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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月12日【四半期会計期間】

第112期第１四半期(自【会社名】

オーエスジー株式会社【英訳名】

OSG Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地【電話番号】(0533)82―1111(代表)【事務連絡者氏名】

経理室長【最寄りの連絡場所】

愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地【電話番号】(0533)82―1111(代表)【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坂

坂

2023年12月１日

大

下

沢

下

洋

伸

朗

洋

輔

輔

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

1/22

至

2024年２月29日)

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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第111期
第１四半期
連結累計期間自 2022年12月１日
至 2023年２月28日

第112期
第１四半期
連結累計期間自 2023年12月１日
至 2024年２月29日

第111期
自
至

2022年12月１日
2023年11月30日

売上高

(百万円)

34,231

36,717

147,703

経常利益

(百万円)

4,880

4,949

21,350

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

3,050

3,429

14,307

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,491

5,389

24,543

純資産額

(百万円)

175,470

191,382

194,640

総資産額

(百万円)

221,848

264,276

250,124

(円)

31.86

36.30

149.29

(円)

−

33.37

−

(％)

73.8

67.5

72.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２

３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当社は、2023年10月16日まで「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しておりました。そのため、第111期及び第111期第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
第111期及び第111期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレ率の低下は見られるものの、金融引き締めによる内需の減少に加え、消費と投資の低迷が続いている中国経済の停滞により緩やかな減速傾向となりました。また、ウクライナ情勢や米中対立など地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、先行き不透明な状況となっております。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れましたが、その後は円安方向に動き、前年同期と比較して米ドル、ユーロは大幅に円安となりました。
当社グループにおいては、米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり売上高は前年同期と比較して増加しました。また中国、台湾を中心とするアジア圏では前年同期と比較すると回復基調となりましたが日本では厳しい状況が続くなど、地域によってまだら模様の結果となりました。
以上の結果、売上高は36,717百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は4,102百万円（前年同期比9.1％減）、経常利益は4,949百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,429百万円（前年同期比
12.4％増）となりました。また、海外売上高比率は円安の影響もあり、前年同期と比較して増加し69.4％（前年同
期は65.9％）となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
（日本）
売上高は17,173百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,523百万円（前年同期比26.6％減）となりました。
国内では、物価高による消費下押しや設備投資の遅延に加え、年初に発生した能登半島地震や自動車認証不正問題の影響もあり、景気回復は足踏み状態となりました。特に自動車認証不正問題では一部自動車メーカーにおいて生産停止が発生するなど、回復基調にあった自動車関連産業への影響も出ており、製造業の生産活動は一進一退が続きました。
上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに減少しました。
（米州）
売上高は8,544百万円（前年同期比17.2％増）、営業利益は942百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
主要市場の北米ではインフレはピーク時と比較して落ち着きを見せてきましたが依然金融引き締めは続いており、引き続き景気後退の懸念はあるものの個人消費や設備投資が底堅く推移して総じて回復基調を維持しました。
南米ブラジルにおいて市況はまだら模様となっており、航空機関連産業や自動車関連産業が回復基調にある一方で、バスやトラック等の商用車や農機関連産業は生産調整を行うなど、厳しい状況となりました。
以上の結果、前年同期と比較して為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、各種費用の増加により営業利益は減少しました。

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四半期報告書（欧州・アフリカ）
売上高は8,995百万円（前年同期比17.3％増）、営業利益は782百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
主要市場である欧州の経済は、インフレ率は鈍化しましたが金融引き締めは継続しており、内需は依然力強さを欠いて景気回復は足踏み状態となりました。航空機関連産業は回復基調が続いており新規案件も増加しています
が、自動車関連産業は引き続き回復途上となっております。
以上の結果、為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
（アジア）
売上高は8,850百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は1,057百万円（前年同期比11.2％増）となりました。
中国経済は、春節休暇の影響で非製造業の景況感が一時的に改善しましたが力強さを欠き、製造業も引き続き減速基調となりました。また、GDPの２割から３割を占める不動産関連産業の落ち込みは引き続き景気回復の重石となっております。輸出主導である台湾においても、外需の減少により厳しい状況となりましたが、業種によっては回復の兆しが現れております。韓国においては、景気全般は横ばいで推移しましたが、自動車関連産業や航空機関
連産業は回復基調にあります。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のある結果となりました。
上記のように国によってまだら模様となっているものの、大きく落ち込んだ前年同期と比較すると売上高、営業利益ともに増加しました。
(2) 財政状態の分析（資産）
総資産は、前期末と比較して14,151百万円増加し、264,276百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,273百万円、自己株式取得に係る仮払金（流動資産

