨・目的

めて」

20世紀後半におけるラテンアメリカの政治や経済などの展開を10年単位で振り返ると、それ以降の地域

東南アジア学会
趣旨・目的

全体の方向性や主要な特徴の出発点となるできごとが本パネルは、地域の事情に通じた研究者が、通訳や各年代に起きていることが指摘できる。
1940年代には、

現地案内としてではなく、専門の研究成果を通じて人

国連ラテンアメリカ経済委員会の設立とそれによる輸道支援に関わるあり方を検討するものである。ここで入代替工業化路線の定着と、米州機構の設立と冷戦構

は二つの点を指摘したい。第一に、人道支援の現場で造の開始が見られた。1950年代末のキューバ革命は、生じている事象は、東南アジア史研究や現代東南アジ

1960年代以降の軍政期へとつながった。1970年代にア研究の蓄積の延長上に捉えることができ、研究の学

は、輸入代替工業化とそれを推進した軍政の行き詰ま術的水準をさらに高める事例となりうる。第二に、人りが顕著となり、「民主化」と新自由主義路線の波が道支援を事例として得られた学術研究の成果は、人道訪れた。しかし、1990年代の後半には新自由主義の支援の現場における課題に解決の道を示しうるものと限界が認識され、左派勢力の台頭を生んできた。

なっている。

それでは、21世紀最初のゼロ年代には、今後のラ

東南アジア史研究の課題の一つに、外来の思想・技

テンアメリカの展開に大きく影響を与えるようなで術・文物が在地社会にもたらした影響をどのように捉きごとがあったのか。あったとすれば、それは、具体

えるかという問いがある。時代や地域に応じてイスラ的にどのようなことであり、またどう今後の展開を規

ム教、植民地統治、国民国家体制といった外来の思想・定する可能性があるのか。それは、中長期的、何世代制度と在地社会との相互作用が検討され、自律的な東にもわたって影響を及ぼす可能性があるのか。さらに

南アジア史像の構築がめざされてきた。人道支援の現は、ラテンアメリカ全体でほぼ同様に影響が見られる

場では、「被災前に戻す」ではなく、被災を契機によのか、あるいは、地域的に、ないしは国によって、ばりよい社会をつくろうとする働きかけが外部世界かららつきがあると考えられるのか。以上のような問いを行なわれている。この点において、人道支援の現場は、めぐって報告と議論が行われた。

外来の思想・技術・文物を在地社会にどのように位置●プログラムづけるかという東南アジア史研究の課題があらわれて

司会：村上勇介（京都大学）
報告：「21世紀ゼロ年代をどうみるか―ポスト新自由主義における左派アジェンダの分岐」遅野井茂雄（筑波大学）「二つのトリレンマ」狐崎知己（専修大学）「ブラジル―進まぬ社会資本の充実」山崎圭一（横浜
国立大学）

いる場であるといえる。

80

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度

また、災害時の社会は、現代東南アジア研究にとっても貴重な事例を提供している。人道支援の現場では、社会が潜在的に抱える課題が目に見える形で現れやすい。災害や紛争といった危機は、平時には表に現れない背後の構造をあらわにし、人々は平時と異なる対応

を見せる。これは、非常時のみに立ち現れ、やがて消えていくものではなく、平時の社会と裏表の関係にあり、相互に影響しあうことで一つの社会を形づくって

石井正子（大阪大学）
青山和佳（北海道大学）
山田直子（東北大学）
服部美奈（名古屋大学）

いる。これを知ることは対象社会を全体として把握することにつながる。
このようにして得られた学術的知見は、人道支援の現場における課題にもこたえうる。人道支援の現場で定着させるかが課題となっている。よりよい生活を手に入れるため、あるいは危機や困難に対応するために

日時

住居を移したり生業を変えたりする社会では、コミュ

2010年７月25日

ニティの成員は流動的で、社会的文化的背景が互いに会場

異なっている。このような社会に対して「よりよい社

立教大学池袋キャンパス ７号館7301教室

会」をめざした働きかけを外部から行なう際には、技主催

術や知識、制度の伝達や定着のために現場でさまざま

マレーシア映画文化研究会（京都大学地域研究統合情な工夫が求められる。

報センター共同利用共同研究プロジェクト）

本パネルでは、以上のような問題意識を踏まえて、共催

2009年西スマトラ地震の被災地における復興支援の立教大学AIIC平和研究ユニット

事例をもとに、人道支援の現場を東南アジア史研究や映画専門大学院大学

現代東南アジア研究にとっての豊かな情報の場として趣旨・目的位置づける。第一部では、「安全な水の確保」と「地マレーシアの女性映画監督として、近年の「マレー

震に強い家づくり」のための技術移転を試みた２団体

シア映画の新潮流」を率いてきたヤスミン・アフマドの事業について、現場の取り組みを紹介すると同時に、監督。昨年夏、日本を舞台にした次回作の準備中に、これらの団体の活動を統括する立場から、現場のさま

51歳の若さでこの世を去った。

ざまな工夫を評価する際の課題について検討する。

ヤスミン監督は、多民族・多宗教が共生を模索する

第二部では、西スマトラ地震の事例を時間と空間のマレーシア社会の光と影を鋭く見据えながらも、それ広がりの中で捉えなおす。西スマトラを研究対象としを笑いと涙のあるドラマに仕立てることで、マレーシてきた山田・服部、東南アジアの貧困や紛争の現場をアを知らない人にも魅力ある作品を作ってきた。これ踏まえて学術研究を発展させてきた福武・石井・青山らの作品を通じてヤスミン監督はどんなメッセージをを迎えて、流動性の高い社会における知の伝達と定着

伝えようとし、それはヤスミン監督以後の映画界にどという観点から、支援の現場の情報を東南アジア史研のように伝えられているのか。ヤスミン監督の一周忌

究と東南アジア研究の中に位置づけることを試みる。

である７月25日、遺作となった短編『チョコレート』●プログラムを観ながら考えてみたい。

司会：西芳実（立教大学）
第１部趣旨説明 西芳実（立教大学）「流動性の高い社会における被災と復興」西芳実（立教大学）「SNSによる耐震技術研修」今井弘（SNS国際防災支援センター）「JAFSによる「安全な水の確保」事業」藤原建男（アジア協会アジア友の会（JAFS））「日本の救援復興支援事業をどう評価するか」早川香苗（ジャパン・プラットフォーム）
コメント 山本直彦（奈良女子大学）
コメント 手計太一（富山県立大学）
第２部趣旨説明 西芳実（立教大学）
パネル
福武慎太郎（上智大学）●プログラム
司会 西芳実（AIIC）
趣旨説明 篠崎香織（北九州市立大学）
パネリスト
山本博之（京都大学）
杉野希妃（プロデューサー・女優）
リム・カーワイ（映画監督）

