第2期
まち・ひと・しごと創生高野町総合戦略（2021（令和 3）～2025（令和 7）年度）

2021（令和3）年3 月

高野町まち・ひと・しごと創生総合戦略

目次Ⅰ．策定にあたっての基本的な考え方 ................................................................. 4
１．計画策定の趣旨・基本目標 ....................................................................... 42．本町の総合戦略の位置付けと計画期間 ......................................................... 4（１）総合戦略の位置付け ................................................................................................ 4（２）計画の期間 .............................................................................................................. 5
3． 高野町総合戦略への取り組み方針 ................................................................ 5（１）基本姿勢 .................................................................................................................. 5（２）目指すまちの姿 ....................................................................................................... 6
Ⅱ．国の「まち・ひと・しごと創生 総合戦略」との関係 ........................................ 8Ⅲ.

高野町まち・ひと・しごと創生 総合戦略施策体系図 ........................................ 9基本目標１

産業の活力創出に取り組むまちづくり ............................................... 10

基本目標 2 「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくる ....................................... 15
基本目標 3

すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る ..................................... 19

基本目標 4

安全で安心な生活を実現するまちづくり .......................................... 25

横断的目標

時代に合った地域をつくる ........................................................... 29

Ⅰ．策定にあたっての基本的な考え方
１．計画策定の趣旨・基本目標
わが国は、平成 20 年（2008 年）をピークに人口減少局面に入り、平成 26 年（2014 年）10
月 1 日現在の日本の人口は 1 億 2,543.1 万人と前年に比べ 27.3 万人減少となっており、減少
幅は年々拡大しています。
本町における人口の推移と動向を見てみると、昭和 35 年国勢調査人口 9,324 人が平成 22 年には 3,975 人と半減以下、平成 27 年には 3,352 人とさらに減少している。 特に若年層の減少が顕著で、14 歳以下の人口は昭和 35 年の 2,734 人が、平成 27 年には 242 人と 10 分の 1 以下にまで減少し、15 歳～29 歳の人口も昭和 35 年の 2,318 人が、平成 27 年には 498 人と減少しており住民基本台帳によると令和２年には 2,944 人となっている。
10 歳代後半から 20 歳代前半にかけての進学・就職に伴う転出が継続しており、高校進学、大学進学における地理的条件を考慮するとやむを得ない状況である。また若年世代の町内居住率の低下傾向は続いており、就労の場の確保や住みやすいまちづくりを通じて、若年世代の転出に歯止めをかけることが求められます。
これらの課題に対応するため、第２期の策定にあたり、国・県の人口ビジョン及び総合戦略では、
ともに現行の枠組みを維持しながら必要に応じた施策の拡充を図っていることから、本町においても、第１期総合戦略の枠組みを継承しつつ、その進捗状況や上位計画である第 4 次高野町長期総合計画を勘案し、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう施策の内容などを見直し、切れ目のないよう策定を行います。

（基本目標）
基本目標① 産業の活力創出に取り組むまちづくり
基本目標② 「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくる
基本目標③ すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る
基本目標④ 安全で安心な生活を実現するまちづくり
横断的目標 ～時代に合った地域をつくる～

２．本町の総合戦略の位置付けと計画期間（１）総合戦略の位置付け
人口ビジョンの活用など客観的な分析に基づいて本町の課題を把握・整理し、その解消に向けて、
政策分野ごとに戦略の基本目標や具体的な施策等の設定を行い、自主性・主体性を発揮しながら、
まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する戦略として位置付けます。

4

（２）計画の期間
まち・ひと・しごと創生高野町総合戦略の計画期間は、令和 3(2021) 年度～7(2025)年度までの5年間とします。

3． 高野町総合戦略への取り組み方針
人口ビジョンの結果や町民への意識調査の意見等を参考とし、高野山を始めとして 19 の集落で形成されているという本町の特徴を踏まえた上で、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り自然増につなげます。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や安全で安心できるまちづくりを促進し社会減に歯止めをかけるための取り組みを行い地域の活性化を目指した施策を展開します。

（１）基本姿勢
人口ビジョンから見た高野町の大きな問題は、昭和 30 年以降人口減少に歯止めがかかっていな
いことです。特に、15 歳から 24 歳までの若者の転出が多くなっており、高齢者人口の割合は今後も上昇していくことになります。このように、高野町の人口減少と高齢化の進行は、全国的に見ても深刻な状況にあり、これらが生み出す諸課題に立ち向かっていくことは、これから人口減少時代を迎える全国各地の自治体に先鞭をつける取り組みとなることを認識し、町民が「こころを一つ」にしてまちづくりに取り組んでいかなければなりません。
平成 31 年 3 月に策定した第 4 次高野町長期総合計画策定時による住民アンケート調査結果によると、「20 ～40 歳代」での定住意向が低く、このことは転出超過にもつながっており、出生数の減少、将来人口の減少の要因とも考えられます。
本町では子育て支援施策を充実し、出産報奨金や児童給付金をはじめ、保育・幼児教育・義務教育の無償化等、子育てにかかる経済的負担の軽減に取り組んできました。また、子育て中の親が孤立しないよう、子育て支援センターを通して、各種情報発信や保護者同士の交流の促進、相談支援の充実を図ってきました。併せて、学童保育を開設し、放課後の児童の居場所づくりに取り組んできました。
こうした取り組みもあり、平成 22（2010）年から平成 27（2015）年にかけての年少人口の減
少数は 17 人まで抑えられ、年少人口比は 7.2％（0.6 ポイント上昇）となっています。引き続き、子育て支援の充実を図るとともに、子どもが年齢や地域を超えて交流する機会を充実させ、児童生
徒の豊かな心を育み健全な発育を促すことが大切です。また、小児医療や病児保育等の充実が求められていますが、橋本保健医療圏において関係機関と連携を強化し、安心して子育てができる環境を充実することが大切です。
以上のことから、人口の減少を食い止め、出生率の上昇を図るためには、行政だけでなく、民間事業者、教育機関、各種団体等が一丸となり、様々な連携の場を作り、同じ目標に向かって取り組んでいく必要があります。そして何よりも、町民一人ひとりの「自分たちの手で住みよいまちを作る」という思いが欠かせません。1200 年受け継がれてきた高野山の歴史と自然、そしてそれを支5