その他）が増加したことによるものであります。

（負債）
負債は、前期末と比較して17,409百万円増加し、72,894百万円となりました。これは主に、賞与支払いにより未払費用（流動負債

その他）が減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が22,213百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して3,258百万円減少し、191,382百万円となりました。これは主に、自己株式が5,394百万円、為替換算調整勘定が1,662百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.5％（前期末は72.6％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は363百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

200,000,000

計

200,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2024年２月29日) (2024年４月12日)

普通株式

99,182,517

99,182,517

計

99,182,517

99,182,517

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（プライム市場）
名古屋証券取引所（プレミア市場）―(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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内容

単元株式数
100株
―

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四半期報告書

② 【その他の新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2023年12月21日発行）
決議年月日
新株予約権の数(個)2023年12月５日
※

2,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※―

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)

2,096

※

10,496,183

(注)１

(注)２

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※2024年１月４日〜2030年12月６日（行使請求受付場所現地時間） (注)３
発行価格
2,096
資本組入額
1,048
(注)４

新株予約権の行使の条件(注)５

新株予約権の行使期間※※

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注)６

新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高(百万円)

22,220※※

新株予約権付社債の発行時（2023年12月21日）における内容を記載しております。

(注) １

２

３

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
(2) 転換価額は、当初、2,096.0円とする。
(3) 転換価額は、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後
調整前
＝
×
転換価額
転換価額
既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
新株予約権を行使できる期間は、2024年１月４日から2030年12月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2030年12月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新
株予約権を行使することはできない。

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四半期報告書４５

上記にかかわらず、2030年８月21日から2030年９月20日まで（当社が取得通知（以下に定義する。）を行う
場合、選択償還期日（以下に定義する。）まで）の間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場
合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
「取得通知」とは、当社が、受託会社及び支払・新株予約権行使請求受付代理人並びに本新株予約権付社債権者に対して、取得期日（以下に定義する。）の14日前の日までの間に通知（以下「取得選択通知」という。）を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る取得期日現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨の通知をいう。
「取得期日」とは、取得通知に定められた取得の期日をいい、(a)取得通知の日から60日以上75日以内の日、(b)東京、ロンドン及びルクセンブルグにおける営業日（取得通知に記載された取得期日が営業日でない場合、取得期日は翌営業日に繰り下げられる。）、かつ(c)2030年12月６日以前の日とする。
「選択償還期日」とは、取得期日から東京における２営業日目の日をいう。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制
度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) 本新株予約権付社債権者は、2030年８月20日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2024年１月１日に開始する暦年四半期に関しては2024年１月４日とする。）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
なお、一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社
普通株式の普通取引の終値をいう。また、「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値が発表されない日を含まない。
但し、本(2)記載の新株予約権の行使の条件は、下記①、②及び③の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記④の期間は適用されない。
① 株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関（以下「R&I」という。）による当社の発行体格付がBBB以下であるか、R&Iにより当社の発行体格付がなされなくなったか、若しくはR&Iによる当社の発行体格付が停止若しくは撤回されている期間② 当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）③ 当社が組織再編等を行うにあたり、上記(注)３記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間④ 当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のル
クセンブルク及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回ってい
るか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができな
い、と計算代理人が決定した場合をいう。
「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。
「計算代理人」とは、Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.をいう。

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四半期報告書６(1) 組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(2) 上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、下記(ⅰ)
又は(ⅱ)に従う。なお、転換価額は上記(注)２(3)と同様の調整に服する。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社
等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株
式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した
場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、本新株予約権と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得
承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができる。
⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(3) 当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

99,182,517―

2023年12月１日〜
2024年２月29日

13,044

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

14,692(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

958,775―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式
3,201,800
普通株式
95,877,500
普通株式
103,217

発行済株式総数

99,182,517――

総株主の議決権―

958,775―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)含
まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）オーエスジー（株）
計（注）

所有者の住所愛知県豊川市本野ケ原
三丁目22番地―

2024年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,201,800―

3,201,800

3.23

3,201,800―

3,201,800

3.23

2023年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、当第１四半期会計期間において自己株式2,725,100株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末における自己株式数は、単元未満株式の買取により取得した株式数を含めて5,927,040株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年
２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

11/22

当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日)

57,97028,645
1
38,5297,544
10,4204,602△197

63,24327,89738,931
7,544
10,171
12,094△184

147,517

159,698

24,16537,78016,343
6,415

23,98537,241
16,398
8,559

84,70586,185

3,692
1,760

3,505
1,798

5,453

5,303

5,812
6,984
△347

6,141
7,165
△346

12,449102,607

12,961
104,450-127

250,124127
264,276

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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日)

