うるま市消防本部消防同意・消防用設備等設置審査基準
第３ 収容人員の算定

第３収容人員の算定

収容人員の算定は、防火対象物の用途判定に従い規則第１条の３の規定及び次に定めるところにより算定すること。
１ 収容人員の算定
収容人員の算定は、防火対象物の階ごとに算定した数（以下、この項において「階収容人員」という。）、又は当該棟に存する階の階収容人員を合算した数（以下、この項において「棟収容人員」という。）により、取り扱うこと。
（１） 法第８条の規定については、棟収容人員（同一敷地内に管理権原者が同一である防火対象物が２以上存する場合は、敷地内に存する当該防火対象物の棟収容人員を合算した数）により適用する。
（２） 政令第２４条の規定については、棟収容人員又は階収容人員により適用する。
（３） 政令第２５条の規定については、階収容人員により適用する。
２ 取扱い事項（１）

収容人員を算定するにあたっての「床面積」の取り扱いは、次によること。

ア 単位面積当たりで除した際に生じる１未満のはしたの数は、切り捨てるものであること。（３（４）ウを除く。）
イ 駐車の用に供される部分、ロビー、廊下、通路、階段及び便所は、原則として収容人員算定の床面積に含めないものであること。
（２） 「固定式のいす席」とは、個々のいすが一定の位置に固定される構造のものをいい、ロビー等に置かれるソファー、掘りごたつ等常時同一場所に置かれ、かつ、容易に移動することができないものを含むものであること。
（３） 「⾧いす式のいす席」の正面幅を0.4ｍ又は0.5ｍで除す場合は、１つ１つの⾧いすについて除算し、そのつど端数の切り捨てを行うものとし、正面幅の合計について一括してその除算を行うものではないこと。
《飲食店（政令別表第１（３）項ロに掲げる防火対象物）の場合》- 47 -

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第３ 収容人員の算定

30 0㎝

長椅子
Ｂ

テーブル

長椅子
Ａ

12 0㎝

○⾧いすＡ:1.2ｍ÷0.5ｍ＝２．４→２人

２人席×６＝12人○⾧いすＢ:3.0ｍ÷0.5ｍ＝６．０→６人
合計:12 人＋６ 人＝１８ 人
３ 共通事項（１） 収容人員の算定は、第１令別表第一の取扱い１、（２）、アの規定により、主たる用途に機能的に従属していると認められる部分については、防火対象物の用途判定に従い規則第１条の３に規定する算定方法により算定すること。
（２） 収容人員の算定は、第１令別表第一の取扱い１、（２）、イの規定により、主要な用途に従属している部分とみなされる部分については、主たる用途部分の用途判定に従い規則第１条の３に規定する算定方法により算定すること。
（３） 収容人員の算定は、令別表第一（17）項に掲げる防火対象物を除き、原則、防火対象物の居室に出入し、勤務し、又は居住する者の数について、規則第１条の３に規定する算定方法により算定すること。
（４） 従業者の数は、次の算定によること。
ア

従業者の数は、正社員、契約社員、派遣社員、アルバイト等の雇用形態を問わず平常時における最大勤務者数とすること。ただし、短期間、かつ、臨時的に雇用される者にあっては、従業者として取り扱わないこと。
イ 交替制勤務制度の場合、従業者の数は通常の勤務時間帯における数とし、勤務時間帯の異なる従業者が重複する交替時の数としないこと。ただし、引継ぎ以後も重複して就業する勤務体制にあっては、その合計とすること。
ウ

指定された執務用の机等を有する外勤者は、従業者の数に算入すること。

エ

階収容人員を算定する場合、２以上の階で執務する者については当該階に指定された執務用の机等を有し、継続的に執務するとみなされる場合は、それぞれの階の収容人員に算入すること。
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第３ 収容人員の算定
オ

階収容人員を算定する場合、従業者が使用する食堂、休憩所、会議室及びこれらに類する用に供する部分は、当該部分を３㎡で除して得た数の従業者があるものとして算定すること。ただし、その数が従業者の数よりも大きい場合は、当該従業者の数とすること。
（５） 令第２４条及び第２５条の規定の適用において、階又は部分（地階及び無窓階を合わせた部分をいう。以下、この（５）において同じ。）単位で収容人員を算定する場合は、規則第１条の３の規定によるほか、次によること。
ア共通事項

(ｱ)

