金城学院中期計画（2015 年度～2019 年度）

事業報告

２０２０年５月２５日

学校法人

金城学院

目

次

中期計画の事業報告（最終報告）について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅰ

キリスト教主義による全人教育の強化

・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１．大学
２．中学校・高等学校
３．幼稚園
４．法人（学院全体）

Ⅱ

教育・研究の推進と学習支援
１．大学
２．中学校・高等学校
３．幼稚園
４．法人（学院全体）

Ⅲ

健全経営の維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

１．組織力の向上
２．財務体質の強化
３．広報の充実Ⅳ

地域社会との共生
１．大学
２．中学校・高等学校
３．幼稚園
４．法人（学院全体）

Ⅴ

KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進

Ⅵ

金城学院創立 130 周年・大学設立 70 周年記念事業の立案と実施 ・・・ 22

1・・・・・・・

21

中期計画の事業報告（最終報告）について
金城学院は、1889 年（明治 22 年）の創立以来、長きにわたって福音主義のプロテスタ
ントキリスト教に基づく女性教育に心血を注いできた。
「主を畏れることは知恵の初め（箴言
1：7）」を学院モットーに掲げ、現在は、建学の精神である学院全体の教育の柱「福音主義キ
リスト教に基づく女子教育」「全人的な一貫教育」「国際理解の教育」に従って、大学では「強く、優しく。
」、中高では「自立・自律・連帯」、幼稚園では「愛され、育ち合う。
」を教育スローガンとしている。
今、教育機関を取り巻く環境は、一段と厳しくなってきている。併せて、社会の変化も激しい。少子化は今後一段と進み、18 歳人口を例にとると、現在の 118 万人が 2031 年には 99 万人となる見込みである。
こうした社会変化に対応し、本学院の伝統に基づく教育を今後も継続していくためには、将来をしっかりと展望した上で、教育・研究における質的向上の不断の努力が必要である。
本学院は、創立 120 周年を機に、建学の精神の深化を基本方針とする「金城学院中期計画（2009 年度～2014 年度）」を策定して教育事業を進めてきたが、今後もこの地域で常に選ばれ、高い評価を受け続けるために、事業の新たな指針・目標として、「金城学院中期計画（2015 年度～2020 年度）」を策定した。
当初は、創立 126 周年の 2015 年度から創立 131 周年の 2020 年度までの 6 年間の事業計画であったが、この計画を創立 130 周年の 2019 年度までの 5 年間に縮小し、今後は、5 年スパンの中期計画を立案し、創立 130 周年記念式典において、創立 131 周年から5 年間の中期計画を発表することとした。
ついては、本中期計画は 2019 年度をもって最終年度となり、この 5 年間の事業報告（最終報告）をここに発表するものである。

Ⅰ

キリスト教主義による全人教育の強化

１．大 学
日本の教育史や女性史において、キリスト教主義女子教育が、人格主義による女性観を教え培ってきたことは紛れも無い事実である。本学は金城学院創立以来 130 年の伝統を受け継ぎ、その教育方針を堅持してきた大学である。それゆえに、本学では知識を学び資格を取ることだけを目的にするのではなく、「全人教育」すなわち人格を育てることを目指し、その教育を実践してきた。
こうしたことをうけ、本中期計画においては、教職員が本学の歴史とその教育の理念を確認することを一つの眼目とした。また、同時に本学がキリスト教主義に立つ教育機
関であることを、様々な分野において外部に向けて発信することに努めた。こうした取り組みのためには、教職員一人ひとりの建学の精神の理解とキリスト教教育活動への理

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解が必要不可欠であると考え、本中期計画では、学生のみならず、教職員全体の意識を向上させる全学的な施策を以下のように執り行なった。
施

策① 学生と教職員への建学の精神の徹底
学生には、４月のオリエンテーションを始め、毎日の礼拝や授業などにおいて、建学の精神に接する機会を設け、その徹底を図ることができた。また、とりわけ教職員に対しては、夏期に開催した事務関係者修養会や教員セミナーにおいて、建学の精神の基盤となる「福音主義キリスト教」についての理解を促すことができた。
② キリスト教教育の再構築
共通教育科目の再編成に際して、金城アイデンティティ科目のキリスト教関連
科目群を整備した。これにより基礎的知識を深める必修のキリスト教学を始め、キリスト教と様々な学問領域とを連携させた魅力ある授業を提供する体制を整えることができた。
③ 学内礼拝の励行と教会出席の推奨
礼拝への出席者を増やす工夫を重ねていくなかで、クリスマス礼拝など教会暦にそった記念礼拝を充実させ、また、秋の伝道週間に際しての学生による奨励などの結果、多くの出席者を得ることができた。
④ エラ・ヒューストン記念礼拝堂の活用
キリスト教センター委員会において企画したコンサートや講演会等の開催や、幼稚園・キリスト教学校教育同盟等の集会といったかたちで活用することができた。
⑤ 地域教会との連携強化
愛知東西地区の牧師研修会を隔年で開催し、本学との連携について話し合いの時間をもった。これにより地域の教会の牧師方には朝の礼拝の説教を初めとして、本学におけるキリスト教活動に協力と理解をいただくことができた。
⑥ 地域住民へのキリスト教講座の充実
エクステンション・プログラムにおいて、聖書を学ぶ講座やパイプオルガンの講座を開講し、多くの受講者を得ることができた。

