CIAS Discussion Paper No.17

CIAS Discussion Paper No.17

リージョナリズムの歴史制度論的比較

リージョナリズムの歴史制度論的比較

小森宏美 編

小森 宏美 編京都大学地域研究統合情報センター

CIAS Discussion Paper No.17

リージョナリズムの歴史制度論的比較
小森 宏美 編京都大学地域研究統合情報センター

CIAS Discussion Paper No.17
KOMORI Hiromi (ed.)

Rethinking Regionalism: Europe and South East Asia
in Historical Institutionalist Perspective© Center for Integrated Area Studies, Kyoto University
46 Shimoadachi-cho, Yoshida Sakyo-ku, Kyoto-shi,
Kyoto, 606-8501, Japan
TEL: +81-75-753-9603 FAX: +81-75-753-9602
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http://www.cias.kyoto-u.ac.jp
September, 2010

目次

はじめに
小森宏美（京都大学地域研究統合情報センター）……………………………………… 5

社会主義国家による民族確定政策の限界──ベトナムの事例から
伊藤正子（京都大学大学院アジア ･ アフリカ地域研究研究科）……………………… 6

民族性原理はなぜ採用されるのか──エストニアの少数民族文化自治法
小森宏美（京都大学地域研究統合情報センター）……………………………………… 22

二つの「地域」の間で──フランスにおける「地域」概念と「地域言語文化」
佐野直子（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）…………………………………… 31

美術館誘致による地域再生という投機──ビルバオ・グッゲンハイム美術館と新たなバスク・イメージの演出
萩尾生（名古屋工業大学国際交流センター）…………………………………………… 44

はじめに
小森 宏美 京都大学地域研究統合情報センター

本論集は、京都大学地域研究統合情報センターの全国共同利用プロジェクト複合共同研究「リージョナリズムの歴史制度論的比較」（平成 18 − 21 年度）の研究成果の一部である。
すでに当センターのニューズレターに書いたことであるが 1、本共同研究は、連邦制や国内の地域主義などを研究対象とし、その制度と実態、歴史的背景等について、地域間比較や地域横断型の議論を行うことを目的として出発した。その背景には、ひとつには、1960 年代末に活発化したヨーロッパの国家内地域を母体とするリージョナリズムのその後の経過に、冷戦の終焉や EU の拡大および統合の深化が与えた影響、いまひとつには、1990 年代以降の東南アジア諸国で民主化に伴う形で進んだ分権化に対する関心があった。
「リージョナリズム」には、EU や ASEAN などに代表される国家上位のリージョナリズムと、国家下位のリージョナリズムの 2 つのベクトルがあり、また、リージョナリズムが採用される要因も、国家の機能不全が指摘される一方で、国家に対する資源・権益要求という側面もあるなど、それは多義的である。そうした多義的なリージョナリズムの性格をやや強引にひとことでまとめれば、国民国家という枠組みに対するオルタナティブ、あるいはそれを次善の策として保持していくための仕組みであるととらえることができる。
「リージョナリズム」をこのようにとらえることで発見されたのは、国家に抵抗・対抗する「地域」という構造よりも、むしろ「地域」と国家の「共生」2 状態であった。
本論集に所収したのは、2009 年 10 月 30 日と 11 月 1 日の両日にわたって東京大学駒場キャンパスで開催されたシンポジウム「東南アジアとヨーロッパのリージョナリズム――相関地域研究の試み」での報告の一部である。シンポジウムでの議論は多岐にわたったが、とくに興味深い点をひとつ挙げるならば、「民族」を資格や単位としてとらえる視点であった。「民族」をめぐる議論は、原初主義と構築主義、その折衷論などとして展開されているが、むしろ「民族」が使われる社会的・
政治的文脈に目を向けることでその差異の地域横断的議論の方法の可能性が現れた。本共同研究の目的のひとつが相関地域研究の方法論の構築への貢献であったことを考えれば、この点については議論をさらに深化させる必要があると思われる。本共同研究会は 21 年度をもって終了したが、こうした方法論をめぐる議論は、形を変えて継続する予定である。

編者

1 「ニューズレター」2010 年 3 月、No. 6。
2 「共生」の概念については、湯本貴和「現代社会のキーワードとしての『共生』」『こころの未来』2009 年、vol. 2 を参照。

はじめに

小森宏美

5

社会主義国家による民族確定政策の限界──ベトナムの事例から
伊藤 正子
京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

1．はじめに役立つと考えられる場合を除いては、ASEAN の政治的側面の統合には関心がない。内政に干渉されたり、投資を独自に呼び込むなど経済活動を中心に、ベ国民国家の権限を制限されたりすることは、成し遂

トナムでも地方行政単位の力は実際上強まっている。

げた革命の後退であり、せっかく統一した国家を弱しかしながら、現代のベトナム国家には、地方分権体化させ、共産党の統治を揺るがすことにつながるや地方自治といった概念はまだない。また、国民国と考えているからである。

家の枠組を絶対視しているため、国民国家の上位、

また国家の下位の枠組としては、かつて 1955 年か

あるいは下位の枠組に対しても、「リージョナリズム」

ら 75 年までベトナム北部には、現在の社会主義政権

といった概念は設定しにくい。ベトナムは国民国家の下で、二つの民族自治区が存在していた。しかし

よりも上位の枠組に対しては、経済的利益を得る以ベトナム戦争が終結すると、1975 年 12 月に「民族自外のことを期待しておらず、下位の枠組に対しては、治区は一定の役割を果たした」として廃止されてしそれが国家の意志に反する自立的な動きをすることまった。それ以降、「民族自治区」についての記述はを極度に警戒する。現代のベトナム国家がこのよう書物から削除され、「自治」ということば自体がタブーに「リージョナリズム」の概念を認めるつもりがなとなっている。現在、「民族自治区」は、「全民族団結」

いのは、国民国家としての統一をめざして、長期のが声高に叫ばれるなかで、国家の分裂を招きかねな戦争を戦い多大な犠牲を払ってきたことが密接に関い危険なものと見なされるようになっている。

1

このように、現代のベトナムにおいては、「リージョ連していると思われる 。
冷戦時代までは、ベトナムにとっての上位の枠組

ナリズム」として捉えられる現象を「地域」を基盤として「社会主義圏」があった。社会主義圏崩壊後に考えることが難しいため、本稿ではそれに替わるは、ASEAN やメコン・サブ地域の開発を目指した様々ものとして、ベトナム国家が国民を上から分類するな地域協力の枠組などを上位の枠組みとして指摘で単位である「民族」を対象にしたい。すなわち、国きる。ベトナムはこれらを経済発展のための足がか民を区分する手段である「民族分類」（ベトナム語のりにすることには大いに積極的であり、投資を呼び

直訳では「民族確定」）政策をめぐる、国家と分類さ込んだり、交通網を利用して流通を促進し、国外へれる側の少数派との駆け引きの過程を論じる。ベトの輸出を増加させたりするには、これらの枠組は不ナムでは、「国民」の下位概念である ethnic group と可欠だと考えている。しかしミャンマー問題への対しての「民族」が国家に自己主張をしたり、中間権応を見ればわかるが、内政不干渉原則を見直そうと力主体である県 2 が、「民族」枠組を利用して様々にいう ASEAN 内の動きに対しては、反対の先頭にたっ利益を得ようとしたりする状況が、20 世紀末から顕ている。またベトナムは対中国の視点で ASEAN が著になってきているからである。

１

6

1990 年代から 21 世紀初めにかけて、ベトナムでは、カンボジアの東に位置する中部高原（Tây Nguyên）で、土地問題を背景にした先住少数民族たちによる暴動が起こり、国家はこれを鎮圧した。この問題をリージョナリズムという視点から捉えることは可能かもしれないが、実際にはこの地域で外国人が学術的な調査をすることは今のところ無理であり、また筆者の能力を超えている。この問題の概要
は、新江 [2007]。

1999 年 4 月の国勢調査時には、総人口の概数が速報されたのに比べ、本来なら総人口と一緒に発表されてもよい民族別人口統計はなかなか公表されず、２

日本の県はベトナムでは省にあたる。ここで言う県は、日本では郡の規模に相当し、複数の行政村（社）から構成される。

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較その発表は年末にずれこんだ。公表が遅れたのは、の民族分類を決定し、その分類枠組みに沿って政策

民族確定の枠組みをめぐる激しいかけひきが起こっを実施する点にある。つまり、ベトナムは国民を明たためだった。54 の国定民族としては認められてい

確に民族ごとに分類してふさわしい名称を決定し、ないサブグループや地方グループに位置づけられてそれぞれに適切な政策を施すことで、諸民族の平等いる人々が、いたるところで、「自意識の再生」や「独が達成でき国民統合につながると考えている。その自の文化」と言った 1960-70 年代に国家が民族確定ため、国家内の国民を民族別に分類することについの基準としてきた指標を掲げて、自らを新たな「一ては、民族蔑視を助長するとして忌避する国も多い民族」として認めるよう、国家に要求する声を上げが、ベトナムでは民族を分類することを肯定的に捉たのだった。これに押されて、国家は民族数を増やえてきた。

すことを含めて、民族分類枠組みの再検討を開始し具体的には、南北に分断されていた 1960 年代から、た。しかしまもなく、この作業は当初国家が予想し各少数民族を詳細に調査し国定民族を決定していくていたような「民族学的」「文化人類学的」な調査を「民族成分確定（xác định thành phần dân tộc）」作業を経て解決できる問題ではなく、政治問題であること始める。この民族確定作業は、もともと、ソ連や中3が明らかになっていった 。

国という社会主義兄弟国をお手本に始めたものだっこれらサブグループの訴えは、いずれも国民国家た（Lã V㶙n Lô 1962:37-38）。民族確定作業の過程での枠組内での解決をはかろうとするものであり、訴は、社会主義に基づいた国家建設が行われる時代とえる相手は国家そのもので、それを超えようなどとなったおかげで、圧迫・搾取されていた少数民族たはしておらず、国家から公定の 1 民族として認めらちが解放されて諸民族間の平等が達成され、自民族

れたいという思いからの異議申し立てであって、国に対する誇りを取り戻して行くことが高く評価され

民統合のベクトルに反するものではない。しかし、た（Lục Văn Pảo 1973:121）（古田 1991:572）。評価さ国家が国民を分類するためにつくった「国定」民族れた理由は以下のとおりであった。一つは、1950 年

枠組に変更を迫ろうとしている、という意味で、自代半ばに北半分の統治をようやく国際的に認められ分たちの独自性を発揮しそれを周囲に認めさせよう

たばかりのベトナムにとって、資本主義国家におけとする「リージョナリズム」と共通するところがあるような人々の間にとてつもない格差が存在する社

るとも言えるかもしれない。

会ではなく、全ての国民の間に平等が確立された社以上から、ベトナムの民族確定政策とそれへの反会を建設することが不可欠の課題であったためであ

応をとりあげることで、共産党の統治が絶対であるる。また二つ目は、自分たちが植民地主義に対する

ベトナムにおいて、少数民族による平和的な異議申過酷な戦いを経てようやく手に入れた国家の存在をし立てがどのように行われ、国家もまた少数派のナ正当化するためにも、社会主義的政策が勝っている

ショナリズムに裏打ちされた申し立てを、どうかわことを証明することは至上命題だったからである。

していくか苦心しているせめぎあいの状況を検討して、国民統合のために、「国定」民族の枠組を設ける
ことの限界について考えてみたい。

2.2

民族確定の指標

作業の理論と手順については、作業開始当時にはまだ社会主義の「兄」と呼ぶ親密な関係を保ってい2．ベトナムの 1960-70 年代の民族確定政策

た中国の民族識別作業の方針を取り入れた。そして、分類の具体的指標として①言語、②領土、③経済生活、

2.1

民族確定の目的④文化の共通性にあらわれた心理状態というスター

ベトナムの民族政策の特徴の一つは、国家が国定

リンの民族の定義を基礎にしながらも、①と④、特に④を民族の自意識と言い換えて重視した（Bế Viết３

本稿では、国定民族名は○○族、サブグループ名は、個人の発言の場合を除いて基本的に○○人と表すこととする。
国定民族名は○○民族と訳すのが正確であるが、煩瑣であり、また日本のベトナム研究者のあいだでは○○族という訳が定着しているので、それに従った。また○○民族という呼び方には、ベトナムでは否定的なニュアンスはない。

Đẳng 1972:12-16）。スターリンの定義に必ずしもよらなかった理由の一つは、ベトナム北部が、中国西南部の少数民族とよく似た雑居性の高い居住状況にあり、②が適用できなかったことがある。ベトナム

社会主義国家による民族確定政策の限界──ベトナムの事例から

伊藤正子

7

西北地方では、中国の雲南、貴州などから異なる時にした幾つかのエスニックグループ（コム、シンムン、

代に移住してきた様々な少数民族が、山間部に混住

カーン、マーン、オドゥ、ラハなど）が挙げられる（Bếしている。山と山のあいだのわずかな平地に非常にViết Đẳng 1975:92）。かれらは、ターイ族の生活スタ

小規模の集落を形成したり、山の斜面にわずか数軒

イルなどを模倣して自身をターイ族らしく見せようの家がへばりつくように建っていたりして、谷一つとしていたが、社会主義になってから民族の自意識

隔てたり、山を少し上がり下がりすると他民族がごを「再生」して、自称を取り戻し、対等・平等な立く近隣に居住しているのが普通である。二つ目に場にたてるようになっていったとされ、このようなは、多くの民族が社会主義的な発展段階論からいう状況が「積極的」な現象であるとして、高い評価をと資本主義段階に達しておらず、経済生活は指標に受けた。そのような過程を促すためには、それら小はならないと考えられた（Bế Viết 佢ẳng 1975:76-77）。

さな諸エスニックグループに対して、自称を民族名

諸民族の交流の場である定期市のように、複数の民称として示したり、独自の「誇り高い」名称を与え族が経済生活の場を共有しており、一つの民族のみて一つの独自の少数民族として認定していくことがの経済生活圏といったものを区分することはできな

欠かせないと考えられたのである。それこそが、ベかった。

トナム共産党（当時の名称は労働党）の少数民族政

しかし、民族確定作業は数々の困難に直面した。
特に高地に分散居住している少数のグループには地策のスローガンである「諸民族の平等」が実現される証であった。

方グループが多くあり、分化した地方グループが元
民族確定作業の結果の民族ではなく、近隣に住む別の民族の影響をより2.4

受けるようになったりして、グループ間のつながり民族学者たちは総動員され 1973 年まで調査を続がはっきりしない例や、他民族にほとんど自然同化

け、少数民族の名称リストを作成した。南部解放後しているが、自意識では別の民族だと考えており自1976 年に今度は南部全域で調査が行われ、民族数は身の民族名を維持している例など、一つの民族であ減らされて、最終的に 1979 年 3 月 2 日に「ベトナるのか、或いは民族の一部であるサブグループであム民族成分リスト」が公布され、全国で 54 の国定

るのかという見極めが著しく困難であったからだ。

民族が最終的に認定されることになった（Phan Ngọc以上の理由から、分類指標として自意識が最も重視Chiến chủ biên 2005:20 末尾の表参照）。それまでも仮されることになった。

の分類表にそって人口調査が北部のみで行われたことはあったが、この 54 民族の分類に従って 1979 年

2.3

自意識の「再生」の評価

民族確定作業が続けられた 1960-70 年代にかけて、民族の自意識が「再生」することは、一部に細分化に初めて全国国勢調査が行われ、以来 1989 年、1999 年、2009 年の計 4 回は、この 54 の民族分類にそって、10年ごとに実施されてきている（末尾の表参照）4。

を危惧する声もあったものの、基本的には望ましい

リストによれば、ベトナムには多数派のキン族（ベものとして捉えられていた。民族差別が存在していト族とも呼ばれ、人口の約 86% 程度を占める）と 53

た旧社会では、社会的に低い地位にあった者は自己の少数民族の計 54 民族がいる。ベトナム人にとっての民族意識を放棄して、自分をその居住地域で支配は、自分がどの民族に属するかは、日常生活において、的な地位にある民族と同一視する傾向があったが、姓名、生年月日、性別などと並んで常に意識せざる社会主義になってからはこうした必要がなくなった

を得ない個人のアイデンティティの重要な指標であために、独自民族としての自意識の再生がおきている。例えば、身分証明書にも、何民族かが必ず書かるのだから、自意識の「再生」は「積極的」な現象れている。また各種申請書にも何民族かを記載する

であると理解されたのである（古田 1991:572）。

欄があり、54 民族のうち一つが記載されることになっ例として、西北山間部に居住し、同地域の多数派
で有力民族であるターイ族から「サー」（奴隷の意味）という蔑称で呼ばれ、ターイ族の周辺に住んで、小作や下働きなどをしていたモン・クメール系を中心

8

ている。
４

2009 年の 4 月の国勢調査の結果、民族別人口は本稿校正中の 2010 年 7 月に公表されたが、その前後に各サブグルー
プからどのような反応がおこっているかについては、まだ把握できていない。

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較ベトナムは 1960 年から何度か示された仮の分類

決議「山間部の経済・社会の発展についての主要な表、そして 1979 年に公布された 54 の民族成分リス

政策方針（Hội đồng dân tộc của …2000:177-190）」でトを参照しながら、様々な民族政策を立案・遂行しある。ドイモイ政策は平野部のキン族地域では、経て来た。例えば、進学や就職に際し実施する少数民

済発展の足がかりをつくったが、山間部少数民族に族への特別の優遇措置、少数民族語の正書法制定やとっては、最低生活を支える援助や優遇が市場経済

その教育、民族別割り当てを考慮した幹部養成や議化の中で打ち切られ、ドイモイ政策開始後にかえっ員の選出、少数民族の文化や伝統の保護、特別の投て生活レベルを悪化させるという事態に陥っていた資や税の減免などである。1970 年代後半には中国とところが多かった。そのため 22 号決議は、キン族がの関係悪化が影響して、少数民族のベトナム国家に

山間部の開発と発展を進める原動力になるべきだと対する「忠誠心」が問題化した時期もあったが、大いうドイモイ以前の発想を転換し、少数民族の自主

きな流れから言えば、北部・中部の山岳地帯におい性や力量を重視し、かれらの伝統を尊重しようといては、諸民族の平等の理念は、これらの政策を通じう理念をうたっただけでなく、ドイモイの弊害を取て形式的には着実に進展を見せて来たと言える。まり除くべく、少数民族の不利な条件を考慮して援助た同時に、教育の機会が拡大してベトナム語の普及措置を復活させることも盛り込んだ。22 号決議は、が進み、国家と接点を全く持たなかった少数民族の

少数民族政策におけるドイモイと位置づけられる（伊中からも地方幹部が誕生するようになり、ベトナム

藤 1997:44）。ソ連の民族政策の失敗の原因は、不平人意識をもつ人々も増加して、国家の狙いどおり、等感が諸民族間に蔓延したからだと考えられた。そベトナムにおける国民統合の課題は紆余曲折を経なれを解消するには、少数民族の生活レベルをかさ上がらも進展を見せてきた。

げすることこそ必要であるという結論に、国家は至る。そのため、22 号決議を具体的に実践していくに

3．ドイモイ下の少数民族援助・優遇政策

あたっては、特別の援助や優遇を少数民族に対して
上から与えて貧困状態を改善することと、平野部にベトナムは 1986 年末の共産党第 6 回党大会で、ドイモイ（Đổi Mới）政策（通常、刷新政策と訳される）近づけるために生活基盤を整えること、つまりインフラの整備が、政策の中心となっていく。

を採用した。一連のドイモイ改革により、経済は次

その後 1990 年代には、少数民族の生活改善をはか

第に軌道に乗っていくことになる。一方、ベトナムるための多くの施策が示された。中でも 1998 年 7 月の最も重要な連携相手であったソ連では、ゴルバチョに出された政府首相決定 135 号「山間部と僻地の特フ書記長のペレストロイカにより、ベトナムに先駆

別に生活の困難な社の経済・社会発展プログラム」

けて改革が図られていたが、民族問題を契機に安定は典型例で、内容は、特に貧しい社 52 省の 2374 社を失って行った。ベトナムは、民族政策の理念にお（社というのは行政村の意味）を対象に、道路の整備、

いても、ソ連のそれを全面的に信頼していたため、水の確保、電気網の整備などを行うものである（Hộiソ連が民族問題を原因として動揺し急激に崩壊へ向đồng dân tộc của...2000:667-673）。戦争中やドイモイ以

かっていく過程には衝撃を受けた。「われわれは長い前の時代には、「少数民族重視」というかけ声があっ間、人が人を搾取する制度がなくなれば、民族の圧ても、直接的には資金を伴わないものだったが、ド迫はなくなるだろうと考えていた。ソ連は 70 年前にイモイ政策の進展で経済が軌道に乗った 1990 年代に階級と搾取をなくしたが、民族の矛盾は残った。（中なってから、このように大きな金額の資金が投ぜら略）民族関係に何か問題があったのだろうが、（そのれるようになっていく。そしてこの投資は具体的な問題を−引用者）われわれはまだ完全につかんでい「民族名」を想定した上で行われている。つまり国定ない（Bùi Xuân Trường 1993:15）」と、党幹部学校の民族であることが、より具体的な利益を生むように

少数民族科主任が述べているように、民族政策に対なったと言える。特に中間搾取の可能な県レベルにする不安が拡がった。

幹部をかかえる有力なサブグループは、一つの国定

そこで、ソ連のようにならないうちにと、先手をうって打ち出したのが、1989 年 11 月の政治局 22 号

民族であることのうまみに気づくようになった。
そして 1999 年 4 月の国勢調査後、事態は新たな展

社会主義国家による民族確定政策の限界──ベトナムの事例から

伊藤正子

9

開を見せた。54 の国定民族としては認められていなの政治性にまでは、この時点では恐らく考えが及んいサブグループや地方グループに位置づけられていでおらず、出身のせいもあって少数民族側にたつ意る人々が、至るところで、「自意識の再生」や「独自識があり、国家に不満の声があがっているならそれの文化」と言った 60-70 年代に国家が民族確定の基に答えるべきではないかという軽い気持ちで返答し準としてきた指標を掲げて、自らを新たな「一民族」たと思われる。しかし、ことは学術的な調査だけでとして認めるよう、国家に要求する声を上げたのでは終わらない複雑な側面を抱えていたのである。

ある。これに押されて、国家は民族数を増やすこと声をあげたサブグループ・カオラン人とサンチー人

を含めて、民族分類枠組みの再検討を開始したが、4.2

まもなく、この作業は当初国家が予想していたよう①カオラン人とサンチー人の概要と民族確定の過程

な「文化人類学的」な調査を経て解決できる問題でカオラン（Cao Lan）人とサンチー（Sán Chỉ）人ははなく、政治的問題であることが明らかになっていっ現在の 54 の国定民族では、二つ合わせてサンチャた。この声をあげた少数派の中から、以下カオラン人・イ（Sán Chay）族とされ、両者はサンチャイ族のサブ

サンチー人、とグオン人の二つの例を取り上げる。

グループと位置づけられている。この二グループが、別々の異なる民族なのか、一つの民族のサブグループ

4．21 世紀の民族確定の見直し

なのかをめぐっては、1960-70 年代の民族確定作業時に大きな論争となっていた。理由は、文化的には似て1999 年の国勢調査とサブグループからの不満の噴出

いるものの、民族確定の三つの重要な基準の一つであ1999 年春の国勢調査後、独自民族認定要求が各サとだった。カオラン人がタイ系言語を話すのに対し、ブグループから噴出した事態を受けて、1960-70 年

サンチー人は広東語系の言語を話した（Nguyễn Nam

代の民族確定作業の中心を担っていた民族学院では、Tiến 1972:60 など）。しかし、「言語」という重要な基国家の資金により「ベトナムにおける民族成分確定

準は尊重されることなく、カオラン人とサンチー人調査」を 2002 年より開始することになった。真偽のは同一民族サンチャイ族として括られることになる。

ほどは確かめられないが、少数民族のサブグループ

1979 年に発表された民族成分リスト（末尾の表参照）

から独自民族としての認定の声が全国であがっていによれば、サンチャイ族は「Sán Chay（Cao Lan – Sánると聞いたベトナム共産党書記長ノン・ドゥック・Chỉ）」という特殊な示し方がされている。中身がほぼマインが、「それなら調査をやって民族成分について均質である多数派の周辺にサブグループを位置づける

再検討したらどうか」と言ったことが、ゴーサインという、その他の国定少数民族のあり様に比較して、となったと言われている。バッカン省出身のタイー

二つの大きなサブグループで一つの民族が構成される族で自らが少数民族でもあるマイン書記長（2001 年というサンチャイ族の特殊性がうかがわれる。

4.1

る「言語」が、二グループの間で全く異なっているこ

4 月就任〜）は、国定民族の枠組みを変更すること
サンチャイ族（サンチー人とカオラン人）の人口の変動（Các dân tộc thiểu số ở Việt Nam 1959:243）（Dân số miền Bắc Việt Nam
1962:35）（Khổng Diễn 1995:296-307）より作成
人口調査・国勢調査実施年月
1958-1959 年
カオラン人
サンチー人
1960 年 3 月
カオラン人
サンチー人
1974 年 4 月
カオラン人
サンチー人