Ⅱ

研究活動の概要

81

Ⅱ 研究活動の概要

は、流動性の高い社会でどのようにして知を伝達し、シンポジウムヤスミンののこしたもの・それを受け継ぐ者たち―マレーシア映画から見える世界―

Ⅱ 研究活動の概要

シンポジウムJCAS共同企画研究シンポジウム

アジアン・ビッグバン：
マレーシア発のアジア映画の新星たち

ASEAN・中国19億人市場の誕生とその
衝撃

日時

日時

2010年９月18日

2010年11月３日

会場

会場

エルガーラホール７F（福岡市中央区天神）

愛知大学車道校舎

主催

主催

マレーシア映画文化研究会

愛知大学国際中国学研究センター

共催

大阪大学グローバルコラボレーションセンター

アジアフォーカス・福岡国際映画祭

京都大学地域研究統合情報センター

京都大学地域研究統合情報センター共同研究「大衆文京都大学東南アジア研究所

化のグローバル化に見る包摂と排除の諸相―マレー

東南アジア学会

シア映画を事例として」

趣旨・目的
90年代以降、世界の各地域で自由貿易協定を軸と映画専門大学院大学

する経済統合が急速に発展している。こうした流れの趣旨・目的
このシンポジウムは、「マレーシア発の新しいアジ

中で、2010年１月から、ASEAN６カ国と中国との自ア映画」が生み出されようとしているマレーシア映画

由貿易協定（ACFTA）が発効した。このACFTAによ

界を「ビッグバン」前夜になぞらえ、マレーシア人映

り人口19億人という世界最大の単一市場が誕生したこ

画監督並びに日本人研究者２名をパネリストに迎えてとになる。こうした巨大市場の誕生は、アジア地域にマレーシア発のアジア映画の今後の展開を討論したもおける経済・企業活動に大きな影響を与える。その影のである。

響は、ASEAN・中国の貿易関係や外交関係の変化と、パネルディスカッションでは、深尾氏・篠崎氏よ

それに伴う日本への影響、またASEAN・中国へ進出

りそれぞれタミル語、中国系言語というように使用言している日系企業や、ASEANへ進出している中国企語に焦点を当てつつマレーシア映画の状況が紹介され業への影響、さらにはASEAN各国・中国の現地企業た。そこで中心となったのは、マレーシアでなぜタミへの影響など多面的である。本シンポジウムでは、東ル語映画や中華映画が制作されているのか、それは誰

南アジア研究、中国研究それぞれの立場から、政治経に対してどのようなメッセージを伝えようとしている

済・経営の観点を中心として、ACFTAの意義・影響・のか、という問いである。それを受けてウー監督が自課題について考察していく。

らの経験と映画制作に対する姿勢、そしてマレーシア

本シンポジウムは、地域研究コンソーシアムの共同映画を取り巻く社会背景を語るという形で進行した。

研究企画である。地域研究コンソーシアムとは、世界最後にフロアからの質疑応答が行われた。

諸地域の研究に関わる研究組織、教育組織、学会、そ●プログラムして地域研究と密接に関わる民間組織などからなる、

司会 山本博之（京都大学）
パネリスト
ウー・ミンジン（映画監督）「インスピレーションの源としてのマレーシア」
深尾淳一（映画専門大学院大学）「マレーシアの知られざる『インド語映画』」
篠崎香織（北九州市立大学）「映画を通じて世界に自分を位置付ける―マレーシアの華人監督を中心に」新しい型の組織連携である。本シンポジウムがテーマに掲げる地域経済統合とは、それ自体、様々な国、学
問領域を跨いだ現代的課題であるといえる。本シンポジウムでは、対象地域や学問領域の異なる専門家の連携による知の相互作用から、新たな知が生まれてくることを期待している。
●プログラム
開会挨拶 佐藤元彦（愛知大学長）
基調講演
末廣昭（東京大学社会科学研究所）「中国と東南アジア：
貿易のダイナミズムと大メコン圏（GMS）」
川井伸一（愛知大学経営学部・国際中国学研究センター）

82

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度研究について考える。
●プログラム司会 福武慎太郎（上智大学）
趣旨説明 山本博之（京都大学）
報告１「地域社会にとっての文理融合」柳澤雅之（京都大学）
報告２「事例研究を越えて：ヨーロッパ地域研究の今日的課題」小森宏美（京都大学）
報告３「災害対応の地域研究：研究者にとっての人道支
援とは何か」西芳実（立教大学）
コメント１ 井上真（東京大学）
コメント２ 酒井啓子（東京外国語大学）

シンポジウム中国の環境問題と生存基盤―公害，環境政策，生態移民―
日時2010年12月３日

地域研究方法論シンポジウム

場所

実践系学知としての地域研究

京都大学稲盛財団記念館 中会議室（332号室）
主催

日時

地域研全国共同利用複合共同研究ユニット「自然と人2010年11月５日の相互作用からみた歴史的地域の生成」

会場

共催

上智大学２号館５階509号室

京都大学GCOE「生存基盤持続型の発展を目指す地域

主催

研究拠点」イニシアティブ２班「人と自然の共生研究」

地域研究コンソーシアム（地域研究方法論研究会）

趣旨・目的

共催

近年，中国における環境問題やその政策が取り沙汰

上智大学アジア文化研究所

されています。しかしながら，これらの課題は地域の地域研究統合情報センター

経済開発や民族問題とも密接に関連しているため，批趣旨・目的判的な立場の研究や，海外の研究者による調査が難し「地域研究」と言ったとき、「文理融合などの学際性く，その報告に関しても限られた側面のみが報告されの重要性」「西洋中心主義や国民国家中心主義への批る傾向がありました。そのなかで，本研究会では，中判」「人道支援・国際協力の現場での実践」などが挙国政府による環境政策に関して，現地調査を主体としげられる。しかし、今やこれらの特徴は地域研究以外た研究をおこなってこられた国内外の研究者をお招きの多くの学問分野でも重視され、そして実践されておして，中国における環境問題や環境政策に関する実情

