玉名市電子入札（建設工事・建設コンサルタント等業務）運用基準
１趣旨
この運用基準は、玉名市電子入札システムの適切かつ円滑な運用を図るため、必要な事項を定めるものとする。

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用語の意義
この運用基準において用いる用語の意義は、次のとおりとする。

（１）電子入札システム
案件の登録から落札者決定までの入札に関する事務手続きをインターネットを利用して行うシステムをいう。
（２）入札情報公開サービスシステム
発注見通し、案件公告情報、入札及び契約の結果、有資格者、指名停止措置業者等の入札に関する情報をインターネット上に公開するシステムをいう。
（３）電子入札
電子入札システムを利用し、電磁的記録の送受信により行う入札をいう。
（４）紙入札紙に記載した入札書を使用して行う入札をいう。
（５）ＩＣカード
電子認証事業者が発行する電子的な証明書を格納しているカードをいう。
（６）電子くじ
入札参加者が任意に入力した数値と処理時刻を用いた演算式により、電子入札システムがくじ引きを行い、落札者を決定する仕組みをいう。
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システムの利用時間
入札参加者が、電子入札システム及び入札情報公開サービスシステムを利用できる時間帯
は、次のとおりとする。ただし、システムメンテナンスに要する時間は除く。

（１）電子入札システム
6時から24時まで（玉名市の休日を定める条例（平成17年条例第2号）第１条第１項に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）（２）入札情報公開サービスシステム
0時から24時まで
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電子入札案件の取扱い

４－１ 対象入札方式
電子入札システムの対象となる入札方式は、建設工事及び建設コンサルタント等業務における次に掲げる入札方式とする。
（１） 一般競争入札（２） 指名競争入札
４－２ 電子入札を実施する対象案件
電子入札システムにより実施する案件（以下「電子入札案件」という。）は、市が指定した案件とする。

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４－３ 入札情報公開サービスシステムの取扱い
電子入札案件の入札公告、入札結果の公表、その他入札手続きに必要な事項の公表は、原則として、入札情報公開サービスシステムにより行うものとする。
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電子入札案件の登録

５－１ 入札公告等における電子入札案件である旨の明示
電子入札案件の公告等を行う場合は、当該案件が電子入札案件である旨を明示するものとする。
５－２ 開札予定日等の設定
電子入札案件の開札予定日及び工事内訳書又は委託費内訳書（以下「内訳書」という。）の開封予定日は、次のとおり設定するものとする。
（１）開札予定日は、原則として、入札書受付締切予定日の翌日（その日が休日に当たるときは、その翌日以降の休日でない直近の日）とする。
（２）内訳書の開封予定日は、開札予定日以降の日とする。
５－３ 予定価格等の表記
予定価格及び最低制限価格の表記は、消費税相当額を除いた金額とする。
５－４ 公告日以降の案件の修正公告日以降において、案件の登録情報の内容に錯誤が認められたときは、次の手順により、速やかに案件の再登録を行うものとする。
（１）入札書の提出を直ちに締切る。
（２）錯誤案件である旨を説明し、改めて登録する旨を入札参加者に通知する。
この場合において、既に入札書を提出した者に対しては、提出された入札書は無効となる旨を示し、再度、改めて登録した案件に対して入札書の提出を行うよう依頼する。
（３）新規の案件として、改めて登録する。
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添付ファイル６－１ 電子ファイルの作成基準（１）入札参加者が入札書又は入札参加申請書（以下「入札書等」という。）に添付する内訳
書その他資料の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は、ＰＤＦ形式とする。
（２）一の案件に添付するファイルの容量は、3MB以内とする。
６－２ 添付ファイルが容量を超過する場合の取扱い添付するファイルの容量が3MBを超える場合は、一般書留、簡易書留、配達記録郵便による郵送又は持参（以下「郵送等」という。）による提出を認めるものとする。
６－３ 郵送等による提出の方法及び時間設定（１）郵送等で添付ファイルを提出する場合は、次の内容を記載した電子ファイルを添付ファイルとして、電子入札システムにより提出するものとする。
ア