複数の階又は部分を移動して利用するため、複数の階又は部分で収容人員として算定される者は、規則第１条の３第１項に規定する収容人員の算定方法で、「従業者の数」、「要保護者の数」等とされる従業者、要保護者等であること。
(ｲ)

前(ｱ)に規定する者以外の者（客、患者等）は、複数の階又は部分を移動して利用する場合であっても、規則第１条の３第１項に規定する収容人員の算定場所である「客席の部分」、「病室内にある病床」、「主として従業者以外の者の使用に供する部分」等の場所ごとに、それぞれの算定方法により算定される以外は収容人員として算定されるものではないこと。
イ 令別表第一（５）項ロに掲げる防火対象物
居住者が移動して使用する集会室、食堂その他これらに類する場所を、当該場所の存する階又は部分以外の者が移動して利用する場合、当該階又は部分の収容人員は、当該階又は部分を一時に利用する最大の数とすること。
ウ 令別表第一（６）項ロからニまで及び（７）項に掲げる防火対象物
従業者、教職員、要保護者、幼児、生徒等が移動して使用する講堂、実験教室、視聴覚教室、遊戯教室その他これらに類する場所を、当該場所の存する階又は部分以外の者が移動して利用する場合、当該階又は部分の収容人員は、当該階又は部分を一時に利用する最大の数とすること。
エその他の項に掲げる防火対象物
従業員用の執務室、食堂、休憩室、会議室その他これらに類する場所を、当該場所の存する階又は部分以外の従業員が移動して利用する場合、当該階又は部分の従業者の数は、当該階又は部分を一時に使用する最大の数とすること。
（６） 廊下、階段、便所等は、収容人員を算定する床面積に含めないこと。

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第３ 収容人員の算定（７） 常時同一場所において実態上固定的に使用され、かつ、容易に移動することができないソファー、いす席等は、固定式のいす席として扱うこと。
４ 令別表第一各項別の事項
令別表第一各項別の収容人員の算定は、次によること。
（１） 令別表第一（１）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

客席の部分ごとの数は、次によること。

(ｱ)

固定式のいす席を使用する者の数。この場合において、⾧いす席は、当該いす席の正面幅を0.4ｍで除して得た数(ｲ)

立ち見席を設ける場合は、立見席を設けた部分の床面積を0.2㎡で除して得た数(ｳ)

ます席、大入り場等のすわり席、移動いすを使用する客席等は、当該部分の床面積を0.5㎡で除して得た数（２） 令別表第一（２）項又は（３）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

遊技場の場合は、次によること。

(ｱ)

従業者の数

(ｲ)

次により算定した、遊技のための機械器具を使用して遊技を行うことができる者の数
ａ

パチンコ、スマートボール等は１人、囲碁、将棋、チェス、ビリヤード

等は２人、マージャン卓は４人
ｂ

ゲーム機械は、機械を使用して遊べる者の数

・ボウリング場は、レーンに付属する固定式のいす席の数とする。

・ビリヤードは、１台につき２人とする。

・ 囲碁、将棋は、１枚につき２人、マージャンは、１台につき４人とする。
・

パチンコ、スロットマシンは、１台につき１人とする。

・ ルーレット等ゲーム人員に制限のないものについては、台等の寄り付き部分の幅を0.5ｍで除して得た数とする。
・

ゲーム機械では、機械を使用して遊べる者の数とする。

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第３ 収容人員の算定
・ アミューズメント施設内に設けるスポーツ施設は、当該スポーツ施設を使用できる者の数とする。
・ ボウリング場内にゲームコーナーがある場合は、当該ゲームコーナーのゲーム機械を使用して遊べる者の数を合算して収容人員を算定すること。
・ ルーレットゲーム、ダーツ等で人数に制限のないものは、ゲーム台等の寄り付き部分（寄り付き部分が不明確な場合は、ゲーム台等の幅）0.5ｍにつき１人ｄ

その他遊技人数が明確に限定できるものは、その数

ｅ

その他遊技人数を算定できない場合は、競技卓、盤、機械等の数(ｳ)

観覧、飲食又は休憩の用に供する部分の固定式いす席を使用できる者の数。この場合において、⾧いす席は、当該いす席の正面幅を0.5ｍで除して得た数とすること。
イ

遊技場以外の施設は、次によること。

(ｱ)

従業者の数

(ｲ)

次により算定した、客席の部分（飲食店にあっては、待合の部分を含む。）ごとの数
ａ 飲食、遊興、ダンス等を行う客席部分に設けられる固定式のいす席を使用できる者の数。この場合において、⾧いす席は、当該いす席の正面幅を0.5ｍで除して得た数とすること。
ｂ

