新型インフルエンザ等対策に関する業務計画

２０２２年３月
北海道ガス株式会社

目次第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－１ 業務計画の目的、基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１－２ 業務計画の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・・３
２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制・・・・・・・・・・・・・・・３
２－２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携・・・・・・・・・・・・４

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・５
３－１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法・・・・・・・・・・・・・５
３－２ 感染対策の検討・実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

第４章 事業継続計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４－１ 基本方針等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４－２ 継続業務の特定と継続方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
４－３ 特定接種の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

第５章 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５－１ 教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５－２ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

別表 １－１

部署単位の監視体制・ＢＣＰ移行要員数・・・・・・・・・・・１０

別表 １－２

新型インフルエンザ等発生時の体制・・・・・・・・・・・・・１１

別表 １－３

第二次非常体制の主な役割・業務と要員数・・・・・・・・・・１２

別表 ２

第二次非常体制発令の代行順位・・・・・・・・・・・・・・・１３

別表 ３

防災関係機関との情報連絡経路・・・・・・・・・・・・・・・１３

第１章 総則

１－１ 業務計画の目的、基本方針
本業務計画（以下、「本計画」という。）は、新型インフルエンザ等が国内外において大発生した場合においても、お客さまおよび北ガスグループ従業員（以下、「従業員」という。）の生命・身体の安全確保と、ガス事業および電力事業をはじめとしたエネルギー供給事業を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を定めるものである。

１－２ 業務計画の運用（１）本計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下感染症法という）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第６条第９項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
【感染症法 第 6 条】
７ この法律において「新型インフルエンザ等感染症」とは、次に掲げる感染症の疾病をいう。
一 新型インフルエンザ（三 新型コロナウイルス感染症）
新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエン
ザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
二 再興型インフルエンザ（四 再興型コロナウイルス感染症）
かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
三 新型コロナウイルス感染症（新たに人から人に伝染する能力を有することとなったコロナウ
イルスを病原体とする感染症であって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）-1-

四 再興型コロナウイルス感染症（かつて世界的規模で流行したコロナウイルスを病原体とする感染症であってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。）
９ この法律において「新感染症」とは、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

（２）新型インフルエンザ等発生時の被害は、従業員の４０％が欠勤し、流行が断続的に続くと想定する。また、他のエッセンシャルワーカー※は、最低限度の稼動がなされていると想定する。

※治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）・ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者。

-2-

第２章 新型インフルエンザ等対策の実施体制

２－１ 新型インフルエンザ等対策の実施体制（１） 新型インフルエンザ等の発生段階は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（2017 年 9 月）」に定めるとおりとする。
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追えている状態）

国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
都道府県においては、以下のいずれかの発生段階
・ 地域未発生期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）
・ 地域発生早期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追えている状態）
・ 地域感染期（各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態（２） 新型インフルエンザ等が発生した場合の体制は、以下の区分による。
新型インフルエンザ等の発生状況

発動基準

体制区分

―

平常体制

部署単位の監視体制移行要員数超過

監視体制

部署単位のＢＣＰ発動要員数超過

第一次非常体制

要員の 40％超過

第二次非常体制

未発生期・海外発生期
国内発生早期

国内感染期-3-

（３） 平常時より、新型インフルエンザ等大流行時に備えて、従業員の安全確保を行いつつ、最低限必要な業務や、事業継続のために必要な交代・補助員確保のための対応策については、社内において規定されているＢＣＰ（事業継続計画）に基づき検討する。
（４）監視体制
勤労Ｇは各職場より感染者情報を収集し、部署ごとに定める監視体制移行要員数［別表１－１］に達した場合は、総務人事部担当役員を長とする、［別表１－２］の監視体制を構築し、適宜経営に報告する。
（５）第一次非常体制
非常体制への移行は、部署単位に定めるＢＣＰ発動要員数［別表１－１］に達した場合は、当該部署にＢＣＰが自動発動され、［別表１－２］の第一次非常体制を構築する。ただし、業務上季節・時期要因がある場合は、監視体制の対策部長の判断により、発動を見合わせることができる。
（６）第二次非常体制
当社従業員のうち、40％以上の感染者（未稼働者）が確認された場合は、［別表１－２］の第二次非常体制への移行および［別表１－３］に定める業務以外を中断させるため、総務人事部担当役員の具申により、全社ＢＣＰ発動を本部長が決定する。ただし、本部長が不在の場合には規定の代行順位［別表２］に基づき代行する。
（７）事務局は、感染の波が終息した場合、体制縮小について具申し、本部長は体制について指示する。また、厚生労働省が新型インフルエンザ等流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場合には、非常体制を解除または変更する。