人口（人）

全国総人口（人）27,209（?）（印刷不鮮明）
6,824

全人口（南北合計）は
約 25,000,000 人とされている22,543
14,382

41,91025,817

全国人口に占める割合（%）

15,916,955（北部のみ）

0.14
0.09

22,561,829（北部のみ）

0.19
0.11

1979 年 10 月

77,10452,741,766

0.15

1989 年 4 月

114,01264,375,762

0.18

1999 年 4 月

147,315

76,323,173

0.192010 年 4 月

169,41085,846,997

0.20

10

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

二グループが一つのサンチャイ族として括られて

５．サンチー人はサンチャイ族とされても名称の発音いることに対し、なぜ 1999 年の国勢調査の後に反発が近く、あるいは地域によっては自称がサンチャが湧き起こったのだろうか。それは 1960-70 年代にイだったところもあり、サンチャイ族とされるこ行われた民族確定作業の過程に幾つかの重大な欠陥とに抵抗感が少ないが、カオラン人とサンチー人があったことに加え、先に 3. で述べたように、ドイの違いが明確な東北部において、カオラン人は、モイ後に背景の状況が大きく変わったことがある。

自称が国定民族の中にないため、自尊心が満たさ

１．カオラン人・サンチー人の住む東北山間部の共同れないという思いを抱く人々が多いこと。

体の境界は、中華文明圏の伝統である同じ父系血

このような状況のもと、国定少数民族であること

縁集団内や同姓集団内部の人間か、その外部の人が価値を生むような政策がとられるようになったり、間かどうかであったにもかかわらず、ヨーロッパ

人口のより少ない少数民族に対しては、人口の多い生まれの近代的な概念である民族を、ベトナム国

少数民族に対してよりも手厚い優遇政策がとられる家が人々を分類する基準として採用してしまった。

ようになったため、様々な利益を目指し、両者の分

２．民族学の重鎮（ダン・ギエム・ヴァン）の誤っ離を主張する人々が現れた。またカオラン人とサンた判断が定説となり、若手がこれを否定しよう

チー人はともに、数万規模の人口をもち、県レベルとしなかった。誤った判断とは、前近代においには共産党や人民委員会（行政府）の幹部も多数おてベトナム東北山間部地域のリンガ・フランカ

り、知識人もいるため、中央に声を届かせることがであった広東語の広西方言が、両グループの過できる程度の勢力をもっている。特に県レベルでは、去のもともとの共通母語であったと曲解し、だ

有力な幹部が珍しくないため、その意見は権力性をから両者は一つの民族であると断定したこと。

帯びたものに成りうる。省を動かして積極的に中央

３．カオラン（高欄）とサンチー（山子）という呼に働きかけてくるため、中央としては無視しにくい。

称の元の意味は、それぞれ「高床式住居」と「山の子」の意味だが、それを一定の人々を指す民②地元の不満とガス抜きのための代表者会議

族名（サブグループ名）として採用したため、2004 年 3 月二日間にわたって、バクザン市でカオ

サブグループ内部の多様性が捨象され、解釈にラン人とサンチー人の民族確定会議が開催された。こ混乱を来す多数の事例が表面化した。ただでされは中央の社会科学院とバクザン省人民委員会の共催

え中身が均一でない二つのサブグループを、一であった。カオラン人とサンチー人が分布している

つのサンチャイ族として国定民族の一つに定め、計 8 省全てから 35 人のカオラン人とサンチー人の代「サンチャイ族」の特徴が上から定義されること

表が出席して行われ、ハノイの 10 人の研究者と 8 つなり、その定義にあてはまらない部分をもつ人々の省の代表が計 18 の報告を行った（Trần Đức Cường

に不満が鬱積したこと。

2004:1）。会議の最後には、参加者による投票が行わ

４．カオラン人とサンチー人の両グループの関係は、れたが、各省の代表、研究者とも票は恐らく割れてい東北部のクアンニン省やバクザン省ではサブグたと推測される。次にとりあげるグオン人がサブグ

ループ内の均質化が進み、カオラン人はタイ系

ループをあげて独自民族認定の要求をしているのに比

言語、サンチー人は広東語広西方言とはっきり

べると、カオラン人・サンチー人は人口規模が大きく、区別できる特徴を示している。また両者は異な分布範囲が広範にわたっているため、地域によってエる集落に住み、居住空間からも区別しやすい。

スニック・プロセスに大きな違いがあり、内部の意見

しかし、北中部のトゥエンクアン省やタイグエが統一されていないという弱みがある。しかしその後ン省では違いが見えにくく、カオラン人がサン

投票結果が公表されることはなく、その後も民族確定

チー人と同じ集落に住み一体化し、混淆状況が問題は何ら進展を見せることはなかった。この会議は、より進んでいる。グループ内の地域による相違

国家側が取り組んでいるというジェスチャーを見せるを考慮せず、グループ内では均質であると判断ことで、かれらの不満を抑えることを目的とし、ガスして、北中部の状況を基準に両者の関係を判断抜きのために行われたに過ぎなかったと言える。

し、東北部にもあてはめたこと。

社会主義国家による民族確定政策の限界──ベトナムの事例から

伊藤正子

11

③大物の意見と中央民族委員会の方針①グオン人の自称

調査には関与しなかったにもかかわらず、今回もグオン人は恐らく平野部の住民であるキン族（ベこの問題に介入したのは、またしても保守派の大御5ト族）が、ザイン川の上流の山間部のグオン（源）（コー

所、民族学者のダン・ギエム・ヴァンであった。ヴァサーグオンとキムリングオン）に住んでいる人々のンは先の会議にも出席はしていなかったが、原稿をことを指して呼んだのが名称の始まりであろうと推送っており会場で読み上げられた。ヴァンの主張は測 さ れ て い る（Nguyễn Dương Bình 1975:476）。古文

従来どおりでこの二グループはもともと一体のもの

書には「源人」（グオン人）という表現がされていであるというものである。そしてヴァンは会議に送っる。現在グオン人は平野の住民をハバン（hà bạn・下た原稿を、2 ヶ月後の 5 月に「カオラン、サンチー問題」伴？）と呼び、山地民である自分たち自身のことをと題する一文として雑誌に寄稿し、現行を維持しグオン（Nguồn・源）と自称しており、言葉が違うこ

この論争を終わらせようとした（佢ặng Nghiêm Vạnとなどを強調して、県・社レベルの幹部たちはこぞっ

2004:19）。これは、民族委員会（省庁の一つ）の方て「自分はグオンだ、キンとは違う」と主張してい針であったとも言われている。民族委員会は、分離る。そういった現在のグオンの人々の姿からは想像要求を一部認めることで、他の分離要求に応じざるしにくいが、いくつかのエピソードから、歴史的にを得なくなり、民族数が飛躍的に増加して利害対立

は、平野部住民のキンに対して、山間部住民のグオが増大することを懸念していた。保守派のヴァンは、ン人が長らく自身を「キン」と称してきたことがう

国家権力側の意向に沿った判断をしたわけである。

かがい知れる。現在グオン人の独自民族認定を求め

ヴァンにとって、民族確定作業は、文化人類学的る運動の先頭にたつグループの一人ディン・タイン・な手法でもって民族の内実を明らかにして全体におズによれば、大伯父はサット村（クイダット）の副

ける位置づけを決めていくためのものでは無く、ベ里長（副村長）をしていたが、フランス植民地統治

トナムの国民統合のための一手段であり、国民意識下に入った時、グオンだというと副里長をやめさせは上から植え付けられるべきものであった。カオラられるのではないかと思い、「自分はキンだ」と言っ

ン人・サンチー人のケースでは、民族学者の中にはたという 6。
この周縁性の自覚に根ざしたキン族に対す見直しを求める声もごく一部に残ってはいるが、保る劣等感は歴史的なものであると考えられる。それ守派で重鎮の民族学者と民族政策を統括する民族委は、1960 年に行われた北部における最初の国勢調査

員会が、完全に「見直ししない」方針であるため、の際に、彼ら自身は実際はグオンと自称していたに事態は動きそうにない。そして最後に述べるようにもかかわらず、ほとんどのグオン人がベト（キン族）

2006 年 5 月の総括会議を最後に、カオラン人・サンと申告した（Mạc Đường 1964:34）ことからもわかる。

チー人の分離問題は事実上棚上げされ、静かに幕引きが図られている。

②グオン人をめぐる民族確定の歴史
54 民族決定以前の暫定の分類では、グオン人はム4.3

声をあげたサブグループ・グオン人

オン族の一部とされたり、独自の民族とされたりしており、1979 年に初めて多数派であるキン族に含め

中部クァンビン省のラオス国境沿いには、グオンられた。60 年代から開始された民族確定のための調（Nguồn）という人々がいる。かれらも 1960-70 年代の民族確定作業時に、キン族の一部なのか、ムオン
族の一部なのか、あるいはグオン族という独自民族なのかをめぐって論議をよんだ。1979 年に 54 の国
定民族が決定公布された時は、多数派キン族の一部とされた。しかし 1990 年代前半からいち早く、キン族からの分離と独自民族としての認定を求めて活発な動きを見せている。

12

５ 「源」は前近代に山間部にあった行政単位。
６ しかし歴史的に意識されていた違いは現在主張されているような民族の差異ではなく、権力の中心にいる住民キン（漢字では京、自分たちこそが都にいる人間であるとの主張がこめられている）と山間部の田舎者のグオンという差異でしかなかったと考えられる。そうであるから、場合によってはグオン人でも「キン」であると主張することも可能だったのである。グオン人は今でも周辺のチュット族などの少数民族に対しては、キンと自称する。これらチュット族の各グループは、極少の人口しかもたず、グオン人に比べてずっと山奥に住み、「野蛮」のイメージで語られるので、かれらに対しては自身の優位を主張するのである。

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

査の後、1973 年には地元で会議が開催され、グオン

民族学院院長 7 であったコーン・ジエンは、グオン人

人代表と研究者、合わせて 100 人がグオン人の民族

をトー族のサブグループの一つとして認定したいと確定をめぐって投票をした。投票結果は 30 票がグいう意向をほのめかした（Khổng Diễn 2004:15-16）。

オン族として認める、70 票はキン族と認定するとい多数派キン族に含められたままであることを強力にうものだった（Đinh Thanh Dự 2004a:90）。これを受拒否し続けているグオン人に対し、独立した民族とけ 1973 年 11 月に開かれた「ベトナム北部における認定して民族数を増やすことは避けながらも、グオ

民族成分確定作業に関する会議」で、グオン人はキン人の要求を完全にはねつけることはせずに、かれン族の一部と位置づけられることがほぼ固まったとらを人口の多いムオン族に分類するのではなく、少言える。これ以降、1990 年代までグオン人を独自に数派のトー族に分類することによって、少数民族向取り上げる論文等はいっさい見られなくなった。そけの援助や優遇措置にもグオン人をあずからせて、して 1979 年に 54 の国定民族一覧表が公表された時、グオン人の不満を軽減する解決策としようとしていそこにグオン人の名前は既になかった。

ると思われる。
それに対し、地元からの出席者はグオン人が独自民③独自民族認定の要求と代表者会議の開催

族であることを証明しようと言語の独自性、自身の一2000 年代半ばのグオン人の人口は 40000 人ほど族の家譜に出身地が明記されていないからこの地の独で、ベトナムの総人口 8000 万からすればかなり小さ

自の民族であるということなど、様々な事例を引き合な集団であるが、ミンホア県では総県人口 41000 人

いに出し、民族確定のやり直しを主張した。特に元教のうち約 90% にあたる 37000 人をグオン人がしめ

員のディン・タイン・ズはグオン人の知識人の中でもた（Khổng Diễn 2004:3）。筆者は 2006 年 12 月 21 日、

分離主張の強硬派であったが、会議の趨勢を敏感に読フィールド調査の許可を得るためミンホア県人民委

み取ったのか、ズも最後には、チュット族の一部なら員会を訪ね、人民委員会主席、副主席、対外局長の受け入れ可能とする妥協案を述べている（Đinh Thanh

三人に面会したが全員がグオン人で、三人とも口々Dự 2004a:95）。理由はチュット族のサブグループの一に言語や風俗がキン族とは違うとグオン人の独自性つであるサイック人が、グオン人の周辺におり、なじを主張した。例えばミンホア県主席（郡知事に相当）み深いためである。民族学院院長コーン・ジエンが提は、「Tôi yêu em（I love you）（ベトナム語の発音はト案するトー族の居住地は主にゲアン省で、クァンビン

イイェウエム）」は「トーホウミー」と発音すると説省に住むグオン人にとってはほとんど縁のない存在で明し、言語の違いを強調した。対外局長は「キンはあるのに対し、サイック人はグオン人からすると最も県庁所在地のクイダットの町にいるだけで、ここは身近な「正式な」少数民族のサブグループなのである。

グオンの土地だ」と力説した。かれら県幹部と地元の知識人たち（引退幹部や元教員ら）は、21 世紀の④グオン人の不満

初頭に国家が民族確定の再認定作業に着手することグオン人がなぜ他の民族グループに先駆けて独自を決定すると、まず省の文化局に、国会に対し独自民族としての認定を求めるようになり、その要求も民族としての認定を提案するためグオン人について極めて強力なものとなり、国会に陳情を繰り返して、の研究をするように要望した。

国会で唯一要求が認められるのではないかというう

民族再確定作業では、中央の民族学院はグオン人

わさがたつところまで到達することができたのかを、をはじめクァンビン省の周辺に居住する諸グループ

彼らの不満がたまる背景となった事象から考察しての調査を行った。そして 2004 年 10 月には、先のカみたい。

オラン人・サンチー人についてと同様、省都ドンホ

まず前節で取り上げたカオラン人・サンチー人のイにおいて「グオン人の民族成分確定に関する科学

場合は、身分証明書の民族籍の欄に「サンチャイ」

会議」を開催した。この会議には約 100 人の関係者と国定民族の名前が記されている例は筆者が管見すが参加し、5 人のグオン人代表や、研究者など計 19

る限りなかった。既に述べたように、「サンチー」あ人が報告、中央の民族委員会の幹部らも出席した。
研究者はそれぞれの研究成果を報告したが、特に、

７

民族学院は一貫して民族分類を主管してきた社会科学院付属のハノイにある研究所。

社会主義国家による民族確定政策の限界──ベトナムの事例から

伊藤正子

13

るいは「カオラン」というサブグループの名前が民プは一つもないことになっている（末尾の表参照）。

族籍欄に書かれてあるのが普通であった。その他多主要な居住地域は「全国」とされており、「グオン」

くのサブグループは実は勝手に自らの自称を民族籍という人々が存在していることは、一切確認できな欄に書いている例が珍しくないのである。国定 54 民い。どこにもグオン人の姿を見いだすことはできな族の中に載せられている名称から選ぶようにとの指いのである。

導もいっさいなされていない。そのため、これらのグオン人の住むクァンビン省山間部は、フランス

国定少数民族のサブグループに位置づけられている

植民地支配に抗する勤王運動が劣勢にたたされた際、人々は、県レベル以下で日常生活を送っている限り、運動を率いたハムギ（咸宜・Hàm Nghi）帝が最後にサブグループ名を自由に使うことができるため、そ逃げてきた地である。そのため、埋蔵宝物伝説があれぞれのサブグループとしてのアイデンティティがるほか、ハムギ帝を家に宿泊させたとか、帝やその否定されていると感じる場面は通常ない。そのため、従臣たちを助けたなどの逸話が身近に多数残ってい国家を意識して生きている有力幹部や知識人、国家る地域でもある。抗仏という文脈では現在のベトナとの関わりに敏感な一部のカオラン人のような人々

ム国家の正統性に異議を唱える立場にある人々ではを除くと、不満が高じる状態にはないのである。民ない。またベトナム戦争の時代には、居住地域をホー族確定の制度は柔軟に運用されていると言え、それチミンルートが通っていたため、その建設や物資のによって地方の末端レベルではガス抜きができてい運搬に従事した人が多数おり、またホーチミンルー

ると言えよう。

トを破壊しようとする米軍の激しい爆撃に遭って、しかし、グオン人の場合、例外なく身分証明書の家族や家屋をなくしたり、洞窟に避難を強いられた

民族籍欄には「キン」と記載されており、かれら自りするなど、厳しい生活を余儀なくされた人もたく身の認識においては「グオン」と書くことはできなさんいた。そのような背景から、ベトナム戦争世代

いと考えられている。これはどのような理由によるを中心に、戦争を生き抜いたベトナム人としての意のであろうか。恐らくキン族は、自身がベトナムと識は強烈で、強力にキン族からの分離は求めても、いう国家の多数派で他の民族より高い文化を持ち続ベトナムという国家に対する帰属意識は一方で非常けてきた主軸民族と考えているので、キン族の中身に明確である。またクァンビン省はベトナム戦争中、は均質で純粋でなければならず、そこにサブグルー

北緯 17 度線が通るクアンチ省が南に控えていたため、

プだの地方グループだの「亜種」がいてはならない

省都ドンホイは前線として大きな被害を受けた地域という潜在意識があると思われる。国家はしばしばであり、国家への貢献度も大きかった。実は省レベ

ベトナムを「各民族共同体」などとして国民全体をルでは、「グオンはキン族だ」という声が多数派であ表現するにもかかわらず、多様性を認めているのはり、省は仕方なく県の要求をのんで国会に陳情した「少数民族」に対してだけなのである。カオラン人・りしているのだが、中央から見れば、ベトナム戦争

サンチー人に対しては「サブグループ」という語をへの国家への貢献度が大きく「革命の地」の一角を用いてきたが、グオン人については「キン族のサブ占めるクァンビン省からの要望を全く無視し通すとグループ」という言い方はされず、「キン族の一部」

いうわけにはいかないのである。そのため、現在うという表現しかなされていないのである。例えば、

やむやになってはいるものの、当初から要求を無視

54 の国定民族が決定された後、民族学院が出した第したりはせず、国家側も研究調査に一応取り組んだ

1 冊目の民族学雑誌には、国定民族名、国定民族名のであった。またキン族と見なされ、歴史的には自称以外の呼称、サブグループ名、主要な居住地が一身も「キン」を名乗ってきたグオン人は、勉学に熱覧表になって掲載されているが、キン族以外のほと心な家庭も珍しくない。前クァンビン省主席、
ディン・んどの少数民族には、正式呼称以外の呼び名が付さヒュー・クオンはグオン人である。このように、政れ、多くのサブグループを抱えていることが一見し治的にも力をもつ人物を擁しており、グオン人は極てわかるにもかかわらず、キン族に関しては「ベト」

少のサブグループではあっても、中央に声を届けるという国名の一部にもなっている呼び名以外の別のことができるほどの勢力をもつ人々であると言える。

呼称は書かれておらず、サブグループや地方グルー

また民族確定の基準として「民族の自意識」が大14

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

切な要素としてあげられており、最も重要な基準と試がなく、通常の入試を受けねばならない。ベトナさえ言われているのに、自分たちグオン人が「民族ムでは山間部の貧困対策として 135 プログラムが続の自意識」を強固にもって、独自民族であるとの主

けられているが、クイダットの町やその周辺は、第張をしているのに、なぜ認められないのかという強3 地域の僻地指定がないのでこのプログラムの援助い疑問がグオン人にはある。運動の中心人物、ディン・も受けられない。しかしながら、サイック人ならこ

タイン・ズはグオン人の各一族に残る家譜や自分たの僻地指定がない地域に住んでいても上部学校へのちに残る言い伝えや語彙などを積極的に収集し、編進学などの面で優先政策に該当するのである。

集している。その中の一作が 1994 年の民間文芸会の第 3 位作品の表彰を受け、クァアンビン省文化芸術⑤国会上程の挫折

会から資金を得て、『ミンホア県グオン人の文化資源

クァンビン省の国会代表（国会議員）で、交通運の保存と発揮』（Đinh Thanh Dự 2004b）というタイト輸省大臣でもあったダオ・ディン・ビン（佢ào 佢ìnhルでトゥアンホア出版社から出版された。国家が示Bình）は、ミンホア県が省に盛んに陳情するため、してきた民族の基準を、グオン人がいかに満たして中央に要請せざるをえなくなったクァンビン省の意

おり、「グオン族」であるかを証明しようとするもの

向を受けて、国会や関係者にグオン人を民族としてである。またズは、中央の少数民族関係の公文書や認定するよう執拗に働きかけた。先に述べた 2004 年

書籍なども熱心に集めている。そのため、1970 年代

10 月 19 日にドンホイで開かれた「グオン人の民族

初めまではグオンという呼称が中央で発行される書

成分確定に関する科学会議」の予算も、ダオ・ディン・

籍に記載されていたことも承知しているし、1971 年

ビンの権力によって手当てしたという。省の国会代出版の『ベトナムの歴史第 1 巻』（Ủy ban khoa học xã

表であるだけでなく、大臣である人物の要求を国家

hội Việt Nam 1971:27）の民族分布地図に「Nguồn」のとしても無視し続けるわけにもいかず、グオン人に居住地が明示されていることを筆者に示してくれた

ついては要求の声が非常に大きいので一民族としてのも、ズである。彼は「民族の自意識」がベトナムの認定が認められるかもしれないという趨勢になりの民族確定作業において最も重視されてきた要素でかけていた。しかしダオ・ディン・ビンは民族確定あることもよく認識している。そのため、以前は認作業とは全く関係ないところで、失脚することにな

められていたのになぜグオン人は公的文書から姿をる。2006 年 1 月 PMU 汚職事件が起こって、同省の消さなければならなかったのか、またこれほど広汎数人の高官が逮捕された。日本を含む各国の ODAなグオン人内部の合意があるのに中央はなぜ取り上などの資金を、サッカー賭博に 8 億円以上もつぎ込

げてくれないのかと憤っている。グオン人側からすんでいたとされ、ビン大臣も新聞などで突き上げられば、至極もっともな疑問であり要求であると言えれ、やめざるをえなくなった。2004 年 10 月の会議後、るが、しかし後に述べるように、国家側からすれば、グオン人の国定民族認定問題は何の進展もないまま

問題はグオン人だけにとどまらず、グオン人の要求来ていたが、ビンの失脚は、グオン人の独自民族認

は国民の「分裂」にもつながりかねない危険な要素

定要求にも影を落とし、中央で急速に主張が勢力をを含んでいるように映るのである。

失うきっかけになった。

またグオン人には僻地住民としての優先はあるものの、キン族と認定されているため、周辺の極少少数民族であるチュット族（サイック人というサブグ

5．結論 権益としての民族−国家・地方政府・当人たち−

ループ）などに比べると少数民族用の特別な援助は何も受け取っていない。人数が少なければ少ないほ民族確定作業は当初国民統合政策の一環として打ちど、特別の援助が増加するという仕組みの少数民族出されたのだが、20-30 年の歳月を経て 20 世紀末から政策は、グオン人が自分たちと身近なサイック人な表出した少数民族サブグループ側の動きは、民族確定

どとを比べて、損をしているという感情を抱かせての制度を逆に利用して、独自の新「民族」として現在いる。例えば大学進学に際し、グオン人はキン族との所属民族からの分離を訴えるものとなった。これにして扱われるので、少数民族には適用される推薦入

対し国家はサブグループ側からの動きに応じて腰を上社会主義国家による民族確定政策の限界──ベトナムの事例から

伊藤正子

15

げ、民族成分リストの見直しに着手したわけだが、次省は無視することができない。カオラン人・サンチー

第にその政治性に気づくとともに、国民統合政策のつ人やグオン人の場合、強力な訴えをしていたカオラン

もりだった民族確定作業が、逆に国民分裂につながる人が多いバクザン省ソンドン県や、グオン人の集住地

危険性を警戒するようになったと言える。ベトナムでクァンビン省ミンホア県の党や人民委員会に、そのサは歴史的に見ても、しばしば下からの動きが国家の法

ブグループ出身の幹部・知識人が多数いる。かれらの令をいつのまにか無効にしたり、くつがえしたりする

声はかなり大きいため、県は一体となって省を動かし、ため、国家としても下からの動きを軽視はできない。

自分たちの声を国家レベルに届けるべく様々な働きか

党・政府を代弁している一部の保守派民族学者が、新けを行うのである。その結果、国家も「耳を傾けていたな「民族」を増やすことに断固反対しているのは、る」という反応を、たとえジェスチャーに過ぎなくとそのような経過から、下からの動きである今回の「民も示さざるを得ず、民族確定の見直し作業も事実上幕族」認定要求にある種 “ 薄気味悪い ” ものを感じ取っ

引きがなされているにもかかわらず、「継続中」の看ているためだろう。

板はおろされていない。

それならば、民族分裂を引き起こしかねない「民このように、ベトナムの民族確定には、国家、県、族確定」を廃止すればよいのだが、実はそうはいか

キン族、地方有力民族、国定民族の主流派、国定民ない。一方で、統治側の国家にとってもまた、「54族の周辺派（当該サブグループ）、民族学者などが、民族」からなる多民族国家をアピールし、民族政策

ケースごとに複雑な絡み合いを見せながら、関わっを行うことは、それで潤う人々を多数生んできたかていると言える。しかしいずれにせよ、国家が目指らだ。ベトナムは民族政策に力を入れ、1950 年代かしている国民統合の方向に必ずしも従わないで、県らいままで国家の統治機構の整備も進めてきた。国が別の角度から自分たちの利益のために介入してく家レベルでは省庁の一つである「民族委員会」、省・るようになったことは、中央にとっては、民族確定

県レベルにも「民族委員会」や「民族局」あるいは作業が国民分裂政策に陥ることに対する警戒感を増

少数民族を担当する部署や要員が全国に配置されてす要因になっている。

いる。また、複数の大学に「民族学」を冠する学部

ベトナムの民族政策は、中部高原での問題解決にや学科が設置され、本書でとりあげた「民族確定作業」

未だ成功していないこと、中越関係悪化時に華僑・の主管研究所であった「民族学院」のほか、「民族学

華人の追放を行ってしまったことを除いては、比較博物館」「民間文化研究所（現：文化院）」など少数

的うまく行っていると考えられてきた。特に長期に民族の文化などを研究対象とする国家機関も複数存

渡る戦争を経験したベトナムにとって、少数民族居在する。これらの行政機関、各研究所にとって、「53

住地域は当時重要な戦略拠点でもあり、また戦争をの少数民族」は大切な「資源」である。つまり、開戦い抜くには少数民族を国民として動員することも始当初は社会主義の優位を内外に誇示するための方不可欠であったため、共産党は早くから少数民族政策の一つであったかもしれないが、その必要性が失策を重視してきた。少数民族の中には、東北地方のせ、また民族自治区が無くなっても、現在、ベトナ

