様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

専門学校長野ビジネス外語カレッジ
学校法人 ISI 学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

文化教養
専門課程

商業実務
専門課程

学科名

国際コミュニケーション学科
英語キャリアコース
国際コミュニケーション学科
日越通訳コース
グローバルビジネス学科
グローバルビジネスコース
グローバルビジネス学科
観光ホスピタリティコース

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

省令で定める
基準単位数又
は授業時数

夜・
通信

360

160

夜・
通信

540

160

夜・
通信

360

160

夜・
通信

420

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.isi.ac.jp/nbl/disclosure/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

160

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いる
こと。
学校名
設置者名

専門学校長野ビジネス外語カレッジ
学校法人 ISI 学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
ホームページ公開

https://www.isi.ac.jp/disclosure/２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

非常勤

会社役員

非常勤

会社役員

非常勤

会社役員

非常勤

会社役員

（備考）

任期
2021.11 ． 1～
2024.10.31
2021.11 ． 1～
2024.10.31
2021.11 ． 1～
2024.10.31
2021.11 ． 1～
2024.10.31

担当する職務内容
や期待する役割
法人運営支援（経営）
人材育成支援・海外
教育機関連携法人運営支援（経営）
法人運営支援（財務）

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
専門学校長野ビジネス外語カレッジ
学校法人 ISI 学園

学校名
設置者名

○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法
や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
１、作成方法【本授業科目の基本情報】の作成。
以下の項目を明記する。
①科目名称②配当学年、単位、対象学科（コース）、前期・後期・科目時間数③授業形
式④必修・選択・選択必修⑤授業担当者④作成時期【本授業科目の概要】の作成。
以下の項目を明記する。
①授業の目的（位置づけ）②到達目標③授業全体の内容と概要④授業時間外の学習について⑤履修上の注意事項⑥特記事項
本授業科目の評価方法・基準】の作成。
以下の項目を明記する。
①評価前提条件②評価方法及び基準
以下の項目を明記する。
本授業科目の授業計画】の作成。以下の項目を明記する。
① 到達目標②授業内容【本授業科目の教科書・参考文献・資料等】の作成。
①教科書②参考文献・資料等
２、シラバスの審査と承認

シラバ
ス作成
説明・
分科会
（各期
開始2か
月前）

シラ
バス
作成
(約2週
間)

