宇治市公告第５２号
五ケ庄六地蔵線ほか（その５）配水管改良工事に係る条件付一般競争入札について五ケ庄六地蔵線ほか（その５）配水管改良工事について、条件付一般競争入札を行いますので、次のとおり公告します。
なお、本工事は、京都府電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）による電子入札対象案件です。
令和６年９月６日
宇治市長
１松村

入札に付する事項（１）工 事 名

五ケ庄六地蔵線ほか（その５）配水管改良工事（２）工事場所

宇治市木幡西中地内ほか（３）工事概要

工事内容は、次の事項を予定している。

＜夜間工区＞
ＤＩＰ－ＧＸφ２５０

Ｌ＝２８２．４ｍ

ＤＩＰ－ＧＸφ１５０

Ｌ＝１５．０ｍ

ＤＩＰ－ＧＸφ１００

Ｌ＝１．９ｍ

ＤＩＰ－ＧＸφ７５Ｌ＝２６．３ｍ

ＤＩＰ－Ｋφ２５０

Ｌ＝１．９ｍ

ＤＩＰ－Ｋφ７５Ｌ＝０．６ｍ

ＨＩＶＰφ７５Ｌ＝９．８ｍＨＩＶＰφ５０

Ｌ＝２．１ｍ

弁栓類

Ｎ＝１８基

給水管引込替

Ｎ＝２８箇所

不断水弁分岐工

Ｎ＝１基

不断水弁工

Ｎ＝３基

配水管撤去工Ｌ＝３２６．９ｍ（４）工種（５）工事期間

水道施設工事
契約日から令和７年５月１２日まで

２０８日間

淳子

（６）そ の 他

本件は資本関係又は人的関係のある会社の同一入札への参加制限を適用する。

２

入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件の全てを満たすこと。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当していないこと。
（２）宇治市内に本店を有し、宇治市入札参加資格者名簿に登録されていること。
（３）４（２）③に定める一般競争入札参加資格確認申請書（以下「確認申請書」という。）の受付期間の最終日から入札執行の日までの期間に「宇治市競争入札等参加資格の停止に関する要領」に基づく指名停止措置を受けていないこと。
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更生法に基づき更生手続開始決定がなされている場合及び民事再生法に基づき再生手続開始決定がなされている場合を除く。
（５）宇治市暴力団排除条例（平成２５年宇治市条例第４３号）第２条第４号の暴力団員等又は同条第５号の暴力団密接関係者でないこと。
（６）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による特定建設業の許可を水道施設工事業について受けている単体企業であること。
（７）本件確認申請書受付期間の最終日現在で、有効な建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査（以下「経営事項審査」という。）を受けており、かつ、経営事項審査の総合評定値通知における水道施設の総合評定値（Ｐ）が７００点以上であること。
なお、当該総合評定値通知は、本件確認申請書受付期間の最終日現在で、有効なものでなければならない。

（８）社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）加入業者であること。
（９）以下の全ての条件を満たす監理技術者を工事現場に専任で配置し得ること。
①

確認申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。

②

本工事を施工するに当たり必要な資格を有すること。

③

営業所における専任の技術者以外の技術者であること。

（１０）以下の全ての条件を満たす現場代理人を工事現場に専任で配置し得ること。
①

確認申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。

②

営業所における専任の技術者以外の者であること。

（１１）「宇治市競争参加業者選定基準及び運用基準」で定める新規登録業者及び新規参入業者でないこと。
３

入札参加資格の確認（１）本工事の入札に参加しようとする者は、確認申請書及び資格確認資料を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに確認申請書及び添付資料を提出しない者並びに入札参加資格を有しない者は、本件入札に参加することができない。
（２）資格確認資料として添付する書類
資格確認資料は、次のものとする。
①配置予定監理技術者調書②

配置予定現場代理人調書（配置予定監理技術者が配置予定現場代理人を兼務する場合は不要）（３）提出部数
４

１部

入札参加資格の確認手続（１）確認申請書及び関係書類の配布①

入手方法

・原則として、京都府入札情報公開システム（以下「入札情報公開システム」という。）の入札公告・入札情報からダウンロードすること。
・やむを得ず窓口配布を希望する場合は、配布期間内（閉庁日並びに正午から午後１時まで及び午後５時から午後６時までを除く。）に宇治市総務・市民協働部契約課へ問合せの上、入手すること。
②

配布期間
令和６年９月６日

午前９時から

令和６年９月１２日③

午後２時まで

その他
確認申請書等作成説明会は、実施しない。

（２）確認申請書の提出①

提出方法等
・電子入札システムにより確認申請書を提出する者（以下「電子入札者」という。）は、電子入札システムの該当案件から確認申請書を提出すること。
なお、添付書類のファイルサイズが総量で２メガバイトを超える場合は、添付書類の全てを持参し、又は郵送すること（③に示す受付期間内に必着させ、郵便書留等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。）。
・やむを得ず、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札参加する者（以下「紙入札者」という。）は、③に示す受付期間内（閉庁日並びに正午から午後１時まで及び午後５時から午後６時までを除く。）に提出書類を持参すること。