２．中学校・高等学校
中学校から高等学校の 6 年間の校内礼拝を通して、聖書の言葉が身近にあり自然に受け入れられる環境をより一層整えると共に、特別なキリスト教行事においては、生徒たちの企画を可能な限り採り入れ、自分たちの礼拝という意識の高揚を図る。また、福音派の諸教会への参加・出席を、様々な機会を通して奨励する。
キリスト教主義に基づく教育の実施を推進する上では、全教員がキリスト教主義教育の重要性を認識し、積極的にキリスト教教育に関わる体制を目指す。
道徳の教科化に対しては、道徳教育で育成しようとしている力が、キリスト教の世界
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観・人生観に基づく教育、すなわち聖書に基づく宗教教育で確かに代替できることを、キ
リスト教学校教育同盟との連携により引き続き明示し要望していく。
ボランティア活動については、神と人への奉仕精神を養う良い機会であることから、情報を積極的に生徒に提供して参加をより一層推奨し、活動を活発化させていく。
2015 年度からの 5 年間では、以上の考え方に基づき、次の施策を中心にキリスト教主義による全人教育の取り組みを推し進めることとし、その事業報告は以下の通りである。
施策① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
宗教行事である「春の伝道週間」や「秋の伝道週間」の礼拝や、「花の日」の特別礼拝、「平和を考える目」の礼拝に加え、生徒会企画行事においても、宗教常任委員会、宗教委員会を中心とした生徒自身が企画を立案するとともに、司会、奨励及び奏楽を担当し、他の生徒の参加を促した。
② 近隣教会への出席の奨励
両校の聖書科の授業は、近隣教会の牧師が担当している。その牧師に月１回は全校礼拝を担っていただき、その教会を中心に教会案内ボードの作成を行なった
り、1 年に数回発行される宗教委員による全校生徒プリント「あいのはな」でも近隣の教会案内をした。
③ キリスト教教育実施体制の再構築「礼拝、行事、聖書科授業」のさらなる連続性を中高一貫教育の枠組みの中で構築し、キリスト教教育において宗教課が直接責任を負う生徒の特別活動である、ハンドベルクワイアとＹＷＣＡを中学・高等学校で同じ位置付けに整えた。
また、高等学校だけにある宗教活動としてのオルガン奉仕やキャラバン隊の活動も宗教科の枠組みの中で実践できた。
④ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
職員会議で案内をしたり、職員室で文書掲示により、キリスト教学校教育同盟
関係の集会への参加を奨励したが、それぞれの年代から各集会へ参加するあり方が望ましいと考えている。2019 年 11 月のキリスト教学校教育同盟の新人教師
研修には、高等学校から 3 名の教師を派遣した。
⑤ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
中学・高等学校の宗教教育の責任は、各宗教主事に委ねられているが、宗教総主事及び学院宗教主事会との連絡・連携を保ちながら、独断に陥ることなく中高大の連携の強化に向けた丁寧な取り組みを進めることができた。
⑥ キリスト教学校教育同盟との連携による「道徳の教科化」への対応
教科「道徳」の４領域への研究を進めつつ、キリスト教学校教育同盟の各学校の動向を見極め、学院宗教主事会の話し合いを踏まえて、中学においては「聖書科」を「道徳」に位置付けることとした。

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⑦ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
長期休暇で実施されるボランティアを企画し、夏期休暇では 100 人を超える生徒の参加があった。このような課外活動としてのボランティアの形を整え、他者に感謝して仕えることで社会に参画できる生徒を育成することができた。

３．幼稚園
幼児期という人生で最も柔軟に物事を理解し吸収する大切な時期に、キリス教教育に出会えたことを神の恵みとして感謝できる子どもを育むことが本園にとっての願いである。また、本園は、幼児にとってもっとも大きな影響を与えるものは家庭教育にあることを踏まえ、園児はもちろんのことその保護者に対しても、キリスト教教育を実践していく大きな責任を神から託されている。
2015 年度からの 5 年間では、教育スローガン「愛され、育ち合う。
」（生活と遊びを通して行なわれる教育活動により、親、保育者、友達の愛情を身近に感じ、それらを与えてくださる神の大きな愛に幼児が気付いていくように心身を成長させていく。）のもと、次の 4 点の施策を掲げ、園児同士の育ちに留まらず、関わっていく保護者、保育者も育ち合えるような保育を目指し、キリスト教教育による全人教育を推し進めることとし、その事業報告は以下の通りである。
施策① 建学の精神に基づくキリスト教教育の意識強化と教育スローガンの実践
建学の精神を基に、年間主題と月のねがいをキリスト教保育連盟加盟園と共有し、本園の教育スローガン「愛され、育ち合う。
」を園児、保護者、教員が関わり合うことで達成できるように、生活、遊び、保護者への情報提供を意識しながら教育に当たった。
② 礼拝と祈りと奉仕の実践
異年齢クラス、年齢別集まり、全園児合同などで礼拝を持ってきた。年長児中心に、献金や祈りの奉仕を行ない、献金の送り先などは園児が世界や日本や地域の実情を知り、話し合って決定させてきた。
③ 近隣教会への出席の推奨
教会案内の配布、長期休暇には近隣の教会学校への出席を募り、教員が交代で付
き添い礼拝参加を推奨した。
④ 礼拝を通し「主の祈り、聖句、聖話、讃美歌」を幼児の心に刻むこと
年間聖句や毎月の暗証聖句を唱え、合同礼拝、クラスの礼拝では継続して聖話や讃美歌を取り入れた。また、3 学期には全園児が「主の祈り」を覚え、礼拝に取り入れた。

４．法人（学院全体）
建学の精神からして「キリスト教主義による全人教育」は、金城学院にとって不変のテーマである。金城学院の歴史は、キリスト教主義による全人教育の歴史であり、そこにこ5そ金城学院の伝統が息づいている。先の中期計画（2009 年度～2014 年度）では、「金
城学院建学の精神のリバイバル」を基本方針に据え、原点に立ち返ってこのテーマに取り組んだ。
ついては、2015 年度からの 5 年間においても、次の 4 点のテーマを法人の重点課題として掲げ、学院全体でキリスト教主義による全人教育に取り組むこととし、その事業報告は以下の通りである。
施策① キリスト教関係諸行事の充実と地域教会との関係強化（礼拝の魅力化と学生・生徒・園児に対する伝道の強化）
愛知東西地区の日本基督教団各教会の教職者を隔年で学院に招き、教会とキリスト教学校の連携についての意見交換を重ねている。また、各学校の毎朝の礼拝の説教担当者として近隣の牧師方に協力をお願いしているのみならず、幼稚園では
聖話講師、中学高校では「聖書」の授業担当講師として、大学でも「アイデンティ
ティ科目」担当の非常勤講師として、牧師方の協力を得ている。学院各学校側からも、園児・生徒・学生たちに機会あるごとに教会出席を促し、教会学校での教育との連携をはかる努力をしている。
② 教会関係施設の地域への開放
エラ・ヒューストン記念礼拝堂で行なわれるオルガンコンサート等の諸行事については、基本的に外部にも広報をして募集を促している。また、キリスト教諸団体から要請があれば、積極的にアニー・ランドルフ記念講堂を含め、施設の開放を行なっている。2017 年度には日本福音ルーテル教会東海教区・名古屋キリスト教協議会と協賛し、宗教改革 500 年記念大会をアニー・ランドルフ記念講堂で実施した。
③ 歴史館の設置（金城学院アーカイブズの整理集約・保管・展示）
法人の資料室としては、大学の E3 号館増築棟を差し当たり資料室にすることを確認した。E3 号館増築棟は、KMP21 の大学第 3 フェーズが完了した後でなければ空かないので、その段階でどのように改修するか検討することとした。予定
では 2020 年度以降となる。また、2016 年度に榮光館を改修し 1 階に資料室を設置した。中高関係についてはこの資料室を利用することとした。
資料整理については、Ⅵ④学院資料室の整備を参照してください。
④ キリスト教音楽活動の活性化
長年ハンドベルの指導にあたってくださっている吉田年一先生を客員教授として改めてお迎えし、ハンドベル活動の強化に力を入れると共に、高等学校・大学のパイブオルガンを活用し、オルガンコンサートの企画を増やしている。