えた先人たちの努力を忘れることなく、町民の力を結集して、次の世代へとつないでいきます。

（２）目指すまちの姿
高野町は、人と自然を大切にし、周囲の環境に感謝する心を育む町であり続けるために、「宗教と環境、道徳のまち」をコンセプトにまちづくりを進めてまいります。そのためには、誰もが健やかで生き生きとした幸せを実感できるまちを目指し、町民本位の魅力ある町を作っていく必要があります。
また、1200 年の密教文化が息づく悠久の聖地・高野山の文化・伝統・自然環境は、ここに住む町民のみならず、訪れる人々に安らぎと感動を与え、明日への活力と希望を湧き立たせる場所でもあります。地理的条件などから、高野町は様々な商品やサービスに対する利便性が相対的に低くなってしまいますが、モノの豊かさばかりを追求するのではなく、「心の豊かさ」を高め、世界に誇れる豊かな町を目指します。

「子育て、人育ての環境をつくり、すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る」
人口の減少を食い止め、活気あるまちをつくるためには、未来を担う子どもや若者が高野町に住
み続けたいと思える「まちの魅力」を高めていかなければなりません。具体的には、子どもを育てる親のニーズに応える支援制度やサービスの充実、社会に貢献する人材を育てる教育環境や学習機会の創出、そして子どもたちの成長を地域社会が見守り、支援する体制を強化する必要があります。
高野山はもともと、弘法大師空海が人材を育成するために開かれた修行道場であり、古くから学びの場として、広く人々を受け入れる場で、必需品や寺院を保持するために必要な職人等が居住し発展しました。そのため、今も町内には保育所から大学までの教育機関が揃い、特に歴史や文化財に関する膨大な資料が蓄積されています。高野町がこれからも「学びの場」として「子育て・人育て」に重点を置き、日本、世界をリードする人材を育成していくことが、高野山、ひいては高野町の地域ブランド力を高めることにもつながります。

6

4. 進捗管理総合戦略は、町民、地域、団体、企業、行政など町全体で共有し、協働して推進する計画である
ため、計画（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Action）の各過程においても、町全体が関わる体制を構築し、高い実効性を確保することが必要となります。
また、総合戦略の推進にあたっては、基本目標と具体的な施策を示し、PDCA サイクルにより、実効性を高めます。行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として町民にもたらされた便益（アウトカム）を重視します。

P
Plan
計画

A

Do
実施

Action
改善
Check
評価

C

7

D

Ⅱ．国の「まち・ひと・しごと創生 総合戦略」との関係
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の是正を共に目指
すため、第１期の成果と課題等を踏まえて、第１期「総合戦略」の政策体系を見直し、以下のとおり、次の４つの基本目標と２つの横断的な目標の下に取り組むこととする。

8

Ⅲ. 高野町まち・ひと・しごと創生 総合戦略施策体系図

基本目標

具体的施策

（3） 商工業の活性化

２．「住んでよし、訪れて （1） 観光産業のさらなる活性化
よし」のまちをつくる（2） 交流人口の拡大・移住定住の促進(3) 豊かな自然、歴史、文化を守り活かす
まちづくり

３．すべての世代が生き生 （1） 子育て環境の整備と充実
き暮らせるまちを創る（2） 介護、社会福祉・障害福祉の充実（4） 教育環境の整備

４．安全で安心な生活を実現するまちづくり(1) 生活環境の整備(2) 防災・消防力の強化(3) 安全で安心できるまちづくり

9

多様な人材の活躍を推進（3） 健康の促進【横断的な目標】
時代に合った地域をつくる
ＩＣＴ・関係人口・ＳＤＧｓの推進

すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る」「子育て、人育ての環境をつくり、

１．産業の活力創出に取り （1） 農業の活性化
組むまちづくり（2） 林業の活性化

基本目標１

産業の活力創出に取り組むまちづくり〈目指す方向〉産業の振興や新しい雇用の場の創出は、人々の転出の抑制や転入の促進につながり、地
域経済の活性化につながります。
高野町の特徴（宗教都市、地域産業、豊かな自然）を活かし、地域産業の育成と新産業の創出によるバランスのとれた発展を続けることにより、魅力ある雇用の場を創出し、地産地消に取り組みます。また、商工業の活性化を推進していきます。
高野町の PR キャラクター（高野六木をイメージ）を新たに制作し、産業振興はもちろんのこと高野町全体の PR を実施します。

〈具体的施策〉（1）農業の活性化（2）林業の活性化（3）商工業の活性化〈数値目標〉
5 年間で新規農業関連雇用者もしくは就農者を 2 人以上増やす〈横断的な目標〉関係人口の推進・SDGｓの推進・多様な人材の活躍を推進（１）農業の活性化
１）施策の方針
聖地高野山ならではの風土・文化と高冷地の特性を活かした農産物等を高野山ブランドとして育成するとともに、農業者の協力のもと、学校給食へ主食用米をはじめとする高野町産の農作物を納入
し地産地消を推進します。また、安定した農業経営ができるよう、農地の集約化や多産業連携、販路拡大を図り、就農者の所得向上を推進します。加え新規就農者への知識・技術習得のための研修等の情報提供や経営改善に向けた支援を行い、担い手への情報発信や技術支援等により、意欲ある担い手の確保、新規就農者の育成を図ります。
これらを推進し多様な人材の活躍や関係人口を増やすことにより、地域活性化につなげ、定住人口の増加や人口流出を防ぎます。

