会

名 ・ 分

類

２０２１対策４月～

問１

区

分

勉強会実力養成

教

次の文は、日本国憲法の前文です。

領

域

・

教

科

育

法

規

宿題

実施月日

氏

名

１

に入る正しい語句を選びなさい。

日本国民は、 １ に選挙された ２ における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、我が国全土にわたって ３ のもたらす恵沢を確保し、４ によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに ５ が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の ６ によるものであってその権威は ７ し、その権力は ８ がこれを行使し、その ９ は国民がこれを享受する。これは人類 10 であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の 11 を排除する。
日本国民は、 12 を念願し、人間相互の関係を支配する 13 を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の 14 に信頼して、われらの 15 を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、 16
17 を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、 18 を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく 19 から免かれ、 20 権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、
21 は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、 22 を維持し、他国と対等関係に立たうとする
23 であると信ずる。
日本国民は、 24 にかけ、全力をあげてこの 25 を達成することを誓ふ。
１

①適正

②正当

③正式

④正規

⑤通常

２

①社会

②地域

③議会

④国会

⑤国家

３

①平和

②自由

③社会

④権利

⑤国家

４

①国家外交の結果④軍隊の発動②国家間の紛争⑤テロ等の勃発

５

①権利

③権威

６

①厳粛な信託④誠実な選択②信託と信任⑤切実な審判③公正と信義７①国民に要因④国会に信託②国民に由来
⑤政府に信託③国民が選択

８

①国会

②政府

③国家

④国会議員

９

①利益

②成果

③実利

④福利

10

①普遍の原理④不易の原理11①憲法、法令及び法規④憲法、法令及び詔勅

②権力

④主権

②共存の原理⑤不変の原理②法令、条令及び規程⑤法規、条例及び規程-1-③政府の行為⑤平和⑤国民の代表者⑤実益③博愛の原理③法規、条令及び規程

12①恒久の平和④人類の繁栄②世界の平和③人類の平和④平和な社会13①理想と使命⑤博愛の精神②崇高な使命③崇高な理想④平等の精神14①公正と真理⑤敬愛と協力②公正と信義③正義と真理④正義と責任15①安心と安全⑤人類の安全②安全と生存③安全な生活④社会の安全16①専制と隷従⑤独裁と隷従②独裁と従属③圧政と恐怖④専制と隷属17①圧迫と偏狂⑤独裁と専制②圧政と偏狭③圧迫と偏狭④圧政と独裁18①世界的な栄誉⑤精神的な安定②国際的な評価③名誉ある地位④人間的な価値19①恐怖と欠乏⑤疾病と貧困②貧困と欠乏③貧困と災害④病気と災害20①平和のうちに生存する④平和な社会を構築する②健康で文化的に生存する⑤自他の生命を尊重する③自己の尊厳を守る

21①人権重視の法則④国家独立の法則②人権擁護の法則⑤人間博愛の法則③政治道徳の法則

22①自国の体制⑤独立の意義②自国の主権③政治の責任④国家の体制23①自国の体制⑤各国の責務②自国の主権③政治の責任④国家の体制24①国家の尊厳⑤国家の面目②国家の栄誉③国家の栄光④国家の名誉25①荘厳な理想と目的④荘厳で崇高な使命②崇高な使命と理想⑤崇高な理想と目的-2-③厳粛で崇高な目的問２

次の文は、日本国憲法に照らして、正しいか否か答えなさい。
26

国民は、すべての基本的人権の保障を妨げられない

27

この憲法が国民に保障する基本的人権は、国民の不断の努力によって、これを保障しなければならない。

28

国民は、これを濫用してはならないのであって、常に国民の福祉のためにこれを利用する。

29

すべて国民は、人間として尊重される。

30

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法
その他の国政の上で、最低限度の尊重を必要とする。

31

すべて国民は、憲法の下に平等である。

32（すべて国民は、）人種、信条、性別、言語、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

33

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、権力を悪用してはならない。

34

何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は地方公共団体に、その賠償を求める事ができる。

35

思想及び良心の自由は、すべての国民に与えられる。

36

信教の自由は、何人に対しても平等に与えられる。

37

何人も、公共の精神に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

38

すべて国民は、健康で文化的なごく普通の生活を営む権利を有する。

問３

次の文は、教育基本法の前文に照らして、正しいか否か、答えなさい。
39

40
41

42
43

我々日本国民は、不断の努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに・・・・
世界の平和と人類の繁栄の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期する（我々は、）伝統を継承し、個性豊かな文化の創造を目指す教育を推進する。
（我々は、）我が国の未来を切り開く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

