IEEJ：2020 年 1 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2020 年 1 月 1 日

国際エネルギー情勢を見る目（461）2020 年内外エネルギー情勢の展望
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
様々な変化が世界を揺るがせた 2019 年を経て、新たな年、2020 年が幕を明けた。以下
では、弊所が昨年 12 月 23 日に発表した見通し等を参照し、2020 年の内外エネルギー情勢を展望する。
第 1 に、国際石油情勢については、年初からの OPEC プラスによる協調減産の強化が市場の需給バランスを見るカギになる。世界の石油需要は緩やかな増加を続けるが、米国を中心に非 OPEC の石油生産はそれを大きく上回って増加する。OPEC プラスの減産強化はこの需給状況に対応するため必要とされ、今後の市場展開に応じた OPEC プラスの生産政策が注目される。この状況下、ブレント原油価格は年平均で 65 ドルが中心水準となる。しかし、米中貿易戦争の展開状況や米国シェールオイルの生産拡大の度合い、中東情勢の不安定化等によって、市場が大きく変動する可能性がある。国際海事機関による船舶燃料の硫黄分規制強化が開始されるが、石油製品間の価格差や原油の重軽（および硫黄分）格差の変化による、石油産業への影響や石油フローの変化等にも注目していく必要がある。
第 2 に、世界の LNG 市場については、中国・インド等に牽引され需要は 3.69 億トンまで拡大するが、供給能力も米国等で拡大、合計 3.81 億トンまで増加、供給能力が需要を上回る。そのため、需給を反映する LNG スポット価格は 100 万 BTU 当たり 6 ドル弱程度の推移となる。他方、LNG 供給の中心である長期契約の価格は、アジアでは基本的に原油価格連動で値決めされる。前述の油価見通しと油価連動率の低下を踏まえ、2020 年の日本のLNG 平均輸入価格は、前年の 10 ドル前後から、2020 年は 9 ドル弱程度まで低下する。LNG市場のグローバル化が進む中、需要面では、中国等のアジア新興国および欧州の輸入が要注目である。供給面では、中期的な展望を踏まえて、新規 LNG 案件の最終投資決定がどの程度進むのかにも留意する必要がある。長期契約価格とスポット価格の乖離を踏まえ、LNGの供給者・消費者の間での契約条件等に関する議論・交渉がどう展開するかも興味深い。
第 3 に、世界の石炭市場については、一般炭・原料炭共に、足元の価格水準に近い、各々70 ドル／トン程度、140～150 ドル程度での推移となると予測する。気候変動や大気汚染対策のため、世界的に石炭を見る目は厳しさを増しているが、少なくとも 2020年については、アジア新興国を中心に石炭消費は増大を続ける。アジア新興国にとっては、競争力のあるエネルギー源として、石炭の利用は極めて重要であるという、「リアリティ」を反映した状況となっている。他方、供給についても、豪州・ロシア等において供給力には余裕があり比較的安定した市場展開が予想される。
「グレタ・トゥーンベリ現象」に象徴される通り、若第 4 に、気候変動問題に関しては、者世代での関心の高まりや、ESG 投資への取組み及び貿易政策・金融政策との関連の強まりなどの動きやその影響が注目される。欧州委員会の政策動向、米国大統領選挙の結果な
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ど、政策サイドの動きからも目が離せない。COP25 では、気候変動対策を各国の事情に応じて前進させ、可能な限り高い野心を示すことを促す成果文書がまとまったが、各国の利害・立場の差異の調整は相変わらず極めて困難な課題であることが示された。2020 年に、主要国において 2030 年目標の強化が NDC として提出されるか否か、も留意すべきである。
第 5 に、再生可能エネルギーについては、引き続き世界的に再エネ発電拡大が続くと見る。特に発電容量の拡大は著しく、年 8％程度の拡大で 2020 年末には 2,900GW（水力：1,300GW、非水力：1,600GW）に達する。拡大の中心は、中国、欧州、米国、インド等で、太陽光の増加が牽引役となる。発電電力量ベースでは、世界全体で 2018 年の再エネ発電シ
ェアは 25％で、内訳は水力 16％、非水力 9％と、太陽光・風力等のシェアはまだそれほど大きくない。再エネ発電コスト低下が見られる中、政策支援や企業による再エネ調達強化の動きが拡大を支える。変動型再エネ拡大とともに、供給間歇性への対応やそのための統合コストの問題、さらには太陽光などが日照条件で同時に大量に発電し、その電力が競争的な卸電力市場に流入することで電力価格が大幅下落し、自らの価値を毀損する、いわゆる「共食い効果」問題などが課題となってくる。わが国も、再エネの経済的に自立した主力電源化のための政策見直しや対策強化が今後の課題となる。
第 6 に、原子力については、2019 年末時点で国内において再稼動を果たしたプラントは9 基となった。今後も原子力規制委員会（NRA）による審査や地元自治体等との協議を経ての再稼動が進むかどうか、注目される。しかし同時に、特定重大事故等対処設備竣工の遅れから、停止するプラントも現れると見られている。わが国の 3E に大きな影響を及ぼす
原子力再稼働や原子力利用を巡る状況は今後も要注目である。国際的には引き続き、総じて先進国での原子力発電利用・建設を巡る厳しい状況が続く中、中国・ロシアでの国内開発や国際展開は活発に進む。なお、米国では原子力規制委員会（NRC）が昨年 12 月に 80年までの運転延長を認める判断を下したことも注目される。
第 7 に、わが国の電気事業については、スポット取引拡大の中で、発電設備の収益性や小売競争へのスポット価格の影響が高まっている。再エネ拡大によるスポット価格押し下げ効果にも注目する必要がある。昨年、ベースロード市場、間接送電権、非化石証書などの市場における取引が始まった。今後はベースロード市場の受け渡し開始、容量市場の入札実施、非 FIT 化石証書の取り扱い開始、高度化法に基づく「中間目標」の設定、などが予定され、これらの取引やその価格水準がどうなるか、に留意する必要がある。全体として余剰供給力が縮小する中、電力安定供給に必要な供給力確保の問題も今後の課題となる。
第 8 に、わが国のエネルギー需給では、GDP 成長率が 2019 年度 0.7％、2020 年度 0.6％と減速する中、一次エネルギー国内供給は、2 年連続 0.4％減となる。内訳を見ると、石炭・再エネ・原子力が増加、天然ガス・石油が減少、全体として緩やかに非化石エネルギーへシフトする。石炭は新規の石炭火力発電所運転開始で増加する。この需給状況下、2020 年度の CO2 排出量は 10.48 億トンと、2013 年度比で 15.1％減となる。エネルギー別の販売
では、電力は 2020 年度まで微増、都市ガスも発電用増加もあって増加傾向、燃料油は 2020年度まで 8 年連続減少で、ピーク時の 1999 年度から 3 分の 1 減少する。LNG 輸入は 2019
年度に東日本大震災後初めて 8000 万トンの大台を割り込む。FIT 認定済の再エネ設備
89GW が全て稼働すると累積の消費者負担額は 60 兆円に達し、電気料金の押上要因となる。
上述のポイントも含め、2020 年の内外エネルギー情勢がどう展開していくのか、本年もこの小論で内外エネルギー情勢をフォローアップしていく所存である。
以上
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