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株式会社音通(E02912)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第30期第３四半期(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)【会社名】

株式会社 音通【英訳名】

Ontsu Co.，Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 岡村 邦彦【本店の所在の場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市垂水町三丁目34番15号【電話番号】

06‑6368‑9100【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長 仲川 進

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第29期
第30期
第29期
第30期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
第29期
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年 自 平成21年 自 平成20年
４月１日
４月１日
10月１日
10月１日
４月１日
至 平成20年 至 平成21年 至 平成20年 至 平成21年 至 平成21年
12月31日
12月31日
12月31日
12月31日
３月31日

回次

会計期間

売上高

(千円)

17,745,726

15,758,337

5,393,614

5,395,730

22,844,649

経常利益

(千円)

146,062

120,869

51,36338,880209,608

四半期(当期)純利益(千円)

183,081

35,234

41,73324,170145,525

純資産額

(千円)

―

―

3,612,341

3,610,743

3,593,640

総資産額

(千円)

―

―

12,916,999

12,812,662

12,276,965

１株当たり純資産額

(円)

―

―

18.99

18.74

18.82

(円)

1.00

0.19

0.23

0.13

0.79

(円)

1.00

0.19

0.23

0.13

0.79

(％)

―

―

27.2

27.1

28.3

(千円)

982,462

758,891――

987,832(千円)△366,806△185,003――△432,253(千円)△295,690△124,181――△583,391

(千円)

―

―

1,356,033

1,457,962

1,008,255

(名)

―

―

182

179

181

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

売上高には、消費税等は含まれておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)179（1,499）(注) 1 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数(名)17（1）(注) 1 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
2 臨時従業員にはパートタイマーの従業員を含み派遣社員を除いております。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
当第３四半期連結会計期間における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

仕入高(千円)

食料品・生活雑貨小売事業

前年同四半期比(％)

3,607,211△14.3

カラオケ関係事業

393,678△7.4

スポーツ事業

59,620＋2,550.4

その他事業

189,807△0.6

4,250,318

△12.0

合計
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

食料品・生活雑貨小売事業

前年同四半期比(％)