10２)実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業

トウキによる連作障害を解決するための土壌改良等を実施し、安定した生産に取り組む。



安定した農産品の確保及び地産地消、農業従事者の意欲向上のため、軽トラ市への参画農
家数の増加や販路拡大を目指す。



ホップ栽培の地元従事者を増やすことで地域一体となり事業を展開する。



有害鳥獣による被害防止のため、狩猟者確保に向けた独自の補助制度や体験会を開催し、有害鳥獣の活用方法の検討を開始する。



遊休農地を活用し米や農産物等の栽培を促進し、ブランド化を図るとともに地域の食材として地産地消を推進する。



学校給食への地元食材の利用を拡大する。



土壌改良資材の利用を推進し安定した農業経営を行うとともに、薬用作物栽培者を増やす。



薬用作物の 2 次利用を推進し、富貴地域への交流人口・関係人口を増やす。

高野町クラフト般若協議会（※）において、生産者・販売者・利用者側の意見交換を行う機会を設け地産地消の障壁を解消する。
高野町内における農作物の販路拡大を目指し、地産地消及び就農者の所得向上を図る。

※高野町クラフト般若協議会とは高野町における耕作放棄地の解消及び新規就農者の確保を図るため農林産物の地産地消及び高付加価値化を目指し農業振興に寄与することを目的として設立された協議会です。

重要業績評価指標（KPI）


大和トウキ収穫量を R7 年度までに 5.0ｔに増やし 10 年後には町全体で 10t を目指す。



土壌改良資材を利用した農家数を令和 7 年度までに 10 軒を目指す。



ホップ栽培の地元従事者数を R7 年度までに５人に増加し 10 年後には 10 人を目指す。



狩猟免許取得者を R７までに 20 名に増加し、被害の減少を図る。



世界に通用する減農薬野菜農作物等を R7 年までにブランド化し、農業の維持・発展につなげる。

R7 年度までに地元農作物を販売、提供いただける町内事業所数（宿坊含む）3 件を目指す。

具体的事業

現状値

大和トウキ収穫量

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

目標年度

1.0t

5.0ｔ

Ｒ7

5.0ｔ維持-土壌改良資材利用農家数

０軒

10 軒

Ｒ7

15 軒

-

ホップ栽培地元従事者数

０人

５人

Ｒ7

5 人維持

-

ブランド農作物等の確立

0 種類

3 種類

Ｒ7

15 種類

-

農作物等の町内取扱い数

1 箇所

5 箇所

Ｒ7

20 箇所

-

11

（２）林業の活性化
１) 施策の方針
荒廃した山林や林道の整備を適切に行うことで、森林の持つ多面的機能の維持・回復を図ります。
て適切な管理を進めるために森林組合をはじめとする関係機関との連携を強化し、森林の管理・経営の体制強化に努めます。
また幼児から高齢者までを対象とした、生涯にわたる幅広い活動である「木育」を推進します。
「木育」は幼児期から原体験としての木材との関わりを深め、すべての人びとが、木に親しみ、木の文化への理解を深めることを目指し、高野町で暮らす人びとが木に囲まれ、木のぬくもりを感じられるような環境を整備します。

２)実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業

森林経営管理法に基づき、森林所有者に対して今後の森林経営に関する意向調査を進めるとともに、所有者が自ら管理できない森林に関しては町が委託を受けることで荒廃した山林の整備を進めていく。



森林環境譲与税を活用し間伐や災害跡地の処理を行い森林保全につなげる。

「モク・ファースト・トイ」事業として、高野町で生まれた赤ちゃんを対象に、高野町産材を使用した木製のおもちゃを贈呈。誕生の瞬間から木 の 優し い 手触 り や香 り 、ぬく も り
を 赤 ち ゃん の 五感 に 働き か け 、感 性 豊か な 心の 発 達 を促 す 。



木 育 を 推進 す るた め、高 野 町 内の 中 学校 に おい て 高 野町 産 材を 使 用し た 机 の天 板 製
作 を 行 う。



木 に 触 れる 機 会の 創 出に 向 け 、各 種 イベ ン トを 開 催 する こ とに よ り、町 民 の意 識向
上 、 関 係人 口 や交 流 人口 の 増 加を 目 指す 。



木材の需要を増やす事業を展開し、木工職人や林業従事者を増やす PR を積極的に行う。



高野六木の精油を使用した製品の開発を支援する。



高野町 PR キャラクターを活用した製品開発を支援及び実施する。

重要業績評価指標（KPI）


森林経営管理制度に基づき意向調査を令和 7 年度までに 57%完了させる。



Ｒ７年度までに、ふるさと納税返礼品に高野町産材を使用した製品を 2 品以上提供し木材の PR をする。

12

具体的事業

ＫＰＩ

現状値

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

目標年度

意向調査進捗率

25%

57%

Ｒ7

100%

Ｒ15

高野町産材活用の製品化

1品

2品

Ｒ7

3品

Ｒ20

（３）商工業の振興
１) 施策の方針
町のにぎわいを支える商工業の振興に向けて、時代の流れに即した経営ができるよう、経営基盤の整備を図るとともに、人材の育成・支援を行います。
また商工会や農業協同組合、ハローワーク等と連携し、情報発信を強化するとともに、創業支援を行うことで、雇用の場の創出と確保を推進します。
加え、時代の流れに沿う形で、ワーケーションに取り組み、「高野山らしいワーケーション」を構築することにより、「新たな学びの場」、「企業との新たな結縁」等、高野山観光の質的な変化を促進させ、「持続可能な取り組み」とする。

