公益財団法人
水素エネルギー製品研究試験センター

令和元年度年報

令和２年６月目次

１．法人の概要

1.1 名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.2 設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.3 所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.4 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.5 事業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.6 基本財産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
1.7 役員等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
1.8 職員（令和２年３月３１日現在）
２．事業概要

2.1 まえがき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
2.2 組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
2.3 製品試験事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
2.4 広報活動等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
2.5 その他の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０
３．財務

3.1 貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２
3.2 正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
3.3 正味財産増減計算書内訳表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５
3.4 財務諸表に対する注記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １７
3.5 附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９
3.6 財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
４．付表

4.1 行事年表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２１

１．法人の概要

1.1

名称

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター

Hydrogen Energy Test and Research Center （略称：HyTReC）

1.2

設立年月日

平成２１年３月６日

1.3

所在地

福岡県糸島市富９１５－１

1.4

目的

水素エネルギーの開発促進、水素エネルギー新産業の育成、集積により、福岡県の産業の活性化と県民生活の質的向上を目的とする。

1.5

事業内容

（１）水素エネルギー関連製品の製品試験事業（２）水素エネルギー関連製品の研究開発事業（３）水素エネルギーに関する研究交流事業（４）その他前各号に関連する事業

1.6

基本財産

３９７，０２６，５００円（福岡県出資５０，０００，０００円、寄付金２０，０００，０００円）

1

1.7

役員等

（１） 評議員
平成３１年３月３１日現在（五十音順）
岩永 龍治 （福岡県商工部長）
河合 大洋 （トヨタ自動車株式会社 先端技術開発カンパニー
先進技術統括部 環境技術企画室 主査 担当部長）
塩田 智夫 （Ｊ Ｘ Ｔ Ｇ エ ネ ル ギ ー 株 式 会 社 新 エ ネ ル ギ ー カ ン パ ニ ー 水 素 事 業 推 進 部 長）
竹内 貴司 （新日鉄住金エンジニアリング株式会社 常務執行役員 北九州技術センター所長）
月形 祐二 （糸島市長）
福永

馨 （新日鐵住金株式会社 八幡製鐵所 エネルギー部長）

宮崎淳 （岩谷産業株式会社 常務執行役員 中央研究所長）（２） 理事
平成３１年３月３１日現在
渡邊 正五（(公財)水素エネルギー製品研究試験センター センター長）

白根 義和（(公財)水素エネルギー製品研究試験センター 副センター長）

吉永 正樹（(公財)水素エネルギー製品研究試験センター 事務局長）（３） 監事
平成３１年３月３１日現在
清水剛（公認会計士（福岡監査法人代表社員））（４） 顧問平成３１年３月３１日現在
東義（SE フロンティア 代表）

松岡 三郎（九州大学 名誉教授）

村上 敬宜（九州大学 名誉教授）（５） 特別アドバイザー
平成３１年３月３１日現在
中村博（元 本田技研工業株式会社 渉外部 主幹）

注１）括弧内の所属･役職は就任時を表す。

2

注２）令和２年３月３１日現在の状況（五十音順）
評議員（７名）

石田 吉浩
岩永 龍治
近藤 政彰
塩田 智夫

理事（３名）

日鉄エンジニアリング株式会社
執行役員 北九州技術センター所長
福岡県商工部長
トヨタ自動車株式会社 担当部長

ZEV ファクトリー ZEV B&D Lab 水素事業推進グループ
JXTG エネルギー株式会社
新エネルギーカンパニー 水素事業推進部長

月形 祐二

糸島市長

福永

馨

日本製鉄株式会社 八幡製鉄所 エネルギー部長

宮崎淳

岩谷産業株式会社 中央研究所長

渡邊 正五

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター

（理事長）

センター長

児玉

格

吉永 正樹

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター
副センター長
公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター
事務局長

監事（１名）

清水剛

公認会計士（福岡監査法人代表社員）

顧問（３名）東義

ＳＥフロンティア代表

特別アドバイザー（１名）

松岡 三郎

九州大学 名誉教授

村上 敬宜

九州大学 名誉教授

中村

元 本田技研工業株式会社

博

渉外部 主幹
※敬称略

3

1.8

職員（令和２年３月３１日現在）（１）職員数
職

員 数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男性

２３名

－１

４４．０歳

５年２か月

女性

４名

±０

４０．３歳

４年３か月

合計・平均

２７名

－１

４３．４歳

５年１か月

（２）配置図理事長
兼 センター長（渡邊正五）

理事
兼 事務局長（県派遣）

理事
兼 副センター長（児玉 格）

事務マネージャー（HyTReC 職員）１名、（県派遣）１名

技術マネージャー（HyTReC 職員）２名、（企業出向）２名
技術スタッフ（HyTReC 職員）７名、（県派遣）１名

事務スタッフ（HyTReC 職員）１名、（糸島市派遣）１名

テクニシャン（技能員）（HyTReC 職員）８名※職員のうち３名は役員を兼ねる。

4

２．事業概要

2.1

まえがき

当財団は、水素