特定非営利活動法人

日本歯科放射線学会
基本資料
１．理事・監事一覧----------------------------------- P. 1
２．日本歯科医学会関係委員等------------------------- P. 1
３．代議員一覧--------------------------------------- P. 2
４．名誉会員・終身会員一覧--------------------------- P. 2
５．委員会一覧--------------------------------------- P. 3
６．定款--------------------------------------------- P. 4
７．定款施行細則------------------------------------- P. 9
８．各種委員会規則①学術集会委員会規則----------------------------- P.10
②編集委員会規則--------------------------------- P.11
③広報委員会規則--------------------------------- P.12
④保険委員会規則--------------------------------- P.13
⑤医療情報委員会規則----------------------------- P.13
⑥放射線防護委員会規則--------------------------- P.14
⑦用語委員会規則--------------------------------- P.14
⑧歯科放射線診療ガイドライン委員会規則----------- P.15
⑨教育委員会規則--------------------------------- P.16
⑩認定委員会規則--------------------------------- P.16
⑪渉外委員会規則--------------------------------- P.17
⑫財務委員会規則--------------------------------- P.18
⑬学術委員会規則--------------------------------- P.18
⑭規約検討委員会規則----------------------------- P.19
⑮倫理委員会規則--------------------------------- P.20
⑯利益相反委員会規則----------------------------- P.20
９．顕彰事業施行規則・顕彰事業施行細則--------------- P.21
10．学術基金運用規則・学術基金運用細則--------------- P.22
11．専門医制度規則・制度施行細則--------------------- P.23
12．認定医制度規則・制度施行細則--------------------- P.27
13．「歯科放射線准認定医」制度規則・制度施行細則----- P.29
14．資格更新のための研修単位------------------------- P.32
15．PET 核医学歯科認定医制度に関する規程------------- P.34
16．「口腔放射線腫瘍認定医」制度規則----------------- P.35
17．選挙管理規則・選挙施行細則----------------------- P.38
18．花村メモリアルレクチャーに関する規程------------- P.39
19．名誉会員及び終身会員の推薦に関する内規----------- P.39
20．慶弔規程----------------------------------------- P.40
21．総会歴代資料------------------------------------- P.41
22．学会賞受賞者一覧--------------------------------- P.42
23．投稿規定----------------------------------------- P.43
24．Instruction to Authors--------------------------- P.45
令和 4 年 6 月

特定非営利活動法人

日本歯科放射線学会 理事・監事 （令和 4・5 年度）＊：常任理事理事（32 名）
氏
理事長
副理事長

名

所

金田
隆
村上 秀明
新井 嘉則＊
林孝文＊
三浦 雅彦＊
角美佐＊
櫻井孝＊
森本 泰宏＊
柿本 直也＊
浅海 淳一
荒木 和之
有地 淑子
飯久保正弘
五十嵐千浪
泉
雅浩
小椋 一朗
香川 豊宏
勝又 明敏
河合 泰輔
鬼頭 慎司
後藤多津子
角
忠輝
田口
明
田中 達朗
田中 良一
中山 英二
原田 卓哉
箕輪 和行
柳
文修
吉浦 一紀
鹿島 英樹
内藤 宗孝

属

（勤 務 先）日本大学松戸歯学部
大阪大学
日本大学
新潟大学大学
東京医科歯科大学
長崎大学
神奈川歯科大学
九州歯科大学
広島大学大学
岡山大学大学
昭和大学
大阪歯科大学
東北大学
鶴見大学
神奈川歯科大学
日本歯科大学新潟生命歯学部
福岡歯科大学
朝日大学
日本歯科大学
明海大学
東京歯科大学
長崎大学
松本歯科大学
鹿児島大学
岩手医科大学
北海道医療大学
奥羽大学
北海道大学
岡山大学
九州大学
大阪大学
愛知学院大学監事（2 名）日本歯科医学会 関係委員
（令和 4 年 7 月 1 日～）

理事
評議員
予備評議員
学術研究委員

金田
森本
新井
三浦

隆
泰宏 ・
嘉則 ・
雅彦

日本歯科医師会

保険適用検討委員 新井 嘉則
社会保険疑義事項検討委員 柿本

村上
三浦

1

秀明
雅彦

直也

特定非営利活動法人
相澤 光博
秋山 広徳
浅海 淳一
新井 嘉則
荒木 和之
荒木 正夫
有地 淑子
有地榮一郎
飯久保正弘
五十嵐千浪
泉
雅浩
岩田
洋
犬童 寛子
江島堅一郎
大髙 祐聖
大塚 昌彦
大林 尚人
岡村 和俊
小椋 一朗
小田 昌史
音成(山本)実佳
香川 豊宏
柿本 直也
勝又 明敏
勝良 剛詞
金田
隆
川島 雄介
河合 泰輔

日本歯科放射線学会 代議員 （令和 4・5 年度）
河津 俊幸
木瀬 祥貴
北森 秀希
鬼頭 慎司
香西 雄介
小嶋 郁穂
後藤多津子
後藤 賢一
小林
馨
坂本潤一郎
櫻井
孝
里見智恵子
佐野
司
澤田久仁彦
島本 博彰
清水 真弓
庄司 憲明
末井 良和
角
忠輝
角
美佐
関
健次
高橋 伸年
田口
明
田中 達朗
田中 良一
田中
礼
筑井
徹
内藤 宗孝

内田
中山
西川
西山
林
早川
原田
細木
佛坂
本田
誉田
松本
松本
三浦
三島
箕輪
村上
森本
柳
吉浦
吉田
若杉
和光
渡邊

(五十音順)（五十音順・ご逝去含む）

名 誉 会 員伊 藤 寿 介
宇 根 岡
實
大 庭
健
岡 野 友 宏奥 村 泰 彦尾 澤 光 久鹿 島
勇神 田 重 信
岸
幹 二
倉 林
亨
小 林
馨
古 跡 養之眞
西連寺 永 康

坂 巻
佐々木
笹 野
塩 島
清水谷
小豆嶋
篠 田
鈴 木
谷 本
土 持
中 村
中 村
橋 本

公
武
高

男
仁
嗣
勝
公 成
正 典
宏 司
陽 典
啓 二
眞
太 保
卓
光 二

啓一
英二
慶一
秀昌
孝文
吉彦
卓哉
秀彦
由可
和也
栄一
邦史
忍
雅彦
章
和行
秀明
泰宏
文修
一紀
豊
奈緒
衛
裕

藤
渕
古
誉
本
丸
森
山
山
代
四
和

下
端
本
田
田
橋

昌

崎
本
居
井
田

己
孟
啓 一
栄 一
和 也
一 夫
進一郎
岐 男
昭
敬
資 隆
卓 郎

原
原
福
藤
藤
保
宗
和
和

田
田
岡
本
田
坂
正
田
田

功 一
康 雄
澄 郎
悠 彦
實
光 雄
有 功
真 一
忠 子

終 身 会 員
相 澤
井 田
池 島
今 井
岩 井
越 知
甲斐田
加 藤
北 原

瑞
一
一

二
喜

恒
枝
厚
彦
男
博
豊
久
一

木
佐
角
竹
田
西
西
橋
速

原
藤
田
田
中
岡
村
本
水

2

卓 司
健 児
明
正 宗
守
敏 雄
章
賢 二
昭 宗

令和４・５年度

NPO法人日本歯科放射線学会

理事長：金田隆

副理事長：村上秀明

常任理事：新井嘉則、柿本直也、櫻井

孝、角

美佐、林

孝文、三浦雅彦、森本泰宏※敬称略

事業内容（担当常任理事）および各種委員会

委員長

分担

分担責任者

委員

（1）学術大会等の学術的の会合の開催（森本泰宏）
学術集会委員会

箕輪和行

林 孝文、角 美佐、小椋一朗、柿本直也、
新井嘉則、村上秀明、金田 隆、森本泰宏

学術委員会

後藤多津子

荒木和之、角 忠輝、田口 明、田中良一、
村上秀明、森本泰宏（２）学会誌および図書等の発刊（村上秀明）
編集委員会
広報委員会
図書刊行委員会（３）歯科放射線に関する調査報告（林英文誌：Oral Radiology

村上秀明（編集長）、
森本泰宏、柿本直也、小椋一朗（副編集長）

和文誌：歯科放射線吉浦一紀（編集長）、角 美佐（副編集長）

村上秀明
香川豊宏
鬼頭慎司

笹井正思、内山百夏、島本博彰、辻本友美
勝又明敏、西川慶一、三浦雅彦、柿本直也、
河津俊幸、中山英二
西山秀昌、浅海利恵子、平原尚久、
伊東浩太郎、村岡宏隆、吉田祥子
河合泰輔

孝文）

保険委員会

新井嘉則

田口 明、勝又明敏、香川豊宏

医療情報委員会

勝又明敏

新井嘉則、早川吉彦、後藤賢一、江島堅一郎、
三島 章

防護委員会

河合泰輔

大髙祐聖、浅海利恵子、井澤真希、大林尚人、
小田昌史、鬼頭慎司、小嶋郁穂、小林育夫、
後藤賢一、坂本彩香、櫻井 孝、佐藤健児、
杉原義人、竹下洋平、西川慶一、野津雅和、
原田康雄、松本邦史、三島 章

用語委員会

田中達朗

中山英二、清水真弓、秋山広徳、川島雄介

診療ガイドライン委員会

林

新井嘉則、犬童寛子、河合泰輔、坂井幸子、
田中 礼、筑井 徹、内藤宗孝、中山英二、
長澤麻紗子、西山秀昌、新國 農、松本邦史、
村上秀明

孝文

（４）歯科放射線に関する教育および啓発活動（柿本直也）

教育委員会

柿本直也

卒前・臨床研修担当

柿本直也

教育研修会担当

林

歯科用CBCT研修（案）担当

香川豊宏

歯科医師生涯研修担当

有地淑子

孝文

中山英二、吉浦一紀、浅海淳一、小椋一朗、
飯久保正弘、林 孝文、角 忠輝、松本邦史、
香西雄介
浅海淳一、勝又明敏、香川豊宏、角 忠輝、
田中良一、三浦雅彦、村上秀明、柳 文修
新井嘉則、森本泰宏、徳永悟士、澤田絵理、
近藤 匠、筑井朋子、辻本友美
中山英二、浅海淳一、森本泰宏、
田口 明、田中良一、柿本直也、
内藤宗孝、高橋伸年、秋山広徳、
五十嵐千浪、木瀬祥貴（５）歯科放射線に関する専門医等の認定基準の策定、公表及び各種資格認定（三浦雅彦）

認定委員会

三浦雅彦

（６）国内外の歯科関係学術諸団体との連携（新井嘉則、櫻井

渉外委員会

新井嘉則

准認定医・認定医・専門医・指導医・研修機関担当

泉

歯科用CBCT認定医（案）担当

香川豊宏

有地淑子、一木俊吾、小椋一朗、河合泰輔、
黒田 沙、谷口紀子、筑井 徹、出澤 幸、
西川慶一、箕輪和行
新井嘉則、森本泰宏、徳永悟士、澤田絵理、
近藤 匠、筑井朋子、辻本友美

PET核医学歯科認定医担当

小椋一朗

中村 伸

口腔放射線腫瘍認定医担当

三浦雅彦

有地榮一郎、村上秀明、柿本直也、渡邊 裕、
勝良剛詞、秋山広徳、伊川裕明

IADMFR・ACOMFR

新井嘉則

飯久保正弘、河合泰輔、柿本直也、柳日本歯学系学会協議会

浅海淳一

金田 隆

日本歯科医学会

金田

日本医学放射線学会

田中良一

口腔3学会連携協議会

村上秀明

頭頸部放射線研究会

森本泰宏

日本口腔科学会

浅海淳一

金田 隆、林 孝文

日本顎関節学会

五十嵐千浪

音成 (山本) 実佳、松本邦史

日本核医学会

小椋一朗

中村 伸

日本画像医学会

中山英二

金田 隆、箕輪和行

日本口腔診断学会

角飯久保正弘

日本口腔内科学会

飯久保正弘

雅浩

孝）

隆

忠輝

金田 隆

日本放射線腫瘍学会

三浦雅彦

全国歯科大学・歯学部附属病院診療放射線技師連絡協議会

鹿島英樹※

三島 章、富里 博

日本口腔腫瘍学会

小椋一朗

林 孝文、三浦雅彦

日本口腔インプラント学会

内藤宗孝※

河合泰輔

日本デジタル歯科学会

金田

IADR

後藤多津子

（７）この法人の目的を達成するために必要なその他の事業（角

文修

隆

美佐）
金田 隆、村上秀明、森本泰宏、林 孝文、
角 美佐

財務委員会

櫻井

孝

倫理委員会

田中良一

中山英二、音成 (山本) 実佳、関 健次、村上秀明

利益相反委員会

田口

吉浦一紀、泉 雅浩

規約検討委員会

原田卓哉

選挙管理委員会

森本泰宏

明

勝又明敏、末井良和、泉 雅浩、香西雄介
村上秀明、新井嘉則、三浦雅彦、田中達朗※指名理事特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（略称を日歯放）と称し、英文では The
Japanese Society for Oral and Maxillofacial Radiology と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都江東区に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、歯科放射線学及びこれに関連する学術研究の促進を図る事業を通して、歯科放射線学の進歩普及を図り、もって学術及び医療の進展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２）学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（３）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）学術大会等の学術的会合開催（２）学会誌及び図書等の発刊（３）歯科放射線に関する調査研究（４）歯科放射線に関する教育及び啓発活動（５）歯科放射線に関する専門医等の認定基準の策定、公表及び各種資格認定（６）国内外の歯科関係学術諸団体との提携（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 会員(種別)
第６条

この法人の会員は次の５種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会する個人（２）図書館会員 この法人の目的に賛同し公益を目的とする各種機関の図書館（３）賛助会員 この法人の進展に協力する法人、団体及び個人（４）名誉会員 この法人又は歯科医学に多大の功労のあった個人（５）終身会員 この法人の運営に功績のあった個人（入会）
第７条 正会員、図書館会員及び賛助会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 正会員、図書館会員及び賛助会員として入会しようとするものは、理事会が別に定める入会申込書により、理事会に申し込むものとし、理事会は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 理事会は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって、本人にその旨を通知しなければならない。
４ 名誉会員及び終身会員は、細則に定める基準により理事会の議を経、理事長がこれを推薦して会員となる。
(入会金及び会費)
第８条 名誉会員及び終身会員以外の会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（３）継続して１年以上会費を滞納し督促に応じないとき（４）除名されたとき

4

(退会)
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款に違反したとき（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（入会金及び会費の不返還）
第 12 条 既に納入した入会金及び会費は、これを返還しない。
第４章 役員等（種別及び定数）
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
（１）理 事 ３０人以上３５人以下（２）監 事 １人以上２人以下２ 理事のうち、理事長及び副理事長、学術大会会長、次期学術大会会長、秋季学術大会会長及び次期秋
季学術大会会長をそれぞれ１人置き、常任理事を数名置く。
（選任等）
第 14 条 理事は、正会員の中から、代議員の投票により選出する。
２ 理事長は、理事の互選により、理事会で選任する。
３ 副理事長及び常任理事は、理事長が理事の中から指名する。
４ 学術大会会長、次期学術大会会長、秋季学術大会会長及び次期秋季学術大会会長は、理事会で選任する。
５ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含
まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 法第 20 条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることができない。
７ 監事は、正会員の中から理事会で推挙し、総会で選任する。
８ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）第 15 条 理事長は、この法人を代表し、会務を掌理する。
２ 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 理事長は、会務の執行のため、理事会の議を経て、常任理事による常任理事会を諮問機関として設置する。
４ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 学術大会会長は、学術大会を主宰し、次期学術大会会長は次年度の学術大会の準備をする。なお、学術大会とは歯科放射線学に関するすべての学術・臨床に関する研究発表・討論を行うもので、１年に１回開催する。
６ 秋季学術大会会長は秋季学術大会を主宰し、次期秋季学術大会会長は、次年度の秋季学術大会の準備をする。なお、秋季学術大会とは、学術大会を補完して歯科放射線学の学術・臨床の研究発表・討論
や技能研修を行うもので、1 年に 1 回開催する。
７ 常任理事は、理事会の議案審議を円滑にするため、常任理事会を構成し、理事会の準備をする。
８ 理事は理事会を構成し、法令、定款及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
９ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会の招集をすること（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること（任期等）
第 16 条 学術大会会長、次期学術大会会長、秋季学術大会会長及び次期秋季学術大会会長以外の役員の任期は２年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。ただし、再任は妨げない。

