西播磨水道企業団工事請負契約に係る指名停止基準に関する要綱(平成19年6月25日訓令第5号)(目的)
第１条 この要綱は、西播磨水道企業団が発注する建設工事又は製造(測量及び建設コンサルタント業務を含む。以下同じ。)の請負について、競争入札を適正かつ円滑に行うことを目的として、入札指名停止の基準を定めるものとする。
(指名停止)
第２条 企業長は、入札参加資格者(注１)が別表第１又は別表第２に掲げる措置要件(以下｢措置要件｣という。)のいずれかに該当するときは、これらの表に定めるところにより期間を定め、指名停止(注２)を行うものとする。
２

契約担当者(注３)は、指名停止を受けた入札参加資格者を現に指名しているときは、その指名を取り消すものとする。
３ 契約担当者は、建設工事、調査委託、製造の請負(以下「建設工事等」という。)の契約のため、指名を行うに際し、第１項の指名停止を受けている入札参加者を指名してはならない。
(下請負人及び共同企業体に関する指名停止)第３条 企業長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、元請負人と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
２ 企業長は、前条第１項の規定により一般共同企業体について指名停止を行うときは、当該一般共同企業体の構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、当該一般共同企業体と同期間の指名停止を併せ行うものとする。
３ 企業長は、特別共同企業体が措置要件のいずれかに該当するときは、当該特別共同企業体の構成員(明らかに当該指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。)について、これらの表に定めるところにより期間を定め、指名停止を行うものとする。
４ 企業長は、前条第１項又は第１項若しくは前項の規定により指名停止を行うときは、当該入札参加資格者を構成員に含む一般共同企業体について、同期間の指名停止を行うものとする。
(指名停止の期間の特例)
第４条 入札参加資格者が一の事案により措置要件の二以上に該当したときは、これらの措置要件に係る指名停止の期間のうち最も長いものを適用する。
２ 入札参加資格者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における指名停止の期間は、それぞれ別表第１又は別表第２に定める期間の２倍の期間とする。ただし、通算して２年を限度とする。
(1) 指名停止の期間中又は当該期間の満了後1年を経過するまでの間に、当該指名停止に係る措置要件を掲げる別表1又は別表2に掲げる措置要件のいずれかに該当することとなったとき。((２)及び(３)に掲げる場合を除く。)(2) 別表第２･１の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、当該指名停止に係る措置要件と同一の措置要件に該当することとなったとき。
-1 -

(3)

別表２･２又は３の措置要件に係る指名停止の期間中又は当該期間の満了後３年を経過するまでの間に、これらの措置要件のいずれかに該当することとなったとき。
３ 企業長は、入札参加資格者について指名停止の前に情状酌量すべき特別の事由が明らかであるとき、又はその事由が指名停止の決定後明らかになったときは、別表第１、別表第２及び前２項の規定により定めた指名停止の期間に２分の１を乗じて得た期間を指名停止期間とすることができる。
４ 企業長は、入札参加資格者について極めて悪質な事由が明らかであるとき若しくは入札参加資格者が極めて重大な結果を生じさせたと認められるとき、又は極めて悪質な事由が指名停止の決定後明らかとなったときは、別表第１、別表第２及び第２項各号の規定により定めた指名停止の期間を２倍にして得た期間を指名停止の期間とすることができる。ただし、通算して２年を限度とする。
５ 企業長は、指名停止期間中の入札参加資格者が、当該事案について、責めを負わないことが明らかになったと認めるときは、指名停止を解除するものとする。
(独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例)
第５条 企業長は、別表各号に定めるところにより指名停止を行う際に、入札参加資格者又はその使用人(以下｢入札参加資格者等｣という。)が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)違反等の不正行為により次の各号のいずれかに該当する場合(第３条第２項の規定に該当する場合を除く。)の指名停止の期間は、当該各号の規定により算出した期間とする。
ただし、通算して２年を限度とする。
(1) 談合情報を得た場合、又は企業団職員が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、入札参加資格者等のうち契約権限を有する者から、談合を行っていないとの誓約書が提出されたにもかかわらず、当該事案について、別表第２･２(１)に該当したときは、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(2) 別表第２･２に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は審決において、首謀者であることが明らかになったとき(前号の規定に該当する場合を除く。)は、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(3) 別表第２･２に該当する入札参加資格者等について、独占禁止法第７条の２第６項の規定の適用があったとき(前２号の規定に該当する場合を除く。)は、当該措置要件に定める指名停止期間を２倍にして得た期間とする。
(4) 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成１４年法律第１０１号)第３条第４項の規定に基づく企業長による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになった場合で、当該関与行為に関し、別表第２･２に該当する入札参加資格者等に悪質な事由(注１３)があるとき(前３号の規定に該当する場合を除く。)は、当該措置要件に定める指名停止期間に１月を加算して得た期間とする。
(5) 西播磨水道企業団又は他の公共団体等の職員が、競売入札妨害(刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の３第１項に規定する罪をいう。以下同じ。)又は談合(刑法第９６条の３第２項に規定する罪をいう。以下同じ。)の容疑により逮捕され、又は他の公共団体等の職員がこれらの容疑により逮捕若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該職員の容疑に関し、別表第２･３に該当する入札参加資格者等に悪質な事由(注１３)があるときは、当該措置要件に定める指名停止期間に１月を加算して得た期間とする。
２ 企業長は、別表第２･２に該当する入札参加資格者について、課徴金減免制度が適-2 -用され、その事実が公表されたときは、当該措置要件に定める指名停止期間に２分の１を乗じて得た期間を指名停止の期間とすることができる。
(指名停止等の通知)
第６条 企業長は、第２条第１項若しくは第３条各項の規定により指名停止を行い、第４条第３項及び第４項の規定により指名停止の期間を変更し、又は同条第５項の規定により指名停止を解除したときは、当該入札参加資格者に対し、通知するものとする。
２ 企業長は、前項の規定により指名停止の通知をした場合において、必要に応じ当該事案の改善措置について報告を徴することができる。
(随意契約の相手方の制限)
第７条 契約担当者は、指名停止期間中の入札参加資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
(下請等の禁止)第８条 契約担当者は、指名停止期間中の入札参加資格者が西播磨水道企業団発注に係る建設工事等を下請けすることを承認してはならない。
(指名停止に至らない事由に対する措置)
第９条 企業長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、入札参加資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
(補則)第10条 この要綱の運用に関して必要な事項は、企業長が別に定める。
附 則(施行期日)
１ この要綱は、平成１９年７月１日から施行する。
(西播磨水道企業団請負契約に係る指名停止基準の廃止)
２ 西播磨水道企業団請負契約に係る指名停止基準(平成８年)は、廃止する。
(経過措置)
３ この要綱は、この要綱の施行の日以後に措置要件に該当した者について適用し、同日前に措置要件に該当した者については、なお従前の例による。
附 則(平成２１年３月２７日訓令第１４号)
この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。

