2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

第 68 回 定時株主総会

招 集 ご 通 知
開催日時

議決権の行使につきましては、インターネッ
ト等又は書面により事前に行使いただきます
よう、よろしくお願い申しあげます。
なお、株主総会の模様はライブ配信をさせていただきますので、こちらのご利用もご検討ください。

2023年５月25日（木曜日）
午前10時

大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号
開催場所

当社大阪本社１階大会議室※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。
第１号議案
第２号議案

決議事項

第３号議案
第４号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役３名選任の件

INDEX
第68回定時株主総会招集ご通知 ………… ２
株主総会参考書類…………………………… ９
事業報告……………………………………… 24
連結計算書類………………………………… 47
計算書類……………………………………… 50
監査報告……………………………………… 53

お土産の配布及び株主総会終了後の株主様との懇談会は廃止させていただきます。何卒ご理解賜りますよう
よろしくお願い申しあげます。

証券コード：8194

表紙2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

経営理念「志の高い信頼の経営」を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する

スーパーマーケットは、人々の日常生活を支える極めて公共性の高い産業です。その意味では、他の公共機関以上に社会性の高いものであり、地域社会の生命線であると言っても過言ではありません。私たちは、そこに携わるものとして「私利私欲・私権におぼれることなく常に“人々の幸せ”を願い続ける」という高い使命感（＝「高い志」）をもって、人々のふれ合いから生まれる「相互信頼」を何よりも大切にして仕事に取り組みます。そして、地域を支えているという誇りを持つとともに、私たちも地域の方々に支えられていることに感謝し、社会の公器として輝ける明日の創造のために全力を尽くします。

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、日ごろよりご支援賜りまして、心より厚く御礼申しあげます。さて、当社第68回定時株主総会を2023年5月25日（木曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
国内小売業は新型コロナウイルス感染症の影響による行動様式の変化から内食需要の高まりは一部継続し、コロナ禍での家
計貯蓄の積みあがりが消費の下支えになるものの、今後、企業収益の悪化、物価高、実質賃金の伸び悩み、消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含む業態を超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け2023年度より新たにスタートする「第七次中期経営計画」を策定いたしました。第七次中期経営計画では「人への投資」「同質化競争からの脱却」「持続可能で豊かな社会の実現への貢献」のテーマを掲げ、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事
業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援賜りますようお願い申しあげます。

1

株主の皆様へ代表取締役社長執行役員

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード

8194

東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号

招集ご通知

2023年５月８日

代表取締役社長執行役員 岩 崎 高 治

http://www.lifecorp.jp/company/ir/procedure.html

連結計算書類当社ウェブサイト

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第68回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しましては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。

株主総会参考書類

第68回定時株主総会招集ご通知

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

監査報告（上記東証のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄（会社名）」に「ライフコーポレー
ション」又はコードに当社証券コード「8194」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」
欄よりご確認ください。）

計算書類

東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）

2

招集ご通知

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使することができますので、株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」に従って、2023年５月24日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬具
記
１ 日

時 2023年５月25日（木曜日）午前10時

２ 場

所

大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号

当社大阪本社１階大会議室※末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

報告事項

１. 第68期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)事業報告、連結計算書
類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第68期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)計算書類の内容報告の件

３ 目的事項
決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件

招 集 に 書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の４ あたっての決定事項 表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

以

3

招集ご通知

上

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用◎書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」

招集ご通知◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

②連結計算書類の「連結注記表」③計算書類の「個別注記表」
計監査人が監査した対象書類の一部であります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

株主総会参考書類

従いまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、監査報告を作成するに際し、監査役及び会

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
4

招集ご通知

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、以下の３つの方法のいずれかにて議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
インターネット等による議決権行使の場合

書面（郵送）による議決権行使の場合

当日ご出席による議決権行使の場合

次ページのご案内をご確認のうえ、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
ご返送ください。

お手数ながら本招集ご通知をご持参いただくとともに、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2023年５月24日（水曜日）

2023年５月24日（水曜日）

2023年５月25日（木曜日）

午後６時 入力完了分まで

午後６時 到着分まで

午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

（議決権行使書用紙イメージ）
議決権行使書

お願い

第１・第２号議案

賛成の場合
反対する場合第３・第４号議案

全員賛成の場合
全員反対する場合
一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印「否」の欄に○印「賛」の欄に○印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱
いいたします。

5

議決権行使についてのご案内2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

QRコードを読み取る方法｢スマート行使®」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

スマートフォンやタブレット端末で「ログインQRコー
及び「パスワード」が入力不要でログインいただけます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1 QRコードを読み取る
お願い

議決権行使書｢次へすすむ」
をクリック｢議決権行使コード｣ をご入力ください。

2 ｢スマート行使®」画面｢議決権行使コード」
を入力から議決権行使方法
を選ぶ｢ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された｢パスワード｣ をご入力ください。

｢パスワード」を入力※QRコードを再度読み取っていただくと、右記の議決権行使ウェブサイトにアクセスできます。
※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

インターネット等による議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

受付時間
９：00～21：00

0120-652-031（通話料無料）監査報告

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート専用ダイヤル

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが右記の「議決権行使コード・パスワードを入力する方法」により、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。

連結計算書類｢スマート行使®」
での議決権行使は１回に限り可能です。

事業報告

２ 議決権行使書用紙の裏面左下に記載された機関投資家の皆様へ

株主総会参考書類

ド」を読み取っていただくことで、「議決権行使コード」

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における議決権行使の方法として、上記インターネット等による方法以外に、当該プラットフォームをご利用いただけます。

6

インターネット等による議決権行使のご案内2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

インターネットによるライブ配信についてのご案内
当社の株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、以下のとおり株主様向けにインタ
ーネットによるライブ配信を行います。

１ 配信日時2023年５月25日（木曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで※ 視聴用ウェブサイトは、開始時刻30分前の午前９時30分頃に開設予定です。

２ ご視聴の方法(1）パソコン又はスマートフォン等で以下のURLを直接ご入力いただくか、QRコードを読み込む
かの方法により、視聴用ウェブサイトへのアクセスをお願いいたします。
視聴用
ウェブサイトURL

https://8194.ksoukai.jp(2）視聴用ウェブサイトへのアクセス完了後、画面の案内に従い、以下のID及びパスワードのご入力をお願いいたします。
① ID：議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」（９桁の半角数字）※ 議決権行使書を投函される前に、必ずお手元にお控えください。
② パスワード：議決権行使書用紙に記載されている株主様の「郵便番号」（ハイフンを除く７桁の半角数字）
株主番号（ID）

株主様の郵便番号（パスワード）見本

見本

7

インターネットによるライブ配信のご案内

見本2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用「２ ご視聴の方法」にてご案内の方法によりログイン頂くと、ページ下段にございます「視聴確認用動画を再生する」のリンクより視聴環境のテストを行っていただくことが可能です。

事業報告

４ 視聴テストの方法

株主総会参考書類(1) やむを得ない事情により、ライブ配信を行うことができなくなる可能性がございます。その場合は、当社ウェブサイト（http://www.lifecorp.jp/）にてお知らせいたします。
(2) ライブ配信をご覧いただくことは、会社法上、株主総会への出席とは認められないため、議決権の行使やご質問を含めた一切のご発言を行っていただくことはできません。議決権につきましては、ご案内の方法により事前に行使くださいますようお願い申しあげます。
(3) ご視聴は、株主様ご本人のみに限定させていただきます。
(4) ライブ配信の撮影・録画・録音・保存及びSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
(5) インターネットの通信環境等により、映像及び音声の乱れ、配信の中断等の不具合が生じる場
合がございますので、ご了承ください。
(6) ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
(7) 視聴用ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金、通信料金
等）は、株主様のご負担となります。

招集ご通知

３ ご視聴に関する留意事項

５ 株主総会へご出席される株主様へのご案内

受付時間

株主総会当日（2023年5月25日木曜日）午前9時から株主総会終了時刻まで

ID・パスワードに関するお問い合わせ
三井住友信託銀行株式会社

0120－782－041（通話料無料）

午前９時から午後５時まで（土・日・休日を除く）

監査報告

受付時間

計算書類

【コールセンター開設期間とお問い合わせ先電話番号のご案内】
ライブ配信のご視聴に関してご不明な点がある場合は、電話によるお問い合わせにも対応しておりますので、議決権行使書用紙をお手元にご準備のうえで、以下にお問い合わせください。
ライブ配信の視聴方法に関するお問い合わせ株式会社ブイキューブ
03－4503－6545

連結計算書類

ライブ配信用の会場の撮影につきましては、株主様のプライバシー等に配慮し、スクリーン映像及び役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席の株主様が映り込んでしまう場合がございます。ご了承ください。

8

インターネットによるライブ配信のご案内2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要政策の一つとして位置づけており、安定した配当を継続して実施することを基本方針といたしておりますが、同基本方針及び経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案いたしまして、第68期の期末配当及びその他剰余金の処分を以下のとおりといたしたいと存じます。