タイー族など実際その政策に自ら応えて国民意識をムが「54 の多民族共同体」であることをアピールす涵養してきた人々も珍しくなく、自分たち自身が国ることは、かれらの既得権益の維持にとって、欠か家権力側にまわっている人々さえいる（伊藤 2003）。

せないのである。

そのため、ベトナム自身が、自分たちは他国よりもまた、この民族確定をめぐる主体は、国家と「民族」、

少数民族に対して目配りしてきたという自負も持ち、あるいは「民族」のサブグループだけでは終わらなかっ特に 1954 年以降共産党統治下にある北部・中部におた。調査の過程で浮かび上がってきたのは、県という

いては、少数民族政策は一定の成果をあげてきてい

重要なアクターの介入である。この県というアクターると考えてきた。例えば少数民族の政権機構への参は、一定の人口をもつサブグループが集住している場

加や、上部学校への進学などが増加した点などであ合には、サブグループの代弁者となり強力な発言力をる。また独自少数民族として認定してほしいというもつに至る。社（行政村）レベルの訴えのみでは省ま要求が巻き起こったこと自体、ベトナムの長年の少で届かないが、県をあげての訴えとなるとその迫力を数民族政策によって、「キン族ではない」ことつまり

16

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

少数民族であることが、「恥」や「劣等感」を感じさ議を唱えたり、国家の分裂を意図するような言説をせるものから、「誇り」へと変化して来たという事実

振りかざしたりしない限り、少数民族側から国家にの表れであろう。実態やキン族側の潜在的な差別意

自分たちの要求をぶつけることも可能になっている。

識の残存はともあれ、少数民族側には国家が掲げてまた「諸民族の平等」政策の実現に国家が予算をつきた「民族間の平等」の理念が浸透して来ており、けるようになった。そのような状況下で、少数民族

それが少数民族であると名乗ることに躊躇しない理であることが「政治的・経済的利益」を生むように由となっている。その意味でベトナムの少数民族政なってきたわけである。少数民族サブグループは平策がある程度成功してきた側面をもつことは評価し和的な手段を行使して、武力衝突や紛争のような破てよい。しかし、そうであるからこそ、少数民族側

壊的な状況を引き起こすことなく、自分たちの要求の独自民族認定要求は、ナショナリズムに裏打ちさを国家にぶつけたのだが、国家から言わせれば、少れたものとなる。つまり、ベトナム国民を構成する数民族の「自意識の再生」は国家主導で行われるべ

国家公認の正式な一「少数民族」として、国家からきものであった。かれらの動きは頓挫させられ、国認められたいという欲求である。皮肉な話だが、少家はうやむやのまま静かにこの問題の幕引きを図っ

数派の国民統合が進んだがゆえに、逆に出てきた少ている。「民族」という枠組みを利用して、具体的に数民族側の独自民族認定要求に国家は直面せざるを

言えば民族成分リストに名前を載せることで、自身えなくなったのである。

の豊かさ・幸福を追求し、自身の存在を誇りあるもドイモイが開始されてからは、共産党の統治に異のにしようとしたサブグループ側の自主的な動きは、

国勢調査によるベトナムの民族別人口変動 [Danh mục các thành phần dân tộc Việt Nam...1979 : 58-63][Dân số Việt Nam 1-10-1079 1983 :
104-105] [Khổng Diễn 1995:305-307] [Tổng cục thống kê 2001:21][Tổng cục thống kê HP]

1. キン Kinh

1979 年

1989 年

1999 年2009 年

46,065,384

5,590,0224

65,795,71

73,594,341

2. タイー Tày

901,802

1,190,342

1,477,514

1,626,392

3. ターイ Thái

766,720

1,040,549

1,328,725

1,550,423
1,268,963

4. ムオン Mường

686,082

914,596

1,137,515

5. ホア Hoa

935,074

900,185

862,371823,071

6. クメール Khơ-me

717,291

895,299

1,055,174

1,260,640

7. ヌン Nùng559,702705,709856,412

968,800

8. フモン Hmông

411,074

558,053787,604

1,068,189

9. ザオ Dao

346,785473,945

620,538

751,067

10. ジャライ Gia-rai

184,507242,291

317,557

411,275

11. エデ Ê-đê

140,884

194,710

270,348

331,194

12. バーナー Ba-na

109,063

136,859

174,456

227,716

13. サンチャイ Sán Chay

77,104

114,012147,315

169,410

14. チャム Chăm77,012

98,971

132,873

161,729

15. セダン Xơ-đăng

73,092

96,766

127,148

169,501

16. サンジュウ Sán Diu

65,80894,630126,237

146,82117. フレ Hrê

66,884

94,259113,111

127,420

18. コホ Cơ-ho

70,47092,190128,723

166,112

19. ラグライ Ra-glai

57,984

71,696

96,931

122,245

20. ムノン Mnông

45,954

67,34092,451

102,741

21. トー Thổ

24,83951,274

68,39474,45822. スティエン Xtiêng

40,76350,194

66,78885,436

23. コム Khơ-mú

32,13642,85356,542

72,92924. ブルヴァンキュウ Bru-Vân Kiều33,09040,13255,55974,506

25. ザイ Giáy

27,91337,96449,09858,617

26. コトゥ Cơ-tu

26,99336,96750,45861,58827. ジエチエン Giẻ-Triêng

16,82426,92430,24350,962

28. タオイ Tà-ôi

20,51726,04434,96043,886

社会主義国家による民族確定政策の限界──ベトナムの事例から

伊藤正子

17

29. マ Mạ

20,26425,43633,33830. コ Co

16,82822,64927,76633,817

31. チョロ Chơ-ro

7,090

15,022

22,567

26,855

32. ハニ Hà Nhì

9,444

12,48917,53521,725

33. チュル Chu-ru

7,738

10,746

14,97819,31434. シンムン Xinh-mun

8,986

10,89018,01823,27835. ラオ Lào

6,781

9,614

11,611

14,928

36. ラチ La Chí

5,855

7,863

10,765

13,15837. フラ Phù Lá

6,872

6,424

9,046

10,94438. ラフ La Hủ

4,270

5,319

6,874

9,651

39. カーン Kháng

2,327

3,921

10,272

13,84041,40540. ル Lự

2,952

3,684

4,964

5,601

41. パテン Pà Thẻn

2,181

3,680

5,569

6,811

42. ロロ Lô Lô

2,371

3,134

3,307

4,541

43. チュット Chứt

2,984

2,427

3,829

6,022

44. マン Mảng

2,434

2,247

2,663

3,700

45. コラオ Cơ Lao

1,185

1,473

1,865

2,636

46. ボイ Bố Y

1,343

1,420

1,864

2,273

47. ラハ La Ha

3,174

1,396

5,686

8,177

48. コン Cống

843

1,261

1,676

2,029

49. ガイ Ngái

1,318

1,151

4,841

1,035

50. シラ Si La

404

594

840

709

51. プペオ Pu Péo

264

382

705

687

95

231

313

397

143

227

352

436
376

52. ブラウ Brâu
53. ロマム Rơ-măm
54. オドゥ Ơ-đu

137

194

301

8,830

11,371

1,333

86

32,903

5,749

39,532

2,134

52,741,766

64,375,762

76,323,173

85,846,997

民族分類されてない者
外国人
計

合計合わず ?

ベトナム各民族成分一覧表（1979 年 3 月 2 日統計局決定）[Tạp chí Dân tộc học 1979:59-63]< > 内は筆者による
民族成分名

他の呼称

主な居住地

1

Kinh（Việt）

Kinh

全国

2

Tày

Thổ, Ngạn, Phén, Thù Lao, Pa Dí

Cao Bằng, Lạng Sơn, Hà Tuyên, Bắc Thái, Hoàng Liên Sơn,Quảng Ninh, Hà Bắc, Lâm Đồng

3

Thái

Tày, Tày Khao（Thái Trắng）,
Tày Đăm（Thái Đen）, Tày Mười,Tày Thanh（Man Thanh）,
Hàng Tổng（Tày Mường）, Pu Thay,Thổ Đà BắcSơn La, Nghệ Tĩnh, Thanh Hóa, Lai Châu, Hoàng Liên Sơn,Hà Sơn Bình, Lâm Đồng4

Hoa（Hán）

Triều Châu< 潮州 >, Phúc Kiến< 福建 >,Quảng Đông< 広東 >, Hải Nam < 海南 >,Hạ, Xạ Phang….

Hồ Chí Minh 市 , Hà Nội, Hậu Giang, Đồng Nai, Minh Hải,Kiến Giang, Hải Phòng, Cửu Long5

Khơ − meCur, Cul, Cu, Thổ, Việt gốc, Miền, Khơ-me Krôm

Hậu Giang, Cửu Long, Kiên Giang, Minh Hải, Hồ Chí Minh 市 ,Sông Bé, Tây Ninh

6

Mường

Mol, Mual, Moi, Mọi Bi, Ao Tá（Ậu Tá）

Hà Sơn Bình, Thanh Hóa, Vĩnh Phú, Hoàng Liên Sơn, Sơn La,
Hà Nam Ninh

7

Nùng

Xuồng, Giang, Nùng An, Phàn Sình, Nùng Cháo,Nùng Lồi, Quý Rìn, Khèn Lài…

Cao Bằng, Lạng Sơn, Bắc Thái, Hà Tuyên, Hà Bắc,Hoàng Liên Sơn, Quảng Ninh, Hồ Chí Minh 市 , Lâm Đồng8

Hmông（Mèo）

Mẹo, Mèo Hoa, Mèo Xanh, Mèo Đỏ,
Mèo Đen, Ná Miẻo, Mán Trắng

Hà Tuyên, Hoàng Liên Sơn, Lai Châu, Sơn La, Cao Bằng,Lạng Sơn, Nghệ Tĩnh9

Dao

Mán, Động, Trại, Xá, Dìu Miền, Kiềm Miền, Quần Trắng, Hà Tuyên, Hoàng Liên Sơn, Cao Bằng,Dao Đỏ, Quần Chẹt, Lô Gang, Dao Tiền, Thanh Y,Lạng Sơn, Bắc Thái, Lai Châu, Sơn La,
Làn Tẻn, Đại Bản, Tiểu Bản, Cóc Ngáng,
Hà Sơn Bình, Vĩnh Phú, Hà Bắc, Thanh Hóa, Quảng Ninh,
Cóc Mùn, Sơn Đầu…

10 Gia-rai

Giơ-rai, Chơ-rai, Tơ-Buăn, Hơ-bau, Hđrung, Chor….

Gia Lai - Công Tum

11 Ngái

Xín, Lê, Đản, Khách Gia< 客家 >Quảng Ninh, Cao Bằng, Lạng Sơn

18

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較12 Ê-Đê

Ra-đê, Đê, Kpạ, A-đham, Krung, Ktul, Đlie Ruê, Blô, Đắc Lắc, Phú KhánhÊ-pan, Mđhur, Bih…

13 Ba-na

Gơ-lar, Tơ-lô, Giơ-lâng（Y-lăng）, Rơ-ngao, Krem, Roh, Gia Lai-Công Tum, Nghĩa Bình, Phú Khánh
Con Kđe, A-la Công, Kpăng Công, Bơ-nâm

14 Xơ-đăngXơ-teng, Hđang, Tơ-đra, Mơ-nâm, Ha-lăng, Ca-dong, Gia Lai-Công Tum, Quảng Nam-Đà NẵngKm-râng, Con Lan, Bri-la, Tang

Cao Lan, Mán Cao Lan, Hờn Bạn, Sán ChỉBắc Thái, Quảng Ninh, Hà Bắc, Cao Bằng, Hà Tuyên
15 Sán Chay
（Cao Lan-Sán Chỉ）（Sơn Tử とも呼ばれる、Bảo Lạc と Chợ Rã の Sán Chỉ
グループを含まない）
16 Cơ-hoXrê, Nôp（Tu-lôp）, Cơ-don, Chil, Lat（Lach）, Trinh

Lâm Đồng, Thuận Hải

17 Chăm（Chàm）

Chiêm Thành< 占城 >, HroiThuận Hải, An Giang, Hồ Chí Minh 市 , Nghĩa Bình, Phú Khánh

18 Sán Dìu

Sán Dẻo, Trại, Trại Đất, Mán Quần CộcBắc Thái, Vĩnh Phú, Hà Bắc, Quảng Ninh, Hà Tuyên

19 Hrê

Chăm Rê, Chom, Kre, LũyNghĩa Bình20 Mnông

Pnông, Nông, Pré, Bu-đâng, Đi Pri, Biat, Gar, Rơ-lam, Đắc Lắc, Lâm Đồng, Sông BéChil

21 Ra-glai

Ra-clây, Rai, Noang, La-oang

Thuận Hải, Phú Khánh

22 Xtiêng

Xa-điêng

Sông Bé, Tây Ninh

23 Bru-Vân KiềuBru, Vân Kiều, Mang Cong, Trĩ, KhùaBinh Trị Thiện

24 Thổ

Kẹo, Mọn, Cuối, Họ, Đan Lai, Ly Hà, Tày Pọng, Con Kha, Nghệ Tĩnh, Thanh Hóa（Như Xuân）
Xá Lá Vàng

25 Giáy

Nhắng, Dẩng, Pầu Thìn Pu, Nà, Cùi Chu, Xa

Hoàng Liên Sơn, Hà Tuyên, Lai Châu,

26 Cơ-tu

Ca-tu, Cao, Hạ, Phương, Ca-tang

Quảng Nam-Đà Nẵng, Bình Trị Thiên

27 Gie-Triêng

Đgiéh, Tareh, Giang Rẫy, Pin, Triêng, Treng, Ta-riêng, Quảng Nam-Đà Nẵng, Gia Lai - Công Tum
Ve（Veh）, La-ve, Ca-tang

28 MạChâu Mạ, Mạ Ngăn, Mạ Xốp, Mạ Tô, Mạ Krung

Lâm Đồng, Đồng Nai

29 Khơ − múXá Cẩu, Mứn Xen, Pu Thênh, Tềnh, Tày HạyNghệ Tĩnh, Sơn La, Lai Châu, Hoàng Liên Sơn

30 CoCor, Col, Cùa, Trầu,Nghĩa Bình, Quảng Nam-Đà Nẵng31 Ta-ôi

Tôi-ôi, Pa-co, Pa-hi（Ba-hi）

Binh Trị Thiện

32 Chơ-ro

Dơ-ro, Châu-roĐồng Nai

33 Kháng

Xá Khao, Xá Súa, Xá Dón…
Xá Dẩng, Xá Hốc, Xá Ái, Xá Bung, Quảng Lâm

Lai Châu, Sơn La

34 Xinh-mun

Puộc, PụaSơn La, Lai Châu

35 Hà Nhi

U Ni, Xá U Ni

Xá U Ni, Lai Châu, Hoàng Liên Sơn

36 Chu-ru

Chơ-ru, Chu

Lâm Đồng, Thuận Hải

37 LàoLào Bốc, Lào Nọi

Lai Châu, Sơn La, Thanh Hóa, Hoàng Liên Sơn

38 La ChíCù Tê, La Quả

Hà Tuyên

39 La Ha

Xá Khao, Khlá Phlạo

Lai Châu, Sơn La

40 Phù Lá

Bồ Khô Pạ, Mù Di Pạ, Xá Phó, Phổ, Va Xơ Lao, Pu Dang

Hoàng Liên Sơn, Lai Châu

41 La HủKhù Xung, Cò Xung, Khả Quy

Lai Châu42 LựLừ, Nhuồn（Duồn）

Lai Châu

43 Lô Lô

Mun DiCao Bằng, Lạng Sơn, Hà Tuyên

44 Chứt

Sách, Mày, Rục, Mã-liêng, A-rem, Tu-vang, Pa-leng,Xơ-lang, Tơ-hung, Chả-củi, Tắc-củi, U-mo, Xá Lá Vang

Binh Trị Thiện

45 MảngMảng Ư, Xá Lá Vàng

Lai Châu

46 Pà ThẻnPà Hưng, TốngHà Tuyên

47 Cơ Lao

Hà Tuyên

48 CốngXắm Khống, Mống Nhé, Xá Xéng

Lai Châu49 Bố ÝChủng Chá, Trọng Gia, Tu Dí, Tu Dìn

Hoàng Liên Sơn, Hà Tuyên

50 Si La

Cú Dề Xừ, Khá Pé

Lai Châu

51 Pu Péo

Ka Bẻo, Pen Ti Lô Lô

Hà Tuyên

52 BrâuBrao

Gia Lai - Công Tum

53 Ơ-đu

Tày Hạt

Nghệ Tĩnh

54 Rơ-măm

Gia Lai - Công Tum

社会主義国家による民族確定政策の限界──ベトナムの事例から

伊藤正子

19

国家の目には国民統合という目標を阻むものと映ってしまったと言えよう。
民族政策の要であったこの民族確定の制度が、みてきたように齟齬を生み出すなかで、ベトナム自身
が得意分野であると考えていた民族政策は行き詰まりつつある。「ベトナムは 54 民族から構成される多民族共同体である」というスローガンから、物議を醸す 54 という数字を削除したいのが、現在の国家の本音である。国民統合のために開始した民族成分の確定は、いまやかえって民族政策の重荷になってしまっている。それは民族成分をみきわめる際に、個人の「自意識」という客観化しにくい指標を強調す
ると同時に、一方で上から国家権力が「民族」の枠組みを決定していくという民族確定作業そのものに根ざす矛盾と、上からモノ・金を少数民族へとばらまくことをもって民族政策としてきたドイモイ後の路線が、共振しあって生み出された限界であると考えられる。民族確定を通じたベトナムの少数民族政策は大きな壁に突き当たっている。

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月 1 日検索※

本稿は、伊藤正子著『民族という政治−ベトナ
ム民族分類の歴史と現在−』2008 年三元社の一部を元にしている。

社会主義国家による民族確定政策の限界──ベトナムの事例から

伊藤正子

21

民族性原理はなぜ採用されるのか──エストニアの少数民族文化自治法
小森 宏美
京都大学地域研究統合情報センター

はじめに的文化自治の有効性を検証することではない。エス
トニアでは、後で述べるように、これまでにイング

東欧諸国の体制転換ならびにソ連邦の解体後に各

リア・フィン人（イジョール人）とスウェーデン人

地で表面化した民族問題の解決策の一つとしていく（エストニア・スウェーデン人ないし沿岸スウェーデ

つかの国で採用されたのが、非領域的文化自治（Non-

ン人と呼ばれる）がこの制度を利用しているが、最

territorial cultural autonomy）である。国家が領域性原

大の民族的少数者であるロシア語系住民はこの法律理に基づく主権を主張する以上、領域的自治を求めの保障する権利を行使していない。制度上の問題点

る民族の要求は国家との衝突を引き起こす誘因となを解明する上でその理由の検証は必要不可欠である

る。そうした衝突の回避策の一つがキムリッカの提といえるが、それには他日を期したい。

唱する民族連邦制である。この民族連邦制は、完全1

本稿では、両大戦間期と冷戦後の 2 つの時期の状

な形ではないにしろ、ベルギー 、スペイン、フィン況に関し、少数民族文化自治が採用されるに至った

ランドなどで実現していると見なされている。他方、経緯を比較し、同自治の制度化を支えた諸要因を分領域性原理に基づかない文化自治の形態は、いわゆ

析する。時代背景は異なるものの制度的には極めてる「西」ヨーロッパではあまり注目されていないが、近い内容を持つ同自治制度であるが、実際の運用面

ロシア、ハンガリー、エストニアなど、旧ソ連・東では大きく違っている側面もある。その理由は一つ

欧諸国で採用されている（Smith et al. 2008）。

ではないと考えられるものの、重要な要因として、

非領域的文化自治は、そもそも多民族国家オー

両大戦間期と冷戦後を比べたときに浮かび上がる

ストリアの社会民主主義者カール・レンナー（1870-

ヨーロッパにおける民族問題のとらえかたの相違と1959、第一次世界大戦後のオーストリアで初代首相）

共通点を検討する必要がある。また相違を生み出すの属人的民族自治を起源とする。それがソ連崩壊後

原因こそに、両大戦間期から冷戦後にかけてのヨーの状況の中で現代的意義を持つものとしてニムニら

ロッパの経験を見ることもできるだろう。

2

によって取り上げられたのである（Nimni 2005） 。
本稿で取り上げるエストニアは、こうしたレンナー

1．両大戦間期の少数民族文化自治の再評価に先立ち、1993 年に少数民族文化自治法を制定し、その実現に道を拓いた。エストニアが先

1.1

歴史・社会的背景

頭を切ってこの制度を導入した理由は 2 つある。ひ

現在のエストニアの領域は、13 世紀にはじまるド

とつは、緊張する民族間関係への処方箋を示すこと

イツ人の入植以来、いくたびも支配者を換えてきた。

が、欧州審議会への加盟を目指していたエストニア

バルト海東岸に広がるこの領域は、国家としては、にとって必要であったこと、いまひとつは、両大戦

デンマーク、スウェーデン、ポーランド、ロシアが間期に同様の制度を採用していた過去を有すること角逐する場であったのである。とはいえ、実質的なである。

支配層はドイツ人に占められていた。18 世紀初頭の

本稿の目的は、民族問題の解決策としての非領域

北方戦争を経てロシア帝国に編入されたのちも、バ

ベルギーの 2 つの地域と 3 つの文化（言語）共同体のうち、後者は非領域的自治とみなすこともできる。
オットー・バウアーとレンナーの間の民族的自治論の違いについては、太田（2007）を参照。

ルト諸県（現在のエストニアは、エストラント県と

１
２

22

リーフラント県北部に分かれていた）では、ロシア帝国の他の地域とは異なる特権をドイツ人貴族に認CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

めた特別体制が敷かれた。この社会ではエストニア政策であり、後に問題化する。第四に 1917 年以前の人の大半は農奴身分に置かれていた。

ロシア西部諸県では上に述べたレンナーやバウアー

このドイツ人による支配体制は、19 世紀前半の農のアイデアが広く知られており、その発想が 1918

奴解放、同世紀末のロシア化政策、1905 年のロシア年後に建設された国家にも引き継がれた（Hiden et

革命を受けて変化せずにはいなかったものの、それ

at. 2006; 389）。第五にウィルソンが 1919 年 1 月に提が最終的に崩壊するのは第一次世界大戦下のことで案した国際連盟加盟条件に示された少数民族の処遇あった。1917 年のロシア革命（二月、十月）を経て、がある。そこでは、少数民族に対し、多数派民族と独立しか道はないと判断したエストニア人救済委員

同一の取り扱いと安全を法的にも事実的にも認める会により、1918 年 2 月 24 日、独立が宣言される。だが、ことが要求されている。これは実質的独立獲得後にこのときにはすでにドイツ軍が首都タリンに迫ってより強く影響を持つ要因である。そして最後に、民おり、ドイツの敗戦までエストニアの領域はドイツ

族間の平等が新しい時代の一つの礎石としてエリー

軍の占領下に置かれた。ドイツ敗戦後も独立がすぐトたちに理解されていたという指摘がある（Smithに達成されたわけではなかった。1918 年 11 月には2005; 219）。しかしそれは即、そうしたエリートたち

ソヴェト・ロシアとの独立戦争に突入したのである。

が少数民族への自治権付与までを真摯に支持してい1920 年 2 月 2 日、ソヴェト・ロシアと締結したタたことを意味するわけではない。むしろ、独立へのルト条約により、エストニアの独立は初めて法的に認支持を諸外国から得るために少数民族に対する権利められた。独立宣言から 2 年を経て実質的独立も獲得

保障の必要が認められていた面があることは確認しされたことになる。この実質的独立までに、エストニておく必要がある。このことは少数民族文化自治法

ア臨時政府は、少数民族に関わるいくつかの文書を採の成立の経緯を見ることによってより明らかになる

択および発出している。中でも明確に少数民族の権利だろう。他方、諸外国からの独立承認が得られ、国保障を謳ったのが、1918 年 2 月 21 日の「エストニア際連盟への加盟が認められた後も同法成立を支持すの諸民族への宣言」である。そこでは、ロシア人、ドる立場を変えなかった政治家としてパッツやエイン

イツ人、スウェーデン人、ユダヤ人ならびにその他民ブント（後に改名によりエーンパル）などの保守派族に対し、民族文化自治権が保障された。

と目される人々がいる 3。むしろ、中道および左派の

なぜこうした「寛容さ」が示されたのか。理由は複数ある。第一に均質な民族構成である。民族がモ政治家が、法律制定に難色を示していたことにも着目する必要があるだろう。

ザイク状に混在する他の多くの東欧諸国に対し、エストニアでは民族的エストニア人が 88％を占めてい1.2

少数民族文化自治法成立の要因た。すなわち、数の上で脅威となるほどの少数民族

上述の「エストニアの諸民族への宣言」ならびにが存在しなかった。第二にエストニア人知識人の抱1920 年憲法第 21 条で保障された少数民族文化自治

く小民族認識である。20 世紀初頭で約 100 万人程度の実現には、1925 年まで待たなければならなかった。

であったエストニア人は、19 世紀後半のナショナリ

この過程も平坦であったわけではない。1920 年のタズムの時代に文化的・精神的発展を選択するしか道

ルト条約締結後、国内情勢が安定に向かう中、1920

はないことを認識していた。そうした認識の下では、

年 6 月には憲法制定会議が招集された。こうした状

攻撃的なナショナリズムは不可能な選択肢であった。

況の中、約束された少数民族自治の実現はむしろ遠しかしこのことは、数世紀にわたり支配者として君のくかに見えた。それが実現にこぎつけた理由とし臨してきたドイツ人に対する怨嗟の念がエストニアて先行研究では次の点が挙げられている。