-3 -

別表第１

事故等に基づく措置基準
措置要件

指名停止期間(虚偽記載)
１ 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等の契約に係る一般競争入 当該認定をした日から６か月
札及び指名競争入札において、入札参加資格審査申請書、資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(過失による粗雑工事等)
２ 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等の施工等に当たり、過失 当該認定をした日からにより建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。(かしが軽微であると認められるときを除く。)(1) 会計検査院又は監査委員に文書で指摘されたとき。
３か月(2) 会計検査院又は監査委員に文書で指摘され、国会、県議会、構３か月
成団体の議会又は西播磨水道企業団議会に報告されたとき。
(3) 工事成績評定点が50点未満のとき。
２か月
３ 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等以外の県内公共工事等 当該認定をした日から(注4)の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたと認められるとき。
(1) 会計検査院又は監査委員に文書で指摘されたとき。
２か月(2) 会計検査院又は監査委員に文書で指摘され、国会、県議会、構２か月
成団体の議会又は西播磨水道企業団議会に報告されたとき。
(契約違反)
４ 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等の施工等に当たり、２に 当該認定をした日から掲げる場合のほか契約に違反し、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) ２か月以上の履行遅滞があったとき。
３か月(2) １か月以上２か月未満の履行遅滞があったとき。
２か月(3) １か月未満の履行遅滞があったとき。
１か月(4) 建設工事等の施行管理が不良で、再三指摘しても改善しないとき。
ア 公害防止及び危険防止対策が不良のとき。
３か月
イ 工程管理、資材管理若しくは労務管理が不良であるとき、又１か月は監督員若しくは検査員の指示に従わないとき。
(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)
当該認定をした日から
５ 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
６か月(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
３か月(3) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
６か月

-4 -

措

置

要件

指名停止期間

６ 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等以外の建設工事等(以下「一 当該認定をした日から般建設工事等」という。)を県内において施工等を行うに当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
３か月(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
２か月(3) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
３か月
７ 近畿府県(近畿府県とは、福井県、滋賀県、京都府、大阪府、奈良 当該認定をした日から県及び和歌山県をいう。以下同じ。)の区域内の一般建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
２か月(2) 負傷者を生じさせ、又は損害を与えたとき。
１か月(3) 火災、水害その他重大な事故を生じさせたとき。
２か月(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)
当該認定をした日から
８ 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
２か月(2) 重傷者(注5)を生じさせたとき。
１か月
９ 県内の一般建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適 当該認定をした日から切であったため、建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。
(1) 死亡者を生じさせたとき。
１か月(2) 重傷者を生じさせたとき。
１か月
10 近畿府県の区域内の公共工事等の施工等に当たり、安全管理の措 当該認定をした日から１か月
置が不適切であったため、建設工事等関係者に多数の死亡者を出し、当該事故が重大であると認められるとき。

