研究会資料 １３
Ⅴその他

第１

公益信託の名称に関する規律１

公益信託自身の名称
公益信託には、その名称中に公益信託という文字を用いなければならないとする規律を設ける。
（※）公益信託という文字を用いなければならない場面としては、情報公開の場面や公益信託の認定等による公示の場面が想定される。

（補足説明）(1)

現行公益信託法には公益信託自身の名称について定めた規定はない。
ただし、許可審査基準「３名称」は、公益信託に名称を付すことを前提としてその名称が適切であることを公益信託の要件としている。
他方、公益法人認定法第９条第３項は、公益認定を受けた一般財団法人は、公益財団法人という文字を用いなければならないと規定し、同条第１項は、公益認定を受けた一般財団法人は、その名称中の一般財団法人の文字を公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなす旨規定している。
(2)

本研究会では、情報公開に当たりそれが公益信託に関するものであることを国民が理解できるようにする必要があるほか、奨学生や寄付金の募集をするに当たって公益信託と表示することにより、受託者が公益信託以外の信託事務として行う募集ではないことが明確となり社会的な混乱を招くことが防止される旨の意見があり、公益信託の名称中に公益信託という文字を用いなければならないとの提案に異論はなかった。ただし、公益信託は、公益法人と異なり法主体性がないため、公益法人と同様の議論はできないことを前提に、いかなる場面で公益信託という名称を使用しなければならないとする必要性があるのかを明確にしなければならない旨の指摘もあった。

(3)

公益信託自身の名称に関する規律を検討するに当たっては、上記(2)の指摘のとおり、公益信託には法主体性が認められないことから、必ずしも法主体性が認められる公益法人と同様の規律を設けるべきということはできない。そして、公益信託において、その名称中に公益信託という文字を用いなければならないという規律を設ける場合には、限定責任- 1 -信託の受託者が取引の相手方に限定責任信託であることを示さなければならないと規律している（信託法第２１９条）ように、当該名称を使用しなければならない場面を想定する必要がある。
この点に関し、公益信託も公益法人と同様に、行政庁から公益の認定を受け、公益として税制優遇を受けることを想定する場合には、国民に対して透明性を確保することが必要であり、そのために公益認定、変更の認定、命令、公益認定の取消しの場合にそれぞれ公示すること（公益法人では、公益認定法第１０条、第１１条第４項、第２８条第４項、第２９条第４項）や受託者の貸借対照表等の公告をすることが想定される。
許可審査基準が公益信託に名称を付すことを前提としてその名称が適切であることを公益信託の要件としているのも、こうした公示の場面を想定したものと考えられる。そこで、新たな公益信託制度についても、上記のような場面で公益信託という名称を使用して公示等を行わなければならないとするのが相当である
以上によれば、上記情報公開や公示の場面において公益信託という名称を使用しなければならないとすることを前提に、公益信託には、その名称に公益信託という文字を付さなければならないとする規律を設けることが相当である。
２

第三者による名称等の使用
第三者による名称等の使用について、以下のような規律を設ける。
(1)何人も、公益信託でないものについて、その名称又は商号中に、公益信託であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

(2)

何人も、不正の目的をもって、他の公益信託であると誤認されるおそれのある名称を使用してはならない。

(3)(2)に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある公益信託の受託者は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

（補足説明）(1)

現行公益信託法には第三者による名称等の使用について定めた規定はない。
他方、公益法人認定法第９条第４項は、公益財団法人でない者がその名称又は商号中に公益財団法人であると誤認される文字を用いてはならないと規定し、同条第５項は、何人も不正の目的をもって、他の公益法- 2 -人と誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならないと規定している。そして、同法第６３条は、同法第９条第４項及び第５項の規定に違反した者は、５０万円以下の罰金に処すると規定している。また、同条第５項に違反する名称又は商号の使用によって事業に係る利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある公益法人は、その利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができると考えられる（一般法人法第７条第２項の当然読替え）。
(2)

本研究会では、公益信託でないものが公益信託という名称を使用することを制限すべきこと、不正の目的をもって他の公益信託であると誤認されるおそれのある名称を使用することを制限すべきことについて異論はなかった。

(3)

公益信託以外の事業に公益信託又はそれと誤認される名称を付すことを許容した場合には、事業者が公益信託の名称を利用して悪質な活動を行う可能性があることに鑑みると、公益信託についても、公益法人と同様、その社会的信用を保つ必要があり、公益認定法第９条第４項及び第５項の規定等を参考として、第三者による公益信託の名称の使用を制限する規律に加え、不正目的をもって他の公益信託と誤認のおそれがある名称等を使用した場合には、公益信託の受託者が名称使用の差止め等を求めることができるとの規律を設けることが相当であると考えられる。