その他の客席（キャバレー及びライブハウスのステージ、ディスコ及びダンスホールのホール、料理店、料亭等の和室等）部分の床面積を３㎡で除して得た数（３） 令別表第一（４）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

次により算定した、主として従業者以外の者が使用する部分（社員食堂等の厚生施設、駐車場を除く。）の数(ｱ)

飲食又は休憩の用に供する部分（喫煙場所、子供の遊び場等を含む。）の床面積を３㎡で除して得た数(ｲ)

その他の部分（売場内のショーケースその他什器を置いてある部分も含む。）の床面積を４㎡で除して得た数- 51 -

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第３ 収容人員の算定《物品販売業を営む店舗の算定方法例》

１３㎡

90 ㎡

○従業者の数:3人○主として従業者以外の者の使用に供する部分・飲食又は休憩の用に供する部分（点線囲み）の床面積を３㎡で除して得数飲食コーナー 13㎡÷3㎡≒4.3→4人
・その他の部分（斜線）の床面積を４㎡で除して得た数売場 90㎡÷4㎡≒22.5→22人

階収容人員:29人（４） 令別表第一（５）項イの収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

次により算定した、宿泊室ごとの数(ｱ)

洋室の宿泊室を使用する者の数は、次によること。この場合において、和室と洋室が併設されている宿泊室については、それぞれの部分について算定された数を合算（それぞれの部分が同時に宿泊利用されない場合を除く。）すること。
ａ シングルベッド及びセミダブルベッドは１人、ダブルベッド及び二段ベッドは２人
ｂ 補助ベッド等を使用できる場合には、当該ベッドの数を加算
ｃ 簡易宿泊所の棚状のものは、棚数をベッド数とみなす。
(ｲ)

和室の宿泊室を使用する者の数は、当該宿泊室ごとに、次の条件で除して得た数とすること。

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第３ 収容人員の算定
ａ 簡易宿泊所及び主として団体客が宿泊するホテル・旅館（宿泊室の床面積を、ホテル・旅館が定めている当該宿泊室の最大使用人数又は宿泊室に設置されている寝具数で除して３㎡程度になるもの。）は３㎡
ｂ

その他は、６㎡

ウ 次により算定した、集会、飲食（宴会場、レストラン、喫茶等）又は休憩の用に供する部分の数(ｱ)

固定式いす席を使用できる者の数。この場合において、⾧いす席は、当該いす席の正面幅を0.5ｍで除して得た数とすること。
(ｲ)

その他の部分の床面積を３㎡で除して得た数（５） 令別表第一（５）項ロ（寄宿舎、共同住宅等）の収容人員は、居住者の数とする。この場合において、新築、居住者の出入りが激しい等で実態把握が困難な共同住宅等については、次の要領で収容人員を求めること。
《住戸のタイプによる算定居住者数》
住戸のタイプ
算定居住者数

１Ｋ
１人

１ＤＫ

２ＬＤＫ

３ＤＫ

４ＤＫ

１ＬＤＫ

２ＤＫ

３ＬＤＫ

４ＬＤＫ

４人

５人

２人

３．５人

※５ＤＫ、５ＬＤＫ以上の場合は、１室ごとに１人を加える。
（６） 令別表第一（６）項イの収容人員は、次により求めた数の合計とする。
・ 「病室」とは、患者を収容する部屋をいい、治療室又は手術室は含まれないものであること。
・ 「病床」とは、収容患者の病床をいい、その数は、洋式の場合はベッドの数に対応する数であり、和式の場合は政令別表第１（５）項イに掲げる防火対象物の「和式の宿泊室」の例により算定すること。
・

未熟児を収容する保育器及び乳幼児のベッドについても「病床」に含まれるものであること。

・ 料金の精算、診療等のための待合の用に供する部分で廊下との間に明確な区画がない場合は、建基令第１１９条に規定する廊下の最小幅員以外の部分の床面積をもって、「待合室」の例により算定すること。
・ 患者、見舞客等が利用する食堂の部分は、「待合室」の例により算定すること。

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第３ 収容人員の算定
・ 予約診療制度を実施している診療所等についても規則第１条の３の規定によって、算定すること。
ア

従業者の数

イ

次により算定した、病室内にある病床の数(ｱ)

収容患者の病床ベッド（産婦人科病院の未熟児を収容する保育器や乳幼児用ベッドを含む。）の数(ｲ)

