気候危機に「存在感のない国」でいいのか
横山 裕道 ( よこやま ひろみち／科学・環境ジャーナリスト）

日 増 し に 気 候 危 機 が 深 刻 度 を 増 し て い る。

国 は 強 く 反 発。 英 国 や フ ラ ン ス は「2030 年

気候変動対策では「今後 10 年が勝負」とされ、までに石炭火力全廃」を求め、ドイツも年限時間が極めて限られてきた。国際社会が協力を示すよう迫ったという。 しかし、 発電の 3して温室効果ガスの排出削減を加速させない

分 の 2 以 上 を 化 石 燃 料 に 頼 り、G7 の 中 で 唯と、世界的な異常気象や自然災害の発生に歯一石炭火力の新設を続ける日本は、石炭火力止めがかからなくなる。

全廃時期の明示を拒んだ。 前年の G7 サミッ

日 本 は 先 頭 に 立 つ べ き だ。 か つ て 日 本 はトでも日本は石炭火力の全廃案に反対した。

環 境 先 進 国 と し て 評 価 さ れ、 省 エ ネ や 太 陽
光 発 電 技 術 で は 世 界 の ト ッ プ レ ベ ル だ っ た。

●脱炭素につながらないGX推進法

1997 年 に 京 都 で 開 か れ た 国 連 気 候 変 動 枠 組

国内対策を見ると、脱炭素化と経済成長の条 約 第 3 回 締 約 国 会 議（COP3） で は 議 長 国

両 立 を 図 ろ う と い う GX( グ リ ー ン ト ラ ン ス

として京都議定書の採択に貢献し、温室効果フォーメーション ) 推進法が 5 月に成立したガス削減の道筋をつけた。そんな日本が国内が、 多 く の 問 題 を 含 ん で い る。 同 法 は 産 業の気候変動対策で見るべきものがほとんどな界への巨額の支援と、CO2 排出への炭素課金

く、国際交渉でも脇役に転じ、今や「存在感( カーボンプライシング ) の導入を盛り込んのない国」になってしまった。

だ。 今 後 の 10 年 で 政 府 は 150 兆 円 以 上 の 脱炭 素 関 連 投 資 を 見 込 み、 そ の う ち 20 兆 円 を●広島サミットは残念な結果に

政 府 が 支 出 し て 企 業 や 研 究 機 関 を 支 援 す る。

5 月の主要 7 カ国首脳会議（G7 広島サミッ

返済財源は、化石燃料の輸入業者などに求めト） は気候変動問題が主要議題の一つである「 賦 課 金 」 と CO2 の 排 出 枠 を 電 力 会 社 なり、 日 本 に 巡 っ て き た 久 し ぶ り の チ ャ ン ス

どに買わせる「排出量取引」の 2 種類の炭素だった。だが、CO2 排出量が多い石炭火力の課金だ。

廃止時期を明示できないなど、強力な対策の経産省や経団連などが反対し続けてきた炭発 信 に 失 敗 し た。「排 出 削 減 が 取 ら れ て い な

素 課 金 が や っ と 実 現 す る も の の、 賦 課 金 はい化石燃料の段階的廃止」を首脳宣言に盛り

2028 年度、 排出量取引は 33 年度からの実施

込んだとは言え、時期の入らない抽象的表現

が 予 定 さ れ、 諸 外 国 に 比 べ て 余 り に も 遅 い。にどれだけ意味があるか分からない。ウクラ

炭 素 価 格 は 欧 州 諸 国 な ど に 比 べ て 10 分 の 1

イナのゼレンスキー大統領のサミット出席と程度と安すぎ、どれだけ脱炭素に役立つか分いうサプライズも加わって、気候変動問題はからない。そうした一方で、大量排出する事どこかに飛んでいった印象だった。

業者には政府から補助金が出る。

石炭火力問題は 4 月に札幌市で開かれた

ま た GX 推 進 法 は 政 府 が 突 如 言 い 出 し た

G7 気 候・ エ ネ ル ギ ー・ 環 境 相 会 合 で ま ず 議「原 発 回 帰」 の バ ッ ク ア ッ プ に も な り、 原 発論した。日本が事前に示した共同声明案にはの研究開発に政府が 1 兆円投資する。このほ石炭火力の全廃時期が入っていないことに他か CCS（CO2 回 収・ 貯 留 ） や 水 素・ ア ン モ5

