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四半期報告書
（第39期第３四半期）
自至（E27063)

平成24年10月１日
平成24年12月31日

2013/02/13 17:13:17

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目

2013/02/13 17:13:17

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

12

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

13

２

第３四半期連結累計期間……………………………………………………………………………………
第二部［四半期レビュー報告書］

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2013/02/13 17:13:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第39期第３四半期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-3474-8007【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-5460-8237【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

森久保

有司

村田

村田

隆夫

隆夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年12月31日）

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2013/02/13 17:13:17

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第39期
第３四半期
連結累計期間第38期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

18,660,031

23,801,904

経常利益（千円）

534,421805,866

四半期（当期）純利益（千円）

332,948

394,058

四半期包括利益又は包括利益（千円）

369,786

398,756

純資産額（千円）

5,280,917

4,296,230

総資産額（千円）

20,141,404

18,895,769

56.32

67.36

－

－

26.2

22.7

売上高（千円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

回次

第39期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）

15.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は、第38期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第38期第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していない
ため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況①経営成績についての状況
当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、「財政の崖」を回避して緩やかな回復を続ける米国経済に対して、欧州経済は一部に底打ち感はあるものの引き続き低迷いたしました。一方、新興国経済は、中国やインドにおける経済成長の減速はあるものの、ＡＳＥＡＮ諸国を中心に、全体的には堅調な成長を維持いたしました。また国内においては、引き続き景気は後退局面にあり、新政権による経済政策への期待感はあるものの、依然として確か
な回復の足取りは見えておりません。
このような経営環境にあって当社グループは、重点経営課題として「グローバル化」、「新市場の開拓」及び「高収益事業モデルへの転換」の三点を掲げ、インド、東南アジアや欧米市場での販売拡大、日本及び中国の国内
外での新規事業受注活動の強化、そして製造工程の見直しによる製造原価の低減に積極的に取組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,660百万円となりました。地域別の売上高は以下のとおり
であります。
日本

中国

その他

合計

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

10,285,233

7,386,580

988,217

18,660,031（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
利益につきましては、営業利益が561百万円、経常利益が534百万円、そして四半期純利益が332百万円となりました。
②財政状態についての状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は20,141百万円となり、前連結会計年度末（平成24年３月末）と比較し1,245百万円の増加となりました。これは、主として売上債権、有形固定資産及びその他の投資等の増加によるものであります。
総負債は14,860百万円となり、前連結会計年度末（平成24年３月末）と比較し260百万円の増加となりました。
これは、主として支払債務の増加によるものであります。
純資産は5,280百万円となり、前連結会計年度末（平成24年３月末）と比較し984百万円の増加となりました。これは、主として公募増資の実施による資本金の増加291百万円、資本剰余金の増加291百万円、自己株式の処分90百万円、及び四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000
計

20,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

7,150,000

7,150,000

計

7,150,000

7,150,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株

－

－

内容

（注）当社株式は平成24年12月20日付で、東京証券取引所市場第二部に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済
発行済
株式総数
株式総数
年月日
増減数
残高
（株）
（株）
平成24年12月19日
1,150,000
7,150,000（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

291,700

674,200

291,700

403,200（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
引受価額
資本組入額
払込金総額

560円
518円
259円
673,400千円

自己株式の処分による売出し（引受人の買取引受による売出し）
処分価額

518円

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/13 17:13:17（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150,000

完全議決権株式であり、権
完全議決権株式（その他）

普通株式

5,850,000

58,500

利内容に何ら限定のない当社における標準株式であります。

単元未満株式－発行済株式総数

6,000,000

総株主の議決権

－

－

－

－

－

58,500－（注）平成24年12月19日を払込期日とする有償一般募集を実施したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の発行済
株式総数は1,150,000株増加し、7,150,000株となっております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

パンチ工業株式会社
計

所有者の住所

東京都港区港南
二丁目12番23号－

平成24年12月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する合計
所有株式数の
（株）
割合
(％)

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

150,000－

150,000

2.50

150,000－

150,000

2.50（注）平成24年12月19日を払込期日とする有償一般募集による自己株式の処分（普通株式150,000株）を実施いたしました。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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2013/02/13 17:13:17

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,746,559
6,464,340
1,284,745
254,218
1,014,958
805,456△66,567
11,503,710

