08528145_第１四半期報告書_20090313135043

四半期報告書
（第29期第１四半期）
自至

平成20年11月１日
平成21年１月31日

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

2009/03/13 13:51:56

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況

3

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況

7

株式等の状況

7１3（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7（3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7（4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7（5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7（6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期連結財務諸表

1010（2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

第二部

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2009/03/13 13:51:56【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年３月13日【四半期会計期間】

第29期第１四半期（自【会社名】

株式会社エイチ・アイ・エス【英訳名】

H.I.S. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

０３（５９０８）２０７０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）【電話番号】

０３（５９０８）２０７０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

平成20年11月１日

平林

楠原

楠原

至

平成21年１月31日）

朗

成基

成基

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第29期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第28期

会計期間

自平成20年
11月１日
至平成21年
１月31日

自平成19年
11月１日
至平成20年10月31日売上高（百万円）

83,021

368,384

経常利益（百万円）

646

6,204

四半期（当期）純利益（百万円）

461

2,487

純資産額（百万円）

39,74545,210

総資産額（百万円）

103,727

103,746

１株当たり純資産額（円）1,208.25

1,381.81

14.22

75.91

－

－

自己資本比率（％）

37.8

43.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

6,585

5,392

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,217△11,035△791△1,636

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

27,96031,080

従業員数（人）

4,935

4,873

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチ・アイ・エス）、子会社56社及び関連会社８社から構成されており、旅行関連商品の販売を主たる業務としております。
当第１四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、その他の事業の３部門は、事業の種類別セグメント情報の区分と同一であります。
＜旅行事業＞
当第１四半期連結会計期間において、連結子会社株式会社ＡＴＢは清算手続きに入ったため、同社を連結子会社より除外しております。
＜ホテル事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他の事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社を清算の決定に伴い連結子会社より除外しております。
名称

株式会社ＡＴＢ
(注)

住所

資本金
（百万円）

東京都新宿区

主要な
事業内容

750 旅行事業

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を兼務しております。
②営業上の取引
当社との間には、相互に航空券
100.0 等の売買があります。
③資金の援助当社は、仕入債務に対する支払保証をしております。
また、当社は、200百万円の運転資金の融資をしております。

（注）特定子会社に該当しております。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成21年１月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(

4,935

(957)

)内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書きしております。
（2）提出会社の状況
平成21年１月31日現在
従業員数（人）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(
す。

3,744

(616)

)内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きしておりま- 2 -08528145_第１四半期報告書_20090313135043

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

旅行事業（百万円）

前年同期比（％）

69,363－

ホテル事業（百万円）

341－

その他の事業（百万円）－－

69,705－

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入状況について記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

