202２年度事業報告

2023年5月29日

学校法人 金城学院

目次

Ⅰ 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4１ 基本情報（1）法人の名称（2）主たる事務所
２ 建学の精神・理念
３ 学校法人の沿革
４ 設置する学校・学部・学科等
５ 学校・学部・学科等の学生数の状況
６ 収容定員充足率
７ 役員の概要
８ 評議員の概要
９ 教職員の概要
Ⅱ 事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 主な教育・研究の概要
２ 中期計画に基づく2022事業計画の進捗・達成状況
金城学院大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育、研究の推進■学生支援の推進■学生の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
地域社会との共生■研究成果の社会への還元■生涯学習■産学官連携、地域連携

1014

金城学院高等学校及び金城学院中学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義による全人教育の推進■生徒支援の推進■生徒の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
地域社会との共生■産学官連携、地域連携
金城学院幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育の推進■園児支援の推進■園児の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
地域社会との共生■産学官連携、地域連携
2

2５

Ⅲ

法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
環境整備■施設設備の維持管理及び改善計画の策定
健全経営の維持■財政基盤の強化■ガバナンス■ブランド力向上

３０

財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 決算の概要（1）貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
イ）財務比率の経年比較（2）資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
ウ）財務比率の経年比較（3）事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
イ）財務比率の経年比較
２ その他（1）有価証券の状況（2）借入金の状況（3）学校債の状況（4）寄付金の状況（5）補助金の状況（6）収益事業の状況（7）関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
イ）出資会社（8）学校法人間財務取引
３ 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１）経営状況の分析（２）経営上の成果と課題（３）今後の方針・対応方策

3２

3

Ⅰ

法人の概要

１ 基本情報（１）法人の名称
学校法人金城学院（２）主たる事業所
住

所

電話番号

：〒463-8521 名古屋市守山区大森2-1723：052-798-0180

ＦＡＸ番号 ：052-798-4462
ＨＰアドレス：https://www.kinjo-u.ac.jp

２ 建学の精神・理念「福音主義キリスト教に基づく、女性への全人教育。」
建学の精神・理念に基づく人材像「真理と正義を愛し、世界の平和と人類の福祉に貢献する女性を養成する。
」
社会的存在意義「互いの尊厳を認め、互いを生かしあえる愛に基づく社会をつくる。」

３ 学校法人の沿革
1889年(明治22年) 名古屋市東区堅杉ノ町54に女学専門冀望館を創立
1890年(明治23年) 校名を私立金城女学校と改称
1927年(昭和2年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929年(昭和4年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947年(昭和22年) 新学制による金城学園中学校設立

金城学院と改称

1948年(昭和23年) 金城学園中学校を金城学院中学校と改称
金城学院高等学校設置
1949年(昭和24年) 金城学院大学英文学部英文学科設置
1950年(昭和25年) 金城学院大学に短期大学部文科・家政科を設置
1951年(昭和26年) 学校法人金城学院に組織変更
1954年(昭和29年) 金城学院大学英文学部を文学部と改称、英文学科・国文学科を設置
1962年(昭和37年) 金城学院大学文学部に社会学科を設置
金城学院大学に家政学部家政学科を設置
1966年(昭和41年) 金城学院大学家政学部に児童学科を設置
金城学院大学短期大学部に保育科を設置
1967年(昭和42年) 金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置
1968年(昭和43年) 金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置
1972年(昭和47年) 金城学院幼稚園を設立
1988年(昭和63年) 金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

4

1992年(平成4年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993年(平成5年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995年(平成7年)

金城学院大学に人文社会科学研究所・消費生活科学研究所・キリスト教文化研究所を設置

1996年(平成8年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻・人間発達学専攻）

1997年(平成9年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・福祉社会学科を設置
金城学院大学文学部に言語文化学科を設置
金城学院大学文学部社会学科、金城学院大学短期大学部文科国文専攻
・文科社会専攻は学生募集を停止

1998年(平成10年) 金城学院大学文学部国文学科を日本文学科に名称変更
1999年(平成11年) 金城学院大学大学院人間生活学研究科に博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）
2000年(平成12年) 金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更
2002年(平成14年) 金城学院大学に人間科学部現代子ども学科・心理学科社会心理学専
攻・心理学科臨床心理学専攻・芸術表現療法学科を設置
金城学院大学家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学
科・食環境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
金城学院大学文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を
英語英米文化学科に名称変更
金城学院大学家政学部家政学科・児童学科、金城学院大学短期大学部
英語科・生活学科（食物専攻・生活造形専攻）・保育科は学生募集を停止
2003年(平成15年) 金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校を中高一貫教育に移行
2005年(平成17年) 金城学院大学に薬学部薬学科を設置
2006年(平成18年) 金城学院大学薬学部薬学科を6年制に移行
2009年(平成21年) 金城学院大学文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に
名称変更
金城学院大学人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更
2010年(平成22年) 金城学院大学生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
金城学院大学現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

5

2011年(平成23年) 金城学院大学人間科学部に多元心理学科を設置
金城学院大学人間科学部心理学科社会心理学専攻・心理学科臨床心理学専攻は学生募集を停止
2012年(平成24年) 金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
金城学院大学現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・コミュニテ
ィ福祉学科は学生募集を停止
2013年(平成25年) 金城学院大学文学部に音楽芸術学科を設置
金城学院大学人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止
2015年(平成27年) 金城学院大学KIDSセンター開設
2018年(平成30年) 金城学院大学女性みらい研究センター開設
2019年(平成31年) 金城学院大学人間科学部現代子ども学科を現代子ども教育学科に名称変更
2022年(令和4年)

金城学院大学大学院に薬学研究科博士課程を設置
金城学院大学に看護学部看護学科を設置

４ 設置する学校・学部・学科等設置する学校

学部等

学科等
文学研究科

大学院

人間生活学研究科
薬学研究科
日本語日本文化学科

文学部

英語英米文化学科
外国語コミュニケーション学科
音楽芸術学科
生活マネジメント学科

金城学院大学

生活環境学部

環境デザイン学科
食環境栄養学科

国際情報学部

国際情報学科グローバルスタディーズコース
メディアスタディーズコース

現代子ども教育学科
人間科学部

多元心理学科
コミュニティ福祉学科

金城学院高等学校

薬学部

薬学科

看護学部

看護学科
普通科

金城学院中学校
金城学院幼稚園

6５ 学校・学部・学科等の学生数の状況（2022年5月1日現在）

学校名

入学定員

入学者数

収容定員

文学研究科

21

3

48

22

人間生活学研究科

19

11

41

25

2

2

2

2

42

16

91

49

文学部

285

241

1,140

1,106

生活環境学部

230

239

920

951

国際情報学部

170

165

700

699

人間科学部

305

286

1,250

1,195

薬学部

150

197

900

929

看護学部

100

108

100

108

1,240

1,236

5,010

4,988

金城学院高等学校

320

328

960

937

金城学院中学校

320

325

960

974

29

175

136

1,934

7,196

7,084

金城学院大学大学院（修士・博士合計）

薬学研究科
小

計

現員数

金城学院大学小計

金城学院幼稚園

―
合

計

1,922

６ 収容定員充足率（毎年度5月1日現在）

学校名

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

文学研究科

54.2%

52.1%

47.9%

54.2%

45.8%

人間生活学研究科

65.9%

68.3%

73.2%

70.7%

61.0%

薬学研究科

―

―

―

―

計

59.6%

59.6%

59.6%

61.8%

53.8%

文学部

110.8%

109.5%

107.0%

104.4%

97.0%

生活環境学部

108.4%

107.2%

106.5%

102.4%

103.4%

国際情報学部

106.6%

106.9%

104.6%

102.9%

99.9%

人間科学部

103.0%

102.3%

100.2%

99.4%

95.6%

薬学部

111.7%

103.6%

102.9%

98.0%

103.2%

看護学部

―

―

―

―

108.0%

107.9%

105.8%

104.1%

101.4%

99.6%

金城学院高等学校

99.3%

99.5%

99.4%

99.2%

97.6%

金城学院中学校

102.5%

101.4%

102.2%

102.4%

101.5%

金城学院幼稚園

71.4%

78.3%

85.7%

85.1%

77.7%

104.5%

103.1%

102.2%

100.3%

98.4%

金城学院大学大学院（修士・博士合計）
小100.0%

金城学院大学

小

合

計

計

7

７ 役員の概要
定員数：理事11名・監事2名
常勤・

業務執行・

非常勤

非業務執行

創

常勤

業務執行

小室

尚子

常勤

業務執行

理事

長屋

頼子

常勤

業務執行

理事

児玉

芽

常勤

業務執行

金城学院幼稚園長

2021.3.29

理事

高野

祐二

常勤

業務執行

金城学院大学副学長

2021.3.29

理事

青山喜久子

常勤

業務執行

金城学院大学教授

2021.3.29

理事

諏訪

徹

常勤

業務執行

金城学院事務局長

2021.3.29

理事

安藤

剛

常勤

業務執行

金城学院事務局次長

2022. 4. 1

理事

飯田

要子

非常勤

非業務執行

金城学院同窓会長

2021.3.29

理事

大石

幼一

非常勤

非業務執行

中部日本放送㈱会長

2021.3.29

理事

下村

徹嗣

非常勤

非業務執行

日本基督教団隠退教師

2021.3.29

監事

近藤眞由美

非常勤

非業務執行

元名古屋YWCA総幹事

2021.3.29

監事

中村

非常勤

非業務執行

名古屋YMCA総主事

2021.3.29

職名

氏

理事長

戸苅

理事

名

隆

主な現職等
金城学院理事長
金城学院長・
金城学院大学長
金城学院中学校長・
金城学院高等学校長

就任年月日
2021. 4. 1
2021. 4. 1
2021.3.29（注）本法人は、全役員を被保険者として、役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び法人訴訟において発生する争訟費用及び法律上の損害賠償金について、故意または重過失等、支払いの対象とならない場合を除き填補することとしております。
なお、保険料については、全額法人負担としております。