り、地域研究が特権的に担っていると主張することはとともに，地域の人びとがそれらの政策によってどのできない。このような状況で、地域研究を積極的に掲ような影響を受けているのかを報告して頂きます。

げて研究活動を行うことの意味はどこにあるのか。地●プログラム

域研究は、単なる「特定地域についての物知り」を超

挨拶：王柳蘭（日本学術振興会RPD，京都大学CIAS）
別所裕介（広島大学・平和構築連携融合事業（HiPeC）
研究員）「チベット東縁部・黄河源流域の生態移民と民俗文化の行方」
児玉香菜子（千葉大学文学部日本文化学科・助教）「内モ
ンゴル西部・黒河流域の生態移民と牧畜文化の行方」
張玉林（南京大学社会学系・教授）「生態・環境災難の社会的分配と社会応対：中国山西省を中心に」
山田勇（京都大学・名誉教授）「中国辺境域とアジア海域

えて、今日の世界のどのような課題に対応するためにどのような専門性を磨いてきたのか、そして今後どのような展開の可能性がありうるのか。このシンポジウ
ムでは、「実践」を広く捉えた上で地域研究を「実践系学知」と位置づけ、「文理融合」「ヨーロッパ地域研
究」「人道支援・国際協力」の３つの切り口から地域Ⅱ

研究活動の概要

83

Ⅱ 研究活動の概要「中国企案の対外進出と東南アジア―理論的再検討」
パネリスト報告大橋英夫（専修大学経済学部）「中国の対アセアン経済関係」
水野広祐（京都大学東南アジア研究所）「経済成長下インドネシアのジレンマ―非工業化 or 解放均衡経済？」五島文雄（静岡県立大学国際関係学部）「大メコン圏における華僑・華人社会の変容：日本の対東南アジア政策との関連で」
苑志佳（立正大学経済学部）「ASEANに進出した中国系多国籍企業からみた競争力構築について―イレギュラー競争優位からレギュラー競争優位ヘの転換は可能か―」
パネルディスカッション
司会：田中英式（愛知大学経宮学部・国際中国学研究センター）
コメンテーター：
清水展（京都大学東南アジア研究所所長）
高橋五郎（愛知大学国際中国学研究センター所長）
山本一巳（愛知大学現代中国学部・国際中国学研究センター）
閉会挨拶 伊東利勝（東南アジア学会会長・愛知大学文学部教授）

での生態資源利用の変遷に関わる中国人の役割」

国際シンポジウム

Right to Education in South Asia:
Its Implementation and New Approaches
日時
Ⅱ 研究活動の概要

2011年２月５日−６日
場所
京都大学稲盛財団記念館
主催
科研費補助金基盤（B）「南アジアにおける教育発展と社会変容」（H22-24）Development, Brac University）ʻMultiple Providers
for Primar y Education in Bangladesh: The Challenge
ofFulfilling the Right to Education.
Tatsuya Kusakabe（Center for Study of International
Cooperation in Education, Hiroshima University）ʻWhereis the Boundar y of Equity and Iniquity in the Right of
Education?:Included ʻSystem and Excluded System by
Institutionalization of Education in Bangladeshʼ
Comment & Discussion:KazuyoMinamide（Faculty ofInternational Studies and Liberal Ar ts, St. Andrewʼs
University）
SESSION 3: Comparative Approach from Japan
Yo s h i n o r i H i r o s e （ F a c u l t y o f L e t t e r s - G e n e r a l
Development of Humanities, Kansai University）ʻSystem
Universalization and System Secession of Right to Receive
Education in Present Age Japan: From the Consideration
Concerning Ethnic Schools and Free Schools.

共催
京都大学地域研究統合情報センター
シンポジウム

趣旨・目的
インドやバングラデシュなど南アジア諸国では、近年、教育を子どもの本来的な「権利」ととらえる新しいアプローチが試みられている。本ワークショップは、こうした新しいアプローチの策定に関わってきた研究者を招へいし、平準化した学校教育が普及した後にあらためて学びの権利や自由が問われているといる日本との比較を含めて、改革の理念と実態について検討することを目的として開催した。ワークショップでは、
教育権の実現、とくに弱者層にとって実質的で平等な教育機会の実現における政府の役割とともに、教育の平等化・標準化と学びの権利・自由のバランスについて、充実した議論が展開された。
February 5th（Sat）
Background of the Workshop：Fumiko Oshikawa（CIAS, Kyoto Uni.）
SESSION 1: “Rights to Education” in India
NaliniJuneja（Professor, Department of School &Non
formal Education, National Univ. of Educational Planningand Administration, India）ʻIndiaʼs Historic ʻRight ofChildren to Free and Compulsory Education Act 2009ʼ:The Articulation of a Vision.ʼ
Yuki Ohara（Graduate School of Education, Comparative
Education, KyotoUniv.）ʻThe Challenge to Implement
the Right to Education Act in Delhi: TheConflictbetween
the State and “Low-fee Private Schools” for the Poorʼ
Comment & Discussion
Discussant: Naoyuki Ushio（School of Health & Sports
Science, JuntendoUniverisy）
February6th（Sun）
SESSION 2: “Rights to Education” in Bangladesh
Manzoor Ahmed（Professor, Institute of Educational

京都大学地域研究統合情報センター年報―主客不分明の時代における包摂と排除
日時
2011年３月13日
場所
AP梅田大阪Aルーム
主催
マレーシア映画文化研究会
京都大学地域研究統合情報センター共同研究「大衆文化のグローバル化に見る包摂と排除の諸相」
趣旨・目的
人の移動が著しい現代社会では、自分が生れ育っ●プログラム84

映画「歓待」をテツガクする

平成22年度た場所だけで生涯を過ごす人は少数派と言えるでしょう。共同体の境界が緩やかになりつつある状況で、ほとんどの人は、自分がある土地で異邦人になる可能性
も、また自分が地元民として異邦人を迎える可能性も持っています。
人はどのようにして自分が訪れた土地で「私はここにいてよい」と思えるようになり、また、他の土地から訪れた異邦人を「ここにいてよい」と思えるようになるのか。異邦からの訪問者を無条件に受け入れて歓待できるのかという問いは、形を変えながらも時代や地域を超えて問われ続けてきました。この問題は、家庭や町内会での人間関係から国籍や移民・難民の問題に至るまでさまざまなレベルでの広がりがあります
が、それらは包摂と排除という観点から同じ位相で捉えることができます。
映画『歓待（hospitalite）』は、日本の下町における家族や町内会の人間関係を描きながら、異邦からの能となったものの、歴史的、構造的にラテンアメリカ

