（別紙４）〈自己評価結果公表様式例〉

自己評価結果の公表事項①民間あっせん機関名
特定非営利活動法人 ストークサポート②評価対象期間
令和２年４月１日～令和３年３月３１日③自己評価結果
別紙のとおり。

（別紙）
全体の評価

No.1

評価ランク

評価の根拠

b

・基本方針は、パンフレット、ホームページに記載されており、職員、生みの親、養親希望者に周知されるよう、理解を得られるよう努めている。

b・単年度の事業計画、収支計画が策定され、運営している。総会や運営会議内で、その共有が図られている。
事業計画は毎年度同数程度のあっせん件数、職員数でたてられており、安定性継続性が保たれている。事業計画に目標と経費について記載している。

I-1-(1)-① 基本方針が明文化され、周知が図られている。
□ 基本方針が、文書や広報媒体（パンフレット、ホームページ等）に記載されている。
□ 基本方針は、職員の行動規範となるよう具体的な内容となっており、職員への周知が図られている。
□ 基本方針は、職員への周知はもとより、児童、生みの親、養親希望者及び業務上連携する関係者・機関に周知され、十分な理解を得るよう努めている。

No.2

I-2-(1)-① 事業の安定性や継続性を担保する事業計画が適切に策定されている。
□ 基本方針の実現に向けた目標が明確にされている。
□ 経営状況や支援内容、人材育成等の現状分析を行い、課題や問題点が明らかにされている。
□ 単年度の事業計画が策定されている。また、必要に応じて中長期計画が策定されている。
□ 事業計画には、収支計画に関する事項が含まれている。

No.3

I-2-(1)-② 事業計画の策定と実施状況の把握や評価・見直しが組織的に行われている。
□ 事業計画が、職員等の参画や意見の集約・反映のもとで策定されている。
□ 計画期間中において、事業計画の実施状況が、あらかじめ定
められた時期、手順にもとづいて把握されている。

b□ 実施状況の把握や評価結果にもとづいて事業計画の見直しを行っている。
No.4

I-2-(1)-③ 事業計画は、職員や生みの親及び養親希望者等に周知され、理解を促している。
□ 養子縁組のあっせんに係る事項について、職員に対し、周知を図り、理解を促す取組が行われている。
□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容は、生みの親及び養親希望者等に周知（配布、説明等）されている。
□ 事業計画の養子縁組のあっせんに係る内容を、分かりやすく説明した資料を作成するなどの方法によって、生みの親及び養親希望者等がより理解しやすいような工夫を行っている。

No.5

b

・月に1回運営会議にて、事業計画(説明会・研修・養親会等回数や方法)の修正を行っている。
事業の運営状況については、定期的に職員間での会議が行われ、問題提起、評価、見直しが行われている。
・養子縁組あっせんに係る事項について、職員に対し新人教育のみならず、継続的な教育により理解を深めるように努めている。
生みの親や養親希望者に対しての説明にはパンフレットや、Eメールなど形に残る方法により、周知の助けとなるように努力している。
また、資料やパンフレット等々、理解しやすいよう工夫したものを配布している。

I-3-(1)-① 養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に向けた取組が組織的に行われ、機能している。
□ 質の向上に向け、ＰＤＣＡサイクルを意識し、組織として実施している。
□ 自己評価や生みの親や養親へのアンケートの実施、第三者評
価の受審等を行っている。

b・法人内研修の実施、法人外研修の受講を勧め、多角的に質の向上が得られるように取り組んでいる。
・養親希望者から説明会参加時、養親から年に1
回年度初めに、生みの親から委託時に、アンケー
トをもらい質の向上を図ることができるよう、努めている。

□ 評価結果や苦情相談の受付・対応状況等について、分析・検討し、質の向上につなげるための仕組みがある。
No.6

I-3-(1)-② 自己評価等の評価結果に基づき、取り組むべき課題を明確にし、計画的な改善策を実施している。
□ 自己評価、第三者評価等の結果を踏まえ、改善の課題を明確にしている。
□ 職員間で課題の共有化が図られている。
□ 評価結果から明確になった課題について、職員の参画のもとで改善策や改善計画を策定する仕組みがある。
□ 評価結果にもとづく改善の取組を計画的に行っている。

b・アンケートで寄せられた意見や、クレーム、業務についての課題は会議にて共有、解決を図っている。養親には季刊誌にて年に1度発表している。

令和３年度 特定非営利活動法人 ストークサポート
全体の評価

No.7

評価ランク

評価の根拠

b

・養子縁組あっせん責任者は、全体の把握、集約に努めている。

II-1-(1)-① 養子縁組あっせん責任者は、自らの役割と責任を職員に対して表明し理解を図っている。

□ 養子縁組あっせん責任者は、基本方針等を踏まえた取組を具体化し、明確にしている。

□ 養子縁組あっせん責任者が、自らの役割と責任を職員に対して明らかにし、職員に周知が図られている。

No.8

II-1-(1)-② 養子縁組あっせん責任者は、遵守すべき法令等を正しく理解するための取組を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、遵守すべき法令等を正しく理解している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組あっせん責任者に係る研修に参加している。※法定事項a・養子縁組あっせん責任者は、養子縁組あっせん
責任者に係る研修に参加し、遵守すべき法令等を正しく理解している。
・養子縁組あっせん責任者を含む4名が、養子縁組あっせん責任者に係る研修に参加している。

b・養子縁組あっせん責任者は、養子縁組あっせん
・相談援助の質の向上の必要性について理解し、改善できるように職員に伝えている。
・養子縁組あっせん責任者が、生みの親、育ての親、双方の部門会議に参加し指揮をとっている。