8

８ 評議員の概要
定員数：23名
氏

名

主な現職等

戸苅

創

小室

就任年月日

金城学院理事長2021. 4. 1

尚子

金城学院長・金城学院大学長

2021. 4. 1

長屋頼子

金城学院中学校長・金城学院高等学校長

2021.3.29

児玉芽

金城学院幼稚園長

2021.3.29

諏訪徹

金城学院事務局長

2021.3.29

安藤

剛

金城学院事務局次長

2022. 4. 1

飯田要子

金城学院同窓会長

2021.3.29

下村徹嗣

日本基督教団隠退教師

2021.3.29

吉松

純

金城学院大学大学宗教主事

2021.3.29

原田望

金城学院大学大学事務部長

2021.3.29

富塚一朗

金城学院総務部長

2022. 4. 1

植木隆信

金城学院高等学校副校長

2021.3.29

野々垣愼治

金城学院中学校副校長

2021.3.29

鮎川

関西学院大学名誉教授

2021.3.29

名古屋新生福祉会理事長2021.3.29

林

潤
小夜子

船戸

正久

大阪発達総合療育センター長

2021.3.29

岩瀬

和子

元金城学院同窓会豊橋支部長

2021.3.29

大野木英子

前金城学院同窓会長

2021.3.29

加納眞知子

元金城学院幼稚園長

2021.3.29

小林光

日本基督教団熱田教会牧師

2021.3.29

高橋潤

日本基督教団銀座教会牧師

2021.3.29

田口博之

日本基督教団名古屋教会牧師

2021.3.29

横山良樹

日本基督教団半田教会牧師

2021.3.29

９ 教職員の概要
本法人の2022年5月1日付の教職員数は、次のとおりであった。
区分

本

部

教員

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

職員

専任
兼任
専任

0
0
2

191
386
99

51
30
7

41
22
5

8
12
1

291
450
114

兼任

0

54

8

9

0

71

9

Ⅱ

事業の概要

１ 主な教育・研究の概要（１）教育と研究の目的■法人の教育目的
この法人は、福音主義のキリスト教に基づき、かつ教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法に従い、教育事業を行なうことを目的とする。
■大学院の教育目的及び研究目的
本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、広く文化の進展に寄与することを目的とする。
■大学の教育目的及び研究目的
本学は、福音主義のキリスト教に基づき、学校教育法にのっとり、女性に広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、もって真理と正義を愛し、世界の平和と人類の福祉に貢献する人物を養成することを目的とする。
■高等学校の教育目的
本校は、福音主義のキリスト教に基づき、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、女子に必要な高等普通教育を施すことを目的とする。
■中学校の教育目的
本校は、福音主義のキリスト教に基づき、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、女子に必要な中等普通教育を施すことを目的とする。
■幼稚園の教育目的
金城学院幼稚園は、福音主義のキリスト教の信仰に基づき、教育基本法の精神に則り、学校教育法及び私立学校法に従い、幼児を保育し適切な環境を与えて、その健全な心身の発達を助長することを目的とする。
（２）大学の3ポリシー■ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
本学では、建学の精神を踏まえた教育目標の実現を目指し、次の資質・能力を身につけ総合的に活用できる学生に学位を授与します。
1 知識・理解① 多様な文化を理解すると共に、豊かな人間性を支える教養と深い専門的知識を身につけている。
2 汎用的技能② 情報を適正に収集・分析し、色々な角度から論理的に考えることで問題を発見し、解決を図ることができる。
③ 日本語をはじめ外国語や種々の表現方法を修得し、多様な人々とコミュニケーショ
ンをとることができる。
3 態度・志向性④ 自らを律し、他者と協働して目標の実現のために行動できると共に、向上心を持って学び続けることができる。
10

⑤ 福音主義キリスト教に基づいた倫理観により、隣人のため社会のために主体的に行動し、貢献することができる。
4 統合的な学修経験と創造的思考力⑥ これまでに修得した知識・技能・態度等を総合的に活用して、新たな課題に取り組むことができる。
■カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
本学では、建学の精神を踏まえた教育目標の実現を目指し、学生が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を獲得できるように、共通
教育科目、専門教育科目及びその他必要とする科目を順次性を考慮して体系的に配置し、講義、演習、実験、実習及び実技を適切に組み合わせたカリキュラムを編成します。課程表の他に、カリキュラムの体系性を示すカリキュラム・マップ及びカリキュ
ラム・ツリー、科目間の関連や科目内容のレベルを表現する科目分類番号制を採用
し、カリキュラムの構造を分かりやすく示します。教育内容、教育方法、評価について次のように定めます。
1 教育内容① 共通教育科目では、学生が福音主義のキリスト教に基づき、豊かな人間性を支える
知識・技能、汎用的技能・能力、態度・志向性の基礎を身につけられるようにします。共通教育科目は、建学の精神に基づく「金城アイデンティティ科目」、本学の教育の核である英語教育及び外国語教育、キャリア教育からなる「金城コア科目」、幅広い教養を身につける「金城展開科目」の下、授業を編成します。
② 初年次教育では、学生が効果的に大学で学修し順調な学生生活を送るために、高校から大学の学びに円滑に移行できるようにします。共通教育科目における初年次教育では、学部学科の枠を超えて学問や大学教育全般に対する動機づけを図ります。
専門教育科目における初年次教育では、学科の専門性を踏まえた種々の表現方法のスキル向上、多角的に考える力の向上を図ります。
③ 専門教育科目では、学生が専門分野の知識・技能を身につけることを通じて、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を獲得できるようにします。専門分野の体系性に基づき、適切な内容の授業を編成します。
④ 学生が専門教育科目を中心とする教育内容を総合化し活用できるように、卒業年次に卒業研究等を実施します。
2 教育方法⑤ 講義科目においては履修者上限人数を原則120名とし、アクティブ・ラーニング等を取り入れた教育方法を実施します。
⑥ 演習科目においては、少人数できめ細やかな指導を実践し、ディープ・アクティ
ブ・ラーニング等を取り入れた教育方法を実施します。
⑦ 実験・実習及び実技科目においては、知識や技能を身につけ、思考力を養うプログ
ラムを編成して実施します。
⑧ 全ての授業科目において授業時間外学修を課し、学生の学修成果を高めるようなフィードバックに努めます。
11

⑨ アドバイザー制度により、学生情報を活用しながらアドバイザー教員が学生一人ひとりと面談し、学修支援をはじめ学生生活全般に関する助言を行います。
3 評価⑩ 本学では、学生がディプロマ・ポリシーに掲げられた資質・能力及びこれらの総合的な活用力を確実に身につけられるように、大学レベル、学科レベル、学生レベルで評価を実施します。
⑪ 学修成果の評価の公平性と透明性を確保するために、達成すべき質的水準及び具体的な実施方法などに関する学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）を別に定めます。
■アドミッション・ポリシー（入学者選抜方針）
本学は、建学の精神を踏まえた教育目標を尊重し、卒業認定・学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)に定める資質・能力を身につけ、総合的に活用できることを強い意
志を持って達成しようとする学生を求めます。そのため入学者に対しては教育課程編
成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)に定める教育を受けるために必要な次の学力の３つの要素を備えていることを期待しています。また、適正に学生を選抜して受け入れるように、多様な入試選抜方法を実施します。
1 知識・技能① 高等学校の教育課程を幅広く学修し、修学に必要な基本的な知識・技能を身につけている。
② 高等学校の教育課程で学修した内容のうち、入学を希望する学科の専門分野に関わりのある教科について深い知識・技能を身につけている。
2 思考力・判断力・表現力③ 入学までに学修した知識・技能を生かした思考力・判断力・表現力の基礎を身につけている。さらに入学を希望する学科の専門分野の課題を探求し、得たものを種々の方法で表現する意欲を持っている。
3 主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度④ 自らを律し、専門性を身につけ、多様な人々と協働して隣人のため社会のために主体的に行動し、貢献するという目的意識を持っている。

