日本放射線事故・災害医学会雑誌

Journal of Japanese Association
for Radiation
Accident / Disaster Medicine
Vol.1
No.1
2015

2015 年 9 月発行

日本放射線事故・災害医学会

Vol.1 No.1 2015

創刊号発刊のご挨拶

日本放射線事故・災害医学会雑誌の創刊号をお届け致します。前身の研究会発足から 18 年，学会として発足してから 3 年にして，漸く学会誌を発刊する運びとなりました。

ご存知のように，当学会が関わる領域は，医学・医療の既存の専門科とは異なり，学問体系としては未だ確立したものではなく，その実態は関連する臨床医学，基礎医学諸専門科の知識，技術の応用の上に成り立っています。更に，当学会の研究の対象とするところの放射線事故・災害の頻度は，日常的に遭遇する救急事
例や他の人為的，自然災害に比べて遥かに低いものです。従って，この領域で質の高い，オリジナルな研究
論文を生み出すのは大変難しいと思われます。こうした理由から，以前より学会誌を発行するにしても，投稿して頂ける論文が集まるかという懸念がありました。

しかし，福島第一原子力発電所の事故を契機に，被ばく医療を取り巻く環境や被ばく医療に対する社会の要請も大きく変化して来ました。被ばく医療に携わる人々の更なるレベルアップや，放射線事故・災害に関連する基礎的な研究のみならず，社会医学的な取組みの理解や情報の共有に関して，今われわれが成すべきことは少なくありません。こうした理由から，今，この時期に本誌の創刊号が発刊されるのは極めて時宜を得たものと思います。

是非とも，本誌を，本学会の設立趣旨に沿って，放射線事故や原子力災害に対する医療対応の基礎的，臨床的知見の交換の場として利用されることを望むものです。本誌が，これからのわが国の緊急被ばく医療の進歩に少しでも貢献できれば，望外の喜びです。
平成 27 年初秋

日本放射線事故・災害医学会
代表理事

前川和彦

目次
創刊号発刊のご挨拶
原著
原子力災害医療チーム要員における経験学習のあり方に関する一考察...................................1
福島芳子

富永隆子

折田真紀子
葛西美里

吉田浩二

中島香菜美
三上純子

山内真弓

花田裕之

活動報告
原子力防災における福井・敦賀モデル...................................................................................................9
安田 仲宏
原子力災害時の患者避難に関するシミュレーション訓練について.........................................16
越智元郎
原井川豊章

宮谷理恵

川口久美

山本尚幸

CR テロでの多機関連携に関する研修会の取組み...........................................................................21
富永隆子

蜂谷みさを

奥村徹

明石眞言
編集後記...........................................................................................................................................................27

CONTENTS
ORIGINAL ARTICLES
Proposal on experiential learning for nuclear disaster medical response team................................ 1
Yoshiko Fukushima，
Takako Tominaga ， Koji Yoshida ，Makiko Orita ， Kanami Nakashima ，Mayumi Yamauchi，Misato Kasai，Junko Mikami，Hiroyuki Hanada
ACTIVITY REPORTS
Collaboration between stakeholders on nuclear disaster prevention in municipalities.................... 9
Nakahiro Yasuda
A training for evacuation of in-hospital patients during a nuclear disaster.................................... 16
Genro Ochi, Rie Miyatani,
Kumi Kawaguchi, Toyoaki Haraigawa,Naoyuki Yamamoto
A training course of multi-agency cooperation in the CR terrorism.............................................. 21
Takako Tominaga, Misao Hachiya,
Tetsu Okumura, Makoto Akashi
EDITORIAL NOTE........................................................................................................................ 27

Journal of Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine
Copyright Ⓒ 2015 by Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine

原著

原子力災害医療チーム要員における経験学習のあり方に関する一考察
福島芳子 1

富永隆子 1

吉田浩二 2 折田真紀子 3,4 中島香菜美 3

葛西美里 5 三上純子 5
要旨

山内真弓 5

花田裕之 6

原子力災害医療は自然災害よりも低頻度の事象であり，特に，医療チームの派遣活動に関しては，実際の活動による経験学習を重ねることが難しい。従って，原子力災害医療チーム要員が平時からプロフェッショナルとして実践知を身に着けるための経験学習のあり方が課題である。そこで，本研究は，平時に実施される原子力災害医療チーム要員の派遣活動の机上訓練・実動訓練及び研修会講
師経験の気づきを通して，原子力災害医療チーム要員の経験学習のあり方についての示唆を得ることを目的とした。 A 大学病院で実施した原子力災害時の被ばく医療に係る医療チームの派遣活動における机上訓練参加者 10 名，実動訓練及び研修会講師 10 名を対象として，被ばく医療体制の整備について今後必要と思われる対策や訓練を通じて気づいた点等について，参加後に質問紙調査を実施
し，医療専門家のプロフェッショナル育成に必要な経験学習スキル特性との比較検討を実施した。結果，机上訓練・実動訓練からは，「体制構築」「共同する機関」「患者対応」「チームの集団管理」の 4
つの特性が，研修会講師実施経験からは，「指導することで学ぶ」「対人スキル」「徒弟関係から学び」「システム視点（地域・職場）」の 4 つの特性が抽出された。これらは他の医療専門家プロフェッショナル育成に必要な経験学習スキル特性と同様の結果であった。これにより，机上訓練や実動訓練及び研修会講師経験は，他の医療専門家の臨床経験学習と同様に，プロフェッショナルになる経験学習の一つとなることが期待できる。今後，原子力災害医療チーム要員が真にプロフェッショナルとなるための経験学習プログラムの開発や継続的な経験学習の機会の工夫に関する研究が重要であり，国主導の教育体制の整備が望まれる。

Proposal on experiential learning for nuclear disastermedical team
Yoshiko Fukushima 1 ，Takako Tominaga 1 ，Koji
Yoshida 2，Makiko Orita 3,4，Kanami Nakashima 3，
Mayumi Yamauchi5，Misato Kasai3，Junko Mikami5，
Hiroyuki Hanada6
1
National Institute of Radiological Sciences ,2
Education Center for Disaster Medicine, Fukushima
Medical University, 3Department of Global Health,
Medicine, and Welfare, Atomic Bomb Disease
Institute, Nagasaki University Graduate Schoolof Biomedical Sciences, 4Department of Nursing,
Nagasaki University Graduate School of Biomedical
Sciences, 5Hirosaki University School of Medicine &Hospital, 6Aomori Prefectural Central Hospital
1
国立研究開発法人放射線医学総合研究所 2 福島県立医科大学災害医療総合学習センター 3 長崎大学原
爆後障害医療研究所国際保健医療福祉学研究分野
4
長崎大学大学院医歯薬学総合研究科保健学専攻看護学講座 5 弘前大学医学部附属病院 6 青森県立中央病院（受理日：2015 年 9 月 27 日）
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-1-

I.

はじめに
日本における原子力災害時の医療体制の整備については，1999 年 9 月に発生した茨城県東海村にある株式会社ジェー・シー・オーウラン加工施設の臨界事故
における対応の教訓を踏まえ，1999 年 12 月に原子災害対策特別措置法が制定され，その強化が図られてきた。しかしながら，「東電福島原発事故調査・検証
委員会」は，2011 年 3 月 11 日に発生した東京電力
株式会社福島第一原子力発電所事故において，緊急被ばく医療体制が十分に機能しなかったことにより，緊急被ばく医療機関が都道府県を超えて広域的に連携する態勢を整える必要があると報告され 1)，原子力災害時の医療体制について見直しが進められている。
「防災基本計画（2015 年 7 月 7 日中央防災会議決定）」の原子力災害対策編では，「放射線医学総合研究所及び被災地外の地方公共団体等は，医師を確保し，被ばく医療に係る医療チームを編成し，派遣するもの」と一部修正された。また，原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針（2015 年 8 月 27 日全部改正）」

2.

においては，被ばく医療の実施体制の整備として，「原

対象

子力施設が立地する地方公共団体のみならず，周辺地

A 県にある大学病院（以下，A 大学病院）で実施し方公共団体の医療機関も含め，原子力災害時には広域た原子力災害時被ばく医療に係る医療チームの派遣活の医療機関が連携して対応できるようにしておくこ

動机上訓練に参加した 10 名，実動訓練及び研修会講と」とされている。

師として参加した 10 名をそれぞれ対象とした。

「緊急被ばく医療のあり方について」では，緊急被3.

ばく医療の特徴に応じた人材の育成，地域の実情に応

調査方法
1）机上訓練，2）実動訓練及び研修会講師参加後じた人材の育成，研修の実施，指導者の育成等が必2）

要であると報告されている 。しかし，原子力災害医

A 大学病院の事務部門担当者より，質問紙による調査

療は自然災害よりも低頻度の事象に対する医療であを依頼し回収した。

り，実際に医療チームの派遣活動による経験学習を重4.

ねることが難しい。特に原子力施設立地地域以外の医調査項目

療機関においては，東京電力株式会社福島第一原子力

1) 職種（選択式）

発電所事故以前には，原子力災害時における医療チー2) 机上訓練参加後の気づき

ムの広域の派遣に関する教育・訓練が実施された報告①被ばく医療に関する医療機関としての課題（自由記載）

はみられない。また，今後の国の原子力災害時の医療②被ばく医療体制の整備について今後必要と思われ体制の見直しに伴い，原子力災害医療チームの体制整備も開始されており，その要員が実践知を備えたプロ

る対策（自由記載）

フェッショナルの能力を身に着けることが出来るよう

3) 実動訓練参加後の気づきな経験学習の開発は喫緊の課題である。経験学習の研①実動訓練参加を通じて気づいた点（自由記載）

究においては，単に経験するだけではなく，「よく考4) 研修会講師実施経験後の気づきえられた練習（deliberate practice）」を積むことが重①研修会講師を通じて気づいた点（自由記載）

要3)とされており，どのような「よく考えられた練習」
5.

を利用して経験学習を積み重ねていくべきかについて

分析方法
質的分析方法を用い，自由記述の共通性・類似性にも検討すべきである。
「災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニ

着目したカテゴリー分類とキーワード抽出を実施し4）た。机上訓練と実動訓練参加後の気づきについてのカングを受けた医療チーム」と定義される DMAT では ，
5）に研修・訓練の実施を定め，テゴリー分類は，経験により得られるスキルを探索す

平時より机上訓練や実動訓練を実施している。例えば，るため，被ばく医療専門家のプロフェッショナル育成

統括 DMAT は，DMAT 隊員への訓練・研修を実施す

時に必要な経験学習スキルを明らかにした先行調査 6）

る等，災害時に各 DMAT 本部の責任者として活動すに従い，「体制構築」「共同する機関」「患者対応」「チー

る技能維持が可能な教育体制が整備されており，それムの集団管理」の 4 カテゴリーに分類した。また，らの教育体制は，DMAT 同様に医療専門家を主とす

研修会講師実施経験後の気づきについては，救急医やる原子力災害チームにおいても有効であると期待でき看護師等の医療専門家のプロフェッショナルへの成長

る。

プロセスを経験学習の観点から明らかにした先行研究｢日本 DMAT 活動要領｣7), 8）に基づき，「指導することで学ぶ」「対人スキル」「徒

そこで，本稿では，臨床現場に従事している医療従事者等の原子力災害時被ばく医療に係る派遣に関する弟関係から学び」「システム視点（地域・職場）」の 4

机上訓練・実動訓練，研修会講師経験の気づきを通しカテゴリーに分類した。
カテゴリー分類については，原子力災害医療の実践て，原子力災害医療チーム要員の経験学習のあり方についての示唆を得ることを目的とした。

者である専門家に指導を受け，先行研究に従った。

II.

6.

1.

方法

倫理的配慮

調査期間

調査への依頼文中に，調査の趣旨，個人の特定やプ2015 年 3 月

ライバシーが侵害されないことへの配慮，調査参加への自由について説明し，回答は無記名で行ない，質問-2-

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原子力災害医療チーム要員における経験学習

紙の回答をもって同意が得られたものとした。

III. 机上・実動訓練及び研修会の概要
1.

机上訓練の概要

2014 年 3 月に，A 大学病院で 2.5 時間のプログラムで開催した。訓練参加者は，A 県の DMAT を対象とし，2014 年 2 月に実施された国の委託事業研修「原子力災害派遣コース（パイロットコース）」の受講者のうち希望者 10 名であった。
A 県内の主要な医療機関からなる原子力災害医療チームの連携体制，および県外原子力災害医療チーム

図1

原子力災害医療チーム研修会の配備について検証を行うことを机上訓練の目的とした。机上訓練は問題解決型とし，以下の想定に基づい係る事項について，実動検証により課題を抽出し，そて行った。

の解決策を検討した。

想定：A 大学病院が所属する県において原子力災害が発生し環境中に放射性物質が拡散した。原子力事業

3.