人になかったことを即意味するわけではない。第三第一に、少数民族文化自治が国際連盟への加盟のに戦争遂行中という事情があった。対ソヴェト・ロ

条件であったとする見方がある。確かに、時期的にシアの戦いの中でとられたのは、貧困層のボリシェ

は憲法における同自治への言及と他方で 1921 年 9 月

ヴィキに対する支持を引きはがすための土地改革と、民族自治保障の宣言である。実際には、土地改革は
大土地所有者の多かったドイツ人の利益と衝突する

３

パッツは、当初、左派系の政治家であったが、それを彼自身は、当時は守るべきものがなかったからであると説明している。

民族性原理はなぜ採用されるのか──エストニアの少数民族文化自治法

小森宏美

23

に国際連盟への加盟が実現すると文化自治法制定に結局、エストニア国内からの訴願のみ事務局は受対する政治的関心が薄れた状況とが一致していたこ

理すること、エストニア国外からの情報や匿名の情とから、当然、関連は検討されるべきである。とは報に基づく訴願を事務局は受け付けないことを条件

いえ、直接の影響については疑問がある。というのとして（Ibid. 160-161）、エストニアは 1923 年にようは、国際連盟から求められたのは少数民族保護宣言

やく少数民族保護宣言を行った。

であり、その内容と少数民族文化自治は、後で見る

ただし、こうした条件付宣言であっても、訴願がように本質的に異なるからである。すなわち、宣言

提出されればそれに対応せざるを得ないという意味

では諸民族の平等の扱いが求められているのであり、では、条約締結国となんら変わりはなかった。とは集団的な権利の行使に踏み込んだものではない。といえ、実際にドイツ人から出された主に土地接収にはいえ、間接的にみれば、国会内でのドイツ人議員

関する請願は、同問題は民族問題ではなく、社会・との交渉過程でそれが影響をもったであろうことは経済問題であるとして国際連盟事務局で却下される

否定できない。それでもなぜ 1925 年になって法律がか、事前の三者協議等で妥協が図られた。1929 年に採択されたのかという点を説明できないことは明ら

請願方法の修正が提案されたとき、エストニアおよかである。1925 年の時点では、すでに少数民族問題

びラトヴィアがこれに反対したことは（Made 1999;についての国際社会の拘束は弱まっていたという指170）、両国がシステムに満足していたことの証左で摘もある（Smith 2005; 217）。

ある。

したがって、少数民族文化自治確立との直接の因

文化自治法の採択時期との関係で指摘される要因

果関係については大いに疑問であるものの、少数民として、1924 年 12 月の共産主義者のクーデタ未遂

族問題全般に対する解決策の一つとして、国際連盟がある。しかし実際にはその前に、自治権は文化にの少数民族保護体制についてみておく必要はあるだ

限定し政治から完全に切り離すという趣旨の重要なろう。同体制へは、ポーランドは条約締結によって、合意はなされていたので、このクーデタなしでも実バルト三国は宣言を行うことで参加した。リトアニ

現したのではないかという見方もあり、やはり直アとバルト三国の他の二国との間にも相違があった。

接的な因果関係を指摘するのは難しい（Smith 2005;

クライペダ（メーメル）ならびにヴィリニュス（ヴィ220、Hiden 2006; 393）。

リノ）の領土問題を抱えるリトアニアはイギリスおその他に、ドイツとの関係、大土地所有者から土よびフランスからの同問題への支持を必要として地の接収を行った土地改革への補償としての意味に

早々に宣言を行った。他方、エストニアとラトヴィ

ついても指摘されているが、本稿ではこれらの点に

アは国際連盟加盟後しばらくこの問題についての協

ついては踏み込まない。筆者の関心はむしろ、どう

議を継続した。少数者の権利保障を憲法等に織り込いった政治家が制度化を支持したのかにある。国会

んでいたにもかかわらず宣言を躊躇した理由はどこでは、ドイツ人政治家に加え、コンスタンティン・パッ

にあったのか。それは、国際連盟側とエストニアのツら一部政治家の積極的な後押しがあった。

間の議論を見ることである程度明らかになる。エスエストニア人の中での支持派の中心は保守派の農

トニアも国際連盟側も、エストニアの憲法を少数民民党であった 4。その理由として、今後の検証が必要

族の権利を保障する自由主義的な内容であると見なであるという留保条件をつけた上で、本稿では次のす評価では一致していた。ただし、国際連盟側はそ点を指摘しておきたい。農民党の有力指導者の一人の憲法で認められた権利が今後も同じ形で継続的にであったパッツは、政党制度への不信を 1920 年代行使できる保証がなく、それを保証するために国際半ばにはすでに公言し、1920 年に採択されたばか機関の監督が必要であるという立場を示した（Made

りの憲法の改正をも要求していた。そのパッツによ1999; 135-136）。また国際連盟側のいまひとつの事情

る 1934 年の実質的クーデタにより成立したいわゆるとして、エストニアにだけ例外を許すわけにはいか

権威主義体制の下、職業団体等およびドイツ人とユなったことが指摘できる。これに対し、エストニア

４

は、宣言に縛られた場合の他国（すなわち、ドイツ）の介入を懸念していたのである（Ibid. 137）。

24

アレニウスは、穏健ナショナリストである保守党政治家による民族間平等を支持する発言を指摘しているが（Alenius
2004; 39）、筆者は発言の裏にある政治的な動機に着目する必要があると考える。

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

ダヤ人に集団としての政治参加権を認めたコーポラ

ではなく「ナショナリティ」と位置づけたところにティズム的発想の制度化は実行に移される。職業集

彼らの思想の核がある。他方、シーマンは、少数民団ごとに成員の福祉等への責任を求め、国家への参族の文化的な権利の行使と同時に、居住国に対する加を促す制度として、政党以外の諸団体に集団とし忠誠も重視していた。それに対し、アンメンデやハッての国家との関係が認められたのである。すなわち、

セルブラットが重視したのは、既存の国境にはかか民族に限らず、領域に基づかない、何らかの基準にわりのない民族のアソシエーションであったのであ従った成員により構成された団体への権利付与といり、そこに両者の間の最大の違いがあった。

う発想があったことがここから見て取れるのであり、それが自治権といえるかどうかは別とするとしても、

1.3

けっして少数民族に限定して考えられていたわけではなかったといえる。

第一次世界大戦後の少数民族問題：
保護か自治かエストニアだけが少数民族問題を抱えていたわけ

他方、非領域的自治を支持したドイツ人政治家にではない。むしろ、他国の方が深刻であった。そのは、アンメンデおよびハッセルブラットのように、解決策として採用されたのが、住民投票での帰属決

5

後にナチスとの協力関係に入る者 と、シーマンのよ定（例えば、デンマーク・ドイツ間）や住民交換であっうに 1930 年代においても自由主義者に位置づけられた 6。ここからわかるのは、この時期に「称揚」される者の両方がいる（ただし、シーマンはエストニア

た民族自決の行使には、あくまでも均質な民族構成

ではなくラトヴィアの政治家）。このことは、非領域に基づき、近隣諸国および大国によって保障された的文化自治を、豊富な多文化主義的議論を経験した

安定した国民国家建設が前提とされていたことであ上での今日の状況とは異なる文脈の中においてみてる。

見なければならないことを意味している。むろん、

しかしながら、以上のような方策には限界がある。

30 年代になってナチスとのかかわりを持った事実のそれは、ユダヤ人やドイツ人のように特定の集住地みをもって、20 年代に少数民族文化自治を支持した

域を有さず分散して居住する場合である。こうした時点での人種主義的思想背景が証明されるわけでは

少数民族をめぐる状況は 3 つの帝国の解体を見た第ない。後で見るように、そもそも非領域的文化自治は、

一次世界大戦後に登場した国々が共通して抱える問「血」ではなく一人一人の「選択」に重きを置いてい題であり、それゆえにいわゆる諸大国も何らかの方た点を見逃してはならない。

策を採る必要に迫られたのである。

Housden（Housden 2004）によれば、ハッセルブラッ

その方策として、大きく保護と自治が考えられる。

トは、次のような思想の持ち主であった。すなわち諸大国が方策として選んだのは前者であった。1919

彼は、他の文化に対するドイツ文化の優位性を確信

年の少数民族保護体制の成立にあたっては、ユダヤしていた保守主義者であり、階級に基づく政党政治

人諸団体のロビー活動が強い影響を及ぼしたことがでは社会の多様な利害を代表することはできないと指摘されている（川手考えていた。第一次世界大戦後に成立した中央集権して国別に締結された少数民族保護条約には、「民族的な国家は機械的であるのに対し、かつての国家は的・宗教的・言語的少数者が法的にも事実上も同等

分権的な、複数の多様な中間団体によって構成されの扱いと安全を享受すべきこと」が明記され、母語る有機的な存在であった。一つの民族に決定権が集の使用と、学校をはじめとする公的機関における平中する（と本人が考える）国民国家というシステム等が謳われた。ここに見られるように、少数民族保に対しハッセルブラットは否定的であった。アンメ

護条約が目的としているのは、国民国家の下での少ンデもまた国境を越えた文化的紐帯を重視し、国際数民族の平等な扱いであり、それが侵害されないた連盟による少数民族保護は機能していないと見なし、

６ 「成功」例として引き合いに出されるものとして、1913 年にブルガリアとオスマン帝国が国境線の両側 15 キロ以内に住む各 5 万人のブルガリア系住民とムスリムを自由意志に基づいて交換することを取り決めた「住民交換に関する協定」ならびに 1922 − 23 年のローザンヌ会議でギリシア＝トルコ間で締結された住民交換協定（対象は、約 40 万人のトルコ系と 130 万人のギリシア系）。

諸民族による国際組織の創設が必要であると考えた。
民族的母国の外に残された人びとを「マイノリティ」
５

しかしその理由は反共産主義であったと Housden は指摘する（Housden 2004; 247）。

18、Made 1999; 147）。そう

民族性原理はなぜ採用されるのか──エストニアの少数民族文化自治法

小森宏美

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めの保護である。同条約に基づき、少数民族側から族への帰属はパスポートへの記載によって証明さ訴えがあった場合に国際連盟事務局で実際に取られれる。

7

た対応を見れば 、この体制の下で求められていたの② 3 年任期（1932 年からは 4 年）の文化評議会（定は、国民国家体制の下での秩序と平和の維持であっ数は 20 − 60）選出のための選挙の実施。有効投

たことがわかる。

票数は登録者の半数。

しかしながら、こうした保護体制には、義務を課③文化自治権の行使と関連組織の設置には、文化評
議会の 3 分の 2 の賛成が必要。

せられた国のみならず、当の少数民族側も不満であったことは、1925 年 10 月の諸民族（ヨーロッパ少数④国税・地方税とは別にいわゆる文化税の徴税権あ民族の）会議の設立によって端的に示されている。

り（前年度の納税額に応じて決定）（Lairits 2008;

この会議の発足にドイツ人が主導権を発揮したこと78）。財政は国家・地方予算、寄付等、外国からのは明らかであるが、ドイツ人以外の参加も決して不援助 9 によってまかなわれる。

活発であったわけではない（14 カ国から 34 民族グループ）。そこで目指されたのは、既存の国境に脅

こうして制定された法律に基づき権利を行使した威となることのない同胞民族による共同体の創設でのはドイツ人とユダヤ人であった。それぞれ 1925 年あった。そこには国際連盟の少数民族保護体制が含

11 月と 1926 年 6 月に文化自治体の設置が政府によっ意する方向性に対する不満があった。同体制の下でて公表された。1925 年に作成されたドイツ人の名簿付与された市民としての平等の権利だけでは、異化に有権者としての権利を有するドイツ人のうち 97％は防がれても、長期的な同化は回避できないどころが登録したことは（Laurits 2008: 78）、この権利に対か、実際にはそれをよしとする考え方が見え隠れしするドイツ人の関心の高さを示している。第 1 回のていたからである。少数民族による民族性の保持が評議会ではそれぞれ 41 人（ドイツ人）と 27 人（ユ国家の安定に与える影響の是非はここではひとまずダヤ人）が選出された。活動の主たる領域は、公立・おくとして、それでもいえるのは、仮にその民族性

私立を問わず民族系学校の運営、管理、監督と、劇の保持が望まれるとしても、憲法によって保障され場やスポーツ活動、図書館、講演会などの組織など

た平等だけでは困難であると認識されていたことで文化全般にわたったが、当初は権限に含まれていたある。

福祉については国会審議の過程で、自治体の権限外
とされた。

1.4

少数民族文化自治法とその実践

実際の活動を見ると、ドイツ人は、25 あるドイツ

長い議論の末に、1925 年 12 月にエストニアで採語系学校のうちの約 4 分の 1 を監督下に置いた。ユ

択された少数民族文化自治法に基づき権利を行使でダヤ人については、6 つの学校を監督下に置いた。

きるのは、憲法で少数民族として言及されているド

それらの学校の教育言語は、ドイツ語、ヘブライ語、

8

イツ人、ロシア人 、スウェーデン人に加えて、3000

イディッシュ語であった。

人以上の人口を有する少数民族とされた（第 8 条）。

こうした文化自治体の活動がエストニアのドイツ

当時のユダヤ人の人口がかろうじて 3000 人を超える

人のアイデンティティの形成、変容に与えた影響に程度であった。文化自治の具体的な行使については、

ついての研究蓄積は多くはない。すでに述べたよう

次のように定められた。

に、同自治法の生みの親とも言えるハッセルブラッ
トは、ナチスの傘下に走り、1941 年に始まるドイツ①エストニア国籍を有する 18 歳以上の当該少数民族

軍占領期には、占領側としてエストニアにやってきのうち 50％以上が登録していること。当該少数民た。しかしながら、エストニアという国家への帰属意識を育てた人びとが存在しなかったわけではない。

７

８

26

予備審査は、訴願を受けて国連事務局で開始されるが、実際に理事会での審議まで至ったのは 1923 − 33 年の期間に提出された約 700 件のうち半数であった（Made 1999;
163）。
ロシア人が民族文化自治権を行使しなかった理由の一つとして、文化税の負担が指摘されている（Laurits 2008; 68）。

1935 年当時のエストニアの警察資料によれば、エ９

文化自治体をはじめとする文化・民族活動全体の支出に占めるドイツからの援助の割合は 35-50％であった（Laurits
2008; 79）。

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

ストニアに居住するドイツ人は政治思想的に次の 3

グリア・フィン人と書いたが、第二次世界大戦前かつに分けることができる。①帝国時代のイデオロギー

らエストニアに居住するイジョール人（エストニア

から脱却できないかつての貴族と富裕な市民層。こ語ではイスリ）およびイングリア・フィン人 10 の両の人びとは因習から抜け出せず、過去に生きている。

方をここでは含めている。その大半は、ソ連時代に②国家社会主義に傾倒する貧困市民層。③エストニ

エストニア化ないしロシア化した。2000 年の国勢調

アに対する忠誠心を有する若い世代のドイツ人。こ査ではこれらの人びともまとめてフィン人のカテゴの 3 番目のグループが、1934 年 10 月、エストニア・リーに分けられている。同調査によれば、11,837 人

ドイツ民族主義協会を設立した。エストニアを祖国のフィン人のうち母語をフィンランド語とするのはとする同協会の主たる活動目的は、エストニア文化

4,554 人（約 38.5％）である。また 2,065 人が無国籍に対する理解の深化であった（Matsulevits 1993; 71）。

である事実も興味深い。このことは、ソ連時代にエ

こうした民族的アイデンティティを保持しながらストニアに移住してきたフィン系の人びとの存在をの国家的帰属意識の育成に、少数民族文化自治のよ示している。イングリア・フィン人は、2004 年に文うな制度がどの程度影響を与えたのであろうか。し化自治体を創設した。

かしそもそも、国家的帰属よりも民族性を重視した

スウェーデン人は 2007 年に選挙を実施し、文化自少なくない人びとが存在した事実を見れば、人びと

治体を選出した。その際、上記①の要件を満たしての国家との関係構築は制度だけで決まるわけでな

いなくても有権者として登録可能とされた。それは、かったことは明らかである。とはいえ、そのことの第二次世界大戦時に多くのスウェーデン人が自らのみをもって非領域的文化自治には意味はないと結論意思に反してエストニアを去らざるを得なかったかづけるのは早計である。そのように言えるは、冷戦

ら、というエストニア政府の解釈による。1934 年に終焉後、この制度を採用する国が再び現れてきていは 7,641 人がエストニアに居住していたが、その数るからである。

は急激に減少し、1989 年の時点のスウェーデン人の数は 297 人であった。2000 年の国勢調査では、ス

2．冷戦後の非領域的自治

ウェーデン人 300 人のうちスウェーデン語母語話者
は 107 人、エストニア国籍保有者が 211 人である。

2.1

エストニアの事例

フィン人およびスウェーデン人の母語保持率およ

第一次世界大戦後に採択された法律と 1993 年の法び後者に関してはエストニア内居住人口の少なさを律の間の最も顕著な違いは、後者では、以下のように、考えれば、この 2 つの民族集団が少数民族文化自治第 1 条で少数民族に関する明確な定義が与えられたに期待する効果が、両大戦間期のドイツ人と同じでことである。

あるとは考えられない。実際にその権限の行使の範すなわち、本法の意味するところの少数民族とは、

囲の最も大きい教育分野については、生徒数やある

エストニア国民で、いは希望によると思われるが、日曜学校の運営が行①エストニアに居住し、われている程度である。
他方、最大の少数民族であるロシア語話者はこの②エストニアと長期に亘る、確固とした、かつ継続権利を行使していない。その理由の一つは、先にあ的な結びつきを有し、③民族的帰属、文化的特徴、宗教または言語においげた 4 つの要件にある。1991 年のエストニアの独立回復に伴い、1940 年 6 月 17 日以降にエストニアにてエストニア人とは異なり、④共通のアデンティティの基盤となる文化的慣習、移住してきた者に対しては、エストニアの国籍が自宗教または言語をともに保持したいという希望に

動的には付与されることはなく、国籍取得希望者に動機付けられている者である。

対しては、エストニア語運用能力などを要件とする

この 1993 年に採択された法律に基づき、文化自治

国籍取得手続をとることが求められた。ソ連時代の権を行使しているのは、イングリア・フィン人とス

移民の多くは、エストニア語の運用能力を有しておウェーデン人（沿岸スウェーデン人またはエストニ
ア・スウェーデン人という）である。前者は、イン10イジョール人とイングリア・フィン人の違いは、前者の多くが正教徒であるのに対し、後者はルター派であること。

民族性原理はなぜ採用されるのか──エストニアの少数民族文化自治法

小森宏美

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らず、それだけが原因ではないものの、結果としてているいわゆる「基幹民族」が必ずしも住民の多数

1990 年代前半、約 50 万人が無国籍の地位にとどま派を占めているわけではない。加えて、こうした民ることになった。1990 年代半ばになるとロシア語系

族原理に基づく行政単位をつくっているとしても、住民のエストニア国籍取得はある程度進んだものの、その行政区分からはみ出す人びとがいる。そうした2009 年現在でも 10 万人程度（全住民の 8％程度）のロシア人とは異なる民族文化的アイデンティティの無国籍者が存在する。加えて、ロシア国籍者である保持と発展に寄与することを目的として、1993 年、同 8％程度の住民にも少数民族文化自治法に基づく

民族文化自治法が制定された。同法の下で、多くの権利は、無国籍者同様に原則として認められていな

民族団体が形成されているものの、自治の名にもかい。では、条件②についてはどうであろうか。「長期

かわらず、その活動領域は NGO とあまり変わらないに亘る、確固とした結びつき」がどのように解釈さという評価がある。また国家や地方自治体からの財れるのかについて十分な議論がなされてきたように政措置も不十分であるという（Bowring 2008）。ロシ

は思えない。

アは、欧州審議会に対する報告書（「少数民族保護のロシア語系住民に関しては、こうした制約に加え、ための枠組み条約」批准に伴うモニタリングと報告

同住民自身の求めているものが、両大戦間期のドイ義務により提出）で、民族文化自治の制度化を理由に、ツ人やユダヤ人が実現していた文化自治と同じであ

民族的少数者の権利に対する十分な配慮がなされてるかどうかについても検討する余地があるであろう。

いると主張するが、その実態についてのより詳細ないうまでもなく、民族的アイデンティティの保持は調査研究が必要であろう。

重要であると思われるが、問題はそれだけではない。

ハンガリーもまた、国民全体に占める割合は小さ

たとえ文化自治権を行使できたとしても、それが国いものの、数多くの民族的少数者を抱えている（数家の教育カリキュラムからの自由を意味するわけでの多いのは、ロマ、ドイツ人、スロヴァキア人、クはない。その場合、母語教育と国語教育、また、そ

ロアチア人）。民族文化自治は、1993 年の民族的少の他の科目の中での民族文化的アイデンティティの数者に関する法律で実現への一歩を踏み出している。

位置づけについても単純ではない問題がある。加え

両大戦間期の歴史的経験から、民族的帰属の登録をて、政治と完全に切り離された形の文化的権利の行忌避する傾向が民族的少数者側にあり、それが自治使が、どの程度、その権利の行使者にとって意味の議会選出の際に必要な有権者登録を妨げたため、当あるものなのか、疑問は尽きない。

該民族的少数者以外が投票権を行使するというような制度上の問題もあったが、徐々にそうした問題は

2.2

その他の事例

改善されてきた（Dobos 2008）。ハンガリーは、民族エストニア同様に非領域的民族文化自治を法制度的少数者保護ではヨーロッパでも 3 本の指に入ると化している国は他にも存在する。その中で、ここで評される。とはいえ、そこには、多数派側の意向がはロシアならびにハンガリーについて簡単に触れて強く働いている（Dobos 2008; 129）。ハンガリーで非おきたい。これら 2 国は、エストニアとは異なり、

領域的民族文化自治が比較的うまく機能している理

自国内の民族的少数者に対する権利付与と同時に、

由として、次の点が挙げられるだろう。第一に、人国外に居住する同胞に対する権利付与にも挑戦して口全体に対する少数民族の割合の小ささである。ハ

いる国である。

ンガリーではハンガリー人が 9 割以上を占めている。

ソ連時代、ロシア連邦（ソ連時代にはロシア共和国）

第二に、ハンガリーの民族的少数者の統合度の高さ

は、主としてロシア人が住む地域は地方（クライ）・が指摘できる。たとえば、ユーロバロメータの調査

州に分けられ、非ロシア人が集中して住む地域は自によれば、ハンガリー国民のうち国語を母語と答え

治共和国・自治州・自治管区をつくるということで、たのは 99％であった。これはエストニアの同 80％

地域原理と民族原理の二本立てになっていた。このと比較するまでもなく高い統合度を示す数字である

後者のうちの一部が、1991 年、「共和国」と改称さ（Eurobarometer 2005）。その主要な理由として、ハンれた（塩川 2007; 11）。とはいえ、これらのいわゆるガリーの少数者の比較的長い居住歴と教育システム

民族自治共和国や同自治州も、その名前のもとになっによるところが大きいと考えられる。エストニアの28

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較少数者であるロシア語系住民の場合、その大多数がサーミ人居住地域において、自らの言語と文化に関

第二次世界大戦後の移住者であることに加え、ソ連わる文化的自治権を有すると定められている。サー

時代の教育システムおよび政治体制ゆえに、これらミ人居住地域については、同法第 4 条により、エノ

移住者はエストニア語能力を必要としていなかった。

ンテキオ、イナリ、ウッツキヨの各地方自治体、お第三に、国外に居住するハンガリー人の存在である。

よび地方自治体であるソダンキュラの中に位置する

これらの人びとの民族的保護を求める対価として、

ラップ・トナカイ飼育協同組合の区域をさす、と規ハンガリーは自国内の少数者に対する権利保障を拡定されている 11。

充してきた側面もある。むろん、最後に、EU 加盟にフィンランドの例は民族自治ではなく、もっぱら伴うコンディショナリティとしての少数者の尊重が言語権に関する問題であるといえる。その権利の行あったこともあげておくべきであろう。

使が領域を基盤として保障されている点と、少数言

一方、領域に基盤を置く例として、文化自治その語話者への手厚い法的保障が特徴である。

ものではないものの、フィンランドについてみておこう。フィンランドの 2009 年時点の人口は約 535 万

むすびにかえて人であり、その言語別構成は、フィンランド語系が90.95％、スウェーデン語系が 5.44％、サーミ語系が旧ソ連・東欧諸国で、またベルギーで非領域的民

0.03％（ただしサーミ語を母語としないサーミ人が族文化自治が採用されたのは、それが国家内多数派

多数存在している）となっている。だが、スウェーにとっても少数派にとっても必要であったからであデン語系を少数民族として扱うことには留保が必要る。両大戦間期においても、また、冷戦終焉後の世である。というのは、民族としての「フィンランド人」

界においても、少なくとも「ヨーロッパ」においては、はフィンランド語系およびスウェーデン語系住民に

近代国民国家体制に対抗する論理と制度構築の追求

よって構成されていると考えられているからである

が、「民族」を一つの重要な基準として行われてきた（渋谷 2005）。こうした「民族」理解には、フィンラ

ことも指摘しておきたい。

ンドの歴史が大きな意味を持っており、フィンラン

近代国民国家体制がその誕生当初から根強い対抗

ドでは、フィンランド語とスウェーデン語の両方が論理をはらむものであったことは、今さら指摘する国語とされているのも歴史から説明できる。

までもない。しかしながら、「主権、領土、国民」の

この国語であることによる権利は、地方自治体に三位一体という神話、加えて、そこでの国民が文化居住するスウェーデン語話者の割合に応じて実際に的アイデンティティを共有する存在としての国民国は行使される。すなわち、当該地方自治体における家体制の維持のための努力が両大戦間期にも、そしスウェーデン語話者の割合が 8％以上である場合にて冷戦後の世界でも慣性として存在する。それは、はスウェーデン語とフィンランド語の二言語併用自EU 統合により国民国家の主権の制限が語られるよう治体となる（スウェーデン語話者が減少した場合でになった現在でも変わらない。そうした世界においも、6％を下回らなければ二言語併用を継続できる）。

て、非領域的文化自治は、「民族」と領域が結びつい

誤解のないように補足すれば、この原則はフィンラ

た近代国民国家体制を乗り越えるという発想から生ンド語にもあてはまる。したがって、当該地方自治まれた制度である（Smith 2005）。この発想が、歴史体でフィンランド語話者が 8％以下である場合には、

上ながらく帝国の支配に覆われていたオーストリア・

同自治体はスウェーデン語の単一言語自治体となる。

ハンガリー王国から出てきたことは偶然ではない。

こうした制度により、フィンランドには、フィンラ

そこではそもそも「主権、領土、国民」の三位一体

ンド語単一言語自治体、二言語併用自治体、スウェー

はまさに神話でしかなかった。

デン語単一言語自治体が形成されている。数にする

少数民族の権利は、その居住国によって保障されと現在の 342 自治体のうち、スウェーデン語単一言るべきであるといういわゆる「西」ヨーロッパの発語自体が 19、二言語併用自治体が 31 である。

想は、「西」における少数民族が居住国のほかに民族

サーミ人については、1995 年のサーミ議会に関する法律第 1 条により、先住民族としてのサーミ人は、

11

サーミ議会およびサーミ語に関し、詳しくは、渋谷（2005）のフィンランドの章を参照。

民族性原理はなぜ採用されるのか──エストニアの少数民族文化自治法

小森宏美

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的母国を持たないという違いから生じるのかもしれの政治関係のみでその実現や成否が決まるわけではない。すなわち、ブルーベイカーの指摘する少数民ない。さらにそれは民族的母国との関係にのみ影響

族、民族的母国、市民的本国の三者間関係がそこにされるのでもなく、その国や少数者を取り巻く世界は存在していない。ただし、非領域的文化自治に着との関係性の中で見るべきものである。

目することで見えてくるのは、ブルーベイカーの「民族化する国家」とは異なる民族問題の解決の方向性である（Smith 2005; 222）。エストニアの例から明ら

参考文献

かなように、歴史的に見れば、「東」ヨーロッパの国々

Alenius, Kari, Under the Conflicting Pressures of the
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Studies, 2004, 35 (1), 32-49.

