ブロック塀等耐震対策事業
補助金申請の手引き
令和5年度版

補助金が振り込まれるまで大切に保管してください。

長浜市都市建設部建築課
建築指導室

注意事項
・この手引きは、ブロック塀等耐震対策事業の補助金申請をスムーズに、正確に実施できるよう作成したものです。
・誤記や書類の不足により補助ができないことがあるため、必要な書類を十分に確認して下さい。
・不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。
■書類への押印（ハンコ）について・補助金の手続きは、本人が署名する場合はハンコを押す必要はありません。
・ただし、最初の申請から最後の補助金の請求までどちらかでそろえる必要がありますので、次のページの①補助金交付申請でハンコを押した
場合は、④補助金の請求までハンコを押してください。

・署名したか、ハンコを押したかの控えのため、以下に手続きの方法を記録しておいてください。
□本人が署名した。

□

ハンコを押した。
使ったハンコ※ハンコも同じものを使ってください。

■お問い合わせ先
長浜市都市建設部建築課
電話 0749-65-6543

建築指導室（本庁2階）

ブロック塀改修等補助事業

補助金申請の流れ

書類を提出する前に、以下のチェック欄を確認してください。

①補助金交付申請
着手（※）する前に、交付申請をしてください。
※「着手」とは、実際の工事ではなく、工事業者との契約のことをいいます。
★申請に必要な書類のチェック□ 長浜市建築物耐震対策総合支援事業（ブロック塀等耐震化促進事業）
補助金交付申請書→別紙「交付申請書の書き方」を参考にしてください。
□付近見取図（ブロック塀の所在地がわかるもの）□

ブロック塀等耐震対策工事の計画書（現況及び対策工事後の図面等）→別紙「図面作成例」を参考に作成してください。

□

ブロック塀等耐震対策工事に係る工事費の見積書→別紙「見積書作成例」を参考にしてください。

□

ブロック塀等の現況写真（工事するブロック塀の全体がわかるもの）□

耐震診断の結果がわかる書類（チェックシートなど）
上記の他に書類を求める場合があります。
補助対象であることが確認できたら、長浜市から「補助金等交付決定通知書」をお送りします。通知書が届いたら、施工業者と契約してください。
②着手届

施工業者と契約ができたら、着手届を提出して下さい。
★必要な書類のチェック□ 着手届（工事着手日は、契約日と同じ日付にしてください。）□ 施工業者との契約書や注文請書の写し
必ず、書面で契約を交わしてください。

工事が完了したら、施工業者へ代金の支払いをしてください。

③実績報告
工事が完了したら、実績の報告をしてください。
★必要な書類のチェック□ 補助事業等実績報告書□ 工事費の領収書の写し→申請者名と金額に誤りがないか確認してください。
□ 工事写真（補助申請した工事の内容が確認できるもの）□ 耐震対策工事後の図面等

長浜市から「補助金等確定通知書」をお送りします。
④補助金の請求「補助金等確定通知書」が届いてから10日以内に、補助金の請求をしてください。
★必要な書類□ 補助金等交付請求書□ 補助金等確定通知書の写し□ 口座振込払申出書□ 通帳の写し（窓口での原本提示も可）

①交付申請書の書き方
様式第１号の２（第６条関係）
長浜市建築物耐震対策総合支援事業（ブロック塀等耐震化促進事業）
補助金交付申請書

記入例
年

長浜市長月日

あて申請者〒526 － 8501
住所 長浜市八幡東町632
氏
名 長浜 太郎㊞
電話番号（0749 62 ）4111
長浜市建築物耐震対策総合支援事業補助金交付要綱第６条の規定に基づき、補助金の交付を受けたいので、同要綱第申請者が署名した場合、押印は不要です↑
３条に該当する補助対象ブロック塀等及び補助対象者であることを確認するために、長浜市が住民基本台帳、市税納付状況、他事業補助金申請償還状況及び建築確認申請等について照合を行うことに同意し、次のとおり申請します。
ブロック塀等耐震化促進事
補助年度
令和5 年度 補助事業の名称 業所