２) 目標の達成にあたり実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業

商工会及び日本政策金融公庫和歌山支店と連携し創業セミナーを開催、相談窓口を開設する。



高野町無料職業紹介所として和歌山県労働局及びハローワークと連携し、求職や求人希望者にタイムリーに情報を提供する。



災害等への事前の備えや事後のいち早い地域全体の早期復旧・復興に繋げるため、商工会と連携し、事業者の事業継続力強化計画の策定を支援する。



外国人観光客の利便性向上のため商店及び飲食店におけるキャッシュレスセミナーを開催
し、キャッシュレス決済対応店舗数を増やす。



遊休施設となっている施設の一部をワーケーション対応施設に機能転換しワーケーションの導入を図る。

「高野山とご縁のある企業」等へ誘致を図ることによって、宗教に由来する歴史的な結びつきとは異なる企業との新たな「結縁」に繋げる。



商工の発展に向け、ふるさと納税返礼品に地域で利用できる商品券を提供する。

13

重要業績評価指標（KPI）


ワーケーション利用者数を令和 6 年度末には 50 団体・1,000 人 (施設の延べ利用者数)を目指す

令和 5 年度までに企業を 2 社誘致し、それ以降毎年 1 件の誘致を目指す。

キャッシュレス加盟店舗数を R2 年度 47 件のところ、80 件の加入を目指す。

具体的事業

ワーケーション事業利用
団体数
企業誘致数
キャッシュレス加盟事業
所数

現状値

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

目標年度

0 団体

50 団体

Ｒ7

100 団体

Ｒ20

0 企業

2 企業

Ｒ5

5 企業

Ｒ20

47 事業所

80 事業所

Ｒ7

14

80 事業所を維持-

基本目標 2「住んでよし、訪れてよし」のまちをつくる〈目指す方向〉世界有数の宗教環境都市形態を有する高野山の伝統・文化や大自然の魅力など、高野町の特性を生かした観光産業の育成・充実を図り、インフラ整備を進めることで高野町を訪れる観光客などの交流人口を拡大し、移住を促進し、「住んでよし、訪れてよし」のまちづくりを進め地域の活性化を図ります。
〈具体的施策〉（１）観光産業のさらなる活性化（２）交流人口の拡大・移住定住の促進（３）豊かな自然、歴史、文化を守り活かすまちづくり〈数値目標〉
年間宿泊者数 23 万人を目指す〈横断的目標〉ICT の推進・関係人口の推進・SDGｓの推進・多様な人材の活躍を推進（１）観光産業のさらなる活性化
1）施策の方針
本町にあるさまざまな資源を活用し、魅力の再認識や新たな観光ルートの開発を図ります。
高野山のみならず、周辺地域とも連携し、戦略的な観光振興を推進します。高野町 DMO（高野町観光のマネジメント・マーケティングを行う組織）の立ち上げを受け（令和 2 年 1 月 14 日認定）、高野山観光の進むべき在り方を関連団体とともに探ります。
また「高野山観光情報センター iKOYA」を拠点とし、観光案内機能、情報発信機能の強化に努め、高野山ならではの体験プログラムや本町の各地域の観光資源をＰＲしつつ着地、着地型観光を推進します。
交流人口の増加を推進し、地域活力の一翼として位置づけます。人と人、地域間、自治体間、さらにはグローバルなステージ交流を推進し、活力ある高野町を目指します。

２)実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業

団体旅行客誘致に向け、教育団体だけでなく企業の研修を推進する。



外国人への案内を充実させるため、多言語対応できる人材を確保する。
15



外国人向けホームページの更新を行い、情報量の充実を図る。



高野山と京都を結ぶ直行バスの運行を支援する。



高野山の魅力である「宗教の癒し」や「森の癒し」を繋ぎ合わせ、高野山独自の未病ケアを目的としたヘルスツーリズムを事業化する。

「女人高野」を軸に設定された日本遺産※を活用し、女性をターゲットにした「女人道巡り」などの催しを実施する。
※日本遺産とは河内長野市（大阪府）、宇陀市（奈良県）、九度山町（和歌山）と連携して申請し、「女性とともに今に息づく女人高野～時を超え、時に合わせて見守り続ける癒しの聖地～」が、令和 2 年 6 月 19 日に「日本遺産」に認定されました。



国内外の観光客に滞在時間を延ばしていただくため、また消費額を上げるため「高野山観光情報センター」において季節や目的に応じた情報を確実に提供し、高野山観光の満足度を向上させると同時に多言語に対応可能な案内機能を備え、様々な情報を収集できる場所
であることを周知する。

重要業績評価指標（KPI）
「徳パック」制度の年間利用者数 2,000 人(R2)を 3,000 人に増やす。



高野山観光情報センター iKOYA の利用者数 75,000 人（R1）を令和 7 年までに 90,000 人を目指し、満足度の上がる案内及び情報を提供し滞在時間を延ばす。



観光客入込者数 148 万人(H30)を毎年 145 万人維持する。
（コロナウイルスの影響を受けているため平常時に戻していく）



京都-高野山直通高速バスの平均 1 日乗車数 10.7 人(R1)を令和 7 年度までに 20 人に増やし、リピーターにもつなげていく。



日帰りの参拝観光客の消費額 1 日平均 2,478 円（H29）を 3,000 円に上げる。



宿泊（1 泊 2 日）の参拝観光客の消費額平均 15,044 円（H29）を令和 7 年度までに 18,000
円に上げる。

具体的事業

徳パック年間利用者数
iKOYA 利用者数
観光客入込者数
京都からの直通バスの平均利用者
日帰り観光参拝客消費額（1 日）
宿泊観光参拝客消費額（1
泊 2 日）

現状値

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

目標年度

2,000 人3,000 人Ｒ75,000 人Ｒ20

75,000 人

90,000 人

Ｒ7

148 万人

145 万人Ｒ7150 万人Ｒ13

10.7 人

20 人

Ｒ7

30 人

Ｒ13

2,478 円

3,000 円

Ｒ73,500 円Ｒ20

15,044 円

18,000 円

Ｒ7

20,000 円

Ｒ20

1690,000 人
維持-（2）交流人口の拡大・移住定住の促進
1）施策の方針
移住定住を促進していくために、移住相談センターの開設や田舎暮らし体験会の充実を図り、同時に空き家情報を集約化しつつ、移住希望者のニーズにこたえるための整備体制を整えることにより、新規移住者及び U ターン者の受け入れを促進します。また、空き家の確保に向け、所有者と話し合いを実施し移住後すぐに生活できる環境を整備します。
加えて、時代の流れに沿う形で、ワーケーションに取り組み、企業との新たな結びつきを模索
し、企業誘致に繋げます。