旅行事業（百万円）

前年同期比（％）

82,484－

ホテル事業（百万円）

530－

その他の事業（百万円）

6－

83,021－

合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界経済の減速等の影響により景気に急速な悪化が見られ、企業の設備投資は減少し、個人消費も停滞しました。
旅行業界における海外旅行動向は、円高傾向による需要の回復期待がありましたが、高水準にあります燃油特
別付加運賃や景況感悪化の影響から、韓国など一部地域を除き、依然マイナス傾向が続いております。日本政府
観光局（JNTO）による平成20年11月から平成21年１月にかけての日本人出国者数（推計値）は前年同期比約11.0％減（約45.7万人減）の約371万８千人と前年を大きく下回る見込みです。
このような状況のなか、当社グループの旅行事業におきましては、旅行需要を確実に確保していくため各種販売促進を積極的に行いました。毎年ご好評をいただいております恒例の「初夢フェア」など価格訴求を中心としたキャンペーンに加えまして、円高傾向による海外旅行のお得感を訴求するため「円高！今がチャンスフェア」を行うなど集客増に努めました。新たな旅行商品の展開といたしましては、従来の主力パッケージツアーブランドである「Ciao（チャオ）」とは一線を画した、高品質な内容・こだわりのサービスを提案する新カテゴリー「Ciao Premium（チャオプレミアム）」の発表を行いました。また、添乗員同行パッケージツアーブランドであります「impresso（インプレッソ）」におきましては、発売開始から10周年を迎えたことを記念し、お客様への感謝の気持ちを込めた「impresso 10周年特別謝恩企画」の発表を行いました。強化課題であります海外展開といたしましては、中国・海南島、フィリピン・セブ島、エジプト・カイロへ３拠点をオープンし、新たな観光地や商品の開発を行いました。組織面におきましては、連結子会社であります株式会社ＡＴＢを解散し、より業務の効率化を図る狙いで平成21年１月に当社への統合を行いました。また、武蔵野地区を中心に展開しております特約代理店の株式会社夢屋におきましても、該当地域の営業基盤拡充を図ることを目的とし、平成21年１月に営業権を譲り受けることにいたしました。
このように積極的な営業施策を展開した結果、取扱人数につきましては、前年同期実績を超える内容となりました。しかしながら、景気後退による法人需要の減退及び、韓国など客単価の低い「安・近・短」へレジャー需要が集中した結果、当第１四半期連結会計期間における旅行事業は、売上高824億84百万円となりました。一方、商品造成の見直しを中心とする原価管理体制の強化の成果が現れ、営業利益は25億80百万円となりました。
ホテル事業におきましては、オーストラリア国内の景気後退に伴い、ゴールドコースト・ブリスベン共に客室
稼働率の低下が見られました。また、客室改装費用の増加や業績を円換算する際の円高傾向も影響した結果、売上高５億38百万円、営業利益３百万円となりました。また、非連結ではありますが平成20年12月より札幌にて、日本国内初となるウォーターマークホテル札幌を開業しております。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高830億21百万円、営業利益17億70百万円、経常利
益６億46百万円、四半期純利益４億61百万円となりました。
また、所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第１四半期連結会計期間は、高水準にあります燃油特別付加運賃や景況感悪化の影響から日本人出国者
数は前年同期比約11.0％減少しました。このように大変厳しい事業環境の中、当社グループにおいては円高による海外旅行のメリットを最大限に打ち出す各種販売促進を積極的に展開することで、送客数は前年同期
実績を超える内容となり、着実に送客シェアを伸ばすことができました。また、売上に関しては景気後退による法人需要の減退及び、韓国など客単価の低い「安・近・短」へレジャー需要が集中しやや伸び悩んだものの、仕入体制の強化や経費低減など業務の効率化を意識した収益性改善に積極的に取り組んだ結果、売上高743億11百万円、営業利益14億38百万円となりました。

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2009/03/13 13:51:56②アメリカ
当第１四半期連結会計期間は、アメリカ本土方面、ハワイ・グアムなどのビーチ方面共に日本からの送客数減少の影響を受けました。一部の拠点におけるアウトバウンド業務も燃油特別付加運賃高騰の影響を受け、集客が伸び悩んだ結果、売上高65億16百万円、営業利益２億83百万円となりました。
③アジア・オセアニア
当第１四半期連結会計期間は、韓国・香港などアジア方面への旅行者が円高メリットにより増加し好調に推移しました。一方、オーストラリアにおけるホテル事業は景気低迷の影響を受けレジャーマーケット中心に宿泊客数が減少する結果となりました。全体的にはアジア方面への旅行者増が寄与する結果となり、売上
高71億13百万円、営業利益７億36百万円となりました。また、当期よりベトナムやマレーシアなどの海外拠点８社を新たに連結範囲に加えております。
④ヨーロッパ
当第１四半期連結会計期間は、全体的に燃油特別付加運賃高騰による日本からの送客数減少の影響を受けました。しかしながら、為替の円高傾向による収益性改善が見られた結果、売上高26億22百万円、営業利益
１億31百万円となりました。
なお、金額はセグメント間取引を含めております。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ31億20百万円減の279億60百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、65億85百万円の増加となりました。主な要因としては、旅行前受金の増加（37億７百万円）、旅行前払金の減少（16億86百万円）、仕入債務の増加（９億４百万円）が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、62億17百万円の減少となりました。これは主に、為替予約のための保証金の差入による支出（76億30百万円）、定期預金の預入による支出（８億60百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（５億13百万円）が、為替予約のための保証金の回収による収入（20億円）、定期預金の払戻による収入（９億57百万円）を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、当社における配当金の支払（７億78百万円）により、７億91百万円の減少となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。

- 6 -

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2009/03/13 13:51:56

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

88,551,450
計

88,551,450②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年１月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成21年３月13日）

普通株式

34,261,468

34,261,468

計

34,261,468

34,261,468

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

（注）

－

－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）

平成20年11月１日～
平成21年１月31日－

34,261,468

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増
減額
（百万円）
－

6,882

資本準備金残
高
（百万円）
7,778

（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・
リミテッド及びその共同保有者であるオービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドから平成21年
１月22日付で金融商品取引法第27条の25第１項の変更報告書の提出（報告義務発生日 平成21年１月19日）があり、3,455千株（持株比率10.09％）を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第１四半期
会計期間末現在における実質所有株式数等の確認ができません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりです。
保有者の氏名又は名称

