平 成 30 事 業 年 度

財務諸表（農業保険関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次１貸借対

照表

……………………………………

１２損

益計算書

……………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３

４

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

７８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

９９

重象……………………………………

1010

附書

……………………………………

11要な会

記

要な属

計

方事

後

明

発事

細独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
貸借対照表
平成31年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
金額

1,325,785,850
100,000,000
31,311
3,759,677
330,000,000
169,590
1,759,746,428

263,039△ 223,944
2,477,341△ 1,475,388

39,0951,001,953
1,041,048
96,60352,000148,6032,100,000,000
2,100,000,000
2,101,189,651
3,860,936,079

583,213283,878
134,507827,149
1,828,747

50,156,460
50,156,460
51,985,207

1,800,000,000
1,800,500,000
3,600,500,000
202,875,787
5,575,085(5,575,085)
208,450,872
3,808,950,872
3,860,936,079-1-独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
損益計算書
自平成30年4月1日 至 平成31年3月31日科目
経常費用
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
事業推進費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
財務費用合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計
経常収益合計
経常利益
当期純利益
当期総利益

（単位：円）
金

額

748,457
7,135,195
1,283,223
35,666
638,444
2,139,166
827,149
1,134,167
242,822
14,184,289
2,544
2,544
14,186,833

377,253
377,253
12,41919,372,246
19,384,665
19,761,918
5,575,085
5,575,085
5,575,085-2-独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
キャッシュ・フロー計算書
自平成30年4月1日

至平成31年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入834,154

貸付金の回収による収入

360,000,000

その他の業務収入

169,334

貸付による支出△ 390,000,000

人件費支出△ 8,610,183

その他の業務支出△ 4,347,682

小計△ 41,954,377

利息の受取額23,249,870

利息の支払額△ 2,544

国庫納付金の支払額△ 3,310,126

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 22,017,177

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 1,000,000,000

有価証券の償還による収入

1,400,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 651,289

無形固定資産の取得による支出△ 98,240

投資活動によるキャッシュ・フロー

399,250,471

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 159,715

民間出資金の受入による収入

500,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

340,285

Ⅳ 資金増加額377,573,579

Ⅴ 資金期首残高

948,212,271

Ⅵ 資金期末残高

1,325,785,850-3-

独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
利益の処分に関する書類（単位：円）
科Ⅰ

目金

当期未処分利益

5,575,085

当期総利益Ⅱ額
5,575,085

利益処分額

5,575,085

積立金

5,575,085-4-独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
行政サービス実施コスト計算書
自平成30年4月1日

至

平成31年3月31日

科Ⅰ（単位：円）

目金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
一般管理費
役員報酬

748,457

職員給与7,135,195

法定福利費

1,283,223

調査研究費

35,666

事業推進費638,444

事務諸費

2,139,166

賞与引当金繰入827,149

退職給付引当金繰入1,134,167

減価償却費

242,822

14,184,289

財務費用
支払利息

2,544

(2) (控除)自己収入等
事業収入
貸付事業収入貸付金利息△ 377,253

財務収益
受取利息

△ 12,419

有価証券利息△ 19,372,246△ 19,384,665

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 5,575,085
26,069

政府出資等の機会費用
Ⅳ0

行政サービス実施コスト

0△ 5,549,016-5-重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

工具器具備品(2)

15年
５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成31年４月５日付け事務連絡「行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて(留意事項)」(総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室)に基づき、０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引-6-

に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

1,325,785,850円…………………………

1,325,785,850円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。
なお、当基金は、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成28年３月28日付けで解散の認可を受け、平成30年９月14日において清算結了しております。
同厚生年金基金の解散による追加負担額の発生はありません。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

49,889,411円

退職給付費用951,204円

退職給付への支払額△

期末における退職給付債務②

684,155円

50,156,460円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

951,204円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。

-7-

(3)

確定拠出制度農業保険関係勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

182,963円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。
４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回線数

4回線

帳簿価額
52,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（6,000円）を上回るため、使用価値相当額（155,520円）を回収可能サービス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業保険関係勘定は、農業者が被る不慮の災害による損失に対し、農業共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付を行っております。この業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。