で起きていることは、けっして一方的な国家の「民族化」だけではない。同時に少数民族への権利付与の制度化が模索されてきたのである。しかし他方で、国境を超えた「民族化」が起きていた／いるという見方もできる。ハンガリーのいわゆる地位法は、国境を越えた国民統合の試みであると謳われた。それは、ハンガリーが歴史的経緯の中で失ってきた領土（隣接諸国）に居住する民族的ハンガリー人を、既存の国境変更を伴わない形で民族的母国に結びつける試みである 12。言い換えるならば、ヨーロッパでは、
市民的国家と民族的国家の止揚が依然として問題の焦点なのである（Smith 2005; 222-223）。
本稿で論じてきた非領域的文化自治についての研究はまだその端緒についたばかりである。それゆ
え、分類も十分にできていない。むしろ少数民族への十分な権利付与の実例として政治的に利用されてHiden, John and David J. Smith, Looking beyond the
Nation State: A Baltic Vision for Nationalities
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いる部分もないわけではない。自治の実態とその効果についての実証的研究が俟たれる。議論の射程も、本稿で取り上げたよりも広いだろう。例えば、ノル
ウェーのサーミ人評議会は諮問的役割であるから、ここには含めなかったが、地方政治に限らず国政への影響力でも、文化自治と名づけた制度を採用している国よりも大きい可能性もある。
言うまでもなく非領域的文化自治の実現は、少数民族をも含めた国家アイデンティティの獲得の放棄につながるわけではない。むしろ、国家アイデンティ

家田修「ハンガリーにおける新国民形成と地位法の制定」『 ス ラ ヴ 研 究 』2004 年、 第 51 号 , 157207。
川手圭一「第一次世界大戦後ドイツの東部国境と『マイノリティ問題』」『歴史評論』665、2005 年、
17-29。
塩川伸朗『ロシアの連邦制と民族問題』岩波書店、
2007 年。
渋谷謙次郎（編）『欧州諸国の言語法――欧州統合と多言語主義』三元社、2005 年。

ティの強化のための方策でもあることを確認しておきたい。他方、国際情勢しだいで変化を被る民族的
母国と市民的本国との関係は不変ではない。エスト
ニアで、イングリア・フィン人と沿岸スウェーデン
人が少数民族文化自治を実現している事実はその民族的母国とエストニアとの関係が良好であることの証左である。居住国と民族的少数者の関係も多様である中で、民族連邦制も非領域的文化自治も、国内
1230ハンガリーの地位法について詳しくは、家田（2004）を参照。

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

二つの「地域」の間で──フランスにおける「地域」概念と「地域言語文化」
佐野 直子
名古屋市立大学大学院人間文化研究科

2008 年 7 月、フランス共和国憲法が改定され、第そして時には矛盾するような概念が常に存在してお75 条 1「地域諸言語はフランスの文化遺産に属するり（Bodineau 1995, p.4）、この 2 つの概念のずれによっ（Les langues régionales appartiennent au patrimoine de laて、現存の地方公共団体としての「地域圏（Région）」

France）」という条項が加えられた。フランスにおいと、地域文化や言語などの歴史的・文化的独自性をて「地域諸言語」の存在が憲法に明記されたのは初もつ領域として想定されている「地域（région）」とめてのことである。欧州評議会の「ヨーロッパ少数・の齟齬もおきている。そもそもフランス国内におい地域言語憲章」を批准する可能性が開けるのでは、て伝統的に話されているフランス語以外の言語を「地など歓迎する論調の一方で、「始まりにすぎない」と域言語」を呼ぶことそのものの歴史的背景もあいまっ

いった意見、地域諸言語を保護するための法律の必て、「フランスの文化遺産」とされた「地域」諸言語要性を訴える意見、さらには自分たちの言語を「フと「地域圏」との関係の複雑さが、この条項の配置

ランスの所有物」あつかいするのは植民地主義的でによってむしろ際だたせられているようにも思われある、といった反発など、さまざまな議論が起こっる。

ている（Le Monde 2008 年 7 月 31 日）。

本論文では、フランスにおける「地域」概念の二「地域言語」の承認でもなければ尊重でもなく、「文重性について歴史的にふり返り、「地域主義」の中

化遺産に属する」とした条文のあいまいさに対するで語られてきた「地域言語文化（Langues et cultures

不満だけでなく、もう一つ議論になっているのが、

régionales）」に対して、現在の行政的な「地域」がど

この条文の位置である。当初、地域諸言語の存在にのように関わろうとしているのか、その過程とそこついて言及する条文を、フランス憲法の第 2 条の条で現れている問題点を、ラングドック・ルシヨン地

文「共和国の言語はフランス語である」に続けて付域圏で起こった名称変更問題を通して考察したい。

加する案が出されていたが、5 月 22 日に国民議会でほとんど全会一致で可決された修正案は、第 1 条、

1．フランスにおける二つの「地域」概念

すなわちフランス共和国の国家理念そのものを表明する条項に「地域諸言語はその（フランスの）文化

1.1 「地域」と「地域主義」の誕生

遺産に属する」と付加されるというものであった。

フランスにおいて、「地域（région）」、また「地域主義

ところが、その後上院においてこの修正案が否決さ（régionalisme）」について議論する場合、その概念の独特れ、結局、地方自治体についての規定が述べられての歴史背景を考慮しなくてはならないだろう。

いる第十二章の最後に、この条項が付加されることになったのである。

フランス語としての "région" は、仏仏辞典 Le Robert,
Dictionnaire historique de la langue française（1992）によ地方自治体、とくに「地域圏（Région）」が「地域

れば、以下のような歴史を持っている。

諸言語（langues régionales）」保護に主体的に取り組
むことは、地方分権化を進めつつ少数言語保護を促

この単語は、まずラテン語の regio「くに、範囲」といっ進するヨーロッパ全体の政策に照らし合わせても合た広い意味を 16 世紀ごろまで持っていたが、その使用理的であるようにみえる。実際にフランスのさまざ

方法は次第にせまくなり（...）
、「物質的な特徴の類似またはそこに暮らす人々の共通の起源を単位とするある領

まな「地域圏」は、特に 2000 年ごろから地域諸言語

域のひろがり（1380 年頃）」という支配的な理念が現れへの積極的な取りくみを始めている。しかし、フラる（...）。また 16 世紀からは、フランス語圏各国によっ

ンスにおいては、「地域」についての 2 つの異なる、て歴史的地理的に多様な形ながらも、経済的／行政的な二つの「地域」の間で──フランスにおける「地域」概念と「地域言語文化」 佐野直子

31

基準によっても定義されるようになった（1559）。この二つの基準を合わせると、région は一つの国、または国の集合、大陸などの内部における、比較的広大な実体

番号は場所の隣接性ではなく県名のアルファベット順とされた。県の代表としての知事は中央からの任（entité）を意味する。フランスの伝統的な地域は歴史に命によって「国家の代理人」として派遣され、国に基づいており、それぞれの地名によって特徴づけられる

よる「事前後見制度（tutelle）」がしかれた。一方で「くに（pays）」にさらに分かれる。

個々の諸州（Provinces）は、独自の歴史や制度を持つそれぞれの州としてではなく、フランスの中心た「地域」という単語は、上から着想される行政的規る首都パリと二分法上で対置され、パリに比べて遅定、統治対象の範囲としての定義と、居住する人々

れ、停滞した「地方（Province）」全般として認識さの歴史的一体性や共通性によって下から知覚されるれるようになっていった（Corbin 1992 ）。

居住空間「くに」の一定の集合としての定義という

しかし、このような諸州の独自性の否定は、かえっ「二つの基準」を持っていることがわかる。この二つてそれぞれの地域的特殊性、言語的な多様性への関の対立は、19 世紀半ばにフランスで「地域（région）」

心や、革命の進行に伴って極端に中央集権化されたという概念が地政学的・社会文化的意味を担って盛政治体制とその中心であるパリへの反感を生み出し

1

んに使用されるようになってから 、次第に明確化すた。県制度設立におけるさまざまな議論、革命期にることになった。

おきた諸地方の反乱、グレゴワールによる各地の俚

革命以前（アンシャン・レジーム）のフランスは、

諺（patois）に対する初の全国的言語調査（Certeau/

王国に併合される前の公国などに基づいた独自の税

Julia/Revel, 1975）などは、フランスという空間の多制や議会制度などが重層的に錯綜した状態であった様な現実をむしろ浮き彫りにした。「革命は統一への

2（Miossec 2008, p.5）。このような諸州（Provinces） の意志と地域的相違の発見を結合させる逆説的な時期既得権としての独自制度は、フランス革命において（Revel 1992, p.2927）」となったのである。

封建性の象徴として否定され、フランス革命勃発か

ところが、それぞれの地方への関心やその独自性

らわずか半年後の 1790 年 2 月には、各地の特権廃止を主張しようとする立場が、フランス近代史におと共に行政区分としての 83 の県（département）が創いてたびたび前面に出たとしても、その主張や潮3設された 。歴史的な痕跡をできる限り抹消してフラ流を名づけること自体に困難が伴った。
「連邦主義

ンスを完全に均質な空間として再編するため、各県（Fédéralisme）」は革命期の権力闘争に敗れたジロン

は従来の境界をあえて無視してほぼ同一の面積に分ド派と結び付けられているため「反革命的」
「王党派」

2

割され（約 6400km , 当時馬で一日で県の中心部に位というイメージが強く（Agulhon 1992, p.2892）、「地置する県庁所在地へ行ける距離、ただしパリ近郊で方的（provincial）」であるものは懐古主義的、さら4一県 ）、県の名称は歴史的名称を排除して域内の河には「喪失・価値の引き下げ・滑稽さ（Corbin, 1992

川や山の名称などの自然地理的な名称を使用し、県

p.2861）」といった軽蔑的な含意を持っていた。ほかのヨーロッパ諸国であれば、国内諸地方の歴史・文化・

１ 「フランスでは、この単語は 19 世紀になって明確化していく。」（Le Robert Dictionnaire historique de la langue française,
1992）また、régional（地域的）という形容詞は 1848 年以
前にはほとんど現れていないという。
２ 「州」としての Province についても、「この単語は荒削りなものである。なぜなら、州とは、プレヴォ管轄区、バイイ裁判所管区、セネシャル裁判所管区、徴税区政府、その後の県や地域圏などとは異なり、行政区画ではないからだ」（Miossec 2008, p.8）とされ、実際にはむしろ近代に入ってから想像された歴史的なイメージの領土意識であるともいえるだろう。
３ これほど早く県制度を設立できたのは、すでに革命以前から、アンシャンレジームの複雑な領域区分が、領土の合理的管理にとって足かせになっているという認識があったためであった（Ozouf, 1992, p.222）。
４ その後パリ周辺の県は人口増加に伴って分割されたり、海外植民地を県として編入するなど多少の再編があり、2010年現在フランスの県の数は 100 となっている。

32

言語的独自性を「ナショナル（national）」な存在として「ナショナリズム（nationalisme）」を主張することも可能であったかもしれないが、近代フランスにおいては、「ナシオン（Nation）」とは単数名詞であり固有名詞であるような「フランス国民」という単一的政治的実体を一義的に示すものに他ならなかった。「 人 種 的（racial）」「 エ ス ニ ッ ク（ethnique）」 といった表現も、ある言語的文化的、さらには血統的な共通性を持つ集団を表すカテゴリーとして現れるが、その使用は限定的であった。「地域的（régional）」、
そして「地域主義（régionalisme）」という概念は、そのような状況で現れたのである。

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

「地域主義」が初めて使用されたのは、第三共和政「文化的な段階にとどまっており、政治的な段階に初期の 1874 年、「プロヴァンス語の復権」を掲げておいては、ナショナル＝フランスへのコミットメン

結成され、当時大きな勢力を持っていた文学結社フェトに疑義を唱えることは考えられなかった（Agilhon

リブリージュのメンバーであるプロヴァンス語詩人

1992, p.2898）」といえる。逆にいえば、「ナショナル

ベルリュック＝ペリュサス（Berluc-Perussas）によっ＝フランス」的価値に対抗するような連邦制や自治てであったとされる（Dumont 2004, p.19）。第三共和の主張、政党の設立などが見られたとしても、それ政以降に「地域主義」が隆盛する理由として、歴史らの勢力もすべて「地域主義」の枠組みで語られる学者ティエスは、「地域主義は、国家権力と市民の間ことになり、それゆえにフランスの一体性を脅かすの関係が非常に厳しい状況になっている国民的場面

ような主張は不可能であった。アカデミーフランセー

で現れるようである（Thiesse, 1991, p.9）」と述べてズが 1934 年に刊行した辞書の中で、「地域主義」は「国いる。第三共和政は、「農民からフランス人へ（Peasants

民的統一には触れないままで、諸地域の自立的な固into Frenchmen）」（Weber1976） と い わ れ る よ う に、有の発展をめざす傾向や、その歴史や史的風習や伝中央集権的な「国民国家」の本格的な制度整備（徴統を保存しようとする傾向」と説明されている。戦

兵制、国民教育、交通網）、急速な産業化に伴う農村間期のバスク・ブルターニュ・アルザスなどの「地から都市への人口流入、世俗化（脱キリスト教化）

域ナショナリズム（Giblin 1995）5」において、分離主などによって、人々の生活、心性が大きく揺れ動い義的な傾向が見て取れた場合は、そのような動きはた時代であった。急速な社会変動への不安・反発と、徹底して糾弾された。特にその一部がドイツ占領地

次第に失われる「農村・田舎の固有の伝統文化」へ

域やヴィシー政権下で「対独協力」を行ったというのノスタルジーが、「国家」「パリ」に対して自立しイメージによって、戦後は右派的な流れの「地域ナた空間として想定される「地域」概念を具体化させ、ショナリズム」はタブー化した。

その多様な文化的価値の保存や政治的自立を求める「地域主義」を生み出したといえるだろう。

一方で、人工的で自立性をもたず、区分として小さすぎる県制度に対して、より大きな行政区分の創

ただし、このような動きは、必ずしも当時のフラ設や地方分権化の導入の議論は、特に 19 世紀後半（第ンスの「国民国家」モデルと鋭く対峙するわけでは

二帝政、第三共和政期）からたびたび議会でもとりなく、むしろ自らの「くに」に対する愛着として、あげられるようになったが、それが実行されること

国家や指導者層からも好意的に受け入れられた側面はないままであった。ミオセックは「19 世紀から 20

も あ る（Agulhon, p.2896）。19 世 紀 後 半 に お こ っ た

世紀において、政権政党と野党は、それがどの党で「地域主義」的傾向は、当時ヨーロッパを席巻したロ

あっても、見事な変節を繰り返した。野党であるとマン主義的なナショナリズムのフランスにおける担きは地域化、地方分権化に好意的であるのに、政権い手であった。当時ヨーロッパの「帝国」に対抗しを獲得したとたんに、県制度と中央集権に好意的にて起こったナショナリズムが、フランスにおいてはなる（Miossec 2008, p.10）」ことを指摘している。中

まさに「ナシオン」そのものである国民国家フラン

央集権的に組織されたフランスの政治空間は、統治スに向けられかねないという矛盾は、これらの運動する側にとっては非常に好都合なシステムであったを「地域主義」の名の下に回収することで解消されといえるだろう。

た。個別の「ナショナリズム」への回路が禁じ手とされた「地域主義」によって、フランスという大き1.2 「 地 域 主 義 régionalisme」 と「 地 域 化

な「ナシオン」の相似形としての「小さな祖国（Petites

régionalisation」−分裂した「地域 région」と「地域圏 Région」

Patries）」像を提示し、それを「多様な文化、多様な
人種、多様な歴史を内にかかえながらも国民として

第二次世界大戦後、1947 年には早くもグラヴィエ

統一されたフランス」という形で吸収しつつ、郷土が『パリとフランス砂漠』というショッキングなタイ

愛からフランスへの祖国愛を制度化することが可能

トルの著作で警鐘をならしたように、フランスの中央になったのである。
したがって、特に第三共和政期までの地域主義は、

５ 「この二つの単語を結びつけるのは多少逆説的なことである。」（Giblin 2005, p.18）」）

二つの「地域」の間で──フランスにおける「地域」概念と「地域言語文化」 佐野直子

33

集権的制度の問題がますます露呈するようになった。

新しい「地域主義」は、急進左派の流れをくみ、学都市への人口流入によって、都市圏ではインフラ整備

生運動やエコロジー運動などの「新しい社会運動」となどの問題が深刻になる一方で、農村・山間部は過疎も並び称されるような運動を展開した。
「中央」の帝化に悩まされたが、各地でおこるさまざまな問題に対国主義的・植民地主義的な搾取（農村地域における原

して、面積も権限も小さすぎる県単位の地方行政組織

子力発電所や軍事基地建設など）に対する「周辺」地は十分に対応しきれないことが痛感されるようになっ域の解放・自治の要求、メディア産業による画一化にた。また、フランスの植民地が解放闘争の後に次々に対する地域言語・文化の多様性の保持や「相違への権独立を果たす中で、フランスという空間の再編成が求利」の主張、都市への人口流出に対して、地域にとどめられるようにもなっていた。

まって生きていくための地場産業の保護の訴え（ワイ1950 年代には国土開発整備のための新しい枠組

ン、漁業などへの保護政策、炭坑閉鎖への抗議、「我々み創設の議論が議会で始められ、1956 年には、国はくにで生きたい（Volem viure al Païs）」という名の政土開発プログラムの単位として、複数の県をまとめ党の誕生など）などである（Touraine/Dubet/Hegedus/

る 形 で、「 地 域 活 動 プ ロ グ ラ ム Programmes d'action

Wieviorka1981）。政治・経済・文化闘争を結合させた

régionale」 の 区 域 が 定 め ら れ た。 現 在 の「 地 域 圏

これらの地域主義運動は、「あらゆる種類の不満のは（Région）」の原型となった、フランス本国を 22 に区

け口の総合として理想的なものになっており、かつて切るこの公施設法人のうち 15 の名称が、革命期に県よりずっと広い範囲のプログラムと関心をもちうるを創設することによって廃止されたアンシャン・レ（Agulhon, p.2902）」ようになった。

ジーム期の州の名前であった（Dayries/Dayries, p.27）。

また、これらの運動が展開していく際に、フラン「将来の発展計画のために区画を定めること（Dayries/

ス国内で伝統的に話されているフランス語以外の言語

Dayries, p.27）」を目的に考案された国家による新しをさす「地域言語（langues régionales）」という用語がい空間の表象に、「再び過去へと根を下ろそうとする

現れ、その保護普及運動が「地域主義」運動の一つの意志が現れた（Dayries/Dayries, p.27）」ことは興味深核を形成したことも、フランスの「地域主義」の特徴い。そして、1960 年ごろには「地域化（régionalisation）」の一つであろう。
「マイノリティ」や「少数民族」のと い う 用 語 が 出 現 す る（Le Robert）。 こ の 単 語 は、存在を認めないフランス国民国家の理念（中力 2007）

より大きな行政区画としての「地域圏」の創設にから、これらの言語は「民族語（langue nationale）」やともなって政治的・行政的・経済的な分権化を進「少数言語（langue minoritaire）」としての主張を禁じ手めることを意味し、事実上ほとんど「地方分権化とされてきた 6。その中で、戦前と同じく、「地域主義」（décentralisation）」と同義に扱われた。

がそれらのエスノ＝ナショナリズム的な主張を担う役

一方、1960 年代には「地域主義」が新しい潮流

割を果たし、それが言語に対しても適用されるようにとなって再び出現した。二度の戦争やその後の脱植なったのである。1960 年代から「地域言語」教育の民地化などによって、熱狂的な愛国主義に対する反ための政令が出されるようになり 7、バカロレアの試験省が現れ、それによって地域的な意識が「感傷的−科目に地域言語が導入されたり、各地域において地域

文化的なサークルから外に出られるようになった」（Agulhon, p.2900）。また、戦後の経済発展は地域間格差を広げ、メディアの発達などによる地域言語文化の崩壊への危機感はさらに高まった。このような中で、「フランス国内の周辺地域」としての位置づけを負うことになった地方では、従来の伝統文化の保持といった文化主義的な運動の場とは異なる「地域」
概念を普及させた。すなわち、「地域」を「国内植民地」「周辺」「低開発」に結びつけ、「国家権力」や「中央」の開発・搾取・支配に対する異議申し立てを行う空間として提示しようとしたのである（Lafont, 1967）。

34６

もちろん地域主義運動を担う側からは、その「民族性」や「マイノリティ」としての主張は行われる。しかし、フランスの公的文書において、これらの用語が使用されることはほとんどないし、フランスは「フランスにはマイノリティはいない」という理由で、欧州評議会によって 1995 年に採択された民族的少数者保護枠組条約にも署名していない。この条約の未署名国は欧州評議会加盟国の中ではアンドラ、トルコ、フランスのみである。
７ フランスにおいて初めてこれらの言語の公教育における導入を認めたのは、1951 年の「地方の言語と方言の教育に関する法律（loi relative à l'enseignement des langues et desdialectes locaux）」、いわゆるディクソンヌ法である。当時
は「地域諸言語」という表現は定着しておらず、教育が認められた言語はバスク語、ブレイス語、カタルーニャ語、
オクシタン語の四言語のみであった。佐野 2005 参照

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

言語教育が発展し、フランス語と地域言語を使用する家（État unitaire）」であり、地域圏議会の権限は授NPO 団体によるバイリンガル学校が創設されるなど、権された行政権を執行するにすぎず、現在でも地域さまざまな成果も得られた。

圏の予算は県の予算、場合によっては州議会のおか

これらの地域主義運動は、50 年代から 70 年代にれる中心都市の予算よりも少ない（Miossec 2008, p.