1,980,334
6,692,810
1,177,557
237,118
1,005,595
857,079△66,196
11,884,299

4,360,846△2,402,995
1,957,851

4,392,822△2,520,267
1,872,554

9,015,751△5,618,670

9,594,260△6,027,706

3,397,080

3,566,553

1,346,811△1,080,540

1,373,852△1,142,653

266,270

231,199

817,719
21,468

817,719
22,4986,460,391

6,510,525

258,638

230,149

815,441△142,412

1,626,792△110,362

673,029

1,516,429

7,392,058

8,257,105

18,895,769

20,141,404

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2013/02/13 17:13:17（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
設備関係支払手形
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※2

2,692,276
71,3884,057,985
1,595,113
108,212539,045
1,045,557

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※2※2

10,109,578

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
土壌汚染対策費用引当金
その他※23,290,852
644,447
338,893
215,767

2,805,510
348,708
5,654,866
1,435,481
78,901
285,380
1,027,555
11,636,403※2

2,099,753
651,192
255,959
217,179

4,489,959

3,224,084

負債合計

14,599,538

14,860,487

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

382,500
111,500
4,417,384△90,000

674,200
403,200
4,691,832－

4,821,384

5,769,232△164△524,988△525,153

10,287△498,602△488,315

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

4,296,230

5,280,917

負債純資産合計

18,895,769

20,141,404- 7 -12897901_第３四半期報告書_20130213171311

2013/02/13 17:13:17（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
売上高
売上原価

18,660,031
14,091,390
4,568,641

売上総利益
販売費及び一般管理費

4,007,356
561,285

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
土壌汚染対策費用引当金戻入額
その他

8,778
7,144
33,85861,43340,275
151,489

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他

104,950
73,401
178,352

営業外費用合計

534,421

経常利益
特別利益
固定資産売却益636
636

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損

19,911
19,911

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

515,147

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

174,6397,558

法人税等合計182,198

少数株主損益調整前四半期純利益

332,948

四半期純利益332,948- 8 -12897901_第３四半期報告書_20130213171311

2013/02/13 17:13:17【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

332,948
10,451
26,38536,837

その他の包括利益合計
四半期包括利益

369,786（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

369,786－- 9 -12897901_第３四半期報告書_20130213171311

2013/02/13 17:13:17【会計方針の変更】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
債権流動化による受取手形の譲渡高のうち、遡及義務として支払留保されているものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
譲渡手形債権支払留保額（債権流動化による受取手形の譲渡高）※２

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）

250,670千円

247,465千円（1,670,592千円）（1,646,265千円）

財務制限条項等
前連結会計年度（平成24年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約（契約日：平成20年２月27日）（変更日：平成
24年２月17日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
650,000千円

未実行残高

1,350,000千円

上記の契約のうち650,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン契約（契約日：平成21年７月28日）（変更日：平成24年２月17日）
借入実行残高1,208,222千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。

- 10 -

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2013/02/13 17:13:17

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と財務制限条項が付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
(1) シンジケート方式によるコミットメントライン契約（契約日：平成20年２月27日）（変更日：平成
24年２月17日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円
950,000千円

未実行残高

1,050,000千円

上記の契約のうち950,000千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
(2) シンジケートローン契約（契約日：平成21年７月28日）（変更日：平成24年２月17日）
借入実行残高719,333千円

上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における純資産の部の金額が、前連結会計年度末又は第36期（平成22年３月期）末の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
減価償却費

790,950千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

58,500基準日

効力発生日

100 平成24年３月31日 平成24年６月28日

配当の
原資
利益
剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成24年12月20日における東京証券取引所市場第二部への株式上場にあたり、平成24年12月19日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行及び自己株式処分を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間において資本金が291,700千円、資本剰余金が291,700千円増
加し、自己株式が90,000千円減少したことにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が674,200千円、資本剰余金が403,200千円となっております。

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2013/02/13 17:13:17（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

56.32円（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）

332,948

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

332,948

普通株式の期中平均株式数（千株）

5,911（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成24年６月27日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。当第３四半期連結
累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２５年２月１２日

パンチ工業株式会社
取 締 役 会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

島

洋 太 郎

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平

野

雄

印

二

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株
式会社の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２４年１０
月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。