-3-

問４

次の文は、教育基本法に照らして、正しいか否か、答えなさい。
44

教育は、人格の完成を目指し、平和で文化的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

45

教育は、その目的を実現するため、個人の尊厳を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

46

個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自立の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う（こと）。

47

正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の福祉に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

48

生命を尊び、自然を大切にし、環境の保護に寄与する態度を養うこと。

49

伝統と文化を継承し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

50

幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな感性と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

51

国民一人一人が、自己の人格を磨き、前途洋々の人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

52

すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、
人種、信条、性別、社会的身分、政治的関係または門地によって、教育上差別されない。

53

国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられる
よう、教育上必要な措置を講じなければならない。

54

国及び地方公共団体は、修学の意思があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

55

国民はその保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務と責
任を負う。

56

義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な生活習慣を養うことを目的として行われるものとする。

57

国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その機会を確保するため、適切な役割分
担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。

58
59

義務教育については、授業料を徴収しない。
法律に定める学校は、公教育の義務を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

-4-

60

（法律に定める）学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む
意欲を高めることを重視して行わなければならない。

61

大学は、学術の中心として、高い教養と研究意欲を培うとともに、深く真理を探求して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するも
のとする。

62

私立学校の有する教育の目的と学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

63

法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と勉学に励み、その職責の遂行に努めなければならない。

64（前項の）教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と育成の充実が図られなければならない。

65

父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な規律を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよ
う努めるものとする。

66

幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な教育施設その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

67

国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって学校教育の振興に努めなければならない。

68

学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの責任と義務を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

69

良識ある公民として必要な政治的識見は、教育上尊重されなければならない。

70

法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに賛同するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

71

宗教に関する信仰の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。

72

法律に定める学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

73

教育は、不当な介入に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。

74

国及び違法公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な法制上の措置を講時なければならない。
-5-

問５

次の文は、学校教育法に照らして、正しいか否か、答えなさい。
75

この法律で、学校とは、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支
援学校、大学及び高等専門学校とする。

76

この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。

77

学校の設置者は、その設置する学校を管理し、文部科学大臣の定めるところにより、その学校の経費を負担する。

78

学校においては、授業料を徴収することができる。ただし、国立又は公立の小学校、中学校、
義務教育学校、中等教育学校又は特別支援学校については、これを徴収することはできない。

79

成年被後見人又は被保佐人は、校長又は教員となることはできない。

80

校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない。

81

保護者は、次条に定めるところにより、子に九年の学校教育を受けさせる義務を負う。

82

経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。

83

学齢児童又は学齢生徒を使用する者は、その使用によって、当該学齢児童又は学齢生徒が、学校教育を受けることを妨げてはならない。

84

健康、安全で幸福な生活のために必要な基本的な習慣を養い、身体諸機能の調和的発達を図ることは、幼稚園の目標の一つである。

85

集団生活を通じて、喜んでこれに参加する態度を養うとともに家族や身近な人への信頼感を深め、自主、自律及び協同の精神並びに仲間意識の芽生えを養うことは、幼稚園の目標の一つ
である。

86

身近な社会生活、生命及び自然に対する興味を養い、それらに対する正しい理解と態度及び判断力の芽生えを養うことは、幼稚園の目標の一つである。

87

日常の会話や、絵本、童話等に親しむことを通じて、言葉の意味を正しく理解するよう導くとともに、相手の話を理解しようとする態度を養うことは、幼稚園の目標の一つである。

88

幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、満六歳までの幼児とする。

89

小学校においては、文部科学省の検定を経た教科用図書又は文部科学大臣が著作の名義を有する教科用図書を使用しなければならない。

90

小学校における教育の場合は、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう、基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して問題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくむみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことに、特に意を用いなければならない。