5

２

学術大会会長、次期学術大会会長、秋季学術大会会長及び次期秋季学術大会会長の任期は１年とし、選任された年の定例総会終結時より次期定例総会の終結時までとする。また、再任は妨げない。
３ 前各項の規定にかかわらず、監事を総会で選任するため、後任の監事が選任されていない場合に限り、定款で定められた任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長することができる。
４ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残任期間とする。
５ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
６ 前５項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（欠員補充）
第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、学術大会会長、次期学術大会会長、秋季学術大会会長及び次期秋季学術大会会長は理事会において、その他の理事及び監事は総会において、それぞれ出席者総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第 19 条 役員は、報酬を受けることができない。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局）
第 20 条 この法人に、事務を処理するため事務局を設け、事務局長及びその他必要な職員を置くことができる。
２ 事務局長は、理事会の議決を経て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（委員会、専門部会及び地方会）
第 21 条 この法人は必要に応じ、委員会、専門部会及び地方会を設けることができる。
２ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（代議員）
第 22 条 この法人に、70 名以上 80 名以下の代議員を置く。
２ 代議員は、代議員会を組織し、理事の選出等において理事長の諮問に応える。
３ 代議員は、原則として継続 3 年以上の正会員の中から、正会員の投票により選出する。
４ 前３項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第５章 会議（種別）
第 23 条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、定例総会及び臨時総会とする。
（構成）
第 24 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第 25 条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）会員の除名（５）入会金及び会費の額（６）監事の選任、学術大会会長、次期学術大会会長、秋季学術大会会長及び次期秋季学術大会会長以外の役員の解任、職務及び報酬（７）事業報告及び決算（８）その他運営に関する重要事項
２ 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項について議決する。

6

（１）総会に付すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他この法人の運営に関する必要な事項（開催）
第 26 条 定例総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第 15 条第 9 項第 4 号の規定に基づいて、監事が招集するとき
３ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき（３）第 15 条第 9 項第 5 号の規定に基づいて、監事から招集の請求があったとき（招集）
第 27 条 前条第２項第３号の場合を除き、会議は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 60 日以内に臨時総会を招集しなければならない。また、前条第３項第２号及び第３号の規定により請求があった
ときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 会議を招集するときは、会議の日時、場所及び目的を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なく
とも５日前までに通知しなければならない。
（運営方法）
第 28 条 会議の運営方法は、この定款に定めるもののほか、別に規則を定めることができる。
（議長）
第 29 条 総会の議長は出席した正会員の互選により選出し、理事会の議長は理事長とする。
（定足数）
第 30 条 総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第 31 条 会議における議決事項は、第２７条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 会議の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会においては出席した正会員又は理事会においては理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（表決権等）
第 32 条 総会における正会員及び理事会における理事（以下「構成員」という。
）の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。また、総会においては、他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した構成員は、前２条、次条第１項及び第 45 条の適用については、総会又は理事会に出席したものとみなす。
４ 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第 33 条 会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）構成員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名した上、この議事録をこの法人の事務所において５年間備え置く。
３ 前 2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的方法による同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなけ

7

ればならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称（３）総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第 34 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載された資産（２）入会金及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益（資産の区分）第 35 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
（資産の管理）第 36 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第 37 条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第 38 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。
（事業計画及び予算）
第 39 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。
（暫定予算）
第 40 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。（予算の追加及び更正）第 41 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 42 条 この法人の事業報告書、活動計画書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業
年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、理事会の議を経て、総会の議決を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第 43 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第 44 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならないものとし、総会に報告することとする。
第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第 45 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人が定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない（解散）
第 46 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続開始の決定

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（６）所轄庁による認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 47 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）したときに残存する財産は、
法第 11 条第 3 項に規定する法人のうちから総会において議決したものに譲渡する。
（合併）
第 48 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法（公告の方法）第 49 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに官報に掲載して行う。ただし、法第 28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第９章 雑則（細則）
第 50 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議を経て、理事長がこれを定めることができる。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げるものとする。
理事長 神田 重信
会 長 谷本 啓二
次期会長 土持 眞
臨床画像大会会長 有地 榮一郎
臨床画像大会次期会長 笹野 高嗣
理 事 岡野 友宏、鹿島 勇、岸 幹二、中村 太保、藤下 昌己、古川 惣平
監 事 古跡 養之眞、佐々木 武仁
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、成立の日から平成 18 年
3 月 31 日決算に係る定例総会終結の時までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第３９条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、成立の日から平成 17 年 3 月 31 日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員 入会金 1,000 円 年会費 10,000 円（２）図書館会員 入会金 1,000 円 年会費 10,000 円（３）賛助会員 入会金 1,000 円 年会費一口 50,000 円（一口以上）
附 則
１ この定款は、東京都より定款変更認証を受けた平成 17 年 6 月 30 日より施行する。
附 則
１ この定款は、東京都知事の認証のあった日（平成 23 年 3 月 29 日）から施行する。
附 則
１ この定款は、東京都知事の認証のあった日（令和 3 年 9 月 27 日）から施行する。

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
定款施行細則（名誉会員及び終身会員の資格）
第１条 名誉会員の称号は次の号のいずれかに該当する者に授与する。
（1）役員として通算 10 年以上この法人又は歯科医学に功労があった者（2）この法人の理事長として、職責を果たした者（3）第 1 号に定める役員年数に達しないが、この法人又は歯科医学に多大の功労があった者

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終身会員の称号は次の号のいずれかに該当する者に授与する。
（1）各種委員会委員として職責を果たし、通算 20 年以上この法人の運営に功績があった者（2）第 1 号に定める年数に達しないが、この法人の運営に功績が顕著であった者（3）正会員として 30 年以上活動し、この法人の運営に功績のあった満 63 歳以上の者（名誉会員及び終身会員の称号の授与）（理事の定年）
第２条 理事の定年は満 65 歳または教授等の役職の終了する年齢とし、任期はその年齢に到達した年度の次期定例総会の終結時までとする。ただし、理事会の承認を得れば当該理事の定年を延長することができる。また、欠員となった理事を補充する場合には、当該理事選出時の選挙における次点者をもってこれに充てる。
２ 第 2 条の理事の定年は満 65 歳であるが、理事会の承認を得た上で、理事長の指名により延ばすことができる。
（理事の選出）第３条 理事は代議員の投票により、正会員のなかで代議員の被選挙権有資格の中から 30 名を選出する。
２ 前項により選出された理事会は、さらに５名以内の理事を選任することができる。
（理事長の再任）
第４条 理事長の再任は、引き続き３選までとする。
（常任理事会）第５条 常任理事会は理事長、副理事長及び常任理事により構成される。
（地方会）
第６条 定款第 21 条の規定に基づいて地方会を置き、本学会九州地方会、関西地方会、関東地方会、北日本地方会と称する。
２ 各地方会規則等は、本学会定款ならびに定款施行細則に抵触しない範囲内で地方会毎に定める。
３ 地方会の学術集会は, 年 1 回以上これを開くものとする。
４ 地方会の運営上必要な事項は各地方会において定める。
（代議員への諮問）
第７条 理事長は諮問に応じた助言を求めるために代議員を招集することができる。
（代議員の任期）第８条
代議員の任期は２年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 代議員に欠員が生じた場合には、補充できる。ただし、任期は前任者の残任期間とする。
３ 欠員となった代議員を補充する場合には、当該代議員選出時の選挙における次点者をもってこれに充てる。
附 則
１ 本細則の変更は定款第 50 条に従う。
２ 本細則は、平成 17 年 5 月 12 日から施行する。
附 則
１ この改正は、平成 18 年 5 月 12 日から施行する。
２ 第 1 条の名誉会員及び終身会員の資格は、旧日本歯科放射線学会に引き続き特定非営利活動法人
日本歯科放射線学会発足後にも継続される。
附 則 この改正は、平成 21 年 5 月 28 日から施行する。
附 則 この改正は、平成 21 年 10 月 24 日から施行する。
附 則 この改正は、平成 25 年 11 月 1 日から施行する。
附 則 この改正は、平成 30 年 10 月 12 日から施行する。

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
学術集会委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第 1 項第 1 号及び定款第 21 条に基づき、学術集会委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し,理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）学術大会会長, 前会長、次期会長及び次々期会長

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（3）秋季学術大会会長, 前会長、次期会長及び次々期会長（4）理事会幹事 1 名（5）前各号に掲げる者以外で委員長が特に必要と認めた者
２ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（理事長の出席）第３条 理事長は委員会に出席して説明し、また意見を述べることができる。
（任期）第４条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
ただし、委員に欠員が生じた場合の補充の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（審議事項）
第５条 委員会は、次の各号に掲げる年次学術大会の企画及び運営に関連する事項を審議する。
（1）歯科放射線学に関する学術大会（2）歯・顎・顔面の画像診断学に関する秋季学術大会（会議）
第６条 委員会には、委員長を置き、委員長には第 2 条第 1 号の委員をもって充てる。
２ 委員長は, 委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは, あらかじめ委
員長の指名した者が当該職務を代行する。
３ 委員の中から副委員長を指名することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第７条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第８条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 １ この規則は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会臨床画像大会運営委員会規
則・細則（平成 16 年 9 月 17 日制定）は廃止する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
編集委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第５条第１項第２号及び定款第 21 条に基づき、和文誌ならびに英文誌の編集委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は, 次の各号に掲げる委員によって組織し，理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された和文誌「歯科放射線」編集長（2）前号の編集長が推薦して理事会が承認した和文誌「歯科放射線」編集委員若干名及び編集長補佐（3）理事会で選任された英文誌「Oral Radiology」編集長(Editor-in-Chief)（4）前号の編集長が推薦して理事会が承認した英文誌「Oral Radiology」副編集長(Associate
Editor)若干名及び編集長補佐(Assistant Editor)（国際編集委員会）
第３条 英文誌編集長は、国際編集委員会を次の各号に掲げる委員により構成することができる。
（1）第 2 条第 3 号の委員
（2）第 2 条第 4 号の委員
（3）第 2 条第 4 号以外の委員 若干名（小委員会）
第４条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（任期）第５条 委員の任期は２年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）

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第６条 委員会は、和文誌「歯科放射線」及び英文誌「Oral Radiology」の編集・発行に関する事項を審議し、決定する。
２ 各編集長は各々の雑誌の編集を担当し，各編集長補佐は編集を補助する。
３ 各編集長及び英文誌副編集長は論文の審査のため，その都度査読者を委嘱することができる。
４ 各編集長は病理学顧問(Pathological Consultant)を委嘱することができる。
（会議）
第７条 委員会には、委員長を置き、委員長には第２条第１号又は第３号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（規則の改正）第８条 この規則の改正は、 理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 １ この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会編集委員会細則（平成 16 年 9月 17 日制定）は廃止する。
附 則 この改正は、平成 21 年 10 月 24 日から施行する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
広報委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第 1 項第 2 号及び定款第 21 条に基づき、広報委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は, 次の各号に掲げる委員によって組織し, 理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した者 1 名（3）前各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者
２ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め, 意見を聞くことができる。
（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、次の各号に掲げる広報活動を通じて、会員の情報伝達・交流並びに社会への発信を行う。
（1）ニューズレター（年４～６回）の発行（2）ホームページの編集・管理（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第２条第１号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。 ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委
員長の指名した者が当該職務を代行する。
３ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、 理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 １ この改正は、平成 20 年 5 月 16 から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会広報委員会細則（平成 16 年 9月 17 日制定）は廃止する。

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特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
保険委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「本学会」という。
）に、定款第 5 条第 1 項第 3 号
及び定款第 21 条に基づき、保険委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、 次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 若干名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、中央社会保険医療協議会の診療報酬や医療保険の給付範囲に関する情報収集と本学会関係の保険点数の適正化の検討を行う。
（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第 2 条第 1 号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 １ この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会医療経済委員会規則・細則（平成 16 年 9 月 17 日制定）は廃止する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
医療情報委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第 1 項第 3 号及び定款第 21 条に基づき、医療情報委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 約 5 名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、全医療情報の電子化さらに統合化のために、歯科における医用画像情報の運用と管理の
現状を把握し、他の医療情報との効率的かつ有機的な連携に向けての検討を行う。
（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第２条第１号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員

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長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
放射線防護委員会規則（設置）第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第 1 項第 3 号及び定款第 21 条に基づき、放射線防護委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 約 7 名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、歯科診療における放射線防護の適正な運用を審議する。
（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第 2 条第 1 号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 １ この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会放射線防護委員会細則（平成16 年 9 月 17 日制定）は廃止する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
用語委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第 1 項第 3 号及び定款第 21 条に基づき、用語委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 約 5 名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者

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（任期）
第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、歯科放射線学及び歯科診療に関する学術情報の収得と学術用語の策定を行う。
（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第 2 条第 1 号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 １ この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会学術情報・用語委員会規則・細則（平成 16 年 9 月 17 日制定）は廃止する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
歯科放射線診療ガイドライン委員会規則（設置）第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第 3 号及び定款第 21 条に基づき、歯科放射線診療ガイドライン委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 約 7 名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、歯科放射線診療における画像検査のＥＢＭ（evidence based medicine)に基づくガイド
ラインの策定を行う。
（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第 2 条第 1 号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。

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特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
教育委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第 1 項第 4 号及び定款第 21 条に基づき、教育委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 約 7 名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、次の号に掲げる歯科放射線学及び歯科診療に関するカリキュラムの立案、実施、評価及び管理を行う。
（1）卒前教育（2）卒直後教育（3）専門領域（4）歯科医師生涯学習（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第 2 条第 1 号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 １ この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会教育研修委員会規則・施行細則（平成 16 年 9 月 17 日制定）は教育委員会規則に統合される。
３ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会教育委員会細則（平成 16 年 9月 17 日制定）は廃止する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会認定委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第 1 項第 4 号及び定款第 21 条に基づき、認定委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 約 5 名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会専門医制度を検討し、試験問題の作成、実施、

16

評価及び管理を行う。
２ 委員会は、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会「歯科放射線准認定医」制度を検討し、試験問題の作成、実施、評価及び管理を行う。
３ 前項の制度に関する規則・施行細則は別に定める。
第４条 委員会には、委員長を置き、委員長には第 2 条第 1 号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 １ この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会認定委員会細則（平成 16 年 9月 17 日制定）は廃止する。
附 則 ３ この改正は、平成 28 年 6 月 7 日から施行する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
渉外委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第 1 項第 5 号及び定款第 21 条に基づき、渉外委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 若干名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、次の号に掲げる国内外の歯科関係及び本学会に関連する学術団体との情報交換や提携を行い、国際協力と援助を計る。
（1）国際歯顎顔面放射線学会（IADMFR）（2）アジア口腔顎顔面放射線学会議（ACOMFR）（3）口腔三学会連携協議会（社団法人日本口腔外科学会・特定非営利活動法人日本歯科放射線学会・特定非営利活動法人日本臨床口腔病理学会）（4）理事会が必要と認めた学術団体（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第 2 条第 1 号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第７条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第８条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。

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附 則
附 則

この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
１ この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会国際渉外委員会（平成 16 年
9 月 17 日制定）から改称する。
３ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会国際渉外委員会細則（平成16 年 9 月 17 日制定）は廃止する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
財務委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「本学会」という。
）に、定款第 5 条第 1 項第 6 号
及び定款第 21 条に基づき、財務委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 若干名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、本学会の財務に関する事項を審議し、必要に応じて事業計画の変更の勧告を行う。
（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第２条第１号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
学術委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第 1 項第 6 号及び定款第 21 条に基づき、学術委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 約 6 名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、次に掲げる顕彰事業及び学術資金の運用を審議する。
（1）学会賞の推薦（2）名誉会員並びに終身会員の推薦

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（3）その他の推薦
顕彰事業施行規則及び学術基金運用規則は別に定める。
委員会には、委員長を置き、委員長には第２条第１号の委員をもって充てる。
委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 １ この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会認定委員会細則（平成 16 年 9月 17 日制定）は廃止する。
２
第５条
２
３

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
規約検討委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会に、定款第 5 条第１項第 6 号及び定款第 21 条に基づき、規約検討委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は, 次の各号に掲げる委員によって組織し, 理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 1 名（2）委員長が推薦して理事会が承認した者 1 名（3）前各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者
２ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、理事会の諮問を受け、次の各号に掲げる事項を審議し、理事会に上程する。
（1）定款並びに定款施行細則（2）定款第 5 条及び定款第 21 条に基づき、会務運営のため設けられた各種委員会の規則並びに細則（3）選挙制度の変更提起と案の策定（4）その他の規約に関する事項（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第 2 条第 1 号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行する。
３ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
４ 委員長は、委員会に委員以外の者を幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第７条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第８条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めること ができる。

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附 則
附 則

この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
１ この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
２ この規則の制定に伴い、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会規約検討委員会細則（平成 16
年 9 月 17 日制定）は廃止する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
倫理委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「本学会」という。）に、定款第5条第6号及び定款
第21条に基づき、倫理委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 １名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 若干名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、本学会における研究活動がヘルシンキ宣言の趣旨および各種倫理指針に沿って正しく実施されることを指導、支援する。
（会議）
第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第２条第１号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員以外の者を委員会幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成23 年5 月25 日から施行する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
利益相反委員会規則（設置）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「本学会」という。
）に、定款第 5 条第 1 項第 7 号
及び定款第 21 条に基づき、利益相反委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（構成等）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる委員によって組織し、理事長が委嘱する。
（1）理事会で選任された理事 １名（2）委員長が推薦して理事会が承認した委員 若干名（3）各号に掲げる委員以外で委員長が特に必要と認めた者（任期）第３条 委員の任期は 2 年とし、選任された年の定例総会終結時より次々期定例総会の終結時までとする。
２ 委員は理事の改選の都度改めて選任する。ただし、再任を妨げない。
（業務）
第４条 委員会は、本学会および本学会会員の利益相反に関する事項を審議するとともに、利益相反を適正に管理するために必要な助言、指導を行う。
（会議）