２)実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業
「大学のふるさと協定」の一環として遊休公有施設、近隣の空き家の利活用の方向性を見出すため、旧白藤小学校や高野山観光情報センター iKOYA 等を活用し事業を実施する。



遊休施設となっている高野山森林公園の施設の一部をワーケーション対応施設に機能転換しワーケーションの導入を図る。（再掲）

新規移住者の受け入れ体制を整えるため、関係者が一堂に会する協議会を設立し、地域ごとの実情に合わせた移住定住を推進する。



新規移住者獲得のため、「高野町の暮らしの情報」等を発信しＰＲする。



空き家及び空き店舗の所有者に再確認を行い新規起業者の支援を行う。



地域おこし協力隊の任期後の延長制度を充実させる。



新規移住者向けの動画等で PR を行い移住者を増やす。



移住者向け住宅の整備に向けた取組を行う。



富貴地区にお試し住宅の整備を行うことで富貴地域の活性化につなげる。



高野町ファンクラブ制度を実施する。

重要業績評価指標（KPI）


令和 5 年度までに企業を 2 社誘致し、それ以降毎年 1 件の誘致を目指す。
（再掲）



移住定住推進協議会（仮称）発足後、空き家登録制度における新規空き家登録者数を毎年 1 件増やし、移住者がすぐに住める場所を確保する。



新規移住者数毎年 2 人 1 世帯増を目指すことで人口 2,800 人を維持する。



近畿大学との連携イベントを年間 2 回開催し、高野町とのつながりを継続する。

具体的事業

現状値

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

目標年度

企業誘致数

0 企業

2 企業

Ｒ5

5 企業

Ｒ20

新規空家登録数

28 軒

1軒

毎年

50 軒

Ｒ13

17

新規移住者数
交流人口拡大に向けた連携イベント開催数―

2 人 1 世帯

毎年

5人

毎年

2回

2回

毎年

4回

Ｒ13

（3）豊かな自然、歴史、文化を守り活かすまちづくり
1）施策の方針
本町の歴史・文化資源を活用したまちづくりを推進し、文化財の保存・活用に向けた事業に取り組みます。また世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」を次世代へ守り伝え、郷土への愛着を醸成す
るとともに、持続可能な運営を目指します。
加えて、自然や歴史・文化が調和した高野町らしい景観の形成を図るため、「高野町景観計画」及び「高野町歴史的風致維持向上計画」に基づき修景整備を推進します。公共施設に関しても同様に、景観条例に基づいた整備を行います。

２) 目標の達成にあたり実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業

文化財の活用に向けたイベントの支援を実施する



郷土愛を育て、幼少期からのふるさと教育を実施するため「私たちの高野町」を改訂する

世界遺産の地である高野町の景観を損なわないために景観条例の認識度を高め、また町民の意識向上に向け広報等で周知徹底する

公共施設の建築等についても、指針に基づき整備を行う



文化芸術政策に積極的に取り組み、高野町・高野山でのアート活動を望む人々の支援を行うとともに、新たに「芸術の町」としての価値・認識を拡大させていく

重要業績評価指標（KPI）


文化財活用体験事業を年間 5 回以上実施することで、文化財を身近に感じてもらい町民の郷
土愛をより深めていく。



参詣道の見回りを年間 12 回実施し、文化財の保全に努めることで、歩く人への満足度を向上させリピーターにつなげる。



景観に関する広報等を年間 1 回以上発行し、町民への景観への意識向上を図る。

具体的事業

現状値

文化財活用体験事業開催数

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

目標年度

0回

5回

毎年

5回

毎年

参詣道見回り回数

6回

12 回

毎年

12 回

毎年

景観に関する広報掲載回数

0回

１～2 回

毎年

5回

Ｒ20

18

基本目標 3

すべての世代が生き生き暮らせるまちを創る〈目指す方向〉人口の減少を食い止め、活気あるまちをつくるためには、未来を担う子どもや若者が高野町に住み続けたいと思える「まちの魅力」を高めていかなければなりません。具体的には、子どもを育てる親のニーズに応える支援制度やサービスの充実、社会に貢献する人材を育てる教育
環境や学習機会の創出、そして子どもたちの成長を地域社会が見守り、支援する体制を強化する必要があります。高齢化が進行するなかで、すべての住民が快適に暮らすことができるよ
う、時代に即した交通インフラの整備や良好な住環境の維持・整備が求められます。また、健やかに安心した生活を送ることができるよう、住民が主体的に健康づくり活動を実施できるよう支援するとともに、医療、福祉の充実に努めます。

〈具体的施策〉（1）子育て環境の整備と充実（2）福祉の充実（3）健康の促進（4）教育環境の整備〈数値目標〉
健康寿命を 81 歳に伸ばす。（現状値 80.44 歳）〈横断的目標〉ICT の推進・ＳＤＧｓの推進・関係人口の創出（1）子育て環境の整備と充実
1）施策の方針
子育てしやすいまちとしての魅力を向上させるため、これまで取り組んできた子育て支援施
策をより一層充実させ、子育て世代に対する包括的な支援体制づくりを行います。
また、ひとり親家庭に対する就労支援、生活支援、子育て相談体制の充実等、総合的な支援の充実に努めます。
さらに、幼児教育の充実を図るなど、多様な子育てのニーズに応える体制づくりを行います。