所の周辺に住む住民の緊急避難が実施されている。医研修会の概要2014 年 3 月に，B 県にある大学内を会場に 2 時間

療応急処置を要する避難者が発生した。
具体的な演習内容としては，参集する要員の県内各のプログラムで開催した。受講者は，B 県にある医療拠点（医療機関・救護所・災害対策本部等）への配置，機関の医療職員を主とした被ばく医療関係者 20 名。

活動内容，資機材，移動手段の手配，連絡調整等につA 大学病院から B 県への派遣の実動訓練に引き続き開いて具体的な検討をし，課題を抽出し，その解決策を催した。
A 大学病院の原子力災害医療チームが講師となり，検討した。

受講者を 3 班に分け，各班講師 2 名にて汚染防護服
2.

実動訓練の概要の着脱及び皮膚除染方法についての実習（グループワーク）を実施した（図 1）。

2014 年 3 月に，A 大学病院から B 県へ原子力災害
医療チームの派遣訓練を行った。訓練参加者は，A 県

IV. 結果の DMAT を対象とし，2014 年 2 月に実施された国1.

の委託事業研修「原子力災害派遣コース（パイロット

机上訓練参加者への調査

有効回答数は 8 名（80．0%）で，職種は，医師 3 名，コース）」の受講者のうち希望者 10 名であった。

看護師 2 名，事務職 2 名，放射線計測技術者 1 名であっ原子力災害時に A 県内の主要な医療機関からなるた。

原子力災害医療チームの広域派遣体制について検証を

1） 机上訓練参加後の気づき（表 1）

行うことを実動訓練の目的とした。実動訓練は問題解①決型とし，以下の想定に基づいて行った。

被ばく医療に関する医療機関としての課題

想定：B 県において原子力災害が発生した。原子力

7 件の自由記載からは，「体制構築」「共同する機関」

事業所の周辺に住む住民の緊急避難が実施されていの 2 つのスキルのカテゴリーが抽出され，うち 6 件る。国及び地方自治体から，各道府県の原子力災害医（85．7%）は「体制構築」であった。また，複数あ療チームに派遣要請があった。A 県内の原子力災害医げられていたキーワードには，「研修」が 3 件あった。

療チーム 1 チームが派遣要請に応じた。参集場所は，「体制構築」については，人員や予算の制約による

B 県の原子力災害対策本部である。派遣先の現地で，課題や「興味を持つ人が少ない」等，研修受講者の学環境中に放射性物質が拡散しているかは参集時点では習思考に関する課題の指摘があった。

不明である。

「共同する機関」については，「住民避難等に関して，医療だけではどうしようもならない，行政や他の機関

具体的な演習内容としては，派遣された場合に必要との調整が必要」との回答があった。

な資機材，構成要員，通信，移動，必要な情報，現地②

での調達，現地関係機関との連携等，派遣時の活動に
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被ばく医療体制の整備について今後必要と思われ

表１

机上訓練参加後の気づき

カテゴリー

被ばく医療に関する医療機関としての課題
回答件数

被ばく医療体制の整備について今後必要と思われる対策

割合 (%)

回答の例

回答件数

割合 (%)

5

27.8

体制構築

6

85.7

人的・物的・予算的制約による，被ばく医療体制の脆弱／院内の初心者向けの浅くて広い
短時間の研修の機会が必要／全職員が被ばくに関する知識・技術を得る必要があると思われるが，興味を持つ人が少ないため，研修などに参加しないという問題がある

共同する機関1

14.3

住民避難等に関して，医療だけではどうしようもならないことが多く，行政や他の機関との調整が必要

6

33.3

患者対応

-

-

-

5

27.8

チームの集団管理

-

-

-

2

11.1

る対策

回答の例
国主導による原子力災害医療体制の強化・推進／被ばく医療を行う医療者（特に現場等に派遣する者）の身分保障が必要／手を上げた
病院が損をするようでは全国的な体制整備は
難しい／現場等に派遣する者の身分保障が必要地域では災害医療と被ばく医療の担当者が重複しており，複合災害時には，混乱が生じな
いように災害医療と被ばく医療との派遣要請の仕方，派遣の指揮命令系統の整理が必要／
各地域の連携も大切
現実的なものにするために今回のような机上シミュレーションは有用／被ばくに関しては，日頃臨床で使用しない技術のため，技術の維持・向上は難しいと思われる／机上訓練・実動訓練を定期的に行ってほしい
どこに何があるのかをみんなが共有することが必要

7 件（35．0%）の，次いで「患者対応」及び「チー18 件の自由記載からは，「体制構築」「共同する機関」

ムの集団管理」が 3 件（15．0%）であった。また，「患者対応」「チームの集団管理」の 4 つのスキルの複数あげられていたキーワードには，「資機材」が 4 件，

カテゴリーが全て抽出され，最も多いものは 6 件（33．

「通信」が 3 件あった。

3%）の「共同する機関」で，次いで「体制構築」及び「患「体制構築」については，「資機材」に関する気づき者対応」が 5 件（27．8%），「チームの集団管理」がが多く，「派遣元の負担を減らすよう，現地での資機

2 件（11．1%）であった。また，複数あげられてい材調達を優先し，準備を進めるべきである」という回たキーワードには，「地域」が 5 件，「訓練」が 4 件あっ答が多かったが，一方で「自己完結できるよう手配すた。

べき」との回答もあった。また，人材育成について，「被「共同する機関」については，「複合災害時には，混ばく医療へ興味を持って頂いた人をつなぎ止めるため乱が生じないように災害医療と被ばく医療との派遣要にも，定期的な研修や交流が大切」との回答があった。

請の仕方，派遣の指揮命令系統の整理が必要」や「各また，「通信」についても，災害時を想定した通信確

地域の連携も大切」等の指摘があり，「体制構築」と保の重要性が指摘されていた。

して，「国主導による強化・推進」を望む回答があった。

「共同する機関」については，「他県の被ばく医療体

また，「患者対応」については，「日頃臨床で使用し制を知り，我が県の体制はどの様になっているのか，実態を知りたいと思う」との回答があった。

ない技術のため，技術の維持・向上は難しい」と，具体的経験を得られる機会がないことへの指摘があり，「机上訓練・実動訓練を定期的に行ってほしい」との2） 研修会講師実施経験後の気づき（表 3）

意見があった。

①

研修会講師として説明を行ったことを通じて気づいた点
2.

実動訓練及び研修会講師参加者への調査

研修会講師実施経験を振り返る 12 件の自由記載か

有効回答数は 9 名（90．0%）で，職種は，医師 2 名，

らは，「指導することで学ぶ」「対人スキル」「徒弟関看護師 4 名，事務職 1 名，放射線計測技術者 2 名であっ係から学び」「システム視点（地域・職場）」の 4 つた。

のカテゴリーが抽出され，最も多いものは 7 件（58．

1） 実動訓練参加後の気づき3%）の「指導することで学ぶ」で，次いで「対人スキル」①

及び「徒弟関係から学び」が 2 件（16．7%）であっ

実動訓練参加を通じて気づいた点（表 2）
実動訓練を振り返る 20 件の自由記載からは，「体た。受講者の職種や基礎知識等，受講する側がどのよ

制構築」「共同する機関」「患者対応」「チームの集団

うな状況にいるのかを知ることが重要であるとの回答

管理」の 4 つのスキルのカテゴリーが抽出され，最があった。

も多いものは，「体制構築」及び「共同する機関」の「指導することで学ぶ」についての「実際に自分た-4-

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原子力災害医療チーム要員における経験学習

表2

等の災害現場で活用し，支援を実施

実動訓練参加後の気づきカテゴリーする。しかし，アンケート結果から実動訓練を通じて気付いた点
回答件数

体制構築

7

共同する機関

35.0

7

回答の例

も明らかなように，原子力災害では，資機材の準備について各医療機関に丸投げして任せるのは無理がある／現地に資機材はあるのでその状況をとりまとめ，派遣チームがアクセスできる体制を作って欲しい／被ばく医療へ興味を持って頂いた人をつなぎ止めるためにも，定期的な研修や交流が大切／何事においても通信手段の確保
が最優先
緊急時・混乱時の派遣ロジを円滑に進めるために，
派遣先医療機関・自治体との顔の見える関係を構築することが大切／他県の被ばく医療体制を知り，我が県の体制はどの様になっているのか，保健所，
県・市や消防等のつながり，オフサイトセンターなどの実態を知りたいと思う

放射性物質又は放射線の放出というめには，事前の訓練が必須である。

割合 (%)

35.0

患者対応

3

15.0

大掛かりな装備を持っていく必要は以外にないと感じた／他道府県への派遣の際には，医療資機材，除染資機材，計測器，食料，移動手段などの自己完結性が求められるチームの集団管理3

15.0

原子力災害の訓練を行うときに，遠方からのチーム要員が参加するべき／応用が求められた場合に専門家の支援が必要

特有の事象が生じる等，自然災害と異なる特徴があり，平常業務における経験の積み重ねだけでは，必要な技能の習得ができない。従って，原
子力災害医療チーム要員が，原子力災害時に円滑にその役割を果たすた
Kolb による経験学習モデル 9）において，人は，①「具体的経験」を多様な観点から振り返り（「省察」），②
それらを他でも応用できるよう「抽表3

研修会講師実施経験後の気づき
カテゴリー

象的概念化」を行う。さらに，③「抽研修会講師として説明を行ったことを通じて気づいた点
回答件数

割合 (%)

回答の例
実際に自分たちが持っている資機材も一緒に使用すると院内の体制づくりにもっと役立てることができる／対象のレディネスによって，研修内容や方法の検討した方がよい／進行状況が各班に任せられてしまい教え方にムラができてしまう
研修相手と職種の近い者が講師をすることが相手への伝わりやすさに大きく影響することを改めて
実感

象的概念化」された学習成果を「新しい試み」で問題解決に用いること
で，④それがまた新たな「具体的経験」

指導することで学ぶ

7

58.3

対人スキル

2

16.7

徒弟関係から学び2

16.7

講師という立場を初めて経験することで，自分に不足している点や教えるという立場のむずかしさなどを痛感したにおける原子力災害医療チーム要員

システム視点（地域・職場）

1

8.3

自施設の院内においても初心者向けの簡単な講習の機会が必要と感じた

答は，経験を通して自ら学んだ「省察」となる。Kolb は，これら 4 つのプロ
セスを繰り返すことで経験からの学習が達成されるとしている。本研究の参加後の気づきの自由記載への回と考えられる。
松尾の報告によれば，救急医や看護師等の医療専門家の臨床における専門性は，経験学
ちが持っている資機材も一緒に使用すると院内の体制

習を通して，「テクニカルスキル→ヒューマンスキルづくりにもっと役立てることができる」との回答や「対→コンセプチュアルスキル」の順序でスキルを獲得し，人スキル」の「研修相手と職種の近い者が講師をする

熟達するという 7）。これは，「患者ケア・治療」のよことが相手への伝わりやすさに大きく影響することをうなテクニカルスキル（技術的熟達）の獲得から始ま改めて実感」するとの回答のように，「省察」し，「概るにせよ，経験学習を積み重ねる中で獲得される気づ念化」につながる学びがあった。

きが，コンセプチュアルスキル（概念化された熟達）の習得に重要であることを示しており，Kolb の 4 つ

V. 考察のプロセスと共通する部分がある。今回の机上訓練参

本研究では，平時に原子力災害医療チーム要員が経

加後の自由記載をみると，自施設の院内研修のあり方験する机上訓練や実動訓練及び研修会講師経験が，原や派遣者の身分保障のような「体制構築」のスキルに子力災害時のプロフェッショナルの能力獲得へ寄与し関する内容が最多であった。このことは，机上訓練がているかについて，参加者の経験後の気づきを通して「省察」をもたらし，「コンセプチュアルスキル」の獲検討をした。