□ 養子縁組あっせん機関職員に係る研修に、職員を参加させるなど、組織全体で法令遵守するための具体的な取組を養子縁組
あっせん責任者が行っている。
No.9

II-1-(2)-① 養子縁組あっせん責任者は、養子縁組あっせん・相談支援の質の向上に意欲を持ち、その取組に指導力を発揮している。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の向上に意欲を持っている。
□ 養子縁組あっせん責任者が、養子縁組のあっせん・相談支援の質の現状について、定期的・継続的に評価分析を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者は、職員の意見を取り入れて質の向上に関する具体的な体制を構築し、組織としての取組に十分な指導力を発揮している。
□ 養子縁組あっせん責任者が中心となって、関係機関との連携や調整を行っている。

No.10

II-2-(1)-① 必要な人材の確保・育成・定着等に関して、具体的な取組が実施されている。
□ 適切な養子縁組のあっせん・相談支援が提供できる体制を構築するため、必要な人材を確保し、十分に育成ができるよう、マネ
ジメント体制を構築している。
□ 職員一人ひとりの育成に向けたスーパーバイズが行えている。
□ 職員一人ひとりの状況に応じ、資格取得や研修等への参加機会の提供などの取組を行っている。
□ 基本方針や事業計画の中に、職員に求める基本姿勢や意識を明示している。
□ 基本方針や事業計画に基づき職員育成計画を策定し、計画に基づいた取組を行っている。（職員の援助技術の水準、知識の量と質、実務経験、専門資格を取得する必要性の有無、研修の計
画的な受講等）

No.11bII-2-(2)-① 職員が意見を表明しやすく、相談しやすい職場づくりに取り組んでいる。
□ 職員が自由に意見を表明して組織の運営及び決定に関与できる環境が整っている。
□ 職員がひとりで問題を抱え込むことなく、養子縁組あっせん責
任者や他の職員にいつでも相談できる環境が整っている。
□ 職員からの相談、意見や悩み等を踏まえ、必要な助言・改善等に取り組んでいる。
□ 養子縁組あっせん責任者が、困難な事案や複数の事案を抱える職員等に対して、事案の進捗状況や、悩み事や問題が生じていないか逐次確認するとともに、必要に応じて積極的に助言を行っている。

b3 ページ

・必要な人材の確保、育成に努めているが、定着できるように必要なスーパーバイズ、マネジメント
体制を構築していくことが課題である。
・専門知識を得るための外部研修や内部研修に参加する機会が与えられている。

・会議形式で意見を表明しやすい体制がとられている。
・定例会議による報告、相談、助言以外にも、緊急に対応するべき事案や、個別性の高い案件につ
いては、その都度職場内で会議や意見交換を行い、担当職員が適切に対応できるように努めている。

厚生労働省指定養子縁組民間あっせん機関第三者評価機関

一般社団法人ぱ・まる令和３年度 特定非営利活動法人 ストークサポート
全体の評価
評価ランク

評価の根拠

No.12 II-3-(1)-① 経営・運営の非営利性が確保されている。
□ 金額の根拠や使途が不明な費用を実費として徴収していない。※法定事項□ 事業運営に要する費用の抑制に努め、人件費や事務費等は、真に必要なものに限定されている。
□ 寄付金、会費の取扱いについて、指針が遵守されている。
□ 自らが行う事業の非営利性が疑われるような運営を行っていない。（人身売買または営利を目的とした養子縁組のあっせん、それらを示唆するような宣伝広告や事業説明等）□ 養子縁組のあっせんのために、養親希望者に対して不当な条件を課していない。（広報活動への参加、養育施設での労務提供
等）□ 事業所毎の事業報告書を、毎事業年度終了後２か月以内に都道府県知事等に提出している。※法定事項
No.13

a

II-3-(1)-② 経営・運営の非営利性について説明責任を果たしている。

a・手数料に関しては、事前に金額の根拠や使途を分かりやすく養親希望者に説明している。また、契約書や手数料の請求書や明細書等は、5年以上保管している。
・生みの親へはパンフレットを使って説明し、契約の際に再度確認している。養親に対しては説明会
で概要を公表し、マッチングの際に具体的に伝えている。全て領収書を発行している。
・費用は明確にされている。領収書などは、適切に発行されている。
・手数料徴収にあたっては、あっせん法を順守した方法で行われている。領収書等の発行についても、その必要性を職員が理解し、適切に対応している。書類は全て、データ化し管理されている。

a・ホームページやパンフレットに定款や手数料の算定基準を掲載し、公表している。また、あっせんを希望する養親希望者、生みの親にたいして費用負担の方法、あっせんを中止した際の費用負担の取り扱い等、事前に説明会や面談時に情報提供しているパンフレットについても、必ず配布している。業務の質について、自己評価を行い、第三者評価を受ける準備を進めている。

a

・職員はあっせん業務に関わる関係機関について、適切に理解し、連携をしている。産みの親や養親希望者に対して、他機関との連携について詳細を説明している。成長した養子が、必要な関係機
関と関われるように、養親希望者に対して、説明を行っている。
・実際に連携した関係機関の情報については、全員が共有できるようクラウド保管している。過去の連携事例のある機関については情報化されている。
・産院、地域の保健師、児童相談所、地域の助産院等で必要なものは全ての案件でつなげることができており、連携した機関はシステム化され職員全員がすぐに必要な情報にアクセスできるようになっている。養親希望者へは研修で、地域の資源を事前に調べるように指導している。