-6-

問６

次の文は、学校教育法の一部です。（）に適切な語句を入れなさい。

91 は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等 92
であって93 に妨げがあると認める児童があるときは、その 94 に対して、児童の出席停止を命ずることができる。
一 他の児童に傷害、心身の苦痛又は95 を与える行為
二 職員に傷害又は 96 を与える行為
三 施設又は設備を損壊する行為
四97 その他の学級活動の実施を妨げる行為

(1)

91

(2)
に、

は、前項の規定により出席停止を命ずる場合には、
99 を記載した文書を提示しなければならない。

91 は、出席停止の命令に係る児童の措置を講ずるものとする。

(3)

問７

99

保護者の意見を聴取するととも100 における学習に対する支援その他の教育上必要な次の文は、学校教育法の一部です。正しいか否か、答えなさい。
101
102

小学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置くことができる。
小学校には、前項に規定する者のほか、副校長、主幹教諭、指導教諭及び主任教諭等を置くことができる。

103

校長は、校務をつかさどり、所属職員を指導する。

104

副校長は、校長を助け、命を受けて所属職員を指導する。

105

副校長は、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が出張のときはその職務を行う。

106

副校長が二人以上あるときは、当該校に赴任した順序で、その職務を代理し、又は行う。

107

教頭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）を助け、校務を整理し、及び必要に応じ所属職員を指導する。

108

教頭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）に事故があるときは、校長の職務を代理し、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）が不在のときは校長の職務を行う。

109

教頭が二人以上あるときは、当該校に赴任した順序で、その職務を代理し、又は行う。

110

主幹教諭は、校長（副校長を置く小学校にあっては、校長及び副校長）及び教頭を助け、命を受けて校務を整理し、並びに児童の教育をつかさどる。

111

指導教諭は、児童の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善
及び改革のために必要な指導及び助言を行なう。

112

養護教諭は、児童の養護をつかさどり、保健室を運営する。

113

満７歳に達しない子は、小学校に入学させることができない。

-7-

問８

次の文は、学校教育法の一部です。正しいか否か、答えなさい。
114

市町村の教育委員会は、その区域内にある学齢児童を就学させるに必要な小学校を設置しなければならない。ただし、教育上有益かつ適切であると認めるときは、義務教育学校の設置をもってこれに代えることができる。

115

小学校は、都道府県教育委員会の定めるところにより当該小学校の教育活動その他学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。

116

私立の小学校は、文部科学大臣の所管に属する。

117

義務教育学校は、心身の発達に応じて、義務教育として行われる普通教育を小学校から継続して施すことを目的とする。

118

高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、高度な普通教育を施すことを目的とする。

119

中等教育学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、義務教
育として行われる普通教育並びに高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。

120

義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、独創性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことは、高等学校の教育の目標の一つである。

121

社会において果たさなければならない義務の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定
させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させることは、高等学校の教育の目標の一つである。

122

個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な判断力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うことは、高等学校の教育の目標の一つである。

123

高等学校に入学することのできる者は、中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者とする。

124

高等学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置かなければならない。

125

義務教育として行われる普通教育の成果を更に発展拡充させて、豊かな人間性、独創性及び健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うことは、中等教育学校の教育の目標の一つである。

126

社会において果たさなければならない義務の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定
させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させることは、中等教育学校の教育の目標の一つである。

127

個性の確立に努めるとともに、社会について、広く深い理解と健全な判断力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うことは、中等教育学校の教育の目標の一つである。

128

中等教育学校には、校長、教頭、教諭、養護教諭及び事務職員を置くことができる。
-8-

問９

次の文は、特別支援教育について述べている。

に入る適切な語句を選びなさい。

(1) 特別支援学校は、 129 、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。以下同じ。）に対して、
130 に準ずる教育を施すとともに、障害による 131 の困難を克服し 132 ために必要な 133を授けることを目的とする。
129①視覚障害者、聴覚障害者、言語障害者②学習障害者、知的障害者、情緒障害者③言語障害者、情緒障害者、学習障害者④視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者⑤学習障害者、言語障害者、情緒障害者

