○佐久市建設工事事務処理規程
平成17年４月１日訓令第54号
改正
平成18年５月19日訓令第16号
平成20年２月26日訓令第３号
平成22年２月26日訓令第１号
平成24年３月28日訓令第２号
平成24年８月21日訓令第７号
平成25年３月21日訓令第４号
平成26年３月28日訓令第５号
平成27年３月24日訓令第２号
平成27年８月10日訓令第８号
平成28年２月17日訓令第３号
平成30年２月１日訓令第２号
平成31年２月４日訓令第３号
令和元年５月13日訓令第５号
令和元年８月20日訓令第７号
令和元年11月20日訓令第８号
令和元年12月２日訓令第９号
令和２年３月25日訓令第２号
令和４年５月23日訓令第３号
令和５年５月18日訓令第４号
佐久市建設工事事務処理規程（趣旨）
第１条 この規程は、市が行う建設工事及びこれに関係する事業の事務処理の適正かつ合理的な運営を図るため、法令及び別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 事業 建設業法（昭和24年法律第100号。以下「法」という。）第２条第１項に規定する建設工事及びこれに関係のある事業をいう。
(２) 予算執行者 市長又は佐久市事務処理規則（平成17年佐久市規則第７号）の規定に基づき、予算執行の権限を有する者（専決する者を含む。）をいう。
(３) 工事等 建設工事の請負及び建設工事に係る測量、調査、設計等の委託をいう。
（事業計画）
第３条 事業を所管する部、局等の長（以下「部長」という。）は、あらかじめ市内の事業を必要とする箇所を調査し、必要な資料を整え事業計画書を作成し、市長に提出しなければならない。
（内定通知）
第４条 市長は、前条の事業計画について、事業の実施予定箇所が内定したときは、その内容を部長に通知するものとする。
（事業施行準備）第５条 部長は、前条の規定による通知を受けたときは、必要に応じて、次に掲げる事項を処理するものとする。
(１) 実施設計図書の作成(２) 工事用地等の確保について、土地所有者その他関係者との協議(３) 国庫補助（負担）事業に係る補助金等の交付申請書類の作成(４) 地元負担金（寄附金）等に関する事項に係る費用負担についての関係者との協議(５) 前各号に掲げるもののほか、事業施行に必要な準備（事業の変更等）
第６条 部長は、第４条の規定による内定通知の内容を変更しようとするとき（軽微な変更を除く。）、又は事業箇所の一部の施行を中止し、若しくは事業を翌年度へ繰り越し、若しくは事業を廃止しよ