かけて徐々に進められた行政的な「地域化」の枠552）。また、公約にあった地域言語教育の促進につ外で自然発生的に発展したものであった（Dayries/

いては、教育省通達などで前進はしたものの法制化

Dayries, p,65）が、1970 年代以降、地域主義的テーマはされず、より包括的な自治や地域アイデンティティの国政への適応が模索されるようになる。右派政党の促進を求めていた地域主義者の失望は大きかった。

も、従来地域問題をそれほど重視していなかった左さらに問題だったのは、「地域主義」と「地域化」の派政党も、地方分権化の議論を扱うようになり、各乖離が、「地域化」の実現によって明らかになってし地の地域主義政党と国政政党の接近などもみられる

まった上に、一定の政治的＝行政的な「地域化」がようになった。そして、1981 年の大統領選挙におい達成してしまったため、「地域（région）」という表て、社会党候補ミッテランは公約として地方分権化、象が「地域圏（Région）」として行政化し、政治的な地域アイデンティティの推進と少数言語文化の尊重

地域主義の主張が困難になったことである。80 年代と教育を掲げて当選する。

以降は、「地域言語と地域文化」の保持推進のための1982 年には地方分権法（ドフェール法）が公布さ

文化的な地域主義活動は残ったものの、フランスにれ、直接公選の議会を持つ地方公共団体として、22

おける政治的な地域主義は、1991 年に「領土共同体

8の「地域圏（Région）」が誕生した（図 1） 。公設法人（Colléctivité territoriale de la Corse）」という特別な地

時代に 2 つから 7 つの県をまとめる形で作られた境

位を獲得し、その後も法律によって独自の権限を強

9

界がほぼそのまま踏襲されており 、かつて人工的な化していったコルシカをのぞいてほとんどが沈静化

区画が強く批判されていた県の境界や地方自治体としていった 11。

しての県制度は残されることになった 10。県はフラン

典型的な例をフランスの新書 Que sais-je? シリーズ

ス革命以来 2 世紀近くその制度を保持した結果、強の 2 冊の『地域化 Régionalisation』という本にみるこ

固なリアリティを持つ行政空間としての地位を確立とができる。この題名の著書が、通し番号は同一（つしていた。そして、地域圏はもともとは経済振興計

まり同一の本扱い）ながら、異なる著者による全く画の単位として誕生した枠組だったこともあり、名異なる内容で 2 冊刊行されている。

称は多くをかつての州に負っているにもかかわらず、

1978 年初版、1982 年改訂版の最初の本は、前半をその範囲は人口や面積のバランス、中心都市の配置「地域化」の過程、後半を歴史的な地域主義、特になどを考慮して設置されていた。そのためかつての

60 年代からの政治的な地域主義についての解説にあ

歴史的勢力範囲とは異なる「地域圏」に歴史的名称てた構成である。その前書きでは、以下のように述が付されることにもなり、このことはその後各地でべられている。

さまざまな議論を呼ぶことになる。
地域主義者の大きな期待を背負って誕生した「地地域主義運動を前にして、国家は地域的アイデンティ

域圏（Région）」であるが、その分権化のレベルは十ティ（地域とは、国家によって同質とみなされた領域である）を承認するのと同時に、諸地域が自らの問題を管分なものとは言いがたかった。地方分権後もフラン理することに参加するために必要な措置をとっていくこ

スは、地方自治体に自治立法権を認めない「単一国と、すなわち「地域化」をすることになっていくだろう。

８

この二つの運動−下からくる地域主義と上から来る地域

その後、2003 年の憲法改定を経て、海外県が地域圏としての地位をもち、2010 年現在、地域圏の数は 26 になっている。
９ 「地域圏」設立以前の 1960 年にローヌ地域圏とアルプ地域圏が合併、1970 年にコルシカがプロヴァンス−アルプ−
コートダジュール地域圏から分離している。
10 県制度そのものは大きく変更された。従来県知事が有していた行政執行権は県議会議長へ移行、国の事前後見制度は廃止された。中央政府から派遣される「知事（pr fet）」職は残り、国の各大臣を代表して官治分権を担うことになった（山崎 2006, pp.47-48, pp.164-171）。

化−の間には不可避の相互作用が生まれる。（Dayries/
Dayries 1982, p.6）

11

コルシカの特別な地位については、中野 1996 など参照。
また、海外県・海外領土の自治についての問題はこの後も活発な展開をみせるが、これらの問題が「地域主義」として語られることはほとんどない。

二つの「地域」の間で──フランスにおける「地域」概念と「地域言語文化」 佐野直子

35

さらに終章で「地域レベルに組織された政治枠組

行政主体としての各国の「州」や「地域圏」の存在

みの中で表現する可能性が今後与えられることに感、マーストリヒト条約による「地域委員会」の設立、対する、地域主義運動の反応と進展はどのようなも国家を介さずに直接国境を接する隣接地域が行う経のか」が今後の課題の一つとしてあげられている

済的・文化的交流の発展（Euroregion など）などの（Dayries/Dayries 1982, p.121）。 1970 年代終わりの地

事実として言及されるだけでなく、ヨーロッパとい域主義運動の高まりと 1982 年の社会党政権誕生にとう枠組みの中で国民国家の相対的な地位を低下させ、もなう地方分権の進展により、新たな空間的実践をEU を「諸地域の連合としてのヨーロッパ」として作り出すこと対する期待が感じられる論調である。

いこうとする政治的立場として語られることもある

ところが、1995 年に著者をかえて出版された本の（Dumont 2004, p.169）。その際の「地域」は、従来の内容は、戦後の「地域化」の経過と現存する「地域「国民国家」との二分法的対立軸において認識される圏」の行政組織の解説に終始したものになっているのではなく、世界の中で「多様性を尊重するヨーロッ（Bodineau,1995）。「地域主義」については、第一章のパ」という「マクロな地域」のあり方を表象する空中で歴史的経過として数ページ言及したのみで、し間単位として現れている。グローバル／ヨーロッパ

かも、1960-70 年代の地域主義運動についてはほと／国民国家／「地域」という四空間の併存を認識す

んどふれられていない。最初の本で期待された「不る時代が訪れているともいえるだろう。

可避の相互作用」はほとんど起こらないまま、行政

そこでは、閉じた国民国家に対して、ヨーロッパ

的な「地域化」のみが達成されてしまったがゆえに、という枠組みの中で開かれた／国境を越えた／混じ

政治的な「下からくる」地域主義は、その行き場を失っ

りあう「地域」、単一言語主義的な国民国家に対していったことが読み取れる。また、その後さらなる「地て、多言語的ヨーロッパを象徴するさまざまな少数・方分権化（décentralisation）」が議論されることはあっ

地域言語を有する「地域」、さらには、「創造・想像ても、「地域化（régionalisation）」という概念は、「地（ねつ造？）された」国民アイデンティティに対し域圏（Région）」の創設をもって達成されたとみなさて、固有の／本来的な／抑圧されてきた地域アイデれたことからか、次第にフランスの政治的議論の上ンティティといった価値が対置される。ヨーロッパにのぼらなくなっていった。

が複数の国家の多様性を保持・称揚しつつ統一していくべきならば、そのアナロジーとして一つの国家

2．
「地域圏」の「地域主義」化？―「地域アイデンティティ」の模索と回帰もさまざまな地域の多様性を保持・称揚しつつ統一すべきものと主張され、「地域言語文化」推進の主張
は、国民国家側としても否定することができなくなっ2.1 「諸地域のヨーロッパ」の時代と「地域圏」

た。ヨーロッパの諸機関（EU, 欧州評議会など）は、

80 年代以降、フランスで「地域主義」が衰退する

ヨーロッパ市民の多言語能力を前提に、諸地域の固一方で、ヨーロッパでは新たな潮流が生じていた。

有の言語や文化を積極的に保護振興する政策をうち

1970 年代以降の「地域主義的」運動の高まりはヨーだしている（佐野 2008b）。ヨーロッパという後ろ盾

ロッパ各地でも起きており（Petrella 1978）、その後のもとで、分離主義的「ナショナリズム」への警戒

連合王国、スペイン、イタリア、ベルギーなど、各も払拭され、1960-70 年代の急進的な「地域主義」に

国で地方分権の推進、連邦化などが達成された（若対する党派的な反発も薄れ、市民も地域文化や言語

松／山田 2008）。そして、1990 年代以降、EU 域内の保持に好意的になっている。

の国境の撤廃や通貨統合など、統合が深化していヨーロッパ諸国の中でも地方分権の度合いが低く過程で、「諸地域からなるヨーロッパ（Europe des

く、地域・少数言語保護に対しても消極的であった

régions）」というスローガンのもと、ヨーロッパといフランスにおいても、このような地方分権への潮流

う制度における政治的・経済的・文化的アクターとを無視することはできなくなった。EU 統合の直前のしての「地域」が重要性を増していった。

1992 年に採択された欧州評議会の「ヨーロッパ地域・「諸地域からなるヨーロッパ」は、地域間経済格差

少数言語憲章」を 1999 年に署名し（ただし批准は違を是正するための EC/EU の「構造基金」を受け取る

憲判決を受けて棚上げされた）、2003 年には憲法第 1

36

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

条に「組織は地方分権化される（Son organisation est

指摘されている。
「1910 年の時点で地域主義運動はdécentralisée）」という条文を書き加え、地域圏を憲

あと一歩で成功するところまできていたというのに、法上の自治体に昇格させるなど、地方分権化のためその後ほとんど一世紀たった後でも、フランスの諸の憲法改定にふみきった。そして 2006 年 7 月には、

地域はあいかわらず形をなさない、もろく、あいま

欧州評議会が 1985 年に採択した欧州地方自治憲章

いなものであり続けている。（Miossec, p.11）」「地域を、1985 年の署名から 21 年を経てようやく批准し圏は、コミューヌ間組織や EU と同じく、まだ少々ている。フランスの「コミューヌ

12／県／国家」とい政治的正当性に欠けているのです。
（Rousset/Viard,

う伝統的な三層構造におけるさまざまな問題を解決

2009, p.25）」など、「地域圏」の存在感の薄さ、権限13するための、「コミューヌ間組織（Intercommunalité）のあいまいさ、市民からの遠さを指摘する声は多い。

／地域圏／ヨーロッパ」という新しい三空間に期待

特に、「自治体としての地域圏は、深刻なアイデンティが寄せられている。（Rousset/Viard 2009, p.61）

ティの危機に苦しんでいる（Le Monde 2005 年 9 月

しかし、「地域」が注目されるようになるにつれ、

24 日）」「EU と地域圏は、合理的組織として有効でむしろ現存の行政団体である「地域圏」に対するさ

必要な二段階だと私には思えるのですが、欲望、厚まざまな問題が浮き彫りにされるようになった。

み、そして何よりも物語が少々足りないのではない「地域圏」は、主に国土整備・経済開発計画（観光か。（Rousset/Viard 2009, p.32）」といった指摘がされなども含む）
・公共交通（地域圏鉄道網）
・環境政策・

るなど、「地域圏」に対する愛着や所属意識、「アイ14

高校教育と職業訓練・文化政策などを担い 、公共テ

デンティティ」「物語」の欠如が問題化されている。

レビ局 FR3 の地方分権化の単位としても認知されてこのような状況で近年目につくのは、「地域圏」

いる。しかし、いわゆる公共的な部門として住民にの「地域言語文化政策」である。さまざまな「地域とって身近な、治安、社会保障、道路や水道などの圏」における「地域言語文化」担当局の創設をはじ

インフラ整備などは、古くからのフランスの行政組

め、地域言語文化のための活動を古くから行ってい織としての「コミューヌ／県／国家」が担い続けてた NPO 団体の「地域圏立」化や新たな「地域圏立」

いる（山崎 2006, pp.348-356）。「コミューヌ間組織／の文化・言語センターの創設とそのセンターによる地域圏／ヨーロッパ」は後発の単位であるため、そ言語政策の実施 15、地域圏の援助を得た「地域文化」の権限範囲の認知度も低く、行政組織の重層化によイベントの開催など（佐野 2008a）である。地域圏

る煩雑さや非効率性、財政的負担の増加もたびたびの刊行する雑誌や HP などでは、地域言語を使用す12るページがもうけられていることもある。従来地域

フランスにおける地方自治体の最小単位であるコミュー
ヌ（Commune, 市町村）は、その数の多さ（2004 年現在
36782、山崎 2006, p.68）、規模の小ささ（フランス本国のコミューヌの半分以上が人口 400 人未満、Ibid. p.68）が大きな特徴である。革命の際、県制度の導入によってフランスの空間編成は大きな変貌を遂げた一方で、市町村についてはほとんど手つかずのまま現在にいたっている。上院（Sénat）の選挙人団の単位としての既得権益を持っていることもあり、日本のような市町村合併もほとんど実施されていない。
13 規模が小さすぎて公共的業務を単独で行えないコミューヌ
や、郊外地区を包括した都市圏などが複数連携して構成する組織。さまざまな種類があるが、法律によって課税権をもつようになったコミューン間広域行政組織（EPCI）もある（山崎 2006, pp.86-93）。2004 年の権限移譲法によって権限がさらに強化されており、2009 年 3 月に大統領に提出された地方自治体改革委員会による報告書「バラデュールレポート」では、「EPCI 議会に直接普通選挙制度を導入する（提案 7）」「コミューン間組織を新しいコミューンへと転換させることを可能にする（提案 9）」などの提案がなされている（Comité pour la réforme des collectivités locales,2009）。
14 これらの権限は、EU の地域委員会において諮問する対象となる分野が多く、「地域圏」が EU を意識した権限を持つように組織されていることがうかがえる。

言語政策をほとんどとっていなかったローヌ・アルプ地域圏も、2009 年 7 月の地域圏議会で、オクシタン語とフランコプロヴァンサル語がこの地域圏の言語であることを公式に承認する議決を行って話題になった（La Setmana, No.723, 16-22/07/2009 号）。
行政的な「地域圏（Région）」が、その「アイデンティティ」や「物語」を備えるため、また自治体としての存在感をアピールするために、「地域言語文化（langues et cultures régionales）」を動員するのは、管轄としては自然ななりゆきにもみえる。ヨーロッパ
15

1999 年にミディー・ピレネー地域圏で創設された CROM
（Centre de Ressources Occitane et Méridionales,）ブルター
ニュで 1999 年に創設された Office de la langue bretonne、
アキテーヌ地域圏によって 2000 年に設立された Institut
Occitan、アルザス地域圏において 2001 年に作られた Officepour la Langue et la Culture dʼAlsace（OLCA）、2004 年にアキテーヌ地域圏の援助を得て設立された Office publiquede la langue basque、など。

二つの「地域」の間で──フランスにおける「地域」概念と「地域言語文化」 佐野直子

37

の文脈でみても、少数・地域言語保護政策の担い手（図 2）は変更され、それに「ラングドック・ルシヨ

としても、「地域」という枠組みが期待されている。

ン地域圏−セプティマニーに生きる」というキャッ

また、観光資源としての「地域言語文化」の重要性

チフレーズが加えられた（図 3）。市民たちに全くなは高まっており、経済開発政策としての言語・文化

じみのなかったこの新しい名称について、地域圏に政策という側面もある。一方、「地域主義」の枠組み

よる大量の宣伝パンフレットが作成された。さらにの中で地域言語や文化の保護活動を続けてきた人々

新しいロゴと「セプティマニー」という名称を観光にとっても、公共の場における二言語表示や教育・地や地域の特産品（ワイン、チーズ、果物など）にメディアへの「地域言語」の導入のためには、自治つけて国際的にアピールしようという広告戦略を打体の協力は欠かせないことから、「地域圏」という行ち出した。

政枠組みは非常に重要である。「地域レベルに組織さ2004 年 9 月に地域圏によって作成されたパンフ

れた政治枠組みの中で表現する可能性」が、ようや

レットは、「セプティマニー―一つの名称、一つの歴く与えられつつあるとして歓迎するムードは強い。

史、一つのプロジェクト」と題され、かつてこの地

ただし、地域圏がその独自の「物語」を打ち立てに住んでいた西ゴート人が使用していたというセプるための地域言語文化保護政策と、「地域主義」のティマニーという地名の「歴史的正当性」を説明し中で形成されてきた「地域」意識が必ずしも一致すている。その序文で、フレッシュは「ラングドック・

るわけではない。前述の通り、現在の「地域圏」はルシヨンという名前は歴史的に完全に誤ったもので地域主義的な活動範囲や歴史的な州（Provinces）のある」「ラングドック・ルシヨンは不正確な名称で、領域を考慮して創設されたわけではなく、あくまで国内でも国際的にもほとんど知られていない 16」とし、も「政府の専制的行為として生まれている（Dumont「カロリング帝国の崩壊の際、9 世紀から 10 世紀に

2004, p.130）」。地域圏の範囲や名称の変更がさまざ

かけておこったオクシタンの人々とカタルーニャ人

まな地域圏でたびたび議論になってきたのは（表 1）、の分裂以前にもどることが重要であった。セプティ

現在の地域アイデンティティを促進する潮流の中で、マニーという名前は、5 世紀に初めて言及され、わその境界線と名称というもっとも基本的な空間認識

れわれの歴史にしるされるようになった。（…）このの要素において、歴史的な領土意識や、従来培われ名前を通して、地域全体とその住民、セプティマニーてきた「地域主義」的な主張を動員して、「地域圏」

人が、自らのアイデンティティと多様性を表象させのアイデンティティを強固にしたいという欲求があることができる。」と主張している。

るためであろうと思われる。そして逆に、現存の「地さらに 2004 年 10 月に作成された「セプティマニー

域圏」の境界線を保持したままでその「地域圏」のに生きる」というパンフレットでは、「セプティマ独自性を主張しようとすれば、「地域主義」的なアイ

ニー、新しいアイデンティティ、新しい政治、新しデンティティがむしろ障害となりえてしまう。そのい運命」と言うキャッチフレーズとともに、「この（セような事例として、以下でラングドック・ルシヨン

プティマニーという）歴史的基準を通して、地域圏

地域圏で起きた「名称変更騒動」について紹介したい。

長はわれわれの領域に真の絆を取り戻させ、より強くより見やすい、そしてオクシタニーとカタルーニャ

2.2 「セプティマニー」騒動―「地域圏」の地域

意識と「地域主義」的地域意識の間で分散されることのより少ない地理的アイデンティティを提案したいと望んだ。
」という説明が掲載

2004 年春、ラングドック・ルシヨン地域圏議会議

されている。そのパンフレットには今後 6 年間の地長に選出されたジョルジュ・フレッシュは、就任直

域圏議会のプロジェクトが列記されており、そこに後から「セプティマニー（Septimanie）」という新しは高校・職業訓練、観光業、農業、環境などのテーい名称を地域圏に導入しようとする地域圏改名キャンペーンを開始した。地域圏の名称の改名は法的に中央権力の管轄なので地域圏議会の議決によって変更はできないが（Boyer 2009, p.18 ）、カタルーニャとラングドックのシンボルをあしらった地域圏のロゴ

38

16 「この議論は、実際のところ適切とはいえない。国際的なレベルで言えば、『ラングドック・ルシヨン』に当てはまることは『セプティマニー』にもあてはまるし、国内レベ
ルでいえば、『ラングドック・ルシヨン』という地名はほかの地方公共団体の名称と同じくらいには十分に知られている（Boyer 2008, p. 21）。」

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

マとともに文化についての政策目標も書かれている特集が続いた。読者の投稿もほとんどがフレッシュが、オクシタン・カタルーニャの言語や文化についの独断によるキャンペーンだとして批判的なものでての政策は全く提示されていない。

あり、インターネットで実施されたアンケートでは突然の地域圏名称変更大キャンペーンに対して、88％の読者が名称変更に反対していることが掲載さ

市民からの反発が巻き起こった。「ラングドック・ル

れた（Midi Libre, 2005 年 9 月 22 日）。その結果を受シヨン」の呼称と境界が行政的な妥協の産物である

けて、フレッシュ氏は自らの提案を取り下げ（Midi

ことは確かであるが、その「妥協の産物」に固有のLibre, 2005 年 9 月 24 日）、セプティマニー騒動は終「物語」を与えようとする動きに対し、大多数の市民

わりを告げることになった（地域圏ロゴは変更したが違和感を感じたのであった。特に激しく反発したままになった）。

のが、「ルシヨン地方」の人々である。ピレネー・オ

この名称変更騒動は思わぬ帰結ももたらした。「フリエンタル県にほぼ一致するこの地域は、カタルー

レッシュのセプティマニーはカタルーニャ人（peuple

ニャ語地域でもあり、カタルーニャ地域主義の歴史

catalan）を目覚めさせた（Midi Libre, 2005 年 9 月 20を持っている。「ラングドック地方」とは異なる歴史日）」のである。8 月 15 日のアングルの町祭りでの／文化／言語を持っていることを強く自覚したこのデモをはじめ、フレッシュ氏が名称変更を断念した地方の人々にとって、それを安直に一つの名称のもと発表した後の 10 月 8 日にも、ペルピニャンに約とにまとめようとする提案は受け入れがたいもので6000 人が結集し、カタルーニャアイデンティティをあった。一方で、「ラングドック地方」は、むしろトゥー

守ろうというデモが行われた（Midi Libre 2005 年 10

ルーズを中心とする地名であり、確かにかつての歴

月 9 日）。そして、「セプティマニー」という名称が史的領域からは大きく外れている。しかし、「ラング

オクシタン文化、カタルーニャ文化をないがしろにドック（Languedoc）」、すなわち「オック語（langue

するものとして反発した人々の主張を受けて、ランd'oc）」そのものを意味する地名は、地域主義運動のグドック・ルシヨン地域圏は、積極的な「地域言語一つであるオクシタニスムにとっては決して譲れな文化」政策に乗り出すことになった。2006 年 2 月にい歴史的名称であった。さらに、現地域圏の領域を

は地域圏議会はオクシタン語／カタルーニャ語言語

覆う歴史を持つと主張される「セプティマニー」の文化の促進を議決し、地域圏主催で Total Festum と勢力範囲には、山間部のロゼール県は含まれていいう地域言語文化フェスティバルを開催するようにないのではないか、という疑問も提示された（Midiなった。現在地域圏議会本部には、新しくなったロ

Libre,2005 年 9 月 18 日）。

ゴマークの地域圏の旗、フランス国旗、ヨーロッパ

2005 年 8 月 15 日、 ル シ ヨ ン 地 方 に あ る ア ンの旗とともに、カタルーニャの旗（隣接するカタルー

グ ル の 町 祭 り で は、
「 セ プ テ ィ マ ニ ー に ノ ー（No

ニャ自治政府の旗でもある）とオクシタニーの旗（隣Septimanie）」という大きな垂れ幕のデモ行進が行わ

接するミディ・ピレネー地域圏の旗でもある）が掲れ、地元紙（ミディー・リーブル紙、ランデパンダン紙）

示されている（写真 1）。

で大きく報道された。同月、そのミディー・リーブ
ル紙で、「ラングドック・ルシヨン地域圏を改名させ地域圏長の個人的な思惑による、「セプティマニー

ようとするジョルジュ・フレッシュの意向について狂想曲」とでもいうべきこの一連の出来事は、「地域」

どう思うか」という読者アンケートが呼びかけられ概念のもつ二重の意味のずれをかいま見せるものとた。その結果の分析にもとづき、「セプティマニーかなった。支配する側からの統治対象としての「地域」

ラングドック・ルシヨンか―名称変更の下で―」と空間が、「地域圏」として実体化している現在、そのいう特集が 2005 年 9 月 18 日から 22 日までにわたっ「地域アイデンティティ」の創設も支配する側の統治て掲載された。

の手段となり、「居住する人々の歴史的一体性や共通「セプティマニー」の名称とロゴ変更、さまざまな性」を示しうるような「一つのアイデンティティ」を、広告宣伝にかかる税金についての特集「セプティマ

その領域の中に作り出そうとする。一方で、統治すニー、いくらかかるのか（Midi Libre, 2005 年 9 月 19

る側の視点に抵抗する空間として現れた「地域」概日）」をはじめ、セプティマニーに対する批判的な念による「地域アイデンティティ」は、行政的区画

二つの「地域」の間で──フランスにおける「地域」概念と「地域言語文化」 佐野直子

39

にふさわしいような領域的広がりをもつとは限らなは、県・地域圏議会議員を兼務する「領域議員」のい（オクシタニーという「地域」は行政区画として創設などが提案されている。

は大きすぎ、「フランスのカタルーニャ」という「地域」「自発的な意志」による地域圏統合や、県／地域圏

は「スペインのカタルーニャから切り離された状態」の関係の見直しは、歴史・伝統・言語など、それ自とみなされる）。

体あいまいでありながらそれでも強固に想像されて一つの地域圏にカタルーニャとオクシタンといういる「地域主義的地域」の再生へと動くのであろうか。

二つの「地域主義的アイデンティティ」が共存して地域圏の数を減らそうという「統治する側」の思惑いることは、「一つの地域圏」としての「一つのアイとはうらはらに、たとえば「ラングドック・ルシヨ

デンティティ」の設立を求めようとする地域圏の行

ン地域圏」の「オクシタン」地域と「カタルーニャ」

政首長にとって受け入れがたいものだったのであろ地域の分割、以前から議論されている「バスク県」

う。ましてその地域主義的アイデンティティが、隣の創設、といった主張がおこるのだろうか。このよ

接する強力な「地域」―カタルーニャ自治政府とミうな動きが起こった場合、対立する「地域」概念のディ・ピレネー地域圏―を中心とするようなアイデ

さらなる衝突が起こるのであろうか。フランスの「地ンティティであるならなおさらであった。「セプティ域」と「地域主義」は今、さらなる転換の時に直面

マニー：団結するための一つのアイデンティティしている。

（2004 年 9 月パンフレット）」と銘打ってこのキャンペーンを展開したフレッシュ地域圏長は、「カタルーニャ」とも「オクシタニー」とも異なる新たな「地参考文献

域アイデンティティ」を構築しようとしていたこと

Agulhon, Maurice, "Le centre et la périphérie" in Nora,
Pierre (dir.) Les lieux de mémoire- Les France,
Gallimardは明白であった。それゆえに従来の「地域主義的地
域アイデンティティ」を持つ人々の意識をむしろ喚起させ、行政的な「地域圏」の混質性がますます明らかになるという結果になったのである。

3．おわりに―新たな「地域政策」に直面するフランスと「地域」概念「ヨーロッパ」の枠組みの中で「地域」の重要性がますます増大し、フランスにおける「地域」についての議論も盛んになっている。2008 年の憲法改定以来、「地域諸言語」保護のための法律制定が国民議会でたびたび議題に上っている一方で、フランスの地方行政組織そのものも改革も大きな議論となっている。
2009 年 3 月、元首相のバラデュールを委員長とした委員会によって、地方行政の抜本的な改革を進めるための「バラデュールレポート」が大統領に提出された。そのタイトルは「決断する時がきた」であった。そこでは、「ヨーロッパレベルの地域圏」を確立するために、自発的意志に従って本土 22 地域圏を15 程度まで減らし、同様に県の自発的統合を促進することなど、フランスの地方行政についての 20 の改革案が提案された。それを受けて 2009 年 10 月にサルコジ大統領によって提示された地方行政改革案で40