シラ
バス
回収
（コー
ス長
授業開
始1か月
前）

シラ
バス1
次審
査
（教務主
任・コー
ス長・担
当者）

調整
（教務
主任・
コース
長・担
当教
員）

シラ
バス
会議
（全管
理職・
教推）
授業開
始3週間
前

最終
調
整・
稟議
申請

校内
共
有・
授業
準備

シラ
バス
公開

３、シラバスの公開
上記のプロセスで審査、承認を得たシラバスは、新学期開始時に学生へ公開します。
全 15 回の授業の初回に、担当教員からシラバスを配布し、シラバスに記載している内容の説明を行い、学生が十分に内容を理解した上で、新学期の学習を開始できるよ
うにする。また同時に学校ホームページ及び学務システムでも公開を行います。公表
時期は、前期は 3 月、後期は 9 月とします。
授業計画書の公表方法 https://www.isi.ac.jp/nbl/disclosure/２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
１、成績評価基準（１）成績評価基準
成績通知書（成績発表として通知）及び成績証明書には、全履修科目について下記の評価（S から D 及び F、R、I）を表示します。
また成績証明書には、合格科目（単位修得科目）についてのみ、科目名と評価を記
載します。
合否
合格
不合格
評価
S
A
B
C
D
F
評価基準
90～100
80～89
70～79
60～69
59 点以
評価不能
（100 点満点
点
点
点
点
下
*1
中）
GP
4
3
2
1
0
0
*1「評価不能」とは、試験未受験、所在不明等、当該科目の成績評価の前提条件を満たしていないと担当教員が判定したことを示します。
※以上の他に、入学前に他大学で修得した単位を認定した場合は、R 評価（認定）、「海
外提携教育機関留学制度規定」に基づく国外認定留学により修得した単位を認定した
場合は、I 評価があります。
※試験実施中、不正行為があった者についてはその日までの全試験科目を無効とし、以後の試験も停止します。
（２）成績評価方法・割合
評価は知識（期末試験点）、自己管理力（出席点）、協調性、主体性、表現力（平常点）
をそれぞれ 60％、30％、10％の割合で算出します。
自己管理力評価の出席点は、成績評価対象期間の出席率×30％（小数点以下を切り上げ）で点数化します。また平常点の評価方法は各科目のシラバスに記載しています。
２、単位授与及び履修認定について(学則 第 4 章単位認定等)本校の専門課程の授業科目の授業時数を単位数に換算する
場合においては，講義にあっては 15 時間をもって１単位，実習及び実技にあっては，
30 時間をもって１単位とする。また、国際コミュニケーション学科及びグローバルビ
ジネス学科においては，他の専修学校の専門課程における授業科目の履修を，本校専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。本校における授業科目の履修とみなすことができる授業時数は，当該課程の修了に必要な総授業時数の 2 分の 1 を超えない範囲とする。
各学生の学習成果に基づき、あらかじめ設定した成績評価の方法・基準により、厳格かつ適正に単位授与又は履修認定を実施しています。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
GPA 制度について
GPA は個々の学生が受講した全科目の習熟度の平均を以下の計算結果により表すもの
で、成績通知書、成績証明書に記載されるようになります。
本学の GPA は履修登録した科目ごとの 5 段階評価（S・A・B・C・D）を 4 から 0 までのGP（Grade Point）置き換えて単位数を掛け、その総和である GPT（Grade Point Total）
を履修登録単位数の合計で割った平均点となります。
(履修登録した科目の GP × その科目の単位数)の総和
GPA=
履修登録した全科目の総単位数※ GP（Grade Point）換算は成績評価基準を参照してください。
※ GPA 計算結果は、小数点第 3 位を四捨五入します。
※ GPA は学習成果を総合的に判断できる指標を提供し、学習意欲の向上や学習計
画などの自己管理に資することを目的としています。
※ GPA は成績優秀者奨学金の学内選抜などに利用される場合があります。
【GPA に参入される科目】
原則として 2019 年度以降に開講される全学科の全科目とします。
あらかじめ設定した算出方法により GPA 等の数値を算出しています。
客観的な指標のhttps://www.isi.ac.jp/nbl/disclosure/
算出方法の公表方法
４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
専門学校長野ビジネス外語カレッジ（NBL）はその教育理念の下に、グローバルビジネス学科における専門士（商業実務専門課程）は、以下の通りディプロマポリシーを定めている。
１、特定分野における基本的知識体系を有し、人間としての自己存在の総合的な価値を理解している。
２、自己管理能力を有し、倫理観を持って良き市民として社会に貢献することができる。
３、主体性を持ち、創造的思考力を持って社会に新しい価値をもたらすことができる。
４、一定のグローバル感覚を有し、適切な国際活動交流を実践できる。
５、一定のビジネス英語力（日本語力）を有し、それを活用することができる。
６、経済・企業経営の基本理念を理解し、一定の実践的なビジネス実行力を有している。
７、ホスピタリティー、サービスの基本を理解し、適切な対応ができる。
国際コミュニケーション学科における専門士（文化教養専門課程）は以下の通りディプロマポリ
シーを定めている。
１、効果的な言語運用のために必要な言語知識を有し、人間としての自己存在の総合的な価値を理解している。
２、自己管理能力を有し、倫理観を持って良き市民として社会に貢献することができる。
３、主体性を持ち、創造的思考力を持って社会に新しい価値をもたらすことができる。
４、一定のグローバル感覚を身につけ、異文化と自国文化を理解し、適切な国際活動・交流を実践できる。
５、国際社会で要求される言語スキルを身につけている。
６、国際関係と学習言語圏の文化・社会・専門知識に関して体系的に理解し、適切なコミュニケー
ションを行うことができる。これらのディプロマポリシーにより人間力、国際力、専門力を備えた人材の育成に努めている。
これらのディプロマポリシーにより人間力、国際力、専門力を備えた人材の育成に努めています。
卒業の認定に関する方針や学生の修得単位数等を踏まえ卒業判定会議へ諮ったうえで卒業を認定しています。

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.isi.ac.jp/policy/3policies.html

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

専門学校長野ビジネス外語カレッジ
学校法人 ISI 学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等

公表方法

貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）https://www.isi.ac.jp/disclosure/https://www.isi.ac.jp/disclosure/https://www.isi.ac.jp/disclosure/https://www.isi.ac.jp/disclosure/https://www.isi.ac.jp/disclosure/

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
文化教養
修業
年限

昼夜

課程名

学科名
専門士
高度専門士
国際コミュニケーシ
文化教養
ョン学科
○
専門課程
英語キャリアコース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1770 単位
時間/単
位

2年

昼

30 単位時間/単位1800 単位時間／単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

1800 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

39 人

5人

6人

17 人

23 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
カリキュラムについて
長野ビジネス外語カレッジ（NBL）国際コミュニケーション学科ではディプロマポリ
シーに則った人財育成のため、その教育課程を以下の通り定めています。
具体的には下記の科目群により運営され、国際社会において、人と人をつなぐ言語
コミュニケーション力と相手を想うホスピタリティー精神の両面から貢献するグローバル人材を育成することを目的としています。
１）グローバル感覚を養成し、異文化理解力を高める科目群（国際理解分野）
例示：異文化コミュニケーション、国際関係研究、日本事情、Global Issue 等
２）高い言語知識（英語、日本語）とコミュニケーション力を高めるための科目群（コミュニケーション分野）
例示：ビジネス英語 TOEIC 対策 ビジネスコミュニケーション英語 等
３）状況に応じ日本語と外国語（英語、ベトナム語等）を適切に通訳、翻訳できるス