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うとするときは、市長に報告し、承認を受けなければならない。
（災害等の応急工事）
第７条 災害に伴う応急工事又は小規模応急工事を施行するときは、別に定めるところによる。
（起工等の手続）第８条 事業を所管する課等の長（以下「課長」という。）は、内定通知に基づき事業を施行しようとするときは、起工伺等（様式第１号から様式第６号まで）により事業施行手続をするものとする。
（予定価格調書の保管）
第９条 課長は、佐久市財務規則（平成17年佐久市規則第39号。以下「財務規則」という。）の規定により作成された予定価格調書を適切な方法により保管しなければならない。
（請負人等の選定）
第10条 課長は、工事の請負及び測量、調査、設計等の委託を一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により契約しようとするときは、佐久市建設工事請負人等選定委員会規程（平成17年佐久市訓令第52号）に規定する各建設工事請負人等選定委員会の審議に付さなければならない。
２ 課長は、前項における審議に基づき作成された入札参加資格要件調書又は請負人等選定調書を適切な方法により保管しなければならない。
（入札通知）
第11条 予算執行者は、工事等を指名競争入札又は随意契約に付するときは、指名競争入札の実施について（様式第７号）又は見積書の提出について（様式第８号）により通知するものとする。
（一般競争入札の公告）
第11条の２ 予算執行者は、自ら又は指定した職員をもって、財務規則の規定により一般競争入札の公告を行うものとする。ただし、職員を指定する場合は、課長以上の職にある者とする。
（見積期間）
第12条 予算執行者は、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）第６条に規定する見積期間を設ける
ものとする。
（入札条件の提示）
第13条 予算執行者は、一般競争入札公告又は指名競争入札通知等により入札条件を示すほか、別記
入札心得の例により作成した入札心得を入札参加者に周知しておかなければならない。
（入札）第14条 予算執行者は、自ら又は指定した職員をもって、財務規則の規定により入札及び開札を執行するものとする。ただし、職員を指定する場合は、課長以上の職にある者とする。
２ 工事等を競争入札に付するときの入札回数は、２回を限度とし、２回までの入札で落札者又は落札候補者がない場合で地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２第１項第８号の規定により最終回の最低額の入札者と随意契約によるときの見積回数は、２回を限度とするものとする。
３ 前項の規定による随意契約が成立しないときは、全業者の指名替えをして競争入札に付さなければならない。ただし、設計内容等の入札条件を変更した場合は、当初の指名業者によるものとする。
４ 工事等を競争入札に付さないで随意契約によるときの見積回数は、２回を限度としなければならない。
５ 前各項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これに類する災害が発生した場合において、市長が特に認めるときは、入札の取扱いは、市長が別に定める。
（入札書等）
第15条 入札書又は見積書の様式は、財務規則第110条又は第119条に規定する様式によるものとする。
（入札経過書）第16条 入札経過書の様式は、財務規則第115条に規定する様式によるものとする。
（落札の通知）第17条 財務規則第113条第２項の規定による落札者に対する通知を文書により行うときは、様式第９号によるものとする。
（契約書等の作成）
第18条 予算執行者は、工事等の契約を締結しようとするときは、財務規則の規定により契約書を作成するものとする。
２ 財務規則第122条の規定により作成する契約書は、長野県建設工事標準請負契約約款（平成８年２2/44

月27日付７監第487号長野県土木部長・農政部長・林務部長・住宅部長通知）又は設計・測量業務等
委託標準契約約款（平成８年２月27日付７監第487号長野県土木部長・農政部長・林務部長・住宅部
長通知）の例によるものとする。
３ 財務規則第123条第２項本文の規定により徴する請書は、様式第10号とする。
（変更契約書等の作成）
第19条 予算執行者は、契約の内容を変更しようとするときは、様式第11号により契約者と協議するものとし、契約を変更するときは、建設工事変更請負契約書（様式第12号）若しくは変更委託契約書（様式第13号）により約定し、又は変更請書（様式第14号）を徴するものとする。
（契約書作成上の留意事項）
第20条 予算執行者は、契約を締結するときは、次の事項に留意するとともに、締結しようとする契約の内容を契約者に熟知させるよう努めなければならない。
(１) 法第26条第３項の規定に該当する工事の場合は、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者を定めさせること。
(２) 前払金については、別に定める。
(３) 契約者が部分払を請求できる回数の限度は、財務規則第138条第２項に規定する回数以内であること。
（議会の議決を必要とする契約）
第21条 佐久市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（平成17年佐久市条
例第52号）により議会の議決を得ることとされている予定価格が１億5,000万円以上の工事の契約については、次により処理するものとする。
(１) 部長は、落札者が決定したときは、所要事項を市長に報告しなければならない。
(２) 予算執行者は、落札者が決定したときは、第19条の規定にかかわらず、建設工事請負仮契約書（様式第15号）を作成しなければならない。
２ 部長は、議会の議決等を得るため必要な処理をし、議決等があった場合は、様式第16号により契約者に通知するものとする。
３ 予算執行者は、予定価格が１億5,000万円以上の工事の請負契約の変更をしようとするときは、建設工事変更請負仮契約書（様式第17号）を作成するものとする。ただし、減額により予定価格が１
億5,000万円未満となる場合は、建設工事変更請負契約書（様式第12号）によるものとする。
４ 第１項第１号及び第２項の規定は、前項本文の場合について準用する。
（契約書の附属書）
第22条 部長は、契約書に定めのない事項その他の実施細目について契約者と協議した事項があるときは、協定書等により約定するものとする。
（監督職員の指定）第23条 予算執行者は、工事等の箇所ごとに職員のうちから監督職員を指定し、必要に応じて副監督
職員を指定するものとする。監督職員又は副監督職員（以下「監督職員等」という。）に変更があったときも、同様とする。
２ 副監督職員は、監督職員がやむを得ない事情により、指定に係る工事等の箇所の監督に従事できない場合において、監督職員に代わってその職務に従事するものとし、契約人に対する契約上の地
位は、監督職員と同様とする。
３ 予算執行者は、第１項の規定により監督職員等が指定されたとき、又は変更したときは、監督職員指定（変更）通知書（様式第18号）により契約者に通知するものとする。
（監督職員等の職務）第24条 監督職員等は、佐久市建設工事監督業務規程（平成17年佐久市訓令第47号）及び佐久市建設工事に係る委託業務監督業務規程（平成17年佐久市訓令第48号）（以下これらを「監督業務要領等」という。）に定める職務を行うものとする。
（監督等の記録）第25条 監督職員等は、契約者に対する指示又は承諾は、原則として書面をもってこれを行うものとする。
２ 監督職員等は、監督業務要領等に定める事項を監督日誌に記録しなければならない。
（監督の報告）3/44