4,450,995＋1.0

カラオケ関係事業

713,062△7.5

スポーツ事業

110,813

＋3.2

その他事業

120,858＋11.3

5,395,730＋0.0

合計(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日〜平成21年12月31日）におけるわが国の経済は、一部の景気刺激策という一時的な景気の押し上げ効果はあったものの、依然として先行きに不透明感があり、国内経済は、デフレによる低価格競争が広がり、同業他社との競争激化がさらに進み、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましては、消費者のニーズを追求し、低価格商品の開発や商品内容の充実、タイムリーに商品が提供できるよう、グループの経営基盤の強化を進めてまいりましたが、依然として、同業他社との競争激化、消費者の買控え等で非常に厳しい状況が続いております。
事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①食料品・生活雑貨小売事業
当事業部門は、食料品・雑貨を中心とした総合１００円ショップ「ＦＬＥＴ Ｓ」を直営店舗３７店
舗、ＦＣ店舗４店舗、「百圓領事館」は直営店舗３１店舗、ＦＣ店舗３店舗、食品スーパー「Ｆマート」を
直営店舗１１店舗の合計８６店舗を運営しております。
当第３四半期連結会計期間での新規店舗は、「百圓領事館」の東陽町店（東京都）、春日部店（埼玉県春日部市）をオープンいたしました。
均一ショップにおきましては、競争激化の厳しい中、立地性を吟味し、食品の扱いを既存店舗より増やし、圧倒的な品揃えの食品を武器として、来店頻度を高める等の努力をした結果、売上高は４４億５千万円（前年同四半期比1.0％増）、営業利益８千１百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
②カラオケ関係事業
当事業部門は、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸、卸販売事業を中核事業として運営しておりま
すが、ナイト市場における厳しい状況が続いているものの、Ｍ＆Ａによる機器管理台数の増加及び卸販売事業における液晶ＴＶ等の周辺商材の宿泊施設への販売やレンタルの販路拡大、不動産業者、ビル管理業者に対する営業の強化とエリア戦略における効率化を図り好調に推移しております。一方、業務用ゲーム
機器賃貸等事業のロケーション撤退や同業他社との競争激化やテレビゲームの主流が通信機能を有する専用筐体のゲーム機に移行し、新世代ゲーム機が一段と普及した事による専用筐体の減少の影響を受け、当事業部門の売上高は７億１千３百万円（前年同四半期比7.5％減）、営業利益０百万円（前年同四半期
比98.3％減）となりました。
③スポーツ事業
当事業部門は、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」３店舗、ホットヨガ「ＬＡＶＡ」１店舗を運営しております。売上高は１億１千万円（前年同四半期比3.2％増）、当第３四半期は、新規出店がなく、スタジオ
プログラムは３ケ月に一度の大幅な見直しを行うと共に自社スタッフの教育やレベルの向上及び営業時間の見直し等により、外注比率や費用の抑制を図った結果、営業利益２百万円（前年同四半期△２百万円）となりました。
④その他事業
当事業部門は、賃貸店舗や賃貸住宅の家賃収入、コインパーキング１７ヶ所の売上により、売上高は１億２千万円（前年同四半期比11.3％増）、営業利益１千８百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は５３億９千５百万円（前年同四半期比0.0％増）となり、営業利益６千６百万円（前年同四半期比8.1％減）、経常利益３千８百万円（前年同四半期
比24.3％減）、四半期純利益２千４百万円（前年同四半期比42.1％減）となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて１４．９％増加し、４２億４千１百万円となりました。これは、現金及び預金が４億１千６百万円、商品が３億２千１百万円、受取手形及び売掛金が３千９百万円増加
し、未収入金が１億６千４百万円、減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて０．３％減少し、８５億２千１百万円となりました。これは、賃貸資産が７千７百万円、投資有価証券が６千３百万円増加し、のれんが７千５百万円、建設協力金が６千１百万円、長期前払費用が３千３百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて４．４％増加し、１２８億１千２百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１５.６％増加し、５６億７千４百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が４億１千万円、１年内償還予定の社債が４億３千３百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が８千６百万円、未払法人税等が７千万円、減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて６．６％減少し、３５億２千７百万円となりました。これは、長期割賦未払金が７千３百万円増加し、長期借入金が３億５千６百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて６．０％増加し、９２億１百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて０．５％増加し、３６億１千万円となりました。これは、少数株主持分が２千５百万円、その他有価証券評価差額金が３千５百万円増加し、利益剰余金が４千９百万円
減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期連結会
計期間末と比べ４億５千５百万円増加し、１４億５千７百万円となりました。
当四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は３億７千４百万円（前年同四半期は７億８千９百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益３千８百万円、減価償却費１億３千７百万円、のれんの償却額４千７百万円、仕入債務の増加額４億４千７百万円、未収入金の減少額３千４百万円、未払金の増加額２千５百万円であり、主なマイナス要因は、売上債権の増加額７千８百万円、たな卸資産の増加
額２億７千３百万円、前払費用の増加額１千２百万円、法人税等の支払額５千１百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は４千５百万円（前年同四半期は４億２千１百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、定期預金の払戻による収入１億９千万円、長期貸付金の回収による収入１千３百万円、建設協力金の回収による収入２千万円、預り保証金の受入による収入１千２百万円等であり、主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出３千万円、有形固定資産の取得による支出１億１百万円、のれんの取得による支出５千６百万円等であります。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は３千５百万円（前年同四半期は４千３百万円の収入）となりました。
主なプラス要因は、短期借入れによる収入４億４千７百万円、長期借入れによる収入２億３千４百万円等であり、主なマイナス要因は、短期借入金の返済による支出２億５千万円、長期借入金の返済による支出
３億７百万円、社債の償還による支出２千６百万円、割賦債務の返済による支出１千６百万円、配当金の支払額４千２百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
第２四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

355,000,000

計

355,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年12月31日) (平成22年２月12日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所 単元株式数は1,000株でありま
185,876,645
185,876,645
市場第二部
す。

計

185,876,645

185,876,645――(注) 提出日現在の発行数には、平成22年２月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成16年6月29日）
第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)
新株予約権の数(個)157

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)2,119,500 （注）1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり21 （注）3

新株予約権の行使期間

平成18年7月1日〜平成23年6月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 21 （注）3
資本組入額 11 （注）3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

株主総会の特別決議日（平成17年6月29日）

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四半期報告書新株予約権の数(個)

第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)(当社代表取締役及び専務取締役）3,576（役員及び従業員）
1,039
計
4,615

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)（当社代表取締役及び専務取締役）16,092,000（役員及び従業員）
4,675,500
計20,767,500（注）1