キルを身に付けるための科目群（通訳・翻訳分野）
例示：通訳の基礎と実践 通訳応用と実践 日越通訳演習 等
４） 企業の即戦力として必要なスキルを身につける科目群（社会人教育分野）
例示：ビジネスコンピューティング ビジネスマナー キャリアデザイン 等
このカリキュラム構成に当たっては、企業連携による実践的教育や、在学期間中に単位認定型の海外留学の推奨の他、企業でのインターンシップも体系化を進めています。結果として日本語、母国語、英語をマスターしたいと願うトリリンガルを目指した多くの異なる国と地域からの学生で構成される教育環境となっています。
年間の授業計画について
前述のとおり、作成、承認、公開しています。
成績評価の基準・方法（概要）（１）成績評価基準
成績通知書（成績発表として通知）及び成績証明書には、全履修科目について下記の評価（S から D 及び F、R、I）を表示します。
また成績証明書には、合格科目（単位修得科目）についてのみ、科目名と評価を記
載します。
合否
合格
不合格
評価
S
A
B
C
D
F
評価基準
90 ～ 100 80 ～ 89 70 ～ 79 60 ～ 69 59 点 以 評 価 不 能（ 100 点 満 点
点
点
点
点
下
*1
中）
GP
4
3
2
1
0
0
*1「評価不能」とは、試験未受験、所在不明等、当該科目の成績評価の前提条件を満たしていないと担当教員が判定したことを示します。
※以上の他に、入学前に他大学で修得した単位を認定した場合は、R 評価（認定）、「海
外提携教育機関留学制度規定」に基づく国外認定留学により修得した単位を認定した
場合は、I 評価があります。
※試験実施中、不正行為があった者についてはその日までの全試験科目を無効とし、以後の試験も停止します。
（２）成績評価方法・割合
評価は知識（期末試験点）、自己管理力（出席点）、協調性、主体性、表現力（平常点）
をそれぞれ 60％、30％、10％の割合で算出します。
自己管理力評価の出席点は、成績評価対象期間の出席率×30％（小数点以下を切り上げ）で点数化します。また平常点の評価方法は各科目のシラバスに記載しています。
あらかじめ設定した算出方法により GPA 等の数値を算出しています。
卒業・進級の認定基準（概要）
1.進級の認定
2 年課程において、一年次に履修した授業時数の合計が 900 時間以上かつ各コースの必要単位数を取得した者は二年次に進級できます。
（必要単位数はコースによって異なります）
授業科目の単位は、学期で定めています。授業時数を単位数に換算する場合は、45分の授業を１時間相当の学修時間としてみなし、講義１コマの授業は２単位、実習 1
コマの授業は 1 単位として認定します。

2.卒業の認定
2 年課程において、一年次および二年次に履修した授業科目の認定時数の合計が1800 時間以上かつ各コースの必要単位数を修得した者には卒業認定をします。
卒業の認定に関する方針や学生の修得単位数等を踏まえ卒業判定会議へ諮ったうえで卒業を認定しています。
学修支援等
（概要）
・学納金減免制度
入学方法により、検定料減免(20,000 円)、AO 入学授業料減免(50,000 円～100,000円)、英語奨励特典(50,000 円～100,000 円)などの制度を設けております。
・学内奨学金制度
留学奨学金(100,000 円)、優秀学生奨学金(100,000 円)などの奨学金制度を設けており、学外奨学金としては JASSO、共立メンテナンス奨学基金、似鳥国際奨学財団、IHNO奨学金などに在校生の推薦を行っております。
・学費分納制度、延納制度
経済的理由により学納金の一括納入が困難な学生に対して、学納金の分納制度及び延納制度を設けております。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

21 人
1人
17 人
3人
（100％）
（
4.7％）
（
81％）
（
14.3％）（主な就職、業界等）
人材サービス、通訳翻訳サービス、飲料・サービス業界、製造・物流、ホテル業（就職指導内容）①学校キャリアアドバイザーによるキャリアデザイン、就職対策授業。②学生カウンセ
リング ③就職特別講座の実施 ④就職支援行事の企画実施。⑤就職応募書類の指導 ⑥進路決定管理 ⑦学生就労ビザ申請支援（主な学修成果（資格・検定等））
TOEIC：20 人受験
JLPT：N2 1 人、N3 3 人
グローバル人材ビジネス実務検定：4 級 18 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

