防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

災害対応における防災科学技術研究所の情報支援体制の実態と課題－ 2017 年 7 月九州北部豪雨の例－李泰榮＊・花島誠人＊・臼田裕一郎＊

The State of and Challenges to Information Support Management Systemsfor the NIED in Disaster Response– A Case study of the July 2017 Northern Kyushu Heavy Rainfall –Taiyoung YI, Makoto HANASHIMA, and Yuichiro USUDA*

Disaster Risk Reduction and Resilience Social Research Division,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, JapanAbstract
The Center for Comprehensive Management of Disaster Information at the National Research Institute for Earth
Science and Disaster Resilience responded to the disaster caused by the July 2017 Northern Kyushu Heavy
Rainfall, by providing information support to the Fukuoka Prefecture Disaster Countermeasure Headquarters andthe National Government Field Liaison and Coordination Office on the disaster site. As a result, between July 6 andJuly 31, a total of 172 people, including researchers and clerical personnel, were mobilized, permitting clarificationof the need for reliable information products from disaster response sites and the remote creation and provision ofinformation products. Later, a retrospective meeting was held applying the KPT method to categorize challenges tosuch support. As a result, facts concerning the support system and result achievements were categorized as 62 casesof “Keep,” 100 cases of “Problem,” and 92 cases of “Try.” In this paper, we report on the challenges resolved using
the Integrated Disaster Prevention Information Center in providing information support and using the results of theretrospective meeting.
Key words: Heavy rainfall disaster, Information products, Information support, Management system, Challengeorganization～）3）に掲げている「防災行政への貢献」と「研究成果1. はじめに平成 29 年 7 月 5 日から 6 日にかけ，九州北部での検証と研究課題の抽出」を果たすために，総合防集中豪雨が発生（正式名称：平成 29 年 7 月九州北部災情報センターを中心に，7 月 6 日から 31 日まで延豪雨）し，福岡県，大分県を中心に大きな被害が生

べ 172 人の研究職員および事務職員を動員した情報

1）

じた ．

支援を行った．なお，本支援の目的の詳細は，主要

この豪雨災害の被災地に対し，防災科学技術研究所（以降，防災科研）は，災害対策基本法

2）に基づく災害調査報告「平成 29 年 7 月九州北部豪雨に対する防災科研の災害対応の目的」4）を参照されたい．

指定公共機関として，第 4 期中長期目標（平成 28 年
* 国立研究開発法人

防災科学技術研究所

総合防災情報センター－ 47 －

本稿では，これらの情報支援における総合防災情防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

報センターのマネジメント体制と，支援活動の結果（以降，つくば本部）と福岡県庁付近の拠点（以降，から得られた研究課題について報告する．

現地本部）の 2 つの支援拠点を立ち上げ，7 月 31 日まで，図 1 に示す福岡県庁内の 8 階に位置する福岡

2. 情報支援体制の概要

県災害対策本部（以降，県災対）および，同庁内の 10

本豪雨災害に対する情報支援のタイムラインは階に内閣府が設置した政府現地連絡調整室 6）（以降，表 1 に示すとおりである．本支援において，まず，政府室）と調整を行い，防災科研の研究職員および総合防災情報センターは，防災科研から出される豪事務職員で構成する情報支援員の派遣・在住を行っ

雨災害の予測・観測情報をはじめ，外部の災害関連た．

機関から出された様々な災害情報を集約し，7 月 4

県災対では被災地で災害対応や被災者支援を行っ日 10 時に，災害情報のプラットフォームとして「平ている警察，消防，自衛隊等，政府室では府省庁等

成 29（2017）年 7 月九州北部豪雨クライシスレスポから出される災害対応の状況に関する情報，さらに5）ンスサイト」（以降，NIED-CRS）を構築・公開した．
これに合わせ，7 月 6 日より，防災科研内の拠点防災科研や研究機関等から出される予測・観測に関する情報を集約した．
このような体制と情報支援員の現地派遣を通じ表1
情報支援のタイムライン
Table 1 Timeline of information support.
日時～
7 月 04 日
7 月 05 日
7 月 06 日