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Ⅱ

教育・研究の推進と学習支援

１．大 学（１）教育・研究上の改革
社会からの期待に応えることのできる大学としてあり続けるために、本学では、生涯学び続け主体的に考える力を持ったグローバルな人材を育成し、また、地域課題の解決の中核となることを目標に、高等教育機関としての教育及び研究上の改革を推進してきた。こうした取り組みの成果は、以下の通りである。
施策① 初年次教育の充実
各学部において、大学生としての基本的なスキル（文章読解、レポートの書き方、情報収集の方法、図書館の使い方等）を修得するための 1 年次演習科目を設定し、実施した。また、薬学部においては化学および生物の基礎的学修に関するリ
メディアル教育を実施し、専門教育での底上げを図ることができた。
② 社会から求められる教養教育の実現
共通教育科目の改定のために、諮問委員会を設け、学修成果の具体的な把握・評価方法や共通教育の科目群とコマ配当について検討した。こうした取り組みにより、2019 年度より新たなカリキュラムのもとでの共通教育を開始することができた。
③ 国際理解教育の更なる推進2015 年度の共通教育科目カリキュラム改定で、英語による授業等留学希望者
及び受入留学生を対象とした 4 科目を新設し運用を進めることができた。さらに2017 年度には「国際交流に関する方針と将来構想」を策定し、海外協定校開拓による受入・派遣留学の拡大、受入留学生向け科目の拡充に向けた施策を定めた。
この施策に基づきカナダのセント・メアリーズ大学との協定を結ぶなど、協定校を9 カ国 24 校に拡充することができた。
④ 高度職業人の育成
大学院人間生活学研究科人間発達学専攻臨床心理学分野は、国家資格である公認心理師と臨床心理士資格取得のため、すべての講義・演習・実習において少人数教育を徹底することができた。心理臨床相談室での実習・学外実習においても、す
べて学内の専任スタッフが個別のスーパーバイズを行なう等、こまやかな指導を行なった。その結果、資格試験合格実績も非常に高くなり、修了生は公認心理師・臨床心理士として活躍するに至っている。また、大学院では、2019 年度に文部科学省による再課程認定作業を終えることができた。これにより、引き続き質の高い教員専修免許取得者の育成を図ることができるようになった。
⑤ 教育課程の体系化
教育課程編成会議の機能を強化し、教学マネジメントを担う組織へと再編成した。これにより教学マネジメントのＰＤＣＡサイクルに関する事項を審議する体7

制を整えることができた。
⑥ 実質的な学修時間の確保
講義内容を中心としたシラバスの構成を改め、事前・事後の学習の内容や課題をあらかじめ明記することにより、授業に対する予習・復習時間の確保を図ることができた。
⑦ 学生の主体的・能動的学びの実現
現在、アクティブ・ラーニングによる講義科目は、シラバスに基づけば、全体の1/3 を超える科目がこれに該当するに至っている。こうした科目の把握を容易にするために、シラバス表記の改善を実施し、これを運用できるようになった。
⑧ ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育の実現
１）2018 年度に学部の全学科、大学院の全専攻に係る 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）の改定作業を完了させた。また、これらに基づいたアセスメント・ポリシーを作成し、2019 年度より運用することができた。
２）全学のディプロマ・ポリシーに基づいた「学生自己評価各期ごとの DP 対応
ルーブリック」を作成し、2019 年度より運用することができた。
３）アセスメント・ポリシーの一部を成す「卒業に関わる科目のルーブリック評価」について、教育に関する学科別協議会における検討を通じ、その試案となるものを各学科で作成した。現在は、これに基づき検討を重ねている。
⑨ 国家試験合格率の向上
各種国家試験合格のために、教育を担当する学科においては、学生が自立学習できる力を涵養する教育カリキュラム編成を行なうほか、対策講座を開講した。また、全学的にも学内での学習環境を整備する等の支援を行なった。こうした取り組
みにより、本学の合格率は安定的に推移するようになった。
⑩ 研究成果の可視化と教育への還元
2016 年度に「金城学院大学リポジトリ規程」の制定を行ない、研究成果の登録手続や具体的な運用を整備し、インターネットを通じて研究成果の可視化や教育への還元につながる環境整備を進めた。これにより、学内で公刊している学術雑誌を広く社会に提供できるようになった。
⑪ 科学研究費等の申請件数、採択件数の拡大
科学研究費補助金については、大学の全教員が積極的に申請する方針を堅持し、学長から教員に申請を呼びかけるとともに、申請を希望する教員への事務局からのサポートの見直しを図った。こうした取り組みの結果。申請件数は年平均 45 件
以上、採択数は同じく 10 件前後に達することができた。
（２）学生支援の充実
本学は、学生一人ひとりがより充実した学生生活を送ることができるよう支援するとともに、社会で活躍できる自立した人材の育成を目指している。そのため、入学から卒8

業に至るまで、全学的に一貫したサポートを行なっていくとともに、学生支援に必要なデータベースの整備や有機的な支援体制の強化を推進した。その具体的な施策と成果については以下の通りである。
施策① アドバイザー制の充実
個別面談を年２回実施し、また、K－カルテの「面談・指導記録」欄の利用を促進することで、学生指導の体制を強化することができた。さらに、学生とアドバイ
ザーとの連絡を密にすべく、オフィスアワーの設定を変更し、より学生に利用しや
すいものにすることができた。
② キャリア開発・就職支援の推進
実際に製品に触れさせてモノづくりの面白さを体感させる「“触る”企業研究セ
ミナー」、就職試験の全行程を一日で一通り模擬体験させる「1DAY 就活全部体験講座」、単語帳形式の面接対策ツール「面単」の発行等、29 の新企画を実施し、さらに既存企画についても 6 企画で充実・拡大を図り、学生のキャリア開発に資することができた。
③ 学生マナーの向上
大学学生生活委員会を中心に学生マナー向上を目的とした講座を開催し、また、
リーフレットを作成して、各年度のオリエンテーションで配布するなどを通して学生を啓発することができた。同時に、マルチメディアセンターが主体となって、SNS の利便性と危険性に関する指導体制を整え、これを実施することができた。
④ クラブ・サークル活動の活性化
2017 年度にクラブ・サークルの夏期合宿費補助制度を新設し、申請に基づき経済的な支援を実施する体制を整えることができた。
⑤ 学生相談体制の充実
学生相談室の関連規程を整備し、より学生に寄り添った相談体制を確立することができた。また、学生相談室非常勤カウンセラーの相談日を増やすことで、さらに細やかな学生対応を行えるようになった。
⑥ 学生ボランティア活動の促進
学生ボランティア派遣を案内するリーフレットを守山区区政推進会議（守山区の公共施設、インフラ企業、教育機関等の代表者が参加する会議）で配布し、ボラ
ンティアの受付を開始した。こうした取り組みにより、ボランティア活動の参加学生を増加させることができた。
⑦「K－カルテ」
・「K－PORT」による学生支援の充実
K－カルテの機能、利便性について総合的に検討し、金城学院大学情報ネットワークセキュリティ委員会の指示のもと安全性を確保したうえで改修を行ない、2016 年度より K－カルテを K－PORT の追加機能として運用を開始した。これ以降も、K－カルテには、アドバイザーの活動を支援する機能を追加し、きめ細やかな学生指導に役立てることができた。