12

（３）高校の3ポリシー■グラデュエーションポリシー
本校は、卒業時に次のような資質・能力を身につけていることを期待します。
1 高等教育機関での学びへ円滑に適応するために必要な基礎知識を習得している。
2 教科学習及び特別教育活動へ主体的に参加することができる。
3 知識を活用して科学的に思考し、表現し、協働することができる。
4 将来の自分や社会に対して希望を描き、行動することができる。
■カリキュラムポリシー
本校のカリキュラムは、社会に参画し、主体的に生きる女性に必要な力をつけることができるようにデザインされています。生徒は、聖書に基づいたキリスト教教育でDignity（人間の尊厳）を大切にする生き方を学びます。この普遍的な価値を礎として、教科の学びをはじめとする様々な教育活動で、「科学的思考」「表現」「協働」の3
つの力を身につけます。生徒は全ての教育活動に主体的に参加し、貢献することが期待されます。
■アドミッションポリシー
本校は、国際的な視野をもって、社会に参画し、主体的に生きる女性の育成を目標
としています。この教育目標に共鳴し、主体的に学ぶ意欲のある生徒を求めます。主体的に社会に参画するために必要な、「知識を活用して科学的に思考する力」「論理的に表現する力」「他者と協働する力」を本当に身につけたいと思う強い意志をもった生徒を、本校は歓迎します。
1 四科入試
国語・算数・理科・社会の4教科について、思考力・判断力・表現力を備えた生徒を求めます。
2 英語利用入試
国際的な視野を持ち、英語を使い自分の考えを発信できる生徒を求めます。
3 思考力入試
科学的思考プロセスを楽しみ、粘り強く考え、論理的に表現できる生徒を求めます。

13２ 中期計画に基づく2022事業計画の進捗・達成状況
金城学院大学
本学では、「強く、優しく。
」を教育スローガンに掲げ、多様化する社会で主体的に生きる強さと思いやりの心を兼ね備えた品格ある女性の育成を目指している。本学での教育と研究の活動が、知識だけではなく、熟慮と慎重さをもって生きることへ導く知恵の修得につながるよう、教職員が協力して諸計画の実現に向けて取り組むことを企図し、学院中期計画（2020年度～
2024年度）に基づきアクションプランを設定した。そして、本学の内部質保証推進会議または教育課程編成会議が指定した関係部門を中心に、その年次計画を策定した。各部門においては、新型コロナウィルス感染症への対応に苦慮しつつも、当初計画の変更や新規計画の策定などを通して、本学の教育・研究の実を挙げるべく最大限の努力を重ねた、以下がその報告である。

１

教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育、研究の推進
１ キリスト教主義に基づく全人教育① 礼拝出席の奨励卒業予定者向け礼拝などにおける４年生(薬学６年生)の礼拝出席などを見る限り成果としては今一つであり目標はあまり達成できなかった。更なる呼びかけが必要である
が、50％という目標値には遠く及ばなく、教職員の出席は例年並みであった。
② 学生の企画・参加型礼拝の実施
諸行事、礼拝における学生の参加・協力は2021年度以上であり目標を達成することができた。また、学生と教員との交流の機会が増え、協力体制を強化するうえでの意見交換を行なうことができた。
③ 近隣教会への出席の奨励説教を依頼している教会・牧師から教会案内、行事案内を頂いては、キリスト教セン
ターの掲示板などに置き、学生に周知するべく努めた。幾人かの学生が興味を持ち教会に行きたいと申し出てくるなど、目標をある程度達成することができた。
④ 金城アイデンティティ科目におけるキリスト教学関係科目の整備
現カリキュラム開始後のキリスト教関係科目の履修状況を把握するため、キリスト教関係科目の履修者数一覧を作成した。
⑤ 教職員に対する修養会及び学生向バイブル・キャンプの充実
3年ぶりに教員セミナーが開催され、22年度新設の看護学部の先生方も出席して下さり、申し込み150名、当日はコロナ感染や濃厚接触者他の理由で１４０名となったが、とても良い時が与えられた。
軽井沢バイブル・キャンプは残念ながら今年も実施することができなかった。

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２ 自ら課題を発見し、解決できる教育① アクティブラーニング等を通した能動的な学びへの転換の推進
共通教育科目におけるアクティブラーニングの実施率を調査し、科目区分別資料を作成した。なお、実施率は34％であった。
② リーダーシップ教育の推進
次回のカリキュラム変更時に新科目を設置するか、既存科目のキャリア教育開発科目
等の授業内で対応するかの具体的検討をキャリア開発教育科目委員会で実施し、2023
年度より既存科目のキャリア教育開発科目等の授業内で対応することとした。
③ ラーニング・コモンズや図書館の整備と利用の促進
ラーニング・コモンズについては、現在設置されているプロジェクタは古いものであり部屋を暗くして利用するなど、ラーニング・コモンズでは適さないと判断した。そこで、スマートフォンやMacBookなどからワイヤレス送信できる移動式ディスプレイ一式を設置することとするＡＶ機器の更新計画を作成した。
図書館については、対面授業の全面的再開に伴い、入館者数はコロナ以前の状況に近づきつつある。一方、レファレンスの提供など来館を伴わないサービスも引き続き実施しており、館外からのアクセス数は昨年度比で増加している。また、dマガジンの導入等、電子書籍の利用促進と利用状況の把握にも努めた。
３ 国際理解の教育① 交流協定校の拡大と受け入れ・送り出し留学生の増加
カナダのナイアガラ・カレッジとの派遣留学協定を新規に締結し、11カ国・地域27
大学との協定締結に至った。また、フランスのル・アーブル・ノルマンディー大学との新規協定に向けた協議を進めているほか、既存の台湾、アメリカ、カナダ、オーストラリアの協定校との協定改定も行なった。受入れ・送出し留学とも再開され、順調に実施されている。
② CASECスコアの経年変化を基礎とした英語教育体制の運用と改善
英語基礎力重視のクラス設置により、これまでの問題点が改善されているかの検証を行なった。英語基礎力重視を重視した「英語コミュニケーションC(1)(2)」３クラス
は、受講者に概ね好評でCASECスコアの伸びが大きく、「授業についていけない」等のこれまであった問題点は改善されてきていることが明らかとなった。
③ 金城コア科目における英語及び外国語科目の整備
副専攻プログラムは、TOEICスコアの伸びがきわめて大きく、受講生の声は「有意義であった」が大多数であった。外国語教育科目は、成績調査結果については特段問題は見られなかったが、授業評価アンケートで一部授業のシラバスの機能不全が判明し、全
授業担当者にシラバスの実態の洗い直しを求め、再調整を図った。
④ 学内環境における多言語化の推進
2022年度は受入れ留学生がごく少数で幅広く意見を聞くことができないため、アンケートを実施していない。なお、学内環境における多言語化の推進の必要性について改めて検討することとした。