１ 期末配当に関する事項

１

ご参考

配当財産の種類

金銭といたします。

１株当たりの配当金の推移（円）／ 配当性向（%）

中間

配当財産の割当に関する事項及びその総額

当社普通株式１株につき普通配当35円といたしたいと存

期末

19.0

記念配当

配当性向

13.1

23.9

21.6

24.6

70

70

じます。なお、この場合の配当総額は1,645,430,990円

２ となります。

これにより中間配当金（１株につき35円）を含めました年間配当金は、１株につき70円となります。

３

30
15

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年５月26日といたしたいと存じます。

10

50

40

25

20

35

30

15

20

25

30

35

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

（2019年２月期） （2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期） （2023年２月期）(ご参考) １株当たりの配当金と配当性向の推移

第64期

第65期

第66期

第67期

第68期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

2023年２月期

中間配当金（円）

15.00

20.00

25.00

35.00

期末配当金（円）

15.00

20.00

25.00

30.00
40.00

（記 念 配 当 10円 を含 む）

35.00

連結配当性向（%）

19.0

23.9

13.1

21.6

24.6

２ その他剰余金の処分に関する事項

１9剰余金の処分の件増加する剰余金の項目とその額別途積立金 9,300,000,000円

２

減少する剰余金の項目とその額

繰越利益剰余金 9,300,000,000円

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招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

株主総会参考書類

１．変更の理由
当社は、経営効率向上及び業務の効率化を図ることを目的として、本店を移転することとしました。
これに伴い、現行定款第３条（本店の所在地）に定める本店の所在地を東京都中央区から大阪府大阪市に変更するものであります。
なお、本変更につきましては、2023年１月27日開催の取締役会において決定した本店移転日（2023年５月27日）をもって効力を生ずるものとし、その旨を附則で規定するものであります。当該附則は本店移転の効力発生日経過後にこれを削除するものといたします。

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款

変更案（本店の所在地）

第３条

第３条 当会社は、本店を大阪府大阪市に置く。

当会社は、本店を東京都中央区に置く。
（新設）

附則

連結計算書類（本店の所在地）（本店の所在地変更に関する経過措置）
第１条 定款第３条（本店の所在地）の変更は、2023年
は、本店移転の効力発生日経過後にこれを削除す
る。

計算書類

5月27日をもって効力を生ずるものとし、本附則

監査報告
10

定款一部変更の件

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第３号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の内容は、独立社外取締役を委員長とする、取締役会の諮問機関である「指名・報酬
諮問委員会」において審議し取締役会に答申、取締役会で承認されたものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

氏

名

いわ

さき

1

再任

2

再任

3

再任

4

再任

河

再任

なり

5
6
7
8

独立社外
再任
独立社外
再任
独立社外
再任
独立社外

岩
もり

森
すみ

崎
した

下
野

か

わい

合
た

成

田

や

はぎ

こう

矧
の

河

野

かた

やま

片

現在の当社における地位

治

男性

代表取締役社長執行役員

ひさ

寿

男性

取締役専務執行役員

たかし

喬

男性

取締役常務執行役員

信 之

ゆき

男性

取締役常務執行役員

こう

恒 一

男性

取締役

はる

彦

男性

取締役

こ

女性

取締役

男性

取締役

たか

高
とめ

留

の

角

矢

性別

山

のぶ

晴
ひろ

はる

いち

ひこ

宏 子
たかし

隆

（注）片山隆氏の取締役会出席状況は、取締役就任後を対象としております。

11

取締役選任の件

2022年度の取締役会出席状況

17回中17回（100%）

17回中17回（100%）

17回中17回（100%）

17回中17回（100%）

17回中17回（100%）

17回中17回（100%）

17回中17回（100%）

14回中13回（93%）

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ご参考

取締役候補者の主な経験分野（スキルマトリックス）
株主総会参考書類

取締役候補者の主な経験分野は次のとおりであります。

専門性と経験

●

ESG

財務会計

●

IT

デジタル
マーケティング

●

●

●

●

●

●

●

ロジスティクス

●

●

●

●

●

●

●

●

●

計算書類

●

店舗開発
●

●

●
●

営業

●

●
●

国際経験

連結計算書類

●

●

●

●
●

●

（注）上記一覧表は、各候補者が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。

監査報告

●

コンプライアンス

●
●

●

人事労務

法務

事業報告

経営全般

サステナビリティ

12

取締役選任の件

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

1 岩崎 高治いわ■ 生年月日

さき

たか

はる

再任
取締役候補者とした理由

1966年３月27日生■ 所有する当社の株式の数

21,739株（8,145株）（うち、業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間

24年（本総会終結時）

同氏は総合商社における経験に加え、当社社長を2006年から17年間務めており、流通業界及び当社の経営全般に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4月
1994年 2月
1999年 5月
2001年10月
2006年 3月
2014年 6月

三菱商事株式会社 入社
Princes Limited
当社 取締役営業総本部長補佐
当社 専務取締役首都圏事業本部長
当社 代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長
当社 代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長兼開発統括本部長

2017年 1月 当社
2018年 1月 当社
2019年 5月 当社

代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長
代表取締役社長兼COO兼営業統括
代表取締役社長執行役員 営業統括（現任）

重要な兼職の状況
日本流通産業株式会社 代表取締役副社長
株式会社ライフフィナンシャルサービス 代表取締役会長

候補者
番 号

2 森下 留寿もり■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数（うち、業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間

した

とめ

ひさ

1959年12月９日生
5,513株
（3,365株）
９年（本総会終結時）

再任
取締役候補者とした理由
同氏は当社において営業・システム・経営企画等の幅広い部門の長を歴任しており、当社の経営全般及び管理・業務運営に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1982年 4月
2001年 9月
2007年 2月
2009年 3月
2009年11月

当社 入社
当社 近畿圏衣料品部長
当社 情報システム部長
当社 執行役員経営企画本部長兼経営企画部長
当社 執行役員近畿圏衣料・生関本部長兼近畿圏衣料品部長兼近畿圏生活関連部長
2014年 2月 当社 執行役員近畿圏営業本部副本部長兼
近畿圏衣料・生関本部長
2014年 5月 当社 取締役近畿圏営業本部副本部長兼近畿圏衣料・
生関本部長

13

取締役選任の件

2015年 6月 当社 取締役経営企画本部長兼新規事業開発本部長
2016年 6月 当社 常務取締役経営企画本部長兼新規事業担当
2017年 1月 当社 常務取締役管理統括本部長
2018年 1月 当社 常務取締役コーポレート統括
2019年 5月 当社 取締役常務執行役員 コーポレート統括
2020年 2月 当社 取締役常務執行役員 コーポレート統括兼
情報戦略本部長
2020年 4月 当社 取締役専務執行役員 コーポレート統括兼
情報戦略本部長（現任）2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

3 角野 喬すみ■ 生年月日のたかし

再任
取締役候補者とした理由

1956年１月25日生■ 所有する当社の株式の数

8,047株（2,561株）■ 取締役在任期間

11年（本総会終結時）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
当社 入社
当社 近畿圏販売促進部長
当社 近畿圏物流部長
当社 近畿圏業務改革推進室長
当社 執行役員近畿圏業務改革推進室長
当社 執行役員営業統括本部物流企画担当部長
当社 執行役員近畿圏ストアサポート本部長
当社 取締役近畿圏ストア本部長兼近畿圏ストア
サポート本部長

当社 常務取締役近畿圏営業本部長
当社 常務取締役経営企画本部長兼新規事業担当
当社 常務取締役インフラ統括兼情報戦略本部長
当社 取締役常務執行役員 インフラ統括兼情報戦略本部長
当社 取締役常務執行役員 インフラ統括兼
ネットビジネス運営本部長
2022年 1月 当社 取締役常務執行役員 インフラ統括（現任）

4 河合 信之か■ 生年月日■ 所有する当社の株式の数（うち、業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）■ 取締役在任期間

わい

のぶ

ゆき

再任
取締役候補者とした理由

1963年４月18日生
2,173株（1,973株）
４年（本総会終結時）

同氏は総合商社において財経部門の経験が長く、財務・経理に関する高い知見を有していること、またコンプライアンス全般にわたる知見も豊富なことから、取締役候補者としました。

2018年10月
2019年 1月
2019年 5月
2021年 3月

当社 コーポレート統括補佐
当社 執行役員財経本部副本部長兼経営企画部管掌
当社 取締役上席執行役員 財経本部長
当社 取締役常務執行役員 コーポレート統括補佐兼
財経本部長
2022年 1月 当社 取締役常務執行役員 コーポレート副統括兼財経本部長（現任）

監査報告

三菱商事株式会社 入社
同社 関西支社経理部財経チームリーダー
同社 財務開発部企画開発チームリーダー
同社 監査役室室付部長
泰国三菱商事会社・泰MC商事会社（バンコク）副社長CFO2016年 5月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
最高管理責任者
2018年 7月 当社 営業統括特命担当部長

計算書類

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4月
2005年12月
2010年 5月
2012年 5月
2014年 4月