和室の場合は、通常の使用状態による収容患者数に対応する数

ウ 待合室を使用する者の数については、次の部分を３㎡で除して得た数とすること。
(ｱ)

廊下に接続するロビー部分を待合として使用している場合は、当該ロビー部分(ｲ)

待合室が廊下と兼用されている場合は、次によること。

ａ

両側に居室が有る場合は、廊下幅員から1.6ｍを引いた幅員で待合として使用する範囲ｂ

その他の場合は、廊下幅員から1.2ｍを引いた幅員で待合として使用する範囲(ｳ)

診療室内の待合に使用する部分(ｴ)

見舞客等が利用する食堂（７） 令別表第一（６）項ロ及びハの収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ 次により算定した、老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者の数(ｱ)

老人、乳児、幼児、身体障害者、知的障害者その他の要保護者（以下、この項において「要保護者」という。）を入居させ、又は宿泊させる施設は、当該入居させ、又は宿泊できる最大の数(ｲ)

通所施設部分は、通所施設部分を担当する従業者で対応できると事業所側が想定している要保護者の最大人数。この場合において、最大人数と現状で対応している要保護者の数に隔たりが有る場合は、実態に応じて得た人数とすること。

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第３ 収容人員の算定(ｳ)

リハビリ室、遊戯室その他要保護者等が移動して使用する部分（以下、この項において「リハビリ室等」という。）については、その室の最大の数とすること。この場合の階収容人員の取り扱いは、次によること。
ａ

法第８条の規定の適用については、当該部分を算定しないことができる。

ｂ 政令第２４条及び政令第２５条の規定の適用については、当該部分を算定するものとすること。
(ｴ)

要保護者が常時使用する室とリハビリ室等が同一階に存する場合の階収容人員の取り扱いは、それぞれの数を合算すること。ただし、前アにより算定された数を超える場合は、当該算定された数を超えない数とすることができる。
（８） 令別表第一（６）項ニの収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

教職員の数

イ

「幼児、児童又は生徒の数」は、現に在籍する幼児、児童又は生徒（以下、この項において「児童等」という。）の数又は事業者側が想定している児童等の最大の数とすること。
ウ

遊戯室、体育教室、多目的室その他児童等が移動して使用する部分（以下、この項において「遊戯室等」という。）については、その室の最大の収容人員とすること。この場合の階収容人員の取り扱いは、次によること。
(ｱ)

法第８条の規定の適用については、当該部分を算定しないことができる。

(ｲ)

政令第24条及び政令第25条の規定の適用については、当該部分を算定するものとすること。
エ

保育室と遊戯室等が同一階に存する場合の階収容人員の取り扱いは、それぞれの数を合算すること。ただし、前アにより算定された数を超える場合は、当該算定された数を超えない数とすることができる。
（９） 令別表第一（７）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

教職員の数

イ

「児童、生徒又は学生の数」は、現に在籍する児童、生徒又は学生（以下、この項において「生徒等」という。）の数又は事業者側が想定している生徒等の最大の数とすること。
ウ

講堂、実験教室、音楽教室、視聴覚教室、体育教室その他生徒等が移動して使用する部分（以下、この項において「特別教室」という。）については、そ- 55 -

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第３ 収容人員の算定の室の最大の収容人員とすること。この場合の階収容人員の取り扱いは、次によること。
(ｱ)

法第８条の規定の適用については、当該部分を算定しないことができる。

(ｲ) 政令第２４条及び政令第25条の規定の適用については、当該部分を算定するものとすること。
エ教室と特別教室が同一階に存する場合の階収容人員の取り扱いは、それぞれの数を合算すること。ただし、前アにより算定された数を超える場合は、当該算定された数を超えない数とすることができる。
(10) 令別表第一（８）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

閲覧室（開架書庫の部分を除く。）、展示室、展覧室、会議室、又は休憩室（来館者が使用する喫茶室、喫煙コーナー等の部分を含む。）の床面積の合計を３㎡で除して得た数(ｱ)

図書館のＤＶＤ等の視聴覚部分、複写室についても「閲覧室」として取り扱うこと。
(ｲ)

閲覧室の開架（図書館で、利用者が直接に書架から資料を取り出すことができるものをいう。）部分及び展示室、展覧室内の展示物が置かれている部分についても「閲覧室、展示室、展覧室」として、床面積に算入すること。
(ｳ)

従業者のみが使用する会議室は、「会議室」として取り扱わないこと。

(ｴ)