第26条 監督職員等は、監督業務要領等に定める事項に該当する事由があるときは、その旨を課長に報告しなければならない。
２ 課長は、前項の規定による報告を受けた場合において必要と認めるときは、速やかに監督職員等に命令し、又は指示しなければならない。
（工事等の施行中止）
第27条 予算執行者は、契約に基づき工事等の施行を一時中止するときは、契約者に対し工事等の一時中止通知書（様式第19号）により通知するものとする。
（会計課長等が行う検査）
第27条の２ 財務規則第132条第１項に規定する市長が別に定める工事等の検査（中間検査、出来形検査及びしゅん工検査をいう。以下同じ。）は、次のとおりとする。
(１) 契約金額が100万円（震災、風水害、火災その他これに類する災害が発生した場合において、市長が特に認めるときは、市長が別に定める額）以上の工事等の検査(２) 前号に掲げるもののほか、会計課長が必要と認める工事等の検査（検査職員の指定）第28条 課長は、工事等の検査を行わせるため、検査ごとに所管する課の職員のうちから検査職員を指定するものとする。ただし、所管する課の職員以外の者に委託して検査をしようとするときは、
第31条の規定による。
２ 前項本文の規定にかかわらず、会計課長は、必要と認めるときは、前条に規定する検査を行うた
め、会計課以外の課等の職員のうちから検査職員を指定することができる。この場合において、会計課長は、当該指定する職員が所属する課等の長に、検査職員の指定について了解を得るものとする。
（検査の指示等）第29条 課長は、検査をする場合において破壊検査その他検査について留意すべき事項があるときは、
あらかじめ検査職員に指示するものとする。
（検査）
第30条 課長は、工事等の施工の中途において、予算執行者が特に検査を必要と認める場合及び契約者から出来形部分の確認の申出又はしゅん工届（委託にあっては、完了届）の提出があったときは、
佐久市建設工事検査規程（平成17年佐久市訓令第49号）及び佐久市建設工事に係る委託業務検査規程（平成17年佐久市訓令第50号）に基づき、自ら又は第28条の規定により指定された検査職員により検査を行うものとする。
２ 課長は、前項の規定により検査を行うときは、あらかじめしゅん工（中間・出来形）検査実施通知書（様式第20号）により契約者に通知するとともに、監督職員等及び契約者の立会いを求めなければならない。
３ 検査職員は、第１項の規定による検査を行ったときは、次の表の左欄に定める区分に従い当該中欄に定める復命書により課長に復命するとともに、当該右欄に定める調書を作成しなければならな
い。
区分
復命書
調書
中間検査
中間検査復命書（様式第21号）
出来形検査
出来形検査復命書（様式第22号）
出来形検査調書（様式第23号）
しゅん工（完了）検査 しゅん工（完了）検査復命書（様式第 しゅん工（完了）検査調書（様式第2524号）
号）
４ 課長は、前項に規定する復命があったときは、その内容により指示又は是正すべき事項を監督職員等に命じて速やかに所要の措置をするものとする。
５ 課長は、第１項の規定による検査の結果を次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める検査結果通知書により契約者に通知するものとする。
(１) 出来形検査 出来形検査結果通知書（様式第26号）(２) しゅん工（完了）検査 しゅん工（完了）検査結果通知書（様式第27号）
６ 課長は、第３項に規定する復命書に基づき工事等が検査に合格しないと認めるときは、契約者に対し、しゅん工（完了）検査結果通知書により手直しを命ずるものとする。

