点検不備に係る再発防止対策の実施状況・評価ほか

２０２４年２月２９日
中国電力株式会社

説明内容

1

１．点検不備問題の根本原因に対する再発防止対策・・・・・・Ｐ

２

２．原子力部門の業務運営の仕組み強化状況

・・・・・・・・Ｐ

３

３．不適合管理プロセスの運用状況・・・・・・・・・・・・・Ｐ

６

４．原子力安全文化醸成活動の推進・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１
５．内部監査による再発防止対策の実施状況評価・・・・・・・Ｐ３１
６．監視・評価の強化に係る活動の状況および概略・・・・・・Ｐ３３

2

１．根本原因に対する再発防止対策○ 原子力部門の業務運営の仕組み強化
国の検査制度変更など、規制要求等の状況変化に速やかに対応し、適切に管理できる仕組みを強化する｡〔主要施策〕
１．原子力部門戦略会議の設置
２．原子力安全情報検討会の設置
３．部制の導入③○ 不適合管理プロセスの改善
不適合管理が適切、確実に行われ、また不適合の判断が限られた箇所で決定されること等がないよう、不適合
管理プロセスを改善する｡⑥〔主要施策〕
１．不適合判定検討会の設置
２．不適合管理を専任で行う担当の設置
３．不適合管理の必要性や基準に関する教育の実施○ 原子力安全文化醸成活動の推進
経営における原子力の重要性や地域社会の視点に立った安全文化の大切さを全社（関係会社・協力会社を含む）で醸成する活動を推進する。

〔主要施策〕
１．原子力強化プロジェクトを主体とした安全文化醸成活動の推進
２．原子力安全文化有識者会議の提言を踏まえた安全文化醸成施策の検討
３．原子力安全文化の日の制定

3

２．原子力部門の業務運営の仕組み強化状況

4

２－１．原子力部門の業務運営の仕組み強化状況

発電所部制の導入による統括機能強化〔 2010.9.7 設置〕
原子力安全情報検討会〔 2010.7.27 設置 〕
原子力部門の課題を統括し、検査制度変更等に対応するための全体
計画を策定

 構成員

活動状況報告 機能〔 2010.7.30 設置 〕

機能
本社、発電所からなる検討会で、個別の検討課題に連携して対応

 構成員

・本社部長、マネージャー
・発電所長、部長、課長ほか

・本社マネージャー、副長
・発電所課長、副長ほか

 2023年10月～2024年1月の活動

2023年10月～2024年1月の活動

実績
2回（2023.10.17、2024.1.19）
活動状況報告本社

経営層

実績
1回（2023.12.22）

規 制 要 求原子力部門戦略会議

２－２．原子力部門戦略会議および原子力安全情報検討会での審議内容
原子力部門戦略会議での審議内容

 原子力安全情報検討会の活動状況
 パフォーマンス指標（PI）の検討状況
 点検不備問題の再発防止対策アクションプラン進捗状況
 サイトバンカ建物未巡視問題の再発防止対策アクションプラン進捗状況
 原子力部門戦略会議重要課題 進捗状況報告

原子力安全情報検討会での審議内容（原子力部門戦略会議へ報告）

 原子力安全情報 処理状況確認

56

３．不適合管理プロセスの運用状況

３－１．不適合管理プロセスの運用状況（状態報告の収集状況） 7
2019年度より、気づきや徴候といった幅広い情報を状態報告（CR ※1 ）としてインプットするしくみを導入。
2022年度は、ピアレビューによる気づき※2 について軽微なものでも積極的に報告することとした結果、9百件を超えるインプットがあった。このため全体として3016件と昨年度より大幅増となった。
情報は速やかにインプットされており、プロセスは適切に運用されている。
※1：Condition Reportの略で、不適合と思われる事象に限らず、顕在化していない懸念段階の事項も含む。
※2：原子力の業務経験豊富な他社専門家（ピア）による、業界のエクセレンスに照らしたレビューによる気づき。