訪問客を受け入れ、相手の心のうちが読めない他人と諸国が抱えてきた格差を克服するまでには至らなかっ

一緒に生活の場を作っていくにはどうすればよいかとた。そのため、1990年代末以降、ネオリベラリズムのいう今日の世界に共通の問題を投げかけています。こ見直しを求める勢力が台頭し、多くの国で政権を握るのシンポジウムでは、『歓待』の監督とプロデューサー・

「左傾化」現象が観察されてきた。ネオリベラリズムが主演のお二人をゲストスピーカーに迎えて、マレーシ

支配的であった時期は過ぎたという意味で、現在のラアや台湾の経験に照らして比較しながら『歓待』をテ

テンアメリカはポストネオリベラリズム期にある。
ポストネオリベラリズム期のラテンアメリカは、現かが明確に決められない混沌とした時代においていず

在までのところ、全体として一定の支配的な方向に向れの立場の人も納得するような共生の手掛かりを探し

かいつつあるというよりは、まだら模様の状態であるていきます。

ということができる。ネオリベラリズムに関しては、●プログラムネオリベラリズムを堅持している国が存在する一方、司会：深尾淳一（映画専門大学院大学）
趣旨説明：篠崎香織（北九州市立大学）
ゲストスピーカー：
深田晃司（『歓待』監督）杉野希妃（『歓待』プロデューサー・主演）
パネリスト：
宋変琳（映画専門大学院大学）「日本の国境の“Inside &Outside”」
西芳実（立教大学）「夏希のインコ探し」
山本博之（京都大学）「花太郎に操られる輪転」「国家中心モデル」への回帰を志向する場合や、市場原理の原則は維持しつつも社会政策などで国家の役割を強める場合がある。他方、ネオリベラリズム改革からポストネオリベラリズムへの展開のなかで、様々な矛盾を抱えつつも安定化してきた国もあれば、社会紛争を克服し調和を実現する糸口が見いだせずに不安定な状態にある国もある。
本シンポジウムは、以上のようなポストネオリベラ
リズム期のラテンアメリカの現状を分析し、今後の展
望を描くことを試みた。紛争（後）における国家社会

国際シンポジウム

Relaciones Estado-sociedad en
América Latina de la era
posneoliberal: conflictos,
desigualdad y democracia（ポストネオリベラル期ラテンアメリカにおける国家社会関係―紛争、格差と民主主義―）
日時
2011年３月19日−３月20日
会場
京都大学稲盛財団記念館 ３階大会議室
主催
京都大学地域研究統合情報センター
趣旨・目的
過去30年間、ラテンアメリカ諸国は、国家社会関係のありかたについて模索を続けている。1970年代までの約半世紀は、輸入代替工業化を中心とする国家主導の経済開発に代表される「国家中心モデル」が支配的であった。同モデルは1970年代までに破綻し、1980年
代からは、グローバル化の進展を背景にネオリベラリ
ズムへの転換が図られ、「市場中心モデル」
が基調となった。しかし、国家の役割を縮小させる「市場中心モデル」のもとでは、マクロ経済レベルの安定と発展は可再建、格差社会と政治、民主主義の定着、の３つ観点から、代表的な国を事例に検討した。
●プログラム19 de marzo（sábado）／３月19日（土）SESION INAUGURALModerador: Yusuke Murakami（Kyoto University）
Palabras de bienvenida Wil de Jong（Kyoto University）“Tendencias de América Latina en las últimas décadas”
Yusuke Murakami（Kyoto University）
SESIÓN I“Reconstrucción de la sociedad enconflicto o posconflicto”
Moderador: Noriko Hataya（Sophia University）“Acuerdos de Paz versus neoliberalismo en Guatemala”
W i l s o n R o m e r o （I n s t i t u t o d e I n v e s t i g a c i o n e s
Económicas y Sociales, Universidad Rafael Landívar）“Juegos democráticos y guerra irregular en Colombia:
entre la simbiosis yla contradicción” Flor Edilma Osorio
Pérez（Universidad Javeriana）“Desigualidad, conflictos sociales y política en el PerúposFujimori” Yusuke Murakami（Kyoto University）
20 de marzo（domingo）／３月20日（日）SESIÓN II“Desigudalidad social y la política”
Moderadora: Yusuke Murakami“El Estado, Recursos Naturales, y Violencia” Wil de Jong
（Kyoto University）“Ecuador: tradiciones políticas, cambio de época
y revolución ciudadana” Fredy Rivera（Facultad
Latinoamericana de Ciencias Sociales, sede Ecuador）

Ⅱ

研究活動の概要

85

Ⅱ 研究活動の概要

ツガク的に読み解く試みを通じて、誰が主人で誰が客“Las politicas de desarrollo y conflictos sociales en lapresidencia de EvoMorales” Takahiro Miyachi（Doshisha
University）
SESIÓN III“La desafío de la consolidación de la
democracia”
Moderador: Nobuaki Hamaguchi（Kobe University）“Transición y consolidación democrática en Chile:balance de 20 años” Shin Yasui（Keio University）“As políticas governamentais para redução da pobreza
no Brasil atual: avanços e limitações” Rute Imanishi
Rodrigues（Instituto de Pesquisa Econômica Aplicada）“Democracy, Rendición de Cuentas y Alivio de la Pobrezaen México” Yuriko Takahashi（Kobe University）

Ⅱ 研究活動の概要

5 情報資源共有化に向けた活動
1

地域情報学の構築に向けた活動

地域情報学の構築のために地域研では、平成17年始し、現在18のデータベースが共有化されている。

の設立当初から情報資源共有化システムの整備を進め、現在、10のデータベースを統合して検索することができるようになった。平成22年度からは、地域研究

URL: http://area.net.cias.kyoto-u.ac.jp/
GlobalFinder/cgi/Start.exeの特定課題の解決を目的とした統合型地域研究データ
ベースの構築に着手した。このデータベースは、デー（2）統合型地域研究データベースの構築

タ群に加えて必要な解析ツールや情報処理ツールをカ

情報学を取り込んだ新しい地域研究を目指すためにスタマイズした特殊なデータベースである。現在、整地域研では、これまでに整備を進めてきた情報資源共備を進めている情報資源共有化システムと、統合型地