□ 手数料を徴収するにあたっては、事前に金額の根拠や使途を明らかにしている。※法定事項□ 手数料の金額の根拠や使途は、養親希望者や生みの親が容易に理解できるように、その内訳について一覧可能な書類の提示や、必要に応じて領収証等の根拠資料を併せて示している。
□ 手数料を受領した場合は、領収証を発行している。
□ 養子縁組のあっせんに係る書類等を、個別の事例ごとに、養子縁組のあっせん後、５年以上保管している。（契約書、手数料の請求書や明細書、手数料の算定根拠となる領収証等）
No.14

II-4-(1)-① 経営・運営の透明性を確保するための情報公開等が行われている。
□ 養子縁組のあっせんに係る業務に関する事項（定款、手数料の算定基準等）を、ホームページへの掲載等の適切な方法により公表している。※法定事項□ あっせんを希望する養親希望者および生みの親に対して、養子縁組のあっせんに関する手数料の額、実施方法、あっせんを中止した場合の費用負担の取扱い等を、電子メールの送信や書面の交付等により事前に情報提供している。※法定事項□ 業務の質について自ら評価を行うとともに、第三者評価を受け、それらの結果について公表している。※法定事項

No.15

II-5-(1)-① 民間あっせん機関が業務を行ううえで必要となる社会資源が明確になっており、活用する仕組みがある。

□ 自らの役割及び自らの機能を達成するために必要となる関係機関を含む社会資源を認識し、関係する情報を収集している。

□ 収集した情報について、業務に携わる職員が常に活用できる
よう、業務方法書等により共有している。

・金額の根拠や使途が不明な費用を実費として徴収していない。(わかりやすい請求書)・養子縁組あっせん以外の事業を行っていない。
・養親希望者に対して活動の参加や労働の強制を疑われるようなことはしていない..
・事業所ごとの事業報告書を毎事業年度終了後2か月以内に都道府県知事等に提出している。
・事業運営に係る費用については、監査人による適切な評価が行われている。

□ 児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に対して、関係機関による支援が利用可
能であることを適切に情報提供している。※法定事項

4 ページ

厚生労働省指定養子縁組民間あっせん機関第三者評価機関

一般社団法人ぱ・まる令和３年度 特定非営利活動法人 ストークサポート
全体の評価

No.16

評価ランク

評価の根拠

a

・個別のケースごとに、関係機関との連携・協働して支援体制を構築できるよう努めており、関係機
関には、事前に実親・養親の情報提供や守秘義
務の同意を得た上で、情報共有、連携を図りながら支援を行っている。
・産院や保健師用に養親情報提供の様式がある。
児童の情報提供やアセスメント内容については厚労省の様式を使用している。

a・養子縁組のついての希望が寄せられた場合であっても、自ら養育できる可能性について、最大限の注意をはらって検討を重ねている。生みの親や親族など、必要な者との面談は、必ず実施している。
集めた情報を、生みの親担当が複数名で検討して、対応を決定している。
・養子縁組以外の選択肢について、資料・文面による説明を行っている。また、面談にて生みの親の置かれた状況把握と今後の生活を想定できるように理解を促している。関係機関（保健師・MSW等）からの聞き取りや情報を共有し、多面的に意思確認を行っており、今後必要となる情報や適切な施設についてもつながることができるように努めている。

II-5-(1)-② 関係機関との連携・協働による支援が適切に行われている。
□ 関係機関と連携・協働して支援できる体制を構築するよう努めている。
□ 関係機関との連携に際し、必要に応じて児童、生みの親、養親希望者ならびに養子縁組成立後の養親及び養子となった児童に関する情報提供、情報授受がある旨を説明し、同意を得るよう努めている。
□ 養子縁組あっせん事業の業務の一部を委託する場合には、当該機関が法第6条第1項の許可を得ていること、関連法令等を遵守していることを確認している。

No.17

III-1-(1)-① 生みの親による養育可能性の模索が適切に行われている。
□ 具体的に養子縁組の検討を進める段階において、生みの親との面接をして事情を聴取している。※法定事項□ 生みの親の家族や親族との面接の必要性を適切に判断し、必要な場合には面接を行っている。
□ 生みの親や家族、親族との面接を通じて、生みの親の養育力
やその環境等についてアセスメントを行っている。
□ 生みの親の置かれた状況を把握したうえで、その経済的な問
題や子育ての問題を解決するための選択肢を検討することについて、十分な理解を得られるよう、丁寧に説明している。