7 月 07 日～
7 月 31 日て，NIED-CRS をプラットフォームとした情報の統合と共有を行い，被害の軽減を図った 7）．

内容・NIED-CRS の公開に伴う各種災害情報の配信開始（10 時）
・研究職員（1 名）と福岡県庁・大分県庁の危機管理監の連絡・調整（23 時）
・研究職員（1 名）の福岡県庁到着（09 時）
・防災科研のつくば本部および現地本部の立ち上げ
・福岡県災害対策本部の支援開始
・政府現地連絡調整室（内閣府）の支援開始
・情報支援の継続
・政府現地連絡調整室の撤退に伴う現地本部およびつくば本部の閉鎖

3. 情報支援体制の詳細
3.1 情報支援のフロー
本情報支援のフローは，図 2 に示すとおりであり，その詳細を次に述べる．
① つくば本部では，被災地現地の状況を随時確認しながら，つくば本部と現地本部での情報支援員の調整（資機材やホテル，レンタカーの手配を含む）と派遣を行った．
② 現地本部に派遣された情報支援員は，福岡県庁および被災地現地で活動している様々な支援機関や組織を対象に，避難所開設状況やライフライン復旧状況などの各組織の災害対応の状況に関する情報と，各組織が被災地の復旧活動に必要としている情報を把握・集約した．
③ 現地本部では，把握・集約したこれらの情報を，電子会議室を利用してつくば本部とリアルタイムで共有した．

図1

福岡県災害対策本部（左）と政府現地連絡調整室（右）内の防災科研の配置（ぼかし処理有）Fig. 1 Arrangement of NIED in Fukuoka Prefectural Disaster
Countermeasures Headquarters (L) and Government
Coordination Room (R).

－ 48 －

図 2 被災地に対する情報支援のフロー
Fig. 2 Flow of information support to disaster area.

災害対応における防災科学技術研究所の情報支援体制の実態と課題－李ほか④ つくば本部では，現地本部から共有された情報報センター（図 3 の「情報 C」）を先頭に，水土砂研究を重ね合わせ，情報ニーズをもとに災害復旧に部門（図 3 の「水土砂」），企画部および総務部の事務役に立つ情報プロダクツを生成し，NIED-CRS職員（図 3 の「事務職員」）から情報支援員を集めた．に登録（公開・非公開の制御あり）した．

そして，インターネット上の無料のスプレッドシー⑤ NIED-CRS に登録された情報コンテンツは，現トを利用して情報支援員とシフト情報を共有しなが地本部をはじめ，県災対および政府調整室にデら，毎日の現地本部への派遣人員，つくば本部でのジタル情報として提供（閲覧アカウントの事前作業人員，現地で利用するレンタカー，派遣者の宿提供あり）された．

泊先（ホテル等），現地本部の設置機材・消耗品の調⑥ 現地本部では，「⑤」に加え，アナログ情報（紙整・管理を行った．
支援を開始した 7 月 6 日と 7 日は，被災地の状況面印刷等）をも生成し，県災対および政府調整室に提供を行った．

を把握するために，1 名のみが現地に滞在していた．

⑦ 電子会議室に残された会話のログ（log）より，情その後，現地からの情報プロダクツのニーズに合わ

報支援のニーズと対応の内容を時系列に記載しせ，7 月 8 日よりたクロノロジーを作成し，つくば本部に連日の対組，③政府室組に分けて人数の増減等の調整・派報告を行うとともに，作業チェックリストを作遣を行った．特に，情報支援員の通常の研究業務に成・運用した．

支障が生じないように，各自の支援対応の可能日に

3.2 情報支援員の調整・派遣

つくば組，①被災地組，②県災ついて，「○：現地入り可能」，「△：要調整」，「×：情報支援においては，まず，現地本部から報告を現地入り不可」，「N：つくば本部作業可能」に分けて受け，つくば本部にて被災地現地の状況に合わせてシフトに記入したあと，さらに，現地での情報共有情報支援員の調整と派遣を行った．情報支援の開始に空白が生じないように引継ぎを考慮した人員の調から撤収までの支援員のシフト管理表を図 3 に示整・派遣を行った．その結果，情報 C，水土砂部門，す．

事務職員を合わせ，7 月 6 日から政府連絡室が撤収

情報支援員の調整・派遣においては，総合防災情した 7 月 31 日まで，延べ 172 人が支援に加わった．

※各担当者の実名を「○○員 A」に表記．
※○：現地入り可能，△：要調整，×：現地入り不可，N：つくば本部作業可能， ～③：支援先

図 3 支援人員のシフト管理表（一部）Fig. 3 Sample shift management table.