有化システムをベースに、平成22年度から統合型地域域研究データベースは以下のとおりである。

研究データベースの構築に着手した。データベースは
本来、汎用的で、それ自体は無目的的であるのに対し、統合型地域研究データベースでは、なんらかの特定の（1）情報資源共有化システムの整備
地域研では、国内外に蓄積されてきた文献や映像・地域研究の課題に答えるべく、必要なデータベース群

画像、地図、統計資料等の多様な形態の地域研究情報と解析システムとをパッケージ化した研究のための新資源を共有化し、同一のプラットフォームから横断しいタイプのデータベースである。

検索を可能にする汎用的なシステムを開発している。
現在、「地域研究資源共有化データベース（Resource（3）統合型地域研究データベース

Sharing Database for Area Studies）：試用版」として昨年度からすでに構築を進めている災害関連データ公開しているデータベースは、地域研が公開している

ベース、旧社会主義諸国選挙・政党データベース、ト

さまざまなカタログデータベースの統合検索を目指し

ルキスタン集成に加えて、本年度から大陸部東南アジ

た、新しいタイプのデータベースシステムである。複ア仏教徒社会の時空間マッピング・データベースの構数のデータベースを同時に検索することができる本シ築を開始した。なお、データベースの概要は、平成22

ステムでは、地域研究統合情報センターが公開してい年度より構築を開始した大陸部東南アジア仏教徒社会

る８つのデータベース（英国議会資料地図データベーの時空間マッピング・データベースのみ詳細に記した。

ス、Qalam雑誌記事データベース、Waktu雑誌記事デー

他のデータベースについては地域研HP等で確認してタベース、トルキスタン集成データベース、ポスト社

いただければ幸いである。

会主義諸国選挙・政党データベース、マレーシア映画
データベース、
タミル映画データベース、
タイ映画デー

災害関連データベースタベース）が共有化されている。

災害発生時にwebや新聞、その他媒体で配信される

さらに平成22年度より、国立民族学博物館および雑多で膨大な情報を地図上で整理して表示し、緊急災

総合地球環境学研究所との機関間連携の試行実験を開害対応に役立てつつ、地域研究の研究成果も統合し、86

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度その後の災害復興のデザインの基礎的情報として有用
な災害関連データベース。

エクセルファイルで入力済のデータは、寺院施設と出家者にかんするものである。寺院については、名称（行政当局登録名と地元での呼称）、施設の法制度類型、結界設立年などの履歴、位置情報（GPS計測値）を記

ヨーロッパ・東欧諸国の選挙関連データベースを、している。出家者については、当該寺院に止住する出EU内の新聞・雑誌・webで配信される膨大な情報や家者名（俗人名と出家者名）
、
出身地、
年齢、
所属する「教研究成果と組み合わせた旧社会主義諸国選挙・政党派」、得度した寺院名、調査年から過去５年間さかのデータベース。

ぼって止住した寺院名（所在地）を記している。これは移動経緯が追跡できるデータとなる。さらに、これトルキスタン集成

らに地名（行政区画）コードを付している。

中央アジアの膨大な資料群であるトルキスタン集成

以上のほか、調査対象地域の全寺院施設の構成、境を現在のフィールドワークの成果や研究結果と統合す

内やその周辺に造営されている建造物についての記述

ることを目的としたトルキスタン集成データベース。

データとそのデジタル画像があるが、いずれも未整理のままである。

大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッピング・
データベース

上記のデータは膨大な数にのぼるため、整理作業が終了したものから順次情報学の手法を援用して分析を本データベースは、上座仏教徒が集住する西南中進めてきた。しかし、HuTime、ラティスやオートマ

国を含む東南アジア大陸部の上座仏教寺院と出家者にトン、トラッキングルートのプログラムを適用しえた関するデータを臨地調査によって収集しマッピング・のはタイの一地域のみで、その内容も試験的なレベル

データベースとして統合したものである。データベーに止まる。これらのプログラムは他地域のデータにまス作成の目的は、上座仏教徒が造営する寺院施設を地だ適用されておらず、地域間のデータ比較分析の段階

域の文脈から類型化するとともに、地図上へのマッピには至っていない。すべてのデータを統合して分析がングによって出家行動がもたらす仏教徒社会の移動パ可能となれば、寺院施設の立地条件、出家行動の時空

ターン、寺院間・出家者間のネットワークの様態を解

間的な位相と変異、国家や地域ごとの実践の特徴と動明することにあり、東南アジア大陸部の宗教と社会、態が浮き彫りにされる。

文化研究の領域では世界に先例のないものである。
データは、以下の二つの科研での臨地調査によって収集された。
ひとつは、平成17-22年度科研基盤研究（S）「地域情報学の創出―東南アジア地域を中心にして」（研（3）地域研究データベースの構築
現在、地域研で整備中のデータベース一覧は以下のとおりである（一部、HPからのアクセスができません。
詳しくはHPでご確認ください）。

究代表者：京大南アジア研究所教授・柴山守）に研究協力者として参加した林が平成18、19年に実施した英国議会資料関連データベース

東北タイのラオス国境地域での調査で得たもの、他の英国議会資料図版データベース

ひとつは平成20-22年度科学研究費補助金（基盤研究

英国議会資料下院文書ウェブ版House of Commons

（A）
［1］
）
「大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッ

英国議会資料地域研究資料集成

ピング―寺院類型・社会移動・ネットワーク」（代表：
京大地域研 林行夫）で得たものである。上記地域の地図データベース

調査は両科研をまたぐかたちで継続するとともに、後中央アジアおよび西アジア地形図コレクション（旧者の科研では調査対象地域をタイ＝ミャンマー国境、

ソ連邦作成）

ラオス（三地域）、カンボジア（二地域）、中国雲南省（西双版納、徳宏）、ミャンマーに拡大した。データは、雑誌・記事データベース

各地域で基本的に共通する項目の質問票を各国語で作

マレー・インドネシア語雑誌記事横断検索システム

成し悉皆調査で収集されている。全地域を横断する同『Waktu』雑誌記事データベース

時期のデータとしては2009年と2010年の雨安居期の『Qalam』雑誌記事データベース

データがそろっている。

Ⅱ

研究活動の概要

87

Ⅱ 研究活動の概要

旧社会主義諸国選挙・政党データベース

災害関連データベース

その他データベース

2009年西スマトラ地震関連記事データベース『三印法典』データベース

2004年スマトラ沖地震・津波関連記事データベース『貝葉文書に見る民族間関係』データベース
ポスト社会主義諸国選挙・政党データベース

映像データベース

トルキスタン集成データベース

エジプト映画

NEARDB：『北京特別市公署市政公報』目次検索デー
タベース（1938〜1944年）

インド（タミル語）映画
Ⅱ 研究活動の概要

NEARDB：上海租界工部局警務処文書件名検索デー

タイ映画
マレーシア映画

タベース（1894〜1949年）

画像データベース

中国関係アーカイブ件名索引データベース

NEARDB：スタンフォード大学フーヴァー研究所
石井米雄コレクション（1957〜1970年に撮影されNEARDB：モンゴル（人民共和）国科学アカデミー
刊行人文社会系学術定期刊行物記事検索データベース