No.18

III-1-(1)-② 児童や生みの親、養親候補者に対して養子縁組のあっせん・相談支援に必要な情報を適切に提供している。
□ 生みの親の状況に応じた情報提供を行っている。（経済的な支援に関する情報、就労支援等の幅広い社会資源に関する情報等）□ 生みの親の状況に応じて、相談窓口等の情報提供や関係機
関への連絡等を行っている。
□ 必要に応じて、児童及び生みの親が関係機関につなぐための支援を行っている。

a□ 生みの親が生活支援を必要とする場合には、できる限り公的支援につなぐなど、当該支援の提供が養子縁組の意思決定に不当に影響しないよう配慮している。
□ 民間あっせん機関が直接生活支援を行う場合でも、公的支援での提供が可能な支援については、その趣旨を丁寧に説明した
うえで、公的支援の利用を優先している。
□ 養親候補者に対して必要以上の期待を抱かせることのないよ
う配慮している。

5 ページ

・生みの親への支援にあたっては、収集するべき情報、情報の査定、支援の方向性を複数の担当職員で確認しながら行っている。その中で、公的支援の利用が可能な場合は、最優先でつながれるように配慮している。状況によっては、生みの親にかわって公的機関と連絡をとり、利用につながるよう支援している。
養親候補者については、説明会、研修会、家庭訪問時に必要な情報を提供したり、試験養育開始前に必要な情報提供を行っている。また、委託のキャンセルの可能性があることを伝え、児童を迎える準備は最小限にしてほしい旨も伝え、養親候補者が必要以上の期待を抱かないよう配慮している。
・必要な資源については特別養子縁組にかかわらず、適切な窓口へつないでいる。養親希望者へはホームページやパンフレットで情報提供するとともに、相談会等面談の方法でも個別の質問や相談に応じている。

厚生労働省指定養子縁組民間あっせん機関第三者評価機関

一般社団法人ぱ・まる令和３年度 特定非営利活動法人 ストークサポート
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評価ランク

評価の根拠

a

・養子縁組のあっせんに関する生みの親の同意は、制度や手続き手数料等について、必ず最終的には面会の方法により、丁寧に説明し、十分な理解をえたうえで、書面により確認している。
・特別養子縁組に関する同意の意思確認は、適切な時期(契約時・養親選定時・産後・委託時等)数回にわたり行っている。
・できる限り産院等から情報提供をうけ、産後の様
子、意思確認を多面から行う。
・悩んでいる様子が見られた場合は、委託を中止する。

a・パンフレットやホームページに掲載している。また面談時や説明会等でも説明し、理解を得られるよ
うにしている。
・あっせんについての情報提供はEメール、面談、研修等の場で複数回行っている。養親希望者に関する情報収集は慎重に行っている。理解が十分かどうかについての判断は複数の職員で行い、不十分な養親希望者についてはあっせんは行っていない。
・ホームページより、養親・生みの親の別立てで資料請求ができるようにしている。資料発送後にわかりにくいところや質問がないかの確認を行い、面談の際には再度パンフレットを使って説明している。

a

・養親希望者、同居家族との面会を行っている。
・環境調査時に家庭訪問を行い、養親希望者と全ての同居家族と面会し、各々の意向や意見を聞き取りしている。その上で、養親として適性があるか判断している。
・環境調査においては、全ての同居家族と面会する事を徹底しており、家庭の状況を把握し、養親として適切な養育ができるかの情報収集に努めている。
・書面(6枚)、面談3回、にて丁寧に聞き取りを行う。

b・マッチングにあたっては、あっせん責任者が必ず参加し、複数の職員が専門性を生かして検討し、決定している。児童の最善の利益を最大限考慮し、養親を選定している。
・選定の結果は、会議録を作成している。

No.19 III-1-(1)-③ 生みの親からの同意が適切な方法でとられている。
□ 養子縁組のあっせんに関する生みの親の同意は、制度や手続き、手数料等について、面会により、あらかじめ丁寧に説明し、十分な理解を得たうえで、書面により確認している。※法定事項□ 養子縁組のあっせんを行う場合は、年齢と発達に応じて、丁寧な説明と十分な理解のもとで子どもの意向を確認し、自ら意思を表せない乳幼児等の場合には、権利擁護について配慮している。
□ 生みの親が熟慮したうえで養子縁組に関する意思決定ができるよう、初回相談の場で決定を迫ることはしない等の配慮をしている。
□ 同意の確認において、生みの親の熟慮や養子縁組の同意の撤回を妨げる行為を行っていない。
□ 生みの親が妊娠中に養子縁組を希望している場合でも、養親候補者と児童が面会することについての同意及び養子縁組成立
前養育を行うことの同意は、児童の出生後にあっせんの各段階で得ている。
□ 養子縁組成立前養育を行うことの同意を事前に得ている場合においても、その開始に先立ち、改めて同意を確認するよう努め
ている。
No.20

III-1-(1)-④ 養子縁組のあっせん・相談支援の開始・過程において、児童や生みの親、養親希望者にわかりやすく説明している。

□ 養親希望者に対しては、養子縁組に関する詳細な説明と合わ
せて、関連事項について十分な情報提供及び説明を行い、理解を得ている。

□ 養親希望者に対して情報提供及び説明を行った結果、理解が不十分な場合には養子縁組のあっせんは行っていない。

No.21

III-1-(2)-① 養親希望者やその家族、家庭状況等について丁寧に情報収集を行っている。
□ 養子縁組のあっせんを行う前に、養親希望者及びその全ての同居家族と面会を行っている。
□ 少なくとも一度は養親希望者の家庭訪問を行い、養親希望者
及びその全ての同居家族の意向、家庭状況等を把握し、養親として適切な養育ができるかを判断するための情報収集を丁寧に行っている。