-5 -

別表第２
不正行為等に基づく措置基準
措置要件

指名停止期間(贈賄)
１ 入札参加資格者等が、贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴 逮捕、書類送検又は起訴を知った日されたとき。
から(1) 入札参加資格者等が、西播磨水道企業団の職員に対して行った12か月贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) 入札参加資格者等が、県内の他の公共機関(注6)の職員に対し９か月て行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 入札参加資格者等が、近畿府県内の他の公共機関の職員に対し６か月て行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 入札参加資格者等が、近畿府県以外の他の公共機関の職員に対して行った贈賄の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
６か月(独占禁止法違反行為)
２ 業務に関し、独占禁止法第3条又は第8条第1項第1号の規定に違反 当該認定をした日からし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等に関する違反行為につ12か月
いて、公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(2) 県内の一般建設工事等に関する違反行為について、公正取引委８か月員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(3) 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関する違反行為について、４か月
公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(4) 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関する違反行為について、４か月
公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。
(5) 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等に関する違反行為につ18か月
いて、公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。
(6) 県内の一般建設工事等に関する違反行為について、公正取引委12か月員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。
(7) 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関する違反行為について、６か月
公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕された
とき。
(8) 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関する違反行為について、６か月
公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕された
とき。
(談合等)
３ 入札参加資格者等が、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕、 逮捕、書類送検又は起訴を知った日書類送検又は起訴されたとき。
から-6 -

措

置要件(1) 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等に関し、競争入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) 県内の一般建設工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関し、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

指名停止期間
18か月
12か月
６か月
６か月

(補助金の不正受給を目的とした不正行為)
４ 業務に関し、入札参加資格者等が、補助金等(注7)の不正受給を目 逮捕、書類送検又は起訴を知った日的とした不正行為により、補助金等に係る予算の執行の適正化に関 からする法律(昭和30年法律第179号。以下「補助金等適正化法」という。)
第29条若しくは第30条又は詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(1) 西播磨水道企業団の補助事業等(注8)又は間接補助事業(注9）(以12か月下｢補助事業等｣という。)に関し、｢補助金等適正化法｣第29条若しくは第30条又は詐欺の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) 県又は県内の自治体の補助事業等に関し、｢補助金等適正化法｣
９か月
第29条若しくは第30条又は詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 近畿府県の区域内の自治体の補助事業等に関し、｢補助金等適６か月正化法｣第29条若しくは第30条又は詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 近畿府県の区域外の自治体の補助事業等に関し、｢補助金等適３か月正化法｣第29条若しくは第30条又は詐欺の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(暴力団関係)
５ 入札参加資格者に関し、警察からの通報に基づき、暴力団員が経 当該認定をした日から営に関与している等の事実が明らかになったとき。
(1) 暴力団員が役員として経営に関与(実質的に関与している場合 12か月以上その事実がなくなったこを含む。)していることが明らかになったとき。とが明らかとなったときまで(2) 暴力団員を相当の責任の地位にある者(注10)として使用し、又 6か月以上その事実がなくなったことは代理人として選任していることが明らかになったとき。
が明らかとなったときまで(3) 入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者 6か月以上その事実がなくなったこと(以下｢役員等｣という。)が、自社、自己若しくは第三者の利益を が明らかとなったときまで図り、第三者に損害を与える目的を持って、暴力団員の威力を利用したことが明らかとなったとき。
(4) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対し 3か月以上その事実がなくなったことて、資金的援助等の経済的便宜を図ったとき。
が明らかとなったときまで(5) 入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会 6か月以上その事実がなくなったこと的に非難される関係を有していると認められるとき。
が明らかとなったときまで