（件）

86.2

92.8

95.9

94.9

96.3

【２０２３年度３Q時点】

（％）

95.8

80

CR
導入

60
3016

1559

2144

100

2091

1533

40
1651

20

目標達成率 ※

インプット件数

3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

不適合判定検討会へのインプット状況の推移（件数、迅速性）

3

0
2018

2019

2020

2021

2022

2023-3Q

年度
インプット件数
インプットまでの期間（目標達成率※3）※3：CRを目標期限までにインプットする達成率を表す。目標は以下のとおり。
2018年度まで：所員は3営業日以内、所員外は5営業日以内
2019年度以降：所員は2営業日以内、所員外は4営業日以内

8３－２．不適合管理プロセスの運用状況（情報提供元）
 ＣＲインプット件数の情報提供元の内訳（所員、所員外）を示す。

 発電所員からは毎年千件近く、また、協力会社など所員外からは所員を上回る件数の情報が寄せられており、潜在する問題や改善点の発見の端緒となる重要なデータベースとなっている。

（件）【２０２３年度３Q時点】

不適合判定検討会へのインプット状況の推移（情報提供元）

3500
インプット件数

3000
2500
2000

2019
1078

1500
1000
500
0

2018

944

906

980
579

1165

1064
2019
所員外

627
2020

年度

926

997

2021

2022

所員

707
2023-3Q

9

３－３．不適合管理プロセスの運用状況（発生・処置状況）

不適合件数は点検作業の状況等により増減しているが、重要な不適合（Ａ、Ｂグレード）の発生は少ない。（2020年度以降Ａ、Ｂグレードの発生はない）
グレード
発生した不適合に対しては、着実に処置が実施されている。
不適合発生件数の推移
Ａグレード
800
700

Ｂグレード
743

684
0
5

不適合件数

600

【２０２３年度３Q時点】
Ｃグレード

690
38
0
0

500

300

0
0

年度

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

20233Q

０
（－）

０
（－）

３８
（63%）

６５２
（61%）

2022

０
（－）

０
（－）

３３
（91%）

４０９
（85%）

2021

０
（－）

０
（－）

１７
（100%）

１８２
（95%）

2020

０
（－）

０
（－）

３１
（97%）

５７６
（96%）

2019

０
（－）

５
（100%）

７３８
（98%）

―

2018

０
（－）

５
（100%）

６７９
（99%）

―

442
33

400
679

738

0
0
652

576
199
17

200
100

0
0

409

182

0
2018

2019

2020

2021

2022

【２０２３年度３Q時点】
上段：年度の不適合発生件数
下段：現時点での不適合処置完了率

Ｄグレード

0
5
607
31

不適合処置状況2023-3Q

年度（注）発電所が運転中でないと完了確認できないもの等、期間を要（注）・2020年4月に不適合グレードをA～CからA～Dに変更している。
するものが未完了となっている。
・2020年12月に不適合判定基準見直し。以降の減少傾向に影響している。
・2022年11月に不適合判定基準見直し。以降の増加傾向に影響している。

10

参考．不適合グレード（例）原子炉施設の設備・機器における不具合事象および人的不適合事象を、原子力安全に対する影響により、重要度が高い順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにグレード分け
グレード
事象例
（分野別）

法令

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

原子力安全に対する影響が大きい事象

原子力安全に対する影響が比較的大きい事象

原子力安全に対する影響が軽微な事象

原子力安全に対する影響がない事象建設管理業務、原子力
安全に影響を及ぼす法
令違反の繰り返し発生

建設管理業務、原子力
安全に影響を及ぼす法
令違反

建設管理業務、原子力 建設管理業務、原子力
安全に影響を及ぼさない 安全に関連しない範囲の
法令違反
不適合

クラス1、2に該当する系 クラス1、2に該当する系
統、機器の機能喪失
統，機器の機能喪失（モード移行が必要となった場合）

クラス1、2に該当する系
統、機器の機能喪失に至る前に計画外の修理
または補修が必要な場
合

原子力安全に影響しない
系統、機器等の故障

ＱＭＳ

品質マネジメントシステ
ムが破綻している場合

品管規則の遵守に影響を与えることが否定できない場合

品管規則の遵守に直接関連しないＱＭＳ内の不適合処置

不適合事象に対する処置の実施に加えて、原因分 不適合事象に対する処置を実施する。
析、再発防止対策を実施する。

設備

品管規則の条文に適合しない場合

注1）不適合に対し原子力安全への影響に応じた効果的な活動を実施するため、２０２０年４月１日から従来のＣグレードを分割し、「原子力安全に対する影響が軽微な事象」をＣグレード、「影響がない事象」をＤグレードとして管理している。
注2）クラス1 ： 合理的に達成し得る最高度の信頼性を確保する必要があるもの、 クラス2 ： 高度の信頼性を確保する必要があるもの
注3）品管規則：原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和二年原子力規制委員会規則第二号）