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり63 （注）3

新株予約権の行使期間（代表取締役及び専務取締役）
平成17年8月30日〜平成32年8月29日（役員及び従業員）
平成19年6月30日〜平成27年6月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 63 （注）3
資本組入額 32 （注）3

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書(注)1 新株予約権の目的となる株式の数は、平成16年5月20日付株式分割(株式1株につき1.4株)、平成16年11月22日付株式分割(株式1株につき3株)、平成17年11月21日付株式分割(株式1株につき2.5株)、平成18年５月１日付株式分割(株式1株につき1.8株)による分割後の株式数に換算しております。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額＝

調整前払込金額

１×

分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

3 平成18年5月1日付で株式1株を1.8株に分割したことにより、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が、調整されています。

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を発行しております。
株主総会の特別決議日（平成19年6月28日）

新株予約権の数(個)

第３四半期会計期間末現在(平成21年12月31日)（当社代表取締役及び専務取締役）771（当社監査役）90 （当社従業員）594(子会社取締役）60 （子会社従業員）220（業務委託取引先会社の役員）40 計1,775 （注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)（当社代表取締役及び専務取締役）771,000（当社監査役）90,000 （当社従業員）594,000(子会社取締役）60,000 （子会社従業員）220,000（業務委託取引先会社の役員）40,000 計1,775,000

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり48 （注）2

新株予約権の行使期間

平成22年8月24日〜平成27年8月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格 48
資本組入額 24

新株予約権の行使の条件

相続人による行使は認めない。
1単元未満の行使は認めない。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

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四半期報告書(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
2 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝

調整前払込金額×１
分割・合併の比率

また、時価を下回る価格で新株式の発行(時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

既発行株式数
調整後払込金額＝

調整前払込金額×＋

新規発行株式数×

１株当たり払込金額

新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

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四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
当該事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年10月1日〜
平成21年12月31日
（注）
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

37,800185,876,645

189

1,456,678

189

1,425,520

新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】
大量保有報告書の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成21年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
769,000
普通株式
183,744,000
普通株式
1,325,845

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

183,744

185,838,845

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

183,744―(注)1 発行済株式は全て普通株式であります。
2 「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式803株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

大阪府吹田市垂水町
三丁目34番15号

769,000―

769,000

0.41

769,000―

769,000

0.41

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社音通
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)(注)

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

21

23

28

36

29

26

23

26

22

最低(円)

13

17

20

21

24

20

20

17

19

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成20年10月１日から平成20年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表について、霞が関監査法人により四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金1,758,273※2

1,341,776※2, ※3

受取手形及び売掛金
商品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

509,124
1,691,445
187,105
7,598
93,535△5,949469,460
1,369,770
190,023
14,168
310,722△4,692

流動資産合計4,241,133

3,691,229

固定資産
有形固定資産賃貸資産（純額）

1,174,565※1

建物及び構築物（純額）

2,124,799※1, ※2土地
その他（純額）※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

875,089
254,600

1,097,131※1

2,132,755※1, ※2※1

875,089
256,782

4,429,055

4,361,759

669,377
20,513744,975
24,630689,891

769,605

投資その他の資産投資有価証券※3

209,310※3

145,661

建設協力金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

944,984
1,658,163
195,152
424,068△29,623

1,006,346
1,669,906
189,123434,985△29,327

投資その他の資産合計

3,402,055

3,416,696

8,521,002

8,548,060

固定資産合計繰延資産50,52637,674

資産合計

12,812,662

12,276,965

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

※2

1年内返済予定の長期借入金※2

1年内償還予定の社債
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金

※2

2,211,968
718,174
1,604,454

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)※2※2

1,801,890
698,287
1,691,005

677,400
32,010−430,131244,000
102,609
1,234
368,0735,674,139

4,907,100

1,511,900
1,580,675

1,494,000
1,936,717※2

退職給付引当金
その他

36,600398,603

22,810322,695

固定負債合計

3,527,779

3,776,223

負債合計

9,201,918

8,683,324

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,456,678
1,498,985
552,053△37,411