得のための経験学習となっていたことを示している。

医療専門家は，通常，医療の現場で実践を続け，経今回の訓練では，机上訓練の内容を課題解決型とした

験と学習を積み重ねることによって，技能が卓越したことで，被ばく医療プロフェッショナル育成に必要なプロフェッショナルとなる。災害時に派遣される医療スキルが学習されていたと思われる。
実動訓練の経験を通した「省察」は，「体制構築」

チーム要員は，臨床現場で培ったその技能を自然災害
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のスキル及び「共同する機関」に関するスキルに関す

58．3% と最多であった。また，「相手への伝わりやる内容が７割を占めた。回答者である派遣者自身に関すさ」に関する記述や，「教えるという立場のむずかする内容より，資機材整備や研修，交流，派遣先医療しさを痛感する」等の記述があった。これらのことは，機関との関係構築等派遣チーム全体に関する内容が主

救急医や看護師の臨床経験学習と同様に，研修会講師であった。また，今回の経験を応用した課題解決への実施経験は，ヒューマンスキルの獲得に寄与する「経提案が回答に認められた。これらの結果から，実動訓

験学習」であると考えられる。

練の経験は，「経験→省察→抽象的概念化」の経験学

Ericsson は，「経験学習」において，経験の長さよ

習プロセスであることが示唆された。さらに，実動訓りも経験の質が重要であることを述べている 4）。すな

練派遣先の体制を知ることで，自身の県の状況を学び

わち，「よく考えられた練習」（「質の高い経験」）とは，たいという意見があったことは，実動訓練が医療チー「課題が適度に難しく，明確であること」，「実行したム要員の学習意欲につながっていたことを示してい結果について，フィードバックがあること」，「何度もる。

繰り返すことができ，誤りを修正する機会がある」こ

過去の調査報告においては，被ばく医療専門家のプとである。Lombardo らも著書の中でフィードバック

ロフェッショナル育成時に必要な経験学習スキルは，に言及しており，人の成長は「仕事からの自身の経「体制構築（地域医療体制及び国の体制・法律等の知験」から 70%，「他者を介しての気づき」から 20%，識）」「共同する機関（関係機関とのコミュニケーショ「研修・読書」から 10% と述べている 10）。原子力災

ン，具体的な連携方法に関する知識等）」「患者対応（放害医療チームの学習においても，フィードバックは重射線による健康障害，汚染管理等の知識）」「チームの要である。今回の研究で対象とした机上訓練・実動訓

集団管理（リスク管理，優先事項の明確化，チームの練及び研修会講師実施のいずれにおいても他者からの6）

行動を方向付ける方法論等）」の 4 つに大別された 。

フィードバックが実施されていなかった。このことが，今回の調査において，プロフェッショナル育成時に「チームの集団管理」のスキルに関する気づきが少な必要な「体制構築」「共同する機関」「患者対応」「チー

かった一因と思われる。今後の訓練において，チーム

ムの集団管理」の 4 つのスキル全てが省察されてい内のみならず，机上訓練・実動訓練に関係した関係機たことは，原子力災害の机上訓練及び実動訓練という関や研修会受講者との相互フィードバックを行うこと

多様な経験を積むことによって，バランスの取れた被により，より良いリフレクション（振り返り）が達成

ばく医療に関する経験学習が可能であることを示唆しされ，経験の質を高めると考えられる。

ている。しかし，「チームの集団管理」に関しては，

原子力災害医療において中心的な役割を担う人材を

今回，相対的に気づきが少なかったことも事実である。

継続的に確保するためには，国主導の教育体制の整備

学習や訓練のあり方を再検討し，具体的にチームを形が望まれる。一方，学習・訓練プログラムのあり方に成していくために必要となるスタンスや運営方法等に関しては，今後さらなる検討を加え，原子力災害医療

ついてのプログラムを充実させる必要がある。

チーム要員の育成にあたる必要がある。

Kolb によれば，「経験→省察→抽象的概念化」の次

VI. 研究の限界・課題の経験学習プロセスである「新しい試み」を経験させ
9）る事の重要性が指摘されている 。机上訓練・実動訓

本研究は，サンプル数が少なく，研究参加者の主観練に参加した人々が，各々の施設に帰った後，自らがに基づく回答であるため客観的に学習効果がみられて企画し実施主体となる机上訓練及び実動訓練を実践す

いるかの判断は出来ないが，机上訓練・実動訓練及びるならば，それは「新しい試み」として極めて有効で研修会講師経験の積み重ねは，救急医や看護師の臨床あると考える。これらのプロセスを繰り返すことによ

現場における経験学習プロセスと同様の経験学習となり，被ばく医療プロフェッショナルとしての経験学習

るとの示唆を得た。今後，より良い経験学習プログラを継続できるのではないだろうか。

ムの開発や継続的な経験学習の機会の工夫に関する研医療専門家の救急医や看護師の経験学習プロセスに究が重要である。

おいて，「指導することで学ぶ」という特性は，医療VII. 結論

専門家のプロフェッショナルに共通する特性として挙げられている7), 8）。研修会講師実施経験を通しての１．原子力災害医療チーム要員の派遣活動の机上訓

気づきの中で，「指導することで学ぶ」という項目が練や実動訓練及び研修会講師経験は，医療専門-6-

JJARADM 2015 ; 1 ; 1 - 8

原子力災害医療チーム要員における経験学習

家の臨床経験学習と同様に，プロフェッショナ

Architect Development Planner（1st ed.).

ルになる経験学習の一つとなることが期待でき

Minneapolis：Lominger．1996． p. iv.

る。
２．今後，より良い経験学習プログラムの開発や継続的な経験学習の機会の工夫に関する研究が重要であり，国主導の継続的な教育体制の整備が
望まれる。

利益相反
開示すべき利益相反はない。

謝辞
本研究の調査実施にご協力くださいました施設の研究参加者及び関係者の皆様に，心より感謝申しあげます。国際医療福祉大学鈴木元教授および放射線医学総合研究所栗原千絵子主任研究員には，論文の推敲においてご指導を頂きました。心より感謝いたします。

参考文献
1） 最終報告．東京電力福島原子力発電所における事
故調査・検証委員会．2012 年 7 月 23 日
2） 原子力安全委員会．緊急被ばく医療のあり方について．平成 20 年 10 月一部改訂．
3） Ericsson, K.A., Krampe, R., and Tesch-Romer, C.
The Role of Deliberate Practice in the Acquisitionof Expert Performance. Psychological Review．
1993.  100(3)．363-406.
4） 平成 13 年度厚生科学特別研究「日本における災
害時派遣医療チーム (DMAT) の標準化に関する研究」報告書．
5） 厚生労働省医政局指導課長通知．日本 DMAT 活動要領の一部改正について（医政指発 0904 第１号平成 25 年 9 月 4 日）．
6） 文部科学省．平成 21 年度緊急時対策総合技術調
査成果報告書．2010．
7） 松尾睦．救急医の熟達と経験学習．国民経済雑誌・
2010．Vol．202．No．4．13-44．
8） 松尾睦．正岡経子．吉田真奈美．丸山知子．荒木奈．
看護師の経験学習プロセス：内容分析による実証研究．札幌医科大学保健医療学部紀要 (13449192)．2008．11 号．11-19
9） Kolb, D. A. Experiential Learning: Experienceas the Source of Learning and Development,
Prentice Hall.1984
10）Lombardo, M.M. and Eichinger, R.W. The Career
JJARADM 2015 ; 1 ; 1 - 8-7-

Abstract
Proposal on experiential learning for nuclear disaster medical team
Yoshiko Fukushima1, Takako Tominaga1, Koji Yoshida2, Makiko Orita3,4,
Kanami Nakashima3, Mayumi Yamauchi5, Misato Kasai3, Junko Mikami5,
Hiroyuki Hanada6
1

National Institute of Radiological Sciences2

Education Center for Disaster Medicine, Fukushima Medical University

3

Department of Global Health, Medicine, and Welfare, Atomic Bomb Disease Institute, Nagasaki
University Graduate School of Biomedical Sciences4

Department of Nursing, Nagasaki University Graduate School of Biomedical Sciences
5

Hirosaki University School of Medicine & Hospital
6

Aomori Prefectural Central Hospital

Medical treatment for nuclear disasters happens less frequently than that for natural disasters, and especiallyfor the dispatch activities of medical teams, it is difficult to gain experiential learning with actual events.
Therefore, it is a challenge to conduct experiential learning in such a way that the core personnel of nuclear
disaster medical teams can regularly gain professional ability with practical knowledge.
This research aims to gather suggestions on how experiential learning for the core personnel of nuclear
disaster medical teams should be conducted, using insights gained from the regular tabletop and actual exercises
as well as experience sharing at workshops for the dispatch activities of the core personnel of nuclear disastermedical teams. 10 participants in tabletop exercises conducted at A University Hospital for the dispatch
activities of medical teams that would be involved in medical treatment for radiation exposure in the event of
a nuclear disaster, and 10 participants in actual exercises as well as workshop experience sharing participants,
were asked to complete a questionnaire after their participation regarding items such as measures that should betaken for the maintenance of medical care ability for radiation exposure, or realizations that occurred throughthe training. This was comparatively examined with the special experiential learning skills required to develop
professional medical specialists.
The result was that, from tabletop and actual exercises, the four categories of "framework building," "common
agency," "dealing with victims," and "central management of response team" were identified. From experiencesharing at workshops, the categories of "learning through instruction," "human relationship skills," "learning
through apprenticeship," and "systematic perspective (region and workplace)" were identified. These wereidentical to those for medical specialists. Through this, we can expect that tabletop and actual exercises as well
as experience sharing at workshops will become a part of the experiential learning to become a professional,much like the clinical experiential learning of medical specialists. In the future, it will be important to conduct
research regarding the development of experiential learning programs and ideas for creating continuous
opportunities for experiential learning, and a country-level effort to establish this educational framework isdesired.

-8-

JJARADM 2015 ; 1 ; 1 - 8

Journal of Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine
Copyright Ⓒ 2015 by Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine

活動報告
原子力防災における福井・敦賀モデル― 行政と大学と住民の協働 ―安田 仲宏 1

要旨

東日本大震災以降，原子力災害から身を守るための「原子力防災」が注目されることとなった。

1950 年代から 10 年と間をおかずに原子力事故が世界各地で起こっているにもかかわらず，日本にはこの分野を体系化した学問体系や学会活動は存在しないのが現状である。福井大学は，震災後に附属国際原子力工学研究所を設置してシビアアクシデント防止・影響緩和策，地震・津波対策，放射線計測・防護・生物影響，緊急時情報伝達技術等に関する研究と教育を開始した。原子力防災の分野は，原子力工学分野では防災分野，防災工学分野では原子力分野と考えられており隘路に存在する。我々は，原子力防災の学問体系を構築・知見を蓄積し，福井県，敦賀市とともに地域に貢献することを目指して活動を推進している。
敦賀市での原子力防災における取組みの特徴的なところは，研究所が立地する敦賀市との「原子力防災に関する相互連携協定」の下，敦賀市地域防災計画中に研究所の役割を「平常時における原子力
防災の教育・普及活動」，「緊急時におけるアドバイザー派遣及び研究所対策本部による技術的支援」と位置づけていることにある。本稿では，大震災の教訓と住民の意識調査に基づく敦賀市役所との取組みである「出前講座と座談会」「防災担当者への研修」「住民が受け入れやすい学習機会の提供（展示室設置・原子力防災 DVD 作成配布・環境放射線測定と情報提供）」「ヨウ素剤配布と備蓄に関する技術的支援事例」「原子力防災行政の学生の参画」「学校の訓練における今後の挑戦」に関して活動の報告を行う。

I.