連結計算書類候補者
番 号

2015年 6月
2017年 1月
2018年 1月
2019年 5月
2021年 2月

事業報告

1980年 3月
2001年 1月
2004年 3月
2006年 3月
2008年 3月
2009年 3月
2010年 2月
2012年 5月

株主総会参考書類（うち、業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）

同氏は当社の営業部門の長を歴任しており、営業部門を中心とする豊富な業務知識と流通業界及び当社の経営全般に関する知見を有しているため、取締役候補者としました。

招集ご通知

候補者
番 号

14

取締役選任の件

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

5 成田 恒一なり■ 生年月日たこう

1954年６月30日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

再任

いち

０株
５年（本総会終結時）

独立社外
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
株式会社等において経営者としての実績を残し、また、ITソリューション業務における高い見識を有しており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待して選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 4月
1992年 8月
1993年 5月
1993年 6月
1995年 5月
1995年 5月
2003年 9月
2006年 4月

三菱商事株式会社 入社
当社 顧問営業総本部副総本部長
当社 取締役
当社 取締役営業総本部副総本部長兼ストア事業本部長
当社 取締役退任
三菱商事株式会社
同社 生活産業グループCEOオフィス室長
同社 食品本部長
候補者
番 号

2008年 4月
2009年 4月
2010年 4月
2013年 4月

同社 執行役員食品本部長
同社 執行役員生活産業グループCEOオフィス室長
株式会社シグマクシス 代表取締役社長
株式会社アイ・ティ・フロンティア
代表取締役執行役員社長
2014年 7月 日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社
代表取締役副社長
2018年 5月 当社 社外取締役（現任）

6 矢矧 晴彦
や■ 生年月日はぎひこ

1962年12月21日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

はる

０株
２年（本総会終結時）

再任
独立社外
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、これまでのコンサルタント業務経験により小売業界、デジタルマーケティングに関する高い知見を有し、著作等による実績、見識は高く評価されており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待して選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社
変革統合事業部長
1998年 1月 エレクトロニックデータシステムズ株式会社
グローバルサービス部マネージャー
1998年12月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社
コンシューマービジネス事業部長
2001年 9月 アスカテクノロジー株式会社
コンサルティング本部長
2003年 3月 日本キャップジェミニ株式会社 ディレクター
ビジネスプロセスイノベーションチーム（BPI）統括

15

取締役選任の件

2009年 9月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社
コンシューマービジネスインダストリー
日本及び全アジア統括リーダー
2015年 3月 PwCコンサルティング合同会社 パートナー
消費財及び小売りインダストリー担当
2020年 7月 同社 マネージングディレクター
2021年 5月 当社 社外取締役（現任）
2022年 ７月 PwCコンサルティング合同会社
執行役員 マネージングディレクター（現任）2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

7 河野 宏子
こう■ 生年月日のひろ

1965年５月８日生■ 所有する当社の株式の数０株
２年（本総会終結時）

独立社外
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏を社外取締役候補者とした理由は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、投資会社での業務経験並びに学校運営、人材開発会社での人材育成に関する実績、見識は高く評価されており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待して選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

8 片山 隆かた■ 生年月日やま

1953年10月27日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外取締役在任期間

再任

たかし

200株
１年（本総会終結時）

独立社外
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
日本大学理工学部 助手
株式会社寺岡精工 入社
英国 Digi Europe Ltd. Director
同社 Managing Director
シンガポール Teraoka Weigh-System Ltd.
Managing Director
2001年 3月 株式会社寺岡精工 取締役Global Business
Development事業部長

2004年 1月
2013年 3月
2015年 1月
2018年 3月
2019年 3月
2022年 5月

同社 取締役フードインダストリシステム事業部長
同社 常務取締役
同社 代表取締役社長兼CEO
同社 相談役
RTK-Design 代表（現任）
当社 社外取締役（現任）

監査報告

1976年 4月
1977年 4月
1989年 4月
1994年 4月
1996年 3月

計算書類

同氏を社外取締役候補者とした理由は、株式会社寺岡精工等において経営者としての実績を残し、また、流通環境システム並びに海外流通業に関する高い見識を有しており、社外取締役として当社経営への適切な助言と業務執行の監督により企業価値の向上に貢献いただいていることから、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待して選任いたしました。なお、同氏の当社社外取締役在任期間は、本総会終結の時をもって１年であります。

連結計算書類候補者
番 号

2011年 7月 財団法人 インターナショナルスクール・オブ・
アジア軽井沢設立準備財団 評議員・理事
2013年11月 学校法人 インターナショナルスクール・オブ・
アジア軽井沢 常任理事・事務局長
2016年 3月 学校法人 ユナイテッド・ワールド・カレッジISAK
ジャパン 事務局長
2018年11月 株式会社コーチ・エイ エグゼクティブコーチ
2021年 5月 当社 社外取締役（現任）
2022年 3月 株式会社コーチ・エイ 専門役員 エグゼクティブ
コーチ（現任）2022年 8月 サツドラホールディングス株式会社 社外取締役
監査等委員（現任）

事業報告

1989年 4月 三菱商事株式会社 入社
1992年 7月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ東京事務所 入社
2001年 1月 キャピタル・グループ・カンパニーズ
ロサンゼルス本社
2003年 2月 キャピタル・インターナショナル・リサーチ
ワシントン事務所
2008年 7月 キャピタル・インターナショナル株式会社
東京事務所

株主総会参考書類■ 社外取締役在任期間

再任

こ

招集ご通知

候補者
番 号

16

取締役選任の件

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用(注)１. 取締役候補者岩崎高治氏が代表取締役を兼務しております日本流通産業株式会社は、当社との間に商品仕入等の取引関係があります。
２. 取締役候補者成田恒一氏は、1992年８月から1995年５月の間当社の業務執行者として在籍しており、
このうち1993年５月から1995年５月の間当社の取締役に就任しておりました。
また、同氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者である三菱商事株式会社の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は、上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」欄に記載のとおりであります。なお、同氏は、2013年４月に同社を退職しております。
３. その他の取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
４. 取締役候補者成田恒一、矢矧晴彦、河野宏子、片山隆の各氏は社外取締役候補者であります。
５. 取締役候補者成田恒一、矢矧晴彦、河野宏子、片山隆の各氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
６. 当社は、社外取締役として期待された役割を十分に発揮できるよう、社外取締役との間で当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、成田恒一、矢矧晴彦、河野宏子、片山隆の各氏との間で当該責任限定契約を締結しており、各氏が選任された場合は継続する予定であります。なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限度が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られるものとする。
７. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補
者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

17

取締役選任の件

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

監査役３名選任の件

監査役末吉薫、浜平純一、宮竹直子の各氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。

招集ご通知

第４号議案

なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。

候補者
番 号

1

3

再任
再任
独立社外
新任
独立社外

すえ

末

みや

宮
しお

塩

名

性別

よし

かおる

吉
たけ

竹
の

野

なお

現在の当社における地位

薫

男性

常勤監査役

こ

直

子

女性

監査役

こう

じ

男性

―

光 二

2022年度の監査役会出席状況

14回中14回（100%）

14回中14回（100%）

―

事業報告

2

氏

株主総会参考書類

監査役候補者は次のとおりであります。

連結計算書類
計算書類
監査報告
18

監査役選任の件

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

候補者
番 号

1 末吉
すえ

■ 生年月日よしかおる

薫

監査役候補者とした理由

1958年12月26日生■ 所有する当社の株式の数■ 監査役在任期間

再任

2,021株４年（本総会終結時）

同氏は、当社において財務・経理関係部署の経験が長く、財務会計に関して高い知見を有している他、財務会計に関する業務を通じて当社の経営全般についても精通していることから、常勤監査役として現在
当社の経営に対する監査に十分な役割を果たしており、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待したためであります。

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 4月
2007年 7月
2011年 8月
2014年 5月

当社
当社
当社
当社

入社
首都圏経理部長
財務部長
首都圏経理部長

候補者
番 号

2016年10月 当社 管理統括本部特命担当部長
2018年 1月 当社 財務部長兼コーポレート統括特命担当部長
2019年 1月 当社 コーポレート統括特命担当部長
2019年 ５月 当社 常勤監査役（現任）

2 宮竹 直子みや■ 生年月日たけ再任こ

1959年12月16日生■ 所有する当社の株式の数■ 社外監査役在任期間

なお

0株
4年（本総会終結時）

独立社外
社外監査役候補者とした理由
同氏を社外監査役候補者とした理由は、接客及び顧客サービスに関する業務経験が長く、また、株式会社ジェーシービー・サービスでの代
表取締役社長や、現在の株式会社感性労働研究所の代表取締役としての実績も高く評価されていることから、社外監査役として現在当社の経営に対する監査に十分な役割を果たしており、同氏に継続してその役割を果たしていただくことを期待したためであります。なお、同氏の当社社外監査役在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 4月
1998年 9月
2001年 8月
2004年10月
2006年 6月