中退率

49 人
5人
10.2％
（中途退学の主な理由）
就職による退学：1 人、進路変更進学による退学：1 人、持病による退学：1 人、帰国による退学：2 人（中退防止・中退者支援のための取組）①学生相談学生個人ごとに、修学面・生活面にかかわらずさまざまな相談に乗り、責任を持って指導・助言を行うアドバイザー教員を置いて対応しています。また、学生相談室を置
き、常勤職員により学生生活の悩みや問題に対して相談に応じています。
②クラス担任制度による中退防止
学生の入学時点で 20 名程度のクラス分けを行い、クラス担当の常勤講師を配置、クラス担当教員は授業を担当すると同時に、アドバイザーとして学生の諸問題に対応し、学生が卒業するまで諸問題の解決や支援・指導を行います。
③中退者支援校内に設置してあるキャリアーセンタの専門キャリアーカウンセラーより面談を行
い、孤立させず，社会との接点を維持させ，さらに新たに就学や就労に導くようにしています。また、退学を契機に進路選択に関する情報が得にくくなることから今後の進路選択の参考となるよう，進学，技術・技能の習得，就労，就学資金等の問題について相談機関の情報を提供しています。

学科等の情報
分野

課程名

文化教養
修業
年限

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
国際コミュニケーシ
文化教養
ョン学科
○
専門課程
日越通訳コース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1770 単位
時間/単
位

2年

昼

30 単位時間/単位1800 単位時間／単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

1800 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

9人

9人

6人

17 人

23 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）※2022 年度はコース改編の為、2 年生のみ在籍
カリキュラムについて
長野ビジネス外語カレッジ（NBL）国際コミュニケーション学科ではディプロマポリ
シーに則った人財育成のため、その教育課程を以下の通り定めています。
具体的には下記の科目群により運営され、国際社会において、人と人をつなぐ言語
コミュニケーション力と相手を想うホスピタリティー精神の両面から貢献するグローバル人材を育成することを目的としています。
１）グローバル感覚を養成し、異文化理解力を高める科目群（国際理解分野）
例示：異文化コミュニケーション、国際関係研究、日本事情、Global Issue 等
２）高い言語知識（英語、日本語）とコミュニケーション力を高めるための科目群（コミュニケーション分野）
例示：ビジネス英語 TOEIC 対策 ビジネスコミュニケーション英語 等
３）状況に応じ日本語と外国語（英語、ベトナム語等）を適切に通訳、翻訳できるス
キルを身に付けるための科目群（通訳・翻訳分野）
例示：通訳の基礎と実践 通訳応用と実践 日越通訳演習 等
４）企業の即戦力として必要なスキルを身につける科目群（社会人教育分野）
例示：ビジネスコンピューティング ビジネスマナー キャリアデザイン 等
このカリキュラム構成に当たっては、企業連携による実践的教育や、在学期間中に単位認定型の海外留学の推奨の他、企業でのインターンシップも体系化を進めています。結果として日本語、母国語、英語をマスターしたいと願うトリリンガルを目指した多くの異なる国と地域からの学生で構成される教育環境となっています。
年間の授業計画について
前述のとおり、作成、承認、公開しています。
成績評価の基準・方法（概要）（１）成績評価基準
成績通知書（成績発表として通知）及び成績証明書には、全履修科目について下記の評価（S から D 及び F、R、I）を表示します。
また成績証明書には、合格科目（単位修得科目）についてのみ、科目名と評価を記
載します。
合否
合格
不合格
評価
S
A
B
C
D
F
評価基準
90 ～ 100 80 ～ 89 70 ～ 79 60 ～ 69 59 点 以 評 価 不 能（ 100 点 満 点
点
点
点
点
下
*1
中）
GP
4
3
2
1
0
0
*1「評価不能」とは、試験未受験、所在不明等、当該科目の成績評価の前提条件を満たしていないと担当教員が判定したことを示します。
※以上の他に、入学前に他大学で修得した単位を認定した場合は、R 評価（認定）、「海
外提携教育機関留学制度規定」に基づく国外認定留学により修得した単位を認定した
場合は、I 評価があります。
※試験実施中、不正行為があった者についてはその日までの全試験科目を無効とし、以後の試験も停止します。
（２）成績評価方法・割合
評価は知識（期末試験点）、自己管理力（出席点）、協調性、主体性、表現力（平常点）
をそれぞれ 60％、30％、10％の割合で算出します。
自己管理力評価の出席点は、成績評価対象期間の出席率×30％（小数点以下を切り上げ）で点数化します。また平常点の評価方法は各科目のシラバスに記載しています。
あらかじめ設定した算出方法により GPA 等の数値を算出しています。
卒業・進級の認定基準（概要）
1.進級の認定
2 年課程において、一年次に履修した授業時数の合計が 900 時間以上かつ各コースの必要単位数を取得した者は二年次に進級できます。
（必要単位数はコースによって異なります）
授業科目の単位は、学期で定めています。授業時数を単位数に換算する場合は、45分の授業を１時間相当の学修時間としてみなし、講義１コマの授業は２単位、実習 1
コマの授業は 1 単位として認定します。
2.卒業の認定
2 年課程において、一年次および二年次に履修した授業科目の認定時数の合計が1800 時間以上かつ各コースの必要単位数を修得した者には卒業認定をします。
卒業の認定に関する方針や学生の修得単位数等を踏まえ卒業判定会議へ諮ったうえで卒業を認定しています。