間違っている気候変動政策

ニアに多額の投資が予定される。新型炉の研と秋田港で大型の洋上風力発電所が商業運転究開発に投資してもいつ稼働するか分からなを 始 め た が、 再 エ ネ 拡 大 の き っ か け と し た

いし、CCS は実用化が見通せない。

い。日本は洋上風力でも中国や欧州に出遅れており、 政府目標の「2040 年までに 3000 万●経産省主導の気候変動対策に限界～ 4500 万 kW 導入」をさらに積み上げたい。

気 温 上 昇 を 1.5 ℃ に と ど め る 目 標 に 向 け、

洋上風力を漁業者は不安視しており、設置化石燃料には戻れないというムードが世界で海域の選定などで十分な配慮が必要だ。地上盛り上がった。だが日本は化石燃料、中でもの風力発電や太陽光発電にも地元住民や自然石炭からの脱却が G7 では最も遅れた。 石炭保護団体が反対するケースが少なくない。景火力発電所計画が相次いだのは、2011 年の福観や自然保護との調和を図ってほしい。

島原発事故後、事業者が原発に代わる安価な東京都が戸建て住宅を含め新築建物に太陽電源の確保を急いだこと、16 年からの電力自光パネル設置を義務づける制度を設けたこと由化で業界内の競争激化が予想されたことがを注目したい。住宅購入者の負担増など課題関係する。再生可能エネルギーや省エネは軽は残るものの、こうした発想が国からはなぜ視され、温室効果ガス削減は進まなかった。

出てこないのか。建物の断熱性や気密性の向気候変動対策で後れを取る日本。石炭火力上など一段の省エネも求められる。に固執し、世界で広まる炭素課金に抵抗し続けた経産省や経済界に問題がある。今回も企●20年前の社説を思い出す

業に課税する「炭素税」に経団連が反対した

ドイツでは 4 月に最後まで残った原発 3 基のを受け、経産省は炭素税を葬り去った。炭が停止し、60 年以上の原発の歴史が閉じた。

素課金などで弱腰の環境省も批判を免れない。

福島原発事故を教訓としたもので、並行して政府の「脱原発依存」からの大転換、さら「脱 石 炭 火 力」 を 進 め た。 風 力 な ど 再 エ ネ 普に は GX 推 進 法 に は 経 産 省 が 深 く 関 与 し た。

及 に 力 を 入 れ、 再 エ ネ 発 電 量 の 割 合 は 2010

首相政務秘書官の嶋田隆・元経産次官が原発年 の 17 ％ か ら 20 年 は 45 ％ に 増 え た。 原 発推進を岸田首相に強く進言したとされる。一事故当事国日本との差が余りに大きいことに連の流れを見ると、経産省主導で進む日本の考え込んでしまう。

温暖化対策には大きな限界がある。

筆 者 は 2003 年 1 月 ６ 日 に 毎 日 新 聞 論 説 委員として「地球の異変つげる生態系●洋上風力を再エネ拡大の契機に温暖化の脅威を見据えよう」という見出しの大型社

大手電力会社が太陽光や風力発電などの事説を書いた。大学教員に転じるため最後とな業者に発電を一時停止するよう指示する「出る社説をこう締めくくった。＜日本が温暖化力制御」が問題になっている。電力会社社員防止と適応策で確かな一歩を踏み出し、環境が競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧すと経済を両立させた「持続可能な発展」の国るモラルハザードも明るみに出た。どちらも際的なモデルとなることを望みたい。＞

経産省が進めた電力自由化のほころびだ。

それからちょうど 20 年。気候危機は目に見気候変動対策の立て直しには、再エネ普及えるものになった。パリ協定ができたが、 モと省エネに全力を挙げるべきだ。日本はまだデル国となるべき日本は道を間違えてしまっ

風力発電普及の余地がある。特に期待されるた。今からでも遅くはない。日本の復活とカーのは規模の大きい洋上風力。秋田県の能代港ボンニュートラルの早期実現を願おう。

6 環境と文明 2023 年 7 月号