第１５回独立行政法人農林漁業信用基金農業信用保険業務運営委員会 議事概要

１ 日時及び場所（１）日時
令和４年１０月４日（火）１３時００分～１４時３０分（２）場所
東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階
独立行政法人 農林漁業信用基金 大会議室（Web 開催）
２

出席者※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、水上委員以外の委員及びオブザー
バーの田中財務省大臣官房政策金融課課長補佐はウェブ会議形式での参加であった。
（１）運営委員
出 資 者：川田委員、岸田委員、工藤委員、藤原委員、三井委員
学識経験者：小野寺委員、平田委員、前田委員、水上委員、村田委員（出資者・学識経験者別 五十音順）（２）信用基金
今井理事長、深水副理事長、北村総括理事、北理事（３）オブザーバー
中尾農林水産省経営局金融調整課課長
丸山農林水産省経営局金融調整課課長補佐
田中財務省大臣官房政策金融課課長補佐
３ 提出議案（１）審議事項① 第４期中期計画の変更（案）について② 令和４年度年度計画の変更（案）について（２）報告事項① 令和３年度の業務の実績に関する評価について② 中期目標期間（平成 30 年度～令和４年度）に見込まれる業務の実績に関する評価について③ 中期目標期間終了時における業務・組織全般の見直しについて④ 令和３年度決算について⑤ 農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書の変更について（３）情報提供事項
令和３年度の農業信用保険業務の概況分析（４）その他なし。

４

議事経過の概要及びその結果
上記３（１）の議案について信用基金から説明がなされた後、審議が行われ、原案どおり承認された。
また、信用基金から上記３（２）に従って報告、（３）に沿って情報提供がなされ、その後、農業法人を営む４委員から直近の現場の状況等について情報提供がなされた。運営委員からの主な発言等は以下のとおり（カッコ内はこれに対する信用基金の説明）。

【意見等】（１）審議事項○「第４期中期計画及び令和４年度年度計画の変更（案）について」
今般の計画の変更として「電子化の推進」の中で「PMO の設置等の体制整備を検討」をあげられていますが、具体的な検討内容・成果のイメージ等についてご教示願いたい。
（今回はデジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」を踏まえ、政府統一的に各独立行政法人の中期目標に、「デジタル社会の実現に向けて PMO の設置等体制整備を検討すること」が盛り込まれたところであり、この中期目標の変更を受け、中期計画及び年度計画の変更を行うもの。一般的に PMO とは、情報システム整備のプロジェクトについて、その組織の全てのプロジェクトを総括的に管理し、各プロジェクトにおけるニーズや課題を把握して、計画的にプロジェクトが進むよう、積極的に助言等を行う機能を有するもの（組織）。
今回の計画の変更に基づき、信用基金においても、世間一般に言う PMO が果たす、情報システムの整備プロジェクトが円滑に進むような、プロジェクトの全体管理機能を持つ組織を設置することを検討することとしている。）（２） 報告事項「令和３年度の業務の実績に関する評価について」○ 資料２－１のｐ５７の「法人の業務実績」の欄で、ア ⅱ） 公庫転貸資金及び銀行等案件についての分析や今後へのお考えをもう少し詳しく教えていただきたい。
（信用基金としては、保険金支払い案件などを見ている中で、保険事故率が高い等何らかの特徴がある案件に気づいた場合に検証することとしており、そうした観点から、①公庫転貸資金、②銀行等取扱い案件について、本当にデータ的にも事故率が高いのか、事故率が高いとすればその原因はどのようなところにあるか、事故率を引き下げるとしたらどのように対応すればよいか、などについて、調査、検証に着手しているところ。
また、保険引受案件を見ていて、農業者に過度に負担を負わせることになっていることはないかという観点からも検証を行っており、この観点から公庫転貸資金について問題提起を行ったところ。今後、信用基金として一定の整理ができた段階で、運営委員会にもご報告できればと考えている。）○

関連して、公庫転貸資金については、農業者に保証料負担が発生する構造となっているため、政策資金制度のあり方としてこれで良いのかとの問題提起とのことであるが、転貸をなくす方向で考えているのか教えていただきたい。
（前回の運営委員会において、令和 3 年度の保険料率算定委員会の結果としてご説明したことではあるが、公庫転貸資金については、農業者の負担という観点から、農業者に公庫が直接貸し付けた場合には発生しない保証料負担が発生する構造となっているため、政策資金制度のあり方としてこれで良いのかということを信用基金から問題提起をした。公庫転貸資金については、制度的に転貸が認められている資金なので、意義・役割については最終的に主務省においてご検討される性格のものだと考えている。信用基金として方向性をどうこうするということを決められるものではないので問題提起をしたということでご理解いただきたい。）○

特に転貸資金のなかで青年等就農資金について、新規就農者の育成は農政の重要課題であり、JA、市町村、生産組合、行政も入って、新規就農者が一日でも早く独立できるように関係機関が歩調を合わせて取り組んでいる。JA に青年等就農資金の転貸があるというのは大変意義のあることだと考えている。現在の青年等就農資金の保険料率は近代化資金やスーパーL 資金と比べて高くなっているが、新規就農者の育成にブレーキをかけることにもなりかねないので、近代化資金と同等、またはそれ以下に保険料率を引き下げてもらいたい。
（青年等就農資金は近代化資金とは大きく異なって大変高い事故率になっている。そうした中で近代化資金あるいはそれ以下に保険料率を引き下げるとなると、信用基金では資金全体としての保険料率の収支を均衡させる必要があるので、その引下げ分をどのように収支をバランスさせるかを考えなければならない。収支均衡の必要性をご理解いただきたい。）（３） その他（学識経験者委員からの現況報告）○ 最近、農地の集まり具合から担い手の減少が加速していることについて顕著に感じている。今年の稲作もそうだが、経営努力だけでは対応できない、天候や資材の高騰などの社会情勢の変化に影響を受けていることが多く、このような状況から若者が農業参入するのをためらうというケースが増えてきているのではないか。
報告の中で運転資金の需要が伸びているという説明があったが、経営悪化をカバーできるだけの好材料がなく、融資や補填金で対応しているというのが現場での肌感である。
なかなか特効薬がない中、稲作においても構造変化のタイミングとなっており、勝ち残る人が出てくれば、参考になる。
○ 野菜作でも、資材や雇用賃金が高くなっているが、価格に転嫁できない。
（自分のところは）外国人実習生の面接をして確保できたが、為替の問題で日本への魅力がなくなっている。農業界でも経営がうまくいく人とそうでない人とで二極化してくる状況になるのではないかと懸念している。
○

養豚経営であるが、飼料高騰の影響が深刻となっている。政府支援があるが、今後、どうなるのか懸念しており、価格もだが安定して入ってくるのかも心配している。また、資材高騰により、施設投資できないのではないかと危惧している。他業種の工場が近隣に建設中であり、人材確保の競争で給料が上がっている。

○

神奈川県の農家戸数は減少している。神奈川県の中で、実は、横浜市が農業生産一位となっており、当行としても、農業は重要な産業と考えている。当行では、横浜地産地消支援の取組、テレビ会社とのファンドにより地域企業の商品開発の支援やネット販売の実施等の取組を行っている。
以上