第７章 誘導施策

第７章 誘導施策「５−２３.施策実施方針」に基づき、都市機能誘導区域や居住誘導区域において実施する施策を示します。

７−１

都市機能誘導区域での取組

１． 誘導施設の届出(1) 誘導施設
誘導施設は、居住誘導区域内居住者や、広域的な生活圏の居住者の公共の福祉や利便性を確保していくために都市機能誘導区域内に維持、確保すべき、日常生活に必要な施設です。
本市における誘導施設は、以下の施設とします。
項目
医療
社会福祉

誘導施設
診療所、病院 ※ 1
高齢者福祉施設（通所介護）
子育て支援施設

商業

スーパー
ドラッグストア

金融

銀行、郵便局※１

備考
・ 医療法第１条の５
・ 介護保険法第８条第１項に定める居宅サービス（うち通所介護、通所リハビリテーション）
・ 幼稚園：学校教育法第１条
・ 保育所：児童福祉法第 39 条第 1 項
・ 認定こども園：就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 3条
・ 大規模小売店舗立地法第 2 条第 2 項に規定する店舗面積 1,000 ㎡以上の商業施設（共同店舗・複合施設等含む）・ 銀行：銀行法第 2 条・ 長期信用銀行：長期信用銀行法第 2 条
・ 信用金庫：信用金庫法
・ 郵便局：日本郵便株式会社法第 2 条第 4 項
・ JA バンク

病院：医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所で、20 人以上の患者の入院が可能な施設
診療所：医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所で、19 人以下の患者の入院が可能な施設又は入院施設の無い施設

91嬉野市立地適正化計画(2) 届出の対象となる行為
都市計画区域内の都市機能誘導区域外で以下の行為を行う場合は、その行為に着手す
る 30 日前までに市長への届出が必要となります。（都市再生特別措置法第 108 条）
届出は義務付けとなりますが、これは対象となる行為を禁止することを目的としているのでなく、市がその動向を事前に把握し、整備場所について事業者と協議する機会をつくろうとするものです。
都市計画区域外では、立地適正化計画による届出は不要ですが、開発許可や建築確認申請時に事業者と協議を行っていきます。
開発行為①誘 導 施 設 を 有 す る 建 築 物 の 建築 目的の開発行為を行おうとする場合

建築行為①誘導施設を有する 建築物を新築しようとする場合②建築物を改築し誘 導施設を有する建築物とする場合③建築物の用途を変 更し誘導施設を有する建築物とする場合

届出の対象とならない行為
一 軽易な行為その他の行為で以下のもの①

住宅 等で仮設のもの 又は農林漁業 を営む者の居 住の用に供す るものの建築の 用に供する目的で行う開発行為② 前号の住宅等の新築③ 建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の住宅等とする行為

二
三

非常災害のため必要な応急措置として行う行為
都市 計 画事 業の 施 行と して行う行為又は これに準ず る行為として政 令で 定める行為

都市計画区域内
都市機能誘導区域内
誘導施設

誘導施設

届出は不要届出が必要
都市計画区域内の都市機能誘導区域外で誘導施設の建築等を行う場合

都市計画区域外誘導施設届出は不要
都市計画区域外では、立地適正化計画による届出は不要ですが、開発許可や建築確認申請時に事業者と協議を行っていきます。

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第７章 誘導施策(3) 届出書類
開発行為

建築行為

・届出書 [様式第 18（都市再生特別措置法施行規・届出書 [様式第 19（都市再生特別措置法則第 52 条第 1 項第 1 号関係）]施行規則第 52 条第 1 項第 2 号関係）]【添付書類】【添付書類】
・ 当 該 行 為 を 行 う 土 地 の 区 域 並 び に 当 該 区 ・敷 地 内 に お ける 建 築 物の 位 置 を 表示
域内及び当該区域の周辺の公共施設を表する図面（縮尺１００分の１以上）示する図面（縮尺１，０００分の１以上） ・建 築 物 の ２ 面以 上 の 立面 図 及 び 各階
・設計図（縮尺１００分の１以上）
平面図（縮尺５０分の１以上）
・ そ の 他 参 考 と な る べ き 事 項 を 記 載 し た 図 ・そ の 他 参 考 とな る べ き事 項 を 記 載し書た図書・位置図（縮尺１，０００分の１以上）
上記２つの届出内容を変更する場合
・届出書 [様式第 20（都市再生特別措置法施行規則第 55 条第 1 項関係）]・添付図書 上記のそれぞれの場合と同様