学修支援等（概要）
・学納金減免制度
入学方法により、検定料減免(20,000 円)、AO 入学授業料減免(50,000 円～100,000円)、英語奨励特典(50,000 円～100,000 円)などの制度を設けております。
・学内奨学金制度
留学奨学金(100,000 円)、優秀学生奨学金(100,000 円)などの奨学金制度を設けており、学外奨学金としては JASSO、共立メンテナンス奨学基金、似鳥国際奨学財団、IHNO奨学金などに在校生の推薦を行っております。
・学費分納制度、延納制度
経済的理由により学納金の一括納入が困難な学生に対して、学納金の分納制度及び延納制度を設けております。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

33 人
0人
30 人
3人
（100％）（
0％）（
90.9％）（
9.1％）（主な就職、業界等）
人材サービス、通訳翻訳サービス、飲料・サービス業界、製造・物流、ホテル業（就職指導内容）①学校キャリアアドバイザーによるキャリアデザイン、就職対策授業。②学生カウンセ
リング ③就職特別講座の実施 ④就職支援行事の企画実施。⑤就職応募書類の指導 ⑥進路決定管理 ⑦学生就労ビザ申請支援（主な学修成果（資格・検定等））
JLPT：N2 1 人、N3 9 人（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
42 人

0人

中退率
0％

（中途退学の主な理由）
2021 年度日越通訳コースでの中途退学者はなし（中退防止・中退者支援のための取組）①学生相談
学生個人ごとに、修学面・生活面にかかわらずさまざまな相談に乗り、責任を持って指導・助言を行うアドバイザー教員を置いて対応しています。また、学生相談室を置
き、常勤職員により学生生活の悩みや問題に対して相談に応じています。
②クラス担任制度による中退防止
学生の入学時点で 20 名程度のクラス分けを行い、クラス担当の常勤講師を配置、クラス担当教員は授業を担当すると同時に、アドバイザーとして学生の諸問題に対応し、学生が卒業するまで諸問題の解決や支援・指導を行います。

③中退者支援
校内に設置してあるキャリアーセンタの専門キャリアーカウンセラーより面談を行
い、孤立させず，社会との接点を維持させ，さらに新たに就学や就労に導くようにしています。また、退学を契機に進路選択に関する情報が得にくくなることから今後の進路選択の参考となるよう，進学，技術・技能の習得，就労，就学資金等の問題について相談機関の情報を提供しています。

学科等の情報
分野

課程名

商業実務
修業
年限

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
グローバルビジネス
商業実務
学科
○
専門課程
グローバルビジネスコース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1560 単位
時間/単
位

2年

昼

240 単位
時間/単位

1800 単位時間／単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

1800 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

43 人

39 人

6人

13 人

19 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
カリキュラムについて
専門学校長野ビジネス外語カレッジ（NBL）のグローバルビジネス学科ではディプロ
マポリシーに則った人材育成のため、その教育課程を以下の通り定めています。
具体的には下記の科目群により運営され、国際社会にビジネス・言語力の両面から貢献するグローバル人材を育成することを目的としています。
１）グローバル感覚を養成し、異文化理解力を高める科目群（国際理解分野）
例示：国際理解、世界情勢 等
２）実践的英語力、ビジネスコミュニケーション力を高めるための科目群（コミュニケーション分野）
例示：ビジネス英語、TOEIC 英語、ビジネスコミュニケーション 等
３）経済基礎、経営戦略を学び、実際のビジネスでの対応力・起業力を身につける科
目群（ビジネス分野）
例示：経営戦略、マーケティング 等
４）企業の即戦力として必要なスキルを身につける科目群（社会人教育分野）
例示：ビジネスコンピューティング、ビジネスマナー、キャリアデザイン 等
５）企業と連携した実習を取り入れ、即戦力となるサービススキルを身につける科目
群（サービス分野）
例示：ホテルサービス レストランサービス 宿泊業務 等
そのカリキュラム構成に当たっては、企業連携による実践的教育に力を入れており、企業からの講師派遣、学生の企業訪問演習を充実させております。また、海外大学との相互学位認定プログラムを充実させ、カリキュラム内容のグローバルスタンダード化に努めており、交換留学制度も整備されています。結果として多くの異なる国と地域からの学生で構成される教育環境となっています。