9

⑧ 防災体制の整備
大規模災害に対応した災害対策マニュアル（2018 年改定）を全教職員に配布するとともに、これにあわせ更新した学生向け携帯用大地震対応マニュアルも全学生に配布した。また、大規模災害に備え、災害対策本部に設置されている 7 つの班（指揮連絡・情報班、避難誘導・警備班、安全防護・消火班、留学生対応班、
避難住民対応班、応急救護班、物資調達班）ごとに改定した災害対策マニュアルに従った防災訓練を実施することで、各班の役割について理解を深めることができた。
（３）教学マネジメント体制の強化
教育活動や学生支援を推し進めるなかで、その改革と改善に取り組むため、大学の教学マネジメント体制を強化・拡充する。その具体的な施策と成果については以下の通り
である。
施

策

① 共通教育運営体制の充実
共通教育委員会を中心に、全教員が協力して共通教育の責任を負う体制を整えた。この体制の下、2019 年度に新カリキュラムを開始することができた。
② FD 活動及び SD 活動の推進
2017 年度以降、「全学交流ダイアログ」と題して FD・SD 活動をほぼ隔月で実施した。とりわけ、2019 年度には、自己評価委員会から改組した内部質保証推進会議を始めとする新たな自己点検・評価の体制や、運用が始まったアセスメン
ト・ポリシーなどを主題とする全学交流ダイアログを開催し、第 3 期大学認証評価に対応した本学の内部質保証体制を学内的に周知徹底させることができた。
③ 自己点検・自己評価制度の更なる拡充
教育研究の質の向上と社会的責務を果たしていくために毎年自己点検・評価を実施し、2015 年度より各年度の報告書を HP 上で公開している。また、2015
年度は自己点検・評価および（公財）大学基準協会による認証評価結果（適合：2015 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）をまとめた報告書「WINDOWS
Vol.5」を刊行した。さらに 2017 年度より守山区による外部評価を受けること
で、自己点検の体制を強化することができた。

２．中学校・高等学校（１）教育力の向上（探究力育成）
本校は「神から与えられた賜物」を発見し、それを活かす生き方を自覚的に選択できる女性の育成を目指した教育を更に推進する。そのために、本校のオリジナル科目“Dignity”
を柱として教科教育の充実を図り、探究力育成型の教育活動を充実させる。また、金城学院大学との間で現在行なっている教育連携事業を、より教育効果が上がる内容になるよう、大学との話し合いを継続して改善に繋げる。その具体的な施策と、事業報告は以下の10

通りである。
施策

生徒の情報を中高で共有し、学習指導の連携をより一層滑らかにすることで、学習効果をより一層引き出すと共に、教育力の向上を図るよう下記 6 項目について取り組んだ。特に「多様な語学研修プログラムの推進」では、中学 1・2 年生を対象とした新たな行事として、春休みに English Holiday for Global Communication
を 2017 年度から開催することし、また、「中高大教育連携の更なる推進」では、
中高大共同研究「中学校から大学までの汎用的能力を育成する教育手法の開発」を開始した。
①“Dignity”の充実② 英語と社会の合科“World Studies”の充実③ GDM（英語による英語教授法）を使った授業改善④ ESD（持続可能な発展のための教育）導入の検討⑤ 多様な語学研修プログラムの推進⑥ 中高大教育連携の更なる推進
上記に加えて、中学段階で特別指導が行なわれた生徒の進学後の状況についてのデータを中高教務課間で共有し、学習指導の連携をより一層滑らかにすることで、学習効果をより一層引き出すと共に、新たな教育ツールとして電子黒板を中学校の新校舎に導入し、事例研究の一環としてそれに対応した授業を公開し準備を進めた。
高等学校では 2015 年度が新教育課程の完成年度であるので、3 年生の授業を円滑に実施するよう配慮した。他に夏期休暇期間にカリキュラム研究部が教員有志を募って One Day Workshop を企画開催し、論理的な文章のルーブリック作成に取り組んだ。その他、新しい教育目標図に適合する中高一貫カリキュラムの再構築への取り組みを始め、学習指導要領改訂を前に新たな科目・領域の指導に向けた準備を進めた。
（２）生徒支援の充実
本校は、生徒一人ひとりがより充実した学校生活を送ることができるよう支援すると共に、生徒自身の自己実現に向けた進路選択の力を向上させる。また、KMP21 により今後も順次校舎の建替えが進められるため、中高が相互に協力し合い、良好な教育環境をその間も維持できるよう努める。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施

策

生徒一人ひとりがより充実した学生生活を送ることができるよう、以下の 4 項目
を中心に生徒支援の充実を図るべく、中学 3 年生の生徒・保護者対象の進路説明会において、最近の大学入試情報を含んだ高等学校での進路指導の説明を実施した。中高それぞれの日程を共有するために密に連絡を取り合い、特に「中高連携した進路指導体制の整備・充実」では、単なる知識・技能の習得度に基づく指導を行なうのではな