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４ 研究の推進① 科研費等の競争的外部資金における申請・分担参加の奨励
競争的外部資金における申請・分担参加の促進に主体的に責任を持つ研究支援事務体
制について検討し、研究支援課を新設した。
② 学内助成や特別研究期間制度の整備と利用の促進
制度利用の促進に主体的に責任を持つ研究支援事務体制について検討し、研究支援課を新設した。
③ 女性みらい研究センターを中心とした地域社会支援プログラムの開発・研究
社会に向けたオープンリソースとして、本学教員の女性みらいに関する研究や女性のみらいに向けた教育・研究を、ホームページで紹介した。本学学生にむけたリソースの一つとして「女性みらい科目」のテキストを作成した。
■学生支援の推進
１ 教学面での支援① 学修ポートフォリオ等を活用した教育体制の構築
教員に行なったmanabaの追加オプションに関するアンケート結果を基にマルチメディアセンター委員会で検討した結果「小テスト時間制限機能」を追加することを立案した。
② ルーブリック等による客観的な成績評価の確立
ＩＲと協力し、取得単位数とＧＰＡとの関連を調査し、報告書を作成し大学教務委員
会で共有した。
③ カリキュラム・マップに基づく履修体制の整備と改善
カリキュラム改革に利用できるよう、科目ごとのDP項目別履修者数を整理し、経年変化を調査した。
２ 生活面での支援① 学生・キャリア支援センター・教員の三者連携による就職支援の充実
2022 年度から開始した新しいキャリア支援体制を周知しつつ、4 月・5 月には土曜日の面談を実施すると共に、年間を通してキャリアカウンセラーを増員することで、面談を受ける学生実人数及び延べ回数の増加をはかった。
② 学生の課外活動やボランティア活動における支援体制の整備
感染症対策のためボランティア活動の奨励はじゅうぶんにできなかったが、活動が停滞するサークル活動への支援は継続的に行なうことができた。
③ 学生のマナー向上の推進
感染症対策に関する学生のマナー向上に重点を置き、周知と実施に努めた。
④ 受け入れ・送り出し留学生の経済的支援の充実
コロナ禍等の続く中で送り出し留学生の総数は回復途上にあり、計画は遅れている
が、韓国・アメリカ・カナダへの送り出し留学生計23名に対し適切な経済支援を実施
し、2023年度前期に実施予定の台湾・韓国・アメリカ・カナダへの送出し留学対象者
14名に対しても奨学金を配分した。さらに2023年度後期に出発予定のフランス等への留学の対象者に奨学金配分を行なうための選考を行なった。
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■学生の受入の推進
１ 質の高い学生の確保① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜の整備②及び③の完了により、2022年度計画は達成した。
② 入学者選抜における「学力の3要素」の多面的・総合的な評価方法の確立
入試種別ごとに課している選抜方法と「学力の３要素」の評価の結びつきを学科ごとに作成し、入学センター委員会で承認した。
③ 新たな大学入学者選抜制度に対応する本学入試の検討
新学習指導要領に基づく入学者選抜方法の公表に向かって、入学センター委員会及び大学入試問題作成委員会において順調に検討した結果、2023年２月末に大学HP上に公表した。
２ 高大連携、接続① 中高大教育協議会等の活用を通した学校間における相互理解の拡充
中高大教育協議会を通して、新たに中学生対象の大学見学会の開催、中高生向け学科
アピール動画の製作、高校生対象の大学研究室訪問企画、中高生に対するニーズ調査の実施に関する検討を進めた。
② 中高“Dignity”ルーブリックとの連続性を踏まえた高大接続の強化
2021年度に引き続き2022年度も各学科より提示している研究テーマ並びに文献の確認・更新を行なった。また、金城学院高等学校高大接続型推薦入試に関して大学側から出た課題を高校と共有し、2023年度入試に向けて改善策を講じた。
■教学マネジメント体制の推進① 全学的な内部質保証体制の整備と運用
認証評価の指摘を受けて設置したコアワーキンググループの答申を踏まえ、3ポリシ
ー作業部会を設置し、3ポリシーやカリキュラムの在り方について見直す体制を整えた。
② 3ポリシーの一体的運用を根幹とした教育課程の編成と学修成果の評価の実施
2019 年度生を対象に「卒業に関わる科目のルーブリック」を試行も含めた形で実施することができた。
③ ディプロマ・ポリシーに基礎付けられた教学のPDCAサイクルの確立
教育課程編成に関わる諮問委員会を設置し、2026年度改訂を目指して3ポリシーから共通教育カリキュラムまで、大学全体の教育課程編成に関わる課題を整理し、共有を行なった。
④ アセスメント・ポリシーの適切な運用と改善
卒業者アンケートの実施は卒業後3年目とし、その内容・方法について検討を進めている。企業アンケートは、対象・内容について引き続き検討中である。
⑤ ｢学生自己評価各期ごとのDP対応ルーブリック｣を通した学修成果の可視化
2019年度生には、自身の結果について受け取れるようにシステムを整備した。なお、学生全体における経年変化については、実施できなかった。
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⑥ 外部試験の複数回実施によるコンピテンシーの経年的把握とその向上
全学のみならず各学部における詳細な経年変化について分析し、その内容を全学・学部FDにおいて共有した。また、PROGテストの内容を理解するため、教員によるトラ
イアル受験を実施することとした。
⑦ ｢卒業に関わる科目のルーブリック評価｣を用いた学位授与体制の確立
各学科において「卒業に関わる科目のルーブリック」を試行もしくは実施した。
⑧ 定期的な授業評価の実施とVOX POPの作成・公表による教育力の向上
大学教務委員会で質問項目を精査し、授業へフィードバックする体制を確立した。Kｰ
PORTを利用して授業評価アンケートを実施し、その結果を、ＦＤ委員会で報告すると共に、大学ＨＰで公表することとした。また、VOX POP のレイアウトについても修正を行い、2023年度公開の準備が整った。

２

地域社会との共生■研究成果の社会への還元① 教育・研究活動成果物のリポジトリ等を活用した発信のいっそうの促進
国立情報学研究所のリポジトリの新システム移行が数度に渡って遅れているため、詳細について情報の収集にあたった。
② 各種講座、講演会、KIDSセンターの子育て支援活動等を通じた地域社会への研究成果の還元
女性みらい研究センターでは、IR室の協力を得て女性に関する基礎研究のデータの解析が終了した。また、地域社会に還元するためのリソースの体制の構築を検討した。
KIDSセンターでは、年度を通して遊びの広場・個別相談・音楽療法などの多面的な子育て支援を継続的に実施し，一定の当年度活動目標を達成することができた。心理臨床
相談室では、感染拡大状況の変化に合わせ、電話相談、web相談を随時活用し、地域社会に貢献した。相談員による事例研究は、関係機関交流会、SC研究会、コラージュ療法研究会を実施することができ、若手の会で実施した。さらに、保育園・幼稚園の巡回指導についても相互研鑽しあう機会を設定し、力量ある心理職の育成に貢献することがで
きた。
■生涯学習
① 女性みらい研究センターを中心とした、本学の理念にふさわしい生涯学習に関わるプロ
グラムの開発と実践
社会に向けたオープンリソースとして、本学教員の女性みらいに関する研究や女性のみらいに向けた教育・研究を、ホームページで紹介した。本学学生にむけたリソースの一つとして「女性みらい科目」のテキストを作成した。
② 卒業生との連携をより密にとれる体制の構築
金城学院アプリや大学公式instagram などを用いて卒業生との密な関係構築に資す
る情報発信を継続的に行なった。

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■産学官連携、地域連携① 地域社会の発展に貢献することを目的とした、企業、地方公共団体、「大学コンソーシ
アムせと」等との連携推進
基本方針を実現性あるものとするため、地域連携の推進に主体的に責任を持つ体制について検討した。
② 守山区との連携によるまちづくり、地域福祉向上、産業振興及び教育・文化・スポーツの振興及び発展のための活動推進整理された過去の産学官連携の協定実績を学内で共有し、守山区との連携活動の推進に主体的に責任を持つ体制について検討した。

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金城学院高等学校及び金城学院中学校
中高スクールポリシーにおける「育成を目指す資質・能力に関する方針」に、卒業時に生徒が身につけるべき 4 つの資質・能力を提示した。「1 高等教育機関での学びへ円滑に適応するために必要な基礎知識を習得している。2 教科学習及び特別教育活動へ主体的に参加することができる。3 知識を活用して科学的に思考し、表現し、協働することができる。4 将来の自分や社会に対して希望を描き、行動することができる。」の 4 項目である。これらの資質・能力を育成するために、カリキュラムマネジメントを確実に実施することができた。特色ある教育
活動を生み出すカリキュラムの PDCA を実行するとともに、教育活動と相互に影響し合う学
校運営の改善を行うことができた。そして、カリキュラムマネジメントを実行することで、4つの資質・能力を身につけた主体的に社会に参画する人材を育てるのみならず、教員の働き方改革を実現できるよう検討を重ねることができた。
また、中高 6 学年生徒の「一人一台タブレット端末所持」が整う年度であり、ICT を駆使した教育活動に一層力を入れた。

１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義による全人教育の推進① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
伝道週間や特別礼拝等を、宗教常任委員会、宗教委員会を中心に、生徒によって企画を立てて行ない、生徒の参加をさらに促していく。特に、春秋にもたれる伝道週間では、引き続き生徒のアイデアを盛り込んでいくようにした。
② 近隣教会への出席の奨励
教会出席奨励日があるが、1 年を通して、担任や授業担当者（聖書科を中心に）の協力を得て、引き続き教会への出席を促した。
③ キリスト教教育実施体制の再構築
これまでの中高の一貫教育としてのキリスト教教育の意義を確認し、「礼拝、行事、聖書科授業」の関連性をさらに深める。特に、中学入学時の金城オリエンテーション、中 2
修養会、中 3 卒業礼拝、高校の高 3 卒業修養会、高 3 卒業礼拝等の宗教行事を見直し、中高での連続性を再構築した。
④ 幼中高教師修養会の充実
本校の教育の礎であるキリスト教について学ぶ機会として、幼中高教師修養会をさらに充実させた。
⑤ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
キリスト教学校教育同盟の研修会への参加を促した。さらに、それぞれの年代からの代表が参加していけるようにした。
⑥ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
キリスト教教育全般をつかさどる各校の宗教主事が、学院主事会の責任のもとでそれぞれの役割を担い、ますます中高大の連携を強化した。