２－２ 情報収集および共有体制、関係機関との連携（１）[別表第３］に定める部署は外部諸機関を通じ、国内外の新型インフルエンザ等の感染状況等に関する情報を入手するとともに、これらと適切に情報交換を行う。
（２）各部署は、得られた情報を、必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する。

-4-

第３章 新型インフルエンザ等対策に関する事項

３－１ 新型インフルエンザ等対策業務の実施方法（１）第二次非常体制における対応として、ＤＸ・構造改革推進部、経理部、総務人事部、生産事業部、供給事業部、エネルギー企画部、エネルギーシステム部、支店保安センター、設備技術サービス部は、新型インフルエンザ等の感染状況に応じて、［別表１－３］に定める業務実施体制に移行する。
（２）各部署は、非常対策本部の指示により、（１）の業務実施体制に協力する。

３－２ 感染対策の検討・実施
３－２－１ 平常時における対応（１）勤労Ｇは感染の急拡大に備え、消毒用アルコール、N95 マスク、防護服、ビニール手袋、ゴーグル等を６か月分相当備蓄するとともに、各拠点に配備する。また、手洗いの励行、健康状態の自己把握に努めるよう求めるなど、感染防止意識の啓発等を行う。

３－２－２ 監視体制における対応（１）事務局は、監視体制設置後、速やかに以下の事項を周知・徹底する。
①新型インフルエンザ等の基礎知識とマスク着用、手洗い・手指消毒励行等の感染予防策に加え、感染拡大を防止するための「咳エチケット」等②健康相談窓口の設置とその活用方法③発熱時には直ちに医療機関を受診し、医師の指示に従うべきこと④従業員およびその家族が、新型インフルエンザ等に感染、または感染者に接触した場合の会社への連絡、勤務の取り扱い等、従業員が取るべき措置に関すること⑤通勤対策、出勤抑制に関すること⑥会議・集会等とその出席者数の制限に関すること⑦新型インフルエンザ等発生国・地域への滞在・出張・旅行等に関する取り扱い

３－２－３ 第一次非常体制における対応（１）事務局は、第一次非常対策本部設置後、３－２－２に定める周知内容を再徹底することに加えて、以下の項目等に取り組む。
①国内外の新型インフルエンザ等感染状況等に加えて、全社の新型インフルエンザ等罹患状況を継続的に把握し周知する。

-5-

②従業員およびその家族が、新型インフルエンザに感染した場合は、地域の保健所等と綿密な連携を取り、指定医療機関等での隔離・医療措置に協力する。
③会議・集会に加えて、教育研修・イベント等の延期または中止の検討を行うよう各部署に指示する。
④業務上必要な職場へマスクを配布するとともに、通勤時の着用を義務化する。
➄第一次非常対策本部の指示に基づき、必要な職場へ医療職を派遣する。
⑥国及び地方公共団体の指示に基づき、ワクチン接種等の新型インフルエンザ等予防措置を実施する。
⑦国等の指示に基づき、患者発生国・地域に駐在する従業員およびその家族、または患者発生国・地域から帰国した従業員およびその家族に対し、必要な措置を講ずるとともに、今後の患者発生国・地域に対する渡航の是非を検討し、渡航の取りやめ等の勧告を行う。

３－２－４ 第二次非常体制における対応（１）事務局は、第二次非常対策本部設置後、３－２－３に定める取組み内容を再徹底することに加加えて、以下の項目等に取り組む。
①第一次非常体制における対応に対し、さらなる強化を図る。
②エネルギー供給事業継続のため、継続業務の交代要員を定め、接触を極力回避するため、自宅待機等効果的な対策を検討する。

-6-

第４章 事業継続計画

４－１ 基本方針等（１）基本方針
お客さま、従業員（家族含む）の生命、身体の安全確保と感染拡大防止を前提に、エネルギーを供給し続ける社会的責任を果たすため、必要な体制と対応を定める。
（２）事業継続計画の目的
エネルギーの製造・供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とし、地域社会の機能維持のために、社内において規定されているＢＣＰ（事業継続計画）に準じ、あらかじめ定めている重要業務を継続業務として対応する。
（３）ＢＣＰの発動原則として第二次非常体制になった時点で、対策本部長が状況に応じて、ＢＣＰを発動する。