11く、多面的・総合的な評価に基づき、生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援する体制を整備した。大学入試制度の変更については、進路指導課として情報収集し、早目の準備やその対応方法等を中高合同職員会議で共有すると共に、入試の多様化についても、関連教科・分掌や生徒に情報提供し、その対応方法等を提案した。また、国語・
数学ⅡB については大学入試共通テスト試行調査に参加した。「校舎建替え期間中の中高相互協力による良好な教育環境の確保」では、1 学期間だけ同じキャンパス内に中学校及び高等学校が教育活動をしていたが、前年からの流れだったので教育環境は確保されていた。また、2 学期以降は高等学校敷地内の整備が始まり、部活動等中学
校施設を高等学校生が使用した。
① 「自立・自律・連帯」精神の育成と高揚② 中高連携した進路指導体制の整備・充実③ 生徒相談に関するケースカンファレンスの定期的な実施④ 校舎建替え期間中の中高相互協力による良好な教育環境の確保（３）教学マネジメント体制の強化
校内設置の研究部における研究活動を通じ、入試の改善や授業内容の改善を図る。また、PDCA サイクルの考え方に基づき、研修制度や自己点検・評価制度を新たに導入して実施する。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 入試研究部における入試改善の研究
帰国子女に対する英語利用入試及び思考力を測定する入試を、2021 年度入試
及び 2022 年度入試から導入することとした。
塾等が開催する複数の入試説明会に企画広報室員と入試研究部員が参加し、それぞれの会で報告して情報の共有を行なうことができた。
② カリキュラム研究部における探究力育成の研究
2015 年度に育成すべき人間像や学力観を表現した作図を完成させ、11 月から 12 月にかけて公開授業を実施した。21 世紀型学力の研究開発のために、文部
科学省や国立教育政策研究所が企画している研修に部員を派遣し、そこで得た情報を中高合同職員会議で共有した。2016 年度の夏期休暇期間に One Day
Workshop を開催し、アクティブ・ラーニング型授業の実践報告と論理的な文章のルーブリックを作成した。また、カリキュラム研究部の下に「アクティブ・ラー
ニング型授業推進チーム」を立ち上げた。2017 年度には PDCA サイクルを稼働させるために、授業計画と報告のためのフォーマットを新たに作成した。次期学習指導要領の内容及び高等学校教育・大学教育・高大接続の一体改革の動向把握をする。カリキュラム研究部を中心に新たな評価方法の研究・開発を行ない、生徒の多様な学習成果や活動を評価する方法に転換できるようにした。
③ 教師力向上のための研修会の実施
外部講師を招いて校内研修会を毎年開催した。更に 2015 年度は文部科学省や

12国立教育政策研究所が企画している研修に教員を派遣し、それらの情報を中高合
同職員会議で共有した。
④ 教育評価制度の導入と施行
カリキュラム研究部を中心として新たな評価方法の研究・開発を行ない、生徒の多様な学習成果や活動を評価する方法に転換できるようにした。調査書及び指導要録の様式等についても新たな中学校・高等学校のあり方を踏まえ、生徒の多様な学習成果や活動が反映できるように改定した。

３．幼稚園（１）魅力ある教育の推進
本園は、教育スローガン「愛され、育ち合う。」の実現に向け、保護者としっかり連携
して教育を進める。特に縦割り（異年齢）保育では、園児がその子らしく成長することを大切にして教育を行なう。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 自由活動とリンクした学年別活動・クラス活動の充実
異年齢での主体的な遊びを中心に繰り広げられる自由活動を、各学年別カリキ
ュラムに沿った活動やクラス活動に取り入れながら、一貫性を持たせた教育活動を意識して進めた。特に 2018 年度から施行の「幼稚園教育要領」に謳われている「主体的、対話的で深い学び」は本園が長年培ってきた教育そのものであることを再確認した。その上で更に意識化して取り組むこととなった。また、2018 年
度から特設コーナーとして「英語であそぼう」を開始、イギリス人講師との英語のみでのカリキュラムを組んできた。これをきっかけに国際交流センターや留学生との交流を始めた。
② 縦割り（異年齢）保育の充実
2017 年度から満 3 歳児保育が始まり、4 学年による異年齢児活動が始まった。生活面では年上児は年下児をいたわったり、手伝ったりすることで自尊感情を持つことができた。年下児は年上児を模倣したり憧れを抱いたりすることを通し、生活面での自立につなげていった。遊びに関して個々の成長や特質により、関わり合う相手を見出し、遊びを発展させることができた。特に障害を持った子どもにとり、無理のない人的環境の中でお互いの違いを受け入れあい、関わる中で成長しあうことができている。また、異年齢での関りにより遊びの継承が容易で、年下児は進級への期待感を大きく持つことができた。
③ 保護者と教員との連携強化
新入園児保護者会、年２回の年長児保護者会、年２回の個人懇談会、クラス別懇
談会、毎日降園後３０分間の情報交換時間の他、園長や担任と随時希望者の懇談の機会を持ち、子育て支援を強化した。また、2016 年から毎年、卒園児保護者に本園の教育方針や取り組みに対するアンケートを取り、学校評価に活かすことが
できた。

13

保護者に対する「保育の見える化」を意識し、ホームページやドキュメンテーシ
ョンの作製に力を注いだ。
④ 保護者参加行事の見直し
母親就労の増加に鑑み、行事への参加を年度当初に募集、希望者の参加型とした。また、父母の会活動の変革として、委員会数や委員数を減らし、会員が募集に応じて参加する主体的な活動としたことで、保護者への負担感をなくすことができた。
（２）環境の整備と子育て支援
幼児の自発的な遊びを促すために、自然環境をはじめ、園庭・園舎や遊具・素材（水や土）等幼児を取り巻く環境を、幼児の視点から整備する。子育て支援においては、2013年度から開始した預かり保育の拡充を図ると共に、未就園児保育「プレ幼稚園」の拡充を図る。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 魅力ある園庭作りと、主体的な遊びを促す環境の整備
園庭作りの園内研修を行ない、子ども達の遊びが充実する環境を提供することに努めた。特に年４回の園庭ワークは、教具や環境の整備・修復のため、有識者を交え有志親子、卒園生親子、地域の方などを募り行なった。この取り組みは２０１
８年度ソニー幼児教育実践提案研究プログラムに於いて、優秀園として表彰をされ、２０１９年度に公開園庭ワークと実践提案研究会を行ない、全国から集まった
１００名ほどの参加者からも評価を受けた。
② 幼稚園周辺の豊かな自然の有効利用、保全、美化
散歩や雑木林での探索など大学構内の豊かな自然を有効に利用し、生物や植物を大切に育む心を養うことができた。
③ 預かり保育の拡充
開始当初の預かり時間を延長し、2017 年度から 17 時まで預かることを可能とした。就労の母親には大きな支援体制になった。
④ 未就園児保育「プレ幼稚園」の拡充
入園予定児のプレ幼稚園に加え、2018 年度から 0 歳からの未就園児を対象とした園庭開放「こすずめの会」を開始、2018 年度後半に増築された多目的室「わかば」を利用して 2 歳児の親子を対象とした「わかばの会」を 2019 年度から開始し、入園に繋げることができた。
（３）中高大との交流と教員の連携
学生、生徒、園児の交流や教員相互の交流・連携を強めることは、金城学院が建学の精神に基づくキリスト教教育を更に発展させる上で重要である。本園は、その認識に立ち、中高大との連携を進める中で、その働きを充分に果たしていく。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
14