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⑦ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
課外活動としてのボランティアの形を整え、他者に感謝して仕えることで社会に参与できる生徒を養い育てる取り組みを継続する。コロナ感染症予防のため、昨年度は生徒によるボランティア活動はできていないが、可能な形を模索しながら今年度は実施した。
■生徒支援の推進
１ 教科教育の研究・充実①「科学的思考」「表現」「協働」する力の育成を目指す授業改善の推進「科学的思考」「表現」「協働」する力の育成を目指すため、研究公開授業を実施し互いの授業の改善を一層進めた。
② 教育目標等の達成に向けた指導の充実
高校では新学習指導要領に基づいた新しいカリキュラムが今年度の 1 年生より年次進行で展開されている。1 年次に新設されるいくつかの必履修科目での学びにおいて、それぞれの科目でねらいとされる教育目標の達成に向けて指導の充実を図った。また、3 年コ
ースⅠでは学校設定科目として各種資格取得奨励を見据えたキャリアデザイン系の選択科目を新設した。社会で必要とされる実践的な技能、能力習得に向けた指導にも力を入れた。
③ 高等学校新学習指導要領の新教科「理数探究」「論理表現」の研究開発
高校では昨年度までパイロット授業的な位置づけとして、希望者を対象とする「理数探究」、「論理表現」のセミナーを実施してきた。新カリキュラムでの学習指導において、得られたノウハウ、指導実践の振り返りに基づく検証を活用した。
④ 6 年一貫カリキュラムの推進
6 年一貫カリキュラムを、カリキュラム研究部を中心にさらに検討し推進した。
⑤ 全ての教科、教育活動における「言語技術」「課題研究力」の育成“Dignity”を土台として、全ての教科、教育活動で「言語技術」「課題研究力」を育成した。
⑥ 英語と社会の合科“World Studies”に加えて、教科横断型学習の実践研究の充実⑦ 中高大共同研究の推進
中高“Dignity”ルーブリックと大学「ディプロマ・ポリシー（DP）ルーブリック」に連続性を持たせ、大学卒業後に社会で活躍するための汎用的能力を身につけさせた。
中高大教育連携のさらに推進するため、中高大共同研究「中学校から大学までの汎用的能力を育成する教育手法の開発」の成果を活用した。共同研究で作成した中高大コモンル
ーブリックをアカデミックライティング力の向上に役立てた。
⑧ ICT 活用の高度化（GIGA スクール構想への対応）
今年度で中学 1 年から高校 3 年まで全学年生徒が一人一台のタブレット PC を所持する体制が整った。コロナ禍において、リモート授業での対応の拡充も求められる中、ICTを活用した個別適切な学びの実現に向けた授業展開に向けてさらに研究を推進し、積極的に取り入れた。

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⑨ 観点別評価の研究
学習指導要領に示す目標に照らして、その実現状況がどのようなものであるか、生徒の学習状況を観点ごとに分析的に捉えて評価し、そして評定に結びつけるために、効果的な観点別評価の在り方について研究した。
高校では 2023 年度の運用開始を目指して、今年度中に具体的な制度設計、プログラ
ム構想を図った。
２ 中高連携した進路指導体制の整備・充実① 生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援するため、新しい時代に相応しいキャリア教育の推進
進路指導が単なる知識・技能の習得度に基づく指導に留まることなく、多面的・総合的な評価に基づき、生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援する在り方に転換した。
② 入試の多様化について情報収集し、対応方法等を検討
大学入試制度の変更や入試の多様化について、進路指導課として情報収集し、早めの準備やその対応方法等を提案した。
③ 調査書及び指導要録の様式の改定調査書及び指導要録の様式等を、新たな中学校・高等学校の在り方をふまえ、生徒の多様な学習成果や活動が反映されたものになるように改定した。
３ キャリア教育の推進
中高 6 年一貫キャリア教育プログラムを整えると共に、金城学院中学校・高等学校コア
ルーブリックを活用して、ポートフォリオやキャリアパスポートの指導を推進した。
■生徒の受入の推進① 中学入試改善の研究
2021 年度入試から実施している帰国子女を主な対象とする英語利用入試について、これを改善し、さらに英語能力に秀でた生徒を選抜し入学を促した。この改善のために同入試によって入学した生徒の追跡調査を引き続き行ない検証した。
② 思考力を測定する入試の研究
既存の四科入試とは別に、思考力、判断力及び表現力を測定する思考力入試を 2022
年度に実施した。入試結果を分析し検討した。
③ 金城サポート奨学金ジュニアハイの効果を検証
金城学院サポート奨学金ジュニアハイの効果を検証した。
④ 企画広報室を中心に広報活動の充実
塾等の主催する入試研究会への参加、入試情報誌の閲覧、研究部内での勉強会の実施等を行なった。

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■教学マネジメント体制の推進
特色ある教育活動を生み出すカリキュラムの PDCA を実行すると共に、教育活動と相互に影響し合う学校運営の改善にも努力した。
１ カリキュラムの PDCA サイクル
① 教育活動コアルーブリックの活用
金城学院中学高等学校教育活動コアルーブリックを使って、生徒に自己評価させ、育成を目指す資質・能力に対する教育活動の効果測定を行なった。
② 学びみらい PASS の PROG-H の利用
高 1 の 1 学期、高 2 の 3 学期に学びみらい PASS の PROG-H を受験させ、育成を目指す資質・能力に対する教育活動の効果測定を行なった。
③ 教員対象の質問紙調査の実施
教員対象の質問紙調査を実施し、育成を目指す資質・能力に対する教育活動の実施状況を把握して、授業改善につないだ。
④ カリキュラムマップの作成
育成を目指す資質・能力が教科教育の単元や特別活動のどこでつけるように設計されているかを見える化するために、カリキュラムマップを作成した。
⑤ カリキュラムマネジメントの推進
教育目標を達成するために編成・計画された全ての教育活動が有機的に結びつき、かつ効果的に実施されているかどうかを評価して、教育活動を改善していくためにカリキュ
ラムマネジメント（教学マネジメント）を実施した。カリキュラムマネジメントを推進するにあたり、昨年度に引き続き高校版 IR パイロットスタディ校として、桐蔭学園理事長の溝上慎一氏のアドバイスを受けた。
２ 学校運営の点検
組織の在り方や業務負担を点検した。
３ 働き方改革の検討
カリキュラムマネジメントを実施することで、教員の働き方を改善した。
４ 教師研修会の実施① カリキュラムマネジメントについて
カリキュラムマネジメントの意義を周知するために研修会を実施した。
② 授業デザインと評価について「主体的で対話的な深い学び」を実現する授業デザインと評価について理解を深めるた
めに研修会を実施した。
③ 問う力とリフレクション力について教員の問う力とリフレクション力を高めるために研修会を実施した。

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２ 地域社会との共生■産学官連携、地域連携① キャンパスの地域への開放
・東区主催「歩こう！文化のみち」で施設・設備の開放と活用機会を提供した。
・施設・設備の利用法の見直しを検討した。
② 地域奉仕活動への参画
・東区主催「歩こう！文化のみち」では、高等学校榮光館、市政史料館、名古屋城を会場として生徒部活動を発表した。また、東法人会主催「早咲き！桜みちまつり」へも積極的参画と奉仕活動を行なった。
・その他、社会福祉関係施設・保育関係施設、病院・刑務所・福祉施設等への慰問と音楽系クラブによる演奏奉仕を行なった。

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金城学院幼稚園
2022 年度本園は設立 50 周年を迎えた。保育の質向上のため、夏に実施した 50 周年記念研究会や園内研修等において園の具体的教育内容の振り返りやカリキュラム編成の検討に取り組んだ。
発達に関して多様な子ども達が増えている中、専門機関や療育施設との連携を深め教育体
制も整えていく必要がある。また、長引く新型コロナウイルス感染拡大状況の中で 2022 年
度入園の親子は乳児期の子育て期のほとんどをマスク着用、ステイホーム等の中で過ごしており親子共々社会経験が少ない。新たな保護者支援の必要性と支援の在り方も問われている。
本園の教育方針を活かしつつ、今まで以上に孤立しがちな子育て世代のニーズに応え、キリストの愛の基、子ども・保護者・教員が互いに育ち合うことを目的として 2022 年度も引き続き教育スローガン「愛され、育ちあう。」を掲げ、より質の高い幼児教育に取り組み、キ
リスト教幼児教育推進のための教育事業を推し進めた。