郵送等で提出する旨及びその理由

イ

郵送等で提出する書類の目録（文書名、用紙規格及びページ数）

ウ

郵送等の方法及び提出（発送）日（２）郵送等で提出する場合の期限は、当該入札書等の受付締切予定日の前日までとする。

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６－４ ウィルス感染ファイルの取扱い（１）入札参加者から提出された電子ファイルへのウィルス感染が判明した場合は、直ちに閲覧等を中止し、ウィルスに感染している旨を当該入札参加者に電話で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
（２）電子ファイルによる再提出は、入札参加者において完全にウィルス駆除が行われたと判断される場合に限り認めるものとする。
７入札

７－１ 入札書の記載、内訳書の添付
入札金額等の必要な事項が入力されていない入札書及び内訳書の添付を指定した案件について内訳書が添付されていない入札書は無効とする。
７－２ 入札書等未到達の入札参加者の取扱い
入札書受付締切予定日時までに玉名市電子入札システム紙入札移行承認願（様式第3号。以下「紙入札移行承認願」という。）が提出されず、入札書等が到達していない場合は、当該入札参加者は入札を棄権したものとみなす。
７－３ 入札書等提出後の撤回等
電子入札システムにより提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回を認めないものとする。紙入札により電子入札案件に参加した場合も同様とする。
８開札

８－１ 開札
開札は、開札予定日時以降、速やかに行うものとする。この場合において、紙入札による入札参加者がいる場合には、入札執行職員の開札宣言後、紙の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録した後、開札を行うものとする。
８－２ 内訳書の内容確認
入札書に添付された内訳書は、開札後に内容確認を行うものとする。
８－３ 開札の遅延、延期又は中止
開札が開札予定日時から著しく遅延する場合又は開札を延期若しくは中止する場合には、電子入札システム又は電話等により、入札参加者へ連絡を行うものとする。
８－４ くじの取扱い（１）電子入札案件において、落札者となるべき同価格の入札をした者が2者以上あった場合は、電子くじにより落札者の決定を行うものとする。
（２）電子くじは、入札参加者が入札書の提出時に任意に入力したくじ番号と入札書到達時刻の数字を使用し、電子入札システムにおいて実施するものとする。なお、電子入札案件における紙入札については、入札書に任意に記入したくじ番号と入札書到達時刻の数字を使用し、電子くじを行うものとするが、入札書到達時刻については、当該入札参加者の企業名称の五十音順（昇順）に、当該入札書提出日の開札の日時から1分ずつ繰り下げた時刻を入札書到達時刻とするものとする。
９入札参加者の利用者登録及びＩＣカード