－ 49 －

防災科学技術研究所主要災害調査

3.3 支援員間の情報共有

第 52 号2018 年 9 月

で「作業指示」，「作業内容」，「作業報告」としてリア

つくば本部と現地本部の両拠点の間の情報は，情ルタイムで共有された．また，これに加え，現地本報 C が運用した電子会議室を通じてリアルタイムで部では，主に事務職員が中心となり，電子会議室に共有された．電子会議室の様子は，図 4 に示すとお残された会話内容を基に，「支援員のシフト管理表」りである．と同様なシートを利用してクロノロジー形式の日報

電子会議室では，現地本部が把握した被災地の県を作成し，つくば本部への報告を行った．当時に作災対および政府連絡室の様々なニーズに対し，会話成した日報の一部を図 5 に示す．なお，日報作成上（チャット），写真，データ（PDF，ワード等）の形式の注意事項は次に述べるとおりである．
① 現地本部で集約した情報ニーズと，つくば本部で行った作業内容を記録する．
② 記録は以下に分類する．
• 地図依頼：防災科研外の組織から，情報の持ち込みによる GIS データ化の依頼や，特定目的による既存地図（防災科研所有情報）の印刷依頼．
• 地図作成：防災科研が現地や連携している外部組織，所内各部門から取得した情報の自主的なGIS データ化・地図化．
• 地図提供：上記の地図作成依頼に対して，印刷した PDF 地図の提供．
• 検討課題：データ提供を受けて作成した地図や，提供しているマップサイトの利用上の問題点と，外部組織とのデータやり取り・体制構築に

図 4 電子会議室での情報共有（一部）Fig. 4 Sample electronic conference room.

向けた相談等．

図 5 クロノロジー管理表（一部，ぼかし処理）
Fig. 5 Sample chronology management table.

－ 50 －

災害対応における防災科学技術研究所の情報支援体制の実態と課題－李ほか③「ニーズ・対応関連情報」に，対応状況のほか，ニーズ先とのやり取りを記録する．

本リストは，次に述べる「作業開始予定時刻」，「作業項目」，「作業内容」，「実施担当」，「状況」，「完了④ GIS 技術，物品・事務手続き，スケジュール調時刻」，「実施者」，「報告事項」の項目で構成する．

整などに関連した研究員同士の議論・相談に関• 作業開始時刻：作業に着手した時刻する情報は記録しない．

• 作業項目と内容：作業の概要と具体的な内容• 実施担当：現地本部およびつくば本部の研究職⑤ 記録の有無の判定が難しい場合は，会話内容をそのまま引用し，「分類」に要確認と表記する．

員・事務職員• 状況：作業状況に応じて「未着手・作業中・待機・⑥ 随時の更新ではなく，3 時間程度をめどに，時系列で内容を確認して記録する．

完了・条件付き完了」から選択• 完了時刻：作業と対応が完了した時刻⑦ 毎日新しいシートに記録する．ただし，「No」は• 実施者：作業の指示者および作業実施者の名前

前日からの連番でつないでいく．
⑧ 業務時間を考えて 19 時をめどにその日の記録• 報告事項：作業内容や結果に不随する報告等をまとめる．その後のことについては，翌朝に4. 支援の振り返りによる課題整理

遡って確認して記録する．
⑨ ほか，文体は常体で統一する．所員の敬称は不要とする．

被災地に対する情報支援から撤収したあと，本支援に関する課題を整理するために，情報支援を行っ

3.4 情報プロダクツのニーズ管理た研究職員が参加した振り返り会を実施した．振り

電子会議室の記録に基づくクロノロジーと日報に返り会の概要と様子を表 2 および図 7 に示す．

加え，現地ニーズに対する支援の見落としを防ぐた

振り返りにおいては，KPT 法を導入した．KPT 法

めに，ニーズの依頼先と内容をはじめ，対応者や対とは，行ったイベントを総括する際に，うまくいっ応状況のステータスが管理できる作業チェックリス

た・続けること（Keep），問題や課題（Problem），今後トを作成し，つくば本部と現地本部が共有しながらやるべき・改善すること（Try）に分けて意見を出し合運用を行った．作業チェックリストの一部を図 6 にいながら課題を整理する方法である 8）．そして，会示す．

合実施の約 1 週間前に，KPT 法による課題の整理方

図 6 作業チェックリスト（一部，ぼかし処理）
Fig. 6 Sample work checklist.