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第５条 委員会には、委員長を置き、委員長には第２条第１号の委員をもって充てる。
２ 委員長は、委員の中から副委員長を指名することができる。
３ 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長の指名した者が当該職務を代行することができる。
４ 委員長は、委員以外の者を委員会幹事に指名することができる。
５ 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
（小委員会）
第６条 委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。
（規則の改正）第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
（雑則）
第８条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関する必要な事項は別に定めることができる。
附 則 この規則は、平成 27 年 6 月 7 日から施行する。

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
顕彰事業施行規則
第１条 この規則は，特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「本学会」という。
）定款第 5 条第 1
項第 6 号及び学術委員会規則第４条第２項に基づく本学会の顕彰事業について定める。
第２条 学術上の優秀な業績及び本学会の発展に多大な功績のあった者に対して，特定非営利活動法人日本
歯科放射線学会学会賞（以下「学会賞」という。
）を授与する。
第３条 学会賞の種類は次の４賞とする。
（1）優秀ポスター賞（2）学術奨励賞（3）優秀論文賞（4）特別賞（5）功労賞
第４条 前条の各学会賞の内容は次の通りとする。
（1）優秀ポスター賞
本学会総会のポスター発表において優秀な発表と認められ，今後さらなる研究発表が期待される者。
（2）学術奨励賞
学会機関誌（歯科放射線，Oral Radiology）を対象とした原著論文において優秀と認められ、本学会において今後のさらなる研究発展が期待される者（2）優秀論文賞
歯科放射線学に関連する研究において、先進的かつ独創的な論文の発表者（3）特別賞
歯科放射線医療および技術の進歩発展に寄与し、社会的貢献度が顕著であると認められた者（4）功労賞
長年にわたって、本学会の発展に多大な功績のあった者
第５条 受賞者の選考は学術委員会によって行い、理事会の承認を得るものとする。
第６条 顕彰事業に関する施行細則は別に定める。
第７条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
附 則 この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
附 則 この改正は、平成 27 年 6 月 7 日から施行する。

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
顕彰事業施行細則
第１条 この細則は、本学会顕彰事業施行規則第 6 条により学会賞等の選考方法について定める。
第２条 選考対象者は以下の通りとする。
（1）各賞選考対象者は以前にその賞を受賞していない者を原則とする。

21

（2）優秀ポスター賞の対象者 2 名は正会員である者とする。
（3）学術奨励賞の選考対象者は 40 歳未満（論文受理日）で 3 年以上継続して正会員である者とする。
（4）優秀論文賞選考対象論文は英文誌に限り、対象者は 5 年以上、特別賞選考対象者は 10 年以上継続して正会員である者とする。
（5）学術奨励賞、優秀論文賞の選考対象者は、選考の行われる前年度に公表された論文の筆頭著者とする。
（6）学術奨励賞、優秀論文賞の選考対象論文が共著論文であった場合、筆頭著者は他の共著者からの同意書を学術委員会に提出しなければならない。
（7）優秀論文賞、学術奨励賞の選考対象者は自薦，他薦を問わない。
（8）特別賞選考対象者は理事の推薦による。
（9）功労賞選考対象者は会員の推薦による。
第３条 優秀論文賞、学術奨励賞の応募要領については別に定める。
附 則 １ この細則の改正は、施行規則第 7 条に従う。
２ この細則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
附 則 この改正は、平成 27 年 6 月 7 日から施行する。
附 則 この改正は、令和 3 年 5 月 21 日から施行する。

選考に当たっての申し合わせ事項（1）優秀ポスター賞，優秀論文賞の選考は，原則的に投票によって行う。
（2）学術委員会委員本人が共著者である場合，又は委員の所属機関から提出された論文に対しては投票に参加しない。
（3）表彰は原則として賞の種類を明記した表彰状と盾を授与して行うものとする。
（4）表彰は総会・学術大会期間中に行うものとする。
（5）受賞者は，本学会の要請に応じ、原則として学術大会において受賞講演を行うものとする。

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
学術基金運用規則
第１条 この規則は、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「本学会」という。
）定款第 5 条第 1
項第 6 号及び学術委員会規則第４条第２項に基づく本学会の学術基金運用について定める。
第２条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会学会賞（以下「学会賞」という。）受賞者に対し、第３条 副賞と副賞を授与する学会賞は次の 3 賞とする。
（1）学術奨励賞（2）優秀論文賞（3）特別賞
第４条 受賞者の選考は、学術委員会によって行うものとする。
第５条 学術基金に関する運用細則は別に定める。
第６条 この規則の改正は、理事会の承認を必要とする。
附 則 この規則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
附 則 この改正は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。
附 則 この改正は、平成 27 年 6 月 7 日から施行する。

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
学術基金運用細則
第１条 この細則は、本学会学術基金運用規則第 5 条により学会賞の副賞の内容について定める。
第２条 学会賞に対する副賞は次に掲げる額とする。
（1）学術奨励賞
10 万円（2）優秀論文賞
10 万円（3）特別賞
20 万円

22

附 則
１
２
附 則
附 則

この細則の改正は、学術基金運用規則第９条に従う。
この細則は、平成 16 年 9 月 17 日から施行する。
この改正、平成 20 年 5 月 16 日より施行する。
この改正は、平成 27 年 6 月 7 日から施行する。

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
専門医制度規則
第1 章 総則
第１条 本制度は，歯科放射線学の専門的知識と臨床技能を有し，特に画像診断をより深く行う歯科放射線専門医（以下「専門医」という）を育成することにより，歯科放射線医療の発展と普及を図り，もって国民の保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条 前条の目的を達成するため特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「学会」という。）は，専門医・歯科放射線指導医（以下「指導医」という）・歯科放射線研修機関（以下「研修機関」という）を認定するとともに，本制度の実施に必要な事業を行う。
第２章 認定委員会等
第３条 専門医・指導医・研修機関等を審査し，認定するために認定委員会を設ける。
第４条 認定委員は, 指導医又は認定委員会が認めた会員とする。
第５条 専門医・指導医・研修機関の認定は，認定委員会の審査により判定し，理事会の議決を経て，総会に報告する。
第６条 認定委員及び認定委員会に関する事項は, 別に定める。
第３章 専門医の申請資格
第７条 専門医になろうとする者は申請資格を満たした後に，専門医試験に合格しなければならない。
２ 専門医は原則として日本歯科医師会の正会員又は準会員であることが望ましい。
第８条 専門医試験を受ける者は，次の各号の資格をすべて満足することを要する。
（1）日本国の歯科医師の免許を有し，良識ある人格をもつ者（2）学会の正会員として5 年以上継続した者（3）学会認定医の資格を有する者（4）別に定める資格を有する者（5）別に定める診療実績・研修実績・研究実績を有する者
第４章 専門医認定の手続き
第９条 専門医試験を受けようとする者は，別に定める申請書類に所定の申請手数料を添えて，第２章に定める認定委員会に提出しなければならない。
第10条 学会は試験に合格し所定の認定手数料を納付した者に認定証を交付する。
第５章 指導医の申請資格
第11条 指導医の申請を行う者は，原則として次の各号の資格をすべて満たすことを要する。
（1）歯科放射線学に関する深い知識と豊富な経験を有する者（2）研修機関等における研修指導に従事し，専門医の育成を担当する資質を有する者（3）学会専門医資格を有し，専門医の資格取得後3年以上研修機関で常勤歯科医として研修を受けた者（4）10 年以上引き続いて学会会員である者（5）研修機関において，10 年以上歯科放射線に関する研修を受けた者（6）別に定める研究実績を有する者
２ 前項の規定にかかわらず認定委員会が認めたものは，指導医の申請をすることができる。
第６章 指導医認定の手続き
指導医の認定を受けようとする者は，別に定める申請書類に所定の申請手数料を添えて，第2章に定める認定委員会に提出しなければならない。 ただし, 申請時に満60歳を超えた者は申請手数料を免除することができる．

第12条

23

第13条

学会は認定を受け所定の認定料を納付した者に認定証を交付する。 ただし, 申請時に満60歳を超えた者は申請手数料を免除することができる．

第７章 研修機関の申請資格
第14条 研修機関の申請を行う機関は次の各号の資格をすべて満たすことを要する。
（1）学会指導医が1 名以上常勤していること。
（2）次章に定める研修カリキュラムを有すること（3）研修機関の具備すべき条件については別に定める。
第８章 研修機関における研修カリキュラム
第15条 研修カリキュラムは次の各号に示される目的を十分に含んでいなければならない。
（1）歯科領域の画像診断と放射線管理のための医療技能を修得させること（2）歯科医師からの放射線診療に関する質問等に応じて適切な対応と指示を行うことのできる能力を養成賦与すること（3）国民からの歯科領域の放射線診療に関する質問等に応じて適切な対応と指示を行うことのできる能力を養成賦与すること
第16条 研修カリキュラムは次の各号に準拠して編成されなければならない。
（1）顎口腔領域の疾患の画像診断（2）診断に必要な画像診断機器に関する知識１（3）放射線防護に関する知識と基本的な放射線管理技術（4）顎口腔領域の放射線腫瘍学に関する基本的な知識
第９章 研修機関認定の手続き
第17条 研修機関の指定を受けようとする診療科等の長は，別に定める申請書類を認定委員会に申請して認定を受けなければならない。
第10章 研修協力機関
第18条 上記の研修は主たる研修機関において行うことを原則とするが，特別な場合に限り，研修協力機関
における研修を認めることがある。その場合，主たる研修機関の長は事前に様式12 により研修協力機関を認定委員会に届け出なければならない。
第11章 専門医・指導医・研修機関の資格の更新
第19条 専門医・指導医・研修機関は，5 年ごとにその資格の更新を受けなければならない。ただし，指導医の更新は原則として，専門医の更新と同時期に行うものとし，初回の更新は指導医の資格取得後，最初の専門医更新と同時に行う．
第20条 専門医・指導医・研修機関の資格の更新には，別に定める一定の条件を満たすことを必要とする。
第12章 専門医・指導医・研修機関の資格の喪失
第21条 専門医・指導医は次のいずれかの理由により，認定委員会の議を経て，その資格を喪失する。
（1）資格を辞退したとき（2）歯科医師免許を喪失したとき（3）学会会員の資格を喪失したとき（4）第19条に規定する資格の更新をしなかったとき（5）第20条に規定する資格の更新条件が満たされなかったとき（6）認定委員会で専門医・指導医として不適当と認めたとき
第22条 研修機関の認定に関する条件が満たされなくなった場合には，研修機関の指定が取り消される場合
がある。

第23条

第13 章 補則
本規則を変更する場合には，理事会の承認を得なければならない。

附則
１ この改正は，平成18年10月27から施行する。
２ 旧日本歯科放射線学会で認定された認定医，指導医並びに研修機関は，特定非営利活動法人日本歯科放射線学会発足後もその資格は有効であり，有効期限まで継続される。
３ 旧日本歯科放射線学会及び特定非営利活動法人日本歯科放射線学会の認定医制度で認定された認定医

24

は，顎口腔放射線専門医とみなす。
附則１ この改正は平成19年5月10日から施行する。
２ 旧日本歯科放射線学会で認定された認定医，指導医並びに研修機関は，特定非営利活動法人日本歯科放射線学会発足後もその資格は有効であり，有効期限まで継続される。
３ 旧日本歯科放射線学会及び特定非営利活動法人日本歯科放射線学会の認定医制度で認定された認定医
は, 歯科放射線科専門医とみなす。
４ 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会の専門医制度で認定された顎口腔放射線専門医は, 歯科放射線科専門医とみなす．
附則 この改正は，平成19 年10月20日から施行する。
附則 この改正は，平成20年12月1日から施行する．
２ 本規則施行以前に学会の名誉会員又は終身会員となり，医師免許又は歯科医師免許を有する者は, 本
人が希望する場合には指導医とする．
３ 本規則第3章第8条の規定は，平成25年度の申請から適応する．
附則 この改正は，平成22年4月23日から施行する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会

専門医制度施行細則

第１章 総則第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会専門医制度規則（以下「規則」という）の施行にあたって，同規則に定められた以外の事項については，この専門医制度細則（以下「細則」という）に従うものとする。
第２章 専門医の認定第２条 専門医試験を受ける者は，次の各号に定める申請書類に第１７条に定める手数料を添えて，認定委
員会に提出しなければならない 。
（1）専門医申請書（様式1）（2）履歴書（様式2）（3）歯科医師免許の写し（4）研修証明書（様式3）（5）研修カリキュラム履修記録（様式4）（6）歯科放射線に関する業績目録（様式5）（7）上記の業績を証明できる資料（8）診療実績を証明できる資料(9) 専門医機構が定める専門医共通研修受講を証明できる資料
第３条 専門医試験は下記の項目について認定委員会において合否を判定する。
（1） 筆記試験
出題ガイドラインの範囲から多肢選択形式の問題が 50 問出題される。その正答率満点の 70％以上を合格とする。
（2） 実地試験
顎口腔領域疾患 2 症例について読影報告書を作成する。2名の評価者によって評価され、その平均点が満点の70％以上を合格とする。
第４条 専門医試験を受ける者は研修機関で，歯科放射線に関する研修を受けた者で，次の各号のいずれかに該当しなければならない。
（1）常勤歯科医として5 年以上研修を受けた者（2）週1日以上の非常勤歯科医として8年以上研修を受けた者（3）他の専門医資格認定団体によって認定された専門医資格を有する者で常勤歯科医として3年以上の研修を受けた者（4）他の専門医資格認定団体によって認定された専門医資格を有する者で週1日以上の非常勤歯科医として5年以上の研修を受けた者
第５条 専門医試験を受ける者は，次の診療実績・研修実績・研究実績を必要とする。
（1）歯科放射線に関連する学術発表を筆頭演者として行うこと。
（2）歯科放射線に関連する研究報告を筆頭または共同著者として学術雑誌に３編以上発表すること。
ただし，「歯科放射線」又は「Oral Radiology」掲載の筆頭著者としての論文を1編以上含むものとする。「Oral Radiology」掲載論文1編は2編に換算する。

25

（3）画像診断業務に従事し，読影報告書（ ）例以上を作成すること。（口腔放射線腫瘍認定医は、
外照射治療計画、小線源治療、放射線治療に関わる口腔管理を症例数として含めることができる）(4）歯科専門医機構が定める専門医共通研修を10単位以上履修することを要する。ただし移行期間の2022年申請は4単位、2023年度は6単位、2024年度は8単位とする。
(5)３号に示した中に，造影・CT・超音波・MRI・RIなどを50例以上含むこと。
（6）放射線の物理的性質，人体への影響，安全取り扱いと管理技術，及び関連する法令などの研修を含むこと。
（7）口腔領域の放射線治療の適応と治療成績，及び関連する歯科的管理に関する研修を含むこと。
第3章 指導医の認定
第６条 指導医の認定を申請するものは，次の各号に定める申請書類に第１７条に示す手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない。
（1）指導医認定申請書（様式9）（2）履歴書（様式2）（3）日本歯科放射線学会10年間会員継続証明書（4）業績目録（様式5）（5）在職証明書（様式10）（6）研修証明書（様式11）（7）上記の研修・業績を証明できる資料
第７条 指導医の認定を申請する者は次の研究実績を必要とする。
（1）歯科放射線に関連する学術発表を，筆頭演者として10 回以上行うこと。ただし歯科放射線学会
学術大会・秋季学術大会・地方会のいずれかでの発表を５回以上含むものとする。
（2）歯科放射線に関連する研究報告を，筆頭著者として学術雑誌に10 編以上発表すること。ただし，「歯科放射線」あるいは「Oral Radiology」掲載論文を２編以上含むものとする。「Oral Radiology」
掲載論文1編は2編に換算する。
第４章 研修機関の認定
第８条 研修機関は次の各号を満たすものでなければならない。
（1）歯科用X 線撮影装置，パノラマX 線撮影装置，頭部X 線規格撮影装置，歯科用ディジタルX 線画像診断装置については各1 台，及びCT 等の画像診断装置について1 台以上を有すること（2）読影室及び図書室を有すること（3）歯科放射線に関連する課題について毎月1 回以上の教育行事が定期的に行われていること
第９条 研修機関の認定を申請する診療科等の長は，次の各号に定める申請書類を認定委員会に提出しなけ
ればならない。
（1）研修機関認定申請書（様式6）（2）研修機関内容証明書（様式7）（3）指導医勤務に関する機関の長の証明書（様式8）第５章 専門医の更新
第10条 専門医の資格の更新には，次の各号の基準を満たさなければならない。
（1） 別表１に示す研修単位を 5 年間に 30 単位以上履修することを要する。ただし「歯科放射線学会関連学会」または「歯科放射線学会が指定する研修会」への出席を 1 回以上含むこととする。
社会貢献の実績（様式 X）がある場合は専門領域研修として単位（5 単位）を加算する。
（2） 歯科専門医機構が定める専門医共通研修を 5 年間に 10 単位以上履修することを要する。ただし移行期間の 2022 年更新は 6 単位、2023 年度は 8 単位とする。
（3）
画像診断業務に従事し，5年間に読影報告書（）例以上を作成しなければならない。
（口腔放射線腫瘍認定医は、外照射治療計画、小線源治療、放射線治療に関わる口腔管理を症
例数として含めることができる）（4） 歯科放射線診療に関する診療実績報告書を提出しなければならない。
第11条 専門医の資格を更新しようとするものは，資格が消失する日の3ヶ月前までに，次の各号に定める申請書類に第17 条に定める手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない。
（1）専門医更新申請書（様式14）（2）履歴書（様式2）（3）研修記録（様式13）（4）診療実績報告書（様式16）（5）上記の実績を証明できる資料(6) 専門医機構が定める専門医共通研修受講を証明できる資料