21 年に附属国際原子力工学研究所を文京キャンパスはじめにに設置した。平成 23 年の東日本大震災に引き続く福福井県は，嶺南地方 80 km 圏に様々のタイプの原

島第一原子力発電所事故後，平成 24 年に研究所を敦子炉 15 基を有する，世界でも稀な原子力立地県であ賀キャンパスとして敦賀駅前に移転し，原子力防災・る。敦賀市での原子力防災を考える際には，国立研究危機管理部門を設置した。この部門は，シビアアクシ

開発法人日本原子力研究開発機構

デント防止・影響緩和策，地震・津波対策，放射線計

究開発センター

原子炉廃止措置研

新型転換炉（ふげん），同

高速増

測・防護・生物影響，緊急時情報伝達技術等に関する殖原型炉（もんじゅ），日本原子力発電（株）敦賀発研究・教育を行う。将来の原子力防災・危機管理を担

電所，関西電力（株）美浜発電所の合計 7 基の原子う専門家を育成することを目的とし，電力会社や行政

炉からの放射性物質及び放射線の放出を想定する必要等へ就職する学生が，素養としてこれらの専門性も身がある。

につけておくことを理想とする。

このような地域的な背景の中，福井大学は，平成

筆者は，平成 23 年 3 月 11 日に発生した東電福島
第一原発事故時には，独立行政法人

Collaboration between stakeholders on nuclear
disaster prevention in municipalities
Nakahiro Yasuda1
1
The Research Institute of Nuclear Engineering,
University of Fukui
1
福井大学附属国際原子力工学研究所 原子力防災・危
機管理部門（受理日：2015 年 8 月 10 日）
JJARADM 2015 ; 1 ; 9 - 15

放射線医学総合研究所で勤務をしていた。その後，福島県庁に移転せざるを得なくなった現地対策本部や内閣官房補室（別室）原子力災害専門家グループ

1)

副長官

での業務

を経て，平成 24 年 4 月より福井大学附属国際原子力工学研究所（以下，単に「研究所」とする）に赴任
し，地域の原子力防災に携わっている。事故後の対応の経験を踏まえ，教育・知識普及に関する敦賀での取-9-

組みと地域で考えておく必要がある事項について述べ（国会事故調査報告書 4) より抜粋）

たい。
また，ここに掲げる取組みは，原子力立地として数「自治体から住民への避難指示は極めて迅速に行わ十年の歴史を背景とした県や市町の取組みを下地としれたと評価できるが，政府の各自治体への緊急時連絡たものであり，大学のみが為せるものではないことを

体制はほとんど機能していなかった」

断っておく。特に，平成 17 年に福井県が策定した「エネルギー研究開発拠点化計画」2) により，国，自治体，と評価している。これらから，災害に対する対応に事業者，大学，産業界などが一体となって具体的な施関しては，自治体と住民間の連携と信頼関係が，これ策を展開してきている「密接な連携」が素地にあるこまでの災害対応や訓練などによって確立されていることを最初に指摘しておきたい。

とがうかがえる。しかしながら，行政が住民に原子力防災対応を説明しようとする場合には，放射線やそのII. 地域連携の基礎となる福島第一原発事故の教訓と住民の意識影響に関する話を織り込んだうえで，住民の行動を促す対応が必要となってきているのが現状で，説明会の全国原子力発電所所在市町村協議会は，被災した自現場には専門家の参画が必要な場面が全国的に多く

治体首長等への聞き取り調査を行い，平成 24 年 3 月

なってきている。

に「福島第一原子力発電所事故による原子力災害被災

住民と行政の間を取り持つ（原子力防災・放射線に3)

自治体等調査結果」という報告書を作成している 。

対する知識普及や行政の対応の妥当性を説明する）役

これは，立地地域として，市町村自らが被災自治体調としての大学の存在に価値を見出し，我々は行政と協査などを行い，この災害を検証し，安全・防災対策を働することとした。

はじめとする今後の原子力行政に反映させることを目

福井大学研究所と敦賀市による「原子力防災に関指したものである。国会事故調の被災自治体へのアンする住民意識調査報告書」（平成 26 年 3 月）5) では，

ケート調査結果を除けば，おそらく事故後唯一の自治

避難の際に重要だと考えている項目では「正しく確実

体レベルで教訓をとりまとめた報告書であろう。報告な住民への情報提供」を選択した回答者が 92.1％で書中，第 3 章は「課題・問題点と検討の方向性」として，あった。本報告書の結論（一部）として，「通報連絡及び住民等への広報について」「防災体制等について」「住民避難について」「避難所運営等につい（報告書より抜粋）て」「住民被ばくについて」「安定ヨウ素剤の配布・服災害時に適切な避難行動をとるためには，情報がど用について」「風評被害等について」「復旧・復興にかのような手段で提供されるか，どのような情報の時にかる課題」から構成されており，項目ごとに今後の施どのように対応するべきかを住民が理解できるよう，策に必要な課題，検討事項が取りまとめられている。

さらなる取組みが必要である。住民が放射線などの基（報告書より抜粋）

礎知識を理解した上で，原子力災害時の避難などの対「被災市町村においては，防災計画上，想定外の「行応をイメージできるようにすることが今後の課題であ

政機能移転」や自治体の区域を超える「広域避難」とる。基礎知識を更に普及させるためには，参加するよ

いうこれまでにない過酷な状況に追い込まれた。こううな学習の機会だけでなく，既に普及している地域のした大規模な複合災害は，市町村だけでは対応は不可

メディアを活用した，住民が受け入れやすい敷居の低能であるが，今回，国の初動対応の混乱 により，市

い学習機会の提供などが必要である。

町村が行う住民対応は極めて困難な状況であった。本来，市町村のみで対応ができない大規模災害時は，国とまとめた。大学と自治体が共同で原子力防災に対が全面的に主導し，道県が他の都道府県を含めた関係する住民の意識調査をした初めての事例で，以降，我々機関と連携しながら，的確に市町村に情報伝達しなけの取組みは，住民目線でこれに応えることを目指してれば，迅速な住民対応は不可能である。」

進めることとなった。通常，大学（専門家）は，行政に対して「提言」などのような格好で意見を具申する。

この報告書で頻出するキーワードは「情報伝達」と実学の場には机上の理想論だけで進められない物事も「連携」である。他方，国会事故調は自治体へのアンケー

存在することから，我々はむしろいろいろな関係者のトに基づき，該当部分に関して，意見を伺い，市役所と一緒に問題を解決する方法を選- 10 -JJARADM 2015 ; 1 ; 9 - 15

原子力防災における福井・敦賀モデル

択してきている。

ある。住民参加による防災意識の向上に寄与している研究所と敦賀市は，「原子力防災に関する相互連携と実感できる瞬間である。

協定」を締結し，「福島第一原子力発電所事故の教訓」
2.

と「敦賀市住民の要望」に基づいて，敦賀市地域防災

防災担当者への研修

計画中に「平常時における原子力防災の教育・普及活

筆者は，福島の現地対策本部で主に「被ばく傷病動」，「緊急時におけるアドバイザー派遣及び研究所対者」搬送スキームの構築に携わった経験から，防災担策本部による技術的支援」を研究所の役割として位置

当者間の連携の重要性を痛感している。ここでは，事6)

づけ ，それぞれの役割を果たす点が他の地域にはな

故後の原発から被ばく傷病者を搬送するために関わる

い特色といえる。

職種・段取りを想像してみていただきたい。
事故後に被ばく傷病者が発生したことは，現場で収III. 敦賀での取組み（顔が見える関係の構築）

束作業をしている電力事業者の関係者がまず認識をす

本章では「事故の教訓と住民の要望」に基づいて，る。対策本部への通報等を経て，事業者（自警消防団・

これまでに行ってきた様々な取組みを紹介したい。な

放射線管理要員），救急隊（消防），警察，医師・看護

お，福島第一原発事故から 4 年を経過した現在でも，師（病院），行政などが傷病者搬送に携わることになる。

広域避難等のスキームは完全に確立されたとはいえな

特に，直接的に傷病者に関わる自警消防団・放射線管い状況での教育・啓発活動であることを含みおいて読理要員や救急隊，医師・看護師は，傷病者の被ばく・んでいただけると幸いである。

汚染の状況が不明であったり，あるいは自分で評価で1.

きない状況であったりする状況で，普段通りに円滑に

敦賀市の出前講座と座談会対処できるだろうか？実際に，福島第一原発事故後し市民対象に講演を行う場合，広域避難等のスキーム

ばらくは，これらの搬送スキームが機能できない状況

全部が明確に決定されていない状況の中で行政が市民であったり，放射線管理要員が搬送をしなければならに説明することに困難を伴う場合がある。行政上，国なかった状況があったりした。敦賀市では，市役所とレベルでの議論がなされていて決定事項ではないこと

研究所を中心に，これら防災担当として関わる職種がを問われる場合があり，そこで返答に詰まると市民の集まり情報交換できる場（セミナーや懇親会）を用意

問題意識がそこに集中し，伝えたい内容が十分に伝わし，福島での状況を学び，想定される状況に対応できらずに講座が終了してしまうことがある。

るよう「顔の見える連携」を周辺自治体にまで広げつ研究所教員が行政と住民の間に入り講座（出前講座

つある。

7)

）を進めることで，行政ばかりに任せるのではなく，また，研究所では，これらの職種ごとに，白書など

地元で議論を進めてアイデアを挙げていただくなど，を拠り所として，どのような業務がなされたかについ公助ばかりではない自助・共助を促す方向に考えを導てリスト化し，被ばくや汚染にさらされる機会を分析くことができるというメリットがある。つまり，通常，している。これらを元に具体的な作業時の放射線防護

行政が単独で説明する場合には「公助ばかりではない。

の勘どころを研修で伝えるなどの取組みを行ってい

自助・共助が重要」とはいえないが，大学が間に入るる。

ことにより，その立場から役割分担を促すことができ

例えば，放射線防護の基礎では「距離」
「時間」
「遮蔽」

るということである。（その際に，大学も地域の防災の 3 原則により身体を守るとしている。「距離」では，計画に位置付けられ，敦賀市に対して責任を負ってい近づくほど線量が高い。「時間」では，作業時間が長ることが非常に大きな意味を持つことになる。）また，

いほど線量が高い。「遮蔽」ができれば線量を減らす

当初は「講演会」として，市役所の担当と研究所教員ことができるというのが基本である。ここで，事故後が話す形式がほとんどであったが，このスタイルに理の原子炉冷却のための放水作業を例にとると，放水作解が得られて後は，どちらかというと，市役所の担当業ができる程度に近づく必要があり，現場作業時にはと研究所教員がいる場で「座談会」形式で話し合いを遮蔽に限界があるため，作業前後に装甲の厚い車で移進め，意見やアイデア，要望を聴きながら進めるスタ

動するなどの対処しかできない。「放水作業を効率的イルも増えてきている。説明を聞くばかりでなく，積に行い，作業時間を極力減らす工夫が必要」があった

極的にそれぞれの地区の状況に見合った建設的な意見わけである。このような具体的な事例を教育に織り込を得ることにより，よりよい施策として反映されつつむことで，より現場感のある「学び」が実現する。特

JJARADM 2015 ; 1 ; 9 - 15

- 11 -

図１

福井大学附属国際原子力工学研究所

展示室の様子。防災グッズや原子炉や除染作業の模型，DVD な

どが閲覧可能。研究所の資機材の備蓄も兼ねる。
に，福井県消防学校においては，原子力災害対応に関行動を起こさなければならない点である。放射線や放する講義を年 1 回，年中行事として予定していただ

射性物質に関する基礎的な知識，また時系列的に起こいている。また，他職種においても福島へ派遣されるる事態への対処の仕方をできるだけ簡単に伝えておく

人材の事前教育として活用されている。

ことの重要性を認識し，敦賀市の協力の下，20 分程
度で対処の概要が分かる動画を準備した。動画には「放3.