年間の授業計画について
前述のとおり、作成、承認、公開しています。
成績評価の基準・方法（概要）（１）成績評価基準
成績通知書（成績発表として通知）及び成績証明書には、全履修科目について下記の評価（S から D 及び F、R、I）を表示します。
また成績証明書には、合格科目（単位修得科目）についてのみ、科目名と評価を記
載します。
合否
合格
不合格
評価
S
A
B
C
D
F
評価基準
90 ～ 100 80 ～ 89 70 ～ 79 60 ～ 69 59 点 以 評 価 不 能（ 100 点 満 点
点
点
点
点
下
*1
中）
GP
4
3
2
1
0
0
*1「評価不能」とは、試験未受験、所在不明等、当該科目の成績評価の前提条件を満たしていないと担当教員が判定したことを示します。
※以上の他に、入学前に他大学で修得した単位を認定した場合は、R 評価（認定）、「海
外提携教育機関留学制度規定」に基づく国外認定留学により修得した単位を認定した
場合は、I 評価があります。
※試験実施中、不正行為があった者についてはその日までの全試験科目を無効とし、以後の試験も停止します。
（２）成績評価方法・割合
評価は知識（期末試験点）、自己管理力（出席点）、協調性、主体性、表現力（平常点）
をそれぞれ 60％、30％、10％の割合で算出します。
自己管理力評価の出席点は、成績評価対象期間の出席率×30％（小数点以下を切り上げ）で点数化します。また平常点の評価方法は各科目のシラバスに記載しています。
あらかじめ設定した算出方法により GPA 等の数値を算出しています。
卒業・進級の認定基準（概要）
1.進級の認定
2 年課程において、一年次に履修した授業時数の合計が 900 時間以上かつ各コースの必要単位数を取得した者は二年次に進級できます。
（必要単位数はコースによって異なります）
授業科目の単位は、学期で定めています。授業時数を単位数に換算する場合は、45分の授業を１時間相当の学修時間としてみなし、講義１コマの授業は２単位、実習 1
コマの授業は 1 単位として認定します。
2.卒業の認定
2 年課程において、一年次および二年次に履修した授業科目の認定時数の合計が1800 時間以上かつ各コースの必要単位数を修得した者には卒業認定をします。
卒業の認定に関する方針や学生の修得単位数等を踏まえ卒業判定会議へ諮ったうえで卒業を認定しています。

学修支援等（概要）
・学納金減免制度
入学方法により、検定料減免(20,000 円)、AO 入学授業料減免(50,000 円～100,000円)、英語奨励特典(50,000 円～100,000 円)などの制度を設けております。
・学内奨学金制度
留学奨学金(100,000 円)、優秀学生奨学金(100,000 円)などの奨学金制度を設けており、学外奨学金としては JASSO、共立メンテナンス奨学基金、似鳥国際奨学財団、IHNO奨学金などに在校生の推薦を行っております。
・学費分納制度、延納制度
経済的理由により学納金の一括納入が困難な学生に対して、学納金の分納制度及び延納制度を設けております。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

33 人
2人
30 人
1人
（100％）（
6.1％）（
90.9％）（
3％）（主な就職、業界等）
ホテル業界、製造・物流、人材サービス、通訳翻訳サービス、飲食・サービス、卸・小売業界など（就職指導内容）①学校キャリアアドバイザーによるキャリアデザイン、就職対策授業。②学生カウンセ
リング ③就職特別講座の実施 ④就職支援行事の企画実施。⑤就職応募書類の指導 ⑥進路決定管理 ⑦学生就労ビザ申請支援（主な学修成果（資格・検定等））
TOEIC：8 人受験
JLPT：N3 10 人
グローバル人材ビジネス実務検定：4 級 10 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
52 人

4人

中退率
7.7％

（中途退学の主な理由）
就職による退学：2 人、帰国による退学：1 人、帰国による除籍：1 人（中退防止・中退者支援のための取組）①学生相談
学生個人ごとに、修学面・生活面にかかわらずさまざまな相談に乗り、責任を持って指導・助言を行うアドバイザー教員を置いて対応しています。また、学生相談室を置
き、常勤職員により学生生活の悩みや問題に対して相談に応じています。
②クラス担任制度による中退防止
学生の入学時点で 20 名程度のクラス分けを行い、クラス担当の常勤講師を配置、クラス担当教員は授業を担当すると同時に、アドバイザーとして学生の諸問題に対応し、学生が卒業するまで諸問題の解決や支援・指導を行います。
③中退者支援校内に設置してあるキャリアーセンタの専門キャリアーカウンセラーより面談を行
い、孤立させず，社会との接点を維持させ，さらに新たに就学や就労に導くようにしています。また、退学を契機に進路選択に関する情報が得にくくなることから今後の進路選択の参考となるよう，進学，技術・技能の習得，就労，就学資金等の問題について相談機関の情報を提供しています。

学科等の情報
分野

課程名

商業実務
修業
年限

昼夜

学科名
専門士
高度専門士
グローバルビジネス
商業実務
学科
○
専門課程
観光ホスピタリティコース
全課程の修了に必要な総開設している授業の種類
授業時数又は総単位数
講義
演習
実習
実験
実技
1410 単位
時間/単
位