11

４．原子力安全文化醸成活動の推進４－１．原子力安全文化醸成に関する再発防止対策の進捗状況

12

（１／３）

 前回有識者会議での提言を踏まえた原子力安全文化醸成に関する再発防止対策は、
今年度も実施段階で工夫しながら、以下の施策を計画どおり実施中。
２０２３年度１．原子力安全文化を風化させず、一人ひとりに徹底する活動の推進
・職場話し合い研修

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

話し合い研修・事例研修（LLW、サイトバンカ）
・グループ行動基準の策定・実践（話し合い研修等を踏まえて策定）

事例研修
振り返り
策定

行動基準の実践振り返り・業務点検活動〔保安業務委託箇所〕
・転入者、新入社員に対する研修▼6/27 ▼8/3,17▼4/5,13,28▼9/5▼5/16 新入社員
▼5/17
▼7/10,12,21,26

２．「地域に対し一人ひとりが約束を果たし続ける意識」の向上
・コンプライアンス行動基準の実践（発電所共通の行動基準を設定）
・お客さま視点の価値観を認識する
機会拡大
・見学会等の対応・同席
・定例訪問への参加
・地元行事への積極参加
・社会貢献活動への参加
・地元意見の職場共有

振り返り

行動基準の実践▼ 4/12 行動基準の周知▼10/16
▼11/7

振り返り

１月

２月

３月

４－１．原子力安全文化醸成に関する再発防止対策の進捗状況

13

（２／３）
２０２３年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

３．「原子力安全文化の日」を中心に、安全文化の全社共有および再確認
・原子力安全文化の日協力会社への社長訓話動画配布（社内には動画配信し、未参加者は視聴）▼ 6/2 社長メッセージ発信等
動画の視聴

４．適切な発注業務管理の推進
・適切な発注業務（請負）に係る教育

教育・発注者としての管理責任に関する教育（委託管理）

教育

・請負者に対する適切な受注業務要請

▼ﾌｫﾛｰ
状況確認

▼ﾌｫﾛｰ
状況確認

ﾌｫﾛｰ
▼ﾌｫﾛｰ
状況確認▽
状況確認

５．「原子力安全文化醸成計画」に統合し実施する施策他
・役員と発電所員、本社社員の意見交換（年４回）・安全文化講演会（研修会）

▼
8/24

▼
1/19,26▼
9/20

６．協力会社への安全文化醸成の関与
・協力会社に対する表彰の実施
・当社役員と協力会社社員との対話活動（年２回）▼
11/28（2回）

４－１．原子力安全文化醸成に関する再発防止対策の進捗状況

14

（３／３）
２０２３年度

有効性評価・次年度計画
原子力安全文化有識者会議

４月

５月

６月

７月

８月

９月

中間評価

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

有効性評価・次年度計画

▼
10/23

▽
2/29

４－２．各再発防止対策の実施状況
ａ．事例研修（適切な発注業務（請負）等に係る教育を含む）

15

 「低レベル放射性廃棄物のモルタル充填に用いる流量計問題（ＬＬＷ流量計問題）」
および「サイトバンカ巡視業務未実施事案（サイトバンカ事案）」を振り返り、問題点の理解徹底と風化防止を図った。
 また、事例研修に併せて、「適切な発注業務（請負）に係る教育」および「発注者としての管理責任（委託管理）に関する教育」を実施した。
実施期間

２０２３年１０月３１日～１２月２２日

実施概要【実施方法】
 研修資料を職場会議等において全員で確認したり、各自が個別に確認する等、各職場の状況に応じて実施。
【実施内容】
 動画「当社における不適切事案と再発防止の取組み」の視聴に加え、ＬＬＷ流量計問題およびサイトバンカ事案に係る再発防止対策の具体的内容の再確認を全員が実施。
⇒所属長は、所属員全員が事例研修を実施したこと、またＬＬＷ流量計問題およびサイトバンカ事案の問題点を理解したことを確認。
 ＬＬＷ流量計問題については、事例の振り返りとともに、適切な発注業務（請負）に係る留意事項の再周知（補足資料の確認）を実施。
 サイトバンカ事案については、事例の振り返りとともに、発注者としての管理責任（委託管理）に係る留意事項の再周知（補足資料の確認）を実施。