在地

長浜市高田町12-34

補 助 金 交 付 申 請 額￥100,000 円 ←（作成例⑨）

補 助 対 象 経 費 額￥188,000 円 ←（作成例⑧）構造： ✔
□補強コンクリートブロック造□組積造

既存ブロック塀等の構造
長さ：
面する避難路等の種類

10.0 ｍ

高さ：1.6 ｍ✔
□通学路□緊急輸送道路等□住宅や事業所等から避難所へ通じる道路□避難所□補強工事 ✔
□撤去工事及び新設工事

補助

対象

工

事 □撤去工事のみ

工

事

実

施

期

間

令和5 年 7 月15 日から 令和5 年 7 月 30 日まで

要

ブロック塀の撤去工事 高さ1.6ｍ、長さ10.0ｍ
アルミフェンスの新設 高さ1.2ｍ、長さ10.0ｍ（0.4ｍ以下の部分はコンクリートブロック）

工

事

※受付番号
第（注）１２３の概※備考号

不要な箇所は、＝線で抹消すること。
※印のある欄は、記入しないでください。
本人（代表者）が署名しない場合は、記名押印してください。

この記入例は、撤去工事と新設工事を行う場合の例です。
撤去工事のみでも補助の対象となります。

①申請書作成時のチェックリスト要件に当てはまるかを確認し、右の欄にチェックを入れてください。

申請者の要件
工事費要件
チェック◆申請者の所有するブロック塀である□◆申請者は、過去にこの事業によるブロック塀改修等の補助を受けていない□◆申請する工事に対して国、県、市の他の補助を受けていない□◆暴力団員ではない□◆市税、国民健康保険料（税）に未納がない※固定資産税等の共有分を含みます。
※申請後に建築課で確認いたします。
◆「見積書作成例」を参考に、補助対象経費、交付申請額を算出してください。
◆千円未満は切り捨てて記入してください。
◆次のいずれかの避難路等に面するブロック塀である□小学校または中学校の通学路に面している※通学路かどうかは窓口で確認してください□

地震時に、2軒以上の居住者が避難に使用する通路である※複数の世帯が補助を申請するブロック塀の前を通る場合、これに該当します。

□

長浜市地域防災計画に定められた緊急輸送道路に面している※緊急輸送道路かどうかは窓口で確認してください□□左にもチェックしてくだ
さい

自治会館など、一時的な避難場所や避難所として位置づけられた施設に設置されている※市などが所有する公共建築物を除きます。

いずれにも該当しない場合、補助の対象となりません。
◆道路面からの高さが0.6メートル以上である◆倒壊危険性があると判断されるブロック塀である
工事の要件※「ブロック塀等のチェックシート」に記入してください。

□□◆補助の対象となる工事●撤去工事のみ行う場合□

道路面からの高さが0.6メートル以上の全ての部分を撤去する□

避難路等に面するすべての部分が撤去されている□

撤去後の道路面からの高さは0.6メートル未満となっている●撤去工事後に新設工事も行う場合（補助の対象とする場合）□

ブロック塀を撤去した部分に新設するものである□

地盤面から0.4メートル以下の部分を除き、フェンス等の軽量な材料で造られる□道路面からの高さが1.5メートル以下となっている□

生垣ではない□道路とみなされる部分に設置されていない□●補強工事を行う場合□

安全性が確認できる（構造計算等高度な検証が必要です）→個別相談となります。市建築課で相談してください。
◆工事に着手（契約）をしていない□

重要見積書の作成例（工事を施工される方にお願いしてください）①②

共通分の按分方法（例）①+②＝196,000円→③
補助対象の割合
121,000/196,000＝0.6173→④
共通分のうち、補助対象
110,000（⑤）×④≒67,000円→⑥⑤①+⑥＝188,000円（税抜）→⑦
千円未満はゼロなので、この例の場合⑦＝⑧

②内訳書作成時のチェックポイント

補助の対象となる工事は、以下のものです。
□
避難路等に面するもので、高さ60cmを超えるものを撤去する工事□
上記のブロック塀に付属する基礎を撤去する工事□
ブロック塀撤去後にフェンス等を新設する工事（道路から1.5ｍ以下）補助の対象とならない工事は、以下のものです。
□
避難路等以外（隣地との間など）に面したブロック塀を撤去する工事□
避難路等に面しているが、60cm以下のものを撤去する工事□

避難路等に面しているが、門扉、門柱、生け垣などブロック塀以外の工事□

避難路等以外の部分に新設するフェンスなどの工事補助対象経費、補助金交付申請額の算定シート（例）
補助対象工事費補助対象外工事費
工事費の合計（①+②）
工事費に対する補助対象の割合（①÷③）
対象内、対象外に共通する工事費
共通工事費のうち、補助対象（④×⑤）
補助対象となる工事費の合計（①+⑥）