1,455,544
1,497,851
601,909△37,233

株主資本合計3,470,305

3,518,071

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,404△38,239

評価・換算差額等合計△2,404△38,239

新株予約権
少数株主持分

14,298
128,543

10,294
103,514

純資産合計

3,610,743

3,593,640

負債純資産合計

12,812,662

12,276,965

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

17,745,726
12,955,023

15,758,337
11,484,548

売上総利益

4,790,702
4,574,926

4,273,789
4,063,483

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

215,776

210,305

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

28,374−
12,101

23,0603,248
16,32140,47542,63097,601
1,080
11,507

89,136−42,930110,189

132,067

経常利益

146,062

120,869

特別利益
持分変動利益有価証券売却益

204,658
297,715−−

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計502,374−

特別損失
有価証券売却損
固定資産売却損
店舗閉鎖損失減損損失

568
58,481
8,104
355,593

−
−
5,185
−

特別損失合計422,748

5,185

税金等調整前四半期純利益

225,687

115,684

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等戻入額
過年度法人税等
法人税等調整額

96,855△26,233−△29,265

80,658−6,238△25,258

41,356

61,638少数株主利益1,249

18,810

四半期純利益183,081

35,234

法人税等合計19/40

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

5,393,614
3,837,518

5,395,730
3,977,488

売上総利益

1,556,096
1,483,333

1,418,242
1,351,364

販売費及び一般管理費

※

※

営業利益

72,762

66,877

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
その他

8,575
1,509
4,286

7,459
−
4,305

14,371

11,764

31,418−4,352

29,501
12
10,24635,771

39,761

51,36338,880

特別損失
店舗閉鎖損失−369

特別損失合計−369

税金等調整前四半期純利益

51,36338,510

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額

38,928−△32,337

26,298△741△14,732

6,590

10,823

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益

法人税等合計少数株主利益

3,039

3,516

四半期純利益41,73324,17020/40

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

225,687349,396355,593
8,104
146,462
1,382
2,539△4,225
13,393△7,594△31,860
97,601
1,080△204,658
58,481△297,146
710,923△374,701
176,031−△51,376△19,988
66,116△47,728△2,682

115,684
391,009−
5,185
137,875
1,665
7,394
1,552
−
13,790△26,509
89,136△3,248−−−△39,478△323,798
410,078
164,700△69,712848
25,3493,423
54,005小計

1,170,834

958,951

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

31,860△79,596△140,635

25,898△74,646△151,312

982,462

758,891

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
店舗閉鎖損失のれん償却額
株式交付費償却
社債発行費償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

10,000△38,096△339,225
79,058△441
3,968△30,400
2,323△2,700106,769
62,042△292,886
152,520
16,648△11,991△241,220329,928△296,718△315,209
7,895
−
−
−
1,791
△3,00031,666
59,770△25,300
63,40422,850△6,120△56,059

156,924−

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
建設協力金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
のれんの取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る収入
その他

△100

100

△366,806△185,003

1,744,000△2,405,089
405,000△1,687,478
1,397,141△80,000△47,271△4,234
63,413
314,468△248
88,200△83,591

1,697,000△1,677,113
844,260△1,281,603
578,718△148,700△45,950△7,162
1,637
−
△178
−
△85,089

財務活動によるキャッシュ・フロー

△295,690△124,181

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

319,965449,706

1,036,068
1,356,033

1,008,255
1,457,962

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書類関係）
前第３四半期連結累計期間において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしております。なお、前第３四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「未収入金の増減額（△は増加）」は△4,447千円であります。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
１．一般債権の貸倒見
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと積高の算定方法
著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸

倒見積高を算定しております。
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第２四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法
によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げにつきましては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
３．繰延税金資産及び繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、前連結会計年度末以降に経営環
繰延税金負債の算定 境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので前連結会計
方法
年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを適用しております。
２．棚卸資産の評価
方法【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日)
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成21年12月31日)(平成21年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額※１ 有形固定資産の減価償却累計額
2,739,028千円
2,371,950千円※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は ※２ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1) 担保提供資産（帳簿価額）(1) 担保提供資産（帳簿価額）
現金及び預金290,311千円
現金及び預金290,231千円
建物
18,848千円
建物
19,961千円
計309,159千円
計
310,192千円(2) 上記に対応する債務(2) 上記に対応する債務
短期借入金
322,007千円
短期借入金
365,000千円
長期借入金
1,706,045千円
長期借入金
1,974,678千円(1年以内返済予定を含む)(1年以内返済予定を含む)
計
2,028,052千円
計
2,339,678千円※３ 取引保証担保差入※３ 取引保証担保差入
投資有価証券47,796千円
定期預金
11,900千円
投資有価証券
29,400千円
計41,300千円【追加情報】
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
１．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形
935千円