19

監査役選任の件

株式会社ジェーシービー 入社
同社 人事部人材開発グループマネージャー
同社 品質管理部長
同社 コミュニケーションセンター部長
同社 執行役員コミュニケーションセンター部長

2008年 6月 株式会社ジェーシービー・サービス 代表取締役社長
2013年 8月 株式会社感性労働研究所 代表取締役（現任）2018年 6月 オーデリック株式会社 社外取締役（監査等委員）
2019年 ５月 当社 社外監査役（現任）2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

3 塩野 光二
しお■ 生年月日

の

新任

じ

独立社外
社外監査役候補者とした理由

1955年２月21日生■ 所有する当社の株式の数

0株
0年（本総会終結時）

同氏を社外監査役候補者とした理由は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士の資格を有しており、国税局での業務経験があることから、財務会計に関する専門的知識及び高い見識により客観的な立場から、社外監査役として当社の経営に対する監査に十分な役割を果たしていただくことを期待したためであります。

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1996年 4月
1999年 1月
2001年10月
2014年 1月

浜平純一税理士事務所 入所
公認会計士酒井事務所 入所
塩野光二税理士事務所 開設
日本橋税理士法人 H＆Sパートナーズ
代表社員（現任）設立

事業報告

1978年 4月 国税庁 国税専門官 採用
東京国税局 総務部総務課事務官
1978年 7月 同局 杉並税務署国税調査官
1982年 7月 同局 総務部税務相談室主査
1985年 7月 同局 東村山税務署特管部門国税調査官
1987年 7月 同局 直税部所得税課実査官
1988年 7月 同局 総務部企画課主査

株主総会参考書類■ 社外監査役在任期間

こう

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告

以

連結計算書類(注) １. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 監査役候補者宮竹直子、塩野光二の両氏は社外監査役候補者であります。
３. 監査役候補者宮竹直子氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
また、塩野光二氏につきましても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。
4. 社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断する理由
宮竹直子氏は、これまでの業務経験及び株式会社ジェーシービー・サービスや株式会社感性労働研究所における経営者としての豊富な経験により、企業経営を監査する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
塩野光二氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士として財務及び会計に精通し、企業経営を監査する十分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたします。
５. 当社は、社外監査役として期待された役割を十分に発揮できるよう、社外監査役との間で当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当社は、宮竹直子氏との間で当該責任限定契約を締結しており、同氏が選任された場合は継続する予定であります。また、塩野光二氏が選任された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を新たに締結する予定であります。
なお、その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限度が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られるものとする。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社監査役を含む被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって塡補することとしております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

上20

監査役選任の件

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

指名方針

当社は、取締役会において協議のうえ、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けて、次の要件を充足する者を役員候補者に指名しております。現任の取締役が次の要件を充足しているかどうかについては、取締役会の実効性評価等の場において確認を行い、継続して取締役候補者として指名するかどうかを判断しております。
また、候補者選定につきましては、当社の役員としてふさわしい人材を社内外を問わず広く登用す
ることを基準としております。
〔全ての役員に求められる要件〕
１. 「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念に深く共感できること
２. 人格・品格に優れ、公明正大であること。豊富な知識と経験を有すること
３. 社会的な責任・使命を理解し、当社の経営理念・行動基準に基づいた、公正かつ的確な経営管理及び事業運営を実施することができること
４. 外部環境の変化にも果敢に取り組む対応力と客観的判断力、洞察力、先見性を有していること
５. 職務執行に影響を及ぼすような利害関係等を有していないこと〔社内取締役に求められる要件〕
１. 当社グループの業務に関する豊かな知識、経験、実績を有していること
２. 自己の経験分野のみならず、全社的視点の下、業務執行、組織運営ができること〔社外取締役に求められる要件〕
１. 企業経営、業界知識、財務・会計・金融、危機管理、内部統制、法令・法曹、行政、教育、人事、マーケティング、開発・投資、技術等の専門分野における豊富な経験を有していること
２. 客観的な経営の監督や判断、及び会社の持続的な成長に対する助言や支援ができること〔監査役に求められる要件〕
法務、会計、税務、監査等の専門的な知識や経験を有すること
21

指名方針

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

当社における社外役員の独立性判断基準

招集ご通知

ご参考

以下の各号のいずれにも該当しない社外役員を独立役員として指定する。
他の使用人（以下、総称して「業務執行者」という。）であった者
２

議決権の10％以上を直接又は間接的に保有する当社株主

３

当社及び当社子会社が議決権の10％以上を直接又は間接的に保有している者

４

当社又は当社子会社を主要な取引先とする者（当該者の直近事業年度における当社及び当社子

株主総会参考書類

１ 現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その会社に対する売上高の合計額が、当該者の同事業年度における年間売上高の２％以上となる者をいう。）
当社又は当社子会社の主要な取引先である者（当社及び当社子会社の直近事業年度における当該者に対する年間売上高の合計額が同事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上となる者又は直近事業年度末の当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している者をいう。）
当社又は当社子会社から年間10百万円を超える寄付、助成金を受けている者

７

当社又は当社の子会社の業務執行者又は常勤監査役が他の会社の取締役又は監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者又は常勤監査役である者

８

当社又は当社子会社の会計監査人である公認会計士もしくは監査法人の社員、パートナー又は従業員である者

９ 当社及び当社の子会社から役員報酬以外に年間10百万円以上の金銭その他の財産を得ている

連結計算書類

６

事業報告

５

コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体
該団体の同事業年度の連結売上高の２％以上となる団体に属する者）
10 第２項から第６項において、当該者が法人である場合には当該者の親会社及び連結子会社それ計算書類である場合には、当社及び当社子会社の直近事業年度における該当者への支払額の合計額が当ぞれの業務執行者
11 過去３年間において第２項から第10項に該当する者
12 第１項から第11項に該当する者の二親等以内の近親者除く）、執行役員及び部長を指す
13 前各項に該当しないものの、一般株主全体との間に恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれ

監査報告

なお、二親等以内の近親者を本項の対象とする場合の業務執行者とは、取締役（社外取締役をがある等、独立性の観点から疑義のある者
22

当社における社外役員の独立性判断基準

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

ご参考

コーポレートガバナンス基本方針

当社グループは、「『志の高い信頼の経営』を通じて持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。」という経営理念の下、コンプライアンスを徹底し、会社の持続的な成長を図るとともに、全てのステークホルダーから信頼されるスーパーマーケットグループとして社会に貢献いたします。
このため、当社グループは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現に向け、コーポレートガ
バナンス基本方針を定め、これに基づきコーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。
また、コーポレートガバナンス充実のための組織として、内部統制システム統括委員会、総合リスク管理委員会、指名・報酬諮問委員会を設け、各委員会の目的を果たすために活発な議論、施策の検討・決定を行い、その内容については、取締役会にて審議されております。また、サステナビリティについての取組の強化のため、2022年３月からサステナビリティ推進委員会を設置しております。
内部統制システム統括委員会は、内部統制の適正な履行について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、総合リスク管理委員会は、当社グループの事業遂行に関連した諸リスクについて検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として、指名・報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の指名、並びに報酬等に係る事項に関する取締役会の諮問機関として、それぞれ設置しております。
サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティの適切な推進について検討し、協議結果を取締役会に報告及び提案する機関として設置しております。

23

コーポレートガバナンス基本方針

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招集ご通知

事業報告（2022年３月１日から2023年２月28日まで）

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
営業収益7,654 26

前期比

経常利益

前期比

億

百万円

15.5% 減営業利益

前期比

191 48
億百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

133 27
億百万円

16.5% 減前期比12.4% 減当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を取りつつ社会経済活動の正常化が進められてきました。一方では、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の上昇によるコストプッシュ型インフレの進行、欧米をはじめとする世界規模での景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が継続しております。

計算書類
監査報告

当社グループの事業領域である食品スーパー業界におきましては、業種・業態の垣根を超えた競争の激化、原材料の調達価格の上昇、水道光熱費や人件費をはじめとした各種コストの上昇、実質賃金の減少による節約志向の拡大等、企業運営を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした経営環境の下、当連結会計年度は、お客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度からスタートした第六次中期経営計画の総仕上げの年度と位置付け、同質化競争から脱却
し差別化を推進するとともに各種施策に取り組んでおります。具体的には、からだに優しい素材や製法、健康や自然志向にあわせたプライベートブランドである「BIO-RAL（ビオラル）」をはじめとしたオリジナル商品の開発強化、「BIO-RAL（ビオラル）」の考えに基づいた品揃えコーナーの設置店
舗を全店舗の約８割にあたる240店舗に拡大、Amazonプライム会員向けサービスを含むネットスー
パー事業の拡大、積極的な出店等に取り組んでおります。

連結計算書類

当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において、営業収益及び売上高については、増減額及び前期比（％）を記載しておりませ
ん。