２)実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業19

子育てにやさしいまちとして子育て世代に対する包括的な支援体制づくりを継続する。



保育料無償化（早朝・延長を除く）を継続し、子育てにやさしいまちづくりを推進する。



幼児期からの英語教育の導入等幼児教育の充実を図る。



ひとり親家庭を支援するため、公営住宅における優先入居を実施する。



子育て支援施設の集約を図りサービスの向上を目指す。



働きたい人への支援をより充実させるため 0 歳児保育の実施に取り組む。



食育を推進するための啓発を促進する。



児童虐待防止対策の充実を図るため関係機関との連携を密にする。



妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行い子育てしやすいまちを目指す。

重要業績評価指標（KPI）


子育て支援センター利用家庭数を平均 7 家庭からＲ7 年までに 10 家庭を目指す。

「子育てしやすいまち」（※１）の満足度を R7 年度までの調査で 70％を目指す。



住民への周知を行いファミリーサポートセンター（※２）登録者数を R7 年度までに 35 人に増やす。
子育て世代包括支援センターが開催する講演会、研修会、相談会を年間 5 回実施し当センターの存在を周知する。

具体的事業

子育て支援センター利用者数（平均）「子育てしやすいまち」満足度（※１）

現状値

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

7 家庭

10 家庭

Ｒ7

60.2％

70％

Ｒ7

ファミリーサポートセン
ター（※２）登録者数

目標値

対象家庭全
家庭
90%

目標年度

Ｒ20

50 人
25 人

35 人

R7

※国の基準を-目指す

子育て世代包括支援センターが開催する講演会等

0回

5回

開催数
※１

Ｒ7

5回
（毎年）

-

令和 2 年 3 月に策定された「第 2 期子ども子育て支援事業計画」の中のアンケート結果で高野町が子育てしやすいまちだと思うかの設問に対し、就学前の児童をもつ保護者で「思う」と回答した人は 9.1％、「どちらかと言えば思う」は 45.5％、小学生の保護者で「思う」と回答した人は 19.5％、「どちらかと言えば思う」は 46.３％でそれぞれを足すと 54.6％と、65.8％となり双方の平均が 60.2％です。
※２ファミリーサポートセンターとは国の基準に満たしたものではなく高野町版のファミリーサポート

センターである。現状は地域内での助け合いの仕組みにより地域ぐるみで子育てを支援するイメージです。

20

（２）介護、社会福祉・障害福祉の充実
1）施策の方針
高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活を続けられるよう、地域住民や関係機関の協働によって、高齢者を地域で見守り支える仕組みをつくり、多分野連携による地域包括ケアシステムの構築・充実を目指します。
サロンへの参加や配色サービス、ファミリーサポート等のボランティア活動への参加など、高齢者の活躍の場を創出し、社会参加を促進します。
障害者の相談支援体制や福祉サービスを充実させ、日常生活の充実を図ると共に社会参加や自立を支援します。

２)実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業

福祉有償タクシー利用者を拡充する。



各地域におけるサロン（※１）の設置を推進する。



就労継続支援事業所の活動を支援し障害者の社会参加を支援する。



就労継続支援事業所が取り組むふるさと納税返礼品の製作を支援し、通所者の社会参加を促進する。



就労継続支援事業所への官公需の発注に努める。

ファミリーサポート事業（子ども）に高齢者の見守りを追加する。

シルバー人材派遣センター事業やファミリーサポート事業の担い手など高齢者が活躍できる場を創出する。

認知症サポーターの養成に向けた講習会・研修会を実施する。

認知症カフェ（※２）の創出を目指し認知症の方やご家族が集う場をつくる。



高齢者の運動教室等健康づくり事業を充実する。



ラジオ体操を取り入れた事業を展開し、老若男女が健康づくりに取り組む機会を創出する。



外出支援助成事業の継続・拡充により高齢者や障害者の社会活動への参加を推進する。



福祉ポイント制度を創設し、社会参加や健康づくりに繋げる。

※１ ここでいうサロンとは自主的な自立した活動のこと※２ 認知症カフェとは認知症カフェは、認知症の人とその家族が気軽に立ち寄れるカフェのことで、地域の人たちとのつながりを作るきっかけができる場所です。そこでは地域の住民、介護や医療の専門職など誰もが参加できる場所として、お茶を飲みながら話をし相談をながら交流を深めることができます。

重要業績評価指標（KPI）


新規サロンの設置数を 7 箇所から R7 までに 10 箇所に増やす。
21

認知症サポーター養成の研修会を年間 2 回開催する。



認知症カフェを令和 7 年度までに 1 箇所設立する。

具体的事業

サロン設置数

ＫＰＩ

現状値

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

目標年度

6 箇所

10 箇所

Ｒ7

-

-

1回

2回

毎年

2回

毎年

認知症サポーター養成研
修会開催数

2 箇所
認知症カフェ設置数

0 箇所

1 箇所

Ｒ7

（生活圏域

R20

毎に 1 箇所（3）健康の促進
1）施策の方針
住民一人ひとりの健康意識を高め、生涯健康でいられるよう、各種健康づくり施策（例えば健康診
査受診率向上のための事業（高血圧・動脈硬化検診等）を実施し健康を学ぶ機会を作る）を展開し、健康寿命の延伸に取り組みます。
また健康づくりに対する意識の高揚のために様々な情報発信を行ったうえでアンケート調査を実施し、各種教室や病気予防策として集団検診（国保・後期）その他がん検診（全保険対象）実施及び健康教室・こども園・小中学校での健康学習の実施に努めます。

