平成２４年度 （平成２３年度対象）

教育委員会の点検・評価報告書

平成 2 ４年１２月
四国中央市教育委員会

～

目

次

～

１．はじめに .............................................................
(1) 趣旨 ...............................................................
(2) 点検・評価の対象 ...................................................
(3) 点検・評価の方法 ...................................................
(4) 点検・評価結果の構成 ...............................................

1
1
1
1
2

２．教育委員会活動状況 ...................................................

3

３．施策概要、実施状況、内部評価 ......................................... 5
重点施策 1
教職員の資質能力と指導力の向上 ....................... 5
重点施策 2
確かな学力の定着と向上 ............................... 6
重点施策 3
生徒指導の徹底と健全育成 ............................. 8
重点施策 4
特色ある学校づくりの推進 ............................. 11
重点施策 5
安全・安心な学校づくり ............................... 13
重点施策 6
安全・安心な学校づくり２（学校耐震化） ............... 15
重点施策 7
学校教育における人権・同和教育の推進 ................. 18
重点施策 8
特別支援教育の推進 ................................... 20
重点施策 9
健康・安全教育の推進 ................................. 22
重点施策 10
情報教育の充実 ...................................... 23
重点施策 11
国際理解教育の推進 .................................. 25
重点施策 12
幼・保、小中関連教育の推進 .......................... 26
重点施策 13
へき地教育の推進 .................................... 28
重点施策 14
幼稚園教育の推進 .................................... 29
重点施策 15
学校給食の推進 ...................................... 32
重点施策 16
少年の健全育成活動の推進 ............................ 34
重点施策 17
生涯学習の推進 ...................................... 36
重点施策 18
公民館活動の推進 .................................... 39
重点施策 19
社会体育の推進 ...................................... 40
重点施策 20
文化活動の振興 ...................................... 43
重点施策 21
文化財保護事業の推進 ................................ 45
重点施策 22
文化施設事業の推進 .................................. 48
重点施策 23
図書館事業の推進 .................................... 51
重点施策 24
人権・同和教育の推進 ................................ 54
４．外部評価委員による評価、意見 ......................................... 56

１．はじめに（１）趣旨

四国中央市教育委員会では、四国中央市教育基本方針にもとづき、学校・家庭・地域が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学習社会の構築、及び地域の文化、スポーツの振興に努めています。
この度、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため平成 23 年度事業を対象とした「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

平成 23 年度

四国中央市教育基本方針

国の形は｢人の心の形｣である。その形をつくるのが教育である。
情報化･国際化･高齢化･少子化･生命科学等の進展する社会にあって、不易と流行をしっ
かりと見極め、その変化に柔軟に対応して、わが国の担い手となる見識や風格ある献身的な人材を育成する。
生涯学習体系を樹立し、学校･家庭･地域が一体となった倫理観を共有し、人格の陶冶、共学意識の醸成、体力の向上を目指し、技芸や文芸をたしなみ、文化の香り漂う人権尊重の意
識にあふれた教育環境の整備充実を図る。
また、人間にとって最も心のよりどころとなるのは懐旧の情である。その原点は故郷を思う心であり、古典に親しみ、地域の歴史や文化、伝統を掘り起こし継承しつつ、新しい時代に適応する誇りある故郷づくりを推進する。

（２）点検・評価の対象
点検・評価の対象は「四国中央市教育基本方針」に基づき策定している「教育重点施策」に掲げる 24 の項目を対象としています。
（３）点検・評価の方法
点検・評価に当たっては、個々の施策、事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。また、点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する次の方々にご意見、ご助言をいただきました。
四国中央市教育委員会外部評価委員
委 員 長

河

村

副委員長

三

好

猛

委

鈴

木

尊

〃

大

西

廉

治

〃

藤

田

正

臣

員

1

恭

子

（４）点検・評価結果の構成① 施策概要主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。

② 実施状況

主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。

③ 内部評価施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目について教育委員会自体が内部評価を行っています。

④ 外部評価委員による評価、意見 外部評価委員による評価及び主要な意見を掲載しています。
（評価の基準）Ａ：順調、Ｂ：概ね順調、Ｃ：やや順調でない、Ｄ：順調でない

2２．教育委員会活動状況(1) 教育委員会委員（平成 24 年 6 月 30 日現在）
委 員 任 期
役職名

氏

名

摘

就任年月日
満了年月日

一期目就任年月日

要

平成 24 年 6 月 30 日 平成 24 年 6 月 30 日
平成 28 年 6 月 29 日 委員長選任

委 員 長

守 谷 一 郎 平成 20 年 6 月 30 日

委 員 長
職務代理者

平成 22 年 6 月 30 日 平成 24 年 6 月 30 日
篠 原 祥 子 平成 16 年 6 月 30 日 平成 26 年 6 月 29 日 委員長職務代理者指定委近藤 達之介 平成 21 年 6 月 30 日

平成 21 年 6 月 30 日
平成 25 年 6 月 29 日〃

鈴 木 千 明 平成 23 年 6 月 30 日

平成 23 年 6 月 30 日
平成 27 年 6 月 29 日

教 育 長

野 村 勝 廣 平成 20 年 6 月 30 日

平成 24 年 6 月 30 日
平成 28 年 6 月 29 日

員(2) 教育委員の活動状況① 会 議
毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。
平成 23 年度会議開催状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

定例会

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

2

1

1

1

5

3

2

2

臨時会
計

1

1

1

1

1

1

1

1

2

17

② 平成 23 年度議案等の付議状況
月

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

計

教育長報告

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

12

事

2

5

7

7

2

1

1

8

5

38

協議事項

2

1

2

1

3

1

12

議

請願処理

6

2

1

1
1

1

9

③委員協議会
調査・研究、意思形成過程中の案件の協議等のため、委員協議を随時実施し、委員と事務局との意思疎通を図った。
（平成 23 年度主な協議内容）
・請願の取り扱いについて（ 6 月）
・教科書採択に係る公開の取り扱いについて（ 6 月）

3

・新宮地域成人式の反省と次年度の方針について（ 8 月）
・教育委員会点検・評価報告について（ 12 月）
・四国中央市成人式の反省と次年度の方針について（ 1 月）
(3) その他の活動① 平成 23 年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会への参加
日 時：平成 23 年７月 21 日（木）10：30～
場 所：伊方町生涯学習センター
参加者：委員長 守谷一郎
委 員 篠原祥子
教育長 野村勝廣② 学校行事関係参加行事
4月 5日
新規採用・転入教職員受入式 永年勤続教職員感謝状贈呈式
4 月 11 日
小学校入学式・中学校入学式
4 月 12 日
公立幼稚園入園式
4 月 20 日
教職員総会
4 月 27 日
新採・転入教職員人権・同和教育研修会
5 月 10 日～ 学校訪問（幼稚園 7 園・小学校 18 校・中学校 6 校・小中一貫校 1 校）
6 月 15・22 日 小・中学校教科研究会
7 月 22 日
市内小学校水泳記録会
7 月 27 日
市内中学校親善音楽会
8 月 21 日
土居地域人権・同和教育実践学習会
9 月 18 日
中学校体育祭、新宮幼・小・中学校運動会
9 月 25 日小学校運動会
10 月 2 日幼稚園運動会
10 月 28 日
川之江小学校落成式
11 月 9 日
市学校人権・同和教育研究大会
12 月 1 日
市内小学校親善音楽会
1 月 24 日
学校保健研究大会
2月 3日
中学校少年式3 月 16 日
中学校卒業式3 月 19 日
幼稚園卒園式3 月 22 日
小学校卒業式③ その他参加行事
・四国中央市学校給食米田植え祭への参加
・各地区町民運動会への参加
・書道パフォーマンス甲子園大会への参加
・市内文化祭への参加
・四国中央市成人式への参加
・新春競書大会への参加

4

３．施策概要、実施状況、内部評価
重点施策１

教職員の資質能力と指導力の向上【施策概要】
１．学校の教育目標の具現化を図るため、組織的、計画的な研修に努めた。
２．教職員としての実践的指導力と人間的魅力を深めるため、専門的、実践的な研究に努めた
３．教職員の意識改革を図り、学校改善に向け主体的・積極的に取り組むために学校評価の実践研究を行った。
４．新学習指導要領を円滑に移行するため、教育内容改善への対応や小学校における外国語活動の導入への実践研究を行った。

【実施状況】
各種研修会等への参加により教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
目標

実績

教職員研究会実施回数（回）

17

17

総合教育センター研修（人）

425

425

備考

【内部評価】
評価

現状継続

１．教科会、学校力アップ実践研究事業、人権・同和教育研究会、授業のエキスパート養成事
業等、各種研修会等の指定をし、授業研究、研究討議等を行い、具体的な指導力の向上につながるよう研修の充実を図った。

２．各種研修については、参加希望調査によって受講者を決定し、総合教育センター研修等で主体的に研修するようにしている。職務段階に応じた研修や、指導力の向上、家庭・地域との連携に関する研修など、成果が教育現場にも還元されている。今後も研修の機会を確保し、自主的な参加を広めていく必要がある。
３．研究指定校の取組を市内へ普及啓発することに努め、市内全体の教職員の共通理解と共通実践への意欲化や学校の活性化を図った。また、改善・検証サイクルを定着させ、教職員の指導力の向上に努めた。
４．中学校区単位で授業実践交流を行ったり、授業評価システムを構築し、組織的な授業改善を行ったりして教育の質の保障及び学校間、教師間の格差の是正に努めた。市全体で共通理解・共通実践できるよう、研究や研修内容が共有できる体制を築く必要がある。

5

重点施策２

確かな学力の定着と向上【施策概要】
１．自ら学び、自ら考える力を育成するとともに、基礎的・基本的な内容の確実な定着を図った。
２．各種調査等の結果を基に、学力の定着と向上を図る学習指導の改善に努めた。
３．発展的・補充的な学習や少人数指導、理解や習熟の程度に応じた指導、繰り返し指導、
ティーム・ティーチングなどの指導方法や指導体制及び評価を工夫改善し、個に応じたきめ細かな指導の充実を図った。
４．学習規律の確立や、家庭との連携による基本的な学習・生活習慣の確立を図った。
〇 学校力アップ実践研究事業〇 授業のエキスパート養成事業〇 ＮＩＥ実践校〇 市教科研修会【実施状況】
１．学校力アップ実践研究事業
学習指導要領の全面実施に伴い、指導に生きる学習評価の実践研究を深め、その取組を市
内及び県内へ普及啓発した。
(1)
(2)
(3)

「話す・聞く力」に視点をおいた評価の方法の工夫・改善を図る。
指導主事等の助言を基に、確かな国語の力を身につけさせる指導と評価の実践研究を行う。
学校評価や、児童・保護者・教職員へのアンケートを実施し、検証・改善を行う。

２．授業のエキスパート養成事業
教職員の授業力向上を目的として県が進めている事業において、本市では小富士小学校と川之江南中学校を会場に市内外から教科主任や研修主任、若年教員等が参加した。
研修では、県が授業のエキスパートとして組織している教員のモデル授業をもとに、授業構成や指導方法の在り方とについて研修を深めた。
目

標

実

績

備

研究会実施回数(回)66

研究会参加者数(人)

200

200

研究発表件数(件)22

事業費（千円）

0

0

6

考

３．ＮＩＥ実践校
ＮＩＥ(Newspaper in Education)実践校の指定を受け、寒川小学校を指定校とし、新聞活用の研究に取り組んだ。学習指導要領の全面実施に伴った言語活動の推進に努め、読解力の育成や文字・活字文化に親しめる先進的な実践研究を進め、その成果を市内小・中学校が共有し、協同実践できるよう普及啓発した。

【内部評価】
評価

現状継続１．目標と指導と評価が一体となった学習評価の在り方について研究が進み、授業改善への意識が高まった。

取組全体を通じて得られた成果２．高い専門性と指導力のある授業のエキスパートを養成することを通して、全教科で新学習指導要領に対応した実践研究が進み、授業評価システムを踏まえた授業研
究 の活性化や授業改善の在り方等について、教職員の意識の高揚を図ることができた。
３．授業研究会等における中学校区別授業実践交流により、きめ細かな指導法について、小中の連続性や系統性の意識統一ができると共に、教師の指導力の向上につながった。
４．授業評価シートを活用した授業評価システムを市内統一して取り組むことができた。授業改善に向け、継続して取り組んでいきたい。
１．学力の定着と向上に向け、各校において学力向上推進
計画を策定するとともに、検証・改善を繰り返しながら学力向上に努める。

次年度の重点推進事項

２．授業評価システムを市内で協同実施し、授業のあり方について自己評価したり学習評価したりしながら継続的に授業改善し、児童生徒の学力の定着と向上をめざす。
３．教職員の指導力の向上をめざし、市内の教科等研究推
進体制を整備する。
４．学習規律及び学習習慣・生活習慣の形成は、今後も各校の実態に応じて継続的に取り組む。

7

重点施策３

生徒指導の徹底と健全育成【施策概要】
１．全教職員が一体となり、すべての教育活動の中で一人一人の自己実現に向けた生徒指導体制の確立を図った。
２．問題行動やいじめ等の早期発見に努め、家庭や各種関係機関・団体との連携を密にし、早期解決を図った。
３．全教職員の共通理解に立った実践と全市的な指導体制の強化を図った。
４．家庭と学校が連携して、基本的な生活習慣を身に付けさせるよう努めた。
５．こども支援室、適応指導教室、ハートなんでも相談員等と連携して、不登校児童生徒の社会性の育成や自立活動への支援と充実を図った。