１

教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育の推進
１ キリスト教主義に基づく全人教育① 教育スローガン「愛され、育ちあう。」の実践
神に創造されたかけがえのない一人ひとりとして活かされている感謝と喜びを、遊びや生活を通し実感できる教育のため、本学院主題聖句及びキリスト教保育連盟 2022 年
度聖句に基づきカリキュラムを組み実践した。
② キリスト教幼児教育に基づく教育課程の実践と検証
教育課程に基づく年間指導計画・月案・週案・日案作成において、年間聖句とキリス
ト教保育の年間目標を意識化し、教育に当たった。また、毎月の評価と改善に努めた。
③ 礼拝を通し「聖話・聖句・讃美・主の祈り」等を幼児の心に刻み、神の愛を身近に感じながら、自己に与えられた力を活かしつつ、他者と共に生きる感謝と喜びを知っていく。
具体的には、毎月の聖句暗唱・讃美歌・聖話は、天地創造からキリストの降誕・イエスの生涯・十字架の贖罪・復活と昇天を、年間カリキュラムに組み入れ繰り返し伝えた。3 学期には全園児で主の祈りを覚えた。
④ 園児の教会出席の推奨
教会出席のきっかけ作りとして、夏休み・春休み等に教員が交代で子どもたちと共に地域の教会へ出席をする予定であったが感染急拡大の為実施できなかった。
２ 自ら課題を発見し、解決できる教育① 主体的な活動を重視した教育の実践
子どもが自ら身近な環境に興味を持って関わり、試行錯誤しながら意欲的に遊べる環
境設定を日々行なった。同時に、園庭や園舎に関し長期的な研究と計画を立てた。

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② 異年齢クラス編成による教育の充実
3・4・5 歳児が受け入れ合うことを通し、発達段階に沿って自己発揮できるように促した。また、満 3 歳児に関して入園時期の違いを鑑み、個の発達を十分見極めたうえで
適宜異年齢児クラスでの活動に参加する機会を設け、3 学期からはスムーズな進級をめざし異年齢クラスに加わり生活した。
③ 主体的活動と連動させた年齢別活動やクラス活動の充実
主体的活動における集団や個の姿を把握しつつ、そこで生み出された眼し、年齢別活
動やクラス活動に繋がりを持たせながら課題に取り組んだ。
④ カリキュラムの検討、行事の見直しや改善
学期ごとに教員間でカリキュラムの振り返り検討会を行ない、カリキュラムマネジメ
ントの強化に努めた。また、そのことにより各行事が慣習として行なわれるのではな
く、子ども達の実態に沿ったものであるかの検討を行なった。
⑤ 魅力ある園庭作りと整備
安全点検や整備は勿論であるが、幼稚園設立 50 周年記念事業として保護者の協力も得ながら新しい遊具を設置し、遊び場としての園庭が子ども達の創造性や科学に興味を持つ視点をより刺激する場となるよう、環境の再構築を行なった。
３ 国際理解の教育① 「英語であそぼう」の教育活動や大学留学生との交流等を通し、言語・文化・考え方の違い等に気付き多様性を学ぶきっかけとした。自由活動・年齢別活動・クラス活動への
英語活動の取り入れ方を検討し、全ての子が英語の環境に触れることを通し、自国・他国への言語や文化への興味関心を深めるようにした。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大のために留学生との交流は持てなかった。
② クリスマス献金やバザーによる支援金等を通し、国内外の状況を知り、自分達にできることを考える機会とした。
年長児を中心に話し合いや情報を子どもなりに収集し、掲示や発表を通して世界に目を向け、国際平和や環境問題に関心を持った。
■園児支援の推進
１ 教学面での支援① 主体的な遊びを促すための、環境設定や素材の充実
子ども達の遊びの発展性を見取り、必要なコーナー・素材の設定を毎日行なった。また、廃材収集のため保護者に協力を得た。
② 個別支援記録の活用と改善
発達障がい児について、月ごとの振り返りを基に次月のねらいを立案、全教員での検討会を行なった。年長児の個別支援記録（リレーシート）を小学校への引継ぎと連携に
活かした。

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③ 保護者と教員との連携強化
登園時・降園時の情報交換に加え、現行の個人懇談会・クラス懇談会・園長とのおしゃべり会等を定期的に行ない、子どもの成長や課題・保護者自身の子育ての悩み等について話す機会とする。また、保育に参加できる「お手伝い父さん母さん」や園庭開放・
休日の動植物の当番等、有志で参加できる機会を作り、保護者の子育て支援としての要望に応えていくようにした。
④ 小学校や療育機関との連携
地域の小学校（大森小・大森北小・小幡小・小幡北小）との懇談会や学校行事への参加を実施し、就学児童や入園予定児に関する情報交換を行なった。また、療育機関とは
個別支援児に関する相談や訪問を行なった。
２ 生活面での支援① 基本的生活習慣確立のための環境設定の検証と改善
集団生活における身のまわりに関することの自立、そのための動線の検証、保護者の協力体制を強化した。
② 保護者との定期個人懇談会、日常の情報交換の強化
個々の課題や子育てに関する相談をもとに、保護者との信頼関係を深め、園と家庭でのその子の成長を支援した。また、特にコロナ禍の中で表出してきた不安に寄り添うた
め 50 周年記念事業として玄関テント下で定期的な交流の場「エントランス de カフ
ェ」の事業を開始。50 周年記念父母の会の講演会、「証しの会」も開催、両企画ともそ
れぞれ 70 名近い参加があった。
■園児の受入の推進
１ 園児の確保
① 幼稚園説明会・幼稚園体験会の充実
プレ幼稚園や KIDS センターとの連携により幼稚園を開放することで入園に繋がる取り組みを企画し行なった。また、2 歳児親子プレ幼稚園事業を通し、確実な入園児獲得につなげる広報活動の一端とした。
6 月から 9 月の期間に対面での説明会を 5 回実施し、コロナ禍で行なった Web 説明会も合わせ、ホームページやドキュメンテーションを更新して視覚に訴える説明を重視した。
② 未就園児の幼稚園見学・園庭開放の拡大と充実
未就園児の会「こすずめの会」を年間 50 回程度開催した。7 月末には「こすずめの会プール遊び」として 4 日間行なった。
③ 2 歳児プレ幼稚園の充実
5 月～9 月にかけて毎月 3 回程度行なった。内容は在園児との自由活動体験、親子集
団遊び等を実施、入園に繋がった。
④ ホームページの充実
各募集のアップ・入園への情報・子ども達の遊び等をこまめにアップすることで情報提供と PR を充実させた。
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⑤ KIDS センターとの連携強化
入園予定者の 8 割が KIDS センター利用者であることから日常的な交流、連携を深めた。入園説明会に先駆け、4 月下旬に KIDS センターにおいて幼稚園で使用の安全なおやつ試食を兼ねた「幼稚園ってどんなところ」の講演を園長が行なった。また、「2 歳児の親子ふれあい遊び」を本園満 3 歳児担当者が 2 回程度行なう。KIDS センター開催「ようちえんへおさんぽに行こう」を、月 2 回程度受け入れている。
その他、幼稚園において KIDS センタースタッフの研修を 1 回、連携会議を 2 回実施した。
■教学マネジメント体制の推進
１ 教育体制① チーム保育の充実
自由活動時に関わった子ども一人ひとりの姿や遊び、クラス活動や年齢別活動での様子等の記録を共有し話し合い、カリキュラムマネジメントに努めた。
② 支援児担当教員の配置及び連携
特別支援児補助金での支援教諭の配置、個別支援記録に基づく全スタッフ会議での定期的検証に努めた。
③ 療育機関との連携
大学心理臨床相談室・支援児が通う療育機関との情報交換や園内研修、また、訪問等
を通し、連携を図った。
④ 幼稚園設立 50 周年を機に教育体制の見直しと強化
本園の教育方針やカリキュラム編成等を振り返り、今後の教育体制について園内研修や研究会を通し確認や検討を行なった。
⑤ 大学各学科の学生・教員との連携
現代子ども教育学科生・英語英米文化学科生・大学院生の実習とゼミ演習授業の受け入れ、自主実習生受け入れや留学生との交流を行なった。また、各学科の教員との交流を通し、学生や園児の教育活動につなげた。
２ 教育力向上① 研究会参加
保育学会・キリスト教保育連盟主催の研究会等に積極的参加した。
② 公開保育・園内外研修への積極的参加による質の高い保育強化
東京家政大学子ども学部子ども支援学科 山梨大学名誉教授・加藤繁美氏を招き 50 周年記念研究会を実施。また、年間を通して緑区の保育園の職員研修の場として毎月 2 人ずつ保育士を受け入れた。

28

２

地域社会との共生■産学官連携、地域連携① 大学との連携強化
大学各学科の学生受け入れと、大学教員との連携強化に努めた。
② 発達支援児やアレルギーを持つ子どものための療育機関や病院との連携
各専門機関との連携により、園児への細やかな教育的配慮や危機管理体制の強化に努めた。
③ 地域の方へ行事参加案内、花の日やクリスマスを通し感謝を表す計画
子ども達が案内を作成、訪問することにより、日頃の感謝を表す等近隣の方やお年寄りとのふれあいの機会を設けた。また、年長児が守山区社会福祉協議会主催の事業「だれでも参加できるじゃがいもプロジェクト」に参加、自分達で育てた芋類を地域の子ども食堂
や高齢者施設等に寄付した。