２)実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業

高血圧ゼロプロジェクトの継続。



疾病予防教室及び栄養指導教室の開催。



高齢者の運動教室等健康づくり事業を充実する。
（再掲）



高齢者の保健事業と介護予防事業について一体的な取り組みを実施する。



ラジオ体操を取り入れた事業を展開し、老若男女が健康づくりに取り組む機会を創出する。（再掲）

トレーニング施設の機器の充実等により利用者の増加を図る。



外出支援助成事業の継続・拡充により高齢者や障害者の社会活動への参加を推進する。
（再掲）



運動習慣を身に着けるため教育委員会と連携し事業を展開する。



健康づくりにつながるイベントを開催し参加を促す。



健康ポイントを導入しイベント参加を促す。



幼少期からの食育を推進し、教育委員会と連携した事業を展開する。

22

重要業績評価指標（KPI）


特定健診受診率を 21%（H30）から毎年向上を目指す。（毎年検証）

トレーニング施設の新規利用者数を毎年 10 名増やす。

ウォーキング参加者数を年間 72 人（H30）から年間 100 人に増やす。
（毎年）

具体的事業

現状値

特定健診受診率毎年 1％向上

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

目標年度

21％

27％

Ｒ7

50%

Ｒ20

340 人

10 名

毎年

ウォーキング参加者数（年間） 72 人

300 人

Ｒ7

トレーニング施設新規利用者
数（年間）

10 名
（毎年）
600 人

Ｒ13

（4）教育環境の整備
1）施策の方針
子どもたちが「確かな学力（知）」「豊かな人間性（徳）」「健康・体力（体）」のバランスのとれた力を身につけ、一人ひとりの可能性を大きく伸ばすことができるよう、主体的に学び、活かしていくことができる力を育む教育を推進し、生きる力を育むための義務教育の充実を実施します。
高野町でしか学べない新しいカリキュラムを導入し高野町で学びたい人を受け入れていく体
制を関係課と協力し整備する。
また、高野町生涯学習のまちづくり宣言に基づき、「学び合う」「教え合う」「助け合う」ことのできる人育てのまちづくりを目指し生涯学習、スポーツやレクリエーション活動の充実を図ります。

２)実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業●

新しく始まる高野町の教育を充実させ、推進するために教育環境の整備のひとつとして新校舎建設に取り組む。
●

新校舎建設の紹介を町外に向け発信し、「高野町で学びたい」と思ってもらえるよう PR する。

●

今の時代に求められる教育を推進する。

●

学校間交流のため小中の連携をより一層推進する。

●

高野町版義務教育無償化を継続、時代の流れに沿った ICT 教育や遠隔操作における授業等を取り入れ、格差のない教育を目指す。

●

英語力の向上に向けたカリキュラムで取り組む。

●

プログラミング教室開催の支援を行う。
23

●

生涯学習、ふるさと教育の推進に向けた取組を行う。

●

副読本『わたしたちの高野町』を改訂して刊行し、ふるさと教育に活用し郷土愛を育てる。

●

高野山学への町民の参加を促すための周知を行う。

●

スポーツやレクリエーション活動を推進するため体力向上イベントの実施やサークル活動への参加を促す。
●

町民運動会に参加しやすい環境を整備し、その周知を徹底する。

●

英語教育満足度調査を令和 4 年度から毎年実施する。

重要業績評価指標（KPI）


新校舎建設に関する情報を年間 5 回以上発信する。
（毎年検証）

 ふるさと納税を活用した高野山学年間受講者数を毎年 50 件目指す。


町民運動会の高野山地区以外の参加者数を毎年 30 人以上目指す。



高野山地区と富貴地区、周辺集落との交流を図るため、各地域で生涯学習事業を実施する。



英語指導満足度調査における生徒、保護者の満足度 85%以上を目指す。

具体的事業

新校舎建設に関する情報
発信数
ふるさと納税を活用した
高野山学年間受講者数
町民運動会参加者数（高野山地区以外）
地域間交流のための生涯学習事業回数英語力指導満足度

現状値

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

5回

毎年

5回

50 人

毎年

50 人

毎年

0人

30 人

毎年

30 人

毎年

1回

3回

毎年

3回

毎年

0％

85％

R7

85％

継続

0回

目標年度

建設完了後
も継続

46 人（H30）
38 人（H31）
0 人（R2）24

基本目標 4

安全で安心な生活を実現するまちづくり〈目指す方向〉近年大規模災害が全国各地で多発しており、本町及び周辺地域でいつ発生してもおかしくありません。高齢化に伴って、避難行動時に支援を必要とする人が年々増加しています。住民の生命や財産を守るため、消防・救急救助体制の充実と消防団の機能強化を図るとともに、防災・防犯体制の充実を図り、加えて住生活の環境整備に努め安全で安心できるまちづくりに努めます。
また、高野町国土強靭化計画に基づいた施策を実施します。

〈具体的施策〉(1) 生活環境の整備(2) 防災・消防力の強化(3) 安全で安心できるまちづくり〈数値目標〉
地域における防災意識の向上により、災害犠牲者０（ゼロ）を目指す〈横断的目標〉ICT の推進・多様な人材の活躍を推進、SDGｓの推進(1) 生活環境の整備
1）施策の方針
本町でいつまでも安定した生活を送ることができるよう、住みよい生活環境の確保に取り組みます。また、生活しやすい環境の整備に向けて、安全で安心な水の供給、衛生的な生活排水処理を推進します。
また、住民の暮らしに必要な生活道路や地域を結ぶ道路の維持・補修を行い、安全な道路環境を維持します。また、地域交通の利便性向上に向けて、地域にあった交通や手段を推進するとともに、高齢化による交通弱者の増加や観光客の増加に対応するため、公共交通サービスの再検討を行うな
ど、交通弱者に対する支援を推進します。

２) 実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業


循環型社会形成のための啓発活動、環境教育を推進します。



住宅における耐震化を推進するため、耐震診断を周知徹底する。
25



安全で安心な水の供給に向けた取組みを維持、改善する。



地域交通の利便性向上に向け利用者にとってより利用しやすい交通の在り方を検討する。



公共交通サービスの充実に向け、周辺集落における公共交通の満足度を調査し、ニーズに沿った運行を実施する。

重要業績評価指標（KPI）


住宅耐震診断数毎年 5 件を目指し、安心した生活を推進する。



小中学生を対象に環境学習を年間 1 回以上実施する。
（広域ごみ処理場への見学・上下水道施設
見学を含まない）

具体的事業

現状値

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

目標年度

住宅耐震診断数

38 件（H30）

5件

毎年

5件

毎年

環境学習開催数

0回

1回

毎年

1件

毎年

(2) 防災・消防力の強化
1）施策の方針
安全で安心した生活の確保に向けて防災・消防力の強化を推進します。また、自主防災組織へ支援を行い、住民とともに安心した生活を築きます。