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７

第２項から第５項までの規定は、前項の手直しについて準用する。
（検査の委託等）
第31条 課長は、職員以外の者に委託して検査をしようとするときは、あらかじめ予算執行者に協議しなければならない。
２ 課長は、事業を所管する課の職員以外の職員に委託して検査をしようとするときは、あらかじめ委託書（様式第28号）を検査を依頼しようとする課等の長に提出するものとする。
第32条 前条第２項に規定する委託書を受理した課等の長は、第28条の規定に準じ、検査職員指定等の手続を行い、しゅん工（中間・出来形）検査実施通知書（様式第29号）により、課長に通知するものとする。
２ 検査の依頼を受けた検査職員は、検査の結果を第30条第３項の規定により復命するものとする。
３ 検査の依頼を受けた課等の長は、前項の規定による復命があったときは、その結果をしゅん工（中間・出来形）検査実施結果通知書（様式第30号）により、復命書とともに課長に通知するものとする。
（損害賠償等の取扱い）
第33条 部長は、工事等の施行に関し契約者又は第三者に対して損害の賠償をしなければならない事
由が発生したときは、次に掲げる事項について速やかに市長に報告しなければならない。
(１) 損害発生の時期及び場所(２) 損害金額、損害状況その他損害についての事実(３) 当事者及び利害関係人(４) 損害の発生原因又は損害の発生と因果関係があると認められる事項(５) 損害発生に伴い、又は損害の拡大を防止するために採った処置(６) 前各号に掲げるもののほか、損害の発生に関して参考となる事項
２ 部長は、損害賠償又は費用の負担に関して支出を要するときは、市長に協議するものとする。
（その他）
第34条 様式中の番号については、必要に応じ整理番号を付して使用するものとする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日の前日までに、合併前の佐久市建設工事事務処理規程（平成11年佐久市訓令第２号）、浅科村建設工事事務処理規程（平成13年浅科村訓令第３号）又は望月町建設工事事務処理規程（平成10年望月町訓令第１号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規
程の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成18年５月19日訓令第16号）
この規程は、平成18年６月１日から施行する。
附 則（平成20年２月26日訓令第３号）
この規程は、訓令の日から施行する。
附 則（平成22年２月26日訓令第１号）（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正前の佐久市建設工事事務処理規程及び佐久市工事の契約保証金に関する取扱規程の規定により行った入札公告及び入札又は見積通知に基づく契約については、なお従前の例による。
附 則（平成24年３月28日訓令第２号）（施行期日）
１ この規程は、訓令の日から施行し、この規程による改正後の佐久市建設工事事務処理規程別記第８条の規定は、同日以後の入札公告又は指名通知に係る競争入札から適用する。
（佐久市建設工事請負人等選定委員会規程の一部改正）
２ 佐久市建設工事請負人等選定委員会規程（平成17年訓令第52号）の一部を次のように改正する。