事業報告

億

－%

百万円

200 15－

株主総会参考書類

１．事業の経過及びその成果

24

事業の経過及びその成果

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また、2022年４月に旗艦店として開店した「セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店」については、「日々のお買い物を、便利から楽しいへ」をコンセプトとした『セントラルスクエア』と「オーガニック、ローカル、ヘルシー、サステナビリティ」をコンセプトとする『BIO-RAL（ビオラル）』の２業態の要素に、リアル店舗とネットスーパーを融合させた次世代スーパーマーケットと位置付け、多くのお客様からご支持をいただき好調に推移しております。
更に、持続可能で豊かな社会の実現に向けた取り組みとして、年間4,000トン以上の食品廃棄物の削減と再生可能エネルギーの創出を実現する業界最大規模の天保山バイオガス発電設備を2022年３月から本稼働し、2023年１月に農林水産省、消費者庁、環境省の連携プロジェクトが主催した「サステナアワード2022伝えたい日本の“サステナブル”」において、『天保山バイオガス発電設備』が『脱炭素賞』を受賞いたしました。また、東京本社・大阪本社及び大阪本社に隣接するセントラルス
クエア西宮原店において使用している電力を2022年４月から全て再生可能エネルギー由来の電力に切り替えております。併せて電力価格高騰、電力逼迫への対応として店舗及び本社では、空調の設定
温度調整や照明の一部消灯等の節電に取り組んでおります。
また、社会貢献の一環として、京都市等が立ち上げた支援組織「ウクライナ・キーウ京都市民ぐる
み受入支援ネットワーク」に協力するため、京都市内在住のウクライナから避難された方々へ食料品・生活用品を提供いたしました。
新規店舗は、前述のセントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店（東京都）に加え2022年４月にカメイドクロック店（東京都）、堀川北山店（京都府）、５月にビオラル新宿マルイ店（東京都）、７月に守口滝井店（大阪府）、西荻窪店（東京都）、９月に豊洲店（東京都）、花園中央公園
店（大阪府）、四条大宮店（京都府）、10月にビエラ蒔田店（神奈川県）、12月に市谷薬王寺店（東京都）の11店舗を出店するとともに、既存店舗では、初芝店を2021年１月に建て替え工事のため一時閉店し、仮店舗「初芝東店」にて営業を継続しておりましたが、2022年12月に新しい“初芝店”として復活いたしました。また、志紀店、大淀中店、市川国分店で健康志向・簡単・便利に対応した商品群、冷凍食品等の品揃えを拡充するとともに、セントラルスクエアなんば店別館に近畿圏最大規模の「BIO-RAL（ビオラル）」コーナーを設置する等４店舗で大型改装を行いました。
当社グループの業績におきましては、新規店舗、ネットスーパーの拡大、「BIO-RAL（ビオラル）」等のプライベートブランド商品の強化、おいしさを追求した商品施策等を実施した結果、営業収益は7,654億26百万円となりました。一方、販管費は、水道光熱費の高騰、新規出店に伴う賃借料等の各種物件費の増加に加え、採用強化等に伴う人件費も増加し、営業利益は191億48百万円（前期229億32百万円）、経常利益は200億15百万円（前期236億95百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は133億27百万円（前期152億８百万円）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
25

事業の経過及びその成果

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招集ご通知

小売事業

営業収益は7,652億40百万円、売上高は7,384億94百万円、セグメント利益は196億83百万円

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門3,232億47百万円、一般食品部門3,275億77百万円、生活関連用品部門646億67百万円、衣料品部門230億１百万円となりました。

商品売上高の推移

単位：百万円（ ）内は構成比 ※百万円未満切り捨て

第66期
2020/３〜
2021/２2021/３〜
2022/２2022/３〜
2023/２

323,082（43.4）

321,393（43.6）

324,343（43.5）

衣料品

テナント

23,516（3.2）

9,680（1.3）

66,971（9.1）

736,346（100.0）23,150（3.1）

9,680（1.3）

64,823（8.7）

745,080（100.0）23,001（3.1）
323,247（43.8）

327,577（44.3）

64,667（8.8）

738,494（100.0）

計算書類

第68期

314,783（42.8）

生活関連用品

連結計算書類

第67期

一般食品

事業報告

生鮮食品

株主総会参考書類（前期235億56百万円）となりました。

その他

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は25億77百万円（前期24億15百万円）、セ
監査報告

グメント利益は３億32百万円（前期１億39百万円）となりました。

26

事業の経過及びその成果

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新 規 出 店

2022年

４月

2022年

４月

情 報
2022年３月～2023年２月

2022年

４月

セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店（東京都）

2022年

５月

カメイドクロック店（東京都）

2022年

７月

西荻窪店（東京都）

2022年

９月

四条大宮店（京都府）

27

新規出店

堀川北山店（京都府）

2022年

７月

ビオラル新宿マルイ店（東京都）

2022年

９月

豊洲店（東京都）

2022年

10月

ビエラ蒔田店（神奈川県）

守口滝井店（大阪府）

2022年

９月

花園中央公園店（大阪府）

2022年

12月

市谷薬王寺店（東京都）

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２．設備投資の状況

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであります。
当連結会計年度中に開設した店舗
近畿圏：堀川北山店、守口滝井店、花園中央公園店、四条大宮店、初芝店（建替）
首都圏：セントラルスクエア恵比寿ガーデンプレイス店、カメイドクロック店、
ビオラル新宿マルイ店、西荻窪店、豊洲店、ビエラ蒔田店、市谷薬王寺店⑵

当連結会計年度中に大型改装した店舗

株主総会参考書類⑴

近畿圏：志紀店、大淀中店、セントラルスクエアなんば店

上記の設備資金は、主に自己資金により賄いました。

事業報告

首都圏：市川国分店

３．資金調達の状況

連結計算書類

該当事項はありません。

計算書類
監査報告
28

設備投資の状況、資金調達の状況

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４．財産及び損益の状況の推移⑴

企業集団の財産及び損益の状況の推移

営業収益
714,684（単位：百万円）

経常利益

759,146 768,335 765,426（単位：百万円）
28,156

17,824

23,695

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期

１株当たり当期純利益

第68期
2023年２月期（単位：円）

第65期
2020年２月期

15,20820,015

14,558

第65期
2020年２月期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

7,834

第66期
2021年２月期

総資産/純資産第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期（単位：百万円）

第65期
2020年２月期

第66期
2021年２月期

380.32324.50268,307270,229

280,810
1,735.94

284.35167.17
97,56081,360
第65期
2020年２月期

区

第66期
2021年２月期

分

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期期

営業収益（百万円）
経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
１株当たり純資産額（円）

第65期
2020年２月期

第66期
2021年２月期

第65期

110,299

122,002

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期

第66期

第67期
2022年２月期

１株当たり純資産額■総資産 ■純資産

262,053

13,327

第65期
2020年２月期

2,081.61

第66期
2021年２月期

第67期

第68期
2023年２月期（単位：円）

2,353.44

第67期
2022年２月期

2,599.79

第68期
2023年２月期

第68期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期（当連結会計年度）
2023年２月期

714,684
14,5587,834
167.17
262,053
81,3601,735.94

759,146
28,156
17,824380.32
268,307
97,5602,081.61

768,335
23,695
15,208324.50270,229
110,299
2,353.44

765,426
20,015
13,327284.35
280,810122,0022,599.79(注) １. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は自己株式を控除して算出しております。
２. 記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除く。）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会
計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

29

財産及び損益の状況の推移

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

⑵

当社の財産及び損益の状況の推移

営業収益

経常利益

758,259 767,379 765,240（単位：百万円）
27,972

17,66523,556

19,683

14,541

第65期
2020年２月期

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期（単位：円）

第65期
2020年２月期

第66期
2021年２月期

第67期
2022年２月期

321.46274,950

第68期
2023年２月期（単位：百万円）■総資産 ■純資産

376.93

275,299

区

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期

分

第66期
2021年２月期

第65期

110,634

120,563

第67期
2022年２月期

第68期
2023年２月期

第66期

第67期
2022年２月期

第65期
2020年２月期

2,094.63

第66期
2021年２月期

第68期
2023年２月期（単位：円）

2,360.60

第67期
2022年２月期

2,569.11

第68期
2023年２月期

2020年２月期

2021年２月期

2022年２月期

第67期

第68期 (当期)

713,879
14,541
7,787
166.15
269,377
82,616
1,762.74

758,259
27,972
17,665376.93274,950
98,1702,094.63

767,379
23,556
15,066321.46275,299
110,634
2,360.60

765,240
19,683
12,977276.87
283,477
120,5632,569.11

2023年２月期

監査報告(注) １. １株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、また、１株当たり純資産額は期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。なお、期中平均発行済株式総数及び期末発行済株式総数は自己株式を控除して算出しております。
２. 記載金額（１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を除く。）は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

計算書類

営業収益（百万円）
経常利益（百万円）
当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益（円）
総資産（百万円）
純資産（百万円）
１株当たり純資産額（円）期