４－２ 継続業務の特定と継続方法（１）重要業務等の分類及び継続方針
平常時の業務を「重要業務（継続業務）」「中断業務」の２つに分類し、ＢＣＰを発動した際、あらかじめ定めた業務体制に移行して「重要業務」を実行する。
※「中断業務」とは、「重要業務（継続業務）」以外の業務を指し原則中断する。
※第二次非常体制移行後は、感染予防および感染拡大防止の観点から、保安関連業務以外、原則としてお客さま接点業務（開閉栓・機器修理・検針・ガス設備点検等）は中断する。ただし、状況に応じ最低限の対応を実施する。
※お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設であった場合は別途対応する。
（２）具体的な業務の区分と業務継続における人員計画［別表１－３］のとおり業務を区分する。

４－３ 特定接種の実施
４－３－１ 接種対象
特定接種は、本業務計画に定める継続業務に従事する者（工事会社等の事業継続に資する関連事業者を含む）を対象とする。

４－３－２ 接種場所
接種場所は、本社・函館支店・北見支店診療所、または、指定する病院等で行う。

-7-

４－３－３ その他
今後、内閣府が策定する「特定接種の実施要領」の公開を踏まえて、この業務計画を見直し、必要に応じて修正するものとする。

-8-

第５章 その他
５－１ 教育・訓練（１）感染予防に関する教育
勤労Ｇは感染予防に関して、従業員全員に対し教育を計画して実施する。
（２）感染発生を想定した初動訓練
勤労Ｇは感染発生を想定し、感染者が確認された場合の初動措置などの適切な対応ができるよ
う、必要に応じ訓練を実施する。
（３）事業継続に係る訓練継続業務の指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者は、その業務が円滑に実施できるよう訓練する。

５－２ 計画の見直し（１）新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測された通りに展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、情勢の変化等を踏まえて、本計画は随時見直し、必要に応じて修正を加えるものとする。

-9-

別表１－１ 部署単位の監視体制・ＢＣＰ移行要員数
部門

監査部
DX・構造改革推進部
経営企画部
経理部
資材部
技術開発研究所

総務人事部

人材開発ｾﾝﾀｰ
石狩LNG基地
生産技術部
供給保安部
導管計画部

ｴﾈﾙｷﾞｰ企画部

第一営業部
第二営業部
ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ部
小樽支店
千歳支店
北見支店
函館支店
設備技術ｻｰﾋﾞｽ部

室/グループ
監査役室
内部監査G
内部統制推進G
法務文書G
DX・構造改革推進G
経営企画G
環境G
ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業推進室
原料企画室
経理財務G
資材G
技術開発G
総務G
広報G
秘書G
危機管理室
人事G
勤労G
研修G
製造G
設備G
函館みなと工場
北見工場
生産計画G
緊急保安G
緊急保安G指令担当
導管建設G
計画推進G
ｴﾈﾙｷﾞｰ企画G
お客さまｾﾝﾀｰ
料金ｾﾝﾀｰ
営業事務ｾﾝﾀｰ
ｽﾏｰﾄｴﾈﾙｷﾞｰ推進室
お客さま安全推進室
都市ｴﾈﾙｷﾞｰG
業務用開発G
広域圏営業G
ﾘﾋﾞﾝｸﾞ開発G
ｴﾘｱ開発G
ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑG
営業G
保安C
営業G
保安C
営業G
保安C
営業G
保安C
機器ｻｰﾋﾞｽG
設備設計G
施工管理G

所属要員数 監視体制移行要員数 部署単位のBCP発動要員数- 10 -

1-

1

19

14

11

3
10
5
15
7
42

94
11
6
3-

2
8
3
752
175124733
1412544
33
48
534
5
23
88633
23
1446
25
2216161620202329364144834464629131143829254642166415101125171815141417172225252543543344525121033128202531954210792012151212121515202220204246

別表１－２ 新型インフルエンザ等発生時の体制[監視体制]
対策部
対策部長（総務人事部担当役員）
対策副部長（総務担当部長・人事担当部長）
対策部員（総務GMG・広報GMG・秘書GMG・人事GMG）