９－１ 電子入札システム利用届の提出
電子入札案件に電子入札システムにより参加しようとする者は、あらかじめ玉名市電子入3

札システム利用届（様式第1号）を市に提出したうえで、電子入札システムによりＩＣカードの利用者登録を行うものとする。
９－２ 利用者登録状況報告書の提出
電子入札システムによりＩＣカードの利用者登録を行った者（以下「電子入札システム利用者」という。）は、玉名市電子入札システムＩＣカード登録状況報告書（様式第2号。以下「登録状況報告書」という。）により、登録した内容を市に報告しなければならない。
９－３ 電子入札システムに登録できるＩＣカード（１）玉名市電子入札システムに登録することができるＩＣカードは、玉名市工事入札参加者資格審査格付要綱（平成17年告示第97号）に基づく一般競争（指名競争）入札参加資格審査申請書を受理された者等、入札参加資格を有する者が所有しているものとする。
（２）ＩＣカードの名義は、入札参加資格を有する事業所（本店から委任を受けた支店・営業所等を含む。）の代表者とする。
９－４ ＩＣカードの登録（１）一の企業で複数名義のＩＣカードを登録することはできない。
（２）複数の企業で同一のＩＣカードを登録することはできない。
（３）一の企業で同一内容のＩＣカードを複数枚登録することはできる。
９－５ ＩＣカードの失効
電子入札システム利用者は、登録済みのＩＣカードが破損、紛失、失効等の理由で使用できなくなったときは、速やかに登録状況報告書を市に提出しなければならない。
９－６ ＩＣカードの名義、住所等の変更
電子入札システム利用者は、名称、住所、名義人、名義人住所等に変更があったために、登録済みのＩＣカードが使用できなくなったときは、速やかに登録状況報告書を市に提出しなければならない。また、新たに取得したＩＣカードについては、電子入札システムにより更新登録を行うとともに、登録状況報告書を提出しなければならない。
９－７ 経常建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い（１）経常建設工事共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）において使用できるＩＣカード
は、経常ＪＶの代表構成員の代表者名義のものとする。
（２）経常ＪＶのＩＣカードと単体のＩＣカードを兼ねることはできないものとする。
９－８ 特定建設工事共同企業体におけるＩＣカードの取扱い（１）特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）において使用できるＩＣカードは、特定ＪＶの代表構成員の代表者名義のものとする。
（２）特定ＪＶのＩＣカードは、特定ＪＶの代表構成員単体のＩＣカードとして登録したものを使用するものとする。
９－９ ＩＣカードの不正使用等の取扱い
入札参加者がＩＣカードを不正に使用したことが判明したときは、当該入札への参加を認めず、落札決定後であれば、落札決定の取消し、契約締結の保留、契約の解除等の措置をとるものとする。
９－１０ 権限のない者のＩＣカードが使用された場合の取扱い
入札、見積及び契約権限のない者のＩＣカードを使用して提出された参加申請書等又は入4

札書は、無効とする。
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紙入札による電子入札案件への参加

１０－１ 電子入札システム利用者の紙入札への変更（１）電子入札システム利用者が、電子入札案件に対して手続きの途中から紙入札に変更しようとする場合は、入札書受付締切予定日時までに紙入札移行承認願を市に郵送等により提出し、承認を得なければならない。
（２）入札参加者に次に該当する理由があると認められるときは、電子入札案件における紙入札への変更を認めるものとする。
ア

入札参加者側のシステム障害により、電子入札の続行が不可能と認められる場合

イ

登録してあるＩＣカードが破損、紛失、失効又は閉鎖等で使用できなくなり、ＩＣカードの再取得の準備をしている場合

ウ

名称、住所、代表者等の変更により、ＩＣカードの再取得の準備をしている場合

エ

その他市長が必要と認める場合

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発注者側のシステム障害時の対応
発注者側のシステムに障害が発生し、開札が実施できない場合は、次の措置をとるものとする。
（１）短期間で障害が復旧する見込みがある場合は、入札書受付締切予定日時、開札予定日時等を延長し、直ちに入札参加者にその旨を電話等により連絡するものとする。
（２）障害の復旧に長時間を要し、変更後の入札書受付締切予定日時及び開札予定日時を決定できない場合は、入札参加者にその旨を電話等により連絡するものとする。変更後の入札書受付締切予定日時及び開札予定日時については、決定後速やかに同様の方法で連絡するものとする。
（３）当分の間、障害復旧の見込みがない場合は、紙入札に変更し、直ちに入札参加者にその旨を電話等により連絡するものとする。
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入札参加者側のシステム障害時等の対応（１）入札参加者から、システム障害のために電子入札システムを利用できない旨の申し出があった場合は、障害の原因、内容、復旧見込み等について確認を行うものとする。
（２）確認の結果、一部又は全部の入札参加者側のシステムに発生した障害が、天災、停電、通信障害等の入札参加者に起因しないものと認められた場合は、１１
ム障害時の対応と同様の措置をとることができるものとする。
附則

この運用基準は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この運用基準は、平成２９年７月１日から施工する。

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発注者側のシステ