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（次のよう略）
附 則（平成24年８月21日訓令第７号）
改正
平成25年３月21日訓令第４号
この規程は、訓令の日から施行し、この規程による改正後の佐久市建設工事事務処理規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成24年10月１日以後に開催する佐久市建設工事請負人等選定委員会又は部（局）建設工事請負人等選定委員会において審議に付される案件から適用する。ただし、新規程
別記第７条第２項の規定は、同日以後の入札公告又は指名通知に係る競争入札から適用する。
附 則（平成25年３月21日訓令第４号）
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月28日訓令第５号）
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月24日訓令第２号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年８月10日訓令第８号）
この規程は、訓令の日から施行する。
附 則（平成28年２月17日訓令第３号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成30年２月１日訓令第２号）
この規程は、訓令の日から施行する。
附 則（平成31年２月４日訓令第３号）
この規程は、訓令の日から施行する。
附 則（令和元年５月13日訓令第５号）（施行期日）
１ この規程は、訓令の日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正後の佐久市建設工事事務処理規程（以下「改正後規程」という。）別記第３
条第２項、様式第７号、様式第８号及び様式第９号の規定は、この規程の施行の日以後に行う入札について適用する。ただし、令和元年９月30日以前に工期又は履行期間が終了する契約については、
なお従前の例による。
３ 改正後規程別記第10条第５項、様式第10号、様式第12号、様式第13号、様式第14号、様式第15号
及び様式第17号の規定は、この規程の施行の日以後に締結する契約について適用する。ただし、この規程の施行の日の前日までに締結した契約に係る変更契約及びこの規程の施行の日以後に締結する契約のうち令和元年９月30日以前に工期又は履行期間が終了する契約については、なお従前の例による。
附 則（令和元年８月20日訓令第７号）
この規程は、令和元年10月１日から施行し、第１条の規定による改正後の佐久市建設工事事務処理規程及び第２条の規定による改正後の佐久市工事の契約保証金に関する取扱規程の規定は、同日以後に行った入札の公告又は指名若しくは見積の通知に係る契約について適用する。
附 則（令和元年11月20日訓令第８号）
この規程は、訓令の日から施行し、この規程による改正後のそれぞれの規程の規定は、同 日以後に行った入札の公告又は指名若しくは見積の通知に係る契約について適用する。
附 則（令和元年12月２日訓令第９号）
この規程は、訓令の日から施行する。
附 則（令和２年３月25日訓令第２号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月23日訓令第３号）
この規程は、訓令の日から施行する。
附 則（令和５年５月18日訓令第４号）
この規程は、令和５年７月１日から施行し、第１条の規定による改正後の佐久市建設工事事務処理

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規程及び第２条の規定による改正後の佐久市工事の契約保証金に関する取扱規程の規定は、同日以後に行った入札の公告又は指名若しくは見積の通知に係る契約について適用する。