施

策

① 学生、生徒、園児の交流
大学・大学院生の実習、卒論・ゼミ論の指導及び協力、自主実習生などの受け入れに加え、2018 年度から現代子ども教育学科の授業「人間科学基礎演習」の一環として 1 年生 119 名を保育参加観察として受け入れている。また、地域の中
学生・高校生の職場体験、本学高校生キャラバン隊、大学ハンドベルクワイアによる奉仕など、様々な交流の機会をもつことができた。
② 教員相互の交流・連携
例年、幼中高の学院修養会を行ない、キリスト教教育に携わる教員相互の交流・連携を深めることができた。また、大学 KIDS センター、心理臨床相談室、体育館などの使用を通し、大学教員との連携の機会を与えられた。

４．法人（学院全体）
本学院では、金城学院緊急奨学金をはじめ給付型の奨学金を中心に 17 種の独自の奨学金制度を用意している。しかし、経済的に困窮している学生・生徒・園児及びその父母等にとっては、教育費は経済的に重要かつ深刻な問題である。ついては、本学院の各校・園に通うすべての学生・生徒・園児が、経済的にも安心して教育を受けられるよう、現行奨学金制度の改善を進める。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 修学及び成長意欲の喚起を促す奨学金制度の見直し
2018 年度入学生から、給付型奨学金である「金城サポート奨学金」の募集枠
を 150 名から 200 名（一般入試 100 名・センター利用入試 100 名）に増加させた。また、高い勉学意欲を持ちながら、家計の事情で公立中学校にしか進学できない児童を対象として、中学入試成績上位者に対して、入学金免除・授業料を半額とする給付型奨学金である「金城サポート奨学金ジュニアハイ」を 2018 年度に創設し、2019 年度入学生から適用した。

Ⅲ

健全経営の維持

１．組織力の向上
本計画期間中は、18 歳人口減少の踊り場となるが、学院を取り巻く経営環境は、依然として生き残りを賭けた激しい競争が続くと予測される。この難局を乗り越え、更には
2021 年度以降の減少期に備える健全経営体制を確立するためには、組織力の向上が重要な課題である。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 人事評価制度の見直し
目標管理制度を通して、一人ひとりを正当に評価する仕組みはでき上がったが、15その評価を給与に反映することについては、今後の継続課題とした。
② 管理職の育成
職員については、夏休みを利用して全職員が一堂に会し、共通する課題を設定した研修を行なうと共に、職員の階層、勤務年数等に応じ、必要な研修項目を定め、外部の研修機関を利用して研修をさせ、育成を図っている。
大学教員中心に、年に 7 回程度「全学交流ダイアログ」と称して、入試状況、
授業改善方法、学生の基礎学力状況等いろいろな角度から大学が直面する問題等について、共通理解を得るための集会を開催し、育成を図っている。
③ 内部統制が有効に機能したガバナンスの確立
本学院には、職務権限規程がなく慣例的に行なわれてきたが、2015 年 3 月に「職務権限及び権限委任に関する規程」を制定し、誰にどのような権限があるのかを明確にすると共に、理事長・学長がリーダーシップを発揮しやすい規程にした。
また、事務分掌規程が古いままであったので、これも現在の事務組織に対応するよう刷新した。
④ 業務プロセスの見直しによる業務の効率化
ルーティン業務については、過去の慣習の捕らわれず、常に新しい視点を持って、業務改善を図ると共に、スクラップ＆ビルドを適正に行ない、残業時間短縮等の効率化を図った。
⑤ 危機管理体制の強化
東海地震・東南海地震・南海地震が連動した「南海トラフ大地震」の対応策について、総合的に対処できるよう、現行の「災害対策マニュアル」を全面的に見直し、大幅な改定を行ない、マニュアルを完成させた。今後は、避難訓練等を通して、このマニュアルを全教職員に対して周知・徹底させ、非常時に備えることとした。
⑥ 教職員の意識向上によるリスクマネジメントの強化
従来から、「ハラスメントに関する研修会」を各学校別で開催している。大学では、「研究者倫理に関する研修」「学生の海外研修に関する危機管理講習会」等を適宜開催している。また、内部監査室では、50 項目程度のリスクを洗い出し、影響度と管理度とに分けたマップを作成し、影響度が高い項目から内部監査を実施することにより、リスクを未然に防ぐようにしている。
⑦ 内部監査制度の定着
2019 年度で 7 年目を迎えた内部監査制度は、学内認知度も高まり、安定的な運用ができるようになった。内部監査を実施したテーマにおける指摘事項については、翌年度に改善対応状況について、フォローアップ監査も実施している。また、効果的な内部監査を実施するため、指名された内部監査室員に対し、内部監査業務に係る研修を実施し、資質向上に努めている。

16

２．財務体質の強化
健全経営の基盤となる強固な財務体質を確立するためには、現在取り組んでいるすべての事業について、内部環境及び外部環境の分析により、再評価を行ないその結果に基づき選択と集中を推進し、資産の有効活用を図る必要がある。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 各事業の費用対効果の検証
学院における主要な 7 つの付随事業を検証し、経営資源の適正な管理及び内部統制の有効性を確認した。その上でそれぞれの付随事業の財務状況の検証をした。
② より的確な意思決定ができる予算制度への改善意思決定のガバナンスが適正に維持されるよう、現行の予算編成から執行までの流れがより明瞭になるように検討した。具体的には、予算区分、体系及び申請様式の見直し案を作成し、規定を見直す準備を進めた。
③ 財務指標に裏付けられた健全経営の維持
KMP21 実施期間である過去 5 年間の経常収支の内容を改めて精査し、経営状況の評価を実施した。それを基礎に中長期のシミュレーションを実施し、健全状況の財務指標の目標値を設定し、今後予算編成方針に織り込んで、編成作業を実施していく。
④ 財源多様化による収入基盤の強化
2017 年 11 月に、学院 100％出資の収益事業法人（株式会社）を設立し、学院に係る周辺事業を受託し、学院に収益還元する環境を整え、2018 年 3 月に営業を開始した。また、130 周年記念寄付金募集につながる積極的な寄付金募集企
画を検討した。

３．広報の充実
健全経営を維持するためには、教育・研究活動を通じて構築されたブランド力を、タイ
ムリーな広報活動によりアピールし、競争力をより向上させる必要がある。また、情報公開をさらに積極的に行ない、公正・透明な経営を維持する必要がある。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 戦略的広報活動の推進
教育・研究活動を通じて構築されたブランド力を更に高めていくため、「車内の金城学院大学」の交通広告を継続して実施すると共に、2015 年度は「JR ドア横ポスター」の掲出と、動画サイトの運用を新たに開始し、卒業生及び在学生の活躍の様子を PR した。2017 年度は新たに、メディアに対する情報発信を格段に増やす施策を展開し、テレビ・ラジオ・新聞等への掲載を倍増させることができた。
2019 年度は「創立 130 周年広報戦略」として、 TV スポット CM・ 名古屋市
営バス停におけるシティスケープ・創立 130 周年記念 Web サイト開設・新聞広17