29

法人部門
金城学院大学、金城学院高等学校、金城学院中学校及び金城学院幼稚園が行なう様々な事
業を、円滑かつ健全に運営するために法人部門が担う役割は極めて重要である。変化が激しい
社会環境や、多様化するニーズに応えることができる学校法人であるために、絶え間ない組
織・経営改革の推進を、法人部門は求められているからである。
このような認識と使命の下、2022 年 10 月に事務組織を改編して、大学のガバナンス強化を図るために、大学事務部大学運営推進部を設置、また、経営管理・運営判断のための情報収集を行なうために、法人事務部経営企画部を新設し、新たな歩みを始めました。
新体制の下、学校法人金城学院中期計画に基づく法人部門の 2022 年度事業報告は、次の通りである。

１

環境整備■施設設備の維持管理及び改善計画の策定① KMP21及び看護学部設置に於いて新設された校地校舎に対する、中長期修繕計画のブラッシュアップを行なう。
KMP21第3フェーズ及び看護学部設置に於いて建設された、E1棟及びW5棟について
大規模改修計画及び設備更新計画を策定し、中長期修繕計画に組み入れてブラッシュア
ップを行なっている。
② 看護学部開設に伴う学生増に対応するため、学生動線等について検討する。
学生増に対する西側校地の新規学生動線の策定を計画してきたが、丘陵地になるためバリアフリー化に対する諸処の問題点解消と、それに対するコスト高騰との問題解決には至っていない。引き続き新規動線計画について検討を行なっていく。

２

健全経営の維持■財政基盤の強化① 合理化・効率による収益性向上（2,000万円）
急激な物価上昇により、想定外の経費増となってしまったが、全学をあげて経費削減活動を推進した。
② 安定的な資産運用
急激な物価上昇を抑えるための欧米諸国の中央銀行による政策的金利の引き上げは、債券安となり、債券を中心とした運用資産の時価評価は下落した。ただ、安全性の高い資産の満期保有が中心であるので、長期的には、安定的運用である。
③ 財源多様化による収入基盤の強化
長期にわたるキャンパス整備が完工したので、学院の土地を中心とした保有資産の有効活用を検討し、新たな収入基盤とすることができないか検討した。

30

■ガバナンス① 理事会・評議員会・監事機能の強化
私学法改正案の中で、理事と評議員の兼職が禁止されることになり、新たな評議員の確保が難しくなると予想されていたが、評議員の定数が「理事の定数の2倍を超える数」か
ら「理事の定数を超える数」に引き下げられることになり、新たな評議員の人選は当面検討する必要がなくなったため、今後は、欠員が生じた時に、本学院のステークホルダーの中から相応しい人選を行なうこととした。
② 情報公開の推進
特に補助金獲得の観点で、ガバナンス・コード順守状況の公開が有効であることから、常任理事会においてガバナンス・コード順守状況を点検・評価し、その結果をホームペー
ジ上に10月1日に公開した。
■ブランド力向上① 戦略的広報活動の推進
2021年度にTVコマーシャルやWEB動画広告を行なった結果、日経BP調査東海版のランキングが上昇したことを考慮し、引き続きTVコマーシャルやWEB動画広告を行なった。また、学院の豊富な女子教育の資源等を積極的に発信するツールとして、10月からは公式note「Kinjo Knowledge」を開始した。
② 卒業生との繋がり強化
2022年3月末時点で金城学院アプリの累計ダウンロード数が4,697回であったが、2023年3月末時点では6,920回と2,223回増加した。過去の配信情報の既読件数等からユーザーのニーズに合った情報を分析し、情報発信回数を昨年度の37回から70回へとおよそ1.89倍増やした。
また、みどり野会との連携の強化については、6月11日（土）にみどり野会修養会を大学にて開催し、金城学院史料館・看護学部の施設があるW5棟などの施設見学を実施
し、母校の発展を目の当たりにして頂くことができた。

31

Ⅲ

財務の概要

１ 決算の概要（１）貸借対照表関係
貸借対照表は、年度末における財政状態を明らかにする計算書類であり、資産・負債・純資産を示している。
資産は、土地・建物等の有形固定資産、将来の特定の支出に備えるための資金を留保した特定資産、ソフトウェア等のその他の固定資産、現金預金等の流動資産から成っており、2022 年度末 449 億 7 千 7 百万円となっている。
負債は、返済期間が 1 年以内に到来しない借入金等の固定負債、返済期間が1 年以内に到来する借入金・前受金等の流動負債から成っており、2022 年度末
86 億 7 千 4 百万円となっている。なお、負債に含まれる借入金は、主に金城学院キャンパスマスタープラン「KMP21」によるキャンパスの大規模リニューアルに伴う日本私立学校振興・共済事業団からの借入金である。
純資産は、外部へ返済の必要のない金城学院に完全に帰属する資産総額であり、正味財産と呼ばれている。2022 年度末の正味財産は 363 億 3 百万円となっている。
ア）貸借対照表の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

固定資産

43,643

43,955

43,15042,51240,740

流動資産

7,501

6,632

5,555

4,091

4,236

51,14550,587

48,70546,60444,976

固定負債

9,039

8,423

7,802

7,210

6,561

流動負債

1,879

2,057

2,073

2,210

2,112

負債の部合計10,918

10,480

9,876

9,421

8,673

基本金

48,53449,35552,01454,17054,243

繰越収支差額△8,306△9,248△13,184△16,987△17,939

純資産の部合計

40,227

40,10638,82937,18336,303

負債及び純資産の部合計

51,14550,587

48,70546,60444,976

資産の部合計※百万円未満について、切り捨てにて端数調整しているため、合計欄の数値が一致しないことがある。

32イ）財務比率の経年比較（単位：%）

比率

算式

運用資産余裕比率2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

運用資産－外部負債
経常支出

80.8

78.9

45.1

36.4

36.7

流動比率

流動資産
流動負債

399.2

322.3

267.9

185.1

200.6

総負債比率

総負債
総資産

21.3

20.7

20.3

20.2

19.3

前受金保有比率

現金預金
前受金

637.3

590.4

483.2

313.7

334.0

基本金比率

基本金
基本金要組入額

94.1

94.9

96.0

96.9

97.6

積立率

運用資産
要積立額

78.9

70.8

52.6

45.3

40.7

（２）資金収支計算書関係
資金収支計算書は、1 年間に発生した支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにする計算書類である。2022 年度は教育研究のための経費として 24 億 5 千
7 百万円計上し、教育研究の充実が図られた。また、2022 年度の支払資金の残高は、26 億 4 千 9 百万円となっている。
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
収入の部（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