住民が受け入れやすい学習機会の提供

射線や放射性物質に関する事項」「普段の環境放射線の状況」「情報伝達と行動の起点」「屋内退避から避難先に述べた住民の意識調査により，住民が受け入れへの流れ」「対処時の注意事項」などが含まれる。

やすい敷居の低い学習機会の提供が求められていることが分かった。これに応える取組みとして，下記に挙地震の時は「机に隠れる」「火の元」「出入り口の確

げる種々の取組みを行っているので個別に紹介する。

保」など，日本人なら誰でもその対処法を知っている。
原子力災害は必ずしもそうでないという認識の下に啓○市民開放型展示室の設置

発・情報展開を進めることが重要で，対処の仕方や全

小さなお子さんを持つ保護者の方々は，原子力災害

体の流れを伝えることの必要性を住民意識調査から教や放射線の影響について気になっていても，講演会やわった。詳細事項は，一般災害の対処になぞらえ、そ座談会に参加することは困難である。このような保護の応用という形で伝えた方が伝わりやすい。

者の方々にも子ども連れで来ていただける研究所とす○環境放射線測定と情報提供

るため，市民開放型展示室を平成 26 年 10 月に設置

福島からの問い合わせで最も多いのは，事故前の放8)した 。展示室には，「阪神大震災の教訓から避難時

射線レベルがどの程度であったのか知りたいという問に必要だった物品」「福島の除染作業を知る模型」「防い合わせである。基本的に原子力立地の道県では，環災関連の DVD」「福島の今を伝えるパンフレット」「防境放射線をモニタリングしているものの，その情報を災や放射線に関する絵本」「放射線防護服」「放射線測普段から気にしている人は稀である。福井県において定器」「福島第一原発事故以降の関連新聞記事スクラッ

は，昭和 32 年から県が中心となり環境放射線のモニ

プ（閲覧のみ）」「研究所の研究内容紹介」など実際にタリングを開始し（現福井県原子力環境監視セン

10)

見たり触れたりすることができる物品を陳列し，小さター

なお子さんが遊ぶ場所も確保している。予約に応じて，た 60 年近い歴史がある。現在では，県内各地から収教員や学生が説明員として対応できるようにしてい集した空間線量の値を HP 上でリアルタイムに情報提る。研究所の災害時の備蓄と展示を兼ねてもいて，学供している。また四半期毎に，飲料水や食物，土壌な生が地域の方々と触れ合い，説明の方法を学ぶなど，

どの試料を採取し，それらに含まれる放射性物質の検お互いの学びの場としても機能している。図１に展示

査結果を公開している。敦賀市は，平成 26 年度より，室の全景を示す。

福井県原子力環境監視センターと嶺南ケーブルネット○原子力防災 DVD の作成 [9)

住民意識調査により，原子力災害時の対応について），全国に先駆けて測定手法の提案等をしてきワークと協力し，ケーブルテレビで空間線量情報の配信を開始した。

住民の方々が，全体像をイメージできていないことが異常に気付くためには，普段の状況を知らねばなら分かった。水害や地震など他の災害と決定的に異なるない。研究所は，敦賀市と市教育委員会の協力の下，のは，目の前の状況に変化がなく，情報のみによって

平成 26 年度から市内小中学校に小型線量計を配置し-.12.-.

JJARADM.2015.;.1.;.9.-.15

原子力防災における福井・敦賀モデル

1 か月ごとに 1 日あたりの空間線量をまとめ，専用のHP 上で配信を開始した

済燃料プールの事故から放射性物質が拡散する確率

11)。敦賀市内の学校でも空間

は，運転中より低いといえるのか？②安定ヨウ素剤の線量にばらつきがあること，雨の降り始めは空間線量

誤飲リスクや副作用，外国における配布・備蓄事例がが少々高くなること，他の地域との比較で自分に物差ないか？というものであった。

しを持つことなどを教えるための教育用のコンテンツ

規制基準適合性審査の PRA 評価（確率論的リスク評を作成する資料としたい。使用している線量計は，福価（Probabilistic Risk Assessment））の公開情報があ島でも広く活用されている線量計で，比較用に福島でり，炉型の別に出力運転時の全炉心損傷頻度と停止時の測定，外国での測定，南極や高地，海上での測定もの全燃料損傷頻度を数字で比較することができる。ポ同時に開始している。

イントは，放射性物質の放出の可能性について確率的①に関しては，新福島第一原発事故以降の福井県地域防災計画では，にはどちらの場合も低いものである。しかしながら（燃小学校の校区単位での避難を基本としていることか料の保存状態は事業者に尋ねる必要があるが）余熱除ら，今後の対策では，学校に有事にも活用可能な放射去失敗などによる燃料過熱により，新たに放射性ヨウ線測定器を配備し，より迅速な対応につなげることが素が生成 / 拡散する可能性は否定できない（ゼロとい望まれる。国からの指示を前提として，住民の手元にえない）ことから，安定ヨウ素剤配付について，予断

線量の情報とそれを理解する知識があって初めて，有無く，防災計画に沿って準備を進める必要があること

事の対応が機能するものと考える。

を伝えた。②に関しては，「服用のタイミング」「副作用について」「外国での安定ヨウ素剤の配布等の経験」

4.

ヨウ素剤の配布と備蓄に関する技術的支援事例について，文献による情報や研究者間での個人的やり

東日本大震災後に，原子力規制庁は，原子力災害取りに基づく情報を提供した。 敦賀市は，上記のよが発生した場合に住民等への防護措置を効果的に行うな専門家の意見，敦賀市の実情を総合的に勘案し，うため原子力災害対策重点区域を定めた。原子力施

住民と相談の上，PAZ においても説明や問診など配設から概ね 5 km を目安として「予防的防護措置を布の手続きをすべて済ませた上で「希望に応じて会館

準 備 す る 区 域（Precautionary Action Zone「PAZ」）」

等に保管する」ことを決め実行した。ここで重要なのと，原子力施設から概ね 30 km を目安として「緊急は，地方自治体にとっては，配布してしまうのが手続

時防護措置を準備する区域（Urgent Protective Action

的には一番簡単であるが，高齢者が多い・医師や薬剤

Planning Zone「UPZ」）」と呼ばれる対象区域である。

師の人数などの事情を勘案して，しかるべきタイミン

これに伴い，安定ヨウ素剤の配布や服用についても，

グで服用できるよう，地域にあった対応が必要なこと

その区域ごとに対応することして，「安定ヨウ素剤のである。今後，このような地域ごとの対応を情報共有

配布・服用に当たって」を修正した（平成 27 年 4 月

するしくみと国の指針に照らした責任の所在の明確化

22 日）。

が必要である。

この文書では，「PAZ では，全面緊急事態に至った
5.

場合の避難の際に，服用の指示に基づき速やかに安定

原子力防災への学生の参画（教育の一環として）ヨウ素剤を服用する。UPZ では，全面緊急事態に至っ東日本大震災後に顕著になったことの１つに，放射た場合，屋内退避を実施し，その後，プラントの状況

線リスクについて語ったり，実際に放射線計測を行っや空間放射線量率等に応じて，避難や一時移転等の防たりする人材の不足が挙げられる。今後，これらの事護措置が講じられる。安定ヨウ素剤は，この避難や一柄を担う人材は，減ることはあっても増えることは期時移転等の際に，服用の指示に基づき服用する。」と待できない。対応として考えられるのは，ある関連分しているところが，地方自治体における対応のポイン

野の専門性を持つ人材が放射線に関してもしっかりしトとなる部分である。

た知識を有するようにプログラムを用意すること。ま机上で，5 km や 30 km と決めても，地域によりそた，基礎的な知識・事柄は全員がその「素養」を取得の区域の人口や高齢者の割合などは様々であり，全面できるようなプログラムを用意することであると考え緊急事態までの時間的余裕や誤飲等事故時の責任の所る。例えば，上記に述べたように消防士が研修などを

在関係も明確でない中で，地方自治体がどのように対通じて放射線に対する知識を取得することなどが前者応するかについて大変苦慮があった。敦賀市からの研にあたる。また，小学校や中学校の段階で放射線や防究所に対する主な質問事項は，①原子炉停止中，使用災に対する教育プログラムを準備することが後者にあJJARADM 2015 ; 1 ; 9 - 15

- 13 -

たる。
研究所の修了生は，電力事業者・関連会社や行政など関連する業種に就職することが多い。例えば，電力事業者などでは入社数年で自警消防団に配属される場
合も存在する。このため，福井大学では，大学院においては原子力防災や放射線計測に関する講義科目の設置，学部生に対しては防災に関する講義科目を設置している。来年度には，医学部においても放射線・原子力防災に関する科目を設置し教育を開始する。また，学生の頃から社会人と触れ合うことのできる職業意識を高めるためのプログラムを準備している。
福井県では，年に 1 回，福井県原子力総合防災訓練が行われている。研究所では，教職員・学生（有志）が市役所職員と共にこの訓練を見学できるようにしている。時系列に各所で行われる訓練を見学することにより全体の流れを体感することができる。また，スクリーニングはどのように行われているか，対策本部ではどのように担当者が活動するのかを具体的なイメー
ジを持って学ぶことができる。作業者・対応者に質問をぶつけても「福井大学」のゼッケンが御旗となり，安定ヨウ素剤配布訓練会場での様子。住民対

快く説明に対応してもらえる（図２）。などが大学生

図２のメリットである。

応にあたる担当者に質問をぶつける学生（本人の承諾を得て掲載）。

最近では，福井大学の医学部看護科，敦賀看護大学などと連携して一緒に見学して回ることが年中行事の１つとなっていて，お互いの専門性を意識しながら知井工業大学，関西電力，日本原電が協力して，講義と識・理解を補い合える関係構築に結びついている。ま

施設見学からなる「原子力防災研修カリキュラム」をた，このような現実を模擬した訓練の経験が，より職提案してこれに対応した。また，特に東南アジアの国々

業意識を高めることにつながること，数年後に就職しは，日本がどのように対応しているかについて学ぶ意

た後に地元でお互いが協力できる関係につながること識が強い。同センターを通じて，毎年数名の外国人を期待している。

（主に国の役人）を研修として研究所が受入れている。
その際には，国が福島の放射線状況などについて取り

IV. 敦賀モデルの発信と今一番ホットなことまとめた資料「放射線リスクに関する基礎的情報」13)

平成 25 年 2 月に，外務省より，カタール国より原が非常に有用であるため記しておきたい。今後，ここ

子力災害対策分野で日本の経験を学びたいという要望に述べた福井・敦賀での取組み（敦賀モデル）を国内があった。研修を希望する訪問団は，環境省，常設緊外に発信していく仕組みを構築していきたい。

急事態委員会，警察局，市民防衛局，国内保安隊，医最後に，現在の取組みを紹介して結びとしたい。平

療法人，電力事業者などの代表から構成される。日本

成 27 年 4 月の文科省の調査で，原子力発電所からおには，原子力災害対策分野でこのような防災担当者のおむね半径 30 キロ圏の緊急防護措置区域（UPZ）にチームに対応した研修プログラムを有する機関はな

小中高校や幼稚園などが全国 19 道府県の 2382 校あい。

り，うち原発事故を想定した避難訓練をしているのは

福井県国際原子力人材育成センター

12)

32％の 760 校だったことが分かった。

が取りまとめを行い，若狭湾エネルギー研究センターの町顧問の先に述べた住民意識調査が示すように「原子力災害

コーディネートにより，原子力規制庁，福井県原子力対応の具体的なイメージがない」状態で，それを想定

環境監視センター，敦賀市役所・敦賀美方消防組合，

した訓練はできない。原発事故における学校の対策を

福井大学（附属国際原子力工学研究所・医学部），福

定めた法令や指針はなく，訓練などの取組みは各学校-.14.-.

JJARADM.2015.;.1.;.9.-.15

原子力防災における福井・敦賀モデルに委ねられているのが現状である。行政上の組織を考

http://www.zengenkyo.org/

えた場合にも，地域防災計画に従い対策を行う防災課

4） 国会事故調と学校関係を統括する課（または教育委員会）は，縦

http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/

割りの中に存在しており，地元の学校までの命令系統

pid/3856371/naiic.go.jp/が一元化されていない。つまり，県立の学校と市立，

5） 原子力防災に関する住民意識調査報告書（福井大

私立の学校への情報伝達経路が異なっている。例えば，学附属国際原子力工学研究所

ある市を考えた場合に，有事の情報は市内の学校に市

http://www.city.tsuruga.lg.jp/relief-safety/

役所からも伝達されるのが望ましいが，福島第一原発

bosai_kokuminhogo/bosaikaigisagyobukai.