130①小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校②幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校③小学校、中学校、義務教育学校又は高等学校④幼稚園、小学校、中学校又は高等学校⑤小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校又は高等学校

131①教育上又は学習上④生活上又は経済上②教育上又は生活上⑤学習上又は生活上③学習上又は経済上

132①自活をする④社会参加を図る②自立を図る⑤職業技術を身に付ける③自律の精神をはぐくむ

133

①知識

③技能

②技術

④知識技術

⑤知識技能

(2)
134 は、その区域内にある学齢児童及び学齢生徒のうち、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者で、その障害が第七十五条の政令で定める程度のものを就学させるに必要な 135 を設置しなければならない。
134

①国

135

①小学校

②都道府県
②中学校

③政府

④都道府県教育委員会③義務教育学校④特別支援学校⑤市町村教育委員会⑤特別支援学級(3) 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
一136 障害者
二137 者
三 身体虚弱者
四 弱視者
五 難聴者
六 その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの
136

①学習

137

①肢体不自由

②言語

③情緒
②病弱

④知的
③自閉症

-9-

⑤行動
④場面緘黙症⑤多機能障害問 10 次の文は、学校教育法、施行令、施行規則及び学校保健安全法施行規則の一部です。
る適切な語句を選びなさい。
138 の所管とする。

(1) 公立又は私立の大学は138に入①文部科学省(2) 高等専門学校は、深く②

文部科学大臣139 を教授し、139①専門の学芸②高等な学問⑤専門の学術及び研究等

140①社会に貢献する研究者④学術研究に取り組む意欲③都道府県知事
140④教育委員会⑤学校法人を育成することを目的とする。

③専門の研究成果②職業に必要な能力⑤実務上の知識及び能力④高等な学術研究③自己研鑽に励む研究者(3) 市町村の教育委員会は、翌学年の初めから（ア）までに、学齢簿を作製する。市町村の教育委員
会は、翌学年の初めから（イ）までに、就学予定者の健康診断を行う。市町村の教育委員会は、就学予定者のうち、認定特別支援学校就学者について、都道府県教育委員会に対し、翌学年の初めから（ウ）までに、その氏名及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければならない。市町
村の教育委員会及び都道府県教育委員会は、それぞれ、学齢児童生徒及び学齢生徒の小学校、中学校又は義務教育学校、特別支援学校への就学について、原則として、翌学年の初めから（エ）までに、学齢児童生徒及び学齢生徒の保護者に対し、通知しなければならない。
141

①
②
③
④
⑤

ア
ア
ア
ア
ア

６月前
６月前
５月前
４月前
４月前

イ
イ
イ
イ
イ

５月前
５月前
４月前
４月前
３月前

ウ
ウ
ウ
ウ
ウ

４月前
３月前
３月前
３月前
２月前

エ
エ
エ
エ
エ

３月前
２月前
２月前
２月前
１月前

(4) 視覚障害者等の障害の程度は、次に掲げる通りとする。
○ 視覚障害者は、両眼の視力がおおむね（オ）未満のもの又は視力以外の視機能高度のもののうち、拡大鏡等の使用によっても通常の文字、図形等の視覚による認識が不可能又は著しく困
難な程度のもの○ 聴覚障害者は、両耳の聴力レベルがおおむね（カ）デシベル以上のもののうち、補聴器等の使用によっても通常の話声を解することが不可能又は著しく困難な程度のもの○ 知的障害者は、知的発達の（キ）があり、他人との意思疎通が困難で日常生活を営むのに頻繁に援助を必要とする程度のもの。又は、知的発達の（キ）が前号に達しなくとも、社会生活への適応が著しく困難なもの○ 肢体不自由者は、肢体不自由の状態が補装具の使用によっても、（ク）、筆記等日常生活における基本的な動作が不可能又は困難な程度のもの。又は、肢体不自由の状態が前号に達しなくとも、常時の医学的観察指導を必要とする程度のもの○ 病弱者は、慢性の呼吸器疾患、腎臓疾患及び神経疾患、悪性新生物その他の疾患の状態が継続して医療または生活規制を必要とする程度のもの。又は、身体虚弱の状態が継続して生活規制を必要とする程度のもの。
142