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｂ．グループ行動基準の振り返り

16

 グループ行動基準について、中間振り返りを実施した。
実施期間

２０２３年１０月３１日～１２月２２日

 各職場において、今年度策定した「グループ行動基準」を常に意識し、業務に取り組む
実施概要
姿勢に活かせているかについて、話し合いにより振り返りを実施。
（グループ行動基準の策定期間：２０２３年４月１２日～５月２６日）
アンケート結果【設問】グループ行動基準は、あなたやあなたの担当の「報告する文化」「常に問いかける姿勢」の浸透・定着にとって役立っていると思いますか。
 「役立っている」という肯定的回答（「そう思う」、「ややそう思う」）が全体の９５．１％となった。
Ｎ=511 [回答率：96%]《選択理由（抜粋）》 グループ行動基準を定めることにより、事あるごとに自身の行動を振り返ることに役立っている。
 自分たちで考え宣言した行動基準は、それを実施しよう・守ろうとする意識が高くなる。
 グループ行動基準を復唱することで、意識して行動することができる。
 日常的にグループ行動基準を確認する機会が少なく、グループ行動基準の設定が、直接的に浸透・定着につながっているとは思わない。
等

 「役立っている」という肯定的回答は約９５％であり、グループ行動基準の策定・実践は有効であったと評価できるものの、「ややそう思う」の割合も多い。「そう思う」という積極的な回答の割合を増やしていくため、この施策の趣旨や目的をいま一度周知徹底し、各職場においてこの施策を自分事として能動的に取り組む意識の定着化を図る。

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｃ．コンプライアンス行動基準の振り返り

17 コンプライアンス行動基準について、中間振り返りを実施した。
実施期間

２０２３年１０月３１日～１２月２２日

 コンプライアンス意識高揚を目的とした「島根原子力発電所共通のコンプライアンス行動
実施概要基準」を常に意識し、業務に取り組む姿勢に活かせているかについて、話し合いにより振り返りを実施。
アンケート結果【設問】あなたは、コンプライアンス行動基準があなたやあなたの課（部）のコンプライアンス意識高揚に役立っていると思いますか。
 「役立っている」という肯定的回答（「そう思う」、「ややそう思う」）が全体の９３．７％となった。
Ｎ=511 [回答率：96%]《選択理由（抜粋）》 発電所全体で意識して取組むことができたた
め、コンプライアンス意識高揚に役立っている。
 コンプライアンスの重要性を全員が再認識して業務に当たることができる。
 振り返りを行う際、答えは出ないが普段の業務で感じていることについて意見交換を行うきっかけになる。
 コンプライアンス行動基準の制定時に周知するのみで担当任せになっている。
等

 「役立っている」という肯定的回答は約９４％であり、コンプライアンス行動基準の実践は有効であったと評価できるものの、グループ行動基準と同様、「ややそう思う」の割合も多い。一昨
年度から発電所共通の行動基準を全員で取り組んでいるが、一方的な「押しつけ」ではなく、策定の趣旨や行動基準の内容について腹落ちするよう、改めて周知徹底を図る。

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｃ．コンプライアンス行動基準の振り返り（参考）18 島根原子力発電所２号機の再稼働に向け、引き続き地域の皆さまから信頼していただけるよう発電所一体で取り組む必要があることから、コンプライアンス意識の高揚を目的とした発電所共通のコンプライアンス行動基準を実践中。
周知日

２０２３年４月１２日「地域・社会からの信頼あってこその原子力発電所（地域からの信頼が第一）」であることを肝に銘じ、① 発電所を安全に運転・管理するため、自ら定めたルールを必ず守ります。

内容（自ら定めたルールを守ります）② 直面する仕事を常に自分事として捉え、主体性を持って取り組みます。
（主体性を持って仕事に取り組みます）③ 積極的にコミュニケーションを図り、互いに協力して活動します。
（積極的にコミュニケーションを図ります）