事故時に国や県からの情報が入りにくかった状況を考

files/0000051289.pdf

えると，県立，市立，私立の違いが情報格差を生む可

敦賀市）

6） 敦賀市地域防災計画（原子力災害対策編）

能性がある。

http://www.city.tsuruga.lg.jp/relief-safety/bosai_

原子力災害対応において，行政が想定する「屋内退kokuminhogo/genshiryoku_saigai/bosaikekaku_

避」から「避難（広域避難）」への流れにおいて，小genshiry.html

学校区を単位にして避難を行うという考え方があり，

7） 敦賀市出前講座

福井県はこれを採用している。この流れの中で，学校

http://www.city.tsurug a.lg.jp/kurashi/

は「保護者への生徒の引き渡し」を行う必要がある。

shogaigakushu/machizukuri/demaekoza.html

引き渡しは学校で行われるのか，避難先で行われるの福井大学附属国際原子力工学研究所 HP 出前講座

か，両方の可能性があるにせよ，これを実現できるよ

http://www.rine.lab.u-fukui.ac.jp/index.php/

うに学校の先生と地域，保護者が連携できないといけcontact

ない。

8） 福井大学附属国際原子力工学研究所 HP 展示室

福井県では，これらの問題の整理に取組み始めたと

http://www.rine.lab.u-fukui.ac.jp/index.php/

ころであり，学校の先生の研修会を企画しつつある。
これに連動し，敦賀市と研究所は，学生とともに問題

contact9）「原子力災害が起こったら（DVD）」出前講座など解決に動き始めた。「原子力災害から子どもを優先的で一部を使用。

に守る」という公平性を欠く戦略は，行政には決して希望者に用途を伺い配布。

選択できないものである。大学（学生）が地域との話

10）福井県原子力環境監視センターホームページ

し合いにより，大胆な発想でこれを実現し，結果，「子

http://www.houshasen.tsuruga.fukui.jp/

どもを守る大人も守られる」という帰結を目指して挑

11）福井大学附属国際原子力工学研究所 HP 放射線測戦していきたい。

定http://www.rine.lab.u-fukui.ac.jp/index.php/

謝辞

dosimetry（現在は協力校のみが閲覧可）

筆者が所属する福井大学附属国際原子力工学研究所

12）福井県国際原子力人材育成センター HPの原子力防災・危機管理部門は，福井県の「原子力防http://www.werc.or.jp/outline/soshiki/kokusai/

災・危機管理」教育研究推進事業により支援を受け活13）復興庁 HP「放射線リスクに関する基礎的情報」

動している。記して感謝の意を表す。

http://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat1/sub-cat1-1/20150626_basic_information.

参考文献

pdf

1） 原子力災害専門家グループについて
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka.html
2） 福井県エネルギー研究開発拠点化計画について
http://www.pref.fukui.jp/doc/dengen/kyoten/
kyotennka.html
3） 全国原子力発電所所在市町村協議会

福島第一原

子力発電所事故による原子力災害被災自治体等調
査結果
JJARADM 2015 ; 1 ; 9 - 15

- 15 -

Journal of Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine
Copyright Ⓒ 2015 by Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine

活動報告
原子力災害時の患者避難に関するシミュレーション訓練について
越智元郎 1 宮谷理恵 4

要旨

川口久美 1,2 原井川豊章 3 山本尚幸 4

市立八幡浜総合病院は伊方原発から 11km の地にあり，原子力災害時に入院患者を混乱なく避難させる必要がある。当院では福島第一原子力発電所事故の教訓から，2012 年 2 月，災害医療計
画を改訂し緊急避難に関する章を加えた。また入院患者の避難訓練を机上シミュレーションとして実施した。病棟師長 10 人，事務職員４人が訓練対象者として参加し，４名が訓練進行に当った。県の設定に基き，当地に震度７の大震災発生後，原発が全交流電源喪失を来たす想定とし，通常業務を実施しながら訓練対応を行った。対応内容は，①本部指示により医事係が全病棟の患者数を集計。②本部は市危機管理室へ入院患者数（救護区分別）を連絡。③病棟師長が搬送対象の患者リストを作成し，本部へ報告。④本部が最終的な避難班リストと出発時刻を発表して訓練を終了。訓練後は意見交換会を行った。
結果。訓練経過―8 時 45 分，県が緊急事態宣言発出した後，院内災害対策本部を設置。9 時，
5km 圏内に避難指示が出たことを受け，災害モード（外来診療停止，不急の検査停止など）の宣言。
また，患者数確認，家族連絡先等確認，患者への説明など，屋内退避・避難に向けての準備を開始した。
9 時 30 分，30km 圏内に屋内退避指示。さらに 30km 圏内に要配慮者の避難指示が出たと仮定して，避難行動を開始。10 時より避難車両への乗車を開始，10 時 30 分乗車を終了し出発したとの想定で訓練を終了した。
当日の入院患者数は 201 人で，このうち家族等とともに自主避難する患者は 27 人（病棟看護師による推定），病院管理下の避難は 174 人（救護区分は独歩 39 人，護送 72 人，担送 52 人，重症11 人）と想定された。10 時 30 分の段階で，訓練上の災害対策本部により避難対象の患者 174 人のうち 131 人（75.3％）が病院を出発し，残りは搬送体制が整うまで病院で待機することが選択された。
原子力災害時に混乱なく避難を実施するためには職員に手順を周知する必要があり，一方，搬送手
段や受け入れ先の確保など院外にも各種の問題が山積している。今後も各種訓練などを通じて改善をはかりたい。

I.

悪化，脱水，低体温症などで死亡した。国会事故調報

はじめに

告書 2) では，避難患者のうち，避難後１か月以内に谷川ら 1) の報告によると福島第一原発事故（以下，死亡した患者は 60 人に上るという。

福島事故）において，原発から 20km 圏内の患者約

一方，市立八幡浜総合病院は伊方原子力発電所（以840 人が緊急避難する間に，20 人以上が基礎疾患の下，伊方原発）から直線距離 11km にある初期被ばく医療機関で，許可病床数は 308 床，2012 年度の１
日当たり入院患者数は 176 人となっている。当院でA training for evacuation of in-hospital patientsduring a nuclear disaster
Genro Ochi 1 , Rie Miyatani 4 , Kumi Kawaguchi 1,2 ,Toyoaki Haraigawa3, Naoyuki Yamamoto4
1
Dept. of Emergency Medicine, 2Dept. of Nursing,
3
Dept. of Radiology, Yawatahama City General
Hospital, 4Nuclear Safety Research Association
1
市立八幡浜総合病院救急部 2 同看護部 3 同放射線科 4 原子力安全研究協会（受理日：2015 年 8 月 14 日）

は原子力災害時に入院患者を混乱なく避難させ，福島
事故で発生したようないわば「防ぎ得る避難死」を防止する責務がある。このことから 2012 年 2 月，当院の緊急被ばくマニュアルを改訂し，緊急避難に関する章を加えた 3)。また，愛媛県による広域被ばく避難訓練に同期して，入院患者の避難作業を机上シミュ
レーション訓練として実施し，新マニュアルの有効性について検討したので報告する。
- 16 -JJARADM 2015 ; 1 ; 16 - 20

原子力災害時のシミュレーション訓練

ら 30km 圏内要配慮者の避難指示が出たと仮定して，II. 方法

避難行動を開始した。10 時より，避難車両への乗車を

2012 年 2 月 16 日，原子力災害時の入院患者の避開始，10 時 30 分に乗車を終了し出発したとの想定で難作業を，県の原子力防災訓練に同期する形で，机上訓練を終了した。

シミュレーション訓練として実施した（表１）。訓練
2.

対象者は災害対策本部を構成する事務局長ほか事務職

入院患者搬送班リスト（表３）

員４名，看護部長および病棟師長９名で，今回医師（病訓練当日 9 時 13 分時点の実際の入院患者数は 201

棟医長など）は含まなかった。なお訓練対象者のうち人であった。このうち小児など，家族等とともに自主避事務職員１名および病棟師長は当院で開催された，原難すると想定された患者は 27 人であった（患者の背景

子力安全研究協会の被ばく医療研修を受講済みであから，病棟看護師が，患者が自主避難を選択すると判定

る。

した）。また，病院管理下に避難すると想定された，残訓練２日前に説明会を開催し，対象者に緊急被ばり 174 人の救護区分は独歩 39 人，護送 72 人，担送

くマニュアルの改訂内容と訓練の流れについて説明し52 人，重症 11 人であった。なお，「独歩」は自力歩行た。そして，訓練までに患者リスト作成や搬送班編成が可能な者，「護送」は歩行に介助を要するか車イスがの練習をすることを奨めた。当日は県の設定に基き，必要な者，「担送」はストレッチャーが必要な者，「重症」

当地に震度７の大震災発生後，原発が全交流電源喪失

は担送患者のうち，人工呼吸や循環作動薬の持続静注をを来たし，屋内退避指示から避難指示が出る想定とし，要する患者とした。174 人のうち，病院規定により家通常業務を実施しながら訓練対応を行った。対応内容

族が同行避難（患者１人につき家族１人）すると想定さとしては，①本部の指示により医事係が患者リストをれた患者は 16 人であった。病院管理下に避難する外来

出力し，病棟全体の患者数を集計した。②本部は市の患者は想定されなかった。

危機管理室へ入院患者数を救護区分別に連絡した。③

愛媛県の訓練設定をもとに，大型バス４台ならびに病棟師長が搬送対象の患者リスト（救護区分別）を作

大型ヘリコプター１台（八幡浜市内ヘリポートまでは自成し，災害対策本部へ報告した。④本部が最終的な避衛隊車両で移送）で，４つの医療機関へ搬送する想定と難班リストと出発時刻を発表し，その時点で当院でのなった。10 時 30 分の段階で，避難対象の患者 174 人，

訓練を終了した。終了後は，意見交換会を行った。な

同行家族 16 人のうち患者 131 人（75.3％），家族 2 人

お，訓練中，市の防災無線放送を聴取する他は院内放が上記の乗り物に乗車し，患者 43 人（担送 32 人，重送を行わず，参加者全員が事前配付した訓練進行カー症 11 人）と家族 8 人が，搬送体制が整うまで病院で待ド（表２）を順次確認する形で実施した。

機することが想定された（災害対策本部の判断）。この時点で，乗車した搬送担当職員は医師 5 人を含む総勢

III. 結果
1.

37 人であった。

訓練経過

１）8 時 20 分に地震が発生，8 時 30 分に原発事故，

3.

意見交換会での検討事項

8 時 35 分に事故通報（10 条通報：全交流電源喪失），

意見交換会では，各看護師長から，①患者リストの8 時 45 分に 15 条通報（3 号機の原子炉冷却能喪失），

作成には時間を要した，②付添医師を各病棟で決めるとこの後市から防災無線で緊急事態宣言発出について医師が重なった，③移送時，酸素等が不足するため備蓄のアナウンスがあった。この時点まで，当院では地震の見直しが必要であるが，災害時は何人かで酸素を分け後の対応に追われている想定とした。

合う考えも大切，④避難のため患者がベッドから離れる

２）緊急事態宣言発出後，院内災害対策本部を設と名前がわからなくなるため対策が必要（その後リスト置した。そして 9 時，愛媛県から 5km 圏内に避難指バンドを導入）。⑤患者情報や必要医薬品・水食料・寝具・示・10km 圏内に屋内退避指示が出たことを受け，災防寒具・オムツ・簡易トイレなどの準備も必要，などの害モード（外来診療や不急の検査，予定手術を中止）

意見が聞かれた。

の宣言をした。また，患者数確認，家族連絡先等の確事務職員からは，①患者数・重症度などを事前に把認，患者への説明など，屋内退避・避難に向けての準握している状態でも，計画を立てることは大変，②搬送備を開始した。

責任者が持つ患者リストも必要，などの意見があった。

３）9 時 30 分，30km 圏内に屋内退避指示。県かJJARADM 2015 ; 1 ; 16 - 20

その他，実践に即した時間配分ではないとの声もあった- 17 -

表 1..愛媛県広域被ばく訓練および当院の避難訓練のスケジュール-.18.-.

JJARADM.2015.;.1.;.16.-.20

原子力災害時のシミュレーション訓練

表 2..訓練進行カード（搬送手段が確保されるまでの時間が短かすぎる）。ま難作業を効率的に実施できるかどうか，訓練・検証をた，用紙の活用方法や様式についての意見や，実際にしながら改定して行く必要がある。

患者搬送作業を行うこと等，より実践に近い訓練への

今回は県の原子力防災訓練が実施されることを好要望があった。

IV.

機ととらえ，机上シミュレーション訓練の形で避難手順を確認した。なお，今回の訓練で 30km 圏内の住考察

民に対する県からの指示は屋内退避にとどまったが，

伊方原発から直線距離 11km の位置にある当院は県は「要援護者の早期避難」という考え方も持ってお200 人に及ぶ入院患者や，血液透析・糖尿病・在宅り，今回われわれが想定したように，30km 圏内住民

酸素療法など，医療支援が必要な通院患者に対して，の避難指示が出る前に（例えば 10km 圏内住民避難

原子力災害時の安全な避難を実施する必要がある。そと並行して）要配慮者の避難を実施させる可能性があの手順は 2012 年改定の災害医療計画に記載してあるる。もちろん今回われわれが想定した，緊急事態宣言

が，職員に十分理解されているとは言えない。また避発出から約２時間で避難対象の患者 174 人中 131 人

JJARADM.2015.;.1.;.16.-.20-.19.-.