【実施状況】
１．不登校対策ネットワーク事業の実施
平成 23 年度における四国中央市の小・中学校児童生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、市内 19 小学校の合計で 8 名（出現率 0.17％）、中学校 7 校の合計で 84 名（出現率 3.25％)であった。平成 22 年度の小学校出現率 0.27％、中学校出
現率 4.11％と比較すると、両方とも減少しているが、年度によって増えたり減ったりして確固たる減少傾向とはなっていない。
そういった背景の中、平成 19 年度より「不登校対策ネットワーク事業」として不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室や子ども支援室等と連携し、学校においては家庭訪問の計画的な実施等により不登校問題に対し積極的な取組を行っており、平成
23 年度も事業を継続した。
２．スクールカウンセラー活用事業の実施（拠点校）三島東中学校、新宮中学校（兼務校）新宮小学校、関川小学校
平成 22 年度同様、上記４校において実施した。（新宮小中学校と関川小学校は１名のカウンセラーが兼務）
運営委員会の場を活用し、校内行事の企画・運営や学年の諸問題、不登校などの生徒指導面の情報交換を行った。また、毎月 1 回相談活動対策委員会を定期的に行うことで、不登校等対策非常勤講師（中一ギャップ）とも十分連携を図った。（三島東中学校）
ケース会議にも出席いただき、スクールカウンセラーが講師となって、校内研修を行った。（新宮中学校）
３．スクールソーシャルワーカー活用事業の実施
平成 22 年度同様２名体制で実施した。１名は寒川小学校を拠点校として、主に市の西部地域の小学校を巡回訪問し、もう１名は新宮中を除く市内の中学校や適応指導教室を巡回訪問した。それぞれ、学校不適応問題の未然防止や早期解消に向けての関係機関との連携・調整を行った。

8

４．適応指導教室設置事業の実施
入級生徒数

16 人

平成 22 年度

19 人

通級日数

1,180 日平成 22 年度 1,668 日

総事業費

7,133 千円

人件費含む

５．ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業の実施
相談員数

13 人

平成 22 年度

13 人

相談件数

4,080 件

平成 22 年度 3,939 件

総事業費14,447 千円

人件費含む

６．生徒指導業務の実施
目

標

実

績

備

教職員研修実施回数(回)5

5

長期欠席児童・生徒数(人)

100

92

暴力行為発生件数(件)108

指導の結果登校できるようになった児童生徒数（人）2020

総事業費（千円）

0

考

生徒指導主事会

人件費のみ【内部評価】
事業名

適応指導教室設置事業

ハートなんでも相談員（心の教室相談員）事業
生徒指導業務

研究調査により得られた成果評価

内容

市内に適応指導教室 3 箇所（内、１箇所は休室）を設置し、不登校児童・生徒の自立を促し、集現状継続団に適応する力や社会性を養うための助言・支援を行い、学校復帰を目指した。
現状継続

児童・生徒を対象に相談員を設置し、悩み相談、
話し相手や調査研究等を行った。

生徒指導主事が中心となって、各小・中学校にお現状継続 いてチーム体制で、問題行動、いじめ、不登校等の問
題に取り組んだ。

１．訪問相談支援員 2 名からなる「こども支援室」を設置し、保護者や児童生徒の相談活動を行うことで、不登校や問題行動を起こしがちな児童生徒や保護者の負担軽減を図るとともに、効果的な支援・ アドバイスの仕方が明らかになった。

２．親子参加型体験活動の実施により、親子関係の安定化を図る活動を推進した。

9

３．ケース会議の開催により、意見交換等の示唆を得る機会を設けたことで、関係者の不登校に対する幅広い見方が備わり、教員の不登校問題に対する指導力を高めた。
４．平成 22 年度の不登校児童・生徒数は、小・中ともに前年より減少した。不登校又は不登校傾向にある児童・生徒の中で、学校復帰できた子も着実に増えており、粘り強い取組の成果と言える。

１．不登校又は不登校傾向にある児童生徒の中に、発達障害が疑われるケースが目立つ。今後、発達支援室と連携し、具体的な支援のあり方を工夫・実践する必要がある。
今後の課題

２．教職員、各種相談員、中一ギャップ等が連携し、チームで関わる生徒指導体制の強化を図る必要がある。
３．不登校対策においては、初期段階の対応に力点を置き、未然防止や早期発見に努める必要がある。

【小中学校における不登校児童・生徒数】
年度

小学校 19 校

中学校 7 校

平成 21 年度

13 人（0.26％）

81 人（3.10％）

平成 22 年度

13 人（0.27％）

107 人（4.11％）

平成 23 年度

8 人（0.17％）

84 人（3.25％）

10

重点施策４

特色ある学校づくりの推進【施策概要】
１．学校の自主性・自律性を生かし、特色ある学校づくりを推進した。

２．確かな学力を基盤とした｢生きる力｣の育成を目指した教育活動の一層の充実を図った。

３．自校のグランドデザイン等に基づき、家庭、地域の協力を得ながら学校教育の質の向上に努めた。

【実施状況】
１．新宮小中学校における小中一貫教育の取組(1) 平成 23 年度においても、小中一貫教育として、1 年生から 9 年生が同じ校舎で学習し幅広い異年齢集団による活動を通して、豊かな社会性や人間性の育成に努めた。
(2) ALT 専属配置により、国際社会に通用する人材を育成するため、小学校 3 年生から外国語活動の工夫・改善や中学校での英語教育の充実に努めた。
(3) 複式解消教員の配置や小・中学校それぞれの教員がもつ専門性の交流、少人数ならではのきめ細かな指導等を行ってきた。
(4) 勤労感を高めるために職場体験学習を中心に、キャリア教育のより一層の充実を図った。
２．三島東中学校における教科教室型授業の取組
三島東中学校改築事業により、平成 18 年度後半より実施している教科教室型授業では、
国・数・英を除く教科の授業を教科専用の教室又は特別教室で行ってきた。教師は教科指導に関する教材・資料を準備するスペースが確保でき、より専門的で機能的な学習環
境の整備に積極的に取り組んだ。
３．四国中央市特別支援学級センター校への取組
障害のある児童・生徒の就学環境を整備し、障害に応じた教育支援の充実を図るため
市内５校を、センター校に指定している。センター校においては、一人一人の障害の状態に応じた教育的支援を充実させるために、特別支援学校に準ずる教育を目指し「障害の状態に応じた専門性の高い教育の確保」「医療や専門機関との密接な連携」「長期にわたる一貫した支援体制の構築」「通学の困難な児童生徒の援助」を進めてきた。
・肢体不自由特別支援学級センター校 <川之江小学校・三島東中学校>
・自閉症・情緒障害特別支援学級センター校 <金生第一小学校・三島小学校・三島
南中学校>

11

【内部評価】
事

業

名

新宮小中一貫教育

三島東中学校教科教室型授業

評価

今後の取り組み・改善策

子ども達同士が年代差のある集団の中で個々の役割を自覚し、上級生と下級生の間で、指導し学んでいく良い効果が生まれている。また、指導体制や指導方法の工夫により学力の定
着や英語力の向上が図られている。キャリア教
現状継続 育等を通してふるさとを知り愛する姿が見られるようになっている。
しかし、少人数であるためどうしても人間関係が固定化・序列化し、コミュニケーション能力の弱さなどの課題もぬぐえない。今後さらなる指導の手立てが必要である。
教科教室型の授業を進める中で、｢生徒が次の授業への意識を持ち、主体的に授業に向かう姿勢をつくることができた」「教科の特質を生かした教室にすることで、いろいろな資料・機器を用いた学習意欲や関心を引き出す授業ができた」｢自分の判断で次の教室へ行かなければならないという自覚が醸成された」などの一定の成果が見られる。
反面、生徒の健康面や生徒指導面における問題や学級経営上の問題も生じてきており、生徒の心理的・身体的負担軽減のため、国語・英語・数学については自教室の授業とした。また、社会科では少人数指導を行ったので、自教室と多目的教室を利用するなど授業形態を工夫した。今後も生徒の実態に立ち、よい面は残しながら必要な部分については改善を加えていき
たい。

発展的
改善

12

重点施策５

安全・安心な学校づくり【施策概要】
１．児童生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育を推進した。
２．学校安全に関する校内の体制を整備し、教職員一人一人の危機管理意識を高めた。
３．児童生徒の安全確保の徹底を図るために危機管理マニュアルを検証し改善を図った。
４．防犯に関する実践的な研修や訓練の充実に努めた。
５．家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進に努めた。
【実施状況】

１．地域児童見守りシステム事業の実施
総務省モデル事業として市内 6 校をモデル校とし、平成 19 年度より運用を開始した「四国中央市地域児童見守りシステム」については、平成 21 年にユビキタスタウン構想
推進事業の採択を受け事業を拡大した。また、平成 23 年 7 月からは全中学校で連絡網メール配信の利用を開始した。
① IC ｶｰﾄﾞを利用した登下校管理システム（登下校のメールによる通知）。
全小学校の 1 年生から 6 年生まで 4,793 人が利用した。
②保護者連絡網システム（学校行事・連絡事項等のメール配信）。
全小中学校（中学校は H23.7 より）の 7,378 人が利用した。
２．子ども見守隊の活動
市内小学校 19 校及び中学校 6 校で組織され、PTA、愛護班、主任児童委員、学校評議員、自治会等の団体の協力により、児童生徒の登下校時の付き添い、校区内の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設
置、不審者の情報提供等を実施した。
また、平成 16 年 12 月 6 日に設立された「四国中央市の子どもを育てる市民会議」を中心に、緊急避難場所「子どもを守る家」を市内 1,106 戸の家に設置し、「子ども見守りパトロール」と書かれた広報用マグネットシールを車両等に貼って、登下校時を中心に通学路
周辺のパトロールを実施した。
３．不審者情報の公開
各学校等から寄せられた不審者情報については、少年育成センターを通じて、警察・教育委員会・小、中、高等学校・幼稚園・保育園・少年補導委員地区長等に FAX、メールで送信し、また広く市民に対しては市ホームページ及び携帯サイトを通じて発信しており、平成 23 年度で 44 件の不審者情報が寄せられた。

13

【内部評価】
地域児童見守りシステム事業

現状継続

児童の登下校時間を保護者へメール配信するサービス、および緊急事態が生じた時に保護者に連絡事項をメールにて配信するサービスを実施。連絡網メール配信については、中学校へも拡大した。
子ども見守隊事業

現状継続

地域団体との連携の輪をどのようにして拡大していくか、また活動強化のため行政との協力体制の取り組みの検討が必要。
不審者情報提供事業

改善継続

１．現在、各学校から少年育成センターに寄せられた不審者情報について、少年育成センターからのお知らせとして、警察、教育委員会、小中高等学校、幼稚園、保育園、少年補導委員地区長等に発信している。

14

重点施策６

安全・安心な学校づくり２（学校施設耐震化）【施策概要】
１．児童生徒が一日の大半を過ごす場所であると共に、災害発生時には地域の緊急避難場
所としての役割を果たす小学校施設の耐震化を行った。
２．旧耐震基準（昭和 56 年以前）で建てられた小中学校施設（校舎・屋内運動場等）の耐震性を調査の上、新耐震基準に適合しない場合には、適合するように優先順位を付け
改修し、安心・安全な学校づくりを推進した。
３．老朽化等の理由により、改築が妥当であると判断される場合には改築を実施し、安心
安全の確保と共に多様な学習形態に対応した教育環境を整備した。
【実施状況】

１．川之江小学校改築事業
国庫補助事業として、平成 20 年度より 4 カ年で川之江小学校の給食棟・普通教室棟・管理教室棟・特別教室棟を改築することとし、平成 20 年度末給食棟完成、平成 22 年 6 月
普通教室等完成の後、平成 23 年 6 月管理・特別教室棟完成、平成 23 年 10 月には外構工事を含めた全ての工事が完了した。
■平成 23 年度事業
事業名

事業費(千円)川之江小学校建設事業

主な事業内容及び金額

474,151 管理・特別教室棟新築工事（電気設備工事）

72,177

管理・特別教室棟新築工事（建築・機械設備工事）

357,000

グラウンド照明設備改修工事

13,587

管理・特別教室棟新築工事（構内情報通信設備工事）

1,260

２．小学校施設耐震化事業
建物の強度、粘り強さを基にした耐震補強設計、耐震補強工事を実施するもので、平成
23 年度については、主な工事として関川小学校の屋内運動場を新築し、寒川小学校ラン
チルームの解体を始めとした工事を行ったほか、松柏小学校南校舎改築設計や南小学校
耐震補強設計等の設計を実施した。
■平成 23 年度の主な事業内容
工

事

名

工事費

工事の内容

関川小学校屋内運動場新築工事(建築)177,450

屋内運動場建築工事

関川小学校屋内運動場新築工事(電気)13,419

屋内運動場電気工事

関川小学校屋内運動場放送設備等移設工事

1,228

放送設備移設工事

寒川小学校ランチルーム解体工事

8,547

ランチルーム解体工事

寒川小学校屋外倉庫新築工事

1,260

屋外倉庫設置工事

北小学校南校舎耐震補強工事

84,982

南校舎耐震補強工事

その他工事 15 件

182,432合計469,31815

設計の名称

事業費

松柏小学校南校舎改築設計

7,290

南小学校校舎耐震補強設計

5,748

豊岡小学校北校舎・屋内運動場耐震補強設計

4,075

土居小学校屋内運動場耐震補強設計

1,715

金生第二小学校屋内運動場耐震補強設計

1,605

金生第一小学校南校舎耐震補強設計

3,273

妻鳥小学校北校舎中央耐震補強設計

2,124

松柏小学校東校舎改築設計

2,940

その他の施設等設計

1,087
合

計

備

考

前年度繰越事業含む

29,767３．中学校施設耐震化事業
小学校と同様に、建物の強度、粘り強さを基にした耐震補強設計、耐震補強工事を実施するもので、平成 23 年度については、土居中学校屋内運動場新築工事が完成した。平成 24 年
3 月には三島南中学校新築工事を着手し、平成 25 年 2 月末の完成を目指し実施している。また、前年度に引き続き三島南中学校管理・普通教室棟改築 設計を実施したほか三島西中学
校耐震補強設計等を実施した。
■平成 23 年度の主な事業内容
工