8,191

8,050

7,886

7,788

7,889

手数料収入

145

147

108

125

107

寄付金収入

81

138

100

120

100

補助金収入

1,303

1,279

1,416

1,495

1,491

0

1

0

0

0

付随事業・収益事業収入

53

52

26

27

72

受取利息・配当金収入

81

75

57

46

36

245

130

227

193

358

借入金等収入

1,000

0

0

0

0

前受金収入

1,140

1,097

1,088

1,246

1,140

その他の収入

3,939

3,959

5,269

6,904

3,436

資金収入調整勘定△1,400△1,251△1,388△1,262△1,664

前年度繰越支払資金

7,301

7,267

6,480

5,256

3,909

収入の部合計22,08520,947

21,272

21,943

16,877

学生生徒等納付金収入

資産売却収入

雑収入

33

支出の部

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

人件費支出

5,579

5,528

5,680

5,720

6,180

教育研究経費支出

2,241

2,103

2,876

2,898

2,455

544

735

585

627

608

借入金等利息支出

33

34

31

28

26

借入金等返済支出

451

446

644

644

644

施設関係支出

1,722

1,466

3,212

1,440

198

設備関係支出

117

225

309

250

206

資産運用支出

1,625

1,297

130

3,936

0

その他の支出

2,638

2,801

2,720

2,627

2,896

資金支出調整勘定

△135

△170

△175

△141

△146

翌年度繰越支払資金

7,267

6,480

5,256

3,909

3,807

22,08520,947

21,272

21,943

16,877

管理経費支出

支出の部合計※百万円未満について、切り捨てにて端数調整しているため、合計欄の数値が一致しないことがある。

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

教育活動資金収入計

10,015

9,750

9,698

9,682

9,866

教育活動資金支出計

8,365

8,367

9,142

9,246

9,244

差引

1,650

1,383

556

435

622

69

78

△124

262

△267

1,720

1,461

431

698

354

施設整備等活動資金収入計

1,136

1,160

2,613

4,211

613

施設整備等活動資金支出計

3,465

2,989

3,651

5,626

404

△2,328△1,828△1,038△1,415

208

△42

△5

△52

57

△77

施設整備等活動資金収支差額△2,371△1,833△1,090△1,357130

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

△651

△372

△658

△659

485

その他の活動資金収入計

3,539

2,712

2,668

2,517

2,837

その他の活動資金支出計

2,927

3,122

3,241

3,157

3,424

612

△409

△572

△640

△586

4

△5

8

△47

△0

その他の活動資金収支差額

616

△414

△564

△687

△587

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

△34

△786

△1,223△1,347△102

前年度繰越支払資金

7,301

7,267

6,480

5,256

3,909

翌年度繰越支払資金

7,267

6,480

5,256

3,909

3,807

教育活動による資金収支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支

差引
調整勘定等

その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等

※百万円未満について、切り捨てにて端数調整しているため、合計欄の数値が一致しないことがある。

34ウ）財務比率の経年比較（単位：%）

比率

算式

教育活動資金収支
差額比率

教育活動資金収支差額
教育活動資金収入計2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

17.2

15.0

4.5

7.2

3.6

（３）事業活動収支計算書関係
事業活動収支計算書は、次の 3 つの活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容並びにすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡の状態を明らかにする計算書類である。
教育活動収支は、学生・生徒・園児への教育並びに研究活動の状況を示している。
2022 年度は、教育活動収入として 98 億 7 千 1 百万円、教育活動支出として 109
億 1 千 9 百万円計上した。
教育活動外収支は、教育活動以外の経常的な活動の状況を示している。2022 年度
は、教育活動外収入として 8 千 1 百万円、教育活動外支出として 5 千 5 百万円計上した。
特別収支は、教育活動及び教育活動外を除いた臨時的な活動の状況を示している。
2022 年度は、施設設備寄付金、教育研究用機器備品等の現物寄付、施設設備にかかる補助金等による収入として 1 億 2 千 3 百万円、資産処分差額による支出として 1 千万円計上した。
また、学校法人では、必要な資産を継続的に保持するため、教育・研究のために取得した固定資産の金額を基本金として留保しなければならない。2022 年度は、基本金組入額として 1 億 3 千万円、基本金取崩額として 5 千 8 百万円計上した。

ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：百万円）

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

8,191

8,050

7,886

7,788

7,889

手数料

145

147

108

125

107

寄付金

79

98

99

117

96

1,303

1,269

1,356

1,477

1,392

53

52

25

26

26

273

130

227

193

358

10,048

9,748

9,703

9,730

9,871

人件費

5,604

5,556

5,704

5,772

6,175

教育研究経費

3,737

3,612

4,492

4,486

4,111

568

762

612

650

632

徴収不能額等

0

0

0

0

0

教育活動支出計

9,911

9,932

10,80910,90910,919

教育活動収支差額

137

△184

△1,105△1,179△1,048

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

経常費等補助金
教育活動収支

附属事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費

35

事業活動収入の部
受取利息・配当金

75

57

46

36

0

0

1

1

45

81

75

58

47

81

33

34

31

28

26

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

33

34

31

28

26

教育活動外収支差額

48

40

26

18

55

185

△143

△1,079△1,161

△992

0

3

17

7

4

16

60

78

33

119

16

64

95

40

123

資産処分差額

4

13

293

525

10

その他の特別支出

0

28

0

0

0

特別支出計

4

41

293

525

10

特別収支差額

12

22

△198

△485

113

基本金組入前当年度収支差額

197

△120

△1,277△1,646△879

基本金組入額合計

△914

△821

△2,659△2,156△130

当年度収支差額

△716

△941

△3,936△3,802△1,009△7,590△8,306△9,248△13,184△16,987

0

0

0

0

58

△8,306△9,248△13,184△16,987△17,939

事業活動収入計

10,147

9,887

9,857

9,818

10,076

事業活動支出計

9,949

10,008

11,134

11,464

10,956

教育活動外収支81

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出

経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収支

特別収入計
事業活動支出の部

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）※百万円未満について、切り捨てにて端数調整しているため、合計欄の数値が一致しないことがある。

36イ）財務比率の経年比較
比率２（単位：%）
算式

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

人件費比率

人件費
経常収入

55.3

56.6

58.4

59.0

62.0

教育研究経費比率

教育研究経費
経常収入

36.9

36.8

46.0

45.9

41.3

管理経費比率

管理経費
経常収入

5.6

7.8

6.3

6.7

6.4

事業活動収支差額比率

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

1.9

▲1.2

▲13.0

▲16.8

▲8.7

学生生徒等
納付金比率

学生生徒等納付金
経常収入

80.9

82.0

80.8

79.7

79.3

人件費依存率

人件費
学生生徒等納付金

68.4

69.0

72.3

74.1

78.3

経常収支差額比率

経常収支差額
経常収入

1.8

▲1.5

▲11.1

▲11.9

▲10.0

その他

（１）有価証券の状況
総括表
当年度（令和 5 年 3 月 31 日）
種類
貸借対照表計上額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価差額

670,662,699

800,231,031

129,568,332（うち満期保有目的の債券）(300,000,000)(300,540,000)(540,000)

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

4,749,722,846

4,257,107,215△492,615,631(3,524,550,000)(3,144,362,000)(△380,188,000)

5,420,385,545

5,057,338,246△363,047,299(3,824,550,000)(3,444,902,000)(△379,648,000)（うち満期保有目的の債券）
合計（うち満期保有目的の債券）

明細表
当年度（令和 5 年 3 月 31 日）
種類
貸借対照表計上額

時価

差額

債券

3,824,550,000

3,444,902,000△ 379,648,000

株式

6,568,301

75,614,100

69,045,799

投資信託

1,589,267,244

1,536,822,146△ 52,445,098

貸付信託

0

0

0

その他

0

0

0

5,420,385,545

5,057,338,246△ 363,047,299

合計

37

（２）借入金の状況
残額：5,088,620,000 円

借 入 先：日本私立学校振興・共済事業団
利率：0.31%～0.5%

返済期限：2032 年 9 月 30 日
（３）学校債の状況該当なし。
（４）寄付金の状況
区分

金額

一般寄付

21,481,000 円

特別寄付（教育研究）

70,271,030 円

特別寄付（施設設備）

9,000,000 円

現物寄付（教育研究）

4,802,751 円

現物寄付（施設設備）

12,361,341 円

合計

117,916,122 円（５）補助金の状況
区分

金額

国庫補助金

718,257,900 円

地方公共団体補助金（県）767,302,973 円

地方公共団体補助金（市）5,480,053 円

合計

1,491,040,926 円（６）収益事業の状況
2022 年度の収益事業収入は、不動産事業収入の 1,365 千円となった。
（７）関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当取引なし。

38イ）出資会社
名称
事業内容
資本金の額
学校法人の出資状況
出資状況

当期中に学校法人が受け入れた配当及び寄付金の金額
並びに学校法人との資金、取
引等の状況

債務保証

株式会社金城学院サポート
損害保険代理業、食品・清涼飲料水の販売等
9,900,000 円
990 株
9,900,000 円
990 株
総株式等に占める割合 100%2017 年 11 月１日
9,900,000 円
990 株
当該会社からの特別寄付金
16,000,000 円
当該会社からの施設整備利用料
960,000 円
当該会社からの雑収入
1,500,000 円
当該会社への消耗品費
1,894,382 円
当該会社への通信運搬費
103,148 円
当該会社への印刷製本費
301,818 円
当該会社への支払修繕料
73,100 円
当該会社への福利費
43,620 円
当該会社への補助活動費32,286 円
当該会社への食事費
28,365 円
当該会社への報酬委託手数料
80,463 円
当該会社への渉外費
72,324 円
当該会社への雑費
11,400 円
当該会社からの前受金
80,000 円
当該会社からの未収入金
125,000 円
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない（８）学校法人間財務取引
該当取引なし。

３

経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策（１）経営状況の分析
法人の経営上、重視している財務指標、「教育活動資金収支差額比率」は、2018 年
度 17.2%から、2022 年度 3.6%へと大幅に低下している。これは、大学における入学者数の減少が主な原因である。目標値 20.0%から年々乖離するばかりでなく、全国平均 15.6%（2021 年度）も大幅に割り込んでいる。また、「経常収支差額比率」
も、2019 年度以降マイナスとなり、特に 2020 年度以降３年間続けて、マイナス
10%を下回る状況となっており、適正な資金留保ができていない状況となっている。
そして、将来に備えた「積立率」も、2018 年度 78.9%から、2022 年度 40.7%へと大幅に低下している。全国平均 78.4%（2021 年度）を大幅に割り込んでいる。
（２）経営上の成果と課題
経営上の主な課題として、学生生徒等納付金収入の減少と人件費の増加が挙げられる。
大学における入学定員充足率は、2020 年度から 2022 年度まで３年連続で100%を割り込み、2022 年度は収容定員充足率が 99.6%となり、初めて 100%を割り込むこととなった。また、看護学部の設置による人員の増加により人件費は増加した。人件費比率は、看護学部の学年進行による影響及び学生生徒等納付金収入の減
少など経常収入の減少による影響により、年々上昇し、2022 年度は 62.0%となった。
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（３）今後の方針・対応方策
法人を永続させるためには、早期に収支均衡を図る必要がある。
そのためには、学生生徒の確保を重要課題として取り組むと同時に、経費の抑制及び人件費総額の適正化を図るための改善施策に取り組んでいく。

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