第５次中期５ヵ年経営実行計画 V-ACTION for sustainability
KIZUNA指標の進捗
荒川化学グループでは、2021 年度からKIZUNA指標を導入し、サスティナビリティに対する各種取り組みの進捗状況のモニタリング・評価をサスティナビリティ委員会でおこなっています。
KIZUNA指標は、当社グループにとって優先的な重要課題から設定した「ありたい姿」を実現するための定量化した指標であり、５つのKIZUNAの軸に区分し、各指標に対する配分の重みや進捗によって独自のポイント換算によりモニタリングして管理しています。第５次中計のKIZUNA指標のうちサスティナビリティ経営におけるリスクと機会に対する重要な指標としてCO2排出量削減およびサスティナビリティ製品の連結売上高指数向上の2つの指標をサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）にも紐づけており、両指標の達成に向けて取り組みを強化しています。なお、第５次中計の見直しにともない、関連する各指標の2025年目標値の修正および一部の指標の変更などをおこないました。 KIZUNAポイントの到達地点も280ポイントから240ポイント以上に見直しました。
また、社員個々の貢献計画書にもKIZUNA指標を組み込んでおり、一人ひとりが意識を高め、自分ごと化としてACTIONすることで個人の成長と会社の成長が連動し、Well-beingとなる仕組みにしております。
2023 年度の実績は、KIZUNA指標の目標174ポイントに対して達成率 78% の 135 ポイントとなりました。

5つのKIZUNA【社会の軸】
まもる
【人の軸】
関わりあう

各指標に関する進捗（ポイントの乖離）
CO2排出量削減率は2015年度比53.0％となり、カーボンニュートラ
ル都市ガスや再エネ電気の導入の拡大など2030年度目標を上回るペースで進捗し、保安力評価は向上したものの、休業災害が発生し、計画から乖離がみられました。
海外駐在員の邦人指数は計画以上の水準で進捗していますが、荒川ヨーロッパ社での製造終了や景気低迷継続などもあり、海外売上高伸長率やバイオマス度換算販売量指数は計画から乖離しました。

付加価値労働生産性は業績の低迷に連動しておりますが、前年比か【自身の軸】 らは改善し、男性育児休業取得率も66.7％と高い水準を維持し、主役になるミッションをＳＨＩＦＴした数も計画以上に進捗しました。新たな社会貢献活動による加算もあり、順調に進捗しました。
サスティナビリティ製品の連結売上高指数は2019年度比11％アップ、NEXT事業の創出としてベンチャーファンドへの出資（ＳｏＰｒｏｓ【技術の軸】
株式会社：微細藻類事業）が「そだてる」ミッションへ移行や一部技術の伝承と革新製品の製造拠点の統廃合などもありましたが、他の「みつける」からのミッション移行の遅れなどもあり、計画から乖離しました。
品質クレーム件数の削減率は改善し、持続可能な調達率も順調に推【顧客の軸】 移しているものの、業績の低迷に加え、調達先監査件数が伸び悩み、お客様と共に歩む 計画から乖離しました。