No.22

III-1-(2)-② アセスメントやマッチングについて、組織的な検討と決定を行っている。
□ 養子縁組あっせん責任者を含めた複数の職員が、業務方法書に基づくアセスメントや組織的な検討を行うなどの適切な手続きによりマッチングをしている。
□ アセスメント、マッチングにおいて、医療職、心理職等の助言を得られる体制が確保されており、必要な助言を得ている。
□ 養親候補者の選定は、専門的な知識及び技術に基づき、児童の最善の利益を最大限考慮しながら行っている。

6 ページ

厚生労働省指定養子縁組民間あっせん機関第三者評価機関

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全体の評価
評価ランク

評価の根拠

No.23 III-1-(2)-③ 国内におけるあっせんが優先されている。

□ 国際的な養子縁組のあっせんは、国内における養子縁組の可能性を十分に模索したうえで実施している。※法定事項

No.24

a

・国内におけるあっせんを実施している。

III-1-(2)-④ 国際養子縁組を行う場合、マッチングの手順が適切に実施され、養子縁組成立後の支援が担保されている。
□ 国際的な養子縁組を行う場合、適正な手続きによりマッチングが行われている。

-

・国際的な養子縁組は実施していない。
・該当なし□ 国際的な養子縁組を行う場合、養子縁組成立後に至るまで、相手先国において支援が適切に提供されることを確認している。
No.25

III-1-(3)-① あっせん前の児童の一時的な養育は、適切な環境で行われている。
□ あっせん前の児童の一時的な養育が想定される場合には、あらかじめ養育施設の設置や人員の確保、乳児院等との協定の締結等を行っている。
□ あっせん前の児童の一時的な養育の方法について、業務方法書に記載している。

b

・児童の一時的な養育に関しては、法人内に施設を持ち得ていない。それぞれの地域の児童相談所と連携し、事前に児童相談所に相談し、乳児院等で一時的な養育を依頼、実施している。

□ あっせん前の児童の一時的な養育は、子どもの状況に応じた
適切な養育環境で行われている。
□ 生命の維持や安全に配慮を要する児童の一時的な養育は、
医療機関をはじめとする関係機関との連携のもと、その保護と適切な養育環境の確保を行っている。
III-1-(3)-② あっせん前の児童の一時的な養育及び養親候補者
No.26 による児童の養育の開始に関する手続きが適切に行われている。

b

・養親候補者が養育を開始するにあたって、必ず同居児童の届け出を提出している。また児童相談所に連絡をとり、児童の見守りの協力依頼している。
・児童の父母等から聴き取った医療的リスク情報（父母、親族のアレルギー情報やその他リスク）を提供している。
・マッチング後より養親候補者1組につき1人の担
当職員がつき、諸手続きが遅滞なく行われるように、確認、助言を行っている。児童を迎えた家族の関係性についても定期的に観察を行い、必要な助言を行っている。

b・養親候補者が安心して養育を行えるように、法人内で専属の担当職員を決めて、相談援助にあたっている。児童相談所には、法第32条第3項の届け出を提出し、連携をとっていただけるよう、依頼の連絡をとっている。養親候補者に同居児童の届け出を提出、児童相談所からの訪問の必要性について説明している。
・養親の養育開始後はメールで育児報告と写真をいただき、養育状況を確認し、養親への相談支援を行っている。同居児童の届出を済ませたか養親に確認している。委託後約1か月の時点で訪問（コロナ禍ではZOOMで面談）を行い、監護の状況を確認している。養育状況に支障のない養親には申し立てを行うよう指導している。
特に見守りが必要な家庭については定期的に『見守り会議』を開き、法人内で支援を検討している。

□ 児童を３か月以上（乳児は1か月以上）同居させる場合には、同居児童の届出を行っている。
□ 児童の養育のために把握しておくべき必要な情報が明確になっている。
□ 児童の養育に必要な情報について十分に把握し、養親候補者に対して、児童の養育を開始する前に提供している。
□ 養親候補者による児童の養育の開始にあたっては、その時点での家庭状況を再度確認し、児童との交流や関係調整を十分に行っている。
No.27

III-1-(4)-① 養親候補者による児童の養育開始から、養子縁組成立までの支援が適切に行われている。
□ 養親候補者による養育開始後、安心して児童を養育することができるよう、きめ細やかな相談支援を行っている。
□ 養親候補者と児童を定期的に訪問し、監護の状況を確認している。
□ 必要に応じて、養親候補者の居住地を管轄する児童相談所などの関係機関との連携を図っている。
□ 養親候補者による養育開始後１か月以内に法第32条第３項の届出を行うなど、必要な支援が遅滞なく提供されるよう連携体制を整えている。
□ 養親候補者が児童を３か月以上（乳児は１か月以上）同居させる場合、同居児童の届出が行われるよう、養親候補者に対して必要な説明を行うとともに、届出の有無を確認している。