第65期
2020年２月期

12,977

連結計算書類

98,170

第66期
2021年２月期

１株当たり純資産額

1,762.74

276.87

82,616
第66期
2021年２月期

第65期
2020年２月期

283,477

166.15

第65期
2020年２月期

15,066

7,787

総資産/純資産269,377（単位：百万円）

事業報告

１株当たり当期純利益

第68期
2023年２月期

当期純利益

株主総会参考書類713,879（単位：百万円）

30

財産及び損益の状況の推移

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

５．重要な親会社及び子会社の状況⑴

親会社の状況
該当事項はありません。

⑵

重要な子会社の状況
会社名

資本金

出資比率

主要な事業内容

株式会社ライフフィナンシャルサービス

499百万円

100.0％

クレジットカード、電子マネー事業

６．対処すべき課題

今後のわが国の経済見通しにおきましては、政府の新型コロナウイルス感染症への対応が見直され、社会経済活動の正常化に向かいインバウンド需要の拡大等が見込まれます。一方、海外では、過度なインフレ、自然災害の多発、欧米の財政・金融・通商政策、中国経済の動向、ウクライナ情勢等
地政学リスクがわが国の経済に影響を及ぼす要因もあり、引き続き楽観できない状況にあります。
小売業界におきましては、コロナ禍での家計貯蓄の積みあがりに加え、賃金の上昇が消費の下支えになるものの、企業収益の悪化、物価高、新型コロナウイルス感染症への対応見直しによる内食需要の低下、消費マインドの低下が懸念される等、依然厳しい状況にあり、ネット通販大手を含む業態を
超えた生鮮食品分野への進出等、業界内の動きは激しくなっております。
このような厳しい環境の中、よりお客様に信頼される地域一番店を実現するために2018年度よりスタートした「第六次中期経営計画」については、コロナ禍で積み残し課題もあるため１年延長し、2022年度を総仕上げの年度として取り組んでまいりました。
「第六次中期経営計画」におきましては、当社の現状課題を再確認しつつ、当社グループが目指すべき姿を「おいしい」、「わくわく」、「ハッピー」のキーワードからなる『ライフらしさ宣言』として明文化したうえ、お店が主役、人への投資、店への投資、商品への投資、ライフの強み、浸透・発展と継続活動、ライフらしさを支えるアクションプランについて、取り組んでまいりました。
第六次中期経営計画での反省及び外部環境の変化を踏まえたうえで、当社の現状課題を再確認しつ
つ、さらなる飛躍に向け、2030年度に当社が目指す姿を見据えて、経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現に向け、2023年度より新たにスタートする「第七次中期経営計画」を策定いたしま
した。当社が取り組む主要なテーマは以下の３つです。
・人への投資～従業員の成長と従業員満足度向上によるモチベーションアップが、第七次中期経営
計画を前進させ会社の成長につなげることを目指します。
31

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

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事業報告
連結計算書類

また、３つのテーマを推進するにあたり、人手不足の状況でも第七次中期経営計画をやり遂げるための効率化推進及び第七次中期経営計画実現に向けた投資の原資を確保するため、『「カイゼン」の輪をつなぐ』のスローガンのもと全従業員自ら「カイゼン」活動に取り組んでまいります。
以上に掲げた施策により、「お客様からも社会からも従業員からも信頼される」事業体として、企業価値の向上と持続的な成長を目指していく所存であります。
なお、社会経済活動の正常化に向かい、家計貯蓄の積み上がりに加え賃金上昇が見込まれる一方、内食需要の低下、物価高による消費マインドの低下が懸念される等、業績動向の見極めを非常に困難にしています。しかしながら、当社は、業績動向が不透明な状況でも、「第七次中期経営計画」スタートの年度（2023年度）の当社グループの業績見通しを、営業収益8,010億円（前期比4.6％増）、
営業利益198億円（前期比3.4％増）、経常利益205億円（前期比2.4％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益135億円（前期比1.3％増）といたしました。社会、経済環境等の変化に応じて業績見通
しの修正を行う可能性がありますが、「第七次中期経営計画」の目標として掲げた『経営理念・ビジョン・ライフらしさ宣言の実現』のため、すべての施策を着実に行ってまいります。

株主総会参考書類

・持続可能で豊かな社会の実現への貢献～「地域のライフライン」として、持続可能で豊かな社会のために必要な取り組みを実施（環境負荷低減、地域社会への貢献等）することを目指します。

招集ご通知

・同質化競争からの脱却～シームレスにつながる便利なお買い物実現に向け、ライフにしかない「商品」「サービス」に磨きをかけつつ「ネット事業」を拡大し、お客様に快適な買い物体験を提供することを目指します。

７．主要な事業内容（2023年２月28日現在）

ジットカード、電子マネー事業を主要業務とし、これに附帯する業務として店舗賃貸等を営んでおり
ます。

計算書類

当社グループは、生鮮食品、一般食品と日用雑貨等の生活関連用品及び衣料品の小売業並びにクレ

監査報告
32

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

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８．主要な事業所（2023年２月28日現在）

296店舗
近畿圏
首都圏

164店舗
132店舗

近畿圏

首都圏

京都府

埼玉県

18店舗

兵庫県

17店舗

7店舗

奈良県

大阪府

126店舗
33

主要な事業所

3店舗

神奈川県

30店舗

東京都

90店舗

千葉県

5店舗

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堺プロセスセンター
新天保山低温センター
大阪平林総合物流センター
桜新町サテライトキッチン
吉川駅前ベーカリーセンター
船橋プロセスセンター

事業報告

子会社の本店及び本部
株式会社ライフフィナンシャルサービス
本店及び本部（東京都台東区）

企業集団の従業員の状況
従業員数

前連結会計年度末比増減7,125名

増278名

連結計算書類

９．従業員の状況（2023年２月28日現在）⑴

株主総会参考書類⑵

当社の物流センター等① 大 阪 府
南港プロセスセンター
住之江物流センター
天保山プロセスセンター
大阪平林プロセスセンター② 東 京 都
東五反田サテライトキッチン③ 埼 玉 県
栗橋プロセスセンター
加須プロセスセンター④ 千 葉 県
松戸総合物流センター⑤ 神奈川県
川崎総合物流センター

招集ご通知

⑴

(注) 上記のほか、パートタイマーの期中平均人数は、24,520名（８時間換算）であります。

計算書類

⑵

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

7,117名

増278名

41.0歳

15.3年
監査報告

(注) 上記のほか、パートタイマーの期中平均人数は、24,520名（８時間換算）であります。

34

その他事業所、従業員の状況

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10．主要な借入先及び借入額（2023年２月28日現在）
借入先

借入額

三井住友信託銀行株式会社

18,132百万円

農林中央金庫16,760

株式会社三菱UFJ銀行

10,525

株式会社三井住友銀行

5,756

株式会社みずほ銀行

4,466

株式会社りそな銀行

1,356

株式会社日本政策投資銀行

1,212

株式会社商工組合中央金庫

636(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

11．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

35

主要な借入先及び借入額、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用(2023年２月28日現在)

３． 株
４． 大

主

株

数

(うち自己株式2,438,486株)

主7,676名

株主名

その他の国内法人

48.78%

外国法人等

7.46%

証券会社

金融機関

自己株式

個人・その他

25.61%

1.36%
4.93%

11.86%

持株数

持株比率

清信興産株式会社

5,382,000

11.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,238,500

6.9

公益財団法人ライフスポーツ財団

3,229,200

6.9

ライフ共栄会2,322,212

4.9

三井住友信託銀行株式会社

2,264,000

4.8

農林中央金庫2,100,276

4.5

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1,104,200

2.3

住友生命保険相互会社

737,000

1.6

清水

701,400

1.5(注)持株比率は、自己株式（2,438,486株）を控除して計算しております。
自己株式には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式84,300株は含まれておりません。

計算書類

22.5％

連結計算書類

10,562,500株

事業報告

三菱商事株式会社

信次

株主総会参考書類

１． 発行可能株式総数 120,000,000株
２． 発行済株式の総数 49,450,800株（ご参考）所有者別株式分布状況

招集ご通知

Ⅱ 会社の株式に関する事項

監査報告
36

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

５． その他株式に関する重要な事項

2023年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
⑴ 処分する株式の種類 当社普通株式⑵ 割当先
従業員550名 55,000株⑶ 払込期日2023年２月27日⑷ 処分の理由
当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対し、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブを付与し、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として自己株式の処分を行いました。

Ⅲ 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

37

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

Ⅳ 会社役員に関する事項
１．取締役及び監査役の状況（2023年２月28日現在）
位

氏 名

担当及び重要な兼職の状況

崎

高

治

取締役専務執行役員

並

木

利

昭

社長補佐兼開発統括

取締役専務執行役員

森

下

留

寿

コーポレート統括兼情報戦略本部長

取締役常務執行役員

角野喬

インフラ統括取締役常務執行役員

河

合

信

之

コーポレート副統括兼財経本部長

取

締

役

成

田

恒

一

指名・報酬諮問委員会委員長

取

締

役

矢

矧

晴

彦

取

締

役

河

野

宏

子

取

締

役

片

山

隆

役

末

吉

薫

常

勤

監

査

連結計算書類

岩

査

役

浜

平

純

一

税理士

監

査

役

真

木

光

夫

弁護士

監

査

役

宮

竹

直

子

指名・報酬諮問委員会委員

監査報告

当社は、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役成田恒一、矢矧晴彦、河野宏子、片山隆の各氏は、社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役浜平純一、真木光夫、宮竹直子の各氏は、社外監査役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
監査役浜平純一氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役真木光夫氏は、弁護士として企業法務に精通しており、企業経営を監査する十分な見識を有するものであります。
監査役宮竹直子氏は、経営者としての豊富な経験により、企業経営を監査する十分な見識を有するものであります。
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び子会社の取締役、監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害が塡補されることになります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

計算書類

監

(注) １.
２.
３.
４.
５.
６.
７.

