古座川町第 6 次⻑期総合計画策定⽀援業務
公募型プロポーザル実施要領
本実施要領は、古座川町第 6 次⻑期総合計画策定⽀援業務の受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するために必要な事項を定める。
１目的
古座川町では、平成 27 年度から令和 6 年度までの 10 年間を計画期間とする第 5 次⻑期総合計画において、「豊かな心と生きがいを育むまち古座川」を町の将来像とし、その実現に向けて行政運営を進めてきた。
この間、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行や能登半島地震の発生など、本町を取り巻く社会・経済情勢は⼤きく変化しており、次期⻑期総合計画においては、引き続き人口減少・少子高齢化や災害への対応を進めるとともに、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）やカーボンニュートラル（脱炭素化）の実現を推進するなど、ポストコロナ時代のまちづくりに取り組んでいかなければならない。
そのため、本町においては、現行の第 5 次⻑期総合計画が令和 6 年度で終了するにあたり、令和 7 年度を初年度とする第 6 次⻑期総合計画を策定し、町の将来像を再度確認するとともに、⻑期的展望に⽴った総合的なまちづくりの指針としていく。
本業務では、本町の特性はもちろんのこと、現行計画の評価検証や新たな時代の潮流を踏まえながら住⺠参加による計画づくりに取り組むため、企画提案（公募型プロポーザル方式）を募集し、豊富な情報・経験・知識・ノウハウなどを有した当該業務受託候補者を選定する。
２

業務概要(1) 業務名
古座川町第 6 次⻑期総合計画策定⽀援業務(2) 業務内容
別紙「古座川町第 6 次⻑期総合計画策定⽀援業務委託仕様書」のとおり(3) 委託期間
契約締結日の翌日から令和 7 年 3 月 24 日まで（１か年度）(4) 委託上限金額（見積限度額）
10,000,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）

３

参加資格

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本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる事項を全て満たしていることを条件とする。なお、委託契約締結までに参加資格を有しなくなった場合は、その時点で参加資格を失うものとする。
(1) 国又は地方公共団体から入札参加停止措置を受けていないこと。
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生⼿続開始の申⽴て、又は⺠事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生⼿続開始の申⽴てが行われた者
でないこと。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第2 号に規定する暴力団、同条第 6 号に規定する暴力団員の利益につながる活動を行う者
又はこれらと密接な関係を有する者ではないこと。
(5) 公租公課を滞納していないこと。
(6) 公序良俗に反する利用を行う者でないこと。
(7) 適切な情報セキュリティポリシー及び情報管理体制が整備されていること。
(8) 月に 1 回以上、業務窓口担当者等が本町を訪問し、進捗の管理・調整を図る体制を構築できること。
４選定方法公募型プロポーザル方式による５選定スケジュール項目

日程

実施要領・仕様書等の公表

令和 6 年 4 月 15 日（月）

質問書の受付期限

令和 6 年 4 月 26 日（金）17 時まで質問書の回答令和 6 年 5 月 91 日（水）17 時まで参加表明書の受付期限

令和 6 年 5 月 98 日（水）17 時まで企画提案書の受付期限

令和 6 年 5 月 22 日（水）17 時まで企画提案書の審査（書面審査）

令和 6 年 5 月下旬

審査結果の通知・公表

令和 6 年 5 月下旬

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質問書の受付及び回答方法
本プロポーザルの内容に関して質問がある場合は、「質問書」を次のとおり提出すること。
(1) 提出書類
様式１「質問書」(2) 提出先
本実施要領 13 の担当課・者宛て(3) 提出方法
必要事項を記載の上、電子メールにて提出すること。また、必ず電話による到達確認を行うこと。
(4) 提出期限
令和 6 年 4 月 26 日（金）17 時まで(5) 回答方法
令和 6 年 5 月 91 日（水）17 時までに、質問内容と回答を取りまとめて本町ホームページにて公表する。
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参加表明書の受付
本プロポーザルに参加しようとする者は、「参加表明書」及び「会社概要」を次のとおり提出すること。
(1) 提出書類
様式 2「参加表明書」
様式 3「会社概要」(2) 提出先
本実施要領 13 の担当課・者宛て(3) 提出方法
提出先に持参又は郵送すること。なお、郵送の場合は以下の提出期限までに必着とする。
(4) 提出期限
令和 6 年 5 月 98 日（水）８17 時まで企画提案書の提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり各書類を提出すること。
(1) 提出書類
提出書類

提出部数

様式

記載すべき事項

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業務実績書担当者経歴書

12 部

12 部

様式 4

官公庁発注による総合計画、地方版総合戦
略又は類似する計画の策定⽀援の業務実績を記載すること（過去５年間）。

様式 5

契約締結後の業務実施体制における、総括責任者・主担当者の経歴等について記載すること。

企画提案書

12 部

任意

別紙「古座川町第 6 次⻑期総合計画策定⽀援業務委託仕様書」の内容を踏まえて提案すること。

見積書

12 部

様式 6

内訳がわかるよう内訳明細書（様式任意）を別途添付すること(2) 提出先
本実施要領 13 の担当課・者宛て(3) 提出方法
提出先に持参又は郵送すること。なお、郵送の場合は以下の提出期限までに必着とする。
(4) 提出期限
令和 6 年 5 月 22 日（水）９17 時まで

企画提案書の内容
企画提案書について、体裁は原則として A4 判（A3 判の折込みも可）を使用し、用紙の向き（縦・横）は問わないが、横書き日本語表記 10 ポイント以上で、別紙「古座川町第 6 次⻑期総合計画策定⽀援業務委託仕様書」の内容を踏まえて作成すること。提案を求める事項は以下のとおり。
提案を求める事項

補足説明

業務実施にあたっての基本的な考え方

本業務をどのように進めるか実施方針等を具体的に提案すること。

業務実施方法及び工程

仕様書に示す業務内容ごとの取り組み方法、業務開始から完了までの工程について提案すること。

業務実施体制業務実施体制について提案すること。

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製本デザインのサンプル

⻑期総合計画の製本デザインのサンプルを提案すること。

その他の企画・アイデア等

本業務の目的達成のため、有効と思われる案があれば追加提案すること。

企画提案書の審査(1) 企画提案書の審査については、本町職員で構成する審査委員会が行い、優先交渉者（受託候補者）を選定する。
(2) 本プロポーザルに係るプレゼンテーションは実施しない。
(3) 審査・選定結果は、決定後速やかに本町ホームページにて公表するとともに、全ての参加事業者に通知する。
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企画提案書の評価基準
別紙「古座川町第 6 次⻑期総合計画策定⽀援業務公募型プロポーザル評価基準」による。
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その他留意事項(1) 本プロポーザルに係る一切の費用は参加事業者の負担とする。
(2) 提出期限を過ぎた後の書類の差し替え、修正及び追加は認めない。また、提出された書類は返却しない。
(3) 本プロポーザルは、受託候補者の選定を目的として行うものであり、必ずしも提案どおりの業務内容を確約するものではない。
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担当課・者
古座川町役場〒649-4104

総務課

住吉

和歌山県東牟婁郡古座川町高池 673 番の 2

TEL：0735-72-0180

FAX：0735-72-1858

E-mail：sumiyosi-001@town.kozagawa.lg.jp

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