独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

7-36 巻込防止装置
8-36 巻込防止装置
7-36-1 装備要件
8-36-1 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が 8t
貨物の運送の用に供する普通自動車及び車両総重量が 8t以上の普通自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形以上の普通自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車
く。）の両側面には、堅ろうであり、かつ、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることをの乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止するものとして強度、形状等に関し、7-36-2 の有効に防止するものとして強度、形状等に関し、8-36-2 の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。
基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。
ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置
ただし、自動車本来の構造物その他により、巻込防止装置と同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車のと同程度以上に歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる
後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18構造の自動車にあっては、この限りでない。
（保安基準第 18条の 2 第 1 項関係、細目告示第 23 条第 3 項関係、細目告示条の 2 第 1 項関係、細目告示第 179 条第 3 項関係）
第 101 条第 3 項関係）
7-36-2 性能要件（視認等による審査）
8-36-2 性能要件（視認等による審査）（1）7-36-1 の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等 （1）8-36-1 の巻込防止装置は、強度、形状等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 1するものでなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 1項関係、細目告示第 23 条第 1 項関係、細目告示第 101 条項関係、細目告示第 179 条第 1 項関係）
第 1 項関係）① 堅ろうであること。
① 堅ろうであること。
この場合において、腐食等により取付けが確実でな
この場合において、腐食等により取付けが確実でな
いものは、この基準に適合しないものとする。
いものは、この基準に適合しないものとする。
② 板状その他歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができる形状であること。
この場合において、その平面部の形状が、一体板物、すのこ状、網状、棒状（3 本以上）又はこれに準ずる形状を有する巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。
（2）貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量 8t 以上又は最大積載量 5t 以上のものを除く。
）にあっては、（1）②の基準にかかわらず、当分の間、歩行者が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造であればよい。
この場合において、鋼管一本等の形状を有する巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。
（昭和 54 年運輸省令第 8 号附則第 4 項関係、細目告示第 23 条第 2 項関係、細目告示第 101 条第 2 項関係）
7-36-3 取付要件（視認等による審査）
8-36-3 取付要件（視認等による審査）（1）巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、 （1）巻込防止装置は、その性能を損なわないように、かつ、取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法に取付位置、取付方法等に関し、視認等その他適切な方法により審査したときに、次の基準に適合するように取付けらより審査したときに、次の基準に適合するように取付けられなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 2 項関係、れなければならない。
（保安基準第 18 条の 2 第 2 項関係、細目告示第 23 条第 4 項関係、細目告示第 101 条第 4 項関細目告示第 179 条第 4 項関係）係）
① 巻込防止装置は、空車状態において、その下縁の高① 巻込防止装置は、空車状態において、その上縁の高さが地上 450mm 以下、その上縁の高さが地上 650mm 以さが地上 650mm 以上となるように取付けられている上となるように取付けられていること。
こと。
② 巻込防止装置は、空車状態において、その上縁と荷台等との間隔が歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれることを有効に防止することができるものとなるように取付けられていること。
この場合において、巻込防止装置の平面部の上縁と荷台等との間隔が 550mm 以下となるように取付けら
7-36,8-36 巻込防止装置（最終改正：第 35 次）
1 / 4

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

れている巻込防止装置は、この基準に適合するものとする。
（例）（1）タンクローリの場合
ホースボックス等
550mm 以下

450mm 以下

650mm 以上

（2）バラセメント車の場合
配管等450mm 以下

550mm 以下

650mm 以上

（3）コンクリート・ミキサー車の場合550mm 以下
上面ガード

450mm 以下

650mm 以上

（4）バラセメントセミトレーラの場合（5）コンテナセミトレーラの場合
AA③

巻込防止装置は、その平面部（湾曲部を除く。
）の前端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と前輪タイヤのうち最後部にあるものの後端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離及び平面部（湾曲部を除く。）の後端を含み車両中心面に対して直角をなす鉛直面と後輪タイヤのうち最前部にあるものの前端を含む車両中心面に対して直角をなす鉛直面との距離が 400mm 以下となるように取付けられていること。
ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっ
7-36,8-36 巻込防止装置（最終改正：第 35 次）
2 / 4

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）②

巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。ては、その平面部（湾曲部を除く。）の前端が補助脚より前方となるように取付けられていなければならない。
（例 1）（普通型貨物自動車の場合の取付例）

600mm
以下
400mm 以下

400mm 以下
巻込防止装置

巻込防止装置（例 2）（車両総重量 8 トン以上又は最大積載量 5 トン以上の大型貨物自動車の場合の取付例）
550mm 以下
650mm 以上

400mm 以下

450mm
以下400mm 以下
巻込防止装置

巻込防止装置④

巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線より外側になり、かつ、その取付部が平面部より 150mm 以上内側になるように取付けられていること。
（例）