7 ページ

厚生労働省指定養子縁組民間あっせん機関第三者評価機関

一般社団法人ぱ・まる令和３年度 特定非営利活動法人 ストークサポート
全体の評価

No.28

評価の根拠

a

・法人内で養育開始から概ね1か月の養育状況を確認し、監護の状況に支障がないか協議している。
・状況を確認し、申立てに適していると判断できる
場合には、申立てに向けた指導（申立てに必要な書類の見本の提示、必要な情報の伝達）をしている。

b・成立前養育を中止する場合、児童が居住する児童相談所等に適切に報告相談し、あらかじめ決められた方法にのっとって、児童の安全の保護に努めている。
・養子縁組成立前養育の中止を求めたときは、監護の権利を有する者への児童の引渡し、児童相談所に対する要保護児童通告など、適切な措置を講じている。

b

・養子縁組成立前養育の中止を求めた時は、監護の権利を有するものへの児童の引き渡し、児童相談所に対する要保護児童通告など、適切な措置を講じている。特定妊婦には前もって、産院等から児童相談所へ保護の可能性について連絡をいれてもらっている。
・養親希望者に対し、養子縁組成立前養育の中止の可能性について、説明会等で説明している。や
むなく中止になった養親希望者に対しては、次の養子縁組に向けて気持ちに寄り添うケアを心掛けている。

b

・養子縁組成立後半年間、支援終了までは引き続き担当者が相談支援を行っている。児童の健康と発達を把握し、必要な場合は、医療機関や養育セ
ンターとつながるよう助言、支援している。
・毎年春に全養親へアンケート調査を実施し、児童に対する困りごとがないか、確認を実施している。また、養親会を通して、支援や相談援助が必要な場合は、対応して問題解決できるよう努めている。
養親会内での自助グループへの参加も促している。将来的には養子会をつくる予定にしている。

b

・縁組成立後、半年間は、担当職員がいつでも相談にのれるシステムになっている。児童相談所においても、その間対応がスムーズに行っていただ
けるよう、連絡調整している。縁組成立後半年以降に関しては、養親会事務局にて相談窓口を設けており、個別の相談に対応できる体制にある。
・定期的に交流会や勉強会を開催し、真実告知や育児について学ぶ機会を提供している。養親会ではコミュニティサイトの運営で、自助的な交流会や意見交換ができるようにサポートしている。
児童から出自に関する情報を知りたいと相談があるときのために、実親の情報は永年保存している。（実際の相談はまだなし）

III-1-(4)-② 養子縁組の申立手続き等に関する情報提供が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育の監護状況から、法律上の親子関係を成立させることが望ましいと考えられる場合、速やかに家庭裁判所への申立等の手続きをとるよう、養親候補者に指導及び助言を行っている。

No.29

評価ランク

III-1-(5)-① 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童の保護が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合の対応について、業
務方法書等に定めている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童の保護を適切に行い、必要に応じて関係機関に連絡するなどの適切な対応を行っている。
□ 養子縁組成立前養育の中止を求めたときは、監護の権利を有する者への児童の引渡し、児童相談所に対する要保護児童通告など、適切な措置を講じている。※法定事項

No.30

III-1-(5)-② 養子縁組成立前養育が中止された場合、児童と養親候補者への支援が適切に行われている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された場合には、児童と養親候
補者の双方に対して、丁寧なケアを行っている。
□ 養子縁組成立前養育が中止された養親候補者を次の養子縁組のあっせんで優先するなどは行っていない。
□ 養子縁組成立前養育が中止された理由や、中止後の児童の様子等について丁寧に確認を行っている。
□ 児童を次の養親希望者にあっせんするにあたっては、養親希望者の選定をより丁寧に行うなど、養子縁組前養育の中止が繰り返されないよう配慮している。

No.31

III-1-(6)-① 養子縁組成立後の児童への支援が適切に行われている。
□ 児童に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 児童に対し、継続的な心身の支援を行っている。
□ 児童に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築している。
□ 児童の養育・支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得ている。

No.32

III-1-(6)-② 養子縁組成立後の養親家庭への支援が適切に行われている。
□ 養親が必要な時に相談できる支援体制を構築している。
□ 養親や養子となった児童に対して自ら支援すると同時に、そのニーズを把握し、気持ちを丁寧に聞きながら、適切な支援機関との協働を行っている。
□ 養親や養子となった児童への定期的・継続的な訪問などにより関係性の維持を図りつつ、子どもの発達段階に応じた悩みに対する助言などを行っている。
□ 遠隔地の養親及び養子となった児童には、養子縁組成立前から、養親居住地を管轄する児童相談所等の関係機関と養親との関係づくりを行うなど、継続的な支援が行える体制を整えている。
□ 養子となった児童から自らの出自に関する情報を知りたいとの相談があった場合は、丁寧に相談に応じたうえで、当該児童の年齢等を踏まえ、適切な助言・対応を行っている。

8 ページ

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全体の評価

No.33

評価ランク

評価の根拠

b

・生みの親が心身ともに健康で、生活を立て直すことができるよう、行政機関や医療機関との連携を図っている。養子縁組成立後の生みの親からの相談についても、担当職員や養親会事務局が継続して対応している。
・必要に応じて成立後の支援も行っているが、成立するまでに連絡が途絶えた生みの親も数名いるため、継続的な支援ができるよう今後も努めていく。
・養子縁組成立後も希望があれば、養親会事務局が仲介し、児童の様子を伝えたり、児童の誕生日には、プレゼントや写真のやり取りを行っている。

b

・養子縁組のあっせん・相談支援の標準的な実施方法が業務方法書として文書化されている。また、各段階に応じて必要なメール文書もマニュアル
化されており、相談支援の具体的な業務内容が標準化され、それに沿って実施している。
・個別対応が必要な場合は、会議等で確認して支援している。
・ひな型やマニュアルで文書化されている。

b・業務方法は、時々見直され、会議で協議し、変更されている。
・業務方法書の内容など定期的に会議などで見直しをする事がある。
・業務方法書は毎年度末の報告書類として、新しいものを作成し県へ提出している。

b・養親希望者のあっせん希望理由や申込みまでの経過について特に丁寧な聞き取りを行っている。面談の際には、一定の経験と知識を有する職員が複数で対応し、様々な角度から情報を収集し、査定している。養親の適性を評価するまでには、複数回の面談を重ね、事業所内の指標を基に判断することで、評価の質を維持できるよう努めている。
団体内スケールにより8段階で評価している。評価
の過程について文書化している。