第２

旧法から新法への移行措置
旧法から新法への移行措置として設ける規律に関し、【甲案】：既存の公益信託については新たな公益信託又は目的信託に移行するための認定等を受けることを必要とし、その認定等を受けられなかった既存の公益信託は終了させる。
【乙案】：既存の公益信託については何らの認定等を受けることを必要とせず、新たな公益信託として存続させる。
【丙案】：既存の公益信託については何らの認定等を受けることを必要とせず、既存の公益信託のまま（現行の公益信託として）存続させる。
※ 【甲案】から【丙案】までは大きな方向性に関する考え方であり、今後、要件、監督の在り方などの新たな公益信託制度の規律のほか税制優遇との関係も踏まえつつ、経過措置の詳細を検討する必要がある。

（補足説明）(1)

信託法整備法第６条第１項は、公益信託については、主務官庁が適用法- 3 -律を新法とする旨の信託の変更を命じた場合に限り、新法を適用すると規定している。
(2)ア

本研究会では、既存の公益信託を移行させるに当たり何らかの認定等を要するか否かという点について、新たな公益信託制度の基準を設けるのであれば、既存の公益信託が新たな基準を充足しているか否かの審査をしないのは難しいという意見や、新たな公益信託制度の基準の内容にもよるが、公益法人の場合と異なり公益信託ではさほど複雑な事務手続を要しないように思われることから、新たな公益認定を受けることを必要とすべきとの意見があった。
他方、公益法人では、法人の数が多く、乱立状態にあるものを整理するために制度を構築したが、公益信託ではそのような問題はないとの指摘のほか、既存の公益信託の数は少ないが、同じ受託者が多数の公益信託の受託者となっていることから、実際に全ての公益信託について新たに認定等を受けなければならないとすると事務の負担が大き過ぎることを理由に、既存の公益信託を新制度に移行させる際には新たな認定等を不要とすべきという意見もあった。

イ

また、新制度への移行に当たり新たな認定等を要しないとしても既存の公益信託を新たな公益信託又は現行の公益信託のいずれの公益信託として存続させるかについては、既存の公益信託は助成型という限定的な形で支障なく運営されてきたことから、現行の公益信託として存続させることが相当であり、選択的に新たな公益信託として取り扱われるようにできればなお良いとの意見がある一方、現行の公益信託として存続させる場合、長期間にわたって新たな公益信託と現行の公益信託が併存することは不適切ではないかとの意見があった。
これに対し、既存の公益信託を何らの認定等を要しないで新たな公益信託として存続させることを積極的に支持する意見もあったほか、新たな監督の在り方について、重厚な監督と簡易な監督の仕組みの二種類を規律することもあり得るため、現時点では新たな公益信託として存続させるという選択肢を否定する必要はないとの指摘もあった。
なお、既存の公益信託を現行の公益信託として存続させる場合には外部の第三者機関は新たな公益信託制度の第三者機関に一律に移すべきであるとする意見がある一方、外部の第三者機関に統一する場合、既存の公益信託については従来の主務官庁と同等の監督をすることが必要となるとの指摘があった。

ウ

さらに、新たな公益信託として扱う場合にはガバナンス等に関する規律ごと必要な経過措置を置くことも考えられるなど【甲案】から【丙案】- 4 -までの中でも更に様々な種類があるとの指摘がされた。また、大きな視点として税制優遇を受けて集められた公益信託の財産をどうするかの観点と税制優遇を受けていない公益信託について上乗せ規制をすることをどのように考えるのかの観点があるとの指摘がされた。
エ

そのほか、新たな公益信託の規律を既存の公益信託に適用する場合には信託の変更が必要となり得るが、委託者が存在しない場合に円滑な信託の変更が行い得るのか疑問があるとの指摘もあった。

(3)

上記のとおり、本研究会においては、移行措置の大きな方向性として【甲案】から【丙案】までの考え方があることは確認されたが、いずれの見解に対しても支持する意見があったほか、【甲案】から【丙案】までのいずれの考え方によっても、詳細については様々な種類があり得るとの指摘もされており、それぞれの考え方によって更に検討すべき事項も異なり得る。
すなわち、【甲案】においては、既存の公益信託が清算される可能性があり、それによる社会的損失のほか新たな公益信託の認定等を受けるための受託者の労力、さらには新たな公益信託に移行する上で信託の変更を要するが、委託者が存在しない場合に円滑な信託の変更が可能であるのかなどが問題となる。【乙案】においては、現行の公益信託制度と新たな公益信託制度の要件・監督の在り方の違いを踏まえ、各規律ごとにいかなる経過措置を設けるかが問題となり、税法上の視点も無視し得ない。【丙案】
においては、既存の公益信託における主務官庁制と新たな外部の第三者機関による監督との関係など既存の公益信託と新たな公益信託が長期間にわたり併存することになる点についてどのように対処すべきかが問題となる。
このように、いかなる移行措置を設けるかについては、新たな公益信託制度の要件や監督の在り方等に大きく関わるものである。

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