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別記（第13条関係）
入札心得
（趣旨）
第１条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、別に備える設計図書、建設工事請負契約書（案）又は委託契約書（案）、この入札心得、現場等を熟覧し、承知したう
えで入札しなければならない。
（入札保証金の納付）第２条 入札参加者は、入札執行前に見積もった総額の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを納めないことができる。
(１) 入札参加者が保険会社との間に、市を被保険者とする入札保証契約を締結し、当該保証保
険契約書を市長に提出して確認を得たとき。
(２) 入札参加者が過去２年間に、国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約
を２回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。
(３) 前２号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであって、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと市長が認めるとき。
２ 落札者が契約を締結しないときは、前項ただし書の規定により納めないこととした金額に該当する金額を納付しなければならない。
（入札の方法）第３条 入札参加者は、別に定める入札書に所要事項を記入のうえ、これを入札日時までに入札場所に差し出さなければならない。ただし、電子入札システムによる入札（以下「電子入札」という。）による場合は、公告又は指名通知書に示した日時までに電子入札システムにより提出するものとする。
２ 入札は、工事等の総額について見積もらなければならない。ただし、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった総額の110分の100に相当する金額を記載し、かつ、箇所ごとに作成しなければならない。
３ 入札参加者は、入札金額に対応した積算内訳書（以下「内訳書」という。）の提出を要するものにあっては、これを入札書に添えて提出しなければならない。
４ 入札書は、書留郵便で差し出すことができる。この場合において、入札参加者は、封筒の表面に「何入札書」と明記しなければならない。ただし、電子入札による場合は、市長の承諾を得た
場合に限り、書留郵便又は持参することにより提出することができる。
５ 前項の入札書が、所定の入札日時までに到着しないときは、当該入札はなかったものとする。
６ 入札参加者が代理人をして入札させるときは、入札執行前に委任状を市長に提出して確認を受けなければならない。
７ 入札参加者又は代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
８ 一度提出した入札書及び内訳書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
（公正な入札の確保）
第４条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）
等に抵触する行為を行ってはならない。
（入札の辞退）第５条 入札参加者は、入札執行の完了に至るまで（電子入札による場合は、電子入札システムにより入札書を提出するまで）は、いつでも入札を辞退することができる。
２ 入札を辞退するときは、その旨を、次に掲げるところにより申し出るものとする。
(１) 入札執行前に辞退するとき 入札辞退届（別記様式）を直接持参し、又は郵送（入札の前日までに到達したものに限る。）して行う。
(２) 入札執行中に辞退するとき 入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
(３) 電子入札による場合にあっては、電子入札システムにより入札辞退届を提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるもので
はない。

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（経営事項審査結果通知書）
第６条 入札参加者は、当該入札に係る契約予定日の１年７か月前の日の直後の営業年度終了の日の経営事項審査（以下「経審」という。）結果の通知を受けていなければならない。
２ 入札参加者は、前項の経審の結果の通知を受けていないときは、入札を辞退しなければならない。
３ 仮契約を締結した工事については、第１項の契約予定日は、本契約の予定日とする。
（入札の取りやめ等）
第７条 入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができな
いと認められるときは、市長は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
２ 市長は、入札公告、指名通知又は設計図書等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるときは、入札公告又は指名通知で示す入札手続等を取りやめることがある。
（入札の無効）第８条 次の各号のいずれかに該当する入札書又は見積書（以下「入札書等」という。）は、無効とする。
(１) 入札に参加する資格のない者のした入札書等(２) 同一人が入札した２通以上の入札書等(３) 入札参加者が協定して入札した入札書等(４) 金額を訂正し、訂正印のない入札書等(５) 記名又は押印のない入札書等（電子入札による場合は、有効な電子証明書を取得していない者のした入札書等）(６) 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等(７) 入札書により入札をすべき場合に入札者のした見積書(８) ２回までの入札で落札者又は落札候補者がない場合で、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最終回の最低額の入札者が随意契約により見積書による入札をすべき場合にした入札書(９) 内訳書の提出を要するものにあっては、これを提出しない入札者のした入札書等及び内訳書に記載すべき事項の記載がない入札書等(10) 前各号に掲げるもののほか、入札条件に違反して入札した入札書等（開札）
第９条 開札は、入札場所において、入札終了後直ちに、入札参加者立会いにより行うものとする。
ただし、当該入札参加者が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員の立会いにより行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、電子入札による場合は、入札参加者及び当該入札事務に関係のない
職員を立ち会わせないことができるものとする。
（落札者又は落札候補者及び落札価格の決定）
第10条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者又は落札候補者とする。ただし、その者の入札価格が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札したものを落札者又は落札候補者とする。
(１) 最低制限価格を設けてある場合に、入札価格が最低制限価格未満であるとき。
(２) 落札者又は落札候補者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき（工事の請負契約に限る。）。
(３) 落札者又は落札候補者となるべき者と契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。
(４) 失格基準価格を設けてある場合に、入札価格が失格基準価格未満であるとき。
２ 前項第２号又は第３号に該当する入札を行った者は、市長の行う調査に協力しなければならない。
３ 落札又は落札候補となるべき同じ価格の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札をした者によるくじにより落札者又は落札候補者を決めるものとする。