III-1-(6)-③ 養子縁組成立後の生みの親への支援が適切に行われている。
□ 生みの親に対するアセスメントを行い、支援の必要性及び必要な支援について検討している。
□ 生みの親に対し、自ら継続的な心身の支援を行っている。
□ 生みの親が生活を立て直すための支援等に関する情報提供
や、関係機関へのつなぎを行っている。
□ 生みの親に対し、関係機関による支援が提供されるよう、支援体制を構築している。
□ 生みの親への支援にあたり、養子縁組のあっせん・相談支援の各プロセスにおいて、必要に応じ、連携先の関係機関に所属する専門職の助言を得ている。

III-2-(1)-① 養子縁組のあっせん・相談支援について標準的なNo.34 実施方法が文書化され、それに則った養子縁組あっせん・相談支
援が実施されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の標準的な実施方法が、業務方法書として文書化されている。
□ 業務方法書には、養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法がわかりやすく記載されている。
□ 職員や個別事例により支援の質が異ならないよう、特に重要な事項については、必要な様式を定めるなど、具体的な業務内容と留意事項が標準化されている。
□ 標準的な実施方法について、研修や個別の指導等によって職員に周知徹底するための方策を講じている。
□ 業務方法書に則った養子縁組のあっせん・相談支援が実施されている。
□ 業務方法書における養子縁組あっせん・相談支援の手順と方法などの必要な事項について、生みの親や養親希望者に十分に説明されている。
No.35

III-2-(1)-② 標準的な実施方法について見直しをする仕組みが確立している。
□ 業務方法書の内容は、定期的に検証されている。
□ 業務方法書の内容に見直しが必要となった場合の方法が定められている。

No.36

III-2-(2)-① 養親希望者の適性評価と選定が適切に行われている。
□ 養親希望者の適性について、児童を養育する上での強みや課題を総合的に勘案して、様々な観点から評価・判断されている。
□ 養子縁組のあっせんを希望する理由や、養子縁組あっせんを申し込むに至った経緯については、特に丁寧な聴き取りを行っている。
□ 養親希望者の適性評価を行うために確認すべき内容及び適性評価を組織的に検討・決定する方法が具体的に定められている。
□ 養親希望者の適性評価が、定められた様式等に則り、適切な手順により実施されている。

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評価ランク
No.37

III-2-(2)-② 養親希望者への情報提供、研修等が適切に行われている。

□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、児童の特性や発達に関する理解を深めさせている。

□ 養親希望者の受講する研修において、養親希望者に対し、真実告知の重要性について理解を促している。

b□ 養親希望者の受講する研修において、児童への関わり方を実践的に習得できるカリキュラムを作成している。

□ 養親希望者の研修への取組状況や内容についての理解等を通じ、養親希望者の強み・課題を把握している。（委託先研修担
当者からの報告等）

No.38

III-2-(3)-① 帳簿への記録が適切に行われ、記録された内容が職員間で共有化されている。
□ 規則第7条第1項に規定する記載事項を記載した帳簿を備えつけている。※法定事項□ 帳簿は養子縁組あっせんのケースごとにファイリングされている。
□ 帳簿の記載内容や表現は適切である。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援に必要な情報が、職員間で共有されている。
□ 児童、生みの親、養親希望者等に関する情報収集、保管、使用に関するルールを業務方法書に定めている。
□ 児童が自らの出自を知ることができるよう、児童に関する情報、生みの親に関する情報及び養子縁組の経緯についての情報が帳簿に記録・保管されている。

b

No.39 III-2-(3)-② 帳簿の永続的な保管体制が確立されている。
□ 不慮の災害等による帳簿の滅失防止のために、十分な対策がとられている。

b□ 記録の保管及び事業許可取消し時又は事業廃止時の引継ぎの可能性について、養親希望者及び生みの親に対して事前に説明し、理解を求めている。

No.40

III-2-(3)-③ 帳簿に記載された情報の取扱いが適切に行われている。
□ 児童の求めに応じ、帳簿の一定の情報を民間あっせん機関等
から児童に対して提供する可能性があることを、生みの親に対してあっせんの段階で説明し、その意向を十分確認するとともに、
あらかじめ同意を得ている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の記録について、プライバシ
ー保護の観点から、関係者の情報管理を徹底している。

b□ 個人情報の取扱いについて定めた文書がある。

評価の根拠
・厚労省の規定に沿った養親希望者研修を行っている。
・研修、実習により児童の特性や発達について、養育技術の習得できるカリキュラムを作成し、研修会を開催している。出自を知る大切さについても伝え、真実告知の必要性、重要性について伝えている。
講師は事業所職員がつとめているが、それぞれが専門的知識を有しており、内容の質を担保している。研修に参加した養親希望者の様子を観察し、養親候補としての適性評価に役立てている。
・コロナの状況で十分とは言えないが、実習では、赤ちゃんの抱き方、調乳指導、沐浴指導など、お世話の仕方を指導している。研修や実習を通し、養親希望者の特徴、課題を把握するよう努めている。
・養親希望者研修では、定められたカリキュラムのほかに『生みの親とその支援、負担金の使われ方、愛着、病気や障がい』について特に理解を深めさせている。また、説明会には必ず先輩養親の話を聞く機会を設け、具体的にイメージする機会にしている。