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
―

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであ
ります。
給与手当
592,818千円
雑給936,710千円
賞与引当金繰入額
16,515千円
地代家賃
946,937千円
支払手数料534,107千円
貸倒引当金繰入額
3,189千円
退職給付費用
6,816千円
減価償却費
209,042千円
のれん償却額146,462千円※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであ
ります。
給与手当
591,383千円
雑給924,232千円
地代家賃
881,953千円
支払手数料381,407千円
貸倒引当金繰入額
1,552千円
貸倒損失
2,316千円
退職給付費用
15,434千円
減価償却費
166,484千円
のれん償却額137,875千円

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであ
ります。
給与手当
185,860千円
雑給316,511千円
賞与引当金繰入額
350千円
地代家賃
321,037千円
支払手数料
172,542千円
貸倒引当金繰入額△1,943千円
退職給付費用
1,556千円
減価償却費
67,912千円
のれん償却額47,680千円

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであ
ります。
給与手当
209,637千円
雑給313,518千円
地代家賃
295,846千円
支払手数料
101,625千円
貸倒引当金繰入額
183千円
貸倒損失
2,256千円
退職給付費用
6,673千円
減価償却費
56,536千円
のれん償却額47,832千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)※

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,692,156千円
現金及び預金1,758,273千円△ 336,123千円△300,311千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,356,033千円
1,457,962千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至平成21年12月31日)

１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

185,876,645

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

770,223

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

目的となる株式の数(株)

―
合計

４

平成21年４月1日

当第３四半期
連結会計期間末残高(千円)―

14,298―14,298

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

42,5240.23 平成21年３月31日 平成21年６月29日 利益剰余金

普通株式

42,5650.23 平成21年９月30日 平成21年12月14日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

５

株主資本の著しい変動に関する事項
(千円)
資本金

前連結会計年度末残高

資本剰余金

利益剰余金

1,455,544

1,497,851

601,909

1,134

1,134

自己株式
△37,233

株主資本合計
3,518,071

当第３四半期連結会計期間末までの変動額
新株の発行 ※1
剰余金の配当2,268△85,08927/40△85,089

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四半期報告書

四半期純利益35,234

自己株式の取得
当第３四半期連結会計年度末までの変動額合計
当第３四半期連結会計期間末残高

35,234
△178

△178

1,134

1,134

△49,855△178△47,765

1,456,678

1,498,985

552,053△37,4113,470,305※ 1 新株予約権の行使に伴って、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,134千円増加いたしました。

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四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)
食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

4,406,649

770,980

107,368

108,616

5,393,614−

5,393,614

17,347712−

101,907

119,966(119,966)−

4,423,996

771,692

107,368

210,523

5,513,581(119,966)

5,393,614

69,39944,552△2,66818,496

129,780(57,018)

72,762(注) 1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容より区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

3 会計方針の変更（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、連結子会社である㈱音通マルチメディア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエイティーは、
賃貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間のカラオケ関係事業の営業利益が18,803千円増加しております。

当第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益

4,450,995

713,062

110,813120,858

5,395,730−

5,395,730

14,8972,484−

101,354

118,735(118,735)−

4,465,893

715,546

110,813222,2125,514,466(118,735)

5,395,730

81,048766

2,672

18,881

103,368(36,491）

66,877(注) 1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

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四半期報告書
スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

スポーツ関連不動産・駐車場関連

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四半期報告書前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)
オーディオ・
食料品・生活 カラオケ関係
ビジュアル商 スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
品販売事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)−

17,745,726

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

13,122,803

2,442,521

1,514,334

330,351

335,715

17,745,726

58,883

2,080

−

−

308,975

369,939(369,939）−

13,181,687

2,444,601

1,514,334

330,351644,691

18,115,666(369,939)

17,745,726

127,950

204,897

6,394△39,707

67,313366,847(151,071）

215,776

営業利益又は営業損失（△）(注) 1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容より区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

取扱商品等

食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

オーディオ
・ビジュアル
商品販売事業

・レンタル用コンパクトディスク・ビデオソフト・
その他関連商品の卸販売

コンパクトディスク
ビデオソフトスポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

3 会計方針の変更（重要な減価償却資産の減価償却方法の変更）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、連結子会社である㈱音通マルチメディア、㈱ジャムテック、㈱音通アミューズメント、㈱ビデオエイティーは、
賃貸資産（機械及び装置）の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のカラオケ関係事業の営業利益が57,024千円増加しております。
4 ㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月４日付けで会社分割を実施し、新設会社の㈱ファイコムにスポーツ事業を承継し、平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル商品販売事業の㈱ハブ・ア・グッドを譲渡いたしました。
従いまして、オーディオ・ビジュアル商品販売事業における各数値は、第１四半期のみの数値を記載しております。