-8-

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価 （＊）

差額 （＊）

1,325

1,325－

2,200

2,24545330－

計上額 （＊）①

現金及び預金②

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等

③

短期貸付金

330

貸倒引当金

－
330

（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(3)

短期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

-9-重要な後発事象該当する事項はありません。

- 10 -

独立行政法人農林漁業信用基金

農業保険関係勘定

附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
期首残高

資産の種類

減価償却累計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

－
－

263,0392,477,341

223,944
1,475,388

差 引 当 期 末
当期償却額 残高39,095
15,6241,001,953
225,561

建物
有 形 固 定 資 産
工具器具備品
(償却費損益内)
計

263,039
1,826,052－
651,289

2,089,091

651,289－

2,740,380

1,699,332

241,185

1,041,048

有 形 固 定 資 産該 当 な し（償却費損益外）
計

－

－

－

－

－

－

－

－－－

－

－

－

－

該 当 な し－

－

－

－

－

－

－

建
物
有 形 固 定 資 産
工具器具備品
合計
計－263,039－－－－－
263,039－
223,944－
15,624－39,095

1,826,052

651,289－

2,477,341

1,475,388

225,561

1,001,953

2,089,091

651,289－

2,740,380

1,699,332

241,185

1,041,048

非償

却

資

産

計

ソフトウェア203,787

98,240－302,027

205,424

1,637

96,603無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権
計52,000－－52,000－－52,000255,787

98,240－354,027

205,424

1,637

148,603

投資有価証券

2,000,000,000

200,000,000

100,000,000

2,100,000,000－－

2,100,000,000

計

2,000,000,000

200,000,000

100,000,000

2,100,000,000－－

2,100,000,000

投資その他の資産摘要（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得200,000,000円、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額100,000,000円であります。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売
有買
価目
証

的券 該当なし

銘

柄

取得価額

期
的

保
債

有券 社債

種類及び銘柄

第349回九州電力債
計
貸計

借
上

対額

照
合

価

－－－

計
満目

時

取得価額

－
券面総額

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

－－

－

－

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000

－

表計摘

要

摘

要

100,000,000(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満目

期
的

保債

種類及び銘柄有券

地方債
第387回大阪府公募公債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

第65回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第107回日本高速道路保有・債務返済機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

－
－

摘

要

摘

要

特別の法律により法人の発行する債券

第112回日本高速道路保有・債務返済機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第24回成田国際空港債(一般担保付)

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第34回西日本高速道路債(一般担保付)

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第3回神奈川県住宅供給公社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第８回大阪府住宅供給公社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第229号商工債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第1回明治安田生命保険債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第64回三井不動産債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