6,019
672
1,638
1,733
599
332
13,557

5,455
240
943
2,265
1,489
107
9,209

24,552

19,71010,00016,365990
3,575

10,00022,213
16,3681,041
3,560

30,931
55,48453,18372,894

13,044
13,330140,361△5,845

13,044
13,322
140,662△11,240

160,891

155,788

1,326
19,342

1,551
21,004

20,66913,079194,640
250,124

22,555
13,037
191,382
264,276

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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
34,231
20,093(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)
36,717
21,92814,137
9,623
4,513

14,788
10,685
4,102

145
21
28
318

221
33
254
476

514

986

71
76

71
67

147
4,880

138
4,949

159

150
-

159

150

290

-

290
4,750

5,100

1,612
△9

1,787
△304

1,603
3,147
96
3,050

1,483
3,617
187
3,429

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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
3,147(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)
3,617

99
△0
△756
2

220
1,555
△4

△655
2,491

1,771
5,389

2,542
△50

5,308
80

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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、PerformCoat Europe AGは重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度(2023年11月30日)
10百万円

受取手形裏書譲渡高２

当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日)
16百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前連結会計年度(2023年11月30日)
TITANIUM
LLC

COATINGSERVICESAZ,PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMASANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI

当第１四半期連結会計期間(2024年２月29日)

99百万円

95百万円

41百万円

24百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)
2,600百万円
213百万円

15/22

当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)
2,821百万円
237百万円EDINET提出書類
オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年12月１日

至2023年２月28日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額
(百万円)

株式の種類

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月17日
普通株式
3,549
37 2022年11月30日
2023年２月20日 利益剰余金
定時株主総会(注) 2023年２月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.を重要性が増したため連結の範囲に含めた結果、期首の資本剰余金が173百万円減少しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年12月１日

至2024年２月29日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年２月16日
定時株主総会

普通株式

3,071

32

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月30日

2024年２月19日

利益剰余金

２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が5,394百万円増加しておりま
す。

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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2022年12月１日

至2023年２月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

欧州・
アフリカ

米州

アジア

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

11,995

7,158

7,618

7,459

34,231−

34,231セグメント間の内部売上高又は振替高

5,903

131

49

995

7,079

△7,079−

計

17,899

7,289

7,667

8,454

41,310△7,07934,231

2,073

1,100

718

950

4,843

△329

4,513

セグメント利益（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2023年12月１日

至2024年２月29日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
日本

米州

欧州・
アフリカ

アジア

計

(単位：百万円)
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
(注)１
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

11,375

8,441

8,825

8,074

36,717−36,717セグメント間の内部売上高又は振替高

5,798

102

170

775

6,847

△6,847−

計17,173

8,544

8,995

8,850

43,565△6,84736,717

1,523

942

782

1,057

4,306

△203

4,102

セグメント利益（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2022年12月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)

日本

欧州・
アフリカ

米州

アジア

合計

ねじ切り工具

2,043

2,931

2,446

3,855

11,276

ミーリングカッター

2,690

1,336

1,815

843

6,685

ドリル他切削工具

3,970

2,059

2,311

1,460

9,800

転造工具

979

603

50

916

2,551

測定工具

325

57

1

73

457

機械

963

115

182

58

1,320

その他

1,023

54

811

250

2,139

顧客との契約から生じる収益

11,995

7,158

7,618

7,459

34,231

外部顧客への売上高

11,995

7,158

7,618

7,459

34,231

2023年12月１日

至

切削工具

その他

当第１四半期連結累計期間（自2024年２月29日）(単位：百万円)

日本

欧州・
アフリカ

米州

アジア

合計

ねじ切り工具

2,122

3,298

2,639

4,098

12,159

ミーリングカッター

2,411

1,581

2,040

1,004

7,038

ドリル他切削工具

3,867

2,541

2,957

1,597

10,964

転造工具

1,031

693

82

985

2,793

測定工具

311

63

1

83

459

機械

670

203

231

57

1,161

その他

959

59

872

248

2,139

顧客との契約から生じる収益

11,375

8,441

8,825

8,074

36,717

外部顧客への売上高

11,375

8,441

8,825

8,074

36,717

切削工具その他（注）当第１四半期連結会計期間より、「その他切削工具」を「ドリル他切削工具」に変更しております。
この変更は名称の変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間についても変更後の名称で記載しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日
至 2023年２月28日)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日
至 2024年２月29日)

31.86円36.30円

3,050

3,429

−

−

3,050

3,429

95,720,420

94,470,266−円

33.37円

−

△4

(−)

(△4)

−

8,189,330−−(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １

２

2023年10月16日をもって終了したオーエスジー社員持株会専用信託が保有していた当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間187,500株、当第１四半期連結累計期間−株）。
前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年４月11日
オーエスジー株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

野

敦

生

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

杉

浦

野

衣

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株
式会社の2023年12月１日から2024年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024
年２月29日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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