補助対象経費額（千円未満は切り捨て）①②121,000 円
75,000 円③196,000円④0.61⑤

110,000 円⑥67,000円⑦188,000円⑧188,000円←申請書に記載してください㋐、㋑の補助金交付申請額の算定⑧の金額の3分の2（千円未満は切り捨て）㋐
125,000㋑円

少ない方の金額

100,000 円⑨
補助金交付申請額

100,000円←申請書に記載してください補助対象経費、補助金交付申請額の算定シート①
補助対象工事費円②

補助対象外工事費
工事費の合計（①+②）
工事費に対する補助対象の割合
（①÷③）

円
③円
④⑤
対象内、対象外に共通する工事費
共通工事費のうち、補助対象（④×⑤）
補助対象となる工事費の合計（①+⑥）

補助対象経費額（千円未満は切り捨て）

円
⑥円
⑦円
⑧円
↑申請書に記載してください

補助金交付申請額の算定⑧の金額の3分の2（千円未満は切り捨て）㋐円㋑円

補助金交付申請額（㋐、㋑のうち小さい方の額）⑨円↑申請書に記載してください

②着手届の書き方
様式第２号（第７条関係）
年
長浜市長

月日

あて
申請

者

〒526 － 8501
住所 長浜市八幡東町632
氏
名 長浜 太郎㊞
0749（ 62 ）4111
電話番号

申請者が署名した場合、押印は不要です↑
長浜市建築物耐震対策総合支援事業着手届↓「補助金等交付決定通知書」の日付、番号を記入してください年月日付け
第耐震対策総合支援事業に着手したので届け出ます。

建 築 物 等 の 所 在 地

長浜市号で交付決定のあった長浜市建築物

八幡東町632□木造住宅耐震改修等事業
事着業の手種別✔
□ブロック塀等耐震化促進事業□土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策事業□既存民間建築物耐震診断事業

日

年月日

施工業者との契約日を記入してください。（工事着手日＝契約日）
氏
名
交付決定日より後に契約できているか、確認してください。
住所
耐 震 診 断 技 術 者

電話番号※既存民間建築物耐震診断事業の場合のみ記載してください。

（注）本人（代表者）が署名しない場合は、記名押印してください。

③実績報告書の書き方
様式第４号（第１４条関係）

補 助 事 業 等 実 績 報 告 書

月年日

あて

長浜市長

住所（所在地） 長浜市八幡東町632 （※）
氏名（名称及び代表者）長浜太郎㊞
申請者が署名した場合、押印は不要です↑
長浜市補助金等交付規則第１４条の規定により、次のとおり報告します。
交付決定年 月 日

年日

交 付 決 定 番 号

補助年度

令和５年度

補助金等の名称

月号

第長浜市建築物耐震対策総合支援
事業補助金

補 助 事 業 等 の 名 称

ブロック塀等耐震化促進事業

補 助事業等 の完了年 月日

年月日↑領収書の日付を記入してください。
補 助事業等 の交付決 定額￥100,000 円

補 助事業等 の既交付 金額￥0 円

補 助事業等 の経費精 算額（補助対象金額）￥188,000 円

添付書類別紙参照(※)本人（代表者）が署名しない場合は、記名押印してください。

領収書の写し、工事の写真をあわせて提出して下さい。

（※）

補助事業等の完了年月日以外は、お送りしている「補助金等交付決定通知書」から転記してください。

補助金等交付決定通知書

令和年月日

様

長浜市長浅見宣義（ 公 印 省 略 ）令和５年○月○日付けで申請のあった補助金等の交付について、次のとおり決定したので長浜市補助金等交付規則第７条第１項の規定により通知します。
補 助 年 度

令和５年度

補助金等の名称

長浜市建築物耐震対策総合支援事業補助金交付決定番号

第R5-○○号

補助事業等の 名 称

ブロック塀等耐震化促進事業

交

定

算

付

決定

金

基額

￥１００，０００円

準￥１８８，０００円

１

経費の配分の変更をする場合は、市長の承認を得ること。

交付の条

件

２

内容の変更をする場合は、市長の承認を得ること。

３

中止又は廃止する場合は、市長の承認を得ること。

４

予定期間内に完了しない場合又は完了が困難な場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。

５

その他この補助金の執行に当たっては、長浜市補助金等交付規則を守らなければならない。