事

名

工事費

工事の内容

土居中学校屋内運動場新築工事（建築）222,600

屋内運動場の新築工事

土居中学校屋内運動場新築工事（電気）15,330

管理・普通教室棟新築工事

三島南中学校管理・普通教室棟新築工事

1,167

給食室改修工事

土居中学校屋内運動場解体工事

16,720

屋内運動場解体工事

その他工事

337,45012 件
合計593,267

設計の名称

事業費

三島南中学校管理・普通教室棟改築設計

7,243

三島西中学校耐震補強設計

10,867

川之江北・南中学校武道場耐震補強設計
合0

計

18,11016

備考前年度繰越事業翌年度へ繰越【内部評価】
川之江小学校改築事業

事業完了

平成 23 年 10 月末をもって全ての事業が完了した。
小学校・中学校施設耐震化事業

拡充継続

本事業は、安心・安全な学校づくりのため、また、災害時の避難場所としても必要度が高いため、早期の実現が必要であり、優先度を定め有効に着手できている現状である。当初予定よりも耐震診断調査等には早く着手できたものの、係員のみによる対応が不可能ななことから、一部を外部に委託している状況であり、人件費削減等、事業の効率性アップは望めない。
学校施設に対する投資としての耐震化対策は、全国的また県下でも大きく立ち遅れている
ため、最優先課題として積極的・計画的に推進しているところであるが、引き続き安全・安心な教育環境の整備に努めたい。

17

重点施策７

学校教育における人権・同和教育の推進【施策概要】
１．人権尊重の理念を全ての教育活動の基礎におき、現職教育の充実、進路を保障する教育の実践、同和問題学習の推進、仲間意識に支えられた集団づくりを通して、生きる力をはぐくむように努めた。
２．一人一人の教職員が、差別の現実に学ぶとことを基本理念として、同和問題をはじめとする
様々な人権問題の解決への確固たる姿勢を確立するとともに、人権意識を高めるための研修に努め、資質の向上を図った。
３．研究会や研修会での交流により、それぞれの取組のよさや教育方法を学び合い、共通化や進化を図ることを通して、教職員の連帯意識を高めた。
４．幼（保）・小・中学校それぞれの段階に応じ、着実な発達を保障し、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決への認識を高め、問題解決への意欲を高めるなど、計画的・系統的な人
権・同和教育を確立した。
５．家庭や地域等と連携した人権・同和教育を推進した。

【実施状況】
１．四国中央市全体での実践研究会の開催(1) 四国中央市学校人権・同和教育研究大会
11 月 9 日：南小学校、豊岡小学校、新宮小学校、長津小学校
三島南中学校、三島東中学校(2) 土居地域人権・同和教育実践学習会
平成 23 年度開催：土居西幼稚園、北小学校、土居中学校(3) 平成 23・24 年度文部科学省人権教育研究指定校研究発表会
12 月 11 日：川之江南中学校

２．東予地区人権・同和教育研究協議会（11 月 22 日：四国中央市）
愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月 14 日）
四国地区人権教育研究大会（6 月 30 日・7 月 1 日）
３．人権・同和教育の推進について
校長会・教頭会において、人間尊重の精神をすべての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。
人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会等において、平成 19 年度より開催している四国中央市全体での実践研究会や授業研究会の見直しを行った。
また、四国中央市新採転入教職員人権・同和教育研修会の全体会では、四国中央市や各地域の取組の現状を伝え、共通理解を図ると共に、その後各地域において地域の実態に応じた研修会を計画的に実施している。
保護者啓発については、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、同和問題学習
や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談会を保護者学習会等を通じて行ってきた。実践記録集・人権作品集については、平成
19 年度から実践を FD に電子データとして残し、各校保存データとして活用できるように改18

善している。
本年度より、実践研究会と授業研究会を一つにし、市学校人権・同和教育研究大会の中で
午前中授業研究、午後実践研究を行い、児童・生徒の実態から研修を深めるよう一層の充実に取り組んだ。
【内部評価】
評

価

現状継続・一部改善

各地域で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの取組のよさが広められ、学校の教育内容や教育方法の地域間の違いが薄れ、四国中央市の取組の共通化が図られた。各学年段階の共通目標に基づき共通教材を実践し、四国中央市学校
人権・同和教育研究大会においてその検証が行われた。
学校教育における人権・同和教育の取組について、地域ごとに同和問題解決への手法の違いはあっても、学校教育において学年ごとに押さえるべき点を確認し、より深く実践を重ねてきた。また、市内他校、他地域の実践や事例を自校の実践や取組に活かそうとする姿勢も評価できることである。
児童・生徒を取り巻く状況については、今だに保護者や地域住民の間に差別意識が存在し、同和問題をはじめとする様々な人権問題が解決されていない状況にある。こうした保護者や地域住民の実態に基づき、人権・同和教育の推進において、教職員が地域学習活動等に積極的に参加し、地域の方々の願いを教室につないでいくことや、その成果を自分の生き方や学校教育に適切に生かすことは大変重要なことである。また、学校における人権・同和教育の方針や成果、課題を、参観日や集会、通信や懇談会等を通して、家庭や地域、関係諸機関に公開し、地域の教育力も活用させていただくなどして、一体となった人権・
同和教育の推進を図らなければならない。
平成 24 年度から中学校新学習指導要領全面実施に伴う授業時数や指導内容の増加、教材研究や研修の時間の確保等が必要となる。それらも鑑みる中で、学校教育全体の中における人権・同和教育の充実や推進について検討し、市内研究会や研修会、主任会のあり方についても検討する必要があると考える。

19

重点施策８

特別支援教育の推進【施策概要】
１．校内就学指導体制を充実し、適正な就学の推進に努めるとともに、家庭との連携を図り、効果的な指導に努めた。
２．児童生徒の適正に応じた教育課程を編成し、指導の改善・充実を図った。
３．教職員の専門的知識、技術の向上を図るため、研修の充実を図った。
４．通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する全校的な協力
体制づくりを進めることにより、教師間の連携・指導に努めた。

【実施状況】
平成 23 年度は、小学校特別支援学級 55 学級、対象児童数 175 名、市費支援員 36 名、中学校
特別支援学級 17 学級、対象生徒数 58 名、市費支援員 9 名を配置。
１．特別支援教育就学奨励事業を次のとおり実施した。
〔小学校〕（うち国庫補助金 1,400 千円）H22 比△110 千円
事業

内

事業費/千円容学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助（145 名）＋9 名

1,337

新入学児童学用品費扶助（16 名）△11 名

158

修学旅行費扶助（18 名）△2 名

186

学校給食費扶助（145 名）＋9 名

2,857

合

4,538

計（H22 比＋82 千円）〔中学校〕（うち国庫補助金 608 千円）H22 比△42 千円
事業

内

事業費/千円容学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助（43 名）△2 名

613

新入学生徒学用品費扶助（10 名）△4 名

113

修学旅行費扶助（14 名）＋4 名

367

学校給食費扶助（43 名）△2 名

849

合

1,942

計（H22 比＋56 千円）

２．特別支援教室整備事業を次のとおり実施した。
工事名

工事費/千円

金生第二小学校視聴覚準備室雨漏改修工事

273
20

工事の内容
視聴覚準備室の雨漏り補修

３．就学指導委員会を次のとおり開した。
就学指導委員会の開催回数

9回

各幼稚園・保育所・学校訪問回数

178 回

総事業費

177 千円（医師委員報償）【内部評価】
就学指導委員会運営業務

現状継続

就学指導委員会を開催し、障害のある園児及び児童・生徒の就学先について、個人
記録表や調査結果をもとに判断し、必要に応じて学校訪問や教育相談を行った。
特別支援教育就学奨励事業

現状継続

小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒・保護者の経済的負担軽減を図るため、奨励費を支給した。
特別支援教育事業

改善継続

小中学校及び幼稚園に在籍する障害のある児童生徒及び園児の学校における教育活動を支援し、学校の円滑な運営を図るため教育支援員を配置した。
特別支援教育育成会事務局業
務

現状継続

特別支援教育育成会活動として、学級活動費等の交付や合同野外活動、社会見学に対する人的支援等を行った。
学校における特別支援教育の取組としては、特別支援教育校内委員会を設置し、障害のある児童生徒について、全校体制で発達課題や能力、特性の実態を十分把握するとともに、校内就学指導委員会と連携して、適切な就学指導に努めた。また、意欲付け、及び、教材・教具の工夫と活用、視覚支援の工夫などに努め、個々の特性に応じた指導の充実が図れた。
また、保護者や関係機関と連携して個別の支援計画を作成するとともに、特別支援
教育コーディネーターや特別支援教育校内委員会、校内就学指導委員会等の組織が連携して、課題のある児童生徒の実態をもとに個別の指導計画を作成し、個に応じた指導・支援の充実が図れた。
知的障害特別支援学級、自閉症・情緒障害特別支援学級、肢体不自由特別支援学級、難聴特別支援学級、発達障害等で支援を必要とする児童生徒の学級別指導を充実し、交流学習等により特別支援学級と通常学級との交流を深め、障害のある児童生徒が経験を広げるとともに、全児童生徒が仲間意識を身に付け、思いやりの気持ちを育てて
いった。

21

重点施策９

健康・安全教育の推進【施策概要】
１．体育的活動の充実と運動の活性化を図った。
２．健康に関する基本的な生活習慣の形成を図るとともに、喫煙、飲酒、薬物乱用防止に関する指導の充実を図った。
３．性に関する教育については「性教育指導マニュアル」等を活用し、指導を充実した。
４．健康増進及び生活・交通・災害安全に関する指導の徹底を図るとともに、家庭や地域社会との連携を密にしながら事故防止に万全を期した。
【実施状況】
１．健康に関する指導(1) AED の設置…市内小・中学校及び市立幼稚園の全てに AED を設置（H18 完了）、適宜消耗品等を交換し、緊急の際の手当てに備えた。
(2) 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
(3) 熱中症予防対策の実施…熱中症の説明や水分補給等の指導、テントや帽子の利用による直射日光対策を実施した。
学校保健関係事業（平成 23 年度実績）
学校医人数等

88 人

日本スポーツ振興センター加入者数7,257 人 平成 22 年度 7,392 人

日本スポーツ振興センター加入者割合

100％

結核精密検査者数

7 人 平成 22 年度 14 人

学校健診延人数

30,466 人 平成 22 年度 27,880 人

日本スポーツ振興センター給付件数

1,015 件

総事業費44,845 千円

受益者負担金3,345 千円

２．児童・生徒の安全対策(1)
地域安全マップの作成(2) 自転車安全講習の実施【内部評価】
学校保健推進業務

現状継続

児童、生徒に関する感染症、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、結核精密検診、学校健康診断の実施、日本スポーツ振興センターとの連絡・報告業務を行うことにより学
校体育、健康教育の推進に努めた。
児童生徒の安全対策事業

現状継続

安全マップの作成や自転車安全講習を実施し、児童生徒の安全対策に取り組んだ。
22

重点施策 10

情報教育の充実【施策概要】
１．情報社会に主体的に対応できる能力や態度を育てた。
２．パソコンやインターネットを活用した授業研究に努めた。
３．各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連を図り、学校の教育活動全体を通じて指導の充実を図った。

【実施状況】
１．学校における取組(1) 小学校

コンピューターを利用した学習指導法の工夫

１．コンピューター利用学習指導の作成に向けての研究を行い、各教科における効果的なコンピューター利用の研究を行った。
２．インターネット上の著作権及びメールの使い方について指導、研究を行った。

コンピューターに慣れ親しむための工夫

１．低学年は学習ゲーム等を通してマウスやキーボードの操作に慣れる練習をした。
２．中学年は文字の入力やインターネットでの検索による情報活用能力の基礎を養い、メールのエチケットやルールについて学習した。
３．高学年はプライバシー保護やセキュリティ及びモラルの基礎を培った。

情報機器の適正利用及び教職員研修の充実

１．教職員研修の充実及び情報教育推進体制の確立に取り組んだ。
２．授業に役立つサイトの研究を行った。
３．情報セキュリティ委員会を設置し、情報管理体制の充実を図った。

(2) 中学校
第 1 学年OS の使用法や各種アプリケーションの使用法等、コンピューターの基本的操作を身に付け、情報を扱う上での留意点や、情報モラルについて理解を図った。

第 2 学年

学習課題に対して情報通信機器等を積極的に利用し、主体的に課題解決に取組む態度や能力を養った。

第 3 学年

情報化のもたらす光と影を正しく理解し、望ましい情報化社会のあり方について考え、著作権や肖像権を正しく理解した上で、分かりやすい情報発信ができる能力を養った。

23

２．コンピューター整備状況(1) 小学校
校務用コンピューター台数

338 台

1 台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピューター等借上料

347,452 円

教育用コンピューター台数

652 台

1 台あたりの児童数

7.3 人

振興用コンピューター等借上料

16,210,425 円(本務者比)
事務用パソコン

教育用パソコン(2) 中学校

校務用コンピューター台数

199 台

1 台あたりの教員数

1.0 人

管理用コンピューター等借上料

211,974 円

教育用コンピューター台数

265 台

1 台あたりの児童数

9.7 人

振興用コンピューター等借上料

4,542,853 円(本務者比)
事務用パソコン

教育用パソコン【内部評価】
情報教育の充実

改善継続

１．一定の整備ができたパソコン教室の機器については、できるだけ長期使用すること
によりコスト削減が期待できるため、機器更新のスパン延長を検討する必要がある。
２．パソコン教室の整備については、各学級単位で授業を行う際、児童・生徒が１人１台のパソコンを使用できる環境づくりについて、その数値目標が概ね達成できた。
３．普通教室校内ＬＡＮ未整備の４校（川之江北中学校、川之江南中学校、三島西中学校、
三島南中学校）については、今後積極的に整備する必要がある。
４．ハード整備が急速に進捗したことから、今後は利活用の促進に注力し、ＩＣＴ環境整備の恩恵を子ども達に還元できるように努める。

24

重点施策 11

国際理解教育の推進【施策概要】
１．英語指導助手の有効活用を図るとともに、国際化社会に即応する学習指導の充実に努めた。
２．国際理解を深め、積極的に文化と伝統を尊重する態度の育成に努めた。

【実施状況】
１．外国青年招致事業
英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するため、「外国青年招致事業」を実施した。
ALT ６名を市内中学校に配置（内 1 名は新宮小中学校）