-7 -

措

置

要件

指名停止期間(建設業法違反行為)
６ 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、建設工事等の契 当該認定をした日から約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者等が建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等に関し、逮捕、書類９か月送検又は起訴されたとき。
イ 県内の一般建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴され８か月たとき。
ウ 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関し、逮捕、書類送検６か月又は起訴されたとき。
エ 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関し、逮捕、書類送検３か月又は起訴されたとき。
(2) 入札参加資格者が、建設業法第28条及び第29条の規定により、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。
ア 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等に関し、建設業許可６か月の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。
イ 県内の一般建設工事等に関し、建設業許可の取消し又は営業５か月の停止処分を受けたとき。
ウ 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関し、建設業許可の取３か月消し又は営業の停止処分を受けたとき。
エ 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関し、建設業許可の取３か月消し又は営業の停止処分を受けたとき。
(3) 入札参加資格者が、建設業法第28条の規定により、指示処分を受けたとき。
ア 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等に関し、指示処分を３か月受けたとき。
イ 県内の一般建設工事等に関し、指示処分を受けたとき。
２か月
ウ 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関し、指示処分を受け１か月たとき。
エ 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関し、指示処分を受け１か月たとき。
(不正又は不誠実な行為)
７ １から６に掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が 当該認定をした日から不正又は不誠実な行為をし、建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。
(1) 入札参加資格者又はその役員その他相当の責任の地位にある者
が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等に関し、暴力行為を９か月行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
イ 県内の一般建設工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類８か月送検又は起訴されたとき。
ウ 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関し、暴力行為を行い、６か月逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

-8 -

措置

要件

エ 近畿府県の区域外の一般建設工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(2) (1)に規定する者以外の入札参加資格者等が暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
イ 県内の一般建設工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ウ 近畿府県の区域内の一般建設工事等に関し、暴力行為を行い、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(3) 入札参加資格者等が業務に関し、脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
(4) 入札参加資格者等が業務関連法令(注11)に重大な違反(注12)をしたとき。
ア 西播磨水道企業団発注に係る建設工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。
イ 県内の一般建設工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。
ウ 近畿府県の区域内の一般建設工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。
エ 近畿府県の区域外の一般建設工事等において、上記法令に重大な違反をしたとき。
(5) 入札参加資格者等が自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
ア 県内において、上記の法律違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。
イ 近畿府県の区域内において、上記の法律違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

指名停止期間
３か月

６か月
５か月
３か月
３か月

３か月
２か月
１か月
１か月

２か月
１か月

(その他)
８ 入札参加資格者等に重大な反社会的行為があり、建設工事等の契 当該認定をした日から約の相手として不適当であると認められるとき等指名停止を必要とする場合(1) 入札参加資格者又はその役員が禁こ以上の刑に当たる犯罪の容３か月
疑により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁こ以上の刑若
しくは刑法(明治40年法律第45号)の規定による罰金刑を宣告されたとき。
(2) 入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。
取引再開まで(3) 入札参加資格者等が競争入札等に際し、正当な理由なく参加し１か月なかったとき。
(4) 入札参加資格者等が競争入札に際し、担当職員の指示に従わな１か月
かったとき。

-9 -措置要件(5) 入札参加資格者等が予定価格を事前に公表した入札において、予定価格を超える価格で応札したとき。
(6) 受注者又は下請業者が暴力団員等から不当な介入を受けたにもかかわらず、発注者への報告を怠り又は警察に届けなかったとき。
(7) 競争入札等において、落札者が契約を辞退したとき。
(8) 同時入札に参加した者の下請は認めていないにもかかわらず、下請に入ったとき。(下請業者対象)(9) その他企業長が入札参加者審査委員会の議を経て指名停止の措置を必要と認めたとき。

指名停止期間
１か月
３か月以上
３か月
１か月
12か月以内(注1) 入札参加資格者とは、西播磨水道企業団が発注する建設工事又は製造の請負等の一般競争入札及び指名競争入札等に参加する者として登録されている者をいう。
(注2) 指名停止とは、一定の要件に該当するため、建設工事等を受注させるにふさわしくない入札参加資格者について、企業長が契約担当者に対し、一定の期間、指名の対象外とすることを定める処置をいう。
(注3) 契約担当者とは、企業長並びにその委任を受けて契約を締結する権限を有する者をいう。
(注4) 公共建設工事等とは、国、地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する建設工事等をいう。
(注5) 重傷者とは、治療30日以上の傷害をいう。
(注6) 公共機関とは、贈賄罪が成立する全ての機関(国の機関、地方公共団体、公社、公団等)をいう。
(注7) 補助金等とは、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第2条第1項に規定されるもの又は地方自治法第232条の2の規定に基づく現金的給付をいう。
(注8) 補助事業等とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。
(注9) 間接補助事業とは、国以外のものが国から補助金等の交付を受け、それを財源として交付する給付金の対象となる事務又は事業をいう。
(注10) 相当の責任の地位にある者とは、役員以外で業務に関し監督責任を有する使用人のことをいう。
(注11) 業務関連法令とは、次のものをいう。
1) 労働基準法(昭和22年法律第49号)、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)等の労働者使用関連法令
2) 産業廃棄物処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)等の環境保全関連法令
3) 建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令(注12) 重大な違反とは、当該法令違反により監督官庁から処分を受けた場合等をいう。
(注13) 悪質な事由とは、当該発注者に対して入札参加資格者等が不正行為の働きかけを行った場合等をいう。

- 10 -