事業報告

代表取締役社長執行役員

営業統括
指名・報酬諮問委員会委員
日本流通産業株式会社 代表取締役副社長
株式会社ライフフィナンシャルサービス
代表取締役会長

株主総会参考書類地38

会社役員に関する事項

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２．当事業年度中の取締役の異動⑴

就任

2022年５月26日開催の第67回定時株主総会において、取締役に片山隆氏が新たに選任され、就任いたしました。
⑵

退任
2022年５月26日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって、取締役清水信次氏及び取締役堤はゆる氏は任期満了により退任いたしました。

⑶

当事業年度中の取締役の地位及び担当の異動
該当事項はありません。

⑷

当事業年度末日後の取締役の地位及び担当の異動
該当事項はありません。

39

会社役員に関する事項

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

３．取締役及び監査役の報酬等の総額

取

分

締

（百万円）
役

（うち社外）
監

査

役

合

計

（うち社外）(注) 1.
2.

業績連動報酬

206
(32)
45
(32)
252
(65)

0
（－）
－
（－）
0
（－）

員数（名）

11
(5)
4
(3)
15
(8)

上記の員数には、2022年５月26日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
2007年５月24日開催の第52回定時株主総会において、取締役の報酬は月額35,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。
また、上記金銭報酬とは別枠で、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、業績連動型株式報酬のために当社が株式交付信託に拠出する金額の上限は、2020年２月末で終了する事業年度から2024年２月末で終了する事業年度までの５事業年度を対象として（対象期間は延長される場合があります。）、総額200,000千円以内、株式報酬として付与されるポイントの総数の上限は、１
事業年度あたり20,000ポイント［１ポイントは当社株式１株に相当］（社外取締役及び国外居住者は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、７名です。
2019年５月23日開催の第64回定時株主総会において、監査役の報酬は月額6,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は、4名です。

⑴

取締役の報酬

監査報告

当社は2019年3月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。
取締役の報酬は、外部機関の調査結果を参考に業界水準及び同規模企業水準等を考慮し、次頁の構成要素毎に会社業績及び個々の貢献度を報酬に適正に反映させることを基本方針としております。
また、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動報酬を導入しております。

計算書類

４．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

連結計算書類3.

固定報酬

対象となる役員の

事業報告（うち社外）

206
(32)
45
(32)
252
(65)

報酬等の種類別の総額（百万円）

株主総会参考書類

区

報酬等の総額40

会社役員に関する事項

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から役割報酬のみで構成しております。
取締役の報酬決定については、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として半数以上が社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会に対して諮問し、指名・報酬諮問委員会が検証を行い、取締役会に答申する形をとっております。取締役会では、当該答申の内容に従って決定することを決議しております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
指名・報酬諮問委員会のメンバーは、代表取締役、独立社外取締役、独立社外監査役で構成されております。指名・報酬諮問委員会のメンバーに独立社外監査役を選定している理由は、監査役会のメンバーからも取締役の指名、報酬に対する意見をもらい、より適切に取締役指名、役員報酬の決定を図るためであります。
〔取締役報酬の構成要素〕① 役割報酬
：取締役、社外取締役、代表取締役としての職責に対して支給する報酬（固定報酬）② 業務執行等報酬：業務執行者としての職責及び職務執行の結果に対して支給する報酬（職責に応じて設定した報酬ゾーンをベースに、個々の取締役の業務執行状況等に応じて決定）③ 業績連動報酬 ：当社の経営目標である連結経常利益高を目標数値として、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントを各取締役に付与し、株式を交付（目標数値については、年度ごとに別途、取締役会で決定しており、経常利益高を達成することを条件にしております。）〔業績連動報酬について〕
業績連動報酬については株主総会で決議された内容に基づき、取締役会が定めた取締役業績連
動株式交付規程に従いポイントが交付され、退任時に累積ポイント数に相当する数の株式が交付される業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）であります。
当該報酬に係る指標については、当社の経営目標である連結経常利益高を目標数値としており、以下のとおり、毎期の目標達成度に応じて役位別に株式に換算されるポイントが、各取締役に付与されます。
41

会社役員に関する事項

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位

役位別基礎ポイント

会長

1,716

取締役

社長執行役員2,439

取締役

専務執行役員1,084

取締役

常務執行役員

767

取締役

上席執行役員496

経常利益高達成度
120％以上業績連動係数1.5

100％以上120％未満

2.5×達成度－1.5

90％以上100％未満

6.0×達成度－5.0
0.0

監査報告

（※３）目標とする経常利益高については、年度ごとに別途、取締役会で決定しております。また、目標の達成については、経常利益高を達成することを条件にしております。
本制度は、毎事業年度の業績に応じた株式の交付に加えて、当社の株式価値と取締役報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リ
スクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
この前提のもと、連結経常利益高を目標指標として選択した理由は、会社の経常の経営状況を向上するために適切な指標であるという判断から選択し、この経営目標を達成することが業績への高いモチベーションを維持することにつながるためであります。

計算書類

90％未満

連結計算書類（※２）業績連動係数は、対応する評価対象期間に係る経常利益高の目標（※３）に対する達成度により、0.0～1.5の間で以下のとおり定めております。

事業報告

取締役

株主総会参考書類

役

招集ご通知◎付与されるポイントは、次の算式により算出される数としております（小数点以下切り捨て）。
付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）（※１）役位別基礎ポイント

42

会社役員に関する事項

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なお、当事業年度における連結経常利益高の目標は利益高239億円ですが、連結経常利益高については、目標の90％以上となることを支給要件としております。当事業年度の実績は利益高が目標の83.7％である200億15百万円となり、支給要件を満たしていないため、取締役業績連
動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しておりません。

⑵

監査役の報酬

⑶

報酬決定のプロセスと役員報酬の限度額

監査役報酬は、株主総会で決定された報酬総額の範囲内において監査役の協議により決定し、当該決定の結果を取締役会に報告することとしております。

取締役の報酬の額の決定については、上記の基本方針及び株主総会で決議された報酬限度額に従い、指名・報酬諮問委員会において審議・評価し、その答申額での決定を取締役会にて決議しております。また、役員の報酬限度額は以下のようになっております。
取締役 月額35百万円以内（2007年５月24日開催 第52回定時株主総会決議）
監査役 月額６百万円以内（2019年５月23日開催 第64回定時株主総会決議）
上記とは別枠で、業績連動型株式報酬制度について、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会で、当制度のために設定する信託の対象期間は、2020年２月末日で終了する事業年度から2024年２月末日で終了する事業年度までの５事業年度（対象期間は延長される場合があります。）、また、拠出金額の上限は200百万円と決議しております。なお、本制度の支給対象となる役員は、社外取締役を除く取締役であります。

5．社外役員に関する事項⑴

重要な兼職先と当社との関係

該当事項はありません。

43

会社役員に関する事項

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招集ご通知

⑵

当事業年度における主な活動状況

取

取

締

締

締

氏

役

役

役

成

矢

河

田

矧

野

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

名晴 彦

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、主に小売業界、デジタルマーケティングに関する高い知見から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための適切な役割を果たしております。

宏子

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、主に人材育成に関する高い知見、投資家目線から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

隆

当事業年度開催の取締役会のうち就任後に開催した14回中13回に出席し、主に経験豊富な経営者として、また、流通環境システム並びに海外流通業に関する高い知見から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

締

役

片

山

監

査

役

浜

平

純

一

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、また、当事業年度
開催の監査役会14回の全てに出席し、主に税理士としての専門的見
地から発言を行っております。

監

査

役

真

木

光 夫

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、また、当事業年度
開催の監査役会14回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見
地から発言を行っております。

直 子

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、また、当事業年度
開催の監査役会14回の全てに出席し、主に経営者としての専門的見
地から発言を行っております。
また、「指名・報酬諮問委員会」の委員を務めております。

監

査

役

宮

竹

計算書類

取

連結計算書類恒 一

当事業年度開催の取締役会17回の全てに出席し、主に経験豊富な経営者としての専門的見地から取締役会では当該視点から積極的に意見を述べており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。
また、「指名・報酬諮問委員会」の委員長を務めております。