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二つの「地域」の間で──フランスにおける「地域」概念と「地域言語文化」 佐野直子

41

表１

フランスの「地域圏」の名称の類型（Dumont 2004, pp.136-138 より、著者加筆修正）

A. 歴史的な単一名称を持つ地域圏
Alsace（アルザス）

アンシャン・レジーム期 地域圏とはっきり一体化 付記（特にアンシャンレジーム期の州の区分との関の州やほかの歴史的名称

している中心都市係）

AlsaceStrasbourg

かつてはベルフォール地区が含まれていた（ストラスブール）
Aquitaine（アキテーヌ）

Aquitaine

Bordeaux（ボルドー）

Auvergne（オーヴェルニュ）Auvergne

Clermont-Ferrand

かつてはより広い領域だったが、ベアルンは含まれておらず
かつてはブルボネ地方は含まれておらず（クレルモン・フェラン）
Bretagne（ブルターニュ）

Bretagne-

かつてはロワール下流地域も含まれており、周期的

Bourgogne（ブルゴーニュ）

Bourgogne

Dijon（ディジョン）Corse（コルシカ）

Corse

Ajaccio（アジャクシオ）Franche-Comté

Franche-Comté

Besançon（ブザンソン） ベルフォール地区を引き継ぐに「統合請求」あり
かつてはニヴェルネ地方は含まれておらず（フランシュ・コンテ）
Île-de-France（イル・ド・フランス） Île-de-France

Paris（パリ）

かつては現在のオワーズ県やエーヌ県の大部分が含まれていた

Limousin（リムーザン）

Limousin

Lorraine（ロレーヌ）

Lorraine

Basse-Normandie

Limoges（リモージュ） マルシュ地方は含まれておらず
Nancy, Metz

959 年に起こったロートリンゲン分割の際の上流（ナンシー、メッス）

ロートリンゲン地方を継承

Normandie-

再統合の試みが繰り返し現れる

Normandie

Rouen（ルーアン）

再統合の試みが繰り返し現れる

Picardie-

今の南部は含まれておらずChampagne

Reims（ランス）

Châlon が政治的中心にとどまっている（バス・ノルマンディー）
Haute-Normandie（オート・ノルマンディー）
Picardie（ピカルディー）
B. 最初のものが長い歴史を持っている、二つ以上の名前を接合した名称の地域圏
Champagne-Ardenne（シャンパーニュ・アルデンヌ）
Languedoc-Roussillon

Languedoc（ラングドック・ルシヨン）

Montpellier

現在の地域圏の外にある Toulouse が歴史的な中心（モンペリエ）

都 市。2004 年 春 か ら 地 域 圏 議 会 が LanguedocRoussillon-Septimanie という新しい名称を提案したが、2005 年 9 月にこの計画は撤回（本論参照）

Poitou-Charente

PoitouPoitiers（ポワティエ）

かつて現在のヴァンデー地方が含まれていた。

（ポワトゥー・シャラント）Provence-Alpes-Côte dʼAzur Provence

Marseille（マルセイユ） プロヴァンスとコンタ・ヴェネッサン教皇領、ニー（プロヴァンス・アルプ・コートダ

ス伯領を合わせたもの。2009 年、名称変更が議論

ジュール）

された

C. あいまいな地理的表示しかもた
ないような二つの名前を接合した地域圏
Midi-Pyrénées

-Toulouse

1990 年に（トゥールーズ）

案されたことがある-

Lille（リール）

かつてのアルトワ、フランドル地方-

Nantes（ナント）

4 つの旧州の領土の断片を合わせたもの。

-

Lyon（リヨン）（ミディー・ピレネー）
Nord-Pas-de-Calais

Occitanie Centrale という名称が提（ノール・パ・ド・カレ）
Pays-de-la-Loire（ペイ・ド・ラ・ロワール）
Rhône-Alpes（ローヌ・アルプ）

リヨネ地方、サヴォア地方、ドーフィネ地方、ブルゴー
ニュ地方の南部を合わせたもの

D. かなり漠然とした地理的名称を持つ地域圏
Centre（サントル）

42-

Orléans（オルレアン）

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

名称変更の計画あったが成功せず

図２

ラングドック・ルシヨン地域圏旧ロゴ

オクシタニーのシンボルである「オック十字」とカタルーニャのシンボルである「血と黄金」の赤と黄色の縦じまを合わせたもの

図３ 「セプティマニー」
ラングドック・ルシヨン地域圏の新ロゴ ７つの太陽の連合をイメージしているという

図１

フランスの県と地域圏 （出典）山崎 2006, p.13
写真１

地域圏議会議場に掲げられた旗左からヨーロッパ、ラングドック・ルシヨン地域
圏、フランス、オクシタニー、カタルーニャの旗
2009 年 10 月筆者撮影

二つの「地域」の間で──フランスにおける「地域」概念と「地域言語文化」 佐野直子

43

美術館誘致による地域再生という投機──ビルバオ・グッゲンハイム美術館と新たなバスク・イメージの演出
萩尾 生
名古屋工業大学国際交流センター

1．グローバリゼーションの申し子に集中して発表され、全体の 6 割以上がスペインの国外で刊行されている（del Cerro Santamaría 2007:102）。

美術館の使命は、基本的に文化的性向を有する。

「グッゲンハイム効果」は、「バスク地方」あるいはス

しかし、地域社会の再活性化を主たる目的として立ペインの内部よりも外部において、多大な関心を喚起

地される美術館も、少なからず存在する。その先駆している。しかもその大半が、「バスク地方」の外の的かつ模範的な事例と言われるのが、スペイン・バ

専門家や研究者によって、英語で執筆されているのでスク自治州の中核的工業都市ビルバオに開館した、ある。これまでの筆者の経験から、「バスク地方」に

ビルバオ・グッゲンハイム美術館である。

係わる人文社会科学の論考は、スペイン語とバスク語

1980 年代半ばのビルバオ市とその周辺域は、老による論文が大半で、フランス語や英語による論文が朽化した産業施設がもたらす環境汚染、25％前後のそれに続く、という印象を持っていただけに、上述

高い失業率、さらにはバスク・ナショナリスト急進のような事態は意外であった。
「グッゲンハイム効果」

左派と国家権力との間で日常化する暴力、といったとは、まさにグローバリゼーションの潮流の中で生ま深刻な社会問題を抱えていた。しかしこの地域は、れた、同時代的現象と言ってよい。

1997 年秋の開館以来今日まで年間 100 万人の集客を結果として本稿は、そうした夥しい資料の一角か維持している同美術館の誘致により、雇用創出、産ら、「グッゲンハイム効果」をめぐる主要な争点を整

業構造の転換、そして地域イメージの刷新に成功し理するのが精一杯で、地域研究の立場から問題を掘たとして、一躍注目を浴びるようになった。現代アー

り下げる意義にまで踏み込む余裕はなかった。とはトという「グローバルな文化」の力を援用して生ま

いえ、今後の議論の叩き台とすべく、諸々の論点をれた、これら一連の「ローカルな経済・社会に対す提示することは有意義と判断し、この「ディスカッる波及効果」は、「グッゲンハイム効果」と呼ばれる。

ション・ペーパー」に報告する次第である。

この現象には、都市工学や人文地理学の分野における有識者がいち早く着目し、「効果」の数量的検証

2．バスク・ホームランド、バスク自治州、
ビスカヤ県、ビルバオ市

ないし質的評価を積み重ねてきた。だが、それらの考察は、「効果」という結果に関心を寄せるあまり、
当該現象の舞台である「バスク地方」という「地域」

20 世紀に高揚したバスク・ナショナリズムの文脈の視点に立った議論に、ともすれば乏しい傾向を呈

において、「バスク地方」とは、スペインとフランスしていた。では、この現象を地域研究の立場から紐の国境に連なるピレネー山脈の西端からビスケー湾

解くとどうなるか、また、その意義は何だろうか、に広がるおよそ 2 万㎢の地理的範囲を指す（図 1）。

という問題意識が、筆者が本現象へアプローチする

バスク語でエウスカル・エリア Euskal Herria と呼ば契機であった。

れ、《バスク語の話される土地》という意味を持つ。

ところが、先行研究を調べるにつれて、「グッゲン

この空間領域は、スペイン領のアラバ、ビスカヤ、ハイム効果」に関する論文・記事の膨大さに、改めてギプスコア、ナファロアの 4 つの県 1 と、フランス領

驚かざるをえなかった。1997 年以降の 10 年間に発表のラプルディ、ナファロア・ベエレア、スベロアのされた関連論文・記事の数は、1 万点を優に超えると言われる。うち 8,500 点が 1997 年と 1998 年の 2 年間

44

１

バスク語読み。スペイン語読みでは、これら 4 つの県は、それぞれアラバ、ビスカーヤ、ギプスコア、ナバーラ。

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

3 地方 2 を合わせた、計 7 つの領域から成る。これらを採るが、上院が自治州の意見を反映させる場とし

7 領域は、それぞれ固有の歴史を歩んできており、「バて必ずしも機能していないため、連邦制とは言いき

スク」の名の下に統一された主権国家を形成したこ

れない。こうした政治制度上の構造から、自治州のとがない。本稿では、この 7 領域をまとめて、「バス

権限は、各自治州と中央政府との 2 者間協議に依存

ク・ホームランド」と呼ぶことにする。

することが多い。その結果、自治州間の権限平準化

バスク・ホームランドは、東西に走る分水嶺を境に、の試みがあるとはいえ、各自治州の権限は、非均衡・気候・植生、土地所有形態、人口分布、文化・慣習

非対称なものとなっている。例えば、「ナシオナリなど、多方面で際立った対照を見せる。分水嶺の北ダー（民族地域）」と呼ばれるバスク、カタルーニャ、側は、温暖湿潤な大西洋岸気候を呈し、人口 300 万

ガリシアの 3 つの自治州には、他の自治州よりも大人の 7 割以上がこちらの海岸都市部に居住している。

きな自治権が付与されている。さらに、バスクとナ

海岸はリアス式海岸で、平地が少ないため、都市のファロアは、スペイン憲法が擁護する「歴史的諸権

人口規模は、最大でもビスカヤ県ビルバオ市の 35 万利」に基づき、独自の徴税権と警察機構を有する点で、人である。また、都市部以外では、今日でもバスク

スペインの自治州の中で最大の自治権を享受してい語が比較的保たれており、それに呼応するかのようるのである（萩尾 2007:94-106）。

に、ビスカヤ県とギプスコア県では、バスク・ナショ

バスク自治州の面積はスペインの 1.5％を、人口はナリズムの発現度が非常に高い。一方、分水嶺の南4.8％を、GDP は 6.4％を、それぞれ占める。バスク側は、丘陵・平原が広がり、乾燥して温暖な地中海自治州では、1980 年のバスク自治州政府誕生以来、性気候に近い。古来より異民族の侵入を幾度も受け、

穏健中道右派のバスク・ナショナリスト党（PNV）が、今日、バスク語話者の比率は 20％を割る。バスク人

単独あるいは連立によって、つねに自治州政府の政

気質は、相対的に弱い。

権を掌握してきた。しかし 2009 年 5 月に、全国政党

なお、行政区分上、スペインのアラバ、ビスカヤ、のスペイン社会労働党（PSOE）が、非バスク・ナショ

ギプスコアの 3 県は、1979 年にバスク自治州を形成

ナリスト政党として初めて、同自治州政府の政権のし、ナファロア県は 1982 年に単独でナファロア自治

座につくこととなった。

州に昇格している。一方、フランス領バスク地方の

なお、スペインでは、自治州成立後、県政が事実

3 領域は、アキテーヌ地域圏内のピレネー・ザトラ

上廃止された。しかし、バスク自治州では、県政府

ンティック県の一部にすぎず、今日のフランスのいの権限が残り、スペイン政府とバスク自治州政府のかなる行政区画とも合致しない。

関係は、バスク自治州政府とバスク 3 県政府の関係

さて、今日のスペインは、歴史的・文化的背景をと相似関係にある。この点も、スペインの他の自治重視しつつ、隣接する県を母体にして形成された 17

州にない特徴である。ちなみに 2009 年現在、ビスカの自治州から成る。
「自治州国家」と称され、二院制

ヤ県とギプスコア県では PNV が、アラバ県では国民

２

バスク語読み。フランス語読みでは、これら 3 地方は、それぞれラブール、バス・ナヴァール、スール。

党（PP）が、それぞれ県政府ならびに県議会を掌握している。

美術館誘致による地域再生という投機──ビルバオ・グッゲンハイム美術館と新たなバスク・イメージの演出 萩尾生

45

本論の舞台であるビスカヤ県の県都ビルバオ市は、

バスク自治州政府の喫緊の課題であった。そこで同バスク自治州最大、スペイン第 10 位の都市である。

政府は、ビルバオとその周辺地域の再生計画を立案

郊外域を含めた「グレーター・ビルバオ」と呼ばれし、EU の構造基金や自治州政府の公的資金を積極る広域圏の人口は、100 万人前後と見積もられている。

的に投入するとともに、重工業社会から情報サー

ビルバオが歴史の表舞台に登場するのは、中世に遡

ビス社会への産業構造転換を図った。また、独自のる。その高度な造船技術と航海術が、スペイン帝国

財政制度に基づき、周辺自治州よりも有利な税控除の植民・交易活動に大きく貢献したことは、周知のなどインセンティヴの導入を行い、企業の積極的な事実である。また、
良質な鉄鉱石の産地として知られ、誘致を促した。それらの試みが徐々に奏功し始めた

とくに 19 世紀後半からは、イギリスへの鉄鉱石輸出

1990 年代後半頃より、バスク自治州の経済状況は緩に関連した海外資本の投下により、莫大な富の蓄積

やかに好転していく。その過程を象徴する金字塔が、と急激な社会の工業化・近代化を経験した。これに1997 年 10 月に開館した、ビルバオ・グッゲンハイ

伴い、スペイン国内から大量の労働者が流入し、そム美術館であった。

れに反発するバスク・ナショナリズムが、1890 年代のビルバオに発生した。また、同時期の 1898 年には、プロのサッカーチーム「アスレティック・ビルバオ」

3．ビルバオ・グッゲンハイム美術館の誘致と「グッゲンハイム効果」が創設されている。当時としては画期的な英語のチーム名を冠しながら、選手要件にバスク系の出自を謳グッゲンハイム美術館は、優れた現代アートを中い、今日まで保っている。これらに象徴されるとおり、心に収集・展示を行う美術館として世界に名を馳せ

ビルバオ市は、世界に開かれた都市であるとともに、る。運営母体は、1937 年に設立されたソロモン・グッ

強固なバスク・ナショナリズムの温床といった、二ゲンハイム財団で、ニューヨークに本拠を置く。同面性を持つ都市である。

財団の運営方針は、1988 年にトーマス・クレンズ

その後、スペイン内戦（1936 年〜 39 年）における敗北を経た後も、ビルバオとその周辺域の産業施Thomas Krens が事務局長に就任すると、劇的に変化した。

設は温存され、フランコ独裁下において、1950 年代

クレンズは、まず「規模の経済」という経営学上のから 1960 年代のスペイン高度成長を支えていくこと

概念を、美術館経営に導入した。グッゲンハイム美術となった。実際、ビスカヤ県の個人所得は、1975 年

館の所蔵する美術品の 7 割近くが倉庫に眠っている状にスペイン第 1 位を記録した。ところが、内戦前か況を改善し、展示場所を増やせば増やすほど、美術館ら稼働してきた産業施設は、当時すでに老朽化しての利益率が高まると試算したのである。次に、このこ

おり、環境破壊の元凶となっていた。そうした中、とと関連して、
グッゲンハイム「世界分館構想」を掲げ、1970 年代の 2 度にわたる石油危機は、ビルバオ市とフランチャイズ方式による美術館運営に着手した。ク

その周辺域の造船・鉄鋼一極集中型の重工業を一挙レンズによれば、今後の美術館経営において重要なのに崩壊させ、失業率は 1986 年に 25％のピークに達は、固定した所蔵コレクションという「内容 contents」

する。さらに、未就業率が 50％を超えた 24 歳以下

よりも、多種多様な美術品を入れ替わり展示する機会の若年層の鬱屈した不満は、武力闘争を通してバスを与える「箱物 container」としての美術館の魅力であク独立を目指す ETA《祖国バスクと自由》とその周る。所蔵コレクションを必ずしも持たないが、現代アー

辺組織のテロリズムに回収されていったのである。

トの傑作に相応しい美術館分館を建てて話題性と集客ことにテロリズムの存在は、バスク自治州への資本力を高め、グッゲンハイム美術館本館所蔵というブラ投下をますます回避させる結果となった。1980 年代

ンド力のある美術品を巡回展示させることで、収益率のビスカヤ県は 10 万人規模の人口減を経験したが、を高めようというのである。

それは、ビルバオ市とその周辺域における第二次産
業従事者数の流出によるところが大きい。
1980 年代から 1990 年代前半は、経済不況の打開を通じて ETA に代表される暴力を解決することが、46

美術畑とは縁遠いマーケティングの世界を渡り歩いてきたクレンズのグッゲンハイム「世界分館構想」は、市場のグローバリゼーションが急速に進行しつつあった 20 世紀末における、時代の落とし子であった。

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

では、なぜビルバオにグッゲンハイム美術館が誘団は、美術館本館の建て替えに伴う多額の負債を抱致されたのだろうか。まず、グッゲンハイム財団のえていたから、財政上の裁量権を有する地方公共団

立場からは、クレンズの「世界分館構想」を実現さ

体は、一国家の国庫と同等以上の担保と映ったのでせるうえで、現代アートの一大市場である欧州に分ある 3。

館を設置することが必要条件であった。実際、1980

一方、当時のバスク自治州は、上述のような疲弊

年代末には、ベネチア、ザルツブルク、リヨン、ウィー

した社会経済状況を早急に打開する必要に迫られてン、グラーツ等の欧州の文化的中核都市が候補地にいた。重厚長大な産業構造を転換し、雇用を創出す挙げられ、誘致をめぐる水面下の交渉が進んでいた。

るための資本投下を促進するには、なによりも「バしかし、これらの都市にはすでに著名な美術館・博スク」の対外イメージを好転させることが肝要であっ物館が存在していたため、地元社会はさらなる美術

た。こうした中で、現代アート美術館誘致による雇館の誘致に消極的であった。一般に、誘致先の継続

用創出と対外イメージ転換という構想は、願っても的な公的支援なしに、大規模な美術館の運営・管理ない企画であった。しかも、バスク社会が、グッゲは困難である。そこで、スペインへの誘致が検討さ

ンハイム財団との協力により、スペイン政府を介されたのだが、それは、当時の PSOE 政権の要職に、ずにグローバル社会へ参入するという構図は、「バ元グッゲンハイム美術館キュレーターが就いていた

スク・アイデンティティ」の自負という点から、象ことに因る。ところがスペインでは、1992 年に、バ

徴的にすぎないにせよ、何にもまして重要であった。

ルセロナ・オリンピック、セビリア万博、マドリッ

スペイン政府が、バルセロナ、セビリア、マドリッ

ド欧州文化都市といった目玉行事が相次いで予定さドに財政援助を行い、1992 年の「新生スペイン」をれており、これらの主要都市に財政的余力は残って国際的に広報する中で、バスク自治州は後れをとっいなかった。ここでいくつかの偶然が重なり、ビルていただけに、なおさらそうであった。

バオが候補地として浮上してくる。当初、クレンズ

こうして、グッゲンハイム財団、バスク自治州政は当然のごとくビルバオ案を一蹴したが、荒廃した

府、ビスカヤ県政府の 3 者間で、1991 年から 1992

「失業とテロの巣窟」ビルバオにおける現代アート美年にかけて合意文書が数回取り交わされ、ビルバオ

術館、というミスマッチがもたらす意外性と話題性にグッゲンハイム美術館が誘致される運びとなったに賭けることにした、と言われている。しかし、クのである。合意内容によれば、契約期間は開館からレンズを説得する上で決定的だったのは、バスク自20 年間（75 年間まで延長可能）で、美術館の企画・

治州（バスク 3 県）が、徴税権を含む財政上の自治権を有していた点である。当時のグッゲンハイム財３

ビルバオ・グッゲンハイム美術館誘致に至る経緯は、例えば J. Zulaika（1997）に詳しい。

美術館誘致による地域再生という投機──ビルバオ・グッゲンハイム美術館と新たなバスク・イメージの演出 萩尾生

47

運営・管理の権限は、すべてグッゲンハイム財団に物が相次いで建設されていったのである。こうして、ある。また、美術館の建造に係る経費をバスク側がBG 美術館の誘致と運営だけでも、1997 年から 2007

支払うが、約 1,330 万ユーロのフランチャイズ料は年までの間に、18 億ユーロ近くの GDP を算出した、前払いとされた。こうして、ビルバオ・グッゲンハとグッゲンハイム財団は見積もっている（表 2）。並イム美術館開館までに、1 億 6,600 万ユーロの経費が、行して、バスク自治州の経済状況も好転する。1997

公庫から支払われたのである（表 1）。

年に依然 20％近かった失業率は、2007 年には 5％前

美術館の立地先は、ビルバオ市を流れるネルビオ

後にまで低下した。1980 年代にテロと失業と環境汚

ン川左岸に位置するアバンドイバラ地区であった。

染に苦しんでいたビルバオ市は、「世界に開かれた文

1980 年代まで、操車場と造船所が広がっていた約 35化都市」として蘇生したのである。このことは、住万㎡の同地区は、1990 年頃にはほぼ更地と化してい民に多大な精神的自信を与えたと言われる。

た。土地は国や地方自治体等の公的機関の所有となっこれら一連の現象は、「グッゲンハイム効果」と総ており、土地再開発に際しての住民立ち退きは、ほ称される。一般的には、世界規模の美術館という「グとんど想定されなかった。ビルバオ・グッゲンハイ

ローバルな文化」の力を援用して新たなランドマー

ム美術館（以下 BG 美術館と略記）は、アバンドイ

クを創り、都市や地域のイメージを好転させるととバラ地区の一角の約 2 万 4,000㎡の敷地に建造された。

もに、産業構造の変革による経済波及効果を生み出

トロント生まれの米国人建築家 F．ゲーリーの設計

し、都市や地域を、はたまた地域住民の自負をも、による BG 美術館は、建造物の敷地面積だけでも 1

再生・復活させた模範的成功例として、理解されて

万 1,000㎡という巨大なものである。曲線を多用したいる。

その奇抜なデザイン意匠は、全面チタンで覆われるという高度な技巧とともに、20 世紀現代アート最高

4．「グッゲンハイム効果」をめぐる論点

傑作の 1 つとの評価を獲得し、ビルバオの新たなランドマークとなったのであった。

「グッゲンハイム効果」の評価は、肯定的なものか

1997 年 10 月に開館し、その後年間平均 100 万人

ら、懐疑的あるいは否定的なものまで、百花繚乱の弱の来館者を維持していくと、ビルバオの風景は一様を呈している。北米の論者は、どちらかといえば変した。空路や陸路における公共交通機関の拡充整

経済波及効果に着目する傾向が強く、欧州の論者は、備によるアクセスビリティ向上が求められ、宿泊・都市再生計画の観点から論じる傾向が強い。量的分

会議・展示施設等の多様なニーズに沿った観光ビジ

析にせよ質的分析にせよ、それぞれ固有の方法論上

ネス産業の振興が促されたのである。また、来館者の問題点がある。いずれの場合でも、BG 美術館誘の 6 割が英独仏米等のスペイン国外からということ

致による効果の範囲をどこまでと捉えるかによって、もあり、外国語に対応可能なインフラ整備（通信網、評価は異なってくる。

各種案内標識、通訳・翻訳、多言語能力人材養成等）

数ある論点の中から、筆者が重要だと考えるのは、が急ピッチで進んだ。これらは、ことに不動産産業

次の 8 つである。① BG 美術館誘致に対する投資利と建設・製造分野における雇用創出を生んだ。しかも、益率。② BG 美術館誘致とビルバオ都市再生計画とBG 美術館が呼び水となって、著名建築家の手による、の関係。③ BG 美術館誘致／ビルバオ都市再生計画

アートとしての付加価値を有すポストモダンな建造の主体。④ BG 美術館の運営・管理方法。⑤グロー48

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

バル文化とローカル文化の関係。⑥産業構造の変化

後 9 年間で、考慮した場合に開館後 18 年間で、すなに与えた影響。⑦地域イメージの刷新。⑧地域再生

わちいずれの場合も 20 年間というフランチャイズ初モデルとしての普遍性。以下、順次見ていこう。

期契約期間内に、投資額以上の税収が見込まれるとまずは、投資利益率の問題である。BG 美術館は、開館までの初期投資としての 1 億 6,000 万ユーロと、いう。その他の調査も、ほぼプラスの投資利益率を見積もっている。

開館後の年間運営管理費の 3 割前後を、ともにバス

ただし、いずれの調査報告においても、推算の一

ク自治州政府とビスカヤ県政府からの公金投入に大根拠はグッゲンハイム財団が発表する会計報告でよって賄っている。BG 美術館は、入館料や寄付金ある。ところが、バスク自治州の会計監査局は、BG

や友の会会費などの収入によって、これらの公金投美術館に対して、経理の透明度を高めるよう勧告し資額を上回る利益を上げているだろうか。たしかに、続けているのである。後述するとおり、昨今、BG 美