26

第12条 過去5年間で取得した単位数が、所定の研修単位数に満たない場合は、資格更新の猶予を申し出て、所定単位を取得後に更新の申請をすることができる。ただし猶予期間は2年間までとする。
第６章 指導医の更新
第 13 条 指導医の資格の更新には，別表 1 に示す研修単位を 5 年間に 30 単位以上履修することを要する。
「歯科放射線学会関連学会」または「歯科放射線学会が指定する研修会」への出席を 1 回以上含むこととする．ただし，更新申請時に満 60 歳を超える者は更新を必要としない．
第14条 指導医更新申請書（様式15）に第１７条に定める手数料を添えて，資格が消失する日の3ヶ月前までに，認定委員会に提出しなければならない。指導医資格取得後５年に満たないものは，細則第１７条に定める指導医更新手数料を半額とする。
第15条 過去5年間で取得した単位数が、所定の研修単位数に満たない場合は、資格更新の猶予を申し出て、所定単位を取得後に更新の申請をすることができる。ただし猶予期間は2年間までとする。
第７章 研修機関の更新等
第16条 研修機関の更新を申請する診療科等の長は，資格が消失する日の3ヶ月前までに，次の各号に定める申請書類を認定委員会に提出しなければならない。
（1）研修機関更新申請書（様式１７）（2）研修機関内容証明書（様式7）（3）指導医勤務に関する機関の長の証明書（様式8）（4）業績目録（様式７）（5）上記の業績を証明できる資料
第17条 研修機関の資格更新には，次号に定める基準を満たさなければならない（1）本学会の主催する学術大会・秋季学術大会・地方会において,研修機関として３演題以上の発表実績を有すること（2）研修機関として歯科放射線学に関連する3編以上の学術論文を発表した実績を有すること。ただし，「歯科放射線」又は「Oral Radiology」の掲載論文1編以上を含むこととする。「Oral Radiology」の掲載論文１編は2編として換算する。
第18条 過去5年間の実績が、所定の基準に満たない場合は、資格更新の猶予を申し出て、基準を満たした
後に更新の申請をすることができる。ただし猶予期間は2年間までとする。
第19条 研修機関の指定に関する様式７又は様式８の内容に異動が生じた場合には，様式６及び異動に該当する様式により変更内容を遅滞なく認定委員会に提出しなければならない。
第８章 手数料
第20条 本制度の施行に係わる諸手数料は次のように定める。
（1）専門医の認定申請手数料 20,000 円（2）専門医認定手数料
30,000 円（3）専門医の更新手数料
20,000 円（4）指導医の認定申請手数料 10,000 円（5）指導医認定手数料
10,000 円（6）指導医の更新手数料
10,000 円

第21条
附 則
附 則
附 則
附 則
附 則
附 則
附 則
附 則
附 則
附 則

第９章 補則本細則を変更する場合には，理事会の承認を得なければならない。
この施行細則は，平成 18 年 5 月 13 日から施行する。
この改正は，平成 18 年 10 月 27 日から施行する。
この改正は，平成 19 年 5 月 10 日から施行する。
この改正は，平成 19 年 10 月 20 日から施行する。
この改正は，平成 20 年 12 月 1 日から施行する。
この改正は，平成 22 年 4 月 23 日から施行する。
この改正は，平成 24 年 6 月 1 日から施行する。
この改正は，平成 28 年 10 月 29 日から施行する。
この改正は，令和 2 年 10 月 30 日から施行する。
この改正は，令和 4 年 6 月 4 日から施行する。

27

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
認定医制度規則
第１章 総則第１条 本制度は，歯科医療における放射線の使用に関して，専門的知識と臨床技能を有する歯科放射線認
定医（以下「認定医」という）を育成することにより，歯科放射線医療の発展と普及を図り，もって国民の保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条 前条の目的を達成するため特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「学会」という）は，歯科放射線科認定医（以下「認定医」という）を認定するとともに，本制度の実施に必要な事業を行う。
第２章 認定委員会等
第３条 認定医の認定は，学会認定委員会の審査により判定し，理事会の議決を経て，総会に報告する。
第３章 認定医の申請資格
第４条 認定医になろうとする者は, 申請資格を満たした後に，認定医試験に合格しなければならない。
第５条 認定医試験を受ける者は，次の各号の資格をすべて満足することを要する．
（1）日本国の歯科医師の免許を有し，良識ある人格をもつ者（2）学会の正会員として２年以上継続した者（3）別に定める資格を有する者（4）別に定める診療実績・研修実績・研究実績を有する者
第４章 認定医認定の手続き
第６条 認定医試験を受けようとする者は，別に定める申請書類に所定の申請手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない。
第７条 学会は，試験に合格し所定の認定手数料を納付した者に認定証を交付する。
第５章 認定医資格の更新
第８条 認定医は，5年ごとにその資格の更新を受けなければならない。ただし更新期限前に専門医の資格を取得した場合，更新は専門医資格の更新と同時に受けなければならない。
第９条 認定医資格の更新には，別に定める一定の条件を満たすことを必要とする。
第６章 認定医資格の喪失
第10条 認定医は次のいずれかの理由により，認定委員会の議を経て，その資格を喪失する。
（1）資格を辞退したとき（2）歯科医師免許を喪失したとき（3）学会会員の資格を喪失したとき（4）第8条に規定する資格の更新をしなかったとき（5）第9条に規定する資格の更新条件が満たされなかったとき（6）認定委員会で認定医として不適当と認めたとき

第11条

第７章 補則本規則を変更する場合には，理事会の承認を得なければならない。

附則 １ この規則は，平成20年12月1日から施行する。
２ 平成23年以前に認定された専門医は, 認定医の資格も有するものとする．
附則 この改正は，平成22年4月23日から施行する。
附則 この改正は，平成25年5月31日から施行する。
附則 この改正は，平成26年6月 6日から施行する。

28

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会

認定医制度施行細則

第１章 総則第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会認定医制度規則（以下「規則」という）の施行にあたって，同規則に定められた以外の事項については，この認定医制度細則（以下「細則」という）に従うものとする。
第２章認定医の認定第２条 認定医試験を受ける者は，次の各号に定める申請書類に第８条に定める手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない 。
（1）認定医申請書（様式１）（2）履歴書（様式２）（3）歯科医師免許の写し（4）研修証明書（様式３）（5）研修カリキュラム履修記録（様式４）（6）歯科放射線に関する業績目録（様式５）（7）上記の業績を証明できる資料（8）診療実績を証明できる資料
第３条 認定医試験は筆記試験とする。ただし４条２号に該当する者には、筆記試験に加えて実地試験を行う。
第４条 認定医試験を受ける者は以下のいずれかの条件を満たさなければならない。
（1）研修機関で2年以上の研修を受けた者（2）歯科放射線准認定医の資格を有し、同資格を1回以上更新した者
第５条 認定医試験を受ける者のうち，４条１号に該当する者は，次の診療実績・研修実績・研究実績を必要とする。
（1）歯科放射線に関連する学術発表を筆頭演者として1回以上行うこと。あるいは学術論文を筆頭著者として１編以上発表すること。
（2）画像診断業務に従事し，読影報告書50例以上を作成し，そのうち，20例以上は筆頭報告書として報告書を作成すること。
（3）２号に示した読影報告書には，造影・CT・超音波・MRI・RIなどを20例以上含むこと。
（4）放射線の物理的性質，人体への影響，安全取り扱いと管理技術，及び関連する法令などの研修を含むこと。
第３章 認定医の更新
第６条 認定医の資格の更新には，別表１に示す研修単位を5年間に30単位以上履修することを要する。
ただし「歯科放射線学会関連学会」または「歯科放射線学会が指定する研修会」への出席を1回以上含むこととする．
第７条 認定医の資格を更新しようとするものは，資格が消失する日の3ヶ月前までに，次の各号に定める申請書類に第８条に定める手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない。
（1）認定医更新申請書（様式６）（2）履歴書（様式２）（3）研修記録（様式７）（4）上記の実績を証明できる資料
第４章 手数料
第８条 本制度の施行に係わる諸手数料は次のように定める。
（1）認定医の申請手数料
10,000円（2）認定医認定手数料
10,000円（3）認定医の更新手数料
10,000円（専門医の更新を同時に行う場合は認定医の更新手数料を含めて10,000円とする）
第５章 補則第９条 本細則を変更する場合には，理事会の承認を得なければならない。
附 則
附 則
附 則

この細則は，平成20年12月 1日から施行する。
この改正は，平成22年 4月23日から施行する。
この改正は，平成24年 6月 1日から施行する。

29

附
附
附
附

則
則
則
則

この改正は，平成25年 5月31日から施行する。
この改正は，平成25年11月 1日から施行する。
この改正は，平成26年 6月 6日から施行する。
この改正は，平成28年 6月 7日から施行する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会「歯科放射線准認定医」制度規則
第１章 総則第１条 本制度は歯科医療におけるエックス線の使用に関して，基本的な知識と技量を有する歯科医師を育成することにより，安全で適正な画像検査の普及を図り，国民の保健福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条 前条の目的を達成するために特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「学会」という）は，歯科放射線准認定医（以下「准認定医」という）を認定するとともに，本制度の実施に必要な事業を行う。
第２章 准認定医の認定
第３条 准認定医の認定は, 認定委員会の審査により判定し，理事会の議決を経て，総会に報告する。
第３章 准認定医の申請資格
第４条 准認定医になろうとする者は，申請資格を満たした後に，准認定医認定試験に合格しなければならない。
第５条 准認定医認定試験を受ける者は，以下の各号を満足しなければならない。
（1）日本国の歯科医師免許を有し，良識ある人格を持つ者（2）学会の正会員である者（3）准認定医認定試験の受験日から遡って1年以内に学会教育委員会主催の生涯学習研修会を1回以上受講した者
第４章 認定の手続き
第６条 准認定医認定試験を受けようとする者は，別に定める申請書類に所定の認定申請手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない。
第７条 学会は試験に合格し所定の認定手数料を納付した者に認定証を交付する。
第５章 准認定医の更新
第８条 准認定医は3年ごとにその資格の更新を受けなければならない。
第９条 准認定医の更新には別に定める一定の条件を満たした後に，准認定医更新試験に合格しなければならない。
第６章 准認定医の資格の喪失
第10条 准認定医は次のいずれかの理由により，認定委員会の議を経て，その資格を喪失する。
（1）資格を辞退した場合（2）歯科医師免許を喪失した場合（3）学会会員の資格を喪失した場合（4）第８条に規定する資格の更新をしなかった場合（5）第９条に規定する資格の更新条件が満たされなかった場合（6）准認定医としてふさわしくない行いが認められた場合

第11条

第７章 補則本規則を変更する場合には，理事会の承認を得なければならない。

附則 この規則は，平成19年8月27日から施行する。
附則 この改正は，平成28年6月7日から施行する。

30

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会「歯科放射線准認定医」制度施行細則
第１章 総則
特定非営利活動法人日本歯科放射線学会「歯科放射線准認定医」制度規則（以下「規則」という）の施行にあたって，同規則に定められた以外の事項については，この准認定医制度施行細則（以下「細則」という）に従うものとする。

第１条

第２章 准認定医の認定
第２条 准認定医認定試験を受ける者は，次の各号に定める申請書類に第７条に定める手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない。
（1）准認定医申請書(様式１)（2）履歴書（様式２）（3）歯科医師免許の写し（4）生涯学習研修会の受講証明書
第３条 准認定医認定試験は筆記により行い，認定委員会において合否を判定する。
第３章 准認定医の更新
第４条 准認定医を更新しようとする者は，別表１に示す研修単位を3年間に10単位以上を履修すると共に，所定の課題についてレポートを提出することを要する。
第５条 准認定医の資格を更新しようとする者は，資格が消失する日の3ヶ月前までに，次の各号の書類に手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない。
（1）准認定医更新申請書(様式３)（2）履歴書（様式２）（3）研修記録（様式４）（4）上記の研修を証明できる資料
第４章 手数料
第６条 本制度の施行に関わる手数料は次のように定める。
（1）准認定医認定申請手数料（受験料） 10,000円（2）准認定医認定手数料（交付料） 10,000円（3）准認定医更新申請手数料（受験料） 10,000円（4）准認定医更新手数料（交付料） 10,000円
第５章 補則第７条 本細則を変更する場合には，理事会の承認を得なければならない。
附則
附則
附則
附則

この施行細則は，平成19年 8月27日から施行する。
この施行細則は，平成20年11月19日から施行する。
この施行細則は，平成26年 6月 6日から施行する。
この改正は、平成28年6月7日から施行する。

31

別表１

資格更新のための研修単位基準
単位１．学会出席

備考
学会参加証を必要とす
る．日数，時間にかかわ
りなく一回あたりとす
る．

（1）歯科放射線学会関連学会（別表 2）6（2）放射線関連学会（別表 2）5（3）関連学会（別表 2）4（4）その他

歯科放射線指導医による特別講演・教育講演等を含む学会あるいは歯科放射線関連のシンポジウム・ワークショ
ップを含む学会で認定委員会が認めたもの．

内容を証明する抄録等のコピーを必要とする．
3

２．研修会出席

出席証明証あるいは修了証等を必要とする．日数，時間にかかわりなく一回あたりとする．
（1） 指定する研修会（別表 2）

1 時間につき 1 単位

（2） 関連する研修会（別表 2）

同上

３．学会発表内容を証明する抄録等のコピーを必要とする．

別表 2 の学会，その他の歯科医学会専門分科会・認定分科会および各大学主催の学内学術集会での発表で歯科放射線に関連したものに限る．
（1）筆頭発表者

5（2）共同発表者

1

４．論文

別刷あるいはコピーを必要とする．受理の場合は受理証明書を必要とす
る．

査読制度のある学術雑誌に掲載あるいは受理された論文で，内容は歯科放射線に関連したものに限る．症例報
告および総説を含む．
（1）筆頭著者

10（2）共同著者

5

生涯学習教育講座（准認定医のみ）

6

５．通信教育講座

32

別表２
１．学会
（１）歯科放射線学会関連学会
１）日本歯科放射線学会学術大会
２）日本歯科放射線学会秋季学術大会
３）日本歯科放射線学会地方会
４）国際歯顎顔面放射線学会（ＩＡＤＭＦＲ）
５）アジア口腔顎顔面放射線学会（ＡＣＯＭＦＲ）（２）放射線関連学会
１）北米放射線学会
２）ヨーロッパ顎顔面放射線学会
３）日本医学放射線学会（地方会を含む）
４）日本放射線技術学会（地方会を含む）
５）日本核医学会（地方会を含む）
６）日本画像医学会
７）日本放射線腫瘍学会
８）日本放射線影響学会
９）その他 （認定委員会が認めたのも）（３）関連学会
１）日本歯科医学会総会
２）日本口腔外科学会（地方会を含む）
３）日本臨床口腔病理学会
４）日本口腔科学会（地方会を含む）
５）日本口腔診断学会
６）日本口腔腫瘍学会
７）日本顎変形症学会
８）日本顎関節学会
９）IADR10）日本ハイパーサーミア学会
11）日本口腔インプラント学会（地方会を含む）
12）日本顎顔面インプラント学会
13）日本摂食嚥下リハビリテーション学会
14）日本嚥下障害臨床研究会
15）日本骨代謝学会
16）その他 （認定委員会が認めたもの）（４）その他
２．研修会（１）指定する研修会
１）日本歯科放射線学会 教育研修会
２）口腔３学会合同研修会
３）口腔顎顔面核医学フォーラム４）日本歯科放射線学会 生涯学習研修会
５）准認定医ステップアップ講習会（准認定医の資格更新のみ）（２）関連する研修会
１）日本口腔科学会教育研修会
２）日本顎関節学会学術講演会
３）その他（認定委員会が認めたもの）
３．学術雑誌査読制度のある学術雑誌33一般社団法人日本核医学会
特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
PET 核医学歯科認定医制度に関する規程
平成 22年 2月 22日
平成 21年 10月 24日
目