－ 51 －防災科学技術研究所主要災害調査

表2
振り返り会の概要
Table 2 Outline of retrospective meeting.
項目
日時
会場
参加内容
方法

第 52 号2018 年 9 月

析による災害支援の人員，予算，時間の事前確保，電子会議室上の連絡体制の明確化，テレビ会議等の内容
2017 年 8 月 10 日 10 時～ 12 時
防災科研 第 2 会議室
総合防災情報センター研究職員および社会防災システム研究部門研究職員の計 11 人
KPT 法を用いた被災地支援の成果と課題① 方法の事前周知（メール）による各自の成果と課題の整理（付箋記入）② 整理結果を持参し，ホワイトボード上での全体共有ツールを活用した情報共有の遠隔化，所内対応と現地対応のロジスティクス（デバイス・サプライ・輸送などを含む）の標準化などがあげられた．
5. まとめ
本稿では，2017 年 7 月九州北部豪雨の災害対応において，防災科研の総合防災情報センターが行った情報面での現地支援体制について報告した．中では，福岡県災害対策本部と政府現地連絡調整室を対象に，現地本部からの的確な情報プロダクツのニーズの把握と，つくば本部での情報プロダクツ生成と現地支援のために必要な人員の調整・管理，支援情報の共有・管理といった支援のマネジメント体制についてまとめた．
今後は，発災時の迅速な情報支援ができるよう，本稿で報告した現地支援体制を踏まえたマネジメントのルールと情報共有のツールを標準化・キット化していくことが望ましい．
参考文献
1）平成 29 年 7 月九州北部豪雨の被害状況と対応

図 7 KPT 法を活用した振り返り会
Fig. 7 Retrospective meeting using the KPT method.

等について，内閣府防災情報のページ，http://www.bousai.go.jp/kohou/kouhoubousai/h29/88/

法について各研究職員にメールで周知し，各自の課

disaster.html，2018 年 2 月 26 日照会．

題を付箋に記録した．その後，各自が整理した結果

2）災害対策基本法（施行日：平成 29 年 5 月 20 日），を持参して会議室に集まり，ホワイトボード上に課

http://elaws.e-gov.go.jp，2018 年 2 月 26 日照会．

題をカテゴリ別に分類しながら，全体共有を図った．

3）国立研究開発法人防災科学技術研究所が達成す

その結果，支援体制をはじめ，研究成果，被災地べき業務運営に関する目標（中長期目標，平成復旧，情報プロダクツの利活用など，様々な視点か

28 年 3 月 1 日，文部科学省），http://www.bosai.

ら 62 件の「Keep」，100 件の「Problem」，92 件の「Try」

go.jp/introduction/pdf/mokuhyo.pdf，2018 年 2 月が整理された．中でも，主に支援体制に関連する結26 日照会．

果は，表 3 に示すとおりである．

4）臼田裕一郎（2018）：平成 29 年 7 月九州北部豪振り返り結果より，まず，継続すること（Keep）と雨に対する防災科研の災害対応の目的．防災科

して，所内の全体対応体制や，つくば本部と現地本学技術研究所主要災害調査，第 52 号，平成 29部の拠点設定，デジタルツールを活用した情報共有

年 7 月九州北部豪雨調査報告．などが取り上げられた．次に，問題や課題（Problem）

5）平成 29（2017）年 7 月九州北部豪雨クライシスレ

としては，現地からの突発的（夜間・休日）なニーズ

スポンスサイト，http://ecom-plat.jp/nied-cr/index.

に対する作業対応，情報ニーズに対する不明確な取

php?gid=10240，2018 年 2 月 26 日照会．

得・更新・公開の工程，デジタル媒体を活用した随

6）政 府 現 地 連 絡 調 整 室（ 福 岡 県 ）の 設 置 に つ い

時の情報閲覧の負担などがあげられた．そして，改て，http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/