利用者が使用する喫茶室、喫煙コーナー等の部分は、「休憩室」として取り扱うこと。
(11) 令別表第一（９）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

イ

浴場、脱衣場、マッサージ室及び休憩の用に供する部分（トレーニング室等のサービス室を含む。）の床面積の合計を３㎡で除して得た数(ｱ) 「浴場」とは、浴槽及び洗い場の部分をいい、釜場及び火たき場は含まれないこと。
(ｲ)

浴場に従属する食堂、トレーニング室等のサービス室は、「休憩の用に供する部分」として取り扱うこと。
(12) 令別表第一(11)項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数

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第３ 収容人員の算定
イ

礼拝、集会又は休憩の用に供する部分（祭壇部分を除く。）の床面積の合計を３㎡で除して得た数。この場合において、礼拝の用に供する部分に固定式のいす席がある場合も、当該場所の床面積を３㎡で除して得た数とすること。
(13) 令別表第一(10)項及び(12)項から(14)項までの収容人員は、従属的な業務に従事する者（食堂、売店の従業者等）を含めた従業者の数の合計とする。
(14) 令別表第一(15)項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

従業者の数（車両の停車場の従業者には、停車場の勤務者のほかに従属的な業務に従事する者、例えば、食堂、売店等の従業者も含めること。）
イ

従業者以外の者の数は、従業者以外の者が使用する部分の床面積を３㎡で除して得た数とすること。この場合において、駐車場、駐輪場、通路、便所、洗面所、シャワー室、ロッカールーム等は、床面積に含まない。
(ｱ)

官公署、銀行、事務所等については、従業者以外の者（客等）の使用に供するための、壁又は床に固定された仕切り、スクリーン、カウンター等によって、従業者の使用に供する部分と区画されている部分を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと（例

銀行の待合の用に供する部分、キャッシュコーナーの部分）。
(ｲ)

理容院、美容院、エステサロン、ネイルサロン、接骨院、整体院その他待合室が存し、従業者が客を作業する部分に誘導し、サービスを実施する営業形態のものの収容人員の算定に際しては、理容及び美容のためのいすの数、施術のためのベッドの数及び待合いの用に供するいすの数の合算ではなく、待合の用に供する部分を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと。
(ｳ)

スポーツクラブ、スイミングクラブ、テニスクラブ、ゴルフクラブ等については、浴室、プール、プールサイド、コート、打席部分、ロビー及びミーティングルームを「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと。ただし、通行専用部分、便所、洗面所、シャワー室、ロッカールーム等は、床面積に算入しないこと。
(ｴ)モデル住宅については、従業者が使用する部分（事務室、受付等）を除いた、住宅展示場部分（人が立ち入れない押入及び物入部分を除く。）を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと。

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第３ 収容人員の算定(ｵ)

放課後保育クラブについては、従業者の数と、児童の数とを合算して得た数ではなく、プレイルーム、育成室その他児童が使用する部分（便所、洗面所等を除く。）を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと。
(ｶ)

駐輪場については、利用者が駐輪のために使用する部分（通路の用に供する部分、便所、洗面所等を除く。）を「主として従業者以外の者の使用に供する部分」として取り扱うこと。
(15) 令別表第一（16）項及び（16の２）項の収容人員は、防火対象物内のそれぞれの用途ごとに人数を算出した数の合計とする。
(16) 令別表第一（17）項の収容人員は、次により求めた数の合計とする。
ア

床面積を５㎡で除して得た数。この場合において、建築物以外の工作物にあっては、収容人員は算定しないこと。ただし、防火対象物の一部を構成する一般住宅又は地下街の通路部分は、収容人員の算定の対象とはならないこと。
イ

みなし従属における主たる用途以外の独立した用途に供される部分の収容人員の算定は、主たる用途として、省令第１条の３の規定により算定すること。
5

工事中の建築物等に関する事項（１） 令第１条の２第３項第２号に規定する収容人員の数は、次による。
ア

建基法第７条の６第１項第１号及び第１８条第１３項第１号に規定する「仮使用」の承認を受けた防火対象物は、次により求めた数の合計とすること。
(ｱ)

仮使用の承認を受けた部分は、令別表第一各項の用途の算定基準により算出した数(ｲ)イ

その他の部分は、工事に従事する者の数

その他の防火対象物は、工事に従事する者の数とすること。

（２） 令第１条の２第３項第３号に規定する収容人員の数は、工事に従事する者の数とする。

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