住所又は本店所在地

保有株式数（千株）

株券等保有割合（％）

オービス・インベストメント・
34 Bermudiana Road, Hamilton
マネジメント・（ビー・ヴィ
HM11 Bermudaー・アイ）・リミテッド

2,894

8.45

オービス・インベストメント・ 34 Bermudiana Road, Hamilton
マネジメント・リミテッド
HM11 Bermuda

561

1.64

- 7 -

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2009/03/13 13:51:56（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,832,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,279,100

322,791－

単元未満株式

普通株式

150,168－－

34,261,468－－

322,791－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株及び20株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が９個含まれております。
②【自己株式等】
平成21年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,832,200－

1,832,200

5.35

1,832,200－

1,832,200

5.35

株式会社エイチ・ア 東京都新宿区西新宿
イ・エス

６丁目８－１

計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、1,832,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.35％）となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
11月

12月

平成21年
１月

最高（円）

1,845

1,952

1,887

最低（円）

1,300

1,481

1,500

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年11月１日から
平成21年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

- 9 -

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2009/03/13 13:56:25

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年１月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金有価証券
繰延税金資産
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

39,411
8,388
6,697
839
6,870
8,411
801
46
235
1,536
2,191
△67

43,555
5,652
8,468
1,038
5,684
10,336
856
45
69
1,215
2,019
△29

流動資産合計75,361

78,911

3,984
798
1,128
93

5,597
794
1,742
104

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

6,004

※1

8,238

1,544

1,487

4,787
3,530
4
261
1,020
10,139
993
166
△86

4,922
3,131
27
403
1,020
4,549
944
251
△143

20,817

15,10928,36524,835

103,727

103,746

08528145_株式会社エイチ・アイ・エス_第１四半期報告書

2009/03/13 13:56:25（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
為替予約
その他

15,911－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年10月31日)

1,150
1,854
520
319
27,744
1,104
52
10,201
3,199

16,362
158
966
1,586
289
362
24,926
2,114
53
7,763
1,919

62,05956,504

50
2
1,380
354
134

50
3
1,425
418
134

1,923

2,032

負債合計

63,98258,536

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,882
7,782
34,847△2,5196,882
7,782
34,946△2,519

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計

46,99347,092

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△240△5,853△1,717△181△4,582

評価・換算差額等合計△7,810△2,281

少数株主持分

2,483

563

399

純資産合計

39,74545,210

負債純資産合計

103,727

103,746- 11 -

08528145_株式会社エイチ・アイ・エス_第１四半期報告書

2009/03/13 13:56:25（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価

83,021
69,705

売上総利益

13,316

販売費及び一般管理費

※

営業利益

11,545
1,770

営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他

214
159
56

営業外収益合計

429

営業外費用
為替差損
その他

1,494
59

営業外費用合計

1,553

経常利益

646

特別利益
固定資産売却益その他

20

特別利益合計2

特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
その他

701

特別損失合計9

税金等調整前四半期純利益

640

法人税等
少数株主利益62
116

四半期純利益461- 12 -

08528145_株式会社エイチ・アイ・エス_第１四半期報告書

2009/03/13 13:56:25（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

640
286
10
59
△1,009
3
24
△63
△214
△159
1,669
0
△1
7
4
△1,482
1,686
△987
904
△10
342
3,707
743

小計

6,161

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

149
△0
274

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,585

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
営業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

△860
957
200
△513
3
△324
4
42
△1
55
△179
△7,8482,248△3△6,217

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -

08528145_株式会社エイチ・アイ・エス_第１四半期報告書

2009/03/13 13:56:25（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入

△778
△12
△0
0
△791

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,513

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,936

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）31,080545△729

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

27,96008528145_第１四半期報告書_20090313135043【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
連結の範囲に関する事項の変 （1）連結の範囲の変更
更当第１四半期連結会計期間より、
H.I.S. INTERNATIONAL MANAGEMENT
PTE.LTD.、H.I.S. MALDIVES TRAVELPTE LTD、H.I.S. TRAVEL(MALAYSIA)SDN
BHD.、H.I.S.(Cambodia)Travel
Co.,Ltd.、H.I.S.(MACAU)TRAVELCOMPANY LIMITED、H.I.S. Travel(India)Private Limited.、H.I.S.SONGHAN VIETNAM TOURIST JOINTVENTURE COMPANY LTD.、H.I.S. Travel(U.A.E.)L.L.C.は重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。また、株式会社ＡＴＢは当第１四半期連
結会計期間において清算手続きに入ったため、連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
42社【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