善すること（Try）として，行った災害対応の業務分

pdf/20170707_03kisya.pdf，2018 年 2 月 26 日照会．

－ 52 －

災害対応における防災科学技術研究所の情報支援体制の実態と課題－李ほか

表3
振り返り会の結果（一部の抜粋）
Table 3 Sample output of retrospective meeting.
続けること（Keep）
問題点や課題（Problem）
今後やるべきこと（Try）
・ 各部署および事務職員からの ・ 対応初期における組織として ・ 初期の所内研究職員の参集と情報共有の支援目的，支援内容の共通 ・ 各研究職員の専門性を活かせる支援活動
応援等の所内全体の対応体制の展開体制構築
・ 調 整 担 当 と 作 業 担 当 の 2 グ の意識（参加意識の差）・ 一部支援者の現場の指揮命令 ・ 長期的な支援に対する 1 日 2 交代制
ループ体制
所内体制
・ つくば本部の作業員の明確化 系統に沿わない行動による現 ・ 役割・担当の明確化（先遣，指揮，現場，内部作業 等）（研究業務と支援活動のメリ 場活動の混乱
・ 複数の自治体が同時に被災し ・ つくば本部の対応人員の明確化（定期更新ハリ）対応と突発対応）
た場合，支援リリースの配分
・ 災害（豪雨）に合わせた研究部 ・ 現地の突発オーダーへの対応 ・ 所内対応，現地派遣，現地対応のロジス
署の研究職員と連携した現地 ・ 特定の研究職員に限定された ティクス（デバイス・サプライ・輸送などを含む）の標準化
夜間・休日の作業対応
支援・ 現地本部（被災場所）を軸にし ・ 情報プロダクツの生成作業に ・ 現場の指揮命令系統を把握した上で新し支援活動
お け る 若 手 研 究 職 員 へ の 集 い情報集約方法の提案や情報の提供
た情報収集
中・負担（人的リソース不足） ・ 現場のコンタクト先の共有仕組
・ 被 災 地 支 援 の ゴ ー ル と 終 了 ・ 個人情報等を含まないデータ入力等に対する情報ボランティアの活用（撤収や縮小）時点の不明
・ デジタルドキュメントを利用 ・ 非効率的な待機時間（作業待 ・ 災害対応業務の分析による災害支援の人
員，予算，時間の事前確保
した情報（シフト，クロノロ ち時間）・ 電 子 会 議 室 内 の 多 数 の 会 話 ・ 定期更新情報の自動処理システム・機能ジー等）の共有の開発
・ 作業チェックリストによる管 （チャット）の閲覧の負担
ツール
理（全体状況がわからなくて ・ 共有する情報に事実と意見・ ・ テレビ会議等のツールを活用した情報共・有の効率化・遠隔化
議論が混雑も対応可能）
機材
・ 電子会議室を利用した支援・ ・ 電子会議室内の会話の雰囲気 ・ 電子会議室の利用における事実関係と意見・議論の別運用やルール化が伝わらない対応状況の共有・ 地元 NPO からの機材調達と必 ・ 機材の持ち込みや現地再調等 ・ 支援情報のセキュリティの明文化
・ 機材の早期の手配のための事前協定等の管理
要機材の持ち込み（輸送）7）佐野浩彬・佐藤良太・池田真幸（2018）：防災科
研クライシスレスポンスサイト（NIED-CRS）の

8）KPT 法，ナカシママガジン，http://hisa-magazine.
net/blog/ref/kpt2/，2018 年 2 月 26 日参照．

構築と運用 – 平成 29 年 7 月九州北部豪雨を事（2018 年 3 月 13 日原稿受付，

例に –．防災科学技術研究所主要災害調査，第2018 年 3 月 30 日改稿受付，

52 号，平成 29 年 7 月九州北部豪雨調査報告．

2018 年 3 月 30 日原稿受理）－ 53 －

防災科学技術研究所主要災害調査

要第 52 号2018 年 9 月

旨

防災科学技術研究所の総合防災情報センターは，2017 年 7 月九州北部豪雨の災害対応に対し，被災地現地の福岡県災害対策本部と政府現地連絡調整室を対象に情報面での支援を行った．その結果，7 月
6 日から 7 月 31 日まで，研究職員および事務職員を合わせて延べ 172 人を動員し，災害対応現場からの的確な情報プロダクツのニーズの把握と，遠隔での情報プロダクツの生成および提供を行うことができた．その後，本支援に関する課題を整理するために，KPT 法を用いた振り返り会を実施した．その結果，支援体制に関することや研究成果に関することなど，62 件の「Keep」，100 件の「Problem」，92件の「Try」が整理できた．本稿では，これらの情報支援における総合防災情報センターのマネジメント体制と振り返り会の結果から整理できた課題について報告する．
キーワード：豪雨災害，情報プロダクツ，情報支援，マネジメント体制，課題整理－ 54 －