その他

本行動基準について、グループ（副長単位で構成）での実践・振り返りを行う。
※課長は、個人で実践・振り返りを行う（いずれかのグループへの参加も可）。

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｄ．お客さま視点の価値観を認識する機会の拡大 （１／２）

19 今年度も「全員参加」の目標達成に向けた取り組みを精力的に進めた結果、現時点で前年度実績を上回る状況にある。
 引き続き、「地域・社会の一員である」という意識を持って取組みを続けていく。
施策名

2010
（開始時）

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（1月末）

地元行事への参加

106

592

570

44

114

342

377

定例訪問等への同行

107

36

33

0

142

149

175

見学会

63

48

48

0

0

0

7

社外会議等

―

16

14

3

62

4

71

社会貢献活動への参加

41

181

134

67

150

151

152

317

873

799

114

468

646

782

見学会等の
対応・同席

合

計

〔単位：人〕（鹿島町全戸ふれあい訪問）４－２．各再発防止対策の実施状況
ｄ．お客さま視点の価値観を認識する機会の拡大 （２／２）

20 施策実施後の参加者アンケートでは、「地元の方と直接話をすることができ、非常に有意義であった」旨の感想が多く挙げられ、社員の意識高揚につながっている。
 施策を通して得たお客さまからのご意見や参加時の感想等については、職場内で共有を図っている。
実施施策

参 加 者 の 主 な 感 想

定例訪問等
への同行

（鹿島町全戸ふれあい訪問等）
 ポスティング活動と比べて手間はかかったが、地元の方と直接顔を合わせ、貴重なご意見を聴く良い機会であるので、引き続き実施すべき。
 地域の方に、この取組みを良い活動であると捉えていただいていると感じた。
 訪問対話活動は、お客さまからの信頼を回復するうえで有効な施策であると思う。
 地域の方の信頼を裏切らないためにも、真摯に業務に取り組む必要性を改めて痛感した。

社会貢献活動への参加（ひとり暮らしのご高齢者宅の清掃活動、介護老人福祉施設の清掃活動）
 非常に良い活動であり、地元の方のご意見を生で聴くことが一番だと感じた。
 普段、発電所外での活動が少ない所員にとって、お客さまとコミュニケーションを取れる良い機会である。
 歴史のある活動であり、先方の期待が大きいものと思うと、参加できてよかった。

見学会等の
対応・同席

（発電所見学会に参加された方から、「丁寧に対策しており安心した」との感想をいた
だいた時のもの）
 自分たちの取組みが地元の方に評価してもらえたことに喜びを感じた。

４－２．各再発防止対策の実施状況
ｅ．2023年度に実施したその他施策の評価・今後の取り組み

21

 第３０回有識者会議で実施状況を報告した施策等に関する評価と今後の取り組みは次のとおり。

実施概要等

２０２３年度評価・今後の取り組み

・現在、当社を取り巻く状況や当社に対する地域社会からの見方が大変厳しいものとなっている中、発電所の存
職場話し合い研修 立の基盤である「地域社会からの理（2023年4～5月実施） 解と信頼」を得るために、どのようなことに留意して行動すればよいか等について、副長以下の担当単位で話し合いを実施

・研修後アンケートでは、「『地域社会からの理解と信頼が発電所の存立の基盤である』という点を、いま一度（改めて）認識することができた」との回答
が全体の約９８％となり、再発防止対策の活動として有効であった。
・安全文化醸成に資する施策として実施方法やテーマを工夫しながら、次年度以降も継続実施する。

【全社行事】
・社長メッセージ発信・安全文化意識の全社共有
原子力安全文化の日 【発電所行事】（2023年6月2日実施） ・社長訓話（行事に参加できない当社および協力会社社員は、動画を後
日視聴）
・「誓いの鐘」の鐘打 等

・点検不備問題の反省と教訓を風化させることなく、安全文化の大切さを当社社員と発電所構内協力会社社員が一体となって再確認するための重要な行事であり、継続実施する。
・協力会社への社長訓話動画の配布・視聴は、次年度以降も継続実施する。