グッゲンハイム財団は、開館後の 6 年間で初期投資

術館の不正経理疑惑が社会問題化しつつある。BG 美

額相当以上を納税したと公言している。しかし、入術館の投資利益率は、今日まで肯定的に捉えられて館者数の将来予測や、割引現在価値を算出する際のきたが、その根拠が崩れるかもしれない危うさを孕

割引率の設定いかんによって、投資利益率は変動す

んでいる。

る。また、
「効果」の範囲をどこまでと捉えるかによっ

第 2 の論点は、BG 美術館誘致とビルバオ都市再生ても、利益率は上下する。例えば、ビスカヤ県政府

計画との関連である。ビルバオ市は、1980 年代半ばの見積によれば、スペイン国外からの BG 美術館来から、県、自治州、国等の行政府と連携して、独自訪者（年間 50 〜 60 万人）は、入館料以外に、宿泊の都市再開発計画を推進してきた。1985 年の「都市や消費に係る税金を、1 人当たり平均 36 ユーロ納め

開発総合開発計画」を端緒として、ビルバオ郊外にているという。これを「グッゲンハイム効果」に含スペイン初のテクノパークを開設したほか、バスク・

むか否かは、数値に少なからぬ影響を及ぼす。さらナショナリスト党（PNV）のビルバオ市長主導によにまた、グッゲンハイム財団の会計報告には、新たる「バスク文化センター」建設計画など、重工業一な美術品購入経費（年間 600 万ユーロ前後）が考慮

極集中型経済からの脱皮を模索する動きが、すでにされていないが、これは経常支出として考慮される

胎動していた。これらの動きは、1989 年の「ビルバべきだという指摘も多い。そこで、こうした諸々のオ都市開発総合計画指針」に結実し、修正・補充を点を考慮した詳細な調査報告が、第 3 者によって種々重ねて、今日に至るビルバオ再開発の基本方針となっ発表されている。例えば、B. プラサによると（Plazaている。そこでは、人材への投資、サービス産業都

2006）、新規美術品購入経費を考慮しない場合に開館

市形成、モビリティとアクセシビリティの向上、環美術館誘致による地域再生という投機──ビルバオ・グッゲンハイム美術館と新たなバスク・イメージの演出 萩尾生

49境再生、文化的な中心部の創出などの重点領域が示が採用された。基本構想案を 1992 年に公募し、世界された。そうして、ビルバオ再生計画の企画立案を的に著名な建築家セザール・ペリ César Pelli の基本担う母体として、まず「ビルバオ・メトロポリ 30」

設計が採用されている。だが、再開発計画の主体なが 1991 年 5 月に発足した。これは、ビルバオ市と周いし利害関係者が多い分、合意形成は困難を極めた。

辺 30 の市町村、公的機関、民間組織から構成される再三の計画修正を求められ、業を煮やしたペリーは、

シンクタンクである。次いで、計画の実施団体として、

いったんプロジェクトから降りてしまう。その後ペスペイン中央政府とバスク自治州行政機関が折半出

リーに全権委任するという条件のもと、彼はプロジェ

資する「ビルバオ・リア 2000」が、1992 年 11 月にクトに復帰するが、アバンドイバラ地区の再開発は、設置された。こうした流れの中で、表 3 に示したよ

17 年経った 2009 年現在、依然進行中のままである。

うなビルバオ市のインフラ整備が行われてきたので

都市計画の常として、強引なトップダウン方式がある。ところが、ビルバオ都市再生の中心的役割を短期間で成果を上げ、多種多様な利害関係者の意向担うこれら 2 つの組織は、BG 美術館の誘致に少しもを調整するボトムアップ方式が合意形成に時間がか関与していない。今日、BG 美術館とビルバオ都市再かり非効率、というわけではなかろう。しかし、上生は同じ次元で語られることがある。BG 美術館の誘

述の 2 例は、都市再開発における主体および意志決

致は、たしかにビルバオ都市再生の象徴的存在だが、定のあり方と、再開発の効率・効果の関係について、誘致の端緒において、ビルバオ都市再生計画とは一考えさせる。

線を画していたのである。

ところで、BG 美術館誘致計画が公表されてから開では、BG 美術館誘致の主体は誰か。これが第 3館に至るまでの間、計画の成功を予測する論調は少の論点である。誘致計画の合意文書は、グッゲンハ

数であった。少なくとも、年間 100 万人者の来館者

イム財団、バスク自治州政府、ビスカヤ県政府の 3を予測した論者を、筆者は知らない。BG 美術館の成者間で締結された。誘致計画の交渉が行われていた功を喧伝していた契約当事者ですら、その成功をど1990 年前後、バスク自治州政府は、PNV とスペイ

こまで本気で信じていたのか、当時の彼らの発言か

ン政権担当党のスペイン社会労働党（PSOE）との連ら疑問がわかないこともない。にもかかわらず、誘立政権であった。しかし、BG 美術館誘致について、

致計画を走らせたところに、筆者は計画の「投機的」PSOE はほとんど知らされていなかった。また、ビ性格を見てとる。BG 美術館が成功しなかった場合、

スカヤ県政府を掌握していたのは PNV だが、誘致計

契約当事者はいかに責任をとるつもりだったのだろ

画は、PNV のビルバオ市長が主導していた「バスクうか。バスク側にしてみれば、美術館建設に関わる

文化センター」案を廃案に追い込んだ上で決定され一時的な雇用創出で良しとしたのだろうか。サブ・

た。しかも誘致の決定は、民意を問わない上意下達で、ナショナルな単位が、スペイン中央政府を介さずに、

グッゲンハイム財団との契約合意締結後に公表されグローバル世界へ参入するという自尊心を満たすた

たのである。契約締結時のバスク自治州文化大臣は、めだけでも、リスクを冒す価値があると考えたので契約プロセスそのものに納得せず、任期満了後 PNVあろうか。さらに穿った見方をすると、税金の投入を離脱し、PNV に批判的な論調を展開している。こであるから、計画が失敗しても、官僚個人の経済的のように、PNV といえども、BG 美術館誘致に対す

負債とはならない。一方グッゲンハイム財団にしてるスタンスは一枚岩ではなかった。BG 美術館誘致のみれば、この計画において自らの支出はゼロである

主体は、
PNV のごく一部とグッゲンハイム財団であっから、たとえ計画が挫折しても失うところはないとたと言える。

判断したのだろうか。誘致計画の意志決定プロセス

強力なトップダウンによる意志決定と対照的なのは、今後のさらなる精査が待たれる。

が、既述した「ビルバオ都市開発総合計画指針」に

さて、BG 美術館誘致の主体は、PNV の一部（バ基づくアバンドイバラ地区再開発である。この企画

スク自治州政府とビスカヤ県政府）とグッゲンハイ

立案には、「官」（ビルバオ・リア 2000、国、バスクム財団だと述べたが、BG 美術館の管理・運営に関し

自治州、ビスカヤ県、市）と「民」（建築・製造業、て、そもそも両者の関係は対等でない。BG 美術館誘

学者等専門家、一般市民）が協力する民主的な手法

致に関して、グッゲンハイム財団は一銭も負担して50

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

おらず、それでいて、BG 美術館の管理・運営の権利

ホルヘ・オテイサ（Jorge Oteiza, 1908-2003）とエドゥは、すべてグッゲンハイム財団にある。このことは、

ア ル ド・ チ リ ー ダ（Eduardo Chillida, 1924-2002） でフランチャイズ契約方式に明らかである。フランチャある。ともにバスク・ナショナリストで、一見似たイズ契約の美術館という発想自体は、たしかに当時ような作風を呈する 2 人だが、BG 美術館誘致に関しとしては斬新なものであった。しかし問題は、こうては、対照的な反応を見せた。

した運営・管理方式に対する評価であり、これが第4 の論点でもある。

まず、バスク・ナショナリスト急進左派への共感を示すオテイサは、BG 美術館をバスク文化に対する

BG 美術館の運営における特徴の 1 つは、ブランド「文化帝国主義」の侵略だと糾弾し、PNV を「裏切り者」というイメージの力をメディアを通して活用し、話呼ばわりした。その背景には、前述したビルバオ市

題性、集客力、利益率を最大限に引き出そうとする「バスク文化センター」案の廃止が挙げられる。とい点にある。そもそも「グッゲンハイム」自体が影響うのも、「バスク文化センター」の基本構想案の作成力の大きいブランド名である。BG 美術館に作品が所は、オテイサに委託されていたからである。バスク

蔵されると、作品の価値がほぼ確実に上がる。「内容美術界の大半は、オテイサの主張に同調した。しかし、

contents」に必ずしもこだわらない BG 美術館は、こPNV の熱心な支持者であるチリーダは、BG 美術館

んどは価値の上がった当該作品を市場に売却し、差の誘致は、バスク現代アートを世界中に知ってもら益を得る。美術品を株券に見立てるならば、1990 年

う良い機会になるとして、誘致に賛成した。

代のニューヨーク株式市場の論理と通じるものがあチリーダと PNV は、BG 美術館に現代バスク・アー

る。また、アルマーニのコレクション展示や、BMW

ティストの作品が当然収められるだろうという、楽のモーターショー開催、
映画『007 ワールド・イス・ナッ

観的な期待を抱いていた。ところが、クレンズ事務

ト・イナフ』（1999 年）のロケ地としての提供などは、局長が興味を示したバスク・アーティストは、皮肉

商業主義の典型例であろう。なるほど、F．ゲーリーにもオテイサであった。PNV は、BG 美術館常設展の手による建造物自体、それが傑作であることは誰示用として、チリーダの作品を購入するようグッゲもが認めるところである。それは、周囲の景観とはンハイム財団に対して要請したが、財団の回答は、まったく相容れない奇抜なデザインであり、BG 美術

チリーダの作品 1 点購入につきチリーダのもう 1 点

館には、少なくとも一般大衆が想起する「バスクらを寄付せよ、という屈辱的なものであった。もっとしさ」の要素がほとんどない。だが、それゆえに強も、グッゲンハイム側がオテイサに興味を示したの

烈なインパクト（対照、意外性、話題性）を与えた

は、芸術的観点からという以上に、彼の作品の市場と言える。グッゲンハイム財団は、バスク社会がグ的希少価値ゆえだと推察される。なぜなら、オテイ

ローバル世界へデビューするためのノウハウを教え

サは、美術市場に対する不信感から、自己の作品のる。バスク側からの公金投入は、その代価に過ぎない。

大半を自宅に封印していたのである。だが、BG 美術

では、地元バスク社会の反応はどのようなもので館誘致に反対するオテイサは、グッゲンハイム財団あったか。これが、第 5 の論点である。BG 美術館誘からの作品売却打診に対して、自らの高齢を考慮し致が発表された直後の住民の反応は、否定的な反応

つつ、自身の全作品をナファロア自治州政府に寄託が多かった。これは、誘致問題に関して事前のオーするのであった。

プンな議論がなされなかったという、意志決定プロ

BG 美術館は、チリーダが当初擁護したように、ローセスに対する異議申し立ての性格を帯びていた。こカル文化にとってグローバル社会への回路となりう

こでは、グローバルな現代アートに対する、地元バる可能性を、
たしかに有している。しかし他方で、
ロー

スク・アーティストの反応に焦点を絞る。

カル文化をローカルなものとして固定する可能性を初めに留意したいことは、バスク・ホームランド

も持ち合わせていよう。すなわち、BG 美術館に展示が現代アートと無縁ではなかったという点である。

されなければ、そのアーティストはローカライズさ

事実、20 世紀のバスク・ホームランドからは、世界れてしまうのである。2009 年現在、BG 美術館の所蔵的に傑出した現代アーティストが何人か輩出していコレクションの 4 分の 1―その中にはオテイサの小品る。その代表が、ミニマリスト彫刻家として著名な5 点とチリーダの小品 4 点を含む―が、バスク系アー

美術館誘致による地域再生という投機──ビルバオ・グッゲンハイム美術館と新たなバスク・イメージの演出 萩尾生

51

ティストの作品である。しかし、彼らのほとんどは、象徴としての「ゲルニカ」4、飲食文化、音楽、舞踏、生活と制作の拠点を北アメリカに置いている。

伝統競技などのバスク「文化資源」を地域再生に活BG 美術館誘致をめぐる論争の冷めやらぬ間に、オ用しようという発想は、微塵もなかった。「バスク文

テイサとチリーダは、ともに自らの名前を冠した美化センター」の廃案にそのことは如実に表れている。

術館を、それぞれ 2003 年と 2000 年に開館した。また、

また、BG 美術館誘致を主導したのが、バスク自治州

オテイサの「バスク文化センター」案は、弟子たち

政府の文化省というよりは財務省であった事実にもの手により、ドノスティア（サン・セバスティアン）

明らかであろう。ところが、「グッゲンハイム効果」

市の多目的ホール「クルサール」（1999 年開館）にを目の当たりにするや、PNV は 2004 年に「バスク具現された。このほか、1990 年代末より、バスク自文化計画」を発表し、公的機関として初めて「バス

治州内に、現代アート美術館の新設や、既存の美術

ク文化」を定義づけ、BG 美術館に代表される都市部

館の改築が進められた。もっとも、BG 美術館に近接のハイブリッドな文化をも「バスク文化」の定義にするビルバオ美術館を除けば、BG 美術館を訪れた人包摂してしまう（萩尾：2009）。続く 2006 年の「美びとが、バスク自治州内のその他の美術館をも訪問

術館・博物館法」による文化遺産のアーカイヴ化や、するという相乗効果は必ずしも確認されない（表 4）。

ビルバオ市の世界最古の運搬橋「ビスカヤ橋」のユだが、BG 美術館の誘致は、少なくともバスク自治州

ネスコ世界文化遺産登録など、政策として文化の価の行政府関係者やアーティストに対して、「文化」の値付けが実施されるようになった背景には、BG 美術

持つ経済波及効果を認識させたにちがいない。

館の誘致があった。

1980 年代の PNV は、バスク語文化の擁護ということを除けば、バスクの「文化資源」に対してまっ
たく無関心であった。今日でこそ世界が注目する、

52

４

2 つの「ゲルニカ」が含意される。1 つは、バスクの政治
的自治の象徴としてのゲルニカ市。もう 1 つは、戦争の悲惨に対する抗議と平和への意思を象徴するピカソ作の絵画『ゲルニカ』である。

CIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較こうしたことから、BG 美術館誘致後、バスク社

が、1997 年以降は、BG 美術館やバスク文化を紹介

会の産業構造がポスト工業社会へ変容したとの印象する記事の比重が増加の一途を辿っている（Plaza &が、一般に持たれている。しかし、バスク自治州にHaarich 2009: 268-269）。また、本稿の冒頭で述べた

おいて、第 2 次産業人口の比率を第 3 次産業人口のとおり、1997 年から 2006 年までに発表された BG 美

比率が上回るのは、1980 年代のことである。その原術館関連記事・論文の 6 割がスペイン国外で発行さ因は、旧来の重工業が廃れる中で、第 2 次産業従事れるなど、「バスク」に関する注目度は世界に広がっ

者の絶対数が減ったがために、第 3 次産業従事者のている。日本の場合も、例えば 20 年前にビルバオ

比率が相対的に増えたことにある。BG 美術館が開館を掲載しているスペイン旅行ガイドブックはほぼ皆した 1997 年以降に限れば、就業総人口の絶対数はた無だったのが、今日ビルバオを掲載していないガイ

しかに 2007 年まで増加し続けたが、第 2 次産業と第ドブックは皆無に近い。ビルバオの対外イメージは、3 次産業の就業人口比は、後者が微増しているものの、BG 美術館誘致とともに飛躍的に好転したと言える。

劇的な変動はない（図 2）。グレーター・ビルバオにでは、最後の論点だが、BG 美術館の事例は、都市おける職種別雇用数を見ても、ホテル・飲食業従事／地域再生の新たなモデルとなりうるだろうか。一

者等サービス産業従事者の割合はむしろ低下してい国家の首都ではなく、人口 30 万人前後の地方都市

る（表 5）。ビルバオが、文化産業を核とするいわゆの美術館が、10 年以上もの間、年間 100 万人の来館

る「創造都市」の範疇に含まれていない理由の 1 つは、者を維持し、都市のイメージ刷新に貢献しているとここにある。BG 美術館の誘致によってバスク社会のいう事例は、世界においてきわめて稀である。たし産業構造が変わったか否か、というのが第 6 の論点

かに、日本の金沢 21 世紀美術館（2004 年開館）が、だが、答えは否であろう。

地方都市ながら、現代アートを前面に出しつつ、年とはいえ、バスク社会の産業構造が転換したとの間 130 万人もの来館者を維持している。けれども、印象が流布している事実は、BG 美術館誘致後にバ

ビルバオの場合と違い、金沢は元来文化の香り漂う

スク社会の対外イメージが大きく変容したことを示都市であり、美術館の開館を機に都市のイメージを唆する。これが第 7 の論点である。対外イメージの刷新したわけではない。このように、他に類似例が変化に関する体系的な調査報告は少ないので、傍証ほとんどないことから、モデル化するには時期尚早に頼ると、例えば、『ザ・ニューヨーク・タイムズ』

だと思われる。

に掲載されたバスク関係記事の場合、1950 年から

類似例が輩出しにくい理由の 1 つは、美術館建造1996 年の間に確認された 674 の記事の 9 割以上が、費と運営コストに初期投資だけでも 1 億 6,600 万ユー

武力独立闘争や労働争議など「紛争」に関係するもロもの公金を投入できるかという点にある。見方にのであった（del Cerro Santamaría 2007:105）。ところ

よっては安価な投資額かもしれないが、疲弊しきっ

美術館誘致による地域再生という投機──ビルバオ・グッゲンハイム美術館と新たなバスク・イメージの演出 萩尾生

53

た地方自治体にそれだけの財政力があるとは限らない。そして、もう 1 つの理由は、美術館の管理・運

5．バスク社会における言説の変化

営に対して、誘致元の決定権がほとんどない点である。じつは、BG 美術館の「成功」以降、第 2 の「グッ以上、先行研究を参照して述べてきたとおり、「グッ

ゲンハイム効果」を求めて、分館誘致が海外の複数

ゲンハイム効果」の積極的な「効果」は、とりわけ5の都市から打診された ものの、結局はこれらの 2 点

都市／地域イメージの好転という点において、強くがネックとなって、いずれも失敗に終わっているの実感されている。とはいえ、この実感は、バスク社である。また、2008 年春には、ビスカヤ県政府が「第会の外からの分析によって導き出された、バスク社

2 ビルバオ・グッゲンハイム美術館」建設案を発表

会の外からの反応である。では、バスク社会内部にしたが、同年秋のリーマン・ブラザーズ破綻に発す

おいて、「グッゲンハイム効果」はいかに受容されてる世界的不況の余波で、これまた計画案は中断してきたのだろうか。前節の第 5 の論点において、バスいる。

ク社会のアーティストという一部の集団の反応に触

反対にグッゲンハイム財団は、自らの「世界分館れたが、もう少し視野を広げて、バスク社会の諸集構想」を実現すべく、表 6 のとおり独自に計画を進団の反応はどうだったのだろうか。この問いかけにめている。が、候補地は、いずれも当該国の首都な答えることが、地域研究の立場から「グッゲンハイ

いしそれに次ぐ人口規模の、アクセシビリティの高ム効果」を掘り下げていく 1 つの糸口になるかと思い文化都市であり、ビルバオとは性格を異にする。

われる。以下、この点について、不十分ながら若干

グッゲンハイム財団の「世界分館構想」自体が、BGの私見を呈して、本稿の結びとしたい

美術館誘致の特殊性を浮き彫りにしている。

イメージの刷新は、バスク社会内部においても、

しかし、特殊性は、普遍性を前提としたうえで抽ある程度確認される。それは、BG 美術館誘致計画が出されるものである。仮に都市／地域再生の普遍モ

発表された 1990 年代前半から 15 年間の間に、誘致デルがあるとすれば、BG 美術館の事例はどこが特殊計画当事者や地域住民の言説が変容したことから裏なのかを分析することが今後の課題となろう。また、付けられよう。

特殊事例でありながら都市／地域再生に成功したと

まず、誘致計画決定プロセスに対する初期の否定

するならば、その要因は何かを探るのがその次の課的な意見や、公金投入の効果に対する懐疑的な見解

題であろう。いずれの場合でも、BG 美術館誘致と同は、BG 美術館を支持する意見や、許容する寛容な態

時進行していたビルバオ都市再生計画との関連をど

度へと、徐々に変容していった。失業率の低下や雇う捉えるかが、不可避の論点となりそうである。

用者数の増加などを「グッゲンハイム効果」と位置づける公的機関の数値データや、海外メディアの肯

５54

例えば、中華民国の台中市やオーストラリアのジーロング市など。

定的な反応、そして可視化された大量の観光客の到来は、言説の変容を後押しした。実際、BG 美術館にCIAS Discussion Paper No.17 リージョナリズムの歴史制度論的比較

強硬に反対していた人びとでさえ、その物理的存在

したとは限らないイメージが先行する形で、ポジティ

をバスク社会から駆逐することが困難だと認めざるヴな方向へと変容していった。なかでも、1990 年代

を得なくなった。例えば、誘致に強硬に反対し、開末から、バスク自治州の経済状況が回復し、雇用人

館式直前に警備員 1 名を爆殺した ETA は、その後、「標口の増加と失業率の低下を見たことは、BG 美術館誘的として安易すぎる」からと、BG 美術館を標的から致はその一因となったか否かはさておき、こうした外した。また、BG 美術館に対して執拗なくらい敵愾

言説の変容を促したと思われる。

心を燃やしてきたオテイサは、死の直前に、「敗北」

しかし、このようなイメージ先行型の言説は、逆感とともに、自作品が BG 美術館に収められることの方向にも容易に変転しかねない。現に、2008 年 9を了承したのである。BG 美術館に否定的な言説を公

月のリーマン・ブラザーズ破綻に発する世界恐慌は、に表明することが困難になった、と換言してもよい

バスク自治州の失業率を一気に 8％台にまで上昇さだろう。BG 美術館は、良かれ悪しかれ、バスク社会せた。これは、「グッゲンハイム効果」の効力に疑義の一部として受容されていったと言える。

を呈するに十分な数値であろう。また、2009 年春の次に、当初「ビジネス」として語られることのあっバスク自治州議会選挙において、自治州誕生以来常た BG 美術館誘致事業は、次第に「文化」事業としに政権を担当してきた PNV が、政権の座を、初めてて語られていく。フランチャイズ方式による運営形

非バスク・ナショナリストの PSOE に譲ることとなっ態は、「新たな美術館経営モデル」と称えられる。経た。前後して、BG 美術館の不正経理問題が、BG 美

済効率を追求するだけではない、環境に配慮して持術館誘致に懐疑的だった人びとや、誘致の意志決定

続的発展を目指す文化都市再生モデル、ということプロセスから外された人びとによって、糾弾され始が高らかに謳われる。こうして、「文化」の力を援用めている。このような状況下で、「新生バスク」の象して、ビルバオの再生復興を実現した成功物語がメ徴だった BG 美術館は、民意を無視した PNV の独断

ディアを通して創られ、かつまた共有される。1980

による愚策として、スケープ・ゴートの矢面に立た

年代まで、バスク語教育に関わる活動を除いてバスされかねない危険性を孕みつつある。

ク文化の支援に必ずしも積極的でなかったバスク自「グッゲンハイム効果」の評価については、2008

治州政府が、都市部のハイブリッドな文化を「バス

年以降のバスク経済・社会の変化を注視しつつ、20

ク文化」の一部として定義づけたように、BG 美術館

年間のフランチャイズ初期契約が完了する 2017 年をがバスク文化の産物であることが、当然のごとく語

もって、ひとまず相応の判断がされるはずである。

られるようになっていった。

その頃までには、「世界分館構想」に基づく、アブダ

さらに、「グッゲンハイム効果」は、1980 年代か

ビ・グッゲンハイム美術館などの各分館の運営状況

ら進められていたビルバオ都市再生計画の「効果」も明らかにされているであろう。「世界分館構想」のと同じ次元で語られ、時に「ビルバオ効果」という逆説は、分館の数が多くなればなるほど、ブランド用語に置き換えられるようになる。しかも、BG 美術

としての希少価値が相対的に低下するという点にあ館は新生ビルバオの象徴にとどまらず、新生バスクる。ブランド力と「世界分館構想」は必ずしも相容自治州の象徴、場合によっては、新生バスク・ホー

れない。「グッゲンハイム効果」の評価とモデル化にムランドの象徴としてさえ、引き合いに出されていついては、バスク側からの視点をも考慮しつつ、今く。ここには、バスク社会の外側からの視線が色濃

後いっそう内外での議論が深まるものと予想される。

く反映されている。なるほど BG 美術館誘致は、バ

それだけに、本現象を引き続き注視していく必要がスク社会がグローバル社会へデビューする契機であると思われるのである。

あった。そしてデビューは、グローバル社会からの賞賛をもって迎えられた。しかし、そうした他者の視線を内面化するや、バスク社会は元来外部世界に対して開かれていたのだという言説が、昨今のバス
ク社会においてしばし聞かれるのである。
BG 美術館誘致をめぐる言説は、必ずしも実態に即美術館誘致による地域再生という投機──ビルバオ・グッゲンハイム美術館と新たなバスク・イメージの演出 萩尾生

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CIAS Discussion Paper No.17

小森宏美編

リージョナリズムの歴史制度論的比較
発 行 2010 年 9 月
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リージョナリズムの歴史制度論的比較

リージョナリズムの歴史制度論的比較

小森宏美 編

小森 宏美 編京都大学地域研究統合情報センター