事業内容

事業費/千円小・中学校現場における英語教育と国際理解教育の充実

27,179２．学校での取り組み(1) ALT を活用し、主体的に自分を表現し、相手を尊重した対話ができるようコミュニケー
ション能力の育成を図った。
(2) 国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力協調の重要性を学んだ。
(3) お互いの文化・伝統の違いを理解し合うことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することを学習した。
(4) 四国中央市海外派遣事業やイングリッシュキャンプへの参加により、直接の体験や交流の中で、自国文化の紹介や異国文化の理解に努めることができた。

【内部評価】
外国青年招致事業

現状継続

ALT の招致及び派遣
前年度より２名の増員を行い、中学校での授業を主に、小学校や市民向け英会話教室への派遣等により、国際理解教育の充実を図った。
小学校においては、日本を含む世界へ目を向け、すべての人を大切にし、尊重する心を育み自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする気持ちの育成が図られた。
中学校においては、ALT の積極的、継続的活用を図り、自己表現能力・コミュニケーシ
ョン能力の育成や、自国文化・異国文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が
図られた。

25

重点施策 12

幼・保・小中関連教育の推進【施策概要】
１．幼・保・小・中の協力体制を整え、実践交流をとおして教育内容や指導方法などの相互理解に努めた。
２．相互の関連を密にし、幼・保・小・中の一貫性を重視した教育の推進を図った。

【実施状況】
１．年間２回幼・保、小連絡協議会を開催した。年度当初は 1 年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合った。特に就学時は、幼児一人一人の園での様子や特性、生活背景等を伝え、幼稚園から小学校への滑らかな移行を図った。また、園だより、学校だより、学級だよりを届け合う等して連携を図った。
２．特別支援学級の見学、ことばの検査や発達検査の実施等協力体制を整備した。
３．小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員参加により、 取組や研修内容について情報交換し、職員間の相互理解や資質の向上に努めた。
４．幼・保・小合同でスポーツや音楽会、遊び等の交流を実施した。
５．園児が学校給食を見学する場を持ったり、学校生活の様子を知らせたりして、入学に期待をもたせるよう努めた。年に 1 回、幼稚園の保護者対象に小中学校の学校栄養職員による講話を実施した。
６．幼・保・小の運動場等の施設提供により、園外活動等での遊びを通して仲間づくりを図った。
７．一貫した人権・同和教育の推進を図り、管理職による講話及び座談会を実施した。
８．中学生の職場体験を、保育園・幼稚園・小学校等でも実施した。生徒は、園児の様子や教職員の仕事内容について学習する中で、将来の進路や働くことの大変さや喜びを学んだ。また、6 年生の「総合的な学習の時間」に、保育園・幼稚園の保育についての聞き取り学習を行ったり園児と触れ合ったりして、児童の夢や希望の源となる豊かな感動体験の場とした。
９．地域によって回数は異なるが、年間２回以上の小・中連絡協議会を開催した。年度当初
は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観し、後の協議において、中学校での生徒の様子や小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等を協議した。特に、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校からの入学心得や中学校生活についての説明会、小中連絡会等を実施した。

26

[関連事業](1) 幼・保・小関連事業① 町民運動会への参加（踊りやかけっこ、幼・保合同での踊り参加等）② 運動会、夕涼み会への卒園児の招待、人形劇合同鑑賞③ 防犯訓練の協力、子ども見守り隊の合同参加④ 春の「里帰り遠足」での小学 1 年生との交流⑤ サツマイモのつるさしと収穫・プール遊び交流(2) 幼・中関連事業① 中学校総合学習で職場体験として園訪問(教材遊具の修理、遊びの参加、保育実習等)(3) 幼・小・中関連事業① 運動会・文化祭・3 世代交流会・町内清掃・学期に一度の合同反省会での意見交換② 学期に 1 回、幼・小・中の子ども達対象に、学校栄養士による食育・給食指導を実施。
③ 小・中学校の体育館にて、幼・小・中学生が 3 月に給食バイキングを実施。
(4) 職員研修の交流① 就学前人権・同和教育研修会② 人権・同和教育実践学習会③ 人権・同和教育研究大会④ 各地域推進委員会⑤ 幼・小・中合同専門部会に参加【内部評価】
幼・保・小関連教育事務事業

現状継続

幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児・園児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。
（幼保小連絡会からの評価）
１．授業や保育について、お互いの実践を振り返りながら、共通理解の場になり、園児・児童の実態把握の場として有効に機能した。
２．学校（園）の全体目標や１年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、児童・園児の情報交換の場となった。
３．指導方法と課題を見出す場となった。
４．一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本
的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。
５．幼・保・小の交流により、園内での遊びやルールに広がりが見えるようになった。
６．児童の文字や数への関心が高まった。
７．学校給食の見学により、準備、エプロン・マスクの着用と片付け方法、配膳の様子、校内放送、牛乳パックの片付け方法等を知り、学校生活や給食に期待を持った。また、チャイムの合図で勉強が始まったり、遊放時間になったりすることを知り、学校ごっこ
等の遊びの中にも取り入れた。
８．幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。その姿に尊敬の念を抱く 園児の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿をみて、また園児は自分もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。

27

重点施策 13

へき地教育の推進【施策概要】
１．児童生徒が郷土を愛し、自然や人とのふれ合いをとおして、主体的に学び、たくましく生きる資質や能力を育てた。
２．へき地の学校の特性を生かした教育計画と個に応じた指導の充実を図った。
【実施状況】
新宮小中一貫校の取組
新宮地域における過疎化の進行により、平成 18 年 9 月内閣府に「新宮小中一貫教育特区認定」申請を行い、同年 11 月 16 日特区の認定を受けた。平成 18 年度にて寺内幼稚園及び寺内小学校が閉園、閉校となり、平成 19 年度より新宮小中学校がスタートした。
１．一部教科担任制の導入（小学部 1～6 年生）
小中のスムーズな連携を図るため、理科、英語、音楽、体育等で小学部から教科担任制を導入し授業を行っている。
２．英語科の新設（小学部 5・6 年生）
国際社会に通用する人材を育成するため、小学校 5・6 年生の段階から英語の授業を実施している（年 35 時間）。耳から入る「ペンマンシップ」を活用している。
３．キャリア教育（小 5 中 7～9 年生）
将来の進路に向けた職場体験学習を中心に勤労観を高めるキャリア教育を充実させた。
４．ふるさと・体験学習（全校児童・生徒）
総合的な学習の時間等を活用し、「ふるさと」を知り誇りに思い、ふるさとを愛する心やふるさとに寄与する心を育てた。

【内部評価】
へき地教育の推進事業

現状継続

新宮小学校と寺内小学校の統合及び新宮中学校との統合による、新宮小中学校の開校により、9 年間を見通した教育課程及び指導方法について研究を進めていく中で、地域の特色を生かした教育活動を充実させるため、指導にかかる工夫ある取組がなされた。
小学部においては統合前は複式学級による学習であった児童が、大きな集団の中で望ましい集団生活を通して、心身の調和がとれた発達と個性の伸長を図るとともに、集団の一員としての自覚を深め、協力してより良い生活を築こうとする自主的、実践的な態度が育ってきた。
また、中学部においては、心豊かな人間性を育み、自己指導力を養い、ふるさとを愛し、ふるさとの発展に寄与する気持ちを育む教育への取組が実践できた。

28

重点施策 14

幼稚園教育の推進【施策概要】
幼児を取り巻く社会の変化を踏まえ、家庭や地域社会との連携を図りながら、幼児や地域の実態に即した特色ある教育を推進し、豊かな人間性や、「生きる力」の基礎を培う幼稚園教育の充実に努めた。
【実施状況】
１．幼児や地域の実態に即した特色ある幼稚園づくりの推進(1) 地域や幼稚園、幼児の実態に即し、全教職員の創意を生かした特色ある幼稚園経営を行った。
(2) 教育目標の実現を目指し、幼児の発達の特性に応じた教育課程の工夫・改善を図った。
(3) 教育環境の充実・整備に努め、幼児の自己実現を促す教育活動を行った。
(4) 家庭や地域の人々との連携を図り、心身共に健全な幼児の育成に努めた。
(5) 園での教育活動や運営の状況等について自己点検・評価を行うとともに、積極的に情報を提供することにより、地域に開かれた幼稚園づくりに努め、保護者や地域等の信頼に応える教育を推進した。
(6) 子育てに関するさまざまな相談事業の充実を図り、子育て支援に努めた。
○「森のようちえん」推進事業（川之江みなみ幼稚園）H22・23 年度事業○「安心子育てコミュニテイ広場推進事業」（川之江幼稚園）（三島東幼稚園）
２．生きる力の基礎を培う教育内容と指導方法の改善の取り組み(1) 多様な生活体験を通して豊かな感性を育てるよう努めた。
(2) 幼児期にふさわしい生活が展開されるよう、幼児の主体的な活動を促し、遊びを通しての総合的な指導の充実に努めた。
(3) 個を生かす評価をもとに、幼児一人一人の発達の特性に応じた指導の在り方を工夫した。
(4) 人権・同和教育の推進
ア 同和教育を人権教育の重要な柱と位置付け、人権教育としての同和教育を積極的に推進した。
イ 教職員は地域の学習会に積極的に参加し、差別の現実に学び、自己の生き方や教育内容の充実に努めた。
ウ 心に響く豊かな体験を通して、生命を尊重する心を育てる教育に努めた。
エ すべての教育活動の中で、認め合い、支え合う仲間意識を育てることに努めた。
○「東予地区人権･同和教育研究大会」「土居地域人権・同和教育実践学習会」（土居西幼稚園）(5) 特別支援教育の推進
ア 一人一人の発達の特性や課題、生活上の困難等を把握し、適切な支援に努めた。
イ 家庭や関係諸機関との連携を図るとともに、特別支援教育コーディネーターを中心とした教師間の連携による共通理解と幼児の指導に努めた。
(6) 道徳性の芽生えを培う教育の推進
ア 幼児の道徳性の芽生えを正しくとらえ、道徳的な感じ方や考え方の基礎を育てることに努めた。
イ 一人一人の幼児の道徳的な態度や心情の発達に留意し、教育的環境や条件の整備に努めた。
ウ 家庭や地域との連携を密にし、基本的な生活習慣の育成に努めた。
○愛媛県ＰＴＡ連合会研究大会（三島南幼稚園）
29

(7) 健康安全教育の徹底
ア 健康・安全で活力のある生活を送るための基本的な習慣や態度の育成に努めた。
イ 自他の生命尊重を基に、体験を通して安全に対する判断力や行動力の育成に努めた。
ウ 望ましい食生活を身に付けさせることに努めた。
エ 安全点検や安全対策の改善・整備に努めるとともに、家庭や地域社会との連携を密にとり、事故防止に万全を期した。
オ 防犯、防災、交通安全等について、家庭や諸機関との連携を図りながら、指導の徹底に努めた。
３．幼稚園・保育園・小学校との連携(1) 地域の実情に即して協力体制を整え、教育内容や指導方法の相互理解に努めた。
(2) 幼・保・小の独自性を踏まえつつ、幼児・児童の学びや育ちを連続的にとらえ円滑な移行を図った。
(3) 幼児一人一人の成長や発達の可能性を小学校に伝えるための具体的な方法の工夫に努めた。
４．教職員の資質と指導力の向上(1) 専門職としての資質と指導力の向上を目指して研究を充実し、主体的な研修に努めた。
幼稚園教諭としての資質・専門性の向上を図るため、研修会の時期、内容を検討したり、特別支援教育に関する研修を重ね、発達障害をもつ子どもの理解を深めるよう努めた。
(2) 自園の実態に即して研修内容を体系化し、園内研修の充実に努めた。
(3) 常に教養を高め、指導の向上を図るよう自己研修に努めた。
(4) 市内幼稚園の研究交流を積極的に推進し、自園や自己の研究に生かせるように努めた。
○10 年教職経験者研修(土居東幼稚園）○幼小中初任者研修（三島東幼稚園・松柏小学校・三島東中学校）■教育施設整備工事実施状況
工事名

工事費(千円)

工事の内容

土居西幼稚園外壁改修工事

200 外壁クラック改修工事

川之江みなみ幼稚園放送設備改修
工事

237 放送設備改修工事

川之江幼稚園散水栓設置他工事

254 ※

三島東幼稚園散水栓設置他工事

150 ※

その他の工事

357

2件
合

計

1,198
※安心子育てコミュニテイ広場推進事業関連工事

備品については、園用備品（36 千円）を購入したほか、安心子育てコミュニテイ広場推進事業での運動場芝生化に伴い必要となる備品を整備（2,257 千円）し、施設の充実を図った。
幼稚園就園奨励事業として幼稚園教育の振興を図るため、私立 には幼稚園就園奨励費補助金（32,081 千円）を支出、公立では保育料を減免措置（260 千円）したほか、被災幼児就園支援事業として保育料及び通園バス協力費の減免を実施（90 千円）した。また、遠距
離園児に対し、保護者負担の軽減（36 千円）を図ったほか、私立幼稚園助成事業として私立幼稚園 4 園に私立幼稚園運営補助金 1,800 千円（1 園 450 千円）を補助した。

30

【内部評価】
幼稚園管理運営業務

改善継続

市立幼稚園 7 園の維持管理業務、警備委託、水質管理、設備備品の整備を行い、安心して教育が受けられる環境を整備することによって幼児教育の向上に資するとともに、安全管理の徹底により事故の未然防止に繋げた。
業務委託による巡回警備回数：180 回 遊具等、危険予測箇所の点検回数：24 回
幼稚園施設整備事業

改善継続

各園からの要望を受け、緊急度・優先度を検討し実施した。
施設工事件数：6 件
事業費 1,198 千円
幼稚園通園支援事業

改善継続

三島地域、土居地域の園児に対し、通園バスによる送迎サービスを行うとともに、新宮地域
については、福祉バスを利用する園児の保護者に対し定期代を補助した。
・通園バス運行回数：755 回 遠距離通園バス補助金交付額：36 千円 通園バス利用園児数：延べ 1,385 人（平成 22 年度 1,450 人） 遠距離通園バス補助対象園児数：1 人 総
事業費：11,869 千円（人件費含む） 受益者負担金：3,605 千円
・幼稚園通園バスについては、現在三島地域及び土居地域において運行し、新宮地域においては福祉バス利用者に定期代補助を行っている。川之江地域は通園バスを運行しておらず保護者の送迎等によっている。利用料金については平成 20 年度より、川之江地区を除いて2,500 円で統一した。
幼稚園就園奨励費補助事業