表 3..搬送班の構成（75.3％）が出発済みというのは非常に困難なシナリの原子力防災訓練に同期する形で，机上シミュレー

オである。また搬送手段の確保自体にその２倍，３倍

ション訓練として実施し，想定上，避難対象と想定さの時間を要すると考えるのが現実的である。実際のとれた患者の約 75％を，緊急事態宣言発出から 2 時間

ころ訓練上の区切りをつけるために，県が設定したで出発させ訓練を終了した。原子力災害時に混乱なく10km 圏内住民の出発時刻まで（約２時間後）に大部避難を実施するためには，院内準備や搬送手段・受け分の患者が出発するという目標を設定したものであ

入れ先の確保など各種の問題が山積している。今後もる。

各種訓練などを通じて改善をはかって行きたい。

今回のような，原子力災害による全員避難を想定した訓練は当院でも，また愛媛県内でも，初めての経参考文献

験である。今回は午前中の訓練遂行ということで，外1）. 谷川攻一，細井義夫，寺澤秀一ほか．福島原子力

来診療に携わる医師を巻き込むことができなかった発電所事故災害に学ぶ−震災後 5 日間の医療活が，次回は勤務時間外に行う訓練として，災害対策本動から−．日救急医会誌.2011;.22:.782-911.

部の立ち上げや病棟医長による避難調整，模擬患者搬

2）. 東 京 電 力 福 島 原 子 力 発 電 所 事 故 調 査 委 員 会：

出などの作業も含めて計画したいと考えている。

4.2.3. 病院の全患者避難．国会事故調報告書，東今回，患者や搬送班のリスト作成などに関し，患京，徳間書店，2012，pp.357-365．

者出発までの作業には相当の手間・時間を要すること

3）. 市立八幡浜総合病院災害医療計画（2013 年度版）

が確認された。実際には今回省略した，家族への連絡・

http://plaza.umin.ac.jp/~GHDNet/sennyu/y123.

説明や搬送作業にも時間を費やすため，原子力災害時

pdfには更に混乱することが考えられた。避難班作成にあたっては，同一医師が複数の部署から避難時の付添医師に指名されるなど，本部が繰り返し調整をする必要が認められた。また患者移送には，多数のスタッフが関与するため，患者名などを共有できる仕組みが必要である。さらに出発後も病院で患者情報を把握できるよう，通信手段を検討する必要がある。移送時の混乱を回避するには，病棟単位で移送順を決定し，避難には小児を優先するなど病院の方針として優先順位をあらかじめ決定しておく必要も認められた。同時に，搬出用の患者情報，水・食料，医薬品（酸素を含む）・
衛生用品・医療機器などに関する搬送計画も必要と考えられた。
以上，原子力災害時の入院患者の避難作業を，県-.20.-.

JJARADM.2015.;.1.;.16.-.20

Journal of Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine
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活動報告
CR テロでの多機関連携に関する研修会の取組み
富永隆子 1 蜂谷みさを 2 奥村徹 3 明石眞言 4

要旨2016 年主要国首脳会議，2019 年ラグビーワールドカップ，2020 年オリンピック・パラリ

ンピック東京大会の開催という国内での大規模イベントを控え，武力攻撃事態等への対応のための国民保護の能力の向上は初動対応者，医療関係者，行政職員等にとって喫緊の課題である。この事態対処，テロ対処にとって重要なのは多機関連携であり，関係機関が連携して円滑にそれぞれの活動を実践するには現地調整所の役割が重要となる。しかし，現地調整所の演練の機会は少なく，関係者からも現地調整所の役割，あり方，実践の方法に関する研修や演習の開催が望まれていた。多機関連携を含めた現地調整所の演練には関係機関，関係者が一堂に会する必要がある。そこで消防，警察，海上保安庁，自衛隊，医療機関，行政の現地調整所に派遣される可能性のある職員，要員を対象に，化学剤，放射線，爆弾テロを想定した事態における現地調整所の実践のための研修や演習を 2013 年より「国民保護 CR テロ初動セミナー」として，放射線医学総合研究所にて開催してきたので，その内容を参加者の評価を含めて報告する。

I.

止，住民避難や広報などの活動のために消防機関，警

はじめに察機関，行政，医療機関，場合によっては海上保安庁

昨今の ISIL（Islamic State in Iraq and the Levant）

や自衛隊などの多機関連携が必要となり，初動対応のの台頭による国際テロ情勢の変化と同時に，2016 年

成功の鍵はこの多機関連携でもある。これまで国主導

主要国首脳会議，2019 年ラグビーワールドカップ，の国民保護訓練は机上演習，実働演習ともに各都道府2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会の開県で開催されているが，この演習は，国民保護の手順

催等，テロの標的となり得る大規模イベントも控え，の確認が主な目的であった。これまで効果的な現地対日本におけるテロ発生の脅威も無視できない。そのよ処の観点から，救助・救急搬送・医療および原因物質

うな状況で，関係機関の国民保護，テロ対処の能力向の特定ならびに除染について，現地関係機関等の基本

上は喫緊の課題である。

的な連携モデルを取りまとめた「NBC テロ対処現地
関係機関連携モデル（平成 13 年 11 月 22 日内閣官

テロや災害発生時の現地対処では，二次災害の防房の NBC テロ対策会議幹事会）」が公表された後，「武A training course of  multi-agency cooperation in the
CR terrorism
Takako Tominaga1, Misao Hachiya2, Tetsu Okumura3,
Makoto Akashi41
Medical Section, Radiation Emergency Medical
Assistance Team (REMAT), National Institute ofRadiological Sciences (NIRS), 2 Education Affairs
Office, Center for Human Resources Development,
NIRS, 3Superintendent Chief of the doctor's office,Metropolitan Police Academy, Tokyo Metropolitan
Police Department, 4National Institute of Radiological
Sciences1
放射線医学総合研究所 REMAT 医療室 2 放射線医学
総合研究所人材育成センター 教務室 3 警視庁警務部理事官 同警察学校診療所 4 放射線医学総合研究所（受理日：2015 年 8 月 27 日）
JJARADM 2015 ; 1 ; 21 - 25

力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法，平成 16 年）」および「市町村国民保護モデル計画（平成 18 年 1 月，総務省消防庁
国民保護室）」が公表されている。さらに現地調整所に関しては，「国民保護措置を円滑に実施するための現地調整所の在り方について（平成 19 年 4 月 9 日，
内閣官房）」（以下，「現地調整所の在り方」）1) が公表されているが，国民保護訓練を含め，これらの文書の内容を実践的に演習する機会の提供は多くはなかった。そこで，内閣官房安全保障・危機管理担当で国民保護訓練の企画，運営に携わってきた奥村らが企画し，関係機関の初動対応を熟知している関係者の協力を得て，実際の現地調整所での多機関連携に重点をおき，化学剤，放射線および爆弾テロに関して，講義と- 21 -

現地調整所での情報共有の内容

ブラインドでの机上演習を含めた研修会「国民保表１護 CR テロ初動セミナー」を 2013 年より放射線

1. 現地関係機関の活動に関する情報
現地関係機関の部隊棟の編成状況
現地関係機関の活動状況（作業の進捗状況等）
2. 災害に関する情報攻撃による被害の状況
交通に関する情報
二次災害の状況
有毒物質の有無や大気中の放射線または放射性物質の量3. 住民に関する情報
被災者の数，負傷者等の状況
住民の避難状況，避難施設の状況
住民の安否に関する情報
4. 活動の安全を確保するために必要な情報
現地で活動する職員や住民の安全に係る事態の展開等

医学総合研究所（以下，放医研）において毎年開催してきた。以前にも第 2 回国民保護 CR テロ初動セミナーの報告は行ったが 2)，その後開催した
第 3 回のセミナーも含め，その内容を紹介するとともに我々の活動を報告する。

II. 現地調整所のあり方と演練の必要性「現地調整所の在り方」では，現地関係機関が相互に緊密な連携を図ること，制約された時間の中で集約的に行う必要がある措置について，活動
内容の調整，情報共有を行う場として現地調整所を設けることになっている。さらに現地調整所は，市町村または都道府県のうち，最も適切に対処する団体が設置するとされている。現地調整所の活動内容と機関，行政などとの連携も重要である。そこで，専門

しては，避難住民の誘導，消防活動，被災者の救援，機関として国民保護訓練等に参加した経験を有してい

汚染原因物質の除去または除染，警戒区域の設定，交たり，多機関連携の重要性を認識している専門機関，

通の規制，応急の復旧，広報などの確認および調整が専門家が本研修の講師として参加し，机上演習のシナ挙げられる。これらの活動を実践するにあたり，適時リオ作成をしたり，セミナーでその知見等を伝えてい適切に情報共有が必要であり，その内容も提示されてる。
放射線に関する専門機関である放医研は，国民保護いる（表１）。
この現地調整所での活動について，過去の国民保護法における災害研究機関としての指定公共機関であ訓練における参加者からの意見としては，以下のもの

り，武力攻撃災害の防除，軽減及び復旧に関する指導，が見受けられていた。

助言等を行う役割が課せられている。さらに国立研究開発法人放射線医学総合研究所法により，「関係行政・現地調整所は必要ない。国から現場へ適切に指示機関又は地方公共団体の長が必要と認めて依頼した場を出せばいい。
・現地調整所に職員を派遣する余裕などない。

合に，放射線による人体の障害の予防，診断及び治療

・実動機関の輪の中に入っていけそうにない。

を行うこと。」が定められている。このため，放医研・事態発生後早期には設置できない。

は，放射線に関わる事故，事件，災害，テロでの専門

・いつ立ち上げるのか。国民保護の事態認定後か。

機関としての実動機関の一つであり，自らも現地調整

・インシデント・コマンド・システムのことか。

所での活動を求められており，その準備も含め平時か

このように「現地調整所の在り方」では現地調整所

ら様々な活動を行っている 3, 4)。放医研の活動の一つの概要が示されているが，より具体的なイメージが欲として研修の実施があるが，そのほとんどは放射線，

しいとの意見もあり，これらの疑問等を解決するため

放射性物質に関係する事のみであり，本研修のようにに現地調整所に派遣される可能性のある初動対応者が化学剤，爆弾など他のテロの原因にも対応する研修会参加できる演練が必要であった。また，事象毎に情報の開催は放医研にとって新たな試みである。

共有の具体的な内容や調整が必要な活動内容も異なる

IV. 研修会の概要

ため，化学テロや放射線テロのシナリオ毎の演練も必

研修会は，すべて放医研で開催した。2013 年は，要であった。

公益財団法人日本中毒情報センターと放医研との共催

III. 専門家，専門機関と研修で開催，2014 年は放医研主催で，警察政策学会テロ・

化学剤や放射性物質，爆弾などの特殊な物質が原因

安保問題研究部会に後援を頂き，2015 年は，特定非となる災害，テロの対応ではその専門知識が不可欠で営利活動法人危機管理研究会に後援を頂いた。参加者あり，現地調整所ではこれらの専門機関と初動対応のの内訳，研修会の内容は次のとおりである。
- 22 -JJARADM 2015 ; 1 ; 21 - 25

CR テロでの多機関連携の研修

1.

参加者募集

表2

2013 年，2014 年は関東地域の 9 都県市の危機管研修会の参加者の人数と職種

職種
消防
警察（含海上保安庁）
自衛隊
地方自治体
医療関係者
合計

理担当部門およびその関連する消防機関，警察機関の他，自衛隊，海上保安庁，医療機関に個別にセミナー開催の案内を送付し，参加者を募集した。2015 年からはこれまでの個別の案内の他，放医研ウェブページ
で公募した。当初募集定員は 30 名としていたが，応2013 年 2014 年 2015 年
7人
10 人
19 人
8人
10 人
10 人
5人
3人
1人
12 人
12 人
12 人
5人
6人
9人
37 人
41 人
51 人

募者多数であり，毎年増加している（表 2）。全ての年で応募者は全員採用としたが，机上演習と実習の内容から 50 名以上の受講は困難であり，今後は年 2 回の開催を検討している。
2.