事業報告

取

分

株主総会参考書類

区

監査報告
44

会社役員に関する事項

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用⑶

責任限定契約に関する事項
当社と取締役成田恒一、矢矧晴彦、河野宏子、片山隆の各氏、並びに監査役浜平純一、真木光夫、宮竹直子の各氏とは、会社法第423条第１項に定める責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項の最低責任限度額であります。

45

会社役員に関する事項

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

Ⅴ 会計監査人に関する事項
１．名称

有限責任 あずさ監査法人

報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

40百万円

当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

40

当社では、監査役会が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査役会が、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

連結計算書類３．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

事業報告(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間、前事業年度の監査実績の検証と評価、監査業務の効率化、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

株主総会参考書類

２．報酬等の金額

計算書類
監査報告
46

会計監査人に関する事項

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類

連結貸借対照表（2023年２月28日現在）(単位：百万円)

資産の部
科目

負債の部
金額

科目

金額

80,490128,236
41,971
44,1208,628
1,274
12,384
2,363
2,764
21
1,608
13,10030,571
17,497
2,651
951
43
889
5,350
3,187
158,807(有形固定資産)155,880

建物及び構築物

91,932

機械装置及び運搬具

4,782

器具及び備品16,958

土地

39,614

その他

2,593

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
販売促進引当金
契約負債
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計(無形固定資産)

3,218

純資産の部

(投資その他の資産)

41,220

投資有価証券

1,487

長期貸付金

7,711

繰延税金資産

5,586

差入保証金

24,513

その他

1,963

貸倒引当金

△41

流動資産
現金及び預金

9,727

売掛金

9,209

商品及び製品25,811

原材料及び貯蔵品

250

未収入金

29,664

その他

5,826

固定資産

200,319

資産合計

280,810(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

連結貸借対照表

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
純資産合計
負債純資産合計

121,010
10,004
5,696
109,147△3,838992
588△1,154
1,558
122,002280,810

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

130
52
366
149
435
185
83

3

4,868
444

268
20,015
3

1,377
18,641

計算書類

1,286
45
32
3
9

1,134

連結計算書類

5,313
13,327
13,327

監査報告(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

738,494508,911229,582
26,931
256,514
237,365
19,148

事業報告

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
リサイクル収入データ提供料
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
社葬関連費用
固定資産除却損
店舗閉鎖損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金額

株主総会参考書類

科目(単位：百万円)

招集ご通知

連結損益計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）

48

連結損益計算書

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

連結株主資本等変動計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：百万円）

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,004

5,628

99,221△3,930110,923

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,004

5,628

99,302△3,930111,004

会計方針の変更による累積的影響額

80

80

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△3,521△3,521

13,327

13,327

自己株式の取得
自己株式の処分68

土地再評価差額金の取崩

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

92

161

39

39

－

68

9,845

92

10,006

10,004

5,696

109,147△3,838121,010

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

357

△1,114133△623

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計
110,29980

357△1,114

133△623

110,380

当期変動額
剰余金の配当△3,521

親会社株主に帰属する
当期純利益

13,327

自己株式の取得△0

自己株式の処分161

土地再評価差額金の取崩

39

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

230

△39

1,424

1,615

1,615

当期変動額合計

230

△39

1,424

1,615

11,622

当期末残高

588△1,154

1,558

992

122,002(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

連結株主資本等変動計算書

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年２月28日現在）(単位：百万円)

資産の部

流動資産

負債の部
金額

科目

81,700

現金及び預金8,783

売掛金

22,313

商品

25,811
203

前払費用

3,550

未収入金

14,807

その他

6,229

固定資産

201,776
155,820

建物

89,242

構築物

2,689

機械及び装置

4,781

車両運搬具

1

器具及び備品16,898

土地

39,614

建設仮勘定

2,593

(無形固定資産)

3,195

借地権

1,238

ソフトウエア

1,789
167
42,761

投資有価証券

1,487

関係会社株式

1,060

長期貸付金

7,711

長期前払費用1,865

繰延税金資産

6,128

差入保証金

24,513

その他

36

貸倒引当金

△41
資産合計

283,477

121,129
10,004
5,696
2,501
3,195
109,266
94,32014,946△3,838△566
588△1,154
120,563
283,477

監査報告(投資その他の資産)

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

計算書類

その他

連結計算書類(有形固定資産)130,096
41,971
44,1208,628
1,274
10,215
4,201
2,314
932
11,074
2,758
21
1,608
48
928
32,817
17,497
162
2,651
951
3,136
43
5,350
2,815
209
162,914

事業報告

貯蔵品

金額

流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
販売促進引当金
契約負債
資産除去債務
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
資産除去債務
預り保証金
その他
負債合計

株主総会参考書類

科目

招集ご通知

計算書類

(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

貸借対照表

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）(単位：百万円)

科目
売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
リサイクル収入データ提供料
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別損失
減損損失
社葬関連費用
固定資産除却損
店舗閉鎖損失税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

損益計算書

金額
738,494508,911229,582
26,745
256,328
237,467
18,860
139
52
366
149
375
184
76

3
1,286
45
32
3
4,815
525

1,084

261
19,683
3

1,367
18,318
5,341
12,977

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

10,004－－10,004

－
2,501

68

68

68
3,195

68
5,696

10,70039－－

10,70094,320

評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
評価差額金
357
△1,114△757△1,114

△757

39

－
－
△3,521
12,977
△0
△0
92
161
39

△1,204
9,495
92
9,656
14,946 109,266 △3,838 121,129
純資産合計
110,63480
110,715－－△3,521
12,977
△0
161
39

△39

190

190

230
588

△39
△1,154

190
△566

9,847
120,563

監査報告

230

計算書類

357

－
－
△10,700－△3,521 △3,521
12,977 12,977

連結計算書類

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

10,004

株主資本
利益
自己株式
合計
剰余金
合計
99,690 △3,930 111,392
80
80
99,770 △3,930 111,473

事業報告

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)

株主総会参考書類

資本金

株主資本
資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本
資本
資本
剰余金 特別償却
別途
繰越利益
準備金
剰余金
合計
準備金
積立金
剰余金
2,501
3,127
5,628
－ 83,620
16,070
80
2,501
3,127
5,628
－ 83,620
16,150

招集ご通知

株主資本等変動計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

52

株主資本等変動計算書

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
株式会社
取 締

ライフコーポレーション
役 会
御 中

2023年４月５日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山 根 洋

人

公認会計士

田 坂

子

真

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ライフコーポレーションの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ライフコーポレーション及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

53

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
計算書類
監査報告・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。

招集ご通知

連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

54

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以

55

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

上2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本

株式会社
取 締

ライフコーポレーション
役 会
御 中

2023年４月５日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
公認会計士

山 根 洋

人

公認会計士

田 坂

子

真

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

計算書類
監査報告

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ライフコーポレーションの2022年３月
１日から2023年２月28日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書56

会計監査人の監査報告書

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以57

会計監査人の監査報告書

上2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

監査役会の監査報告書

謄本
報

告

書

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1)

監査役会は、当期の監査方針、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受

株主総会参考書類

監 査

けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画に従い、取締役、
内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

事業報告

(2)

① 取締役会、経営戦略会議その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と意思疎通及び他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第１００条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整連結計算書類情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（２００５年１０月２８日企業会計審議会） 等に従って整備してい計算書類

計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人る旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算

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監査役会の監査報告書

2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1)

事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)

計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3)

連結計算書類の監査結果

会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2023年４月７日

株式会社ライフコーポレーション
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

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監査役会の監査報告書

末
浜
真
宮

監査役会

吉
薫 ㊞
平 純 一 ㊞木 光 夫 ㊞竹 直 子 ㊞2023/04/24 9:30:25 / 22944839̲株式会社ライフコーポレーション̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場ご案内図

大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号
当社大阪本社１階大会議室
電話 06（6150）6111

株主総会会場

ソーラ
新大阪
21

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大阪

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銀行

新大阪
トラスト
タワー

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銀行

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新大阪
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◀新神戸

西口

案内所
待合室

売店

４番出口より徒歩約10分

切符
売場
トイレ

大阪 御堂筋線「新大阪駅」
メトロ Ａ階段又はＢ階段を降り北改札を出て、

新幹線
中央口

最寄駅

切符
売場

新大阪
ル
阪急ビ

線
JR新幹 駅
新大阪

西口

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新幹線
南口

大阪▼

幹線

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山陽新

大阪メトロ御堂筋線
新大阪駅

４番出口

N

JR

大阪
回生
病院

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第一生命
ビル

▲京都

新大阪センイシティー
３号館
ホームセンター
コーナン

新御堂筋

東淀川
高等学校

新大阪
セントラル センイ
シティー
スクエア
西宮原店

入口

▲千里中央

大阪本社

JR東海道本線
コンコース
切符
売場

東改札口

新幹線「新大阪駅」

新幹線中央口を出て、西口より徒歩約13分
東海道本線「新大阪駅」

東改札口を出て、西口より徒歩約13分（西口までは徒歩約４分）

お願い

なお、当日は駐車場の用意ができませんので、あしからずご了承ください。
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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