改善継続

家庭の所得状況に応じ、公立幼稚園の保護者には園児の保育料減免を、私立幼稚園の保護者には就園奨励費補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ると共に、公立・私立間の保育料格差の是正及び低所得者世帯への負担軽減を図った。
今後、年少扶養控除廃止に伴う影響を的確に把握し、所得階層判定基準等の改善見直しを適切に行いつつ事業を継続する。
・私立幼稚園補助金交付者数：709 人（受給率 91.5％） 公立幼稚園保育料減免者数：15人（減免率 3.8％） 総事業費：32,341 千円（国支出金：7,724 千円）
私立幼稚園運営補助事業

改善継続

市内私立幼稚園の安定経営のため、補助金を交付し幼児教育の維持・向上に寄与した。
交付した補助金により、園内の備品（図書備品・棚・園児用椅子）等園児に関わる取組に使用されているが、補助金額の妥当性について精査検討の余地がある。
・補助対象幼稚園数：4 園 補助額：1,800 千円（１園 450 千円）
幼稚園経営については、毎月 1 回園長会を開催し、教育委員会の指示を確認するとともに、主要な年間行事や園児募集、学級編制等についても常時情報交換を行い、相互の連絡を密にする体制づくりを行ってきた。
幼稚園学校評価実施報告では評価委員より、幼稚園側から地域へ園内の教育情報等の提供ができており、園長の方針や考えが職員や保護者に浸透し、園児の性格や長所を把握して指導にあたれたとの評価をいただいた。
また、新宮幼稚園預かり保育では、年間を通じて定期利用 5 名、一時預かり利用も保護者のニーズに応じて随時対応した。

31

重点施策 15

学校給食の推進【施策概要】
児童生徒の心身の健康保持増進を図るため、安全で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に努めた。

【実施状況】
１．栄養バランスのとれた給食
給食をおいしく食べられるようにするとともに、多様な食品の組み合わせや栄養バラン
スに配慮した献立作成に努めた。
２．安全衛生管理の徹底
衛生管理マニュアルを作成し、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めるとともに、施設設備の改善を図り、安全衛生管理の徹底に努めた。
３．望ましい食習慣の育成
望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めた。
親子料理教室の開催…年間１回開催(2 箇所) 参加者数：60 人
４．地元産食材の活用
減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじめ、より安全で安心な地元産食材の活用を推進した。
【平成 23 年度実績】
・ 地域米利用米飯給食対策事業補助金交付額：3,203 千円
・ 学校給食の食材に地元産が使用された割合：31.7％（平成 22 年度 30.0％）【内部評価】
地産地消推進事業拡充

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用する試みが実施され、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量増に努めている。平成 23 年度は冬
場の天候不順により土居地域の使用割合が減った（前年対比▲9.7％）が、川之江地域の使用割合が伸びて（対前年比+8.8％）、全体では 1.7％の伸びとなった。（使用割合 31.7％）
川之江地域に「おいでや市」もでき組織の拡充は進んでいる。また、地元産米と地域産米の差額については市の補助金により補填し、その他農産物については生産者の協力により新鮮なものを安価に購入している。
食育推進指導業務

拡充

親子料理教室等を通じ、親子の絆を深め、食に関して関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。また、子供たちが普段どのような学校給食を食べている
32

のか保護者に認識していただき理解を得た。
学校給食共同調理場運営委員会運営業務

現状継続

四国中央市学校給食共同調理場設置条例に基づき、共同調理場の運営に関する重要な事項について協議し、衛生管理について各分野から有意義な意見をいただき、年１回ではあるが順調な運営を行っている。
学校給食会運営業務

改善継続

四国中央市学校給食会理事会を開催（年４回）し、市内の幼稚園・小学校・中学校の児童等へ配送される給食について運営等の全般を協議した。また、給食費（幼稚園 215 円、小学校
230 円、中学校 270 円）の範囲で安心安全な給食を提供することができた。給食会計については５会計に分かれており、市で会計事務を行っているが、給食費の未納が約 440 万円あり、悪質滞納者（5 世帯）については、簡易裁判所へ支払督促の申し立てを行い収納に力をいれた。また、独立会計のため一部業者への支払業務に支障をきたしているため、会計事務の移管について慎重に検討の余地がある。

学校栄養士部会運営業務

現状継続

県の栄養教諭・栄養職員と市の栄養士により、年数回（平成 23 年度 7 回）の研修及び協議会を開催し、調理における安全衛生面の確保及び食育指導の推進を図った。
献立作成業務現状継続

市内の学校給食の献立を地域ごと（川之江・新宮・三島・土居）に毎月（ 8 月を除く）
作成し、新鮮で栄養バランスのとれた献立を提供している。献立については地産地消の農産物を積極的に活用し、食材費・栄養価・調理方法等様々な方面から考慮し作成している。
四国中央市学校給食センター建設業務

拡充継続

平成 23 年度から四国中央市学校給食センター建設準備委員会を立ち上げ、老朽化した三島学
校給食センターの建て替えを協議（年７回）した。建設準備委員会としては、三島学校給食セン
ターのみの建て替えで当初協議をしていたが、土居学校給食センターの老朽化に伴う建て替えも含めて両センターの統合等について第７回で協議した。しかし、当初の方向とは異なっていることに対し委員から不満が出て本年度の会は終了となった。

33

重点施策 16

少年の健全育成活動の推進【施策概要】
少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応する ため､少年の健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし､地域に密着した補導活動・広報活動・環境浄化活動
等を積極的に推進し､少年の健全育成や非行防止に努めた。

【実施状況】
少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、職員による週５回の街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導を精力的に実施するとともに、定期的に四国中央警察署員・学校教職員・ＰＴＡ・更生保護女性会等とも連携しながら、大型量販店等を中心に巡回補導を行い、少年非行の未然防止に努めた。
また、相談業務については、こども支援室と連携し、少年に関わる様々な問題や悩みについて、面接及び電話、訪問、メールによる相談を行った。年々増加する相談に対応するため、専属的に相談業務に従事するセンター職員１名を配置し、体制の強化を図った。
「四国中央市の子どもを育てる市民会議」主催で、11 月の「子ども・若者育成支援強調月間」に合わせて、健全育成講演会を開催し、市民会議の会員や市民に広く啓発活動を実施した。また、継続事業である子どもの緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置、地域の大人と子どもとのあいさつを通じた見守りあいさつ運動「笑顔の町をつくり隊」の会員募集、車による子どもの見守り活動である「子ども見守りパトロール」ステッカーの貸与などを積極的に行った。その他、主な活動状況は次のとおりである。
１

街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月～金曜日）

２

地区会への協力
・地域の実情にあった地区会（補導委員会、青少年健全育成協議会等）への参加、協力

３

相談活動
・来室相談１０４件、電話相談２６８件、訪問相談２８１件、メール相談２２５件

４

環境浄化活動・危険箇所点検協力、放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）５

広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信４４件
・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり推進標語）の掲出（7/1～7/31）
・「子どもを守るいえ」設置（協力者：1,106 人）
・子ども見守りパトロールの実施（ステッカー貸与：97 台）
34

・「笑顔の町をつくり隊」会員募集（会員：1,212 人）
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間）
６．研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（7/9 西条市）
・青少年の非行・被害防止県民大会（7/27 松山市）
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/10 松山市）
・第 42 回四国地区少年補導センター連絡協議会「高知大会」（10/1 高知市）
・愛媛県少年補導委員研修大会（10/28 松山市）
・青少年健全育成推進東予大会（11/11 新居浜市）
・健全育成講演会（11/16 福祉会館）
・児童生徒をまもり育てる協議会管内別連絡会議（12/9 新居浜市）
・愛媛県いじめ問題連絡協議会（2/14 松山市）
・四国中央地区防犯協会研修（2/15 愛媛県警察本部）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会研修会（2/21 福祉会館）
７．関係機関・団体との連携強化
・四国中央地区ボランティア協会総会（4/17 四国中央警察署）
・愛媛県少年補導センター連絡協議会定期総会（4/22 松山市）
・四国中央地区更生保護女性会総会（4/28 福祉会館）
・四国中央市ＰＴＡ連合会定期総会（5/7 グランフォーレ）
・四国中央市愛護班連絡協議会総会（5/11 福祉会館）
・四国中央市生徒指導主事会（5/12、6/23、9/8、11/24、2/9 福祉会館）
・四国中央地区保護司会定期総会（5/16 四国中央市本庁舎）
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（5/19 三島高校）
・犯罪の起きにくい街づくりネットワーク会議（5/25、2/28 四国中央警察署）
・四国中央市要保護児童対策地域協議会代表者会議（5/26 福祉会館）
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（6/2 福祉会館）
・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（6/9、2/23 西条市）
・四国中央市の子どもを育てる市民会議総会（6/10 福祉会館）
・四国中央地区非行防止対策協議会（6/15、3/8 四国中央警察署）
・川之江交番連絡協議会総会（6/15 市民会館川之江会館）
・愛媛県少年補導委員連絡協議会総会（6/24 松山市）
・四国中央市中高生徒指導連絡協議会（6/24、11/25、1/27 三島高校）
・四国中央市発達支援相談連絡会（7/21、9/22、12/1、3/8 福祉会館）
・四国中央地区ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ等深夜営業店防犯協力会連絡会（12/13 四国中央警察署）
・未成年者喫煙防止推進協議会（1/31 新居浜市）【内部評価】
少年の健全育成活動の推進

現状継続

少年育成センターは少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業
務、青少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
今後も、引き続き、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動等を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めたい。

35

重点施策 17

生涯学習の推進【施策概要】
生きがいを持ちゆとりのある生涯学習社会を築いていくために、市民の学習機会の拡充を図り「だれもが、いつでもどこでも学べる」社会教育を推進し、心豊かなひとづくり、
まちづくりに努めた。

【実施状況】
１．成人式（成人式式典事業）
対象者：平成 3 年 4 月 2 日から平成 4 年 4 月 1 日生まれ
地域名
新

開催日

宮

場所

平成 23 年 8 月 15 日

川之江
三

島

土

居

平成 24 年 1 月 8 日

対象者

出席者

出席率/％

新宮公民館

16

12

75

川之江文化センター

422

329

78

福祉会館

413

322

78

土居文化会館

195

151

77

1046

814

78

合計

２．視聴覚教育推進事業（教材・機材の貸出状況）
学校教育及び社会教育における視聴覚教育振興を図るため 、四国中央市視聴覚ライ
ブラリーを設置し、視聴覚機材及び教材を供給し利用促進を図った。
教

材

機

材

16㎜ﾌｨﾙﾑ

実物投影機

ｽﾎﾟｯﾄﾗｲﾄ

16㎜映写機

0回

2回

6回

0回

ＯＨＰ

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

１回

18 回

３．学校・家庭・地域連携推進事業（１）放課後子ども教室
すべての子どもを対象に、放課後等における子どもたちの安全安心な活動場所を 設
け、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等に取り組み、地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進した。
教室名

対象校

参加児童数

開催日数

ほんわかくらぶ

金生第一小学校

3092

43

長津小学校放課後子ども教室

長津小学校

401

32

あつまれ小富士っ子教室

小富士小学校864

34

赤石フレンド教室

関川小学校

3151

250

（２）学校支援地域本部
学校を地域で支援する体制づくりを推進し、教員や地域の大人が子どもと向き合う
時間の増加、住民等の学習成果の活用機会の拡充及び地域の教育力の活性化を図った。
36

学校支援活動（回数）

学校支援地域本部名

学
習
支
援
活
動

部
活
動
の
指
導

環
境
整
備

登
下
校
安
全
指
導

学
校
行
事

地
域
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

川之江南中学校区
学校支援地域本部

157

0

35

928

5

1

三島南中学校区
学校支援地域本部

111

209

14

435

3

1

学
校
支
援
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

対象学校数
小
学
校

中
学
校

578

4

1

486

2

1

（３）家庭教育支援
子育てサポートリーダー、元教員、心理士などから成る「家庭教育支援チーム」が、保護者への学習機会の提供や相談活動などを通して、身近な地域おける家庭教育支援を図った。
相談対応件数

学習会・講座

主な活動場所73

11

寒川公民館、妻鳥公民館
市内幼稚園、保育園、小・中学校

４．社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
社会教育団体名

補助金額/千円

四国中央市連合婦人会

1,600

四国中央市 PTA 連合会

848

四国中央市愛護班連絡協議会

680

日本ボーイスカウト四国中央第 2 団

30

５．共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援・協賛をし、市の教育及び文化の振興に寄与した。
共催事業… 4 件

後援事業…18 件

６．新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むとともに、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。
利用者数…2,592 人

前年度に比べ 31 人増

37

【内部評価】
事業名

１．成人式式典事業

評価

今後の取り組み・改善策

恒例行事として根付いた行事であり、継続に対する要求も多い。運営についても大きな混乱もなくスムーズであり、式典のなかの出
現状継続 し物（太鼓演奏、恩師によるビデオレター）も好評であることから運営全般については大
きな変更は加えず、現状を継続していくこととする。
視聴覚機材や教材については、パソコン、
ビデオ、DVD など情報機器やソフトの普及により、現有の 16㎜映写機や 16㎜フィルムの需要はない。
プロジェクターのみの貸出しであり、機器やソフトなど最新のものへの大幅な更新は難しいことから廃止を視野にいれた検討を行う。

２．視聴覚教育推進事業

廃止を検討

３．学校・家庭・地域連携推進事業

学校・家庭・地域が連携し、地域全体で子どもたちを育てる体制づくりを目指した本事業の意義は大きい。
改善継続
今後とも広報、啓発活動に努め、事業への理解と支援実施校及びボランティアの拡大を図り、地域の実情に応じこれらの活動を有機的に組み合わせ継続実施していく。

４．社会教育団体育成事業

社会教育活動を支援するため、補助金を交付し団体の活性化に努めているが、事業内容
現状継続 などを十分に把握し補助金が公正、効率的に執行されているか各団体への指導を引き続き行うことが重要。