告掲出・駅貼り看板広告を実施した。
② 積極的な情報公開の推進
2016 年度から総務部に IR 担当を発足させ、学院広報の業務を総務担当から移管させたことにより、今まで以上に積極的に本学の教育・研究活動状況を、内外に公開することができた。また、積極的に公開すべき情報と、そうでない情報を見極める作業も並行して行なってきた。また、2017 年度から大学では年に 2 回「記者懇談会」を開催し、地元メディアの記者に対して、大学教員の研究内容等のアピールを行ない、地元新聞記者との太いパイプを作ることができた。

Ⅳ

地域社会との共生

１．大 学
本学の教育・研究活動は、地域社会からの支持・支援なしには達成することができない
一方で、本学の存在が地域のあり方におよぼす影響も決して小さいものではない。こうした認識に立ち、本学は地域のなかで、地域とともに、地域のための教育・研究活動を今後とも推し進め、地域社会に今まさに生起しつつある困難にも積極的な姿勢で臨み、地域社会との共生を果たしていこうと努めてきた。その具体的な施策と成果報告については以下の通りである。
施策① 環境共生モデル地区の維持と活用
学生と教職員からなるボランティアグループ「金城里山コンサベ－ション（KSC）」を中心に下草刈等里山維持のための活動を実施した。また、名古屋市との連携事業「なごや健康カレッジ」や、愛知県の実施する「あいち森と緑づくり事
業

里山学習講座」において、環境共生モデル地区（八竜湿地）を地域に公開することで、積極的な地域貢献に資することができた。
②「大学コンソーシアムせと」への積極的参加
瀬戸市と 5 大学（愛知工業大学、名古屋産業大学、名古屋学院大学、南山大学、
金城学院大学）が協働する「大学コンソーシアムせと」には、本学学生並びに教員が積極的に参加した。とりわけ「まちづくり施策協働プログラム」や「新しい文化
創造プロジェクト」等の事業への参画によって、瀬戸地域の新しい文化活動の創成に寄与することができた。
③ KIDS（Kinjo Infant Development Support）センターの設置と運営
2015 年 10 月にオープンし、初年度から多数の親子が利用し、大変盛況な状況となっている。遊びの広場の開放、親子教室、子育てセミナー等の事業を継続的に展開している。また、人間科学部所属の教員・学生が関わる尾張旭市との連携協力プログラムなども実施され、多様なプログラムを提供することができた。
④ 企業との積極的な連携2015 年度に中部国際空港株式会社と「産学連携に関する包括協定」を締結し18た。これにより、学生による金城セントレアサポーターズを組織し、オリジナル商品の開発や PR 動画の製作等の活動を行ない、訪日外国人向けの日本文化紹介
やガイドブック作成などの成果を挙げることができた。また、犬山集中大規模宣伝協議会や東谷山フルーツパークとの産学連携協定、尾張旭市との包括的連携協力協定などを通して、地域産業や自治体との協働事業を推進することができた。
このほか、日本航空株式会社との連携協定を締結し、人的･知的資源の交流と活用を図ることができるようになった。
⑤ 生涯教育、社会人教育、リカレント教育の充実
2018 年に、地域の女性が抱える課題を解決するための研究を行なう「女性みらい研究センター」を開設した。同センターではその研究資源をもとに、教育・支援プログラムを開発・提供し、地域から多くの参加者を得ることができた。

２．中学校・高等学校（１）キャンパスの地域への開放
名古屋市や地元の教会等に、本校の施設や設備をもっと有効に活用していただけるよう、中高企画広報室を中心に施設・設備の活用機会の提供について再検討する。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 東区主催「文化のみち」等での施設・設備の開放と活用機会の提供
文化の日に行なわれる東区主催「歩こう！文化のみち」で、校舎建替え時期も含
めて、榮光館の一部を公開し多くの市民の来場を受けた。
② 施設・設備の利用法の見直し
校内施設を有効に活用できるよう利用方法等の検討し、2019 年度には地域住民を対象にしたパイプオルガン公開講座を榮光館講堂において開催した。
③ 指定避難所の見直し
東区が指定する避難所を榮光館講堂から世光館体育館に移し有効に利用できるようにすると共に、避難所エリアと教育エリアを分化できるようにした。
（２）地域奉仕活動への参画
地域奉仕活動への積極的な参画を推奨し、生徒および教職員が様々な地域活動に参加
しやすい環境を整える。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 東区主催「文化のみち」への積極的参画と奉仕活動
榮光館の公開に加えて、名古屋城や市政資料館での生徒の演奏や演武、名古屋城での野点披露や、ボランティアとして中学生・高等学校生が参加することで、積極的に参画することができた。
② 社会福祉関係施設・保育関係施設での奉仕活動
宗教課が呼びかけているサンワーク、高岳児童館、清水なかまの家等各施設にお19

けるボランティアに多数の生徒が参加することができた。
③ 病院・刑務所・福祉施設等への慰問
明星幼稚園、中央病院、名古屋拘置所等を慰問すると共に、花の日礼拝の日には近隣の警察、消防署や各福祉施設に花を持ち訪問することができた。
④ 音楽系クラブによる演奏奉仕
グリークラブ、ハンドベルクワイア、ハープアンサンブルが、名古屋キリスト教社会館発達センター、名古屋逓信病院、陶生病院、日本改革派犬山教会等の施設等において演奏奉仕をすることができた。

３．幼稚園
KIDS センターにおける本園の役割と働きを通じ、地域の子育て支援プログラムを大学との連携により推し進め充実させる。また、地域の小学校や保育園と交流したり、地域の高齢者にハンドベル演奏を聴いていただく等、園児が地域社会との共生を実感し体験できるような活動を展開する。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 大学との連携による子育て支援プログラムの推進
大学 KIDS センターの「ようちえんへおさんぽに行こう」企画により 0 歳児からの親子が幼稚園を知る機会となり、入園に繋げた。また、子育てセミナーに園長や満 3 歳児教員が講師として参加したり、KIDS センタースタッフの研修を受け入れたりすることで連携を強化して子育て支援を充実させた。
② 園児と地域の小学校・保育園との交流活動の実施
毎年地域の小学校との連携から、年長児の小学校訪問の受け入れがあった。また、2016 年度から大森保育園との交流として、ドッジボール大会を恒例の交流として行なった。
③ 園児と地域の高齢者との触れ合い交流活動の実施
花の日の礼拝では地域の家庭を子ども達と訪問し、花束を届けて日頃の感謝を表した。また、クリスマス親子礼拝への招待状を近隣へ配布、参加を呼び掛けた。