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嬉野市立地適正化計画

２． 都市機能の誘導促進
前述した届出制度に併せ、都市機能誘導区域内における未利用公共用地や空地、補助事業・税制に関して民間事業者へ情報提供を行い、施設の誘導を促進します。また、用途地域外への誘導施設の分散立地を抑制するため、特定用途制限地域の指定についても検討します。
都市中核拠点での立地が望ましい公共施設については、都市中核拠点への機能集約を図ります。
また、都市機能誘導区域への都市機能の立地を促進するための税制上の特例が設けられており、これらの制度についても周知し都市中核拠点への誘導を行います。
〔活用可能な制度の例〕誘導施設 ※ 整備に関する課税の特例（策定時点）
・都市機能誘導区域の外から区域内への事業用資産の買換特例
制度等の根拠制度等の概要租税特別措置法第 37 条、第 65 条の 7、第 68 条の 78
都市機能誘導区域外の資産を、国土交通大臣が認定した民間誘導施設等 整備 事業計画に記載された 誘導施設に買い換える場合の課税の特例措置【税制措置】所得税、法人税

・誘導施設の整備の用に供する土地等を譲渡した場合の譲渡所得の課税の特例
制度等の根拠租税特別措置法第 31 条の 2、第 37 条の 5、第 62 条の 3、第 68 条の 68
地方税法附則第 34 条の 2

制度等の概要都市機能の導入事業（民間誘導施設等整備事業計画）に係る用地確保のために事業者が土地等を取得する場合、当該土地等を譲渡した者に対する課税の特例措置（特定民間再開発事業及び特定の民間再開発事業）【税制措置】所得税、法人税※P91 に示す誘導施設

３． 都市基盤の構築
公共交通を利用して都市中核拠点へ訪れた方や居住誘導区域内居住者が、各都市機能を快適に利用できるように、土地区画整理事業や都市再生整備計画事業等において、自転車や歩行者の通行空間、休息の場となる広場等の整備を推進します。特に、本市の中心商業地となる本通りについては、住民だけでなく観光客にとっても快適に回遊できる環境を構築します。

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第７章 誘導施策

７−２

居住誘導区域での取組

１． 住宅等の届出(1) 届出の対象となる行為
都市計画区域内の居住誘導区域外で以下の行為を行う場合は、その行為に着手する30 日前までに市長への届出が必要となります。（都市再生特別措置法第 88 条）
届出は義務付けとなりますが、これは対象となる行為を禁止することを目的としているのでなく、市がその動向を事前に把握し、整備場所について事業者と協議する機会をつくろうとするものです。
都市計画区域外では、立地適正化計画による届出は不要ですが、開発許可や建築確認申請時に事業者と協議を行っていきます。
開発行為
・３戸以上の住宅の建築目的の開発行為

・１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が 1000 ㎡以上のもの

建築行為
・３戸以上の住宅を新築しようとする場
合・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して３戸以上の住宅とする場合届出の対象とならない行為
一 軽易な行為その他の行為で以下のもの①

住 宅等 で 仮設 の も の 又 は農 林 漁 業 を 営む 者 の 居 住 の用 に 供 す る も の の 建 築の 用に 供 す る
目的で行う開発行為② 前号の住宅等の新築③ 建築物を改築し、又はその用途を変更して第一号の住宅等とする行為

二三

非常災害のため必要な応急措置として行う行為
都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為
都市計画区域外では、立地適正化計画による届出は不要ですが、開発許可や建築確認申請時に事業者と協議を行っていきます。