計

2,100,000,000

2,100,000,000

2,100,000,000－

純資産に持分割合を乗じた価額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額－－－－－－－－

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

社債
第1回損害保険ジャパン日本興亜債
第3回MS＆ADインシュアランスグループホールディングス債

銘柄

関 係 会 社 株 式

取得価額

該当なし
計
そ
有の価証種類及び銘柄

他
券
該当なし

計
貸計

借上

対額

照合

取得価額

時

価

その他
有価証券
評価差額

－

－

－

－－

－

－

－

－

－

表
計

2,100,000,000- 11 -

摘要

３．引当金の明細（単位：円）
区

分595,589595,589

賞与引当金
計

当期減少額

当期増加額

期首残高

目的使用

827,149
827,149

期末残高

その他
595,589595,589

摘要827,149
827,149－－

４．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
区

貸付金等の残高分

期首残高

貸倒引当金の残高
期首残高

期末残高

当期増減額

当期増減額

摘要

期末残高

短期貸付金

300,000,000

30,000,000

330,000,000

－－－

一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権
長期貸付金
一般債権
貸倒懸念債権破産更生債権計

300,000,000
－
－－
－
－
－
300,000,000

30,000,000
－
－
－
－
－
－
30,000,000

330,000,000
－
－
－
－
－
－
330,000,000

－
－
－
－－
－－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－

５．退職給付引当金の明細
区

期首残高

分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期減少額

当期増加額

期末残高

49,889,411

951,204

684,155

49,889,411

951,204

684,155

50,156,460

49,889,411

951,204

684,155

50,156,460

摘（単位：円）
要50,156,460

６．資本金及び資本剰余金の明細

資

資

本

本

剰

余

期首残高

当期減少額

当期増加額

区
金政

府

分
出

資金

1,800,000,000

－民間

出資

金

1,800,000,000
3,600,000,000

金資

本

計
剰
計
交

余（単位：円）
摘 要

期末残高
－

1,800,000,000

500,000－

500,000－

1,800,500,000 注
3,600,500,000

金

－－－－
付
金
－－－－
出
えん
金
－－－
－
差引計
－
－－
－
（注）民間出資金の当期増加額は、新たに農業経営収入保険事業に係る貸付業務が追加されたことに伴い、全国農業共済組合連合会から受け入れたものであります。
政
特府
別７．積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

要

注１
前中期目標期間繰越積立金

105,095,815

202,875,787

105,095,815

通則法第44条第１項積立金

101,090,098

105,095,815

206,185,913

202,875,787 積立金からの振替額

202,875,787

注２－

当期積立額

105,095,815

国庫納付額

3,310,126

前中期目標期間繰越積立金 202,875,787
計

307,971,602

206,185,913

311,281,728

202,875,787（注）１．当期増加額は、前中期目標期間からの繰越によるものであります。当期減少額は、期首残高を積立金に振り替えた105,095,815円であります。
２．(1)前中期目標期間最終年度の積立金の期末残高は101,090,098円であり、これに前中期目標期間繰越積立金の使用残額105,095,815円を加えると積立金は206,185,913円となります。
(2)この積立金206,185,913円のうち、今中期目標期間の業務の財源として繰越の承認を受けた額は202,875,787円であり、差し引き3,310,126円については国庫に納付しております。

８．役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与支給人員
支給額
(13)
(1)
役員
803
8(40)
(2)
職員
7,676
22(53)(3)
合計
8,48030（注）１．単位未満を切り捨てて記載しております。
区分

退支

給（単位：千円、人）職 手 当額支給人員(-)
(-)
116
2(-)
(-)
0
1(-)
(-)
116
3

２．支給額については、農業保険関係勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員735千円（8人）、職員7,135千円（22人）、非常勤役員13千円（1人）及び非常勤職員43千円（2人）、退職手当にあっては、役員116千円（2人）及び職員567千円（1人）であります。

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９．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金
区分合計

金額

摘

（単位：円）
要1,325,785,850 農林中央金庫他1行

普通預金

1,325,785,850(2) 前払費用
区分金額（単位：円）
要6,136 コープビル管理会
25,175 職員・非常勤職員

事務室管理料等（平成31年4月分）
通勤手当合摘計

31,311(3) 未収収益
区分金額

貸付金利息摘（単位：円）
要249,142

短期貸付金

249,142 沖縄県農業共済組合他１法人
3,510,535

有価証券利息132,747 大阪府
1,568,750 (独)日本高速道路保有・債務返済機構他６法人

地方債特別の法律により法人の発行する債券

1,809,038 九州電力他４社

社債
合計

3,759,677(4) 短期貸付金
区

分

合計

金

摘

額

（単位：円）
要

330,000,000 沖縄県農業共済組合他１法人

短期貸付金

330,000,000(5) その他の流動資産
区

分

金

額

摘

（単位：円）
要摘（単位：円）
要169,590 東京労働局

立替金（雇用保険料職員負担分）
合計

169,590(6) 未払金
区分

金

額567,458 平成31年3月8日付け退職職員
15,755 (株)りそな銀行

退職手当
確定拠出年金負担金（平成31年３月分）

合計

583,213(7) 未払費用区分金額

摘（単位：円）要

職員給与（平成31年3月分時間外勤務手当）

37,267 職員

社会保険料負担金（平成31年3月分健康保険料等）

193,232 農林水産関係法人健康保険組合他
53,379 日本郵便(株)他

事務諸費（平成31年3月分後納郵便料等）
合計

283,878(8) リース債務（短期）区分

１年以内返済予定リース債務
財務会計システム機器一式
合金

額

摘（単位：円）要134,507 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)計134,50710．開示すべきセグメント情報
当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

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