2年

昼

390 単位
時間/単位

1800 単位時間／単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

単位時間
/単位

1800 単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

80 人

29 人

24 人

6人

13 人

19 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
カリキュラムについて
専門学校長野ビジネス外語カレッジ（NBL）のグローバルビジネス学科ではディプロマ
ポリシーに則った人材育成のため、その教育課程を以下の通り定めています。
具体的には下記の科目群により運営され、国際社会にビジネス・言語力の両面から貢献するグローバル人材を育成することを目的としています。
１）グローバル感覚を養成し、異文化理解力を高める科目群（国際理解分野）
例示：国際理解、世界情勢 等
２）実践的英語力、ビジネスコミュニケーション力を高めるための科目群（コミュニケーション分野）
例示：ビジネス英語、TOEIC 英語、ビジネスコミュニケーション 等
３）経済基礎、経営戦略を学び、実際のビジネスでの対応力・起業力を身につける科
目群（ビジネス分野）
例示：経営戦略、マーケティング 等
４）企業の即戦力として必要なスキルを身につける科目群（社会人教育分野）
例示：ビジネスコンピューティング、ビジネスマナー、キャリアデザイン 等
５）企業と連携した実習を取り入れ、即戦力となるサービススキルを身につける科目
群（サービス分野）
例示：ホテルサービス レストランサービス 宿泊業務 等
そのカリキュラム構成に当たっては、企業連携による実践的教育に力を入れており、企業からの講師派遣、学生の企業訪問演習を充実させております。また、海外大学との相互学位認定プログラムを充実させ、カリキュラム内容のグローバルスタンダード

化に努めており、交換留学制度も整備されています。結果として多くの異なる国と地域からの学生で構成される教育環境となっています。
年間の授業計画について
前述のとおり、作成、承認、公開しています。
成績評価の基準・方法（概要）（１）成績評価基準
成績通知書（成績発表として通知）及び成績証明書には、全履修科目について下記の評価（S から D 及び F、R、I）を表示します。
また成績証明書には、合格科目（単位修得科目）についてのみ、科目名と評価を記
載します。
合否
合格
不合格
評価
S
A
B
C
D
F
評価基準
90 ～ 100 80 ～ 89 70 ～ 79 60 ～ 69 59 点 以 評 価 不 能（ 100 点 満 点
点
点
点
点
下
*1
中）
GP
4
3
2
1
0
0
*1「評価不能」とは、試験未受験、所在不明等、当該科目の成績評価の前提条件を満たしていないと担当教員が判定したことを示します。
※以上の他に、入学前に他大学で修得した単位を認定した場合は、R 評価（認定）、「海
外提携教育機関留学制度規定」に基づく国外認定留学により修得した単位を認定した
場合は、I 評価があります。
※試験実施中、不正行為があった者についてはその日までの全試験科目を無効とし、以後の試験も停止します。
（２）成績評価方法・割合
評価は知識（期末試験点）、自己管理力（出席点）、協調性、主体性、表現力（平常点）
をそれぞれ 60％、30％、10％の割合で算出します。
自己管理力評価の出席点は、成績評価対象期間の出席率×30％（小数点以下を切り上げ）で点数化します。また平常点の評価方法は各科目のシラバスに記載しています。
あらかじめ設定した算出方法により GPA 等の数値を算出しています。
卒業・進級の認定基準（概要）
1.進級の認定
2 年課程において、一年次に履修した授業時数の合計が 900 時間以上かつ各コースの必要単位数を取得した者は二年次に進級できます。
（必要単位数はコースによって異なります）
授業科目の単位は、学期で定めています。授業時数を単位数に換算する場合は、45分の授業を１時間相当の学修時間としてみなし、講義１コマの授業は２単位、実習 1
コマの授業は 1 単位として認定します。
2.卒業の認定
2 年課程において、一年次および二年次に履修した授業科目の認定時数の合計が1800 時間以上かつ各コースの必要単位数を修得した者には卒業認定をします。
卒業の認定に関する方針や学生の修得単位数等を踏まえ卒業判定会議へ諮ったうえで卒業を認定しています。

学修支援等（概要）
・学納金減免制度
入学方法により、検定料減免(20,000 円)、AO 入学授業料減免(50,000 円～100,000円)、英語奨励特典(50,000 円～100,000 円)などの制度を設けております。
・学内奨学金制度
留学奨学金(100,000 円)、優秀学生奨学金(100,000 円)などの奨学金制度を設けており、学外奨学金としては JASSO、共立メンテナンス奨学基金、似鳥国際奨学財団、IHNO奨学金などに在校生の推薦を行っております。
・学費分納制度、延納制度
経済的理由により学納金の一括納入が困難な学生に対して、学納金の分納制度及び延納制度を設けております。
卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