た写真コレクション）

NEARDB：20世紀年表データベース（1918〜1952年）

満州国ポスターデータベース
戦前期東アジア絵はがきデータベース

2

地域研究情報資源共有化と地域情報学

多様な形態の地域研究関連資料を活用する地域研究『デジタル歴史地名辞書（digital historical gazetteer）』

にとって、情報資源の概念を深化させ、地域研究コミュ

地名に関する位置や関連情報のデータベースであニティと研究対象社会の双方がともに情報資源を共有る。主として地名を緯度・経度へ変換する際に利用すできるシステムの構築が求められている。科学研究費る。大日本地名辞書，延喜式，寺院名鑑、仮製図，迅

補助金（基盤研究（A））
「医療地域情報学の確立：疾速図から地名の収集を進め、約15万件の見出し語を有病構造に着目した計量的地域間比較研究」および全国している。

共同利用研究「情報学プロジェクト」の枠組みで、センターならびに学内外研究者の協力を得て、資源共有『暦日テーブル』化システムの研究開発に取り組んでいる。以下の情報

多様な暦の参照表である。和暦からグレゴリオ歴なシステムの研究開発を継続している。

ど、暦間の日付変換に利用する。

『地域研究資源共有化データベース』『HuMap（Humanities Map）』

地域研が公開しているカタログ型データベースの横GISシステムの一種である。地図情報の可視化機能

断検索を目指した、新しいタイプのデータベースシスに加えて、コロプスマップやバッファリング等のGISテムである。本データベースを利用すると、複数のデー

演算機能，レイヤ間の論理演算機能，SQL検索機能、タベースを同時に検索することができる。イギリス議

アニメーション表示機能、データクリアリングハウス

会資料データベース：地図（第一期）、カラムデータ

連携機能などを有している。

ベース、
ワクトゥデータベース、
タミル映画データベー
ス、マレーシア映画、トルキスタン集成データベース、『HuTime（Humanities Time）』

ポスト社会主義諸国の選挙・政党データベース等が共年表を基本とした新しい時空間情報処理ツールであ有化されている。今後も地域研から公開されるデータる。テキスト・数値・画像などの多様なデータを時間

ベースは、順次このデータベースにも共有化される予順序に配列した年表をレイヤとして重ね合わせ可視化定である。さらに、地域研以外のデータベースシステする。

ムとして、国立民族学博物館および総合地球環境学研究所のデータベースシステム等との連携を実現した。

88

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度地域研究情報システムの次の姿

研 究 紹 介②

次世代の地域研究情報基盤について
地域研究者は世界各地で様々な研究を展開し，同時にる。その一つが検索機能の高度化である。研究者の検索

多様な研究資料を収集している。これらの資料を系統的

ニーズは語彙の名寄せ程度で実現できないものが殆どでに整理・蓄積して研究や公開を促進するためにデータある。例えば，あるデータベースから地名を検索し，そベースを利用する。地域研でも多くのデータベースを構

れを地名辞書で緯度・経度に変換し，その地点を中心と築している（http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/database/）。

した範囲を設定し，その範囲内の情報を別のデータベー

データベースに蓄積された資料を取り出すためは，資スから抽出する場合である。横断検索に対して縦断検索

料の内容・形状・履歴などについての情報を一定の形式と呼ばれることがある。

で記述する必要がある。一定の構造とは、語彙（書名や従来の縦断検索プログラムは情報システムへの依存性

著者など内容を識別する）、データ型（数値、文字など内が強かったので、情報システムの知識と高度なプログラ

容を記述する）、出現（必須、オプション、何回出現してミング技術がなければ作成できなかった。そのためプロも良いなど），順序（語彙の配列）である。EXCELなど

グラミングはシステム管理側の仕事とされていたが、少で表を作成する際のヘッダを思い浮かべてもらえばよい。

数の情報スタッフで多様な研究ニーズに応えることは困

このような情報をメタデータと呼ぶ。書籍や論文の検索難であった。この状況を打開する手段として，最近ので利用する書誌目録などが代表的なメタデータである。

Web技術の動向に注目している。技術的な説明は省く

メタデータは資料の特性により異なる。実際、地域研が，構築中の実験システムでは，JavaScriptやXSLTが公開しているデータベースには同じメタデータは一つなどを使って利用者が縦断検索機能（マッシュアップ）として無い。当然とも言えるが、資源共有化の視点からを実現し，マッシュアップに必要なWebサービスをシスは問題である。例えばある地図コレクションが幾つかのテム管理側が用意する。

機関で所蔵され、それぞれのメタデータが異なっていた

図はマッシュアップのシミュレーション例である。まず貝葉データベースをTitle="คัมภีรก์ ารเป็นอริยบุคคล กัณฑ์ถาม（賢ら検索は困難である。資源共有化システムは、メタデー
タの異なるデータベースを横断検索するための情報シス者問答経）"で検索し（図左上），詳細検索情報（図左テムである。その原理を一言で述べればメタデータ語彙の名寄せである。例えばデータベースAの「著者名」と中）と画像（図左下）を表示する。次に詳細検索情報のร
Category="พระสูต（教典）"を利用して三印法典データベー