４－３．原子力安全文化醸成に関するアンケートによる評価

22＜アンケートの実施概要＞
対象者

原子力関係組織の部所長以下全員（８０６人※）、回答率９９．８％

調査期間 ２０２３年１１月１５日～１１月２９日
調査方法 アンケートシステムにて回答、集計 （匿名性は確保）※うち発電所： ４９０人

【補足】
「原子力安全文化醸成に向けた取り組み」の原子力安全文化アンケートのうち、再発防止対策に関わる設問（８問）を抜粋して評価した。
 評価の視点

ａ．コンプライアンス意識
ｂ．「地域に対し一人ひとりが約束を果たし続ける」意識
ｃ．報告する文化ｄ．常に問いかける姿勢
ｅ．再発防止対策の定着

４－３．アンケートによる評価
ａ．コンプライアンス意識「コンプライアンス意識」に関するアンケート結果【設問１】
あなたは、日ごろから倫理観を持ち、社会的良識や社会人としてのモラルに従って公正な事業活動の推進を行っていますか？

【設問２】
あなたは、不正を行うことによって引き起こされる事態に対して危機感を抱いています
か？

23
[凡例]

そう思う

ややそう思うどちらともあまり思わず思わない４－３．アンケートによる評価
ｂ．「地域に対し一人ひとりが約束を果たし続ける」意識

24「地域に対し一人ひとりが約束を果たし続ける」意識に関するアンケート結果
[凡例]

【設問３】
あなたは、社内の視点だけではなく、社外の視点も意識して業務に取り組んでいますか？※※2016年度までの設問内容
・あなたは、社会常識とのズレがないかを意識して業務に取り組んでいますか？

【設問４】
あなたは、自らの業務一つひとつに責任を持って、日々確実に遂行していますか？

そう思う

ややそう思うどちらともあまり思わず思わない４－３．アンケートによる評価
ｃ．報告する文化「報告する文化」に関するアンケート結果【設問５】
あなたの職場では、都合の悪いデータ・事実でも報告・相談しやすい雰囲気があります
か？

【設問６】
あなたの職場では、 おかしいと思ったことは、 おかしいと言える雰囲気がありますか？

25
[凡例]

そう思う

ややそう思うどちらともあまり思わず思わない４－３．アンケートによる評価「ｄ．常に問いかける姿勢」、「ｅ．再発防止対策の定着」「常に問いかける姿勢」に関するアンケート結果

26

[凡例]

そう思う

ややそう思うどちらともあまり思わず

思わない

[凡例]

そう思う

ややそう思うどちらともあまり思わず

思わない【設問７】
あなたの職場では、「問いかける姿勢」や「前提条件に疑いを持つ姿勢」をもって、業務を実践するようにしていますか？

「再発防止対策の定着」に関するアンケート結果【設問８】
あなたの職場では、過去に起きた不適切事
象（2007年：発電設備の総点検結果、2010
年：点検不備問題、2015年：LLW流量計問題）の再発防止対策が徹底されていると感じますか？※※LLW流量計問題の発生を受け、2015年度
から設定した設問。

４－３．アンケートによる評価
ｆ．アンケートによる評価（まとめ）27 今年度のアンケート結果では、原子力安全文化醸成に関する意識の定着について、全体的に肯定的評価（「そう思う」「ややそう思う」）が一定の割合を維持していることから、再発防止対策は有効に機能しているものと評価する。

 一方で、大半の設問で前年度に比べて肯定的評価の割合が低下しており、また【設問３】や【設問８】に見られるように「どちらともいえない」の割合が上昇していることから、必ずしも楽観視できる状況にはない。こういった状況も念頭に置きながら、引き続き改善に向けた取組みを進めていく。

 また、少数意見、特に否定的評価（「あまり思わない」「思わない」）に対しては、従来と同様、それを選択した理由を可能な限り把握し、管理職へのフィードバックや各職場へのフォローを行い、肯定的評価へ変わるよう改善策を講じる。