１．一般債権の貸倒見積高の当第１四半期連結会計期間末の貸倒実
算定方法
績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。
２．繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境
等、かつ、一時差異等の発生状況に著し
い変化がないと認められるため、前連結
会計年度末において使用した将来の業績
予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

- 15 -

2009/03/13 13:51:56

08528145_第１四半期報告書_20090313135043

2009/03/13 13:51:56【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連
結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額
は法人税等に含めて表示しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年１月31日）※１

前連結会計年度末（平成20年10月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、4,388百万円で

※１

あります。
２ 保証債務（１）以下の会社の営業上の取引に対する支払の保証を行っております。
スカイマーク株式会社
株式会社ＡＴＢ

有形固定資産の減価償却累計額は、5,491百万円であります。

1,085千米ドル

２ 保証債務（１）以下の会社の営業上の取引に対する支払の保証を行っております。
スカイマーク株式会社（97百万円）
特に金額の定めなし

1,085千米ドル（106百万円）（仕入債務に対する支払保証）（２）以下の会社の銀行保証に対し下記限度額の債務保証を行っております。
H.I.S. (Austria) Travel GmbH

200千ユーロ

証を行っております。
H.I.S. (Austria) Travel GmbH

200千ユーロ

H.I.S. Travel Nederland（25百万円）
75千ユーロ

H.I.S. Travel Nederland（33百万円）
75千ユーロ

B.V.i.o.

（9百万円）

B.V.i.o.

（12百万円）（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）※（２）以下の会社の銀行保証に対し下記限度額の債務保販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当4,250 百万円

賞与引当金繰入額986

役員賞与引当金繰入額

45

退職給付費用48

役員退職慰労引当金繰入額

1

貸倒引当金繰入額

7- 16 -

08528145_第１四半期報告書_20090313135043

2009/03/13 13:51:56（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年１月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定

39,411

有価証券勘定839

預入期間が３か月を超える定期預金△11,450

１年以内に満期の到来する有価証券△839

現金及び現金同等物

27,960（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至

平成21年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

34,261,468株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,832,622株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

778

24.00

平成20年10月31日

平成21年１月30日

利益剰余金

（決議）
平成21年１月29日
定時株主総会- 17 -

08528145_第１四半期報告書_20090313135043

2009/03/13 13:51:56（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至

平成21年１月31日）

旅行事業
（百万円）

ホテル事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

82,484530

683,021－

83,021

0

7

－

7

△7

－

計

82,484538

683,029△7

83,021

営業利益

2,580

3

6

2,589

△819

1,770

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な事業内容は以下のとおりです。
旅行事業
ホテル事業

旅行業及びその付帯事業
ホテルの所有及び運営

その他の事業

不動産業【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至

平成21年１月31日）

消去又は
アジア・
連結
ヨーロッパ
計
日本
アメリカ
全社
オセアニア
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
（１）外部顧客に対する

74,264

2,843

3,787

2,126

83,021－

83,021

47

3,672

3,326

496

7,542

△7,542－

計74,311

6,516

7,113

2,622

90,564△7,542

83,021

営業利益

1,438

283

736

131

2,589

△819

1,770

売上高
（２）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
（1）アメリカ…………………米国、カナダ、メキシコ、バハマ、グアム、サイパン（2）アジア・オセアニア……香港、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、
マカオ、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、オーストラリア、フィジー（3）ヨーロッパ………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン- 18 -

08528145_第１四半期報告書_20090313135043【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自2009/03/13 13:51:56

平成20年11月１日

アメリカ

至

平成21年１月31日）

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

計

海外売上高（百万円）

2,843

3,787

2,126

8,757

連結売上高（百万円）

－

－

－

83,021

連結売上高に占める
海外売上高の割合

3.4

4.6

2.6

10.5

（％）
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
（1）アメリカ…………………米国、カナダ、メキシコ、バハマ、グアム、サイパン（2）アジア・オセアニア……香港、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、
マカオ、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、オーストラリア、フィジー（3）ヨーロッパ………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年１月31日）
満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもので、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年１月31日）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引で、事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 19 -

08528145_第１四半期報告書_20090313135043

2009/03/13 13:51:56（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年１月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年10月31日）
1,208.25円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額

14.22円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

461

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

461

期中平均株式数（千株）

32,429（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 20 -

1,381.81円

08528145_第１四半期報告書_20090313135043

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

2009/03/13 13:51:56

08528145_第１四半期報告書_20090313135043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

2009/03/13 13:51:56

08528145_第１四半期報告書_20090313135043

2009/03/13 13:51:56

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年３月１１日

株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの平成20年11月１日から平成21年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年11月
１日から平成21年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の平成21年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。