データベースBの「authors」が同じ内容を示している

スを再検索すると"พระสูตร"に関する情報が見つかる。よいならば，資源共有化システムはこれらを同じ検索語（例

シミュレーション例とは言えないが，このように複数のえば「原正一郎」）で検索する。

データベースを連携させる処理を利用者側で容易に実現

地域研の情報基盤システムは初期の機能をほぼ実現しつつあり，次を見据えた幾つか機能拡張を検討していできるようになると期待している。
（原正一郎）

89

地域研は、地域研究の分野において国際的交流のセンターとしての役割を果たすために、国内のみならず、

Ⅲ 国際交流Ⅲ
国際交流

国際的な研究協力と交流を幅広くまた活発に実施している。近年では、地域研究に関する史資料の現地との共有化の要請が高まっており、この分野での交流や協力も期待されている。このような交流や協力を実現するためには、地域研の目的や関心を共有する世界各地の研究機関ならびに個々の研究者との間に地域研のスタッフが持つネットワークを制度化していくことが特に重要である。こうした制度化の試みは、具体的には、
学術交流協定の締結、国際共同研究の実施、成果公開のための国際研究集会の組織などによって進められている。並行して、国外客員教員招へいプログラム（CIAS
International Visiting Scholars Program, CIASIVSP）
を定め、これによって国外客員教員の招へいが行われてきている。さらに、平成21年度から、地域研究の国
内外の結節点としての機能を強化する目的で、国際ハブ形成の事業を始動した。

1 国外客員教員招へい
プログラム
地域研究の分野での国際的研究交流の活性化を目的に、国外客員教員を招へいするための制度として、
平成20年度より国外客員招へいプログラム（CIASInternational Visiting Scholars Program, CIASIVSP）が開始された。このプログラムに従って、公募または推薦によって毎年１〜２名程度の外国人研究者を選考し、３〜６ヶ月の間、地域研に招いて研究を行う
機会を提供している。
平成22年度に招へいした国外客員教員は次の１名である。
デニー・ウォン DANNY WONG TZE KEN（マラヤ大学芸術社会学部教授、マレーシア）
研究テーマ: “Sabah under Colonial Rule, 1946-1963:
Continuity and Change”
2010年４月１日〜６月30日

2 学術交流協定

１．国外客員教員招へいプログラム
２．学術交流協定
３．国際ハブ形成

海外の研究機関との間で部局間の学術交流協定を締

４．その他結することによって、共同研究の実施、国際研究集会の90

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度組織、研究者交流、史資料の共有化などの国際的学術交

イ１、台湾１、ネパール１、ペルー１、ラオス１）。今流活動を進めている。平成21年度は、以下の３件の協定

後も国際的な学術協力協定を拡充していく予定である。

を締結した。平成21年３月末までに地域研の締結したカンボジア王立農業大学（カンボジア）2010年12月

協定は計10件となった（締結機関の所在国・地域と件

カンボジア王立芸術大学（カンボジア）2010年12月

数は、インドネシア２、オランダ１、カンボジア２、タコンケン大学看護学部（タイ）2011年３月

3 国際ハブ形成ル」のもとでは、マクロ経済レベルの安定と発展は可究企画交流センターが、ペルーで最も歴史のある人文能となったものの、歴史的、構造的にラテンアメリカ

社会系の研究機関、ペルー問題研究所（Instituto de

諸国が抱えてきた格差を克服するまでには至らなかっ

Estudios Peruanos）と学術交流協力協定を締結してた。そのため、1990年代末以降、ネオリベラリズムの実施してきた国際共同地域研究「現代ペルーの総合的見直しを求める勢力が台頭し、多くの国で政権を握る

地域研究」（通称ペルー・プロジェクト）を引き継ぎ、「左傾化」現象が観察されてきた。ネオリベラリズム

ラテンアメリカ研究の国際ハブ形成を目指した「ペが支配的であった時期は過ぎたという意味で、現在のルー・プロジェクト」を平成21年度まで実施してきた。

ラテンアメリカはポストネオリベラリズム期にある。

平成22年度からは、この事業を、地域研究の国際ハブ

しかし、ポストネオリベラリズム期のラテンアメリ

形成と位置づけなおし、国際研究集会の組織を柱とす

カは、現在までのところ、全体として一定の支配的なる活動を開始した。

方向に向かいつつあるというよりは、まだら模様の状

平成22年度は、国際シンポジウム「ポストネオリ態であるということができる。ネオリベラリズムに関

ベラル期ラテンアメリカにおける国家社会関係―紛しては、ネオリベラリズムを堅持している国が存在す

争、格差と民主主義―」を平成23年３月19日・20日

る一方、「国家中心モデル」への回帰を志向する場合や、の二日間にわたり京都大学稲盛財団記念館にて実施し市場原理の原則は維持しつつも社会政策などで国家のた。このシンポジウムは、過去30年間、ラテンアメリ

役割を強める場合がある。他方、ネオリベラリズム

カ諸国が、国家社会関係のありかたについて模索を続

改革からポストネオリベラリズムへの展開のなかで、けてきた状況と現代的位相、今後の展望をテーマに開様々な矛盾を抱えつつも安定化してきた国もあれば、催された。具体的には、1970年代までの約半世紀、同社会紛争を克服し調和を実現する糸口が見いだせずに地域では、輸入代替工業化を中心とする国家主導の経不安定な状態にある国もある。そうしたポストネオリ

済開発に代表される「国家中心モデル」が支配的であっ

ベラリズム期のラテンアメリカの現状を、紛争（後）た。同モデルは1970年代までに破綻し、1980年代かにおける国家社会再建、格差社会と政治、民主主義のらは、グローバル化の進展を背景にネオリベラリズム

定着の３つ観点から、分析し、今後の展望を描く試みへの転換が図られ、「市場中心モデル」が基調となっを行った。成果は、
学術交流協定を締結しているペルーた。しかし、国家の役割を縮小させる「市場中心モデ問題研究所から刊行される予定である。

4 その他
平成22年６月５日と６日に、京都大学で初めて日

ター・バルマー＝トーマス氏で、“Out of the shadow?