２) 実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業

各地域の自主防災組織による防火訓練や町総合防災訓練を実施する。



町民向けに情報を発信している「知らせてネット」の利用促進を図る。



自主防災活動の支援を行い、防災意識の向上、防災力の強化を図る。



公共施設の耐震化を図り安心安全な環境を整備する。

重要業績評価指標（KPI）


知らせてネット登録者数 1,000 人を目指し、防災・安全情報を的確に発信する。



自主防災活動補助金の申請件数年間 5 件を目指し、地域の防災力強化につなげる。



防災士資格取得者数年間 3 名を目指し、取得にかかる費用の補助を行う。

26

具体的事業

現状値知らせてネット登録者数
自主防災活動補助金申請
件数（維持）
防災士資格取得者数

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

目標値

目標年度

500

1,000

R7

1,500

Ｒ20

5件

5件

毎年

5件

毎年

0名

3名

毎年

3名

毎年

(３) 安全で安心できるまちづくり
1）施策の方針
住民の安全で安心できる生活の確保に向けて、犯罪対策や交通安全の各種取り組みを推進し、大雪時等雪害の恐れのある場合にも適切な支援ができるよう対策を充実させます。
また住民の健康管理の向上及び緊急時や夜間に適切な医療サービスが提供できる体制の充実に向けて橋本保健医療圏で連携し、誰もが安心できる地域医療の充実を推進します。
新型インフルエンザ等感染症（コロナウイルス感染症等）対策として対策本部を整備し、発生時には、国・県と連携の下、適切な対応ができるよう備えます。
また、日頃から感染症予防につながる生活習慣について広報、啓発を行います。

２) 実施する具体的事業と重要業績評価指標（KPI）
具体的内容・事業

高齢者向けサポカーや急発進防止装置の購入補助を行い、交通安全を推進する。



主要な場所に防犯カメラを設置し犯罪の抑止解決に繋げる。



消費生活相談に関する情報提供を行う。



在宅医療の推進に向けた関係者の知識向上のため月 1 回ペースで会議を実施する。



緊急通報システムの見直しを行うとともに独居老人への利用を促進する。
※現行のシステムはボタンを押すと消防署につながりますが、改修後は 24 時間 365 日オペレーターにつながる。オペレーターが話を聞き、必要に応じたところに連絡をする。緊急時には消防への通報ができる。相談ボタンもあり困っていることなどを相談できるシステムとな
っている。



季節性インフルエンザワクチン接種費用補助の継続を行う。



感染症対策として、除菌水（次亜塩素酸水）の配布、マスク等対策用品の備蓄を進める。

重要業績評価指標（KPI）


必要に応じ防犯カメラを現状の 2 箇所設置から 10 箇所設置に拡充する。



緊急通報システムにおける利用者及び家族における安心度 85％を目指す。
27

具体的事業

防犯カメラ設置数（必要に応じ）緊急通報システム安心度

現状値

2 箇所
0％
（調査無）

ＫＰＩ

ＫGＩ

目標値

目標年度

10 箇所

R7

85%

毎年

28

目標値

必要に応じ
随時
100%

目標年度

無
毎年

横断的目標時代に合った地域をつくる

人生 100 年時代を迎えつつありあらゆる世代が長く幸せに、健康に暮らし続けるために、地域には大きな変革が求められています。これからのまちづくりには、行政と民間、住民による共創と、共創を促進するための ICT プラットフォームを推進しながら、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現にむけた取り組みを推進します。この方針は基本目標①から④について横断的な目標の下に取り組みます。

●ＩＣＴの推進
高度情報化社会に対応するため、情報通信基盤の整備を進めるとともに、各分野における人材不足の解消に向けて情報通信技術の利活用を促進します。また、高齢化社会問題の解消に向け情報通信技術を推進します。基本目標①～④すべてを横断しており、今後の時代の風潮等により導入します。

●関係人口の推進
人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しています。関係人口とは移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に 関わる者であるため、若者を中心に、地域に入り変化を生み出す地域外の人材が地域づくりの担い手となることを支援します。また高野町を応援していただける「ファンクラブ」制度を確立し、ふる
さと納税のみならず高野町を支援いただける方を募集します。

●ＳＤＧｓの推進2016 年 5 月に政府内に「持続可能な開発目標（SDGｓ）推進本部（本部長：内閣総理大臣、全国務大臣が構 成員。
）
」が設置され、同年 12 月には、SDGｓ実施のための我が国としての指針「持続可能な開発目標（SDGｓ）実施指針」が決定されました。 その中では、国として優先的に取り組む
べき 8 つの優先課題と具体的施策を定めるとともに、SDGｓ推進にあたっての自治体の役割の重要性を指摘されています。この方針に則り本町も SDGｓ実現に向けた取り組みを推進します。

●多様な人材の活躍を推進
地方創生が点の取り組みから面の取組に広がり、真に継続発展していくためには、地域にかかわる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活用しながら、地域の実情に応じた内発的な発展につなげていくことが重要です。その際、地域の住民のみならず、域内外の個人、NPO、企業、金融機関、教育機関などの多様な主体を地域にかかわる一人ひとりの担い手として捉えていくことが、地方創生の当事者の拡大につながると考えられます。
また、地方公共団体等における多様な人材の確保のため、行政と地域をつなぐコーディネーターや観光や販路拡大など各分野で様々な知識や経験を培った専門人材など、実際にこれを担う人材を確保し、活躍する環境を整備することが必要です。
29

第 2 期まち・ひと・しごと創生

高野町総合戦略発
行：令和 3 年３月
企画・編集：高野町 企画公室
〒648-0281
和歌山県伊都郡高野町高野山 636
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