５．共催・後援事業

現状継続

６．新宮少年自然の家事業

市内の小中学生の自然体験学習の場としての役割は大きい。利用者数も毎年 2,500 名を超える。管理運営方法についても、指定管理
現状継続 者制度だけでなく、あらゆる方策を検討する必要がある。
また、一般利用の拡大を含め体験学習の充実が課題である。

本事業の趣旨に合致した内容であるか、十分に検討を行うことが重要。

38

重点施策 18

公民館活動の推進【施策概要】
地域に密着したつながりのある公民館活動を推進するため、地域コミュニティの再生を図り、住民の学習要望や動向等を把握するとともに、地域の学習拠点としての教育・奉仕
活動や体験活動を支援し、人材育成に努めた。学校・社会体育と連携のもと住民の健康づ
くりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。

【実施状況】○公民館事業実績・利用状況

単位：回、人
主

館名

対象
人口

川之江
金 生
上 分
妻 鳥
金 田
川 滝
新 宮
松 柏
三 島
中曽根
中之庄
寒 川
豊 岡
嶺 南
長 津
小富士
天 満
蕪 崎
土 居
関 川
合 計

12,029
9,404
2,680
6,608
4,119
2,108
1,374
7,394
8,161
5,474
6,210
5,455
4,067
252
4,535
3,032
1,535
1,029
3,880
3,145
92,491

家庭
教育

奉仕
活動

14
5
8
1
4
2
3

0
2
2

37
4
2
2

1
1
1

14
0
39

21
15
17

23
5
163

4
14
78

要
事
業
学校
体験
その
家庭
活動
他
連携
2
1
4
11
6
5
10
1
3
35
4
12
14
8
11
27
2
2
4
1
3
60
3
4
73
1
3
60
5
3
48
1
3
53
55
13
5
5
10
20
38
１
20
5
37
153
56
33
7
7
64
17
7
49
161
170
754

計

参加延
人数

16
21
29
39
61
52
10
69
80
101
61
60
71
5
70
114
251
89
105
92
1,396

1,524
2,257
3,500
2,200
3,500
3,500
1,158
6,400
6,398
6,143
4,773
4,519
3,946
413
6,226
4,569
4,108
2,982
5,015
6,208
79,339

貸館利
用者数
11,625
15,256
6,330
18,237
3,050
6,422
3,143
7,715
33,925
10,685
6,466
11,187
5,540
1,459
5,448
6,163
3,110
2,076
8,732
7,419
173,988【内部評価】
事業名評価

今後の取り組み・改善策

公民館事業

改善継続

住民の多様なニーズに応えるため、職員の資質の向上、事業内容の見直し、施設や設備の拡充に努めると共に管理運営
や施設整備の方針などについて総合的な検討を進める。

39

重点施策 19

社会体育の推進【施策概要】
市民の健全な心身の発達を促し健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽しみ、
健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による体育、スポーツの普及振興に努めた。

【実施状況】
１．社会体育施設の利用状況
施

設

名

施設数

利用件数

小中学校夜間体育館

25

992

小中学校夜間グラウンド

21

1,416

川之江スリーオンスリーバスケットコート

10

川之江運動場1673

川之江体育館

12,444

浜公園川之江野球場

1

115

浜公園パークゴルフ場

113,012

浜公園サブグラウンド広場

1

159

浜公園多目的広場

1170

川之江東部グラウンド

1

183

向山公園グラウンド1

195

かわのえテニスセンター

1

4,846

川之江埋立グラウンド

1

215

金田グラウンド

1

56

金田テニスコート11

伊予三島運動公園野球場

1110

伊予三島運動公園屋内練習場

1275

伊予三島運動公園テニスコート

1

2,298

伊予三島運動公園多目的グラウンド

1467

伊予三島運動市民体育館

1

5,536

伊予三島運動公園相撲場

10

スカイフィールド富郷

1130

松柏グラウンド

1

148

40

寒川グラウンド

1

121

嶺南体育館

1

4

土居総合体育館

1

1,062

やまじ風公園多目的グラウンド

1

154

土居テニスコート

1

0

72

34,782

合

計

プール等
施

設

名

利用者数/人

開放期間

開放日数

城山公園川之江プール

休止―

伊予三島運動公園プール

7/21～8/21

32

22,886715

1,441

土居総合体育館フィットネス

4/1～3/31

310

115,957

374

547

総数

1 日平均

1 日最大

―

―

―

２．社会体育行事の実施状況
行

事

名

開

催

日

参加者数

四国中央市スポーツ少年団春季大会

H23.4.17

1,000

ファミリーウォーク'11

H23.5.15

65

高校野球招待試合

H23.6.12

雨天中止

第 7 回市内地域対抗男子ﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ大会

H23.7.2

90

宝くじｽﾎﾟｰﾂﾌｪｱはつらつﾏﾏさんﾊﾞﾚｰﾎﾞｰﾙ

H23.7.9・10

2,300

泳げない子の水泳教室

H23.7.20～29

36

四国アイランドリーグ公式戦

H23.7.23

831

愛媛 FC 四国中央市マッチシティー

H23.8.28

2,737

四国中央市スポーツ少年団秋季大会

H23.9.18760

四国中央市市民スポーツ祭

H23.10.2

4,470

第 7 回市内職域親睦球技大会

H23.10.16

318

第 6 回ｽﾎﾟｰﾂｱﾄﾞﾍﾞﾝﾁｬｰ in 四国中央市

H23.11.3

350

第 8 回市内駅伝競走大会

H23.12.4565

第 7 回四国中央市綱引大会

H23.12.18

358

第 25 回新春やまじっこマラソン大会

H24.1.8

1,320

第 8 回四国中央市小学生駅伝大会

H24.2.5745

四国中央市スポーツ少年団新人大会

H24.3.4

560

41

備

考

52 単位団

29 種目協会

15 種目協会

36 単位団

３．社会体育振興に関する助成など
団

体名

補助金額/千円

四国中央市スポーツ少年団本部

摘

要

768

財団法人四国中央市体育協会

21,894

４．四国中央市スポーツ振興基金の設置
名

称

金額/千円

摘

要

30,601

第 72 回国民体育大会その他スポーツ振興の資金
に充てる。

事業名

評価

今後の取り組み・改善策

社会体育施設管理運営業務

改善継続

電子予約システムの運用、施設使用料の適正化、指定管理者制度の改善と拡大を図る。

社会体育行事運営業務

現状継続

参加者の拡大と安全な大会運営を行う。

社会体育振興関連業務

現状継続

指導者の資質向上と競技者の競技力の向上を図る。

四国中央市スポーツ振興基金【内部評価】

42

重点施策 20

文化活動の振興【施策概要】
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図るとともに、伝統文化を後世に伝えるため、その保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化活動の振興(1) 文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進するとともに、文化団体に対して補助金を交付し、活動運営の活性化と育成指導に努めた。また、団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、文化の振興に寄与した。
「四国中央市文化協会」においては、11 月の文化の日にあわせて川之江・三島・土居・新宮の各支部ごとに４地区４会場で文化祭を開催した。
(2) 芸術文化活動の推進
四国の文化情報発信基地を目指し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある活動を進めるた
め、｢秋季県展四国中央市移動展｣の開催の支援を行い、市民へ芸術文化鑑賞の機会を提供するとともに市民の芸術文化意識の高揚に努めた。
(3）四国中央ふれあい大学の実施
平成 4 年の開学以来、市民に好評を頂いている四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、演劇鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施しており、市内 28 社、市外 3 社の企業・団体からの協賛
金と市補助金によって文化的催しや市単独では困難なイベント等を実施した。
平成 23 年度は、
「木村健太郎講演会」を含む 4 講座を開催し、受講者数は 1,676 人であった。
また、情報発信事業として 3 事業を支援し、事業費総額は 15,259 千円（企業協賛金 6,000
千円、市補助金 10,000 千円（内 4,000 千円は書道パフォーマンス甲子園支援事業として追
加計上）
実施年月日

事業名・内容人

数

H23.6.24

第 82 回講座「木村健太郎講演会」

316 名

H23.7.24【情報発信事業】第 12 回四国高等学校演劇祭

H23.7.31【情報発信事業】第 4 回書道ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽ甲子園大会

H23.8.27

第 83 回講座「桑田真澄講演会」

H23.10.1～2【情報発信事業】第４回市民ミュージカル公演

1,465 名H23.12.11

第 84 回講座「劇団かかし座 長靴をはいたねこ」

263 名

H24.2.12

第 85 回講座 「三遊亭円楽独演会」

654 名

約 400 名約 3,500 名
443 名

２．民俗芸能・伝統行事の保護・継承
地域の民俗芸能や伝統行事を市民に紹介するとともに、歴史的活動の学習機会の充実を図り、保護・継承活動に努め、後継者の育成を図った。
43

【内部評価】
四国中央ふれあい大学事務局業務

改善継続

年間パスポートの販売によって、固定客の獲得につながった。この年間パスポート購入者
は、各講座とも 8 割以上が受講し、来場者増にもつながる結果となった。
また、コンビニ等でのチケット委託販売の実施により、市外から来場する方が増え、大変好評であった。
芸術文化活動振興業務

改善継続

文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、多くの市民に高度な芸術・文化に触れ合う機会を提供した。
今後とも市民ニーズを的確に把握し、多くの市民が参加しやすい環境づくりが必要である。
四国中央市文化協会事務局業務改善継続

文化協会は、各支部会員相互の連携により地域の文化活動を支え、文化振興の向上に大きく寄与している。
文化財めぐり等により、各支部の親睦は一層深められているが、市民文化ホールの開館に合わせ、文化祭の統合が有効性の一つとして考えられる。
近年、会員の減少並びに高齢化等により協会運営も大変であり、引き続き行政の支援は必要である。
共催・後援・協賛業務

改善継続

団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。平成 23 年度の申請件数は 40 件（共催 4、後援 36）であった。その大半が公的施設の会場使用料等に係る支援である。
共催・後援・協賛業務については、文化活動の積極的推進のため公的機関のバックアップ
は必要であるが、公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。

44

重点施策 21

文化財保護事業の推進【施策概要】
１．文化財学習の推進
暁雨館やかわのえ高原ふるさと館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るため、土壌改良や病虫害防除を継続して行った。このほか、史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めた。
また、冊子「四国中央市の文化財」(平成 19 年度作成）の頒布などにより、文化財の啓発を図るとともに、四国中央市伝統芸能保存会をはじめとする民俗芸能保存団体の活動を支援する等、民俗文化の保護・継承に努めた。
２．国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えると共にその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
事業費：2,340 千円（内 国庫補助金 1,170 千円）(1) 向山古墳
墳丘の範囲とその形態を明らかにすることを目的として平成 15 年度から断続的に実施している学術発掘調査については一部継続して実施した。
なお、平成 23 年 9 月 21 日に国史跡として指定を受け、当該指定を機に改めて史跡をはじめとする文化財の普及啓発を図るため、11 月 19 日に川之江文化センターにてシンポジウムを開催した。
(2) 市内遺跡詳細分布調査
市内に所在する遺跡は、これまで点でしか捉えられていなかったが、緊急の開発行為に対応するため面的な範囲の把握を目的として、主として踏査を中心に市内遺跡詳細
分布調査を実施しており、昨年度は平成 20 年度から実施していた三島地域分について終了し、当該調査結果を反映した報告書を刊行した。
３．埋蔵文化財発掘調査事業
民間開発事業に伴う本発掘調査として、上分西遺跡第 3 次調査地約 3,000㎡の発掘調査
を平成 22 年度に引き続き実施した。（当該遺跡に係る現地発掘調査については平成 23
年 9 月に終了し、以降は他既現地発掘調査分と併せ、整理業務を実施中。）
４．考古資料館
向山古墳発掘調査、市内遺跡詳細分布調査による出土資料並びにこれまでの調査による出土資料を適切に整理・保管し、貴重な文化遺産を後世に伝え、かつ広く市民に展示公開する施設として平成 16 年 2 月開館。
45

現在調査中の向山古墳の最新の調査成果をはじめ、遺跡詳細分布調査の市民ボランテ
ィアの活動拠点として利用を図ることにより、埋蔵文化財に対する市民の理解の促進に
努めた。
５．その他
(1)土佐街道の普及啓発等を図るため、民間団体と協働のうえ、平成 24 年度にかけての 2ヵ年事業として、案内看板設置及びパンフレット作成業務に取り組んでいる。
(2)市指定天然記念物であったイタヤカエデ及びシャクナゲについて、枯死しており、その実態がないことから指定の解除を行った。

【内部評価】
文化財保護事業

事業拡充

下柏の大柏ほか市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行うとともに、国指定建造物「真鍋家住宅」の一部屋根葺き替え工事、及び市指定天然記念物「荒神の森」の枯死樹木
伐採に関して、所有者等に補助金を交付し、文化財の維持管理に努めた。
遺跡詳細分布調査事業

改善継続

埋蔵文化財包蔵地の把握は「文化財保護法」により市教育委員会が実施することが規定されており、平成 20 年度からは三島地域を中心に実施しており、当該調査結果について報告書を刊行した。
調査が完了した範囲においては迅速な対応と措置が求められるが、試掘調査の増加とそれぞれの作業の兼務により、相互に遅延を引き起こす傾向にある。市民ボランティアによる踏査及び出土資料の整理について、住民の参画をいただいているが、地域ごとに遺跡の把握状
況に偏差が無いよう、早急に市内全域の踏査を完了する必要があり、専任職員体制の充実が課題である。
向山古墳発掘調査事業

事業拡充

墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である向山古墳等について市民の関心は高く、現地説明会では年間 300 名程度の参加者があり、市内外からも注目を集めている。
平成 23 年 9 月 21 日に国史跡として指定を受け、今後保存管理及び史跡整備に努めることとする。なお、当該指定を契機として改めて文化財に関する普及啓発を図るため、11 月 19 日に国史跡指定シンポジウムを開催した。
開発予定地確認業務

改善継続

文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので迅速な実施が求められる。
個人住宅も対象であり個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難。開発事業計画に伴い派生する業務であり、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整しているが、調査員が兼務のため、双方の業務に遅延をきたしている。
考古資料館管理・運営業務