当第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

食料品・生活 カラオケ関係
スポーツ事業 その他事業
雑貨小売事業
事業
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失（△）

12,935,315

2,152,582

327,876

342,563

15,758,337−

15,758,337

55,053

5,664−

301,642362,359(362,359)−

12,990,368

2,158,246

327,876

644,205

16,120,697(362,359)

15,758,337

187,260

63,231△3,03561,754309,211(98,905）

210,305(注) 1 事業の区分は、市場の類似性を考慮し、各事業の内容により区分を行っております。
2 各区分の主な事業内容と主な取扱製品・商品（役務を含む）は次のとおりであります。
セグメント区分

事業内容

31/40

取扱商品等

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
食料品、
生活雑貨
小売
事業

・総合１００円ショップ「FLET S」及び「百圓領事館」等の店舗運営
・食品スーパー「F MART」等の店舗の運営
・１００円ショップ向け雑貨商品の企画・輸入・販売

食料品
生活雑貨
生鮮食料
その他

カラオケ
関係事業

・カラオケ機器及び関連商品の販売
・業務用ゲーム機器の販売及び賃貸
・ゲームセンターの運営

カラオケ関連機器
ゲーム機器

スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営
・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営

スポーツ関連その他事業

・不動産・店舗設備の賃貸
・コインパーキング事業

不動産・駐車場関連

3 ㈱ハブ・ア・グッドを平成20年７月４日付けで会社分割を実施し、新設会社の㈱ファイコムにスポーツ事業を承継し、平成20年７月５日付けでオーディオ・ビジュアル商品販売事業の㈱ハブ・ア・グッドを譲
渡いたしました。
従いまして、当第３四半期連結累計期間において該当事業のセグメントはございません。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20
年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
在外子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20
年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年12月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

(リース取引関係)

リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に準じて処理を行っておりますが、当第３四半期連結会計期間末におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日)
ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

1,471千円(企業結合等関係)

該当事項はありません。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

18.74円(注)

18.82円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期
連結会計期間末(平成21年12月31日)

項目
純資産の部の合計額(千円)3,610,743

3,593,640

普通株式に係る純資産額(千円)3,467,901

3,479,832

差額の主な内訳(千円)
新株予約権
少数株主持分

14,298
128,543

10,294
103,514

普通株式の発行済株式数(千株)185,876

185,649770

761

185,106

184,887

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
1.00円 １株当たり四半期純利益金額
1.00円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.19円
0.19円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年12月31日)
至 平成21年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

183,081

35,234

普通株式に係る四半期純利益(千円)

183,081

35,234

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)182,882

184,992

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)

217

143

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

―

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書

第３四半期連結会計期間
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
0.23円 １株当たり四半期純利益金額
0.23円 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

0.13円
0.13円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎

項目

前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成20年12月30日)
至 平成21年12月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

41,73324,170

普通株式に係る四半期純利益(千円)

41,73324,170

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式の期中平均株式数(千株)184,889

185,085

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(千株)6511

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要

―

―

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四半期報告書(重要な後発事象)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

多額な資金の借入
当社は、年度資金繰計画に沿った運転資金の調達として、平成22年１月15日開催の取締役会決議に基づき、平成22年１月25日付で総額100,000千円の借入を行いました。
1.借入先の名称 株式会社みなと銀行
2.借入金額
100,000千円
3.借入利率
年率2.1％
4.借入期間３年（平成22年１月25日〜平成25年１月25日）
5.返済方法毎月25日 2,700千円（最終月のみ5,500千円）の約定弁済
6.担保
無
7.保証
無
8.実施時期
平成22年１月25日

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四半期報告書

２ 【その他】
第30期（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）中間配当については、平成21年11月13日開催の取締役会において、平成21年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額

42百万円
23銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成21年12月14日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
株式会社 音通取締役会 御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 本

勝 美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社音通の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成20年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、連結子会社４
社は、第１四半期連結会計期間から賃貸資産(機械及び装置)の減価償却方法を定率法から定額法に変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社音通(E02912)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
株式会社 音通取締役会 御中霞が関監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

藤 本

勝 美

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山 本

隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社音通の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期
連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の平成21年12月
31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成22年1月25日に資金の借入を実施している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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