Q1:完成工事高（直近の会計年度）の中から、JV工事乙型（分担施工方式）・公共工事・下請工事を除くことは可能ですか？

A1: 可能です。但し、除外した工事については、補償対象外となります。

※JV工事甲型（共同施工方式）は、本制度の補償対象とすることができます。完成工事高をご申告ください。

Q2: 損害賠償請求（生産物賠償責任保険）ベースとはなんですか？

求について、補償対象となります。損害賠償請求時または損害賠償請求のおそれを認識した時のいずれか早い方の補償内容に従い保険金をお支払いいたします。

損害賠償請求ベース

事例①：○

事故日

未加入

2024/9/1〜

加入

請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険※詳細は別紙「JECA電気設備工事総合補償制度のご案内」をご参照ください。
※組立保険、労働災害総合保険は別紙をご参照ください。

電気設備工事業界のことを考え抜いた３つのメリット
さまざまなリスクをカバー！
毎月中途加入が可能！
団体独自の保険料制度
さらに、経営事項審査による総合評定値、ISO認証取得により適用できる割引があります。

請求日

事故日請求日

請求日

遡及日

請求日時点で加入しているが、加入した年度の保険開始日までしか遡れない。

（注）保険期間の開始前に損害賠償請求がなされるおそれのある事故または原因もしくは事由が発生したことを知っていた場合は、その事故または原因もしくは事由に起因する損害に対しては保険金を支払いません。
また、遡及日より前に発生した事故は対象となりません。

事例①：○ 事故日および請求日ともに保険期間内 事例②：× 請求日が保険期間外 事例③：× 事故日が保険期間外

Q3: 公共工事は自治体によってスポットでの加入を求められるが、本制度で対応可能ですか？
A3: 本制度にて対応可能です。

自治体等の発注者から証券の提出を求められた場合、「付保証明書」を提出致します。

Q4: 支社、支店、事業所単位での加入は可能ですか？

電気設備工事業界固有のリスクに備える補償制度です︒

事故が発生した日は加入していても、請求日が未加入の契約年だと対象外（請求ベース）。
（その会社が未加入の期間のため）

事故日

事例③：×

解説

JECA電気設備工事 総合補償制度

すべては︑安心のために︒

事例②：×

加入

2023/9/1〜

一般社団法人 日本電設工業協会と都道府県協会の皆さまへ

工事期間中・工事現場での事故・工事終了後の事故

A2: 遡及日（契約初年度の保険期間の始期日）以降に発生した事故に関して、保険期間中に受けた損害賠償請

2022/9/1〜

2024年度A4: 可能です。

お見積りの際に、事業所単位での完成工事高（直近の会計年度）をご申告ください。

※この保険は一般社団法人日本電設工業協会を保険契約者とし、会員を被保険者（補償の対象となる方）とする請負業者賠償責任保険および生産物賠償責任保険の団体契約です。
※この保険の普通保険約款・特別約款・特約集および保険証券は保険契約者（一般社団法人 日本電設工業協会）に交付されます。
※このチラシは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「JECA電気設備工事総合補償制度のご案内」パンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」を合わせてご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特別約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

一般社団法人 日本電設工業協会

https://www.jeca.or.jp/

お問合わせ先：事故や保険内容のお問合わせはこちら
専用フリーダイヤル（中央保険センター）

0120-300-272

株式会社 中央保険センター【取扱代理店】〒103 0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1 36 2 共和ビル5F
TEL. 03 5614 6771 FAX. 03‑5614 6772
E-mail. info@chc-hoken.co.jp
URL. https://www.chc-hoken.co.jp【引受幹事保険会社】

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京中央支店 東京中央第一支社〒103‑0027 東京都中央区日本橋3‑1‑6 あいおいニッセイ同和損保八重洲ビル6F
TEL. 050‑3461‑0050【非幹事保険会社】 東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社（2024年5月承認）
B24‑100598［保険期間］2024年９月１日午後４時〜2025年９月１日午後４時

[ JECA電気設備工事 総合補償制度 ]請負業者賠償責任保険＋生産物賠償責任保険（第三者賠償損害保険制度）

2024年度版

発生した事故について、被保険者が第三者へ法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする第三者賠償制度です。