改善継続

管理業務について、適切な保管が会計検査でも指摘されたところであるが、考古資料館の機能としての保管・整理・展示公開にかかる体制が不十分であり、専任の学芸員も配置できていない。また、市民ボランティアによる整理作業の参加を得ながらも、出土資料について整理作業が追いついておらず、人員確保も課題である。金属器等については腐食による消失の危険性があり、定期的な保存処理が必要である。
古代官道調査保存事業

事業拡充
46

歴史の道が注目されており、ウォーキングや旧街道に関する市民の関心も高まっており、民間団体と協働で平成 24 年度にかけての 2 ヵ年事業として、土佐街道に係る案内看板及びパンフレットを作成予定である。
古代官道調査保存事業については、大豊町と古代官道の調査、研究、保存を継続して行うために協議会を持っているが、専門職が不足しているため、活動面で十分でなく、更に市民に対する周知の方策が求められる。
市史関係業務改善継続

合併前の各市町村の市史を管理し、地域の歴史に関する照会に対応するとともに、地域の歴史について PR し、市民の関心を喚起、四国中央市史編纂の基礎資料とするべく準備を進めている。市史関係業務については、事業継続の必要性の高い業務であるが、学識経験のある市
民の参画を求め、編纂に向けた内部の体制作りが必要である。

47

重点施策 22

文化施設事業の推進【施策概要】
かわのえ高原ふるさと館、川之江文化センター、土居文化会館、暁雨館及び考古資料館を文化活動の拠点として活用し、市民の自主的な文化活動の育成を図るとともに、各種講座、研修会等に広く開放した。
【実施状況】
１．かわのえ高原ふるさと館
郷土の歴史や文化に関する資料を展示している。郷土資料館としての機能を果たすべ
く資料の収集・保存・調査・公開に努めた。併せて、生涯学習の拠点として、企画展示室・２階ギャラリー等において企画展・ギャラリー展を開催、また、陶芸・木工・油絵等の各講座を開講し、市民の学習活動の支援に努めた。
【平成 23 年度実績】
開館日数：295 日 入館者数：10,021 人（前年比 639 人減）
講座開催回数：144 回 総受講者数：1,860 人(1) 企画展（企画展示室）
実施期間

企 画 展 名H23. 4. 9 ～5. 8

守ろう！歩こう！歴史の道

土佐街道展

H23. 5.14 ～6.12

生きものの記録展－鳥と動物のホネと剥製

H23. 6.18 ～7.17

私たちのまちの先人たちを訪ねて

H23. 7.23 ～8.21

第３回かあねえことばとイラスト展

H23. 8.27 ～

9.25

続

私たちのまちの先人たちを訪ねて

H23.10. 1 ～ 10.30

写真展

H23.11. 5 ～ 12. 4

作陶展

H23.12.10 ～H24.1.15

高原ふるさと館収蔵品展

H24. 2. 4 ～ 2.19

第 12 回川之江高校芸術部作品展

H24. 2.25 ～ 3.25

講座生作品展(2) 運 営
一部企画展は暁雨館との共同企画により資料と来館者の地域間交流を推進し、四国中央市の一体感の醸成を図った。
企画展以外にも２階ギャラリーを利用したギャラリー展やロビー展を誘致し、企画
展準備期間中の来館でも何らかの展示を楽しめるようにした。
また、博物館学芸員資格取得のための実習生を受け入れ、人材の育成にも努めた。
２．川之江文化センター
各種団体による講演会、展示会、研修会、学級講座、諸会合等に幅広く利用された。
【平成 23 年度実績】
貸出件数：1,018 件 使用者数：32,906 人（前年比△11,385 人）
３．土居文化会館【平成 23 年度実績】
会館利用者数：59,893 人（前年比△396 人）講座開設数：11(1) ホール事業48

受講生：167 人

実施年月日事業

内

容

参加者数/人

H23. 6. 4

大阪交響楽団プロムナードコンサート

451

H23.11.20

ユーフェスタ２０１１

458

H24.１.28

冗談クラシック・デュオコンサート

206(2) 生きがい講座
市内全域に受講を呼びかけ、抽選となる講座も多い中、平成 23 年度は、11 講座、受講者約 167 人が受講した。内、修了者は 101 人であった。また、3 月には受講生の発表会・作品展を開催し、大勢の発表者と多数の作品が出され、充実した発表会・展示会となった。
(3) 貸館事業
年間、295 日を開館し、延べ 59,893 人が利用した。四国のほぼ中央に位置し利用料も低額なことから、市内住民はもとより、四国内の従業員等を集めた大会や研修会を開催する
県外事業所や団体が多くなっている。
(4)ロビー展
通路を活用した無料開放の「ロビー展」を 12 回開催し、個人やグループ活動する人たちの絵画、写真、陶芸、ポスターなどの作品を展示する場を提供した。
４．暁 雨 館
純和風建築の「暁雨館」は、郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行して企画展を実施した。
また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、情報交換、生涯学習の場を提供（平成 23 年度は 43 件、1,889 人が利用）するとともに、幅広い利用の促進や庭園の整備も進めている。
【平成 23 年度実績】
来館者数：7,645 人（前年比△393 人） 講座・解説案内等回数：43（前年比△6）
講座・解説案内等利用者数：1,771 人（前年比△118 人）(1)企 画 展 等
実施期間

事

業

名

H23. 3.29 ～6.12

私たちのまちの先人を訪ねて(ふるさと館との合同企画)

H23. 8. 6 ～9. 8

守ろう！歩こう！歴史の道

H23. 10. 8 ～ 11.13

第 7 回愛石のススメ展

H23. 9.12 ～

9.13

観月会

H24. 1. 4 ～2. 5

松木康弘油絵展

H24. 2.25 ～2.26

俳諧の里土居俳句大会

土佐街道

(2)運
営
館蔵品が少ないため、物品購入のほか貸与や寄贈もお願いし、収蔵を積極的に進めている。貸館事業のロビー展や企画展も随時開催した。また、市内学校や各種団体からの講演や研修依頼にも、改善を期すなどしながら受け入れを行い、それらを通して情報交
換・生涯学習の場を提供すると共に、篤山塾や赤石愛石会などの団体とも連携を図った。
また、高原ふるさと館との連携により、歴史資料と来館者の地域間交流を推進し、文化面による四国中央市の一体感の醸成を図った。

49

【内部評価】
かわのえ高原ふるさと館管理・運営業務改善継続

住民の生涯学習ニーズは、高齢化と共に多種多様化しており、全てに対応することは困難であるが、現在実施されている事業は、住民の要望を組み入れた内容となっている。
講座参加者も、定員一杯のものもあれば、定員割れしたものもあり、更なるニーズに応えるべ
く新たな講座開設の余地はある。
収蔵品数については、寄贈等で少しずつではあるが増加傾向にある。ただ、収蔵庫不足により点検・整理作業が進まない状態である。

川之江文化センター管理業務改善継続

文化団体や事業者等が使用することに利便性が高い中規模ホールとして、その有効性は保たれている。加えて、立地条件が四国の中央ということでリピーターも多く、現在では必要不可欠な施設となっている。
ただ、施設が老朽化しており、修繕等については、将来の用途変更を見据え、市外利用者の使用料見直し等を含め改善する必要がある。

土居文化会館管理・運営業務

改善継続

市内の施設の中では比較的新しく、駐車場も完備されており、利用しやすい施設である。
講座については、応募者が定員に満たない講座、逆に定員を超える講座があるが、アンケートを取るなど、市民ニーズを把握しながら講座を決めており、一定の成果をあげている。
地域文化を継承していく公的な事業であり、受講料 1,500 円は、受講者には大きな魅力であるが、民間と比べ格差調整が必要である。
暁雨館管理・運営業務改善継続

ふるさとの歴史や先人、自然を中心に据える生涯学習の拠点としての存在意義は高く、県内外からも来館があり、文化を通じて当市を認知してもらえる施設である。
採算性が見えにくい業務ではあるが、引き続き来館者の増につながる企画・展示内容の検討を行う必要がある。

50

重点施策 23

図書館事業の推進【施策概要】
生涯学習の拠点施設として、市民の教養と文化の向上に資するため、資料の整備・充実に努
め、市民が気軽に利用できる身近で親しみやすい図書館づくりに努めた。

【実施状況】
１．資料の整備・充実(1) 図書館資料の整備・充実と蔵書構成の適正化に努めた。
(2) 郷土資料の整備・充実に努めた。
(3) 児童・青少年図書の充実に努めた。
(4) 多様な課題に対応する参考図書の充実に努めた。
(5) 寄贈図書の積極的な受け入れに努めた。
２．利用者の拡大(1) 広報誌及びホームページによる図書館行事のＰＲに努めた。
(2) 読書グループ及び学校図書館等との連携を図り、読書活動の支援に努めた。
(3) 子どもの読書活動の活性化に努めた。
(4) ブックスタート事業の実施により、絵本の大切さ、楽しさを伝えた。
(5) 企画展、ロビー展の充実に努めた。
３．利用者サービスの向上(1) 川之江図書館、三島図書館、土居図書館どこでも図書の貸出・返却を受けられるサービスの実施により、利便性の向上を図った。
(2) 利用者の利便向上に寄与するため、三島図書館については児童書架室の改修を行うとともに、三島図書館エントランス部及び土居図書館開架室照明のＬＥＤ化を行った。
(3) 図書館勤務職員の接遇の向上を図り、気持ちよく利用できる図書館づくりに努めた。
４．文化活動の推進(1) 読書推進団体との連携を図り、子どもの読書活動の推進に努めた。
(2) 子どもの健全育成のため、おはなし会、読み聞かせ、紙芝居等を実施した。
(3) 読書推進団体の活動支援に努めた。
○平成 23 年度蔵書冊数及び利用者数
区分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

合

蔵書冊数

158,461 冊

108,758 冊

114,345 冊

21,661 冊

403,225 冊

貸出冊数

363,286 冊

245,692 冊

158,596 冊

10,744 冊

778,318 冊

利用者数67,212 人

47,843 人

28,443 人

7,900 人151,398 人（注）蔵書冊数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。

51

計

○平成 23 年度ブックスタート実施状況
区

実施回数

配布組数

川之江図書館

12 回

264 組

三島図書館

12 回

332 組

土居図書館

6回

100 組

30 回

696 組

合

分

計

○平成 23 年度配本業務実施状況
配本箇所

12 箇所

配本延回数

179 回

配本延冊数

7,776 冊【内部評価】
三島図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業の継続、おはなし会等の回数拡大及び移動動物園の実施等、児童を中心とした本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進に寄与する取組の一層の充実を図っている。
また、児童書架室の改修やエントランス照明のＬＥＤ化等を行い、利用しやすい空間づ
くりにも努め、利用者から好評を得ている。
これらの結果、平成 22 年度に減少した個人貸出冊数が再び増加に転じ、合併以来最高を記録する等、一定の効果が認められる。
川之江図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数は 1,365 名で年々増加している等一定の成果を上げている。
また、昨年度に続き絵本作家による読み聞かせライブ（2 月 5 日「長谷川義史絵本ライブ」）を開催し、児童を中心に参加者から好評を得た。
11 月から 12 月にかけて図書館まつりを開催し、親子で楽しむ工作やボランティアによるおはなし会及び朗読会等を実施した。また、図書館まつりにあわせ雑誌リサイクル市を開催し、利用者から好評を得た。
土居図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数 570 名と前年
度より 100 名近く増加し、一定の成果が見られた。
また、本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進として、毎月のテーマ別展示を実施した。
雑誌の購入種数が市内の他の図書館と比べ 1.5 倍から 2 倍と充実している。
雑誌リサイクル市を年 3 回開催し、利用者から好評を得た。

おやこ図書館読書推進業務

改善継続

テーマ別図書の展示では、読書感想文課題図書や子育てに関係した本の展示を実施した。
従来より図書購入予算を増額した結果、平成 19 年度を境に減少傾向であった個人貸出
52

冊数が増加に転じ、合併後最高を記録する等、効果が認められた。
雑誌・古本リサイクル市を開催し、利用者から好評を得た。
配本業務

改善継続

図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育所等に配本し、生涯学習の支援を行う事業として実施している。なお、新宮公民館、嶺南公民館の利用者数は低迷している。
図書館窓口業務

改善継続

資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務を行っており、インターネットでの予約もできる他、図書の回送により利用者の利便性が向上した。
年貸出冊数は全体では前年度より僅かに減少したものの、三島図書館及びおやこ図書館については、児童書架室改修や資料購入予算拡大等施策の結果、再び増加に転じ、合併後最高を記録する等、一部効果も認められた。
図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務

改善継続

資料収集に当たっては常に新しい情報を提供できるよう努力しており、資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。
平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行しているが、市として図書購入費は平成
21 年水準を維持するよう義務付ける一方、指定管理者法人からの提案事業を承認し、特定の種類の資料（郷土資料、おやこ図書館課題図書等）等については別途購入することとしたことから結果として資料購入費、購入冊数等とも平成 21 年度及び平成 22 年度と比較して増となっている。
1 件 5,000 円以上の高額資料については、各図書館で重複購入しないよう調整するとともに、家庭での不要図書を積極的に受け入れするため、広報、四国中央市ホームページへの掲載を行った。
■図書館業務全般について
ブックスタートについては、市内各保健センターで行われる４か月児健診に来られた
赤ちゃんと保護者に、図書館職員とボランティアがメッセージを伝えながらブックスタ
ートパックを手渡し、本と出合える機会をつくることによって、感性豊かに成長することを促すとともに、絵本を通じて子育て支援を行うことを目的として実施した。
図書館から離れた地域への配本業務については、延べ 7,776 冊の配本を行い、読書に親しむ機会を提供した。
また、指定管理移行１周年を記念して、11 月 12 月に広島県指定無形民俗文化財「神幸神楽団」による神楽公演を土居文化会館にて実施し、当該公演実施を通じて図書館や指定管理者法人のＰＲ活動等を実施した。
おはなし会、読み聞かせ、紙芝居、ブックトークなどの行事を市報、四国中央市ホームページへの掲載を行い、広く市民に周知した。
なお、各図書館で活動している読書推進団体間の連携を図るとともに、図書館を超えた活動が出来る体制作りが課題となっている。
平成 22 年 10 月から指定管理者による管理に移行しているが、図書館奉仕活動に実績のある団体・個人で構成し、かつ、特定非営利活動団体という法人としての特性を活かし、より利用者のニーズに応じたイベントや展示の開催に努めており、概ね利用者の好評を得られている。