①
②
③
④
②

オ
オ
オ
オ
オ

０．３
０．３
０．２
０・２
０・２

カ
カ
カ
カ
カ

６０
６０
６０
５０
４０

キ 遅滞
キ 遅延
キ 停滞
キ 遅滞
キ 遅延
- 10 -

ク
ク
ク
ク
ク

歩行
体操
散歩
歩行
体操

問 11
(1)

次の文は、学校教育法施行令、同施行規則の一部です。

に入る適切な語句を選びなさい。

公立の学校（大学を除く。）の学期並びに夏季、冬季、学年末、農繁期等における休業又は家庭及び地域における 143 のための休業日は、
市町村の設置する学校にあっては 144 が、都道府県の設置する学校にあっては 145 が、公立大学法人の設置する学校にあっては当該公立大学法人の 146 が定める。
143①伝統的な地域活動④体験的な学習活動②伝統的な体験活動⑤体験的な伝統行事③伝統的な民俗行事

144①市町村の長④学校の校長②市町村の教育委員会⑤学校の設置者③教育委員会の教育長

145①都道府県知事④学校の校長②都道府県の教育委員会⑤学校の設置者③教育委員会の教育長

146

①学長
④設置者

②理事長
⑤所轄庁

③理事会

(2) 小学校においては、調和のとれた学校運営が行われるためにふさわしいるものとする。
(3)

教務主任及び学年主任は、(4)

保健主事は、 148

148

、教諭又は

147 の仕組みを整える

及び教諭をもって、これに充てる。
149 をもって、これに充てる。

147

①教育課程

②組織編制

③職員会議

④校務分掌

⑤学校評価

148

①主幹教諭

②主任教諭

③中堅教諭

④指導教諭

⑤主事経験者

149①保健体育科教諭

問 12②助保健教諭③養護教諭④講師⑤スクールカウンセラー

次の文は、法規に照らして正しいか否か、答えなさい。

150

小学校においては、授業の平素の成績を評価して、卒業を認める。

151

小学校の学年は、第一学期の始業式の日から、第三学期の終業式の日までとする。

152

授業開始の時刻は、市町村の教育委員会が定める。

153

授業開始の時刻は、職員会議で決める。

154

教育基本法の規定により教育委員会の定める日を公立小学校の休業日とすることができる。

155

私立小学校における休業日は、当該学校の校長が定める。

156

非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、教育委員会の指示を仰ぎ、授業を行わないことができる。
- 11 -

２０２１対策

問 １

問 ２

問 ３

問 ４

４月～

教

育

法

規

宿

題

１

正解表

月日

１ ②正当
１４ ②公正と信義
２ ④国会
１５ ②安全と生存
３ ②自由
１６ ①専制と隷従
４ ③政府の行為
１７ ③圧迫と偏狭
５ ④主権
１８ ③名誉ある地位
６ ①厳粛な信託
１９ ①恐怖と欠乏
７ ②国民に由来
２０ ①平和のうちに生存する
８ ⑤国民の代表者
２１ ③政治道徳の法則
９ ④福利
２２ ②自国の主権
１０ ①普遍の原理
２３ ⑤各国の責務
１１ ④憲法、法令及び詔勅
２４ ④国家の名誉１２ ①恒久の平和
２５ ⑤崇高な理想と目的
１３ ③崇高な理想
２６ × 保障→享有（11）３４ × 地方公共団体→公共団体（17）２７ × 基本的人権→自由及び権利
３５ × すべての国民に与えられる→これ
２８ × 国民→公共（12）を侵してはならない（19）２９ × 人間→個人（13）３６ × 平等に与えられる→これを保障す
３０ × 最低限度→最大（13）る（20）３１ × 憲法→法（14）３７ × 精神→福祉（22）３２ × 言語 をトル 14
３８ × ごく普通の→最低限度の（25）
３３ × 権力を悪用してはならない→一部の奉仕者ではない（15）３９ × 不断の→たゆまぬ
４２ × 個性豊かな→新しい
４０ × 繁栄→福祉
４３ ○
４１ ○
４４ × 文化的な→民主的な
６０ ○４５ × 個人の尊厳→学問の自由
６１ × 研究意欲→専門的能力
４６ × 自立→自律
６２ × 教育の目的→公の性質
４７ × 福祉→精神６３ × 勉学→修養
４８ × 保護→保全
６４ × 育成→研修
４９ × 継承→尊重
６５ × 規律→習慣
５０ × 感性→情操
６６ × 教育施設→環境の整備
５１ × 文化的な→民主的な
６７ × 学校教育→社会教育
５２ × 政治的関係→経済的地位
６８ × 責任と義務→役割と責任
５３ × 措置→支援
６９ × 識見→教養
５４ × 修学の意思→能力
７０ × 賛同→反対
５５ × 義務と責任→義務
７１ × 信仰→寛容
５６ × 生活習慣→資質
７２ × 法律に定める→国及び地方公共団
５７ × 機会→水準体が設置する５８ × 義務教育の前に、国又は地方公共団体の設置する学校における
７３ × 介入→支配
５９ × 公教育の義務→公の性質
７４ × 法制上→財政上- 12 -