講義
講義は，化学テロ，放射線テロに関する講義，講演の他，実際のテロでは最も頻度が高いとされるダー
ティボムを用いた放射線テロでは爆弾テロ対応の知見も必要であるため，関係する講義も取り入れている。
毎年共通して，「現地調整所の意義と役割」，「化学テロで人命を守るためには」，「化学テロ対応最新トピックス」，「現地調整所の「やりかた」」，「放射線の基礎，

図1

人体影響，被ばく医療体制」，「放射線防護」の講義

管理区域内の廊下にマネキンやドラム缶などを配置を行っており，その他，基調講演として 2013 年にはし，災害現場に見立てた。段ボールや紙袋，引き出し

元 OPCW 査察局秋山一郎氏に「化学兵器と化学兵器の中に線源を隠し，エリア内の空間線量率を上昇させ，禁止条約」と元化学警察研究所中村順氏に「爆弾テロ実際に測定器で放射線が測定できるようにした。

ゾーニングのエリアの設定状況例

対応最新トピックス」，2014 年には防衛省防衛研究所片山善雄氏に，2015 年には日本大学総合科学研究所河本志朗氏に「テロ対策最新事情」をご講演いただ

る放医研職員が担当している。

いた。このように最新の知見を取り入れたプログラム

ゾーニングの実習は，実際の現場での放射線防護や構成にしている一方で，2 日間という限られた時間の管理，ゾーニングの方法やそれにかかる時間や人員の中では化学剤や放射線，放射性物質が関係する災害へイメージを持ってもらうことを目的にしている。表示の対処に必要な基本的知識や初動対応に関しては講義付認証機器である 60Co や 137Cs のγ線密封線源を放射ができないため，参加者には，受講前に化学災害又は線管理区域内の実習室と廊下に予め隠し，放射線計測

生物災害時における消防機関が行う活動マニュアルお器（電離箱式サーベイメーター，NaI シンチレーショ

よび原子力施設等における消防活動対策マニュアル

5)

ンサーベイメーターなど）の使用方法を説明した後，を一読するよう要望している。

受講生が放射線を測定して 5µSv/h または 0.5µSv/hのゾーニングを行う（図 1）。さらにレムカウンター3.

実習による中性子線測定のデモンストレーションも行って放射線テロ対応には，放射線計測，汚染検査等の知いる。汚染検査の実習では，ランタンに使用するマン

識と技術が必須である。しかしながら放射線測定器とトルをパウチし，簡易防護服に内側から張り付け，二放射線源がないと実習を行うことは困難であり，各組人一組で GM サーベイメーターにより汚染箇所を検織でこれらの知識と技術を習得する機会は極めて少な知する。

い。そのため，本研修の開催場所が放医研である利点

この実習では，五感で感じ得ない放射線，放射性物を活かして，放射線管理区域内での放射線測定とゾー質の汚染を検出することの難しさや実際に測定等にか

ニング，汚染検査の実習を取り入れ，その指導は放射

かる時間を体験することで，現場対応での人員の配置

線防護や被ばく線量評価，放射線計測等の専門家であや資機材の配備計画等の参考になることを期待してい

JJARADM 2015 ; 1 ; 21 - 25

- 23 -

る。
4.

a

机上演習
シナリオは本研修のオリジナルである。机上演習の各機関の想定としては，化学テロと放射線テロのどちらも共通して標準的な装備，資機材を有していることとし，情報提供シートによって状況付与する。参加者
を各職種がほぼ均等になるように幾つかの班に編成し，各班には状況付与等を行うファシリテーターを配b置する。また，各班には，事件現場の地図や使用できる資機材，人材のフィギュア，関連する資料等を準備している。演習の進め方としては，状況展開のフェー
ズ毎に討議のテーマを定め，それぞれの班で討議し，その内容を発表するという形式で行っている。最初は職種毎の班に分かれて，事件発生から現場出動までの活動方針を討論する。その後編成した班に分かれ，フェーズ毎にテーマに沿った内容を討議する。テーマcは，1）エリアの設定，活動動線の確保，各機関の役
割分担，2）情報の集約，現地調整所での地方自治体の役割の明確化，3）救助・救急・医療活動の進捗状
況の確認と共有，4）安全情報，危険情報，避難情報，
広報である。
①化学テロを想定した机上演習のシナリオ
2013 年は，駅構内で化学剤が散布されたことを想定としたが，翌年から応用度を上げ，地下３

図1階，２階，１階，地上の多層構造を持つ地下鉄駅a

構内での化学剤によるテロを想定している。

参加者による研修会の評価

2013 年の参加者 37 人に「とても満足した」「満足した」「少し不満」「不満足」の 4 項目で回答して②放射線テロを想定した机上演習のシナリオもらった結果。

2013 年は一箇所の放射線源の放置とダーティ
ボムの想定とし，高線量外部被ばくと爆発外傷，
汚染患者の発生としたが，翌年から化学テロの机

b 2014 年の参加者に 100 点満点で何点かという質問に回答してもらった結果。回答数は 39 人で，平均85.9 点であった。

上演習と同様に応用度を上げ，複数箇所の爆破

c（フェリーでの爆破を含む）をシナリオに加えて2015 年の参加者に 100 点満点で何点かという質問に回答してもらった結果。回答数は 51 人で，平均いる。

89.9 点であった。

V. アンケート結果
参加者全員に対し，全体の評価と自由意見の記載のアンケートを実施した。2013 年の全体評価は，「と自由記載の内容では，次の回答が得られた。

ても満足した」「満足した」「少し不満」「不満」の 4・.机上演習において各機関の考え方や活動内容を知ることができて有意義だった。

項目で回答してもらい，2014 年，2015 年は「全体として 100 点満点中何点か」という問いに対して点・現地調整所の必要性をあらためて感じた。

数で回答してもらった。2013 年は「とても満足」14

・.他機関の災害時の動きや必要な調整事項を確認す

人，「満足した」17 人，未回答 0 人であり，2014 年，

ることができた。

2015 年はそれぞれ平均が 85.9 点，89.9 点という好・現地調整所のイメージができた。

評価であった（図２）。

・.机上演習で多方面の機関と活動について話しあえ-.24.-.

JJARADM.2015.;.1.;.21.-.25

CR テロでの多機関連携の研修をしながら，本研修会を継続して開催したい。

たことは大変貴重だと思う。
・各関係機関が積極的に討議できたのがよかった。

謝辞

他に，下記のようなセミナーの改善を要望する意見

本研修会の開催には，多くの機関ならびに講師にごも見られた。

協力いただいており，この場を借りて感謝いたします。

・研修が詰め込みすぎである。
・もう少し研修期間を延ばしてほしい。

本報告は，第 42 回日本救急医学会総会・学術集会

・基礎的な講義も聞きたい。
・机上演習の討議時間を延ばしてほしい。

（2014 年，福岡）で発表した内容に，2015 年の第３・机上演習では議論が白熱しすぎるので，ファシリ

回国民保護 CR テロ初動セミナーの結果を追加したものである。

テーターにもっと誘導してほしい。
・机上演習のルールの統一，ファシリテーターの意

参考文献

思統一が必要。

1） 内閣官房 . 国民保護措置を円滑に実施するための・継続して開催してほしい。

現地調整所の在り方について .

このように研修会に対しては好評を得ているが，2

平成 19 年 4 月

日間では短いという意見や基礎的な講義の要望があ

9日り，さらにファシリテーターの意思統一といった今後

http://www.kokuminhogo.go.jp/の机上演習の進行などにとって参考になる意見を数多

pdf/190409genchichoseisho.pdf
2） 富永隆子 , 奥村徹 . 第 2 回国民保護 CR テロ初動

くいただくことができた。

セミナー開催さる−多機関の連携の鍵は，現地調

VI. 今後の課題

整所にあり− . 近代消防 . 2014: 645; 36 – 40.
3） 富永隆子 . REMAT と関係機関との連携 . 放射線科

本研修会では，多職種が一堂に会することで，他の学 . 2015: 58; 34 – 35.

職種の活動要領を知ることができ，現地調整所の目的を明らかにすることができるという利点がある。また，

4） 富永隆子 . REMAT の国内外での展開 . 放射線科学 .
2015: 58; 36 – 37.

それまで漠然としたイメージしか持たれなかった現地調整所での各機関の役割を明確にし，多機関連携の課

5） 消防庁国民保護・防災部参事官付，同特殊災害室

題を抽出することで，参加者の地元での行動計画に反平成 25 年度消防・救助技術の高度化等検討会報

映でき，現地調整所での活動と連携が円滑に行われる告書ことが期待できる。一方で，年 1 回関東地域での開http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_

催，1 回 40 〜 50 名程度の参加者では，全国的にこkento/h25/gijutsu_koudoka/file/houkokusyo1.

の現地調整所のあり方について広める機会が少なく，

pdf

2016 年主要国首脳会議，2019 年ラグビーワールド
カップ，2020 年オリンピック・パラリンピック東京
大会の開催を控え，今後増えることが予想される受講のニーズに応えることも難しい。そのため年間の開催
回数を増やすことや地方での開催を検討する必要がある。しかし，講師の確保，会場や消耗品など開催に係る諸費用の予算確保が課題である。まず，来年度は年間 2 回の開催を検討している。
また，机上演習に関しては，受講生の知識にばらつ
きがあり，グループ討論の方向性がばらつく傾向がある。机上演習の進行方法，フェーズの設定，討議内容の再検討，ファシリテーターの意思統一が必要である。
またファシリテーターのための研修，研修内容とテキスト，講義資料，教材などの標準化も検討が必要である。今後も増大するニースに応えつつ，さらなる改善
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- 25 -

平成 26 年 3 月

編集後記
この度日本放射線事故・災害医学会誌（Journal of Japanese Association for Radiation Accident/Disaster
Medicine，JJARADM）の創刊号をようやく世に送り出す事ができました。今から思えば，1997 年 8 月 29
日に放射線事故医療研究会が発足してから 18 年もの月日が流れました。この研究会は，2014 年 8 月 31
日に日本放射線事故・災害医学会へと発展し，今回の JJARADM の発刊にこぎつけました。
旧原子力安全委員会と原子力規制委員会は，報告のあった事故や故障等の概要を公表していましたが，それを見ても放射線事故は決して多いものではありませんし，ましてや治療を必要とする事故はほとんどありません。医療は科学と経験に基づくものであり，過去の事故からの経験は不可欠ですが，被ばく医療という視点からは経験を得る機会は多くありません。しかしながら，起こらないとは言い切れない放射線被ばく事
故に関する情報は，経験の少なさを補うという点で意味をもつことは明らかです。
これまでにも，研究会を通じて国内外の事故情報を公表・非公表に関わらず，関係者に迷惑がかからない
様にしながら，事故内容，事故対応，線量評価と治療に関して情報を提供してきましたが，JJARADM の発刊により学会発表ではなく，今後は本誌に発表しなくてはならないなと義務感を感じながらこの編集後記を書いています。
被ばく医療は，医療従事者のみならず保健物理や医学物理，放射線防護などの専門家との，いわばチーム
医療です。関係する様々な領域の専門家が投稿しやすい，そして読みたい情報が掲載される本誌でなければなりません。最近 e-mail を通して多くの雑誌から投稿依頼がきますが，そのほとんどが online 誌です。栄
華盛衰の世界で，一部を除き，長期にわたり刊行を続けることは難しいと思います。JJARADM 誌に，長い生命を持たせることは編集委員会の責務だと認識しています。一方では，科学誌である以上，真理の追求と正確な科学的エビデンス，論理的な考察そして公正性が必要条件です。では十分条件は何でしょうか。もしそれが事故時に役立つ情報だとしたら，これら全てを満たすことは，永遠の夢かもしれませんが，少しでも近づける努力をしようと思います。
1999 年 9 月 30 日の東海村ウラン加工施設での臨界事故後，私たちは，被ばく医療の基本概念は，「いつでも，どこでも，だれにでも最善の医療を提供すること」と誓ったことを，今でも鮮明に思い出します。この考えを実践するためにも，被ばく医療に関する科学的情報発信誌であり続ける所存です。日本放射線事故・
災害医学会会員のみならず，会員でない方にも積極的な投稿を期待しています。

編集委員長

明石

眞言

日本放射線事故・災害医学会
編集委員長
編集委員

編集委員会

明石眞言
鈴木 元
富永 隆子
百瀬 琢麿
吉田 光明

日本放射線事故・災害医学会雑誌2015 年 9 月 30 日
発行者

Vol. 1

No.1

日本放射線事故・災害医学会〒 113-0033

東京都文京区本郷 3-11-9

ビクセルお茶の水

医療科学社 内TEL 03-3818-9821
FAX 03-3818-9371
編集人

日本放射線事故・災害医学会編集委員会
編集委員長

明石眞言

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