プラン一覧

フルカバープランスタンダードプラン

シンプルプラン

支払限度額

支払限度額

支払限度額

請負工事内容・規模にあったプランをお選びください。
支払限度額10億円 5億円 1億円 10億円 5億円 1億円 10億円 5億円 1億円［請負業者賠償責任保険］

事 故 例❶対象工事または付随業務の遂行❷事業用施設または仮設施設の所有、使用、管理

用語説明

管理財物損壊補償特約

事 故 例

工
事 中

借用財物損壊補償特約

100万円

データ損壊補償特約

3,000万円

用語説明
事 故 例

建築現場から工具が落下し、通行人がケガをした。
配線工事ミスにより漏電し、客先の機械を破損させてしまった。

基本契約でお支払いの対象とならない直接作業を行う対象の管理財物の損壊によって被る損害賠償金等を補償します。
設備機械メンテナンス中に誤って機械を破損させた。

第三者から借用中の財物の損壊（盗取または紛失を除きます）に起因する損害賠償を補償します。
作業区間内で、リース業者からリースしていたリフト車を損壊させてしまった。

用語説明

他人のデータまたはプログラムを滅失または破損してしまった場合に補償します。
（データ、プログラムは俗にいう「もの」ではないため、対物賠償の補償対象外）
事 故 例 工事の際、電源を誤って切ってしまい、その施設のパソコン内のデータを消失させた。
（対物賠償の対象となるものは「有体物」であり、データ等は「無体物」となる
為、補償対象とならないが、本特約にて支払いが可能）（免責金額：なし）

用語説明

交差責任補償特約Ｃ
支給財物損壊補償特約

用語説明・事故例

対人賠償・対物賠償合算（１請求/保険期間中）（免責金額：０円）

事 故 例

1,000万円（免責金額：５万円）発注者と請負業者間の賠償責任を補償します。
（発注者・請負業者に関わらず同一グループと見なされる為、同一グループ間において賠償責任保険を適用することは基本補償だけでは補償対象とならない。）
被保険者の足場が崩れた事により、当該工事の下請負人所有の自動車を損壊させてしまった。

引渡し後

用語説明
事 故 例

発注者等から支給された工事用資材の損壊に起因する賠償損害を補償します。
発注者から支給された工事資材を損壊してしまった。
（通常取付工事を行い、引き渡すまでは「他人の財物」と言えず、補償対象とならないが、本特約にて支払いが可能。）

用語説明
事 故 例

完成・修理後物件に起因して発生した事故による損害を補償します。
配線工事ミスにより漏電し、引き渡し後に火災が発生してしまった。
ケーブル締付け不良のため、半年後に遮断器部分で発熱。遮断器が停止してしまった。

［ 生 産 物 賠 償責任保険］
完成・修理後物件に起因して発生した事故
上記と同時に発生した完成・修理後物件のうち事故原因となった作業対象物自体の損壊（支払限度額×３%）※※

工事中・引渡し後［請負業者賠償責任保険+生産物賠償責任保険］
初期対応費用補償特約

1,000万円

使用不能損害拡張補償特約

1,000万円

使用不能損害拡張補償特約支払限度額修正特約

※

※

※

※

3,000万円 1,500万円 300万円 3,000万円 1,500万円 300万円（免責金額：１千円）※所定の条件があります。詳しくは、JECA電気設備工事 総合補償制度のご案内の【支払限度額・免責金額】のただし書きをご確認ください。

◉上記以外のフリープランもございます。お気軽にご相談ください。

被保険者が事故の緊急的対応の為に要した初期対応費用に対して保険金をお支払いします。
（引受保険会社の同意を得て支出した費用に限ります）
事 故 例 事故発生時の現場派遣費用、事故調査費用、被害者への見舞金・見舞品購入費用（対人事故の場合のみ）等
用語説明

対人・対物事故を伴わない事故により第三者に発生した経済損害を補償します。
（他人の財物に損壊を与えずに使用不能による損害が発生した場合、対物賠償では補償対象外）
事 故 例 工事期間中の作業ミスが原因で、ホテルの客室が使えない事により高額な休業損害の請求を受けた。
用語説明