20 人
0人
18 人
2人
（100％）
（
0％）
（
90％）
（
10％）
（主な就職、業界等）
人材サービス、通訳翻訳サービス、飲料・サービス業界、製造・物流、ホテル業（就職指導内容）①学校キャリアアドバイザーによるキャリアデザイン、就職対策授業。②学生カウンセ
リング ③就職特別講座の実施 ④就職支援行事の企画実施。⑤就職応募書類の指導 ⑥進路決定管理 ⑦学生就労ビザ申請支援（主な学修成果（資格・検定等））
TOEIC：10 人受験
JLPT：N3 3 人
グローバル人材ビジネス実務検定：4 級 19 人
（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
38 人

3人

中退率
0.78％

（中途退学の主な理由）
進学による退学：1 人、帰国による退学：2 人（中退防止・中退者支援のための取組）①学生相談
学生個人ごとに、修学面・生活面にかかわらずさまざまな相談に乗り、責任を持って指導・助言を行うアドバイザー教員を置いて対応しています。また、学生相談室を置
き、常勤職員により学生生活の悩みや問題に対して相談に応じています。
②クラス担任制度による中退防止
学生の入学時点で 20 名程度のクラス分けを行い、クラス担当の常勤講師を配置、クラス担当教員は授業を担当すると同時に、アドバイザーとして学生の諸問題に対応し、学生が卒業するまで諸問題の解決や支援・指導を行います。
③中退者支援校内に設置してあるキャリアーセンタの専門キャリアーカウンセラーより面談を行
い、孤立させず，社会との接点を維持させ，さらに新たに就学や就労に導くようにしています。また、退学を契機に進路選択に関する情報が得にくくなることから今後の進路選択の参考となるよう，進学，技術・技能の習得，就労，就学資金等の問題について相談機関の情報を提供しています。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
国際コミュニケーシ
ョン学科
グローバルビジネス
学科

入学金

授業料
（年間）

その他

100,000 円

600,000 円

100,000 円 その他：施設設備費

100,000 円

600,000 円

100,000 円 その他：施設設備費

円
円

円
円

備考（任意記載事項）円
円

修学支援（任意記載事項）ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.isi.ac.jp/nbl/disclosure/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
専門学校長野ビジネス外語カレッジにおける学校関係者評価は、『専修学校における学 校評価ガイドライン』に則って行うことを基本方針とする。
１、主な評価項目は以下の 10 項目とする。
①教育理念②学校運営③教育活動④教育成果⑤学生支援⑥教育環境⑦学生の募集と受け入れ⑧財務⑨法令等の遵守⑩社会貢献
２、評価委員の選出
・関係者委員会は、関連業界等関係者、教育に関し知見を有する者、卒業生、その他校長が必要と認める者から校長が委嘱する委員により構成する。
・委員の任期は 2 年とする。
３、評価結果の活用方法
・自己評価の結果を学校関係者評価委員会（以下「関係者委員会」という。）に報告
し、意見を聴き、その意見を尊重し、教育活動及び学校運営に活用する。
・学校関係者評価委員会は年２回(10 月、1 月)開催する。
10 月：前年度の実績に対する自己点検評価の結果を学校から報告。
1 月：各評価項目に対して学校関係者評価委員会から評価報告をする。
・校長は責任者として学校関係者評価結果について、学園理事会の承認を受け、情報公開する。

・学校関係者評価の結果を基に改善案を学校関係者委員会に提出。改善案を事業計画に取り入れ理事会の承認を受ける。
・教職員は、学校関係者評価の結果を活用し、教育活動及び学校運営等の質の保証と向上に継続的に努める。
・校長は事業報告において改善結果を学校関係者評価委員会へ報告する。
学校関係者評価の委員
所属
AREC・浅間リサーチエクステンショ
ンセンター、信州大学
渋温泉小石屋株式会社ヤドロク
林行政書士事務所
上田商工会議所

任期2022 年 4 月 1 日～2024
年 3 月 31 日
2022 年 4 月 1 日～2024
年 3 月 31 日
2022 年 4 月 1 日～2024
年 3 月 31 日
2022 年 4 月 1 日～2024
年 3 月 31 日

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.isi.ac.jp/nbl/disclosure/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.isi.ac.jp/nbl/

種別
企業・業界団体関係者
評価委員長
企業・業界団体関係者
企業・業界団体関係者
企業・業界団体関係者

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載するこ
と。
学校コード

H120320300052

学校名専門学校長野ビジネス外語カレッジ

設置者名

学校法人ISI学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数
前半期

後半期

支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

-

第Ⅰ区分

-

-

第Ⅱ区分

-

-

第Ⅲ区分

年間

0人

-

0人

家計急変による
支援対象者（年間）合計（年間）

0人-（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、それぞれ大学等における修学の支
援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間
修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低
い状況

0人

0人

「警告」の区分に連続
して該当

0人 -

計

0人 -

修得単位数が標準単位
数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の５割以
下）

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等
年間

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

0人 後半期 -（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告

0人

年間計

0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専
攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のもの
に限る。）

年間

前半期

後半期

修得単位数が標準単位
数の６割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位
時間数が標準時間数の６割以
下）

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１--

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

-

-

計

-

-

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。