・電子化し、情報については職員間で共有できるように整備されている。
・規則に規定されている帳簿類はケースごとに適切に記載され、管理されている。現物だけではなく電子化され、クラウド管理されている。
、児童に関する情報や養子縁組に至った経緯も記録・保管されており、児童が出自を知ることができるように備えている。

・事務所に請求書や領収書の控えを保管しているが、同時に電子化し、クラウドサービスにより保管を行っている。
事業廃止の可能性や引継ぎについては、質問された場合は、その具体的な方法について説明している。
・あっせんに関する記録は、書類とデータの二つの方法で管理、永年保存している。

・個人情報の取り扱いについては、研修を行い、職員間で適正な取り扱いができるように努めている。
・契約時に生みの親育ての親双方から個人情報の取り扱いについて説明し、書面で同意、確認をいただいている。
個人情報はクラウドで管理し、職員間ではメール添付でのやり取りは行っていない。

□ 職員が個人情報保護規程等を理解し、遵守している。

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No.41 III-2-(4)-① 苦情解決の仕組みが確立しており、周知している。

□ 苦情解決に関する体制及び流れについて定めた文書がある。

b

評価の根拠
・苦情があった場合には、養子縁組あっせん責任者に伝え、内容について確認し、対応している。
・取扱い案件数の増加に伴い、苦情が散見されるようになっている。苦情があったことについての報告体制は確立されているが、その解決に向けた具体的な方法については継続して検討を要する。

□ 苦情解決体制について、文書や掲示により、その仕組みを分かりやすく周知している。

No.42

b

・生みの親、養親希望者、養親からは匿名でアンケートを実施し、忌憚ない意見を述べる機会を作っている。
・養親希望者については、相談や意見質問について電話やメールによる対応を実施している。何かわからないことがあれば連絡いただけるよう、インフォーメーションしている。
・生みの親や養親には各担当がつき、メールや電話などで相談しやすい体制になっている。
・成立後の支援について、支援終了時に窓口を案内している。
・児童の相談体制は今後整備していく必要がある。

b

・相談者からの意見や苦情について、迅速に組織内で把握するために、オンライン会議など努力をしているところである。事務所が3箇所に分かれてい
るため、いち早く受理対処方法、決定、結果について、情報が共有できるよう、さらなる工夫を重ねていきたい。生みの親や養親希望者からの意見や苦情は、ひとりの職員で対応するのではなく、会議の場などで問題を共有し、チームとして解決にあたっている。
・相談や意見、苦情については、団体内で共有、対応を協議し、担当者より迅速に回答を行うよう努めている。
・定例会議にて検討、経過はレポートとして保管。

b

・緊急時対応マニュアルについては、整備中である。
・案件を重ねるごとに得た経験や知識による、リス
クマネジメントを図るとともに、他団体、児相、先行研究等を参考に、これまで経験したことのないリスクにも対応できるよう、意見交換や研修を行い、体制づくりに取り組んでいる。
・定例会議にて報告、予防策を検討し周知している。

III-2-(4)-② 児童や生みの親、養親希望者が相談や意見を述べやすい環境を整備し、周知している。
□ 児童、生みの親、養親及び養親希望者が意見を述べやすく、相談しやすい体制が確保されている。
□ 相談体制について、児童、生みの親、養親及び養親希望者に周知している。
□ アンケートの実施やイベント開催による交流等、意見を積極的に把握する機会をつくっている。

No.43

III-2-(4)-③ 児童や生みの親、養親及び養親希望者からの相談
や意見、苦情等に対して、適切な対応をしている。
□ 相談や意見、苦情等を受けた際の記録の方法や報告の手順、対応策の検討等について定めた対応マニュアルを整備している。
□ 相談や意見、苦情等について、組織的かつ迅速に対応している。
□ 相談や意見、苦情等にもとづき、養子縁組のあっせん・相談支
援の質の向上に関わる取組が行われている。
□ 児童や生みの親、養親、養親希望者からの要望に応えられない場合には、その理由を丁寧に説明している。
□ 養親希望者が意見や苦情を述べたことにより養子縁組のあっせんを行わないなど、養親希望者が意見等を述べにくくするような言動を行っていない。

No.44

III-2-(5)-① 安心・安全な養子縁組のあっせん・相談支援の実施を目的とするリスクマネジメント体制が構築されている。
□ 養子縁組のあっせん・相談支援の過程で起こり得る緊急事態を想定し、事故対応マニュアルを作成して職員に周知するなど、
リスクマネジメント体制を構築している。
□ 緊急時における関係機関との連絡・協力体制をあらかじめ構
築している。

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