日本核医学会にて決定
日本歯科放射線学会にて決定

的口腔顎顔面領域および関連隣接領域のPET 核医学診療に優れ，放射性物質の安全取り扱いを含めた
PET 検査に関する安全管理に習熟した臨床医を養成し，生涯教育などを通じて診療水準の向上をはかり，社会に貢献することを目的とする．

認証方法（PET核医学歯科）
1. 資格
次の 3 項目を満足するものとする．
① 日本核医学会と日本歯科放射線学会の会員であること．
② 核医学診断の経験を 3 年以上有すること．
③日本核医学会春季大会（合同セミナー）で開催される PET 研修セミナーもしくは日本核医学会が特に認定するPET研修セミナーに１回以上参加し、日本歯科放射線学会が指定する核医学関連学術講演会に１回以上参加するとともに、日本核医学会および日本歯科放射線学会が実施する PET核医学歯科認定医試験（注１）に合格すること．
注 1：当分の間 日本核医学会が主催するPET 研修セミナー終了時に実施するPET核医学認定医試験が，日本
核医学会および日本歯科放射線学会が実施する PET核医学歯科認定医試験に該当します．PET研修セミナーを受講し、本試験に合格するとPET研修セミナー修了証が発行されます。
2. 認証審査① 日本核医学会教育・専門医審査委員会と日本歯科放射線学会認定委員会が行う．
② 認証を求める際には，PET 研修セミナー修了証（またはその写し）、および 3 年以上の核医学の診療経験を証明する所定の書類（施設に常勤する核医学専門医による証明が望ましいが，核医学専門医不在時は施設長による証明でも可とする）を提出するものとする．
3. 更新① 更新は 5 年毎とする．
② 日本核医学会が認定した PET に関連した研修および日本歯科放射線学会が指定する核医学関連学術講
演会等をそれぞれ受講し，所定の単位を修めなければならない．
4. その他①この制度は，5 年以内に見直すこととする．
注 1：当分の間 日本核医学会が主催するPET 研修セミナー終了時に実施するPET核医学認定医試験が，日本
核医学会および日本歯科放射線学会が実施する PET核医学歯科認定医試験に該当します．PET研修セミナーを受講し、本試験に合格するとPET研修セミナー修了証が発行されます。

PET 核医学歯科認定医資格更新制度に関する規程
平成22(2010)年 2月22日 日本核医学会にて決定
平成21(2009)年10月24日 日本歯科放射線学会にて決定
日本核医学会と日本歯科放射線学会（以下“両学会”という）は、PET核医学歯科認定医のレベルの保持と向上のためにPET核医学歯科認定医の生涯教育を推進し、そのための更新制度を施行する。
1

PET核医学歯科認定医は、認定を受けた年から5年毎に、PET核医学歯科認定医資格更新（以下“ 資格更新”という）を受けなければ、引き続いてPET核医学歯科認定医を呼称することはできない。
2 資格更新を希望する者は、更新に必要な申請書類を所定の期日までに提出し、更新の審査を受けなけれ34

ばならない。
資格更新の審査は、日本核医学会教育・専門医審査委員会および日本歯科放射線学会認定委員会（以下“両委員会“という）が行う。
4 資格更新については、毎年、両学会機関誌 “核医学“と“歯科放射線” に公告する。
3

更新の申請資格：
5 資格更新を申請する者は、次の各号の資格をすべて満足することを要する。
1）更新申請時において、PET 核医学歯科認定医であること。
2）更新申請時において、過去5年間継続して両学会の会員であること。
3）更新申請時において、過去5年間に、別表に示す単位表から両委員会が定める総単位数60単位以上を取得していること。
4）更新申請時において、過去5年間に、日本核医学会学術総会および日本歯科放射線学会学術総会にそれぞれ1回以上および日本核医学会春季大会におけるPET研修セミナーに1回以上、そして日本歯科放射線学会が指定する核医学関連学術講演会に1回以上出席していること。
更新の保留：
6 過去5年間で取得した単位数が、所定の研修単位数に満たない場合は、資格更新の保留を申し出て、所定単位を取得後に更新の申請をすることができる。ただし、保留期間は、2年間までとし、保留期間中は、
PET核医学歯科認定医を呼称することはできない。
7 保留期間経過後は、資格更新の申請をすることはできない。ただし、海外留学、長期病気療養等やむを得ない事情がある場合は、それを証明する書類を添えて保留期間の延長を申請することができる。
更新の方法：
8 更新を希望する者は、次の関係書類に審査料を添えて毎年所定の期日までに歯科放射線学会認定委員会に提出するものとする。
1）資格更新申請書
2）申請のための単位取得証明書(1)学術集会、春季大会のPET研修セミナー、学術講演会、教育講演会等に参加および受講したことを証明する書類の写し(2)演者としての単位申請は、それを証明するプログラム、抄録等の写し(3)学術論文発表の場合は、それを証明するその部分の写し
9 処罰と資格喪失
両委員会はPET核医学歯科認定医が認定医としてふさわしくない下記1～4の行為があった時には、両理事会の承認を得て、認定医の資格を取り消すなどの処罰を行うことが出来る。なお、日本核医学会および日本歯科放射線学会を退会したときには資格を失う。
Ⅰ 認定医資格取得における不正行為
1 申請書類などの虚偽
2 筆答試験における不正行為
3 認定書の名義改竄
Ⅱ 医療事故1 診療録の改竄や隠蔽工作
2 医療過誤3 異常死届出義務違反
Ⅲ 違法な診療行為
1 虚偽の表示や実績報告
2 医療費の不正請求等
Ⅳ 生命倫理に反する診療行為

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会「口腔放射線腫瘍認定医」制度規則
第1章
第1条

総則
本制度は口腔・顎顔面領域癌の放射線治療および放射線治療患者の口腔管理に関する基本的な知識と技量を有する歯科医師を育成することにより，放射線腫瘍学の発展を図り，国民の保健福祉

35

第2条

第2章
第3条

の増進に寄与することを目的とする。
前条の目的を達成するために特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「本学会」という）は，一般社団法人日本放射線腫瘍学会（以下「腫瘍学会」という）の協力を得て，口腔放射線腫
瘍認定医（以下「腫瘍認定医」という）を認定するとともに，本制度の実施に必要な事業を行う。
腫瘍認定医の認定
腫瘍認定医の認定は, 認定委員会の審査により判定し，理事会の議決を経て，総会に報告する。

第3章
第4条

腫瘍認定医の申請資格
腫瘍認定医になろうとする者は, 申請資格を満たした後に，腫瘍認定医認定試験に合格しなければならない。
第5条
腫瘍認定医認定試験を受ける者は，以下の各号を満足しなければならない。
（１） 日本国の歯科医師免許を有し，良識ある人格を持つ者（２） 本学会および腫瘍学会の正会員として3年以上継続した者（３） 別に定める研修実績，研究実績を有する者
第4章
第6条
第7条

認定の手続き
腫瘍認定医認定試験を受けようとする者は，別に定める申請書類に所定の認定申請手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない。
本学会は試験に合格し所定の認定手数料を納付した者に認定証を交付する。

第5章
第8条
第9条

腫瘍認定医の更新
腫瘍認定医は5年ごとにその資格の更新を受けなければならない。
腫瘍認定医の更新には別に定める一定の条件を満たさなければならない。

第6章 腫瘍認定医の資格の喪失
第11条 腫瘍認定医は次のいずれかの理由により，認定委員会の議を経て，その資格を喪失する。
（１） 資格を辞退した場合（２） 歯科医師免許を喪失した場合（３） 本学会あるいは腫瘍学会会員の資格を喪失した場合（４） 第8条に規定する資格の更新をしなかった場合（５） 第9条に規定する資格の更新条件が満たされなかった場合（６） 腫瘍認定医としてふさわしくない行いが認められた場合
第7章 補則第10条 本規則を変更する場合には，理事会の承認を得なければならない。
附則 この規則は，平成 23年 9月30日から施行する。

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会「口腔放射線腫瘍認定医」制度施行細則
第1章
第1条

総則
特定非営利活動法人日本歯科放射線学会「口腔放射線腫瘍認定医」制度規則（以下「規則」という）の施行にあたって，同規則に定められた以外の事項については，この腫瘍認定医制度施行細則（以下「細則」という）に従うものとする。

第2章
第2条

腫瘍認定医の認定
腫瘍認定医認定試験を受ける者は，次の各号に定める申請書類に第７条に定める手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない。
（１） 腫瘍認定医申請書(様式１)（２） 履歴書（様式２）（３） 歯科医師免許の写し（４） 研修証明書（５） 放射線腫瘍学に関する研究業績目録（６） 上記の業績を証明できる資料
第3条 腫瘍認定医認定試験は筆記により行い，認定委員会において合否を判定する。
第4条 腫瘍認定医認定試験を受ける者は，次の研修実績，研究実績を必要とする．

36

（１） 腫瘍学会が認定する総合修練機関あるいは修練機関で3年以上研修を受けること．
（２） 申請時から遡って5年以内に別表に定める研修単位を20単位以上取得すること．ただし，平成24年度までは申請時から遡る年限は問わない．
（３） 上記（２）には本学会学術大会あるいは腫瘍学会学術大会での放射線腫瘍学（放射線生物学，
放射線物理学を含む）あるいは放射線治療患者の口腔ケアに関する発表を1回以上含むこと．
（４） 上記（２）には筆頭著者として放射線腫瘍学（放射線生物学，放射線物理学を含む）あるいは放射線治療患者の口腔ケアに関する学術論文を1編以上含むこと．
第3章 腫瘍認定医の更新
第5条 腫瘍認定医の更新を申請する者は次の研修単位を必要とする（１） 別表に定める研修単位を20単位以上取得すること．
（２） 上記（１）には腫瘍学会学術大会あるいは本学会口腔放射線腫瘍研修会への出席を含むこと．
第6条 腫瘍認定医の資格を更新しようとする者は，資格が消失する日の3ヶ月前までに，次の各号の書類に手数料を添えて，認定委員会に提出しなければならない。
（１） 腫瘍認定医更新申請書(様式３)（２） 履歴書（様式２）（３） 研修記録（様式４）（４） 上記（３）の研修を証明できる資料
第7条 本制度の施行に関わる手数料は次のように定める。
（１） 腫瘍認定医申請手数料
10,000円（２） 腫瘍認定医認定手数料
10,000円（３） 腫瘍認定医更新申請手数料 10,000円
第4章
第8条

本細則を変更する場合には，理事会の承認を得なければならない。

附則 この施行細則は, 平成23年9月30日から施行する。
別表 口腔放射線腫瘍認定医制度研修単位
日本歯科放射線学会学術大会単位3

日本放射線腫瘍学会学術大会3

日本放射線腫瘍学会生物部会・制癌シンポジウム2

米国放射線腫瘍学会

2

欧州放射線腫瘍学会

2

日本口腔腫瘍学会

2

日本歯科放射線学会地方会

1

関連学会*

1

学会発表

筆頭演者
共同演者

2
1

研修会・セミナー等出席

日本歯科放射線学会口腔放射線腫瘍研修会

2

日本放射線腫瘍学会小線源治療部会2

日本放射線腫瘍学会夏季セミナー

2

日本放射線腫瘍学会放射線生物学セミナー

2

日本放射線腫瘍学会放射線物理学セミナー

2

筆頭著者（英文）共同著者（英文）筆頭著者（和文）
共同著者（和文）日本歯科医学会総会

3
2
2
1

学会出席

論文

*関連学会

日本口腔外科学会
日本臨床口腔病理学会
日本口腔科学会
日本医学放射線学会
日本癌治療学会
日本頭頸部癌学会
日本ハイパーサーミア学会
その他認定委員会が認めたもの

37

備考

内容は放射線腫瘍学および放射線治療患者の口腔ケアに関連するものに限る

査読制度のある学術誌に掲載あるいは受理されたもので内容は放射線腫瘍学および放射線治療患者の口腔ケアに関連するものに限る

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会
第１条 この規則は特定非営利活動法人日本歯科放射線学会定款（以下「定款」）第 13 条，第 14 条および第 22 条に基づく選挙の実施について定める。
第２条 代議員および理事の選挙は定款第 16 条第 1項により任期満了する総会の前年度（以下「選挙年度」）に実施する。理事長選出は理事選出後，総会までの間に実施する。

選挙管理規則

選挙管理委員会く以下「委員会」）を組織する。
３. 委員長は選挙管理担当理事が努める。
４. 委員会は選挙に関する事務を行い，選挙の実施に関し疑義が生じた場合は，これを裁定する。
５. 委員の任期は選挙年度の 3 月末日までとする。
第４条 委員会はその事務所を特定非営利活動法人日本歯科放射線学会事務局に置く。
第５条 選挙の実施に関する施行細則は別に定める。
第６条 本規則の変更は理事会の承認を必要とする。
附 則 本規則は平成 17 年 5 月 12 日から施行する。
附 則 本規則は平成 27 年 6 月 7 日から施行する。

第３条 理事長は理事会の議を経て選挙管理担当理事
および若干名の選挙管理委員を委嘱する。
２. 選挙管理担当理事および選挙管理委員は，

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（選挙の期日）第１条 選挙管理規則第 2 条に基づく選挙に関する公告は，選挙年度の 10 月末日までに行い，翌年の 1月末日までに代議員を選出する。引き続き理事の選挙を行い，選挙年度の 3 月末日までに選出を終了する。
（代議員の選出）
第２条 有権者の資格は次の通りとする。
(1) 選挙権有資格者は，選挙年度の 6 月末日現在，
本学会正会員で，選挙年度の前年度までの会費完納者に限るものとする。
(2) 被選挙権有資格者は，選挙年度の 6 月末日現
在，定款第 22 条第 2 項により継続 3 年以上の正会員で，選挙年度の前年度までの会費完納者に限るものとする。
(3) 有資格者の氏名，住所，勤務先に異動の申出があったとき，事務局は速やかに委員会へ通知しなければならない。
第３条 委員会は，選挙年度の 6 月末日現在における選挙権有資格者および被選挙権有資格者名簿を
10 月末日までに全会員に通知する。
２ 有資格者は，有資格者名簿に誤りがあると認めたとき，選挙管理委員会が指定する日までに委員
会に異議の申立をすることができる。
３ 委員会は，異議の申立を認めたとき，その有資格者名簿の訂正を有資格者に周知させなければならない。
第４条 投票に関しては次の事項に従う。
(1) 投票方法は選挙管理委員会が別途定める。
(2) 所定のウェブ投票サイトに自らログインし，画面に従って選挙期日までに投票を完了する。
(3) 投票は無記名投票とする。
(4) 投票記入数は 50 名以内を有効とし，それ以外は無効とする。
第５条 当選の決定にあたっては，有効投票数の得票数の多い者から順次当選者を定める。
２ 同得票数が 2 名以上ある場合は，本会在籍期間の長い者を当選者とする。次点者についても，同
じくその順位を定めておくものとする。
３ 当選の無効が決定された場合は，次点者を当選者とすることができる。
４ 代議員に欠員が生じた場合は，次点者を当選者とすることができる。
５ 代議員が選出されたときは，これを速やかに理38

選挙施行細則事長に報告する。
６ 当選者の発表は選挙管理委員長が行う。
第６条 次の投票はこれを無効とする。
(1) 本細則第 4 条に違反したもの(2) 記載内容が不明確なもの(3) 所定の事項のほか，他事を記載したもの（理事の選出）第７条 理事の選出は，定款第 14 条第 1 項により選出された理事の被選挙権有資格者の名簿を代議員に告示し，ウェブ選挙にて実施する。
第８条 投票に関しては次の事項に従う。
(1) 所定のウェブ投票サイトに自らログインし，画面に従って選挙期日までに投票を完了する。
(2) 投票は無記名連記投票とする。
(3) 投票記入数については，理事 30 名以上
35 名以内とし，それ以外は無効とする。
第９条 当選の決定にあたっては，有効投票数の得票数の多い者から順次 30 名当選者を定める。
２ 同得票数が 2 名以上ある場合は．本会在籍期間の長い者を当選者とする。次点者についても，同
じくその順位を定めておくものとする。
３ 当選の無効が決定された場合は，次点者を当選者とする。
４ 理事に欠員が生じた場合は，次点者を当選者とする。
５ 理事が選出されたときは，これを速やかに理事長に報告する。
６ 当選者の発表は選挙管理委員長が行う。
（理事長の選出）
第 10 条 理事長の選出は，定款 14 条 2 項に従い，定款 14 条第１項により選出された理事により被選
理事会において投票を行う。
第 11 条 投票に関しては次の事項に従う。
(1) 投票方法は選挙管理委員会が別途定める。
(2) 投票は無記名投票とする。
(3) 投票記入数については１名とする。
(4) 委任状投票については認めない。
第 12 条 当選の決定にあたっては，次の事項に従う。
(1) 候補者が 1 名の場合は，信任投票を行う。有効投票数の過半数を超えた場合に当選と定める。
(2) 第 1 回の投票で得票数 1 位の者が有効投票数の過半数を超えた場合，当選者と定める。
(3) 第 1 回の投票で得票数 1 位の者が