取付部

平面部

⑤150mm 以上

湾曲部

巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。
（2）貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量 8t 以上又は最大積載量 5t 以上のものを除く。
）にあっては、（1）①及び②の基準にかかわらず、当分の間、空車状態において、運転者席乗降口附近を除き、巻込防止装置の下縁の高さが地上 600mm 以下となるように取付けられていればよ

7-36,8-36 巻込防止装置（最終改正：第 35 次）
3 / 4独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程
第7章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査

第8章

新規検査、予備検査、継続検査又は構造等変更検査（改造等による変更のない使用過程車）

い。
（昭和 54 年運輸省令第 8 号附則第 4 項関係、細目告示第 23 条第 5 項関係、細目告示第 101 条第 5 項関係）
8-36-4 適用関係の整理
7-36-4 の規定を適用する。
7-36-4 適用関係の整理（1）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t以上のものを除く。
）については、7-36-5（従前規定の適用①）の規定を適用する。
（適用関係告示第 16 条第 3 項関係）
（2）昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の自動車及びこれらに該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車については、7-36-6（従前規定の適用②）の規定を適用する。
（適用関係告示第 16 条第 2 項関係）
（3）昭和 55 年 10 月 31 日以前に製作された自動車については、7-36-7（従前規定の適用③）の規定を適用する。
（適用関係告示第 16 条第 1 項関係）
7-36-5 従前規定の適用①
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する普通自動車（車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上のものを除く。
）については、次の基準に適合する巻込防止装置を備えていればよい。
（適用関係告示第 16 条第 3 項関係）
7-36-5-1 装備要件なし。
7-36-5-2 性能要件なし。
7-36-5-3 取付要件なし。
7-36-6 従前規定の適用②
昭和 48 年 11 月 30 日以前に製作された貨物の運送の用に供する車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の自動車及びこれらに該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車については、次の基準に適合するものであればよい。（適用関係告示
第 16 条第 2 項関係）
7-36-6-1 装備要件
貨物の運送の用に供する車両総重量が 8t 以上又は最大積載量が 5t 以上の自動車及びこれらに該当する被牽引自動車を牽引する牽引自動車については、7-36-6-2 及び 7-36-6-3 の基準に適合するものでなければならない。
7-36-6-2 性能要件
自動車の両側面は、歩行者が当該自動車の後輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造でなければならない。
7-36-6-3 取付要件なし。
7-36-7 従前規定の適用③
昭和 55 年 10 月 31 日以前に製作された自動車については、次の基準に適合する巻込防止装置を備えていればよい。
（適用関係告示第 16 条第 1 項関係）
7-36-7-1 装備要件
貨物の運送の用に供する普通自動車（7-36-6 の自動車を除く。
）及び車両総重量が 8t 以上の普通自動車（乗車定員 11 人以上の自動車及びその形状が乗車定員 11 人以上の自動車の形状に類する自動車及び 7-36-6 の自動車を除く。
）の両側面には、
7-36-7-2 及び 7-36-7-3 の基準に適合する巻込防止装置を備えなければならない。
ただし、歩行者、自転車の乗車人員等が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造の自動車にあっては、この限りでない。
7-36-7-2 性能要件
巻込防止装置は、次の基準に適合するものでなければならない。
（1）巻込防止装置は、堅ろうで、かつ、歩行者が当該自動車の後車輪へ巻き込まれるおそれの少ない構造であること。
この場合において、腐食等により取付けが確実でないものは、「堅ろう」とされないものとする。
（2）鋼管一本等の形状を有する巻込防止装置は、（1）の基準に適合するものとする。
7-36-7-3 取付要件
（1）巻込防止装置は、空車状態において、その下縁の高さが地上 600mm 以下となるよう取付けられていること。
（2）巻込防止装置は、その平面部前端と前車輪との間隔及びその平面部後端と後車輪との間隔が 400mm 以下となるよう取付けられていること。
ただし、セミトレーラに備える巻込防止装置にあっては、その平面部の前端が補助脚より前方となるように取付けられていること。
（3）巻込防止装置は、その平面部が、最外側にある前車輪及び後車輪の接地部の中心点を結ぶ直線より外側になるように取付けられていること。
（4）巻込防止装置は、振動、衝撃等によりゆるみ等を生じないように確実に取付けられていること。

7-36,8-36 巻込防止装置（最終改正：第 35 次）
4 / 4