53

重点施策 24

人権・同和教育の推進【施策概要】「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同和教育を展開した。
また、平成 22 年度に施策の指標として、策定した「四国中央市人権施策基本計画・推進プラン」及び同年度実施した「同和問題市民意識調査」により取り組むべき課題に対処した。

【実施状況】「市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・
地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
(1) 人権・同和教育会報「きずな」の発行
隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより市民の人権教育・啓発に努めた。
(2) 人権・同和教育推進者養成講座及び修了者会
全市民を対象に、７回講座（昼・夜同一内容）を開催、342 名が受講し、252 名が修了した。また、修了者を対象に、養成講座が終了して半年後に開催、修了者の一層のス
テップアップを図った。（参加者 46 名）(3) 身元調査おことわり運動
昨年に引き続き、家庭訪問や街頭啓発などにより、市内全域に展開した。
(4) 地区別懇談会
10 月から３月まで、市内全域で、地域の集会所等 199 会場で、人権・同和教育地区
別懇談会を開催、2,661 名が参加し、市民の人権意識の高揚に努めた。
(5) 新転任教職員等人権・同和教育研修会
人権意識のレベルアップを図るため、新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
(6) 企業等啓発
企業等部会加入の市内企業等を対象に、講演会や講師派遣を行い啓発に努めると共に、市内企業を訪問し、企業等部会へ加入の勧誘を行い、約 21 社が新たに加入した。
(7) 公民館学習会
公民館の利用サークル等を対象に学習会を開催し、人権教育・啓発の推進に努めた。
(8) 地域推進委員会の開催
毎月、４地域で開催し、それぞれ学校教育と社会教育の連携に努めた。
(9) 集会所まつり・子ども会
集会所まつりを土居地域３ヶ所で２月に開催し、200 名の参加があった。また、子ども会学習会を市内９カ所で開催した。
(10) 集会所人権・同和教育学習会
新宮地域 12 ヵ所の集会所において、集会所人権・同和教育学習会を開催し、35 名が参加した。
(11) 人権まつり・人権のつどい
54新宮人権まつりを公民館まつりと共催で実施し、「人権クイズラリー」を行ない 130
名が参加した。また、新宮人権のつどいを新宮小中学校と共催で実施し、32 名が参加した。
(12) 研究大会参加
全国・四国地区・愛媛県・東予地区の人権同和教育研究大会等へ参加し、人権教育・啓発の進化を図った。
(13) その他
人権のつどい(460 名参加)や人権の花運動(203 名参加)を実施し、街頭啓発活動などを 11 回行い(5,900 名にティッシュ配布)、企業啓発研修(856 名参加)を 17 回実施
し、市民の人権意識の高揚を図ると共に、全市職員研修を行い、 リーダーとしての資質の向上に努めた。

【内部評価】

人権・同和教育推進業務

現状継続

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・
地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。しかし、まだまだ市民一人一人がこの問題を自己課題と認識するには十分といえず、この業務は引き続き必要である。
人権教育団体育成事業

現状継続

四国中央市人権教育協議会が、引き続き各地域の事業の統一化を図り、効率的な組織の運用を目指しながら、市民が一丸となって取り組める事業を展開した。四国中央市としては、今後も、人権・同和教育推進の母体として活動を支援して行く必要がある。

55

４．外部評価委員による評価、意見（１）重点施策に対しての評価、意見
重 点 施 策

1

2

3

4

教職員の資質能力と指導力の向上

評価

意

見

な

ど

（順不同）

①研究会・研修会への参加とともに、日々の教育実践の中で学
び合う、研修の日常化に力を入れて欲しい。管理職のリー
ダーシップのもと、校内での切磋琢磨が大切かと思う。(B)②このことは、学校教育にとって永遠の課題というべきものでBあるが、先ずは管理職の人間力・指導力が問われるべきものであろう。管理職の研修を重要視する必要があるのではないか。(B)③研究や研修内容の共有が（今以上に）必要である。(B)

確かな学力の定着と向上①「わかった」「できた」「認められた」喜びが学習意欲を生み、学力の向上につながると思う。一人ひとりが学ぶ喜びを味わえる授業づくりを工夫して欲しい。(B)②学習内容の基礎・基本を重視した授業内容を図る校内研修を計画的に実施すると共に、学習規律や学習習慣の形成について更なる研修を深めて欲しい。(B)B ③実施状況 1-(1)『「話す・聞く力」に視点を置いた評価方法の工夫改善…』とあるが、これは学習の基礎であると思う。(B)④大人に対して言われ始めた新聞離れが、教育により、情報を得、新聞の大切さ・利用法・読み方等、情報(伝えたいこと）を要約し、言葉を選び、また生きた言葉を得るチャンスとなる。これからに期待します。成果もゆっくりと現れるでしょう。(A)

生徒指導の徹底と健全育成①不登校は中学校で急増するが、その芽は小学校時代に出ていることが多い。小さなサインを見逃さず、早期発見・早期対応をして欲しい。(B)②いじめ問題の解消には、教職員間、学校と地域保護者の信頼関係が確立され、情報を共有して一体となって取り組むことが大切だと思う。(B)A③どの学校にもいじめは存在するものとして早期発見と対応のマニュアルを作成し、共通理解を図る必要があるのではないか。学校を休みがちな子は、さまざまな背景と要因を抱えている場合が多い。その対応が生徒指導の原点であろう。(B)④不登校児童生徒への配慮を細やかに。いじめは、小 5・中２ぐ
らいに心理検査等を導入してもよいのでは。(A)

特色ある学校づくりの推進①三島東中学校での教科教室型授業は、問題点を解決するための方策が工夫されよい方向に向かっていると思う。(B)②小中一貫教育や教科教室型授業は、自ら学ぶ力と学力向上にとって望ましい形態として取り組まれている。その成果を期A待したい。(A)③居住区の学校から離れ、センター校での就学となる児童・生
徒へのきめ細やかな配慮が感じられる対応に、各学校の個別な取り組みは素晴らしいと思う。（A)56安全・安心な学校づくり①子ども見守り隊の活動は、輪が広がり充実していると思う。
(A)
A ②市内放送に頼っていた時代から思えば、見守りシステムや警報発令中のメール配信は、各家庭にとって大切な情報となっている。（A)

安全・安心な学校づくり(学校耐震化)①最優先課題として取り組まれているが、強い危機意識を持って、最大限のご尽力をお願いしたい。(B)A②本事業のため、担当者は多忙なことと推察されるが、最優先課題として取り組み、目標達成まで頑張って欲しい。(A)

学校教育における人
権・同和教育の推進①「学校教育全体の中における人権・同和教育」という視点から、研究会や主任会のあり方が検討されているのはよい方向だと思う(B)②今の学校教育を取り巻く枠組みと環境の中にあって、学校における人権・同和教育を従来どおり実施することは、物理的に困難ではないのか。推進計画の再検討が必要であろう。(B)③教師・行政マンは、みんな反差別の立場になりたい。退職しBても命ある限り関わりあいたい。それが知識だけでなく生き方につなげることだと思う。(B)④担当教師の忙しさや大変さを感じる。同和教育にあまりに多くの時間が割かれ、準備に手間や時間を必要とする会合もあ
わせ、児童・生徒と向き合う時間が限られている。諸団体の意見があまりに強すぎて、不自然さを感じる。いろんな視点
がこの活動からは全く感じられない。（D)8

特別支援教育の推進①特別支援を必要とする多様な児童生徒に対応するため、人的配置や指導支援体制の充実が図られている。専門的な指導技術の向上のための研修強化に努めてほしい。(A)A ②特別支援教育に関しては、県下の他団体に比べ高い水準にあると感じます。このレベルの高さが、PTA や他団体の活動の根源にあると思います。ずっと継続できることを願います。
（A)

9

健康・安全教育の
推進

A

5

6

7

①中学生の自転車マナーはよくなっていると思うが、交差点での一時停止や左右確認を徹底して欲しい。(B)

10 情報教育の充実①ハード面の整備が充実したことは素晴らしい。今後はその利活用のために教職員の研修が重要であり、大きな課題であろAう。(B)

11 国際理解教育の推進①即、結果が出るものではないが、少しずつ積み重ねていく楽
しく豊かな時間を学校生活内で持てることは、とても意義のAあるものだと感じている。（A)幼・保・小中関連教育の推進①幼保小の連携は充実しているが、小中間の授業交流などを、可能ならば進めて欲しい。(B)②一貫性という面での評価は B。教育全般に思うことですが、幼B保の保護者に対しての子育てに関する体験・研修などを今以上に充実すれば、小・中の子育ての底上げにつながるでしょう。幼保の保護者に熱心な方も多いと思います。（B）

1257

13 へき地教育の推進①新宮地域の特性を生かした実践が行われていてすばらしい。
一部教科担任制の導入は、小中のスムーズな連携が図られる
大変良い取り組みだと思う。(A)②新宮小中一貫校の取り組みは、へき地教育の振興にとって有効な手段として評価されている。一層の充実発展を期待したAい。(A)③取り組みは素晴らしい。(A)④他人と触れ合う時間が少ないだけに、それに伴うコミュニ
ケーション向上プログラムの充実が必要でしょう。（B)14 幼稚園教育の推進①公立と私立の格差が無いか少し気になる。少子化社会における幼児教育の重要性に鑑み、教職員の資質と指導力効能のため、一層の充実発展を期待したい。(B)A ②最近、全国的に幼稚園教職員の同和教育への取り組みがよくなっている。地域の学習会への参加が素晴らしい。(A)③幼稚園の関係者や団体の、特別支援など教育に対する意識の高さを感じさせられます。（A)15 学校給食の推進①地産地消が順調に進められているが、給食費未納にかかわる問題の解決・学校給食センター建設についての共通理解が図られ、業務が円滑に推進することを願っている。(B)②地産地消の割合を高める努力を期待したい。建設協議がデッドロックに乗り上げているようだが、老朽化のひどい三島セB
ンター建て替えが急務ではないか。(B)③給食費の未納はなぜ起こるのか、厳しい対応を。（B)④生きる根幹とは、食を 1 日に一度必ず仲間・先生と過ごすことで、この給食はこれからの人生の宝になるでしょう。そこを、先生方は理解しているでしょうか。（A)

少年の健全育成活動
16の推進①県下においても、四国中央市の活動は素晴らしいと思います。
特に、川之江地区の活動が継続されていますが、これからもA
頑張っていただきたく、感謝しています。（A)17 生涯学習の推進①学校・家庭・地域連携推進事業として、三島南中学校区で行われている部活動の指導はよい取り組みだと思う。(B)②ボーイスカウト活動について、土居地域だけ新居浜地域と組んで県組織とつながっているが、三島・川之江地区では活動がなくなっているので、振興を図るべきでは。（B)③市連合婦人会に対して補助金が160 万円支出されている一方、
A
地区婦人会組織が衰退している。組織の活性化を。（A)④身勝手な市民が増えているのではないか。生涯学習の啓発が必要である。（A)⑤自然体験については、今以上に。危険は伴うが、（地域の）山登りなども多く取り入れたい（A)

18 公民館活動の推進①社会教育や地域コミュニティの拠点でもある公民館の果たす役割は大きい。ただ、土居地域の公民館と三島・川之江地域の公民館とは運営方法が異なっている。早急な統一方式の移A行が望まれる。(B)②公民館活動は、学校と共に大きな存在である。（A)58

19 社会体育の推進

A ①スポーツ施設もまんべんなくあり、内容もいいと思う。（A)

20 文化活動の振興

B

21

文化財保護事業の推進①文化財の調査・保護活動が地道に継続して行われているが、市内の素晴らしい文化財について、一般市民の関心はいまひ
とつのようで残念に思う。(B)B②文化財保護事業については、内部評価のように多岐にわたる
事業展開のため、人員不足が課題である。特に専門の学芸員 1
名増は確保すべきである。(B)

22 文化施設事業の推進

B

23 図書館事業の推進①指定管理に移行して、図書館業務がスムーズに運営され住民サービスも向上し、好評を得ている現状を評価したい。今後
も、図書購入費は、減額されないよう確保して欲しい。(A)A②人口に対しての施設の充実や活動は素晴らしい。継続できるよう頑張ってほしい。（A)

人権・同和教育の推進①企業啓発研修の参加企業が 21 社増加したことは、大きな前進であり評価したい。(B)②地区別懇談会の参加者が昨年度よりやや増加しているが、更なる工夫が必要である。(B)B③内部評価の通りである。まず、教師、行政マンが一人残らず
反差別の立場に命つきるまで立つことが大切。(B)④他団体との住み分けをしっかりして欲しい。分かり難い。
（A)

24※評価の末尾にある（）内は、ご意見のあった評価委員個々の評価を示しています。
※各評価委員から全ての項目に対するご意見をいただいている訳ではありません。
※また、1 つの項目に対し 1 人の委員から複数の意見をいただいている場合もあります。

（２）その他教育委員会への意見・提言等○いじめは常に学校・学級の中に隠れている、教師には見えにくいものである。必ず存在するという意識を教師に持たせたい。県のセンターの指導を受け、中学校２年生だけでもよいから市
内一斉の心理検査を実施し、子どもたちの不安傾向を探ってみてはどうか。四国中央市内でも問題が起こると思うことが大切で、この取り組みは日本中どこにもないと思う。仮に事件になっても、「ここまでやっていた」といえると思う。
○人権教育については、まず市内の校長全てが反差別の立場になれるまで研修を積むことが大切だ。さらに、退職後も人間として生きたいものである。これは行政マンについても言えることである。見え難くなっているものの、部落差別は人々の心の底に確実に生きている。そして結婚差別となって現れているように思う。

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