通常業務組織事務局（危機管理室・勤労G）[第一次非常体制]( )内の部署は感染症による継続業務がない部署
監査役室
経営会議
事務局

[第二次非常体制]
対策本部
本部長
副本部長
本部員
事務局

監査部

（内部監査G）・（内部統制推進G）・（法務文書G）

DX・構造改革推進部

DX・構造改革推進G

経営企画部（経営企画G）・（環境G）・（グループ事業推進室）・原料企画室

経理部

経理財務G

資材部

資材G

技術開発研究所

技術開発G

総務人事部

総務G・広報G・秘書G・（危機管理室）・人事G・勤労G

人材開発センター

研修G

石狩LNG基地

製造G・設備G

生産技術部

函館みなと工場・北見工場・生産計画G

供給保安部

緊急保安G・緊急保安G指令担当

導管計画部

導管建設G・計画推進G

エネルギー企画部

エネルギー企画G・お客さまC・料金C・営業事務C・スマートエネルギー推進室・お客さま安全推進室

第一営業部

都市エネルギーG・業務用開発G・広域圏営業G

第二営業部

リビング開発・エリア開発G

エネルギーシステム部

エネルギーシステムG

支店

営業G・保安C

設備技術サービス部

機器サービスG・設備設計G・施工管理G・施工管理G機器施工担当

DX・構造改革推進部

DX・構造改革推進G

経営企画部

原料企画室

経理部

経理財務G

総務人事部

総務G・広報G・秘書G・人事G・勤労G

石狩LNG基地

製造G・設備G

生産技術部

函館みなと工場・北見工場

供給保安部

緊急保安G・緊急保安G指令担当

エネルギー企画部

エネルギー企画G・お客さまC・料金C・営業事務C

エネルギーシステム部

エネルギーシステムG

支店

保安センター

設備技術サービス部

機器サービスG- 11 -

別表１－３ 第二次非常体制の主な役割・業務と要員数
担当
対策本部長
対策副本部長
本部員

社長執行役員

主な役割・業務対策本部の統括

総務人事部担当役員 対策本部長の補佐、代行

常務執行役員実施策の協議勤労Ｇ
事務局
実施策の検討・実施
危機管理室
DX・構造改革推進部 DX・構造改革推進G 社内業務システム運用管理
経理部

経理財務G

石狩LNG基地
生産技術部
供給保安部

エネルギー企画部

北見支店

1

1

5

5

15

4

199107994

4

嘱託、出向、派遣社員への給与支払

71

勤労G

社員への給与支払・労務管理・健康管理

53

製造G

原料受入・ガス製造・発電

47

47

設備G

ガス製造、発電設備維持管理

3322函館みなと工場

原料受入・ガス製造・製造設備維持管理

1414

北見工場

原料受入・ガス製造・製造設備維持管理

1212

緊急保安G

ガス漏えい対応・供給設備維持管理

4431

緊急保安G指令担当 保安受付、指令・供給設備監視制御

3328エネルギー企画G

ガス、電力需給管理

34

4

お客さま受付対応、委託先管理53

検針業務管理・料金調停・お客さま管理

23

17

メーカー、工事店等支払管理

85

札幌発電所、46エネルギーセンター維持管
理221416920132316

36

1441

17487

310

お客さまC
料金C

エネルギーシステムG

保安C

ガス漏えい対応・供給設備維持管理

函館支店
設備技術サービス部

1

人事G

小樽支店
千歳支店

1

広報G

営業事務C
エネルギーシステム部

BCP要員数

社屋、物資管理・株主対応・役員スケ
ジュール管理報道機関対応・HP、SNS対応

総務G・秘書G
総務人事部

支払・決算対応

G要員数

開閉栓、機器修理業務委託管理・消費機
機器サービスG
器対応※状況に応じ最低限の対応を実施
要員合計- 12 -

別表２ 第二次非常体制発令の代行順位
代行順位
第１位
第２位

別表３代 行 者
総務人事部担当役員
常務執行役員から選任

防災関係機関との情報連絡経路

広報G

報道機関

総務G

北海道産業保安監督部
市区町村の対策本部
日本ガス協会

勤労G

所轄保健所

緊急保安G

北海道防災担当
警察・消防

生産計画G

港湾管理行政各支店

道・市町村の対策本部
所轄消防本部・消防署
所轄警察本部・警察署
所轄保健所- 13 -

＜改訂履歴＞
１．2015 年 12 月

第１版

２．2016 年 11 月

改訂第２版

３．2021 年 6 月

改訂第３版

４．2022 年 3 月

改訂第４版- 14 -