本ラテンアメリカ学会の定期大会（第31回大会）が: The Maturing of Latin America in the 21st Century”

開催された。その記念講演（一般公開）は、５日のと題した闊達な講演を行い、120名弱の出席者との間

午後に地域研との共催で実施された。講師は、ロンドで活発な議論が展開した。

ン大学名誉教授で元英王立国際問題研究所所長のビク

Ⅲ

国際交流

91

Ⅲ 国際交流地域研は、その前身である国立民族学博物館地域研ラサへの巡礼から戻った人びと

研 究 紹 介ボン教僧院の回廊とマジコル③

祈りとしての移動
チベットの歴史は、人びとの移動に彩られてきた。8されたマジコル（仏教のマニ車に相当、経典を封じた筒）世紀、吐蕃として知られる中央チベットの王国は、チベッをまわしながら、1周600mほどの道を老人でも軽く10ト高原から中央アジアに至る広大な領域を席巻し、チ周はこなす。コルラと呼ばれるこの巡礼は、チベット高ベット高原東端部に進出して唐朝と対峙するに至った。

原で広く見られる祈りの形である。それは村の中にとどその後文成公主の降嫁によって両国の関係は安定化し、まらず、峡谷をはさみこむ聖山、そして遠く離れた土地

チベットにおける仏教の定着の一つのきっかけになったにまで及ぶ。近年、人びとが50人ほどの集団で様々な聖ことはよく知られている。私が2005年から調査を続

山や僧院を回りながらラサへと巡礼することがさかんにけてきた中国四川省北部、チベット語でシャルコクと呼行われている。毎年旧正月に出発し、約半年をかけて片ばれる標高3200mの峡谷は、かつて両軍が対峙した最道1500kmの行程を歩む。
しかもそれは、シャ（五体投地）

前線に位置している。ここに住むチベット系の人びとのによって身体を前の地面に投げ出しながら進んでいくとルーツは謎に包まれている。ある者は8世紀の吐蕃軍のいうもので、ある参加者は「最初は怖くて1日に1kmも末裔だといい、またある者は吐蕃の圧迫を逃れてはるか進まなかったが、慣れてくると20kmでも行けるように

西チベットのシャンシュン王国から移動してきたボン教なる」と語る。参加者には女性が多く、家族の反対を振徒を祖とするともいう。後者の説は、シャルコクがボンり切って出てきた70代の女性もいた。夏も盛りを過ぎた教の信仰を維持してきた数少ない地域であることとも呼頃に村に戻ってくる彼らは、大きなゲワ（善行）を為し応する。現代に受け継がれたボン教は、古代にそのルーた充実感に満ちあふれ、疲れを口にする者はいない。

ツをもつと信じられ、11世紀以降仏教との相互の影響

このように、高地での生活に慣れていることを差し引のもと教義や僧院組織などを整備してきた宗教である。

いても明らかに「健脚」な調査地の人びとに、筆者はい調査地では、中華人民共和国建国から1970年代にいつもおいてきぼりを食らいそうになりながら、全身で息たる混乱期の中で停止していた宗教活動が1980年以降をしてついていく。毎朝身近に繰り返される歩み、そし

復興、21世紀に入り急激な経済成長の中でさらなる活て長大な距離を祈りに捧げる力強い歩みの原動力を考え性化を見せている。絢爛豪華な堂宇や巨大な仏塔などのる時、宗教が説いてきた価値観に加えて、彼らが脚を使建設、大規模化する儀礼など華やかな場面の片隅で、人うことをものともせず歴史を築いてきたことを想わずにびとの最も素朴な形での祈りもまた着実な息づかいをみはいられない。

せる。朝、まだ暗いうちから村に隣接する僧院の周囲を人びとは回る。仏教とは逆の反時計回りに、回廊に設置

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京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度（小西賢吾）

1 情報発信Ⅳ

地域研は、ホームページ、ニューズレター等を通じて、地域研が主催・共催するシンポジウムや各種研究会等の活動、
また図書ならびに映像資料等の所蔵、
デー
タベース公開に関する情報提供を行っている。地域研の各種出版物については、デジタル・アーカイブ化により、ホームページ上で公開を行っている。

広報・出版

Ⅳ 広報・出版

１．情報発信
２．出版
１ CIAS Discussion Paper Series
２ 『地域研究』

Ⅳ

広報・出版

93

2 出版
1

CIAS Discussion Paper Series

地域研究統合情報センターの教員や研究員などの研調査報告、資料、文献解題、ワークショップやシンポ

究成果や共同研究の成果を、迅速に公開することを目

ジウムの記録など多彩な研究成果を、執筆者（編者）

的として刊行するシリーズである。論文のみならず、の責任のもとに随時公開している。

Ⅳ 広報・出版94

京都大学地域研究統合情報センター年報

平成22年度2 『地域研究』
地域研究から社会への発信を目的に編集・刊行されている地域研究コンソーシアムの和文媒体。

Vol.11 No.1 2011年３月刊

Vol.11 No.2 2011年３月刊

Ⅳ 広報・出版

Ⅳ

広報・出版

95

平成22年度の記録
2010年04月01日

貴志俊彦教授着任

2010年04月24日〜04月25日

平成21年度京都大学地域研究統合情報センター共同研究ワークショップならびに全国
共同利用研究報告会

2010年06月06日

シンポジウム『21世紀のラテンアメリカ、ゼロ年代』

2010年06月06日

シンポジウム『学術研究と人道支援―2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの』

2010年07月09日

第１回運営委員会（東京京大東京オフィス）

2010年07月16日

第１回協議員会（京都京大稲盛財団記念館）

2010年07月25日

シンポジウム『ヤスミンののこしたもの・それを受け継ぐ者たち―マレーシア映画から見える世界―』

2010年09月13日

第２回運営委員会（東京2010年09月16日

第２回協議員会（京都2010年09月18日

シンポジウム『アジアン・ビッグバン：マレーシア発のアジア映画の新星たち』

2010年11月03日

シンポジウム『ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃』

2010年11月05日

シンポジウム『実践系学知としての地域研究』

2010年11月06日

地域研究コンソーシアム年次集会・シンポジウム「地域研究の展望と課題―日本学
術会議提言を受けて」

2010年12月02日

第３回運営委員会（京都2010年12月03日

シンポジウム『中国の環境問題と生存基盤

2010年12月10日

第３回協議員会（京都京大稲盛財団記念館）

2011年01月11日

第４回協議員会（京都京大稲盛財団記念館）

2011年02月05日〜02月06日

国際シンポジウム“Right to Education in South Asia: Its Implementation and New
Approaches”

2011年03月13日

シンポジウム『映画「歓待」をテツガクする―主客不分明の時代における包摂と排除』

2011年03月19日〜03月20日

国際シンポジウム“Relaciones Estado-sociedad en América Latina de la era posneoliberal:
conflictos, desigualdad y democracia”（『ポストネオリベラル期ラテンアメリカにおける国家社会関係―紛争、格差と民主主義―』）

2011年03月31日

小森宏美准教授退職（早稲田大学教育・総合科学学術院准教授に就任）

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京都大学地域研究統合情報センター年報

京大東京オフィス）
京大稲盛財団記念館）

京大稲盛財団記念館）

平成22年度―公害，環境政策，生態移民―』