有効投票数の過半数を超えない場合，2 位の者との 2 名で再投票を行う。
(4) 上位の同得票数が 2 名以上ある場合は，その者について再投票を行う。
(5) 再投票の結果，有効投票数の過半数を超える者を当選者と定める。
(6) 再投票の結果，同投票数である場合は立候補者の話し合いで当選者を定める。
(7) 当選者の発表は選挙管理委員長が行う。
第 13 条 次の投票はこれを無効とする。
(1) 所定の用紙を用いないもの。
(2) 候補者氏名のほか他事を記載したもの。

(3) 候補者氏名の記載のないもの。
(4) 判読できないもの。
(5) その他，選挙管理委員会が無効と認めたもの。
（開票）第 14 条 開票作業は委員会の管理のもとに行う。
（細則の改正）第 12 条 本細則の変更は選挙管理規則第 6 条に従う。
附 則 本細則は平成 17 年 9 月 15 日から施行する。
附 則 本細則は平成 27 年 6 月 7 日から施行する。
附 則 本細則は令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附 則 本細則は令和 3 年 10 月 8 日から施行する。

花村メモリアルレクチャーに関する規程（趣旨）
第１条
この規程は、特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「学会」という）の総会・ 学術大会での宿題報告を、第１回日本歯科放射線学会総会・学術大会の会長 花村信之を記念して、花村メモリアルレク
チャーと命名し、それに関する必要な事項を定めることを目的とする。
（資格）
第２条 花村メモリアルレクチャー演者（以下「演者」とする）は、学術集会委員会から推薦された者で、かつ、次の各号の資格を満たす者である。
（1）10 年以上引き続いて学会会員である者（2）教授、准教授、若しくは講師の資格を有する者、又は理事会が認める業績の優れた者
2
花村メモリアルレクチャーは、「歯科放射線」又は「Oral Radiology」掲載の論文に関連した内容を原則
とする。
3
演者は、
「歯科放射線」又は「Oral Radiology」に講演内容を「総説」として掲載する。
（選考）
第３条
花村メモリアルレクチャー候補者は学術集会委員会にて審議され、演者は担当する学会会長の推薦により理事会で決定する。
(補助金)
第 4 条 演者には、学会から準備金が若干補助される。金額については別に定める。
（補則）
第 5 条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附

則

この規程は、平成 20 年 5 月 16 日から施行する。

名誉会員及び終身会員の推薦に関する内規（目的）
第１条 特定非営利活動法人日本歯科放射線学会の名誉会員及び終身会員の推薦に関する事項は、定款及び施行細則に定めるもののほか、この内規の定めるところによる。
（選考）
第２条 名誉会員及び終身会員は、理事又は正会員の提案により、理事会の議を経て、理事長が推薦する。
（称号の授与）第３条 名誉会員及び終身会員の称号の授与は、所定の称号記を交付して行う。
（名誉会員及び終身会員の礼遇）第４条 称号の授与を受けた者に対しては、次の各号の礼遇を行う。
（1）本学会の学術集会、その他重要行事への招待（2）本学会刊行物の贈呈
第５条 名誉会員及び終身会員を辞退するときは、理事長あてに届けで なければならない。
附

則

この内規は、平成 18 年 5 月 12 日から施行する。

39

特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会
慶 弔 規 程
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
附 則

特定非営利活動法人日本歯科放射線学会（以下「学会」という。
）の会員の慶弔に際してこの規程により処理するものとする。
学会が慶弔規程を適用するのは、名誉会員・終身会員・理事・監事・（以下「役員等」という。）及び学会の発展に寄与した者（本人）とする。
学会は役員等が勲位に叙せられた時、又は死亡の時は慶弔の意を表すものとする。
学会事務局に連絡が入った慶弔に対して慶弔の意を表すものとする。発信者名は本学会理事長（又はその代理）とする。
祝辞・弔辞またはその打電、生花、花輪等の内容については、諸般の事情を勘案の上決定する。
この規程は平成 16 年 9 月 17 日から実施する。

40

日本歯科放射線学会総会歴代資料
学術大会

画像診断臨床大会／臨床画像大会

開催地・校
東京都
日大・歯
東京都
日大・歯
大阪市
大歯大
大阪市
阪大
開催地・校
北九州市
九歯大
名古屋市
愛院大・歯
東京都
日大・歯
東京都
東歯大
高田市

開 催 日
S35.10.16

準備委員長
安藤 正一

宿題報告者

会
場
日大・歯・大学院

会 長
花村 信之

S36.10.21-22

安藤

正一

村井

日大・歯・大学院

花村信之

S37.10.20-21

松島

税

大歯大

村井

竹雄

S38.10.28-29

藤木

芳成

開 催 日
S39.11.15

総会会長
佐藤 信正

S40.10.9-10

菊地厚

S41.10.10-11

古本啓一

S42.10.21-22

三崎

S43.10.5-6

第10回 大阪市
大歯大
開催地・校
第11回 盛岡市
岩手医大・歯第12回 横須賀市
神歯大第13回 仙台市

第1回
第2回
第3回
第4回

第5回
第6回

藤木

竹雄 口内撮影の基礎的研究

芳成 放射線による固体形成発育異常

日本生命・中之島ビ 村井 竹雄
ル
会
場
会 長
井筒屋ホール
三崎 鈔郎

宿題報告者

愛知学院大歯三崎鈔郎

日大・歯・大学院

安藤

正一

鈔郎

東歯大

安藤

正一

相澤

幸一

厚生会館

古本

啓一

S44.10.12-13

藤木芳成

藤沢薬品ホール

古本

啓一

開 催 日
S45.10.17-18

総会会長
柳沢
融

会
場
岩手医大・歯総務理事
三崎 鈔郎

S46.10.16-17

東

与光

神奈川歯大

安藤

正一

S47.10.21-22

村井竹雄

宮城県歯科医師会館 安藤正一

第14回 東京都
S48.9.25-26
東医歯大・歯第15回 北九州市
S49.10.19-20
九歯大第16回 郡山市
S50.10.18-19
東北歯大第17回 松戸市
S51.9.25-26
日大・松戸歯第18回 松本市
S52.9.23-24
松本歯大
第19回 横浜市
S53.9.23-24
鶴見大・歯
第20回 新潟市
S54.10.6-7
日歯大・新潟歯
第21回 大阪市
S55.10.31-11.1
阪大・歯
第22回 福岡市
S56.10.8-10
福岡歯大
開催地・校
開 催 日
第23回 坂戸市
S57.10.6-9
城西歯大

中村

正

東医歯大歯

安藤

正一

佐藤

信正

西連寺永康 写真フィルム郵送法による歯科用Ｘ線装置の性能チェッ 西日本総互銀行

安藤

正一

島野

達也

菊地

厚 歯科領域のＸ線写真と組織との対比

東北歯大

安藤

正一

尾澤

光久

柳沢

融 口腔諸組織に対する放射線の作用

日大・松戸歯

安藤

正一

加藤

倉三

東

松本歯科大

安藤

正一

山本

昭

中村

正 口腔領域諸組織に対する放射線の作用の細胞動態学的研 鶴見大・歯安藤正一

日歯大新潟歯

安藤

正一

中村

正

古跡養之眞 歯原性腫瘍のＸ線診断

大阪科学技術センター
福岡歯大・講堂

中村

正

宿題報告者
山本
昭 本学における放射線教育とそれに関する二・三の検討会
場
日仏会館ホール

総務理事
中村 正

第24回 岐阜市
岐阜歯大第25回 大阪市
大歯大第26回 東京都
日大・歯
第27回 福岡市
九大・歯
第28回 広島市
広大・歯
第29回 札幌市
北大・歯第30回 鹿児島市
鹿大・歯S58.10.27-29

藤木

S59.10.10-12

古跡養之眞

S60.10.11-12

西連寺永康

S61.10.2-3

神田重信

S62.10.8-9

和田卓郎

S63.9.29-30

山崎岐男

H1.10.18-20

野井倉武憲

第31回 徳島市
徳大・歯H2.10.17-19

第32回 岡山市
岡大・歯
第33回 東京都
東歯大H3.10.2-4

第34回 新潟市
新大・歯
第35回 盛岡市
岩手医大・歯第36回 東京都
東医歯大・歯第37回 札幌市
北医大・歯
第38回 東京都
日大松戸・歯

第7回
第8回
第9回

安藤

古本

正一 歯の交換に関するＸ線学的研究

啓一 ラジオアイソトープの歯科臨床における利用

宿題報告者

クシステムの開発

与光 口腔領域における67Gaスキャンの意義について

前多

一雄

島野

究
達也 口内法Ｘ線像成立に関する基礎的研究

渕端

孟

神田

重信 唾液腺の放射線診断

森

進一郎

総会会長
金井 良維

佐々木武仁 固形腫瘍における腫瘍細胞の放射線感受性左右する因子
芳成

岐歯大・10周年記念 中村会館
大阪ガーデンパレス 藤木正

日本大学会館藤木芳成

福岡県歯科医師会館 藤木芳成

広島県農協ビル

藤木芳成

北大学術交流会館

藤木芳成

鹿児島市民文化ホー 藤木
ル

芳成

上村修三郎

金子 昌幸 動物実験における画像検査法の利用
徳島県郷土文化会館 藤木森 進一郎 抜歯創治癒過程についてＸ線写真と分裂線法による検討

芳成

岸

幹二

H4.10.14-16

黒柳

錦也

岡野
藤下
鹿島

友宏 頭頸部の筋膜・隙の画像解剖学的考察
昌巳 顎関節画像診断へのアプローチ
勇 新しいIntraoral Computed Radiographyに関する研究

H5.9.29-10.1

伊藤寿介

H6.9.27-29

坂巻

公男

坂巻
土門
篠田
塩島

公男
正治
宏司
勝

H7.9.28-30

佐々木武仁

中村

太保 歯科医の立場から見た口腔癌の放射線治療

H8.9.11-13

金子昌幸

H9.10.16-18

鈴木宏巳

第42回 東京都
H13.10.3-10.5
日本大・歯
第43回 長崎市
H14.10.16-18
長崎大・歯
第44回 札幌市
H15.10.2-4
北大・歯第45回 広島市
H16.9.16-18
広大・歯
開催地・校
開 催 日
第46回 新潟市
H17.5.12-14
日歯大・新潟歯
第47回 東京都
H18.5.12-14
日歯大・歯
第48回 さいたま市
H19.5.10-12
明海大・歯
第49回 名古屋市
H20.5.16-18
愛院大・歯
第50回 大阪市
H21.5.28-30
大阪大・歯
第51回 横浜市
H22.4.23-25
鶴見大・歯
第52回 広島市
H23.5.26-29
広島大・歯
第53回 盛岡市
H24.6.1-3
岩手医大・歯第54回 福岡市
H25.5.31-6.2
福岡歯大・歯第55回 東京都
H26.6.6-8
日大松戸・歯第56回 仙台市
H27.6.5-7
東北大・歯

篠田

第57回 大阪市
大阪歯大・歯第58回 鹿児島市

H28.6.17-19

清水谷公成

H29.6.2-4

宏司

馬嶋H30.5.25-27

櫻井

H31.6.14-16

本田

中村

卓

中村

太保

谷本

啓二

総会会長
土持
眞
代居

敬

奥村

泰彦

有地榮一郎
古川

惣平

小林

馨

谷本

啓二

小豆島正典
湯浅

賢治

金田

隆

笹野

高嗣

秀行

鹿児島大・歯神奈川歯大第60回 東京都
日本大・歯オルソパントモグラフィにおける画像形成
舌癌の放射線治療とその問題点
Ｘ線写真の利用度についての探究
歯のＸ線映像に対する画像工学的解析
口腔機能評価法としてのＸ線映画法の諸問題
歯の異常のＸ線診断
口腔疾患と胸部Ｘ線像
パノラマＸ線撮影による上顎洞診断へのアプローチ
口腔領域でのRIイメージとその定量的診断の試み
顎関節とＸ線検査
歯科Ｘ線検査の品質管理
口腔悪性腫瘍診断への多角的アプローチ
顎・顔面領域疾患の画像診断ーCT・MRIを中心にー
Rotation Panoramic Radiographyにおける障害陰影

当科における悪性腫瘍患者の動向について
マウス初期胚細胞分裂に対する放射線作用
歯科Ｘ線写真における画像理解
回転パノラマＸ線撮影法における断層域の解析

芳成

岡山衛生会館

渕端孟国立教育会館渕端孟新潟市音楽文化会館 渕端孟

岩手県民会館

渕端

孟

砂防会館

渕端

孟

浅海

淳一 第23回 東京都

画像診断臨床大会／臨床画像大会

開催地・校
開 催 日
総会会長
第39回 長野県軽井沢町 H10.9.29-10.1
岡野 友宏
昭和大・歯
第40回 横須賀市
H11.10.21-10.23 鹿島
勇
神歯大
第41回 岐阜市
H12.10.5-10.7
藤下 昌巳
朝日大・歯

第59回 横須賀市

丹羽 克味
渕端
孟
尾澤 光久
小西 圭介
和田 卓郎
野井倉武憲
山崎 岐男
大庭
健
前多 一雄
上村修三郎
山田 直之
岸
幹二
伊藤 寿介
黒柳 錦也

（第1～7回：画像診断臨床大会＜*印＞）
開催地・校
開 催 日
会長
速水 昭宗 歯科撮影の患者被曝線量推定
共済ホール
渕端 孟
第1回 鹿児島市
H8.4.5-6
野井倉武憲*
鹿児島大・歯
顎関節内障の画像診断・関節鏡所見とInterventional
小林馨
日本大学会館渕端 孟
第2回 新潟市
H9.5.8-9
伊藤 寿介
radiology
新潟大・歯中村
卓 MRの顎口腔領域への応用
*
宿題報告者
会
場
理事長
開催地・校
開 催 日
会長
谷本 啓二 摂食・嚥下障害のおけるVideo fluorographyの役割
軽井沢プリンスホテ 渕端 孟
第3回 岐阜県
H10.3.27-28
藤下 昌己
ル西館
*
朝日大・歯
代居
敬 インプラント臨床における画像検査
横須賀芸術劇場
渕端 孟
第4回 福岡市
H11.5.13-15
神田 重信
*
九州大・歯
有地榮一郎 超音波ドップラー法による血流の描出：顎顔面領域への 岐阜県県民文化ホー 佐々木武仁 第5回 東京都
H12.5.13
黒柳 錦也
応用
ル
東歯大
奥村 泰彦 Ｘ線写真におけるMTF測定とその限界*
土持真 口腔・顎顔面領域の核医学ー骨シンチグラフィを中心 東商ホール
佐々木武仁 第6回 広島市
H13.5.12-13
谷本 啓二
にー
*
広島大・歯
金田
隆 顎口腔領域のMRI診断
長崎ブリックホール 佐々木武仁 第7回 横浜市
H14.26-27
小林馨
藤田
實 低線量率組織内照射による早期舌癌の放射線治療*
鶴見大・歯古川 惣平 口腔癌の高線量率組織内照射療法のあゆみ
北海道大学学術交流 神田 重信 第8回 新潟市
H15.5.30-31
土持
眞
会館
日歯大新潟
吉浦 一紀 齲蝕診断を科学する―物理特性から診断能へ―
アステールプラザ
神田 重信 第9回 名古屋市
H16.5.29-30
有地榮一郎
笹野 高嗣 歯痛の診断
愛院大・歯
花村信之メモリアルレクチャー
会
場
理事長
開催地・校
開 催 日
会長
新井 嘉則 産学官連携による頭頸部照射野Ｘ線ＣＴ開発の道のり 朱鷺メッセ
神田 重信 第10回 仙台市
H17.9.15-17
笹野 高嗣
東北大・歯
湯浅 賢治 口腔癌の頸部リンパ節転移に対する画像診断
日本歯科大学歯学部 神田 重信 第11回 福岡市
H18.10.27-29
湯浅 賢治
福岡歯大・歯中山 英二 口腔癌の画像診断額的研究―特に腫瘍進展範囲の診断 大宮ソニックシティ 岡野 友宏 第12回 柏市
H19.10.18-20
金田隆
能、組織学的所見、予後との関連について―
日大松戸・歯馬嶋 秀行 ヒト神経細胞における微小放射線被曝および微小重力暴 名古屋国際会議場
岡野 友宏 第13回 奈良市
H20.11.20-22
岡野 友宏
露による遺伝子変化
昭和大・歯
清水谷公成 舌癌に対する放射線治療―現状と将来展望―
大阪国際会議場
岡野 友宏 第14回 札幌市
H21.10.24-26
中村 太保
北大・歯
林
孝文 歯科における超音波診断の将来展望
鶴見大学記念館
岡野 友宏 第15回 鹿児島市
H22.9.3-5
馬嶋 秀行
鹿児島大・歯小豆島正典 口腔癌に対するFDG集積の特徴
広島国際会議場
有地榮一郎 第16回 新潟市
H23.9.30-10.2 林
孝文
新潟大・歯
倉林
亨 MRIおよびCTによる唾液腺腫瘍の鑑別診断:診断基準とそ 岩手県民情報交流セ 有地榮一郎 第17回 大阪市
H24.10.25-27
清水谷公成の正診率についてンター
大阪歯大・歯佐野
司 顎関節症のMRI診断
福岡県立ももち文化セ 有地榮一郎 第18回 東京都
H25.11.1.-3
佐野司
ンター(ももちパレス)
昭和大・歯森本 泰宏 口腔・顎・顔面領域の疾患に対する画像診断と臨床研究 タワーホール船堀
有地榮一郎 第19回 岡山市
H26.10.31-11.2 浅海 淳一
岡山大・歯
本田 和也 歯科用コーンビームCTによる顎関節に関する研究 過 仙台市戦災復興記念 金田隆 第20回 福岡市
H27.10.23-25
吉浦 一紀
去・現在・未来！（仮）館
九州大・歯
古跡 孝和 歯原性腫瘍の画像診断‐45年の光跡‐
浅海 淳一 私の診断と治療の軌跡
大阪国際会議場
金田隆 第21回 東京都
H28.10.28-30
倉林亨
勝又 明敏 歯科放射線における産学・医工連携事業
医科歯科大・歯田口明 予防医学の推進 ―骨粗鬆症研究を中心として
かごしま県民交流セ 浅海 淳一 第22回 盛岡市
H29.11.10-12
小豆嶋正典
ンター
櫻井
孝 研究・患者・学生とともに歩む歯科放射線科医
岩手医大・歯としての29年間の軌跡