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くじ引により落札者又は落札候補者を決める場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない当市の職員にくじを引かせるものとする。
５ 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
（再度入札）
第11条 開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに当初の入札をした者のうち現に開札場所にとどまっている者により再度の入札を行うものとする。
（入札保証金の処理）
第12条 入札保証金は、落札者が決定したときに、直ちに還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は契約保証金の納付に振り替えることができるものとする。
（契約保証金の納付）第13条 落札者は、市長が金銭的保証を求める場合は、契約の締結と同時に次に掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を市長に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、市長が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上としなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを納めないことができる。
(１) 契約金額が50万円未満（工事の請負契約にあっては、130万円未満）であり、かつ、契約者が契約を確実に履行するものと市長が認めるとき。
(２) 当初の設計額が130万円以上300万円未満の工事で、落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者で、かつ、その者が当該契約を確実に履行すると市長が認めるとき。
３ 契約者が契約を履行しないときは、契約金額の100分の10に相当する金額を違約金として納付しなければならない。
４ 第１項の規定により落札者が同項第２号及び第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は、契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号及び第５号に掲げる保証に付したときは、契約保証金の納付を免除する。
第14条 落札者は、市長が役務的保証を求める場合は、契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物の種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。）を付さなければならない。
２ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の100分の30以上としなければならない。
３ 請負代金額に変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の100分の30に満たない場
合は、市長は、保証金額の増額を請求することができ、保証金額が変更後の請負代金額の 100分の30を超える場合は、契約者は、保証金額の減額を請求することができる。
（契約の締結）第15条 落札者は、落札決定後５日以内に契約を締結しなければならない。ただし、予定価格が１
億5,000万円以上の工事については、仮契約とする。
２ 前項ただし書の工事については、佐久市議会の議決を経た後に本契約を締結するものとする。

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落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を市長に提出しなければならない。ただし、届出書が既に提出されているため、必要がないと市長が認めるときは、この限りでない。
４ 契約に要する経費は、契約者の負担とする。
（工事等の着手）第16条 契約者は、契約（本契約）締結後10日以内に、工事に着手しなければならない。
（技術者の配置等）
第17条 契約者は、建設業法（昭和24年法律第100号）に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者を配置しなければならない。
２ 契約者は、契約した工事に係る下請代金の額が建設業法第３条第１項第２号の政令で定める金額以上となる工事については、その下請の状況を文書で市長に報告しなければならない。
備考１ 工事等に要する材料購入の場合にもこれに準じて作成すること。
２ 債務負担行為に基づく工事等については、その旨を周知すること。
別記様式

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様式第１号（第８条関係）

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13/44

様式第２号（第８条関係）

14/44

様式第３号（第８条関係）

15/44

様式第４号（第８条関係）

16/44

様式第５号（第８条関係）

17/44

様式第６号（第８条関係）

18/44

様式第７号（第11条関係）

19/44

様式第８号（第11条関係）

20/44

様式第９号（第17条関係）

21/44

様式第10号（第18条関係）

22/44

様式第11号（第19条関係）

23/44

様式第12号（第19条、第21条関係）

24/44

様式第13号（第19条関係）

25/44

様式第14号（第19条関係）

26/44

様式第15号（第21条関係）

27/44

様式第16号（第21条関係）

28/44

様式第17号（第21条関係）

29/44

様式第18号（第23条関係）30/44

様式第19号（第27条関係）

31/44

様式第20号（第30条関係）

32/44

様式第21号（第30条関係）

33/44

様式第22号（第30条関係）34/44

35/44

36/44

様式第23号（第30条関係）

37/44

様式第24号（第30条関係）

38/44

様式第25号（第30条関係）

39/44

様式第26号（第30条関係）

40/44

様式第27号（第30条関係）

41/44

様式第28号（第31条関係）

42/44

様式第29号（第32条関係）

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様式第30号（第32条関係）

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