 ２０２４年度の原子力安全文化醸成活動に関する再発防止対策についても、活動計画に基づき確実に実施し、引き続き原子力安全文化醸成の徹底を図っていく。

４－４．原子力安全文化醸成活動に関する再発防止対策の２０２４年度計画（案）
（１／３）

28

 次年度も有識者会議での意見・提言を踏まえ、実施段階で工夫しながら、今年度と同様に以下の施策を継続して実施する。
２０２４年度

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

１．原子力安全文化を風化させず、一人ひとりに徹底する活動の推進
・職場話し合い研修
話し合い研修事例研修

・事例研修（LLW、サイトバンカ）
・グループ行動基準の策定・実践（話し合い研修に基づき策定）

策定「行動基準」の策定・実践

振り返り・業務点検活動〔保安業務委託箇所〕
・転入者・新入社員に対する研修
２．「地域に対し一人ひとりが約束を果た
し続ける意識」の向上
・コンプライアンス行動基準の実践（発電所共通の行動基準）
・お客さま視点の価値観を認識する機会拡大・見学会等の対応・同席
・定例訪問への参加
・地元行事への積極参加
・社会貢献活動への参加
・地元意見の職場共有▽ 転入者▽ 新入社員▽ 行動基準の周知振り返り「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ行動基準」実践

振り返り

４－４．原子力安全文化醸成活動に関する再発防止対策の２０２４年度計画（案）（２／３）
２０２４年度

３．「原子力安全文化の日」を中心に、安全文化の全社共有および再確認
・原子力安全文化の日協力会社への社長訓話動画配布（社内には動画配信し未参加者は視
聴）

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

29
２月

３月

▽ 社長メッセージ発信等
動画の視聴

４．適切な発注業務管理の推進
・適切な発注業務（請負）に係る教育

教育・発注者としての管理責任に関する教育（委託管理）教育・請負者に対する適切な受注業務要請

▽ﾌｫﾛｰ
状況確認

▽ﾌｫﾛｰ
状況確認

▽ ﾌｫﾛｰ
状況確認

５．「原子力安全文化醸成計画」に統合し実施する施策他
・役員と発電所員、本社社員の意見交
換・安全文化講演会（研修会）
６．協力会社への安全文化醸成の関与
・協力会社に対する表彰の実施
・当社役員と協力会社社員との対話活
動

▽

ﾌｫﾛｰ
状況確認▽

４－４．原子力安全文化醸成活動に関する再発防止対策の２０２４年度計画（案）（３／３）
２０２４年度

有効性評価・次年度計画
原子力安全文化有識者会議

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

30

１月

２月

有効性評価・次年度計画

中間評価

▽

▽

３月

31

５．内部監査による再発防止対策の実施状況評価

５．点検不備再発防止対策の実施状況

32

点検不備再発防止対策の実施状況<結論>「監査の結果、再発防止対策を適切に実施していると評価する。」
実施箇所

内部監査部門

対象箇所

電源事業本部（原⼦⼒品質保証、原⼦⼒管理）、原⼦⼒強化プロジェクト、
島根原⼦⼒発電所（品質保証部、技術部、保修部）

監査項目

AP１︓直接原因に係る対策
AP２︓原⼦⼒部門の業務運営の仕組み強化
AP３︓不適合管理プロセスの改善 AP４︓原⼦⼒安全⽂化醸成活動の推進
AP５︓点検計画表に関する取り組み

確認日

２０２３年４⽉１日〜２０２４年２⽉２日【２０２３年度の実施状況】
・再発防止対策について、手順書・AP等に基づき確実に実施していることを確認した。
確認結果
なお、有効性評価の実施状況は、２０２４年４⽉に確認し、APに評価結果として記載する予定。

33

６．監視・評価の強化に係る活動の状況および概略

６．監視・評価活動の状況等

34【活動状況】○ １０⽉１７日〜２０日の期間で、活動の取組み状況（活動の進捗、コンプライア
ンス教育）に関して協⼒会社８社との意⾒交換を実施した。
○ その結果、各協⼒会社とも、不適合事例研修など、計画どおり活動していることを確認した。
○ また、「過去の失敗事例を知識として蓄積し活用」や「安全⽂化に関するセルフアセスメン
ト」など、活動の継続的改善につながる工夫を確認した。
○ １⽉には、安全⽂化に関する意識調査（アンケート）を踏まえて、協⼒会社に対して安
全⽂化の育成・維持に向けた指導・助言を計画に対する取組み状況の確認
⾏った。
（協⼒会社の構内事務所）【今後の予定】○ 引き続き、協⼒会社の育成・維持活動に関与していく。