孝 三浦
和光
和也

内藤

雅彦
衛

「歯科で行う放射線腫瘍学：その基礎と臨床」
神奈川歯科大学「歯科エックス線撮影・装置に関する私の初歩的基礎研究

宗孝 歯科インプラント画像診断に対する私の熱意

H30.10.12-14

本田和也

R01.11.22-24

森本

泰宏

日本大・歯

日本大学歯学部付属 浅海歯科病院

淳一 第24回 北九州市
九州歯大・歯秋季学術大会

第61回 オンライン
東医歯大・歯R03.5.21-23

倉林

亨

荒木

和之 誰でもできる画像診断を目指して

41

オンライン

浅海

淳一

開催地・校
第1回 オンライン
松本歯大・歯第2回 オンライン
昭和大・歯

開 催 日
会長
R02.10.31-11.1 田口明
R03.10.29-31

荒木

和之

42

西山 航

なし

2020 20192021 2020

口内法撮影における受像体周囲の線量の推定

歯科放射線,58(2)2018 2017 井澤 真希 ・Establishment of local diagnostic reference levels for quality control Oral Radiology,33(1),38-44
in intraoral radiography
戒田 篤志 ・Effects of dose rate on early and late complications in low dose rate Oral Radiology,33(3),187brachytherapy for mobile tongue carcinoma using 192Ir sources
192
2019 2018 久保 了大 Panoramic radiographic features that predict the development ofOral Radiology,34(2),151–
160
bisphosphonate-related osteonecrosis of the jaw

2017 2016 伊東 宏和 大規模災害を想定した歯科用コーンビームCTを活用した身元特定に関する基礎的 歯科放射線,56(2),83-89
研究2016 2015

2015 20142014 20132013 20122012 2011

2011 20102010 20092009 2008

2008 2007

2007 2006

2005 2004
2006 2005

泉沢

2004 2003

歯科放射線42(1)22-32

優秀論文賞

古本 啓一 筑井
徹
藤木 芳成
渕端
孟
佐々木武仁 吉野 教夫

村井 竹雄 後藤多津子
三崎 釥郎

功労賞

小滝 真也

佐々木悠介

今泉 晶子

選考せず

松本 邦史

島本 博彰

後藤 真一

河合 泰輔

富田 和男
浅海利恵子

本多 康聡

佛坂 由可

川島 雄介

優秀ポスター賞
大会開催なし優秀ポスター賞なし

優秀ポスター賞

島本 博彰

なし

優秀ポスター賞
平原 尚久|稲冨 大介|香西 雄介
優秀ポスター賞
大髙 祐聖
木瀬 祥貴

優秀ポスター賞
村上 秀明
曽我麻里恵
優秀ポスター賞
小林 太一
吉田 祥子

鈴木 達也

坂本潤一郎

栗林 亜実

選考せず

山村 宗正

市原 隆洋

浅海利恵子

川股 亮太

勝良 剛詞
斎藤美紀子

香西 雄介

学術発表賞受賞者
安藤正一賞
野井倉武憲賞

小田 昌史

充 The relationship between histopathological findings in oral squamous
Oral Radiology19(2)149-157
cell carcinoma and FDG uptake on PET
大塚 昌彦 嚥下造影検査における患者被爆線量の低減と画像の計測精度向上に関する研究 歯科放射線44(1)1-15
田口明
小嶋 郁穂 末端肥大症様ラットモデルにおける下顎骨形態変化の画像解析
歯科放射線45(3)105-109
勝良 剛詞
呰 謙介 Evaluating two-dimensional skeletal structure parameters using
Oral Radiology21(1)30-37
radiological bone morphometric analysis
千葉 夏未 卵巣摘出カニクイザル下顎頭の形態学的変化に関するエックス線学的ならびに組 歯科放射線46(3)135-141
柿本 直也
織学的研究
河合 泰輔 Classification of the lingual foramina and their bony canals in theOral Radiology23(2)42－48
久富 美紀
median region of the mandible:cone beam computed tomography observationsof dry Japanese mandibles
小菅 栄子 A new digital intraoral X-ray image analysis system for objective
Oral Radiology23(2)49－54
personal identification
佐藤 太吾 口腔および上顎洞原発の扁平上皮癌患者に対するNedaplatin併用放射線治療によ 歯科放射線48(1)1-7
土持眞るTh1/Th2およびTc1/Tc2バランスの変化
福成 史子 Computed tomography (CT) of cervical lymph nodes in patients with oral Oral Radiology24(1)16-24
cancer: comparison of low-attenuation areas in lymph nodes on CT images
with pathological findings
後藤 真一 Computer-based videofluorographic analysis of posterior pharyngeal wall Oral Radiology25(2)123-128 森田隆一郎 神田 重信 田中 達朗
movement during swallowing in patients with head-and-neck cancer
阪柳 雅志 MRIマイクロスコピーコイルによる顎骨の骨質評価
歯科放射線49(2)26-32
山本 あや Utility of re-windowing for MR T2-weighted images in differentiating
Oral Radiology25(1)43-46
between benign tumors and cysts
坂本潤一郎 Optimum conditions for detecting the inferior alveolar artery using
Oral Radiology26(1)9-15
有地 淑子
phase-contrast magnetic resonance angiography
浅海利恵子 Three-dimensional observations of the incisive canal and the surrounding Oral Radiology26(1)20-28
bone using cone-beam computed tomography
岡村 和俊 A new method for evaluating perceptible contrast information in digital Oral Radiology27(2)98-101
香川 豊宏
intraoral radiographic systems
市川 陽子 Apparent diffusion coefficient characterization of fluid areas inOral Radiology28(1)62-69
鬼頭 慎司
cystic and abscess lesions of the neck
新國 農 Clinical significance of T2 mapping MRI for the evaluation of masseter Oral Radiology,29(1),50-55
中村 優子
muscle pain in patients with temporomandibular joint disorders
香西 雄介 Inhibitory effects of a collagen?mineral complex on deterioration of
Oral Radiology,29(3),203阪本 真弥
bone mass and bone quality in ovariectomized mice211
末光 正昌 ・日本大学LEBRAパラメトリックＸ線を用いた吸収コントラスト像
歯科放射線,55(3),76-81
戒田 篤志
島本 博彰 ・口腔癌の化学放射線療法による白血球減少症に対するCepharanthineおよびZ- 歯科放射線,55(1),60-67
100投与の臨床効果：動注化学療法と静注化学療法の比較福井 達真 ・パノラマX線写真における下顎皮質骨厚さへの影響因子
歯科放射線,55(1),51-59

犬童 寛子 顎顔面頚部領域における CT-Angiographyの実用化に対する実験的検討

2003 2002

特別賞

新井 嘉則

日本歯科放射線学会学会賞・学術発表賞受賞者一覧

受賞 対象
学会賞受賞者
年度 年度
奨励賞
1996 1995 林
孝文 顎関節円板位置異常の軸位断X線CT所見
歯科放射線35(2)55-69
末井 良和 下顎骨び漫性硬化性骨髄炎に併発する骨病変のX線像
歯科放射線35(4)215-221
1997 1996 石井
恵 Muiti-functional phantom for MR Imaging using surface coils
Oral Radiology12(1)1-10
平沼 広子 Changes in the irradiation sensitivity of culture growth plate
Oral Radiology12(1)19-25
chondrocytes during cytodifferentiation
1998 1997 堅田
勉 インプラント術前診査におけるヘリカルスキャン：MPR画像の距離計測におよぼ 歯科放射線37(4)299-315
す歪みの影響西郷 康正 パノラマX線画像による骨塩定量法：CRエネルギーサブトラクションンの応用
歯科放射線37(4)287-298
1999 1998 湯浅 雅夫 顎関節部前頭断MR画像の撮像方向に関する検討
歯科放射線38(2)100-104
2000 1999 前田 直樹 顎関節症患者の下顎頭位と円板位置：X線断層写真とMR画像の比較
歯科放射線西山 秀昌 Spin echo法におけるBovine tendonの信号強度の角度依存性について
歯科放射線2001 2000 櫻井孝 Effects of Scanning Resolution and Digital Image Magnification on
Oral Radiology
Photostimulable Phosphor Imaging System
箕輪 和行 Energy Metabolism in the Masseter Muscle:A Comparison of Normal Subjects Oral Radiology
and TMD Patients Using 31P-MRS
2002 2001 勝良 剛詞 放射線治療後に下顎骨にみられた皮質骨亀裂所見―放射線壊死との関連―
歯科放射線五十嵐千浪 顎関節MR画像を用いた顎関節円板形態学的変化の定量分析―測定方法の検討― 歯科放射線特定非営利活動法人 日本歯科放射線学会雑誌「歯科放射線」投稿規定(2016年 8月 1日 改訂)
1.「歯科放射線」は特定非営利活動法人日本歯科放射線学会が発行する学術雑誌で,会員からの自主的な投稿による未発表の歯科放射線学に関連する論文を掲載する。また,会員に必要かつ有益な解説や記事などを掲載する。
2.投稿論文の採否は複数の査読者の意見に基づいて編集委員会が決定する。なお, 論文の記述内容については著者の責任とし, 学会および編集委員会はその責任を負わない。
3.投稿論文は動物実験, 臨床研究のいずれにおいても生命倫理に十分な配慮がなされたものであることを要する。
4.投稿論文は和文原稿とする。
5.原稿の区分と名称, およびその内容は次の通りである。
1)論説：編集委員会の依頼によって,歯科放射線学に関連する研究成果や社会情勢等について論じ私見を述べたもの。
2)総説：著者自身の研究を中心として,その分野全般にわたる最近の進歩とその背景を広い視野から総合的に解説したもの。
3)原著：独自性のある基礎および臨床研究論文で,研究目的,方法,結果,結論の明確なもの。
4)臨床：症例報告を中心としたもの。
5)その他：(1)日常の臨床において意義のある画像,教育価値のある画像,または稀少価値のある画像などを提示し解説した写真供覧。
(2)調査結果等を整理した資料。
(3)本誌掲載論文に対する意見および回答。
(4)最近の歯科放射線学に関連のある文献や書籍等を解説した文献紹介および書評(5)学術集会の記録 (地方会, 研究会, 討演会,
ワークショップ等を含む)
6.総説,原著,および臨床の原稿は次の様式とする。
1)原稿の形式：A4判の用紙にワープロソフトで作成したものとする。ワープロソフトはMS-WORDを標準とし,特殊なソフトを使用する場合には,テキストファイルもしくはリッチテキス トファイルとして作成する。行間は2行(ダブルスペース)とし,上部余白は35mm,下部および左右余白は30mmにする。
表紙を第1ページとし,用紙の下部に順にページ番号をつける。原稿の順序は表紙,英文要旨,本文,
文献,および図・表の説明とし,各々を独立したページとする。
2)表紙,原稿の区分,表題,著者氏名,所属機関名,keyWords(英語とそれに相当する日本語で4語まで),
および連絡先(住所,氏名,電話番号,FAX番号,
E-mailアドレス)の順に和文で記載する。

433)英文要旨(abstract)：日本語圏以外の読者が論文の内容を理解できることを目的とする。表題,著者
氏名,所属機関名,および本文を英文で記載する。
本文は300語程度とし,原則として研究の目的,用いた材料 (対象)と方法,得られた結果と統計学的な有意性,および結論を含む構造化抄録として作成する。
4)本文：緒言,材料(対象)と方法,結果および考察の順とする。本文の記述は簡潔にし,くり返しや研究
結果に基づかない主観的記述を避ける。
5)文献：論文の理解に必要最小限なものとする。すでに受理された論文でE日刷中のものについては,それを明記する。本文中に引用順に呑号をつけ,
その引用文献名を文献欄に記載する。文献の書式
は「生物医学雑誌への投稿のための統一規定」(ANSL Standard style)に従うものとし,以下の例
を参考 として記載する。
例:
Frederiksen NL, Benson BW, Soklowski TW.
Effective dose and risk assessment from film
tomography used for dental implant
diagnostics Dentomaxillofac Radiol.
1994;23:123-127
Gratt BM.Dental caries In:Goaz PW,White SC. ed.
Oral radiology: Principles andinterpretation 3rd ed. St. Louis: Mosby-Yearbook. Inc;1994:p.306-326
阿部克己,土井邦雄,桂川茂彦,柳澤 融.胸部コンピュータ支援診断(CAD)の評価臨床応用を前提とした実験. 日本医放会誌. 1994;54:245-2526)図・表の説明：図と表を分けて順に英文または和文で記載する。図と表の英文名は各々FigureとTableとする。
7)図・表の形式：以下の通りとする。
(1)数は適切な範囲内とする。
(2)図および写真は,長辺が10cm～15cm程度の大き
さとし,文字(英字とする)や矢印を含めて出版に堪える品質で作成する。図の解像度は画像をスキャナで取り込む場合は400dpi以上とし,デ
ジタル医用画像の場合にはオリジナルの解像度とする。画像のフォーマットはJPEGなどの汎用フォーマットとする。図の番号および天地が明瞭にわかるようにする。写真の上にトレーシ
ングペーパーを置き,その上に鉛筆で文字や矢印を「入れたい位置」に記入してもよい。トリ
ミングを必要とするときには適切な指示をする。
(3)表はA4サイズに印刷可能な寸法とする。
(4)図表の寸法は,原則として7cm以内か14cm以内