KIZUNAポイントの推移

***

*

*

*サステナビリティ・リンク・ボンドの発行に連動させた指標やプライム市場への移行にともなう追加指標もあり、KIUZNA指標のポイント配分を調整した

KIZUNA指標実績一覧
2023年度実績
5つのKIZUNA

優先的な重要課題

ＫＩＺＵＮＡ指標内容

安全文化の醸成【社会の軸】
まもる

環境保全の強化

ガバナンスの強化

サスティナビリティ委員会の設置と運用

運用

重大な不正やコンプライアンス違反発生ゼロを継続

0件

事業のグローバル化
海外売上高伸長率
推進

バイオマス度換算販売量指数*2
ダイバーシティ&付加価値労働生産性*3
インクルージョン推進
従業員満足度調査（働きがいアンケート）【自身の軸】
主役になる

健全な財務基盤【顧客の軸】
お客様と共に歩む

16/24

31％ダウン
5.9％アップ
イキイキタイプ
50.3％
8.5％
（57％）

社会貢献活動の実施*4実施

男性育児休業取得率66.7％

災害・事故ゼロ継続（死亡・休業災害等）
安全レベルの継続的向上（評価4）*10
2015年度比50％削減（2015年度比30％削減）

2520

2026年度までに65約1万本の植林を実施
5
ＣＯ2吸収量10トン/年以上*9
持続可能な経営および企業価値向上に向けた取り組み実施 10（KIZUNA指標の達成）
2019年度比
15％ダウン
2019年度比40％アップ
2019年度比7％アップ
2019年度比15％アップ
イキイキタイプ
50％以上

47/43

ポポイ
イン
ント
ト合
計

51015 40

151510

製造業平均比1050％以下
地域清掃や献血などの継続と5
新たな貢献活動の実施
70
男性育休取得率
1050％以上
2021～2025年で107名増女性管理職人数

6名増/3年

ミッションをＳＨＩＦＴした数

11件/3年

8件以上/5年

10

1件/3年

5件/5年

20

マーケティング力・ サスティナビリティ製品の研究開発力の強化 連結売上高指数*5
生産体制再構築

13％アップ

2025年度（一部目標修正）0件継続

25％ダウン

高ストレス者比率*8（製造業平均比）

働きがい改革「そだてる」ミッション
ＮＥＸＴ事業の創出
移行テーマ件数【技術の軸】
技術の伝承と革新

実績/計画

災害・事故ゼロ継続（死亡・休業災害等）
休業災害2件および保安力：業界平均以上
第三者機関による保安力評価、安全レベルの継続的向上
2015年度比
ＣＯ2排出量の削減
53.0％削減
マツタロウの森の植林活動
31/43
植林実施、および吸収量8トン/年以上
ＣＯ2吸収量評価実施

海外駐在員の邦人指数*1
【人の軸】
関わりあう

目標*7

モノ、ヒト、機器など各種施策の実施
営業利益率

ROE
持続可能な調達率6
持続可能な調達と供給 （金額ベース）*
調達先監査件数
品質マネジメントの強化品質クレーム件数削減率

11％アップ

21/33

一部製品の製造拠点の統廃合

2019年度比30%以上アップ（2019年度比25%以上アップ）

20

品種統合、ＯＥＭ、ＩｏＴの15導入など各種施策の実施△3.6％

3.9%以上10△1.9％

3.6%以上

1070%

1050件

10

2019年度比50％削減

1068.8％
26件
22％削減

55

20/31

50

*1 2019年度の海外関係会社あたりの平均邦人人数を100としたときの指数*2 粘接着・バイオマス事業の主要製品のバイオマス度×販売量を当社基準に基づき指数化*3当社基準の付加価値額を設定して算出、目標値は策定時点で の見なしの労働時間、従業員人数を除して算出*4 新たな取り組みを実施した年度は5ポイント加算する*5 従来の環境配慮型製品の売上高の対象範囲・基準を見直し、サスティナビリティに貢献している製品として当社内で認定 した製品の連結売上高で、2019年度を100として算出*6 非ロジン系原料（石油系原料）を対象とし原料背景を踏まえた当社基準で算出*7 目標値は見直す可能性がある。
*8 旧指標である「過去３年のメンタルヘルスによる休業者の復職率」については、当社として対応できる環境整備は進められたため新たな指標に変更し、これまでの獲得ポイントは引継ぐ。製造業平均比についてはストレスチェックの委託先における該当年度の製造業平均値を100として算出。
*9 2023年度分より認定の対象が前年度に施業した範囲に改訂されたため、過年度分は算定式に基づき推定吸収量を加算してカウント*10 評価4は一部の連続プラントの目標であり、大多数を占めるバッチプラントでは評価3.8を目標としている。
青枠は2021年12月23日に追加した指標、赤枠の（ ）内の目標値はサステナビリティ・リンク・ボンドの取り組み目標（SPTs：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）を示す。