②

持参し、又は郵送する場合の提出先
郵便番号

６１１－８５０１

京都府宇治市宇治琵琶３３番地③

宇治市総務・市民協働部契約課

確認申請書及び添付書類の受付期間
令和６年９月６日

午前９時から

令和６年９月１２日

午後２時まで（３）入札参加資格の確認通知
確認申請書及び資格確認資料等により入札参加資格の有無を審査し、結果を通知する。
①

審査結果は、令和６年９月２４日に電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札者にはＦＡＸ等により連絡するので、連絡以降、通知書を宇治市総務・市民協働部契約課まで受け取りに来ること。
②

資格審査結果に対する説明は、宇治市総務・市民協働部契約課において行う。
（４）その他

５①

確認申請書等の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。

②

提出された確認申請書等は返却しない。

③

提出期限を過ぎた場合は、確認申請書等の差し替え及び再提出は認めない。

設計図書の配布（１）入手方法
入札情報公開システムの入札公告・入札情報からダウンロードすること。
（２）配布期間６

令和６年９月６日

午前９時から

令和６年１０月９日

午後２時まで設計図書類に関する質疑回答（１）提出方法
設計図書等に対する質疑がある場合は、書面に要旨をまとめ、次の提出先へ持参し、又はＦＡＸにより提出すること（郵送及び電子メールによるものは受け付けない。）。
（２）提出先
質疑宛先：宇治市総務・市民協働部契約課
ＦＡＸ番号：０７７４－２０－８７７８（３）質疑の受付期間
令和６年９月６日

午前９時から

令和６年９月２５日

正午まで

（４）回答
回答については、令和６年１０月１日午後１時以降に入札情報公開システ
ムに掲載する。
７

入札期間及び開札の日時（１）入札期間
令和６年１０月８日

午前９時から午後６時まで

令和６年１０月９日

午前９時から午後２時まで（２）開札日時
令和６年１０月１０日

午前９時００分

８

入札書の提出方法（１）電子入札者は、本公告に示す入札期間内に電子入札システムにより入札書を提出すること。
（２）紙入札者は、本公告に示す入札期間内（正午から午後１時まで及び午後５時から午後６時までを除く。）に宇治市総務・市民協働部契約課へ本市様式による入札書を提出すること（必着）。
なお、提出方法の詳細について、入札事務関係職員の指示に従わなければならない。
９

入札方法等
宇治市工事等競争入札心得及び宇治市建設工事等電子入札運用基準による。

１０

入札の無効

次の入札は、無効とする。
（１）本公告に示した入札に参加する必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札。
なお、入札参加資格のある旨確認された者であっても、入札時点において本公告に示した入札に参加する必要な資格のない者は、入札参加資格を有しない者に該当する。
（２）その他の事項は、宇治市工事等競争入札心得及び宇治市建設工事等電子入札運用基準による。
１１

予定価格

本件の予定価格は、８７，３８４，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）である。
１２

最低制限価格

本件の最低制限価格は、最低基準価格にランダム係数を乗じて得た額とする。
なお、最低基準価格は、７２，２２３，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含まない。）である。
１３

落札者の決定宇治市工事等競争入札心得及び宇治市建設工事等電子入札運用基準による。
１４

入札保証金

入札保証金は免除する。ただし、落札者が契約をしない場合は、落札金額の１００分の３相当額の違約金を徴収する。
１５

契約
本契約書は、宇治市工事請負契約約款に基づき作成する。

１６

契約保証金

宇治市工事等競争入札心得による。
１７

支払条件

（１）前払金
前払金は、各年度出来高予定額に１００分の４０を乗じて計算した金額とする。
（２）部分払各会計年度の支払限度額の範囲で出来高に応じて支払う。
部分払の回数は、１回とする。
（３）各年度の支払限度額
各年度の支払限度額の比率は、おおむね次のように設定しているが、工事の進捗状況により、変更する場合がある。

１８

令和６年度

８１パーセント

令和７年度

１９パーセント閲覧
宇治市財務規則（昭和４４年宇治市規則第１号）、宇治市水道施設及び下水道施設の工事の前払金に関する規程（平成４年宇治市水道事業管理規程第１４号）、宇治市工事請負契約約款、宇治市工事等競争入札心得及び宇治市建設工事等電子入札運用基準は閲覧することができる。
１９

その他（１）入札参加者は、工事入札にあたっての注意事項など（電子入札実施用）、宇治市工事等競争入札心得及び宇治市建設工事等電子入札運用基準を熟読し、遵守すること。
（２）確認申請書及び資格確認資料に虚偽の記載をした場合には、宇治市の指名停止措置を行うことがある。

（３）入札辞退者に不利益を課すことはない。
（４）入札参加に当たっては建設資材等の調達について十分注意すること。
（５）１から１９までに定めるもののほか、宇治市財務規則、宇治市水道施設及び下水道施設の工事の前払金に関する規程、宇治市工事等競争入札心得及び宇治市建設工事等電子入札運用基準の定めるところによる。
なお、１から１９までに定めるもののほか、事務上の都合により、必要に応じて宇治市長が一部を変更し、又は追加する場合がある。
問合せ先

宇治市総務・市民協働部契約課
郵便番号

６１１－８５０１

所

京都府宇治市宇治琵琶３３番地

在地

電話番号

０７７４－２０－８７１６

ＦＡＸ番号

０７７４－２０－８７７８