の寸法に印刷されるので,縮尺を指定する場合は明記する。
(5)図表の挿入箇所を本文中に明示する。
7.その他の原稿は次の様式とする。
1)写真供覧：表紙,図表の説明は原著等に準ずる。考察,文献は必要最小限とする。文献の引用および記載は原著等に準じて行うことが望ましいが,本文中への文献の引用および記載も可とする。表題を含んで刷りあがりで2ページ以内とする。
2)論説,通信,書評,文献紹介など：特に投稿規定は定めない。
8.1)原稿の提出：原稿は正1部および副2部を作成し,
日本歯科放射線学会事務局宛に歯科放射線編集委
員会に提出する。ただし副2部においては表紙,および英文要旨における著者名,所属,連絡先は削除する。この 副2部が査読者に送られる。以上の原稿,図表および 原図のデジタルデータをCDに保存し添付する。別紙の「歯科放射線投稿表紙」に必要事項を記入して論文の一番上につける。
2)電子メールを用いて投稿を行う場合，以上の原稿，
図表，「歯科放射線投稿表紙」をすべてパスワード
をつけてＰＤＦ化し、添付書類として投稿専用のメールアドレス jsomr-edit@onebridge.co.jp に投稿する。さらに，パスワードを明記した別メー
ルを送信すること。なお，副については 1 部のみを添付すれば良い。
9.著作権：本誌に掲載された論文の著作権(著作財産権
copyright)は 日本歯科放射線学会に帰属する。
10.校正:著者は論文の送付にあたっては誤字をなくし,また投稿規定を確認して誤りのない様式にする。
受理され,印刷された論文は著者に初稿として送られるので,速やかに校正の上,返送する。校正は著者の責任で行う。原則として再校は行なわない。印刷された論文の誤字,脱字,写真の方向などの誤りについて,編集委員会はその責任を負わない。校正中に原稿,図表を変更してはならない。
11.原稿作成上のその他の注意事項：
1)刷り上がり1ページは日本語で概ね2,100字分に相44当する。図・表1枚は通常,400字分に相当する。
2)外国の装置・商品名,動植物の学名,外国人名および外国地名などは原語ないし英語で書く。
3)数字は算用数字を用い,放射線の単位,度量衡の単位,記号はSI単位を原則とする。
例：C/kg, R, Gy, Sv, Bq, kg, g, mg, dl, ml, m,
cm, mm, μm, cm2, ℃ など。
4)般的でない略語を使用する場合には,その母体となる用語を最初に明示し,括弧内にその略語を連記する。以降は略語でよい。また表題や英文要旨には略語を用いない。
5)磁気共鳴撮像法 (MRI)による画像を用いる場合には,最初に撮像条件を提示する。繰り返し時間(TR)とエコー時間(TE)を基本とし,500/30(TR/TE)のよ
うに記載する。その後は(TR/TE)を省略する。積算
回数(NEX,NSA),エコートレイン数(ETL),反転時間(TI),フリップ角(FA)等についても,画像を特徴付ける重要な撮像条件である場合には必ず併記する。
MRIやX線で経静脈性などの造影を行った場合にはその旨を記載する。
6)既に発行された図表を論文中で引用する場合には,その版権の所有者(学会ないし出版社,および著者)から文書で許可を得なければならない。また
図表の説明文中にその旨を明記しなければならない。
付 則
1 投稿論文の著者は本学会の会員であることを要する。
会員以外の共著者を加えたい場合は,理由を文書で提出する。共著の可否は編集委員会で検討する。
2 掲載料は30,000円相当分までは無料とし,それ以上の実費は著者負担分とする。
3 別刷は50部以上でその倍数とし,希望部数を校正時の原稿に朱書する。別刷代は著者負担とする。
4 投稿原稿は原則として返却しない。掲載後,処分する。
5 英語抄録については論文受理の後,編集部の依頼する専門家が校閲を行う。
6 発行日は1号9月,2号3月とする。

Instructions for Authors
GeneralOral Radiology, the official journal of the Japanese Society for Oral and Maxillofacial Radiology (JSOMR) and the Asian
Academy of Oral and Maxillofacial Radiology (AAOMR), is a peer-reviewed publication under the supervision of theInternational Editorial Board of JSOMR, which selects all materials submitted for publication, including advertisements.
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Oral Radiology welcomes original articles, review articles, case reports, technical reports, rapid communications, and lettersto the editor not previously published or being considered for publication elsewhere.
When an article is accepted for publication, the author agrees that the copyright of the article is transferred to JSOMR and
Springer. The work shall not be published elsewhere in any language without the written consent of the copyright owners.

Certification Form
A certification form can be downloaded from the journal’s official Website (http://www.springer.com/journal/11282/), mustbe signed by all authors of the submitted article.
The certification form must be submitted to the journal’s editorial office by uploading it as a PDF file at the same time you
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IMPORTANT: Upon receipt of the Certification for Manuscript Submission, manuscripts are officially recognized assubmissions.

Author Submission Checklist
A submission checklist can be downloaded from the journal’s official Website (http://www.springer.com/journal/11282/). The
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Online Submission
Authors should submit their manuscripts online. Connect directly to the site and upload all of your manuscript files following
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Please use the Help option to see the most recently updated system requirements.
Because this journal follows a double-blind review policy, author information should not be included in the manuscripts.
Authors should submit the title page, the manuscripts, and the acknowledgments separately.

Types of Papers
1. Original articles, technical reports, and case reports should be divided into sections (see below). Articles should be
introduced by an abstract with key words (see below).
2. Review articles should include rigorous critical assessment of clinical, educational, and/or laboratory research in a field ofinterest to the readership of the journal.
3. Rapid communications should not normally exceed 1500 words .
4. Letters to the editor should be on a topic of current interest or should comment on material published in the same issue or aprevious issue of the journal. Letters should be limited to 500 words.

Title Page
The title page should include:-A concise and informative title-The name(s) of the author(s)-The affiliation(s) and address(es) of the author(s)-The e-mail address, telephone and fax numbers of the corresponding author-Conflict of interest statements-Human rights statements and informed consent-Animal rights statements

Manuscripts
Manuscripts should be submitted in Word.
- Use a normal, plain font (e.g., 10-point Times Roman) for text.
- Use italics for emphasis.
- Do not use double-byte characters.
- Use the automatic page-numbering function to number the pages in the bottom margin (footer).
- Do not use field functions.
- Use tab stops or other commands for indents, not the space bar.
- Use the table function, not spreadsheets, to make tables.

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- Use the equation editor or MathType for equations.
Original articles and technical reports should be divided into sections: Abstract, Introduction, Materials and methods, Results,
Discussion. Case reports should be divided into these sections: Abstract, Introduction, Case report(s), Discussion.
Each section or component should begin on a new page. Illustrations (including radiographs) should also be submitted in anelectronic form.
Permission to reproduce previously published material or to use illustrations that might identify human subjects must be
included.

Abstract and Key Words
An abstract of no more than 250 words should be included.
For original articles, the abstract should contain the subheadings Objectives, Methods, Results, Conclusions. For other typesof articles, subheadings in the abstract are optional.
The abstract should be followed by three to five key words, which can be used for indexing purposes.

Acknowledgments
Any persons who have made substantive contributions to a study should be acknowledged. Grants or other financial supportshould also be acknowledged, citing the name of the supporting organization and the grant number.

Ethical Standards
Oral Radiology has adopted the Uniform Requirements for Manuscripts (URM) established by the International Committeeof Medical Journal Editors (http://www.icmje.org/). The editors reserve the right to reject manuscripts that do not comply
with the below-mentioned requirements. The author will be held responsible for false statements or failure to fulfill the
below-mentioned requirements.

Conflict of Interest
When authors submit a manuscript, they are responsible for disclosing all financial and personal relationships that might bias
their work. To prevent ambiguity, authors must state explicitly whether potential conflicts do or do not exist.
In adherence to current global standards of practice formulated by the ICMJE, the Editors require all authors to complete andsubmit a Uniform Disclosure Form (available at: http://www.icmje.org/coi_disclosure.pdf) , and the corresponding author to
submit all the Uniform Disclosure Forms at the time of submission.
Information on potential conflict(s) of interest may be revealed to reviewers, or as a note in the published version of thearticle, at the Editors' discretion.
Each author must indicate whether or not they have a financial relationship with any organization that sponsored the research,or is associated with any product or procedure that is mentioned in the article.
For each source of funds, both the research funder and the grant number should be given.
Conflict of interest statements should be present on every manuscript in the title page. The statement should list each author
separately by name.
Recommended wording is as follows:
Author X declares that he has no conflict of interest.
Author Y has received research grants from Drug Company A.
Author Z has received a speaker honorarium from Drug
Company B and owns stock in Drug Company C.
If multiple authors declare no conflict, this can be done in one sentence:
Author X, Author Y, and Author Z declare that they have no conflict of interest.

Human rights statements and informed consent
For studies with human subjects, please include the following statement in the title page: 'All procedures followed were inaccordance with the ethical standards of the responsible committee on human experimentation (institutional and national) andwith the Helsinki Declaration of 1964 and later versions. Informed consent was obtained from all patients for being includedin the study.' If doubt exists whether the research was conducted in accordance with the Helsinki Declaration, the authors
must explain the rationale for their approach, and demonstrate that the institutional review body explicitly approved the
doubtful aspects of the study. Identifying information of patients or human subjects, including names, initials, addresses,
admission dates, hospital numbers, or any other data that might identify patients should not be published in written
descriptions, photographs, or pedigrees unless the information is essential for scientific purposes and the patient (or parent or
guardian) gives written informed consent for publication. If any identifying information about patients is included in thearticle, the following sentence should also be included: 'Additional informed consent was obtained from all patients for which
identifying information is included in this article.'

Animal rights statements
For studies with animals, include the following sentence in the manuscript in the title page: 'All institutional and nationalguidelines for the care and use of laboratory animals were followed.'
If the authors did not carry out animal and/or human studies as part of their article they must include the following statementin the manuscript in the title page: ‘This article does not contain any studies with human or animal subjects performed by anyof the authors.’

References46

Only work closely related to the subject matter of the article should be cited. Exhaustive reference lists should be avoided.
References should follow the Vancouver format and should be cited in sequence in the text.
References should be cited using numbers in square brackets on the line, e.g., Ames et al. [1] reported…,or …have been
published previously [1, 6].
All references cited should appear in a reference list at the end of the article. The list, double-spaced, should be in numericalorder corresponding to the order of citation in the text. For six or fewer authors, all authors should be listed. For seven or
more authors, the first six should be listed, followed by et al. Abbreviations for titles of medical periodicals should conformto those used in the latest edition of Index Medicus. The first and last page numbers for each reference should be provided.
Abstracts and letters must be identified as such. Articles in press may be included in the list of references. Manuscripts
submitted for publication and papers presented at meetings should not be included as references, nor should abstracts ofpapers presented at meetings not in the public domain. These should be cited parenthetically as personal communications in
the text.
Examples of References
Journal article:
1. Chen SK, Chien HH, Lin L. Management of oral and maxillofacial radiology clinics in Taiwan’s dental schools.
Dentomaxillofac Radiol. 2001;30:336–41.
Journal article in press:
2. Thomas G, Pandey M, Mathew A, Abraham EK, Francis A, Somanathan T, et al. Primary intraosseous carcinoma of thejaw: pooled analysis of world literature and report of two new cases. Int J Oral Maxillofac Surg. In press 2004.
Journal article by DOI:
3. Uchiyama Y, Murakami S, Kishino M, Furukawa S. Ameloblastic fibro-odontoma arising in the mandible: three casereports. Oral Radiol. 2009. doi: 10.1007/s11282-009-0008-y
Entire book:4. Shafer WG, Hine MK, Levy BM. A textbook of oral pathology. 4th ed. Philadelphia: WB Saunders; 1983.
Chapter in a book:
5. Lovas J. Infection/inflammation. In: Miles DA, Kaugars BS, Van Dis Margot, Lovas JGL, editors. Oral and maxillofacial
radiology: radiologic/pathologic correlations. Philadelphia: WB Saunders; 1991. p. 7–20.
Abstract:
6. Mileman PA, Espelid I. Radiographic treatment decisions — a comparison between Dutch and Norwegian practitioners[abstract]. J Dent Res. 1986;65:609.
Conference proceedings:
7. Fuchihata H, Uemura S, Kishi K, Fujishita M, Tanimoto K, editors. Oral and Maxillofacial Radiology Today. Proceedingsof the 12th International Congress of Dentomaxillofacial Radiology; 1999 June 26–July 1; Osaka, Japan. Amsterdam:
Elsevier; 2000.
Conference paper:
8. Sasaki T. Recent reappraisal on the effect of radiation in the low dose domain. In: Fuchihata H, Uemura S, Kishi K,
Fujishita M, Tanimoto K, editors. Oral and Maxillofacial Radiology Today. Proceedings of the 12th International Congress of
Dentomaxillofacial Radiology; 1999 June 26–July 1; Osaka, Japan. Amsterdam: Elsevier; 2000. p. 3–8.
Letter to the editor:
9. Taguchi A, Kobayashi J, Suei Y, Ohtsuka M, Tanimoto K, Sanada M, et al. Relationship between estrogen receptor
genotype and tooth loss in postmenopausal women (letter). JAMA. 2001;286:2234–5.
Additional examples are available on the web site for the Uniform Requirements for Manuscripts Submitted to Biomedical
Journals (www.icmje.org).

TablesAll tables are to be numbered using Arabic numerals. Tables should always be cited in the text in consecutive numericalorder.
For each table, please supply a table title. The table title should explain clearly and concisely the components of the table.
Use the table functions of your word-processing program, not spreadsheets, to create tables.
Identify any previously published material by giving the original source in the form of a reference at the end of the table title.
Footnotes to tables should be indicated by superscript lowercase letters (or asterisks for significance values and otherstatistical data) and included beneath the table body.

Figures
All figures are to be numbered using Arabic numerals.
Figure parts should be denoted by lowercase letters. If illustrations are supplied with uppercase labeling, lowercase letterswill still be used in the figure legends and citations. Figures should always be cited in the text in consecutive numerical order.
For each figure, please supply a figure legend. Legends should be appended to the text on a separate page. Make sure to
identify all elements found in the figure in the legend. Identify any previously published material by giving the original
source in the form of a reference at the end of the legend.
For more information about preparing illustrations, please refer to the artwork guidelines available at the end of these
instructions.
The publisher reserves the right to reduce or enlarge figures.

Electronic Supplementary Material
If electronic supplementary material (ESM) is submitted, it will be published, as received from the author, in the online
version only. ESM may consist of47

- information that cannot be printed: animations, video clips, sound recordings, etc.
- information that is more convenient in electronic form: sequences, spectral data, etc.
- large amounts of original data, additional tables, illustrations, etc.
The text must make specific mention of any ESM in a citation, similar to that for figures and tables (e.g., ‘‘. . . as shown in
Animation 3.’’).
For details on formats and other information, please follow the link (http://www.springer.com/11282) to the specificinstructions for electronic supplementary material.

After AcceptanceUpon acceptance of your article you will receive a link to the special Author Query Application at Springer’s web page where
you can sign the Copyright Transfer Statement online and indicate whether you wish to order Open Choice, offprints, or
printing of figures in color. Once the Author Query Application has been completed, your article will be processed and you
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●Open Choice
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Open Choice. A Springer Open Choice article receives all the benefits of a regular subscription-based article, but in addition
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●Copyright transfer
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●Offprints/Reprints
Offprints can be ordered by the corresponding author.
●Color in print
Online publication of color illustrations is free of charge. For color in the print version, authors will be expected to make acontribution (€950 per article) to printing costs. Otherwise the figures will be printed in black and white. Please note that insuch cases, it is the authors’ responsibility to prepare figures to be illustrative enough to convey the necessary informationeven after they are converted into black and white.
●Proofreading
Authors are informed by e-mail that a temporary URL has been created from which they can obtain their proofs.
The purpose of the proof is to check for typesetting errors and the completeness and accuracy of the text, tables, and figures.
Substantial changes in content, e.g., new results, corrected values, title, and authorship, are not allowed without the approvalof the Editor.
●Online First
Papers will be published online after receipt of the corrected proofs. This is the official first publication citable with the DOI.
After release of the printed version, the article can also be cited by issue and page numbers. After online publication, further
changes can only be made in the form of an Erratum, which will be hyperlinked to the article.
●OtherManuscripts are published free of charge with the exception of color printing charges noted above.

Artwork Guidelines
Electronic figure submission- Supply all figures electronically.
- Indicate what graphics program was used to create the artwork.
- For vector graphics, the preferred format is EPS; for halftones, please use TIFF format.
- MS Office files are also acceptable. Do not supply PowerPoint files as these may be problematic with respect toquality rendering.
- Use of double-byte characters should be avoided.
- Vector graphics containing fonts must have the fonts outlined or embedded in the files.
- Name your figure files with ‘‘Fig’’ and the figure number, e.g., Fig1.eps.
Line art
Definition: Black and white graphic with no shading.
- Do not use faint lines and/or lettering, and check that all lines and lettering within the figures are legible at final
size.
- All lines should be at least 0.1 mm (0.3 pt) wide.
- If provided as scanned images or bitmap images, line drawings should have a minimum resolution of 1200 dpi.
- Vector graphics containing fonts must have the fonts outlined or embedded in the files.
Halftone art
Definition: Photographs, drawings, or paintings with fine shading, etc.
- If any magnification is used in the photographs, indicate the magnification by using scale bars within the figures
themselves.
- Halftones should have a minimum resolution of 300 dpi.
Combination art
Definition: A combination of halftone and line art, e.g., halftones containing line drawing, extensive lettering, color
diagrams, etc.

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- Combination artwork should have a minimum resolution of 600 dpi.
Color art
- Color art is free of charge for online publication.
- If black and white is to be shown in the print version, make sure that the important information will remain visible.
Many colors are not distinguishable from one another when converted to black and white. A simple way to checkthis is to make a photocopy to see if the necessary distinctions between the different colors are still apparent.
- If the figures are to be printed in black and white, do not refer to color in the legends.
- Color illustrations should be submitted as RGB (8 bits per channel).
Figure lettering- To add lettering, it is best to use Helvetica or Arial (sans serif fonts). Use lowercase letters to denote figure parts.
- Keep lettering consistently sized throughout your final artwork, usually about 2–3 mm (8–12 pt).
- Variation in type size within an illustration should be minimal, e.g., do not use 8-pt type on an axis and 20-pt type
for the axis label.
- Avoid effects such as shading, outline letters, etc.
- Do not include titles or captions in illustrations.
Figure placement and size
- When preparing figures, size figures to fit within the column width.
- Figures should be 39 mm, 84 mm, 129 mm, or 174 mm wide and not higher than 234 mm.

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