問 ５

問 ６

問 ７

問 ８

問 ９

問 10

問 11

問 12

７５ ×
７６ ○
７７ ×

幼稚園を追加

文部科学大臣～法令に特別の定のある場合をのぞいては
７８ × 正しくは、中等教育学校の前期課
程、特別支援学校の小学部及び中学部における義務教育については導く
７９ × この条文はなくなった
８０ ○
８１ × 学校教育→普通教育
９１
市町村の教育委員会
９２
性行不良
９３
他の児童の教育９４
保護者
９５
財産上の損失101 × 置くことができる→置かなければならない
102 × 主任→栄養
103 × 指導→監督
104 × 所属職員を指導する→校務をつかさどる
105 × 出張の→欠けた
106 × 当該校に赴任した→あらかじめ校長が定めた
114 × 市町村の教育委員会→市町村
115 × 都道府県教育委員会→文部科学大臣
116 × 文部科学大臣→都道府県知事
117 × 小学校から継続して→基礎的なものから一貫して118 × 普通教育の後に、及び専門教育追加
119 × 中学校→小学校
120 × 独創性→創造性
121 × 義務→使命
129
130
131
132
133
138
139
140
143
144
145
146
150
151
152
153

④視覚障害者、聴覚障害者、知的障害④幼稚園小学校中学校又は高等学校⑤学習上又は生活上②自立を図る⑤知識技能②文部科学大臣①専門の学芸②職業に必要な能力④体験的な学習活動②市町村の教育委員会②都道府県の教育委員会②理事長
× 授業→児童
× ４月１日～３月３１日
× 市町村の教育委員会→校長
× 職員会議で→校長が- 13 -

８２ ×
８３ ×
８４ ○
８５ ×
８６ ×
８７ ×
８８ ×
８９ ×
９０ ×

学齢生徒の後に、の保護者を追加
学校教育→義務教育
仲間意識→規範意識
判断力→思考力
正しくは、言葉の使い方を正しく
満六歳→小学校就学の始期
文部科学省と文部科学大臣が逆
問題→課題

９６
心身の苦痛
９７
授業
９８
あらかじめ
９９
理由及び期間100
出席停止の期間
107 × 所属職員を指導する→児童の教育をつかさどる108 × 不在の→欠けた
109 × 当該校に赴任した→あらかじめ校長が定めた
110 × 校務を整理→校務の一部を整理
111 × 改革→充実
112 × 正しくは、つかさどる。で終わる
113 × 満７歳→学齢
122 × 判断力→批判力
123 × 中等教育学校の後に、の前期課程を追加
124 × 養護教諭 をトル
125 × 義務教育～拡充させて をトリ、
独創性→創造性126 × 義務→使命
127 × 判断力→批判力
128 × 置くことができる→置かなければならない
134 ②都道府県
135 ④特別支援学校
136 ④知的137 ①肢体不自由141
142③５月前、４月前、３月前、２月前①０．３、６０、遅滞、歩行

147
148
149

④校務分掌
④指導教諭
③養護教諭

154
155
156

×
×
×

教育基本法→学校教育法
校長が→学則で教育委員会の指示を仰ぎをトル