令和４(2022)年度

会員大会決議「アクションプラン」に基づいた各年度の強化活動の提言

令和４年１０月１３日（木）千葉県・浦安市

（ スローガン ）持 続 可 能 性 に 満 ち た （サスティナブルな）事業発展のため“チャレンジ” を 続 け よ う ！

1. １年半後（令和６年４月）に迫った「時間外労働の規制強化」を見据え、働き方改革の加速を

2. 未来を担う人材に魅力ある働きの場を提供しよう

3. 「現場ひとつひとつから」の働き方の見直しを1

（ 3つのアプローチ ）1. １年半後（令和６年４月）に迫った「時間外労働の規制強化」を見据え、働き方改革の加速● 現場の「４週８休制」に向けた、ロードマップの作成● 施主・発注者を含めた工事施工関係者との合意形成● 労働基準法の規制内容の再確認と対応準備

2. 未来を担う人材に魅力ある働きの場を提供● 電設業界の魅力の一層のアピール● 若い働き手にとっての魅力再発見● 働きがい、生きがいを感じることが当たり前の職場づくり

3. 「現場ひとつひとつから」の働き方の見直し● 適正な工期の設定、資材価格等の変動を反映した適正な請負価格の形成● 生産性の向上による業務の効率化● 多様な人材の活用による業務の活性化＜関連情報＞〇 国交省「持続可能な建設業に向けた環境整備検討会」
第１回検討会（2022/8/3）より担い手確保や生産性向上等の従前からの建設業における課題や、昨今の建設資材の急激な価格変動等の建設業を取り巻く環境の変化を踏まえ、将来にわたり建設業を持続可能なものとするための環境を整備するために必要な施策の方向性を探る検討を進めている＜ 持続可能性を妨げる課題 ＞

・担い手確保
日本全体では人口減少が始まり、労働力人口が減少していくことは避けがたい状況→ 建設技能者の処遇改善により担い手を確保
建設技能者の処遇改善により担い手を確すると同時に、生産性の向上により労働力の保すると同時に、生産性の向上により労働力減少を補うことも考える必要はないかの減少を補うことも考える必要はないか

・資材価格の変動
総価一式での請負契約では、建設資材価格の急激な変動への対応が難しい状況。
→ 工事原価がわかりづらい建設請負における受発注者間の契約について検討することが必要ではないか2

参 考 資 料

参考1 建設業就業者の高齢化の進行
建設業就業者は、55歳以上が35.5％、29歳以下が12.0%と高齢化が進行し、次世代への技術承継が大きな課題。

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省が算出作成した資料

参考２ 建設資材の価格高騰
昨年来より原材料費の高騰等により、各建設資材価格が高騰中。 円安による影響も大きく､過去最高値となっている資材もあり､価格転嫁の状況を継続して注視必要｡
140

建設資材物価指数（全国平均）
2011年

平均＝100130120

110

10090

出典：(一財)建設物価調査会 2022/8/18 建設物価調査リポートより

3

参 考 資 料

参考3 当協会 働き方会改革 フォローアップ調査より ２０２２年調査（抜粋）

当協会では、会員の働き方改革の取組み状況に対し、技術系社員を中心とした長時間労働の是正に向けた取組み状況を把握するため2018年より毎年フォローアップ調査を実施しています。今回は１年半後(2024年度)に迫った、「建設業の時間外労働の規制適用」を見据え、会員の現状とその対応のヒントとなる参考事例を取り入れまとめました。
今回の調査結果は、「2024年度からの時間外労働の規制適用」に向け、経営規模による対処の差異も考慮が必要なため、企業規模別に状況を示した。
回答総数(N)= 140社
小規模会社
（35社）

大規模会社
(17社)

中規模会社 （88社）① 会員各社の「二年後(2024年）からの上限規制適用」の社内周知と対策状況
中・小規模企業の対応、準備が進んでいない。

4→対応急務である。

② 現場での週休２日制の状況
・規模が大きいほど、休みが取れていない。
・現状は、
４週６休以上が中心（ 全体で５３％ ）４週８休･･･････13％
ほとんど実施していない（4 週 4 日以下）週休２日制が進まない理由
・進まない主な理由は、現状では元請となる（主にゼネコン等）が閉所しないことであり、そもそも元工程が厳しい中での施工となっていることにある。適正工期の基準にある週休２日を基本とした工程が重要ポイントである。

③ 時間外労働の現状 （月当りについて）
現状の技術系従業員の時間外労働に対し、2024年度から上限規制条件に当てはめてみると
1) 法的適用内 (45h以内/月)･････････６５％2) 条件制限対象(46h～99h/月)････････３４％
3) 違法（100h以上/月）･･････････････ １％

100h 未満でなければならない

5

④ 女性技術系従業員の雇用状況
現状は考えていない

・規模が大きいほど積極的に雇用が進んでいる。
・現状では、「検討もしている」を含め「検討もしている」を含め６７％の企業が女性技術系
６７％の企業が女性技術系従業員の雇用を進めている従業員の雇用を進めている（ 全体で６７％ ）女性技術系従業員に期待する担当業務⑤ 会員の取り組み事例紹介
他社の事例を参考にして取り組み強化策に加えてください。

１） 長時間労働の是施策○○○

時間外労働に対する意識を変える
生産性向上や業務の効率化（ツール活用等）
業務量の軽減と平準化
他

２） 現場業におけるIT活用の状況○導入したITツール名やシステムソフト
他

6

参 考 資 料

参考4 当協会が作成した支援ツール① 適正工期の確保→ 「工期の基準の手引き」
工期終盤における“しわ寄せ”は、働き方改革を
工期終盤における“しわ寄せ”は、働き方改革を進める上での大きな障害であり、適正な工期の確保進める上での大きな障害であり、適正な工期の確保は重要な課題。この課題に対し国交省( 中央建設審は重要な課題。この課題に対し国交省(中央建設審議議会) が令和 2 年 7 月に「工期に関する基準」を作会)が令和2年7月に「工期に関する基準」を作成し、成し、その実施が勧告されました。
その実施が勧告されました。
当協会は今後、各現場においてこの基準に従った
当協会は今後、各現場においてこの基準に従った適正な工期による実施をめざし、独自に「工期の基適正な工期による実施をめざし、独自に「工期の基準の手引き」を策定し進展させ、“魅力ある電設業界”準の手引き」を策定し進展させ、“魅力ある電設業を作り上げていきたいと考えています。
界”を作り上げていきたいと考えています。
また、この手引きを基に各支部にて講習会を開催
また、この手引きを基に各支部にて講習会を開催しております。

② 担い手確保→ PRビデオ 『電設業界へようこそ』
若年者層の入職促進を図ることを目的に、電気設備業界での働き方や魅力を紹介する業界ＰＲビデオ、パンフレットを制作しており、新入社員研修用としてもツールとして活用願います。

DVDビデオパンフレット

7

参 考 資 料

当協会が取り組むべき課題の具体的な行動と実績が見える活動として展開していくため、中期（４年間）の行動計画を明確にしたものです。

8

参 考 資 料9Jeca
【 メ モ 】JECA 20 × 20

行動する電設協として

www.jeca.or.jp
夢と生きがいのある電設業界を目指そう