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嬉野市立地適正化計画(2) 届出書類開発行為

建築行為

・届出書 [様式第 10（都市再生特別措置法施行規・届出書 [様式第 11（都市再生特別措置法則第 35 条第 1 項第 1 号関係）]施行規則第 35 条第 1 項第 2 号関係）]【添付書類】【添付書類】
・ 当 該 行 為 を 行 う 土 地 の 区 域 並 び に 当 該 区 ・敷 地 内 に お ける 住 宅 等の 位 置 を 表示
域内及び当該区域の周辺の公共施設を表する図面（縮尺１００分の１以上）示する図面（縮尺１，０００分の１以上） ・住 宅 等 の ２ 面以 上 の 立面 図 及 び 各階
・設計図（縮尺１００分の１以上）
平面図（縮尺５０分の１以上）
・ そ の 他 参 考 と な る べ き 事 項 を 記 載 し た 図 ・そ の 他 参 考 とな る べ き事 項 を 記 載し書た図書
上記２つの届出内容を変更する場合
・届出書 [様式第 12（都市再生特別措置法施行規則第 38 条第 1 項関係）]・添付図書 上記のそれぞれの場合と同様

２． 居住者の誘導促進
前述した届出制度に併せ、住み替えに対する総合的な窓口の開設、居住誘導区域内における住宅用地や空き家に関する情報の提供等により、誘導区域内への誘導を促進します。

３． 住環境の構築
自転車や歩行者の通行空間や広場などの公共空間を整備するとともに、建築物の景観誘導や宅地内緑化等を促進し、魅力的な住環境を構築します。

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第７章 誘導施策

参考１

公共交通に関する取組

市内各集落から、各拠点及び周辺市の都市機能集積地をつなぎ、居住者や観光客が円滑に移動できる、持続可能な公共交通ネットワークの形成（交通空白地帯の解消）を目指し、事業者や地域と協力しながら地域公共交通網形成計画を策定します。
こうした利便性の高いネットワークの構築と併せ、乗り継ぎの利便性やバリアフリー化の推進等により利便性を高めるとともに、これらの取組について周知し、公共交通の利用を促進します。

資料：地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画作成のための手引

図 検討される公共交通の範囲

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第3版

嬉野市立地適正化計画

特に、広域からの中心市街地へのアクセス性の向上や中心市街地の賑わい形成は、本市における重要な課題であることから、広域交通の拠点となる嬉野温泉駅及び嬉野ＩＣ高速バス停留所と、中心市街地の嬉野温泉バスセンターとを結ぶ循環バスルートを設定し、観光客の周遊が可能で、居住者にとっても利便性の高い交通環境を構築します。
＜嬉野市のあるべき公共交通体系のイメージ＞佐世保

福岡(高速バス)

武雄・有田

福岡・熊本・鹿児島

武雄温泉

波佐見
長崎
自動車
道

嬉野市内公共交通
ネットワーク

嬉野 IC 高速バス停留所

嬉野温泉バスセンター■嬉野市役所塩田
庁舎前バス停留所
・バス乗換拠点
・情報発信拠点

九州
新
幹線

上久間方面
志田焼

新幹線嬉野温泉駅

循環バス【湯めぐりバス】
川棚

塩田

ハウステンボス

地域
生活交通

牛の岳方面
キリシタン史跡群・俵坂関所跡

東彼杵
大村湾

肥前吉田焼

吉田方面
広域基幹バス路線

大野原方面■嬉野 IC
高速バス停留所
・パークアンドライド
利用も含めた乗換え 長崎
拠点(高速バス)
・高速バスと市内路線バス等との乗換え利
便性を高める塩田津

春日方面
有明佐賀空港■嬉野温泉バスセンター【市民生活・観光サービスの拠点地区】
・地域生活交通および広域基幹バス路線の主要結節点・乗換え拠点
・市民生活のサービス拠点
・長崎街道と温泉を活かした観光交流の拠点。周辺観光地への回遊拠点

長崎■新幹線嬉野温泉駅
・新幹線利用者や嬉野医療センターの利用者のための公共交通ターミナル
・嬉野温泉バスセンターとの連携によるサービ
ス機能の確保・魅力化

鹿島祐徳稲荷長崎空港

資料：嬉野市バス交通計画（平成 27 年３月）

図 公共交通体系のイメージ図（再掲）

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第７章 誘導施策

参考２

地域中核拠点、地域拠点、集落ゾーンにおける取組

地域中核拠点や地域拠点、集落ゾーンにおいて、地域住民が主体となった運営組織による、日常生活に必要な機能・サービスの提供等の実現に向け、地域住民による検討をサポートします。
■取組（小さな拠点づくり）の導入イメージ
施策展開イメージ

地域住民による取組みの流れ

出典：住み慣れた地域で暮らし続けるために99

内閣府地方創生推進室