４．法人（学院全体）
金城学院大学キャンパスは、その中央を南北に市道が走っている。この市道のうち、キャンパスに面する市道北側部分については、拡幅を含め歩道の整備を終えた。ついては、
まだ実現していない最寄駅からの通学路に当る市道南側について、地域関係組織・機関との話し合いを続け、安全を第一に考えた歩道拡幅のための整備を進める。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 歩道整備による地域住民及び学生の安全の確保
八釼神社と土地交換を行なった部分について、2015 年 8 月に締結した道路拡
幅工事を行ない、歩道未設置部分に歩道を新設すると共に、従来 1.5m の歩道を
20

2.5m の歩道に拡幅する工事を 2016 年 7 月に完了した。土地交換で道路になった部分については名古屋市に寄付した。その後は、歩車共に安全で、大変通行しやすくなった。また、道路西側に新設した擁壁の上部に 12 基の街灯を設置し、夜間に帰宅する教職員・学生、地域住民の安全に寄与している。

Ⅴ

KMP21（金城学院キャンパスマスタープラン）の推進
より良い教育を推進するためには、教育環境が重要な役割を果たす。本学院の多くの建物は、建築から 50 年近く経過しており、老朽化が目立つと共に、バリアフリー等も含め使い勝手の悪い状況も散見されるようになった。そこで、施設の整備は勿論のこと、キャンパス全体の見直しを行ない、安全で使い易く、自然等に配慮した環境を整備する。本学院では、金城学院キャンパスマスタープラン（KMP21）を作成し、2012 年度から整備を開始しているが、この計画に基づき継続して整備を推進する。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施

策

① 大学
大学では、3 つのフェーズに分けて工事を実施することにしており、予定通り大学第 2 フェーズを実施し、2015 年度に W3 棟が完成し、2016 年 4 月から使用を開始した。併せて、周辺整備として W 側センターコート及びステップガーデンの新設並びに薬草園の増設を完了した。また、大学第 3 フェーズ（E1 棟建築及び周辺整備）については、1 年前倒しで 2018 年 2 月から着手し、2020 年 8 月の竣工予定である。
② 高等学校高等学校では、2015 年度に地塩館が完成し、2016 年 1 月から使用を開始した。また、榮光館の改修工事も 2016 年 3 月に完了し、4 月から使用を開始した。2017 年 10 月からは希望館の解体を含むキャンパス整備とグラウンド整備を行ない、これらも 2018 年 3 月に無事終了した。これをもって高等学校のKMP21 は完了した。
③ 中学校
中学校では、2016 年度から仮設校舎に移転し教育活動を開始した。それと同時に、恵愛館と信愛館の解体工事及び新築工事を 2017 年度にかけて進めてきた。2017 年 8 月には中学校の校舎の新築・改築及びグラウンド整備を完了し、計画に基づいて円滑に仮校舎からの移動を終え、2017 年 9 月の第 2 学期から授業を再開することができた。これをもって中学校の KMP21 は完了した。

21

Ⅵ

金城学院創立 130 周年・大学設立 70 周年記念事業の立案と実施
金城学院は、2019 年に創立 130 周年、大学設立 70 周年を迎える。この機会を建学の精神に基づく学院の使命を改めて確認する機会としてとらえ、本学院にふさわしい130 周年記念事業を展開する。その具体的な施策と、事業報告は以下の通りである。
施策① 130 周年記念事業についての立案と実行
どの様な記念事業の可能性があるかの概要を作成し、それに基づき 2017 年
度から 2019 年度までのスケジュールを作成した。このスケジュールに基づ
き、まず、2018 年度から 2 年間使用する 130 周年ロゴマークとキャッチコピ
ー（Dignity & Humanity）を作成し、使用を開始した。
また、130 周年記念企画委員会のもと、各担当実行委員会で具体的な企画を立案し実施した。具体的には、下記の事業を実施した。
【記念行事】
1) 130 周年記念式典・懇親会【10/12(土)開催予定であったが、台風 19 号の接近により中止した。
】
2) 130 周年記念チャリティイベント
（鈴木敏夫講演会＆ジブリ楽曲を含むハンドベルコンサート）【9/28(土)開催、参加者 1,036 名・チャリティ金額 614,502 円】
3) 130 周年記念オルガンデュオコンサート【中学 6/11(火)・高校 6/12(水)・大学 6/13(木)開催】
4) 130 周年記念大学ホームカミングデイ【10/5(土)開催】
5) 130 周年記念中高ホームカミングデイ【10/26(土)開催】
6) 130 周年記念メサイア演奏会【11/23(土)開催】
7) 130 周年記念恵愛祭（中学）【10/4(金)～10/5(土)開催】
8) 130 周年記念しらゆり祭（高校）【9/21(金)・9/23(祭)開催】
9) 130 周年記念合同体育祭（中高）【9/27(金)開催】
10) 130 周年記念金城祭（大学）【10/19(土)開催】【記念グッズ】
1) 130 周年記念品を在学生・在校生・在園生に配付
2) 130 周年記念グッズの製作・販売【記念誌】
1) 130 周年史（最近 10 年史）発刊（全 216 ページ）
2) 130 周年史【特別編集】（アニーからエラへ）発刊② 130 周年記念寄付金の募集
130 周年企画委員会において、2018 年 7 月～2021 年 3 月までを募集期間とした 130 周年記念寄付金の募集を開始した。2018 年 7 月～2020 年 3月までの寄付総額は、24,118,050 円であった。

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③ みどり野会（金城学院同窓会）との連携強化
みどり野会と学院関係者で定期的に会合を開き、みどり野会の状況を把握すると共に、課題等を伺い、学院としてどのような協力ができるか検討している。その中で、みどり野会が主催して、大々的に同窓生が集う集会として、「金城学院ホームカミングデー」があったが、大学主催で行なうこととし、2016 年から「金城学院大学ホームカミングデー」として開催することにし、2016 年度は 173 名、2017 年度は 274 名、2018 年度は 246 名、2019 年度は 287 名の同窓生の参加があった。
④ 金城学院資料室の整備
2017 年度には、今後どういった資料を保存すべきなのか、どのように整理すべきなのかといったことについて専門業者に依頼、資料整理を続けながら受入ガ
イドライン、資料整理するためのガイドラインを作成した。2019 年度には、アーカイブズの整理集約を行ない、データベースを完成させた。同時に保管すべき資料か否かのガイドラインも作成した。
高等学校榮光館 1 階にあった歴史資料室をリニューアルするとともに、同階の多目的室を改装し、学院の歴史を伝えるパネル展示室と日本最古のセーラー服制
服の複製制服を展示するスペースとして「冀望館」を開設した。
学院資料室については、2020 年の秋から、E3 号館増築棟を改修して展示室にする予定であり、現在展示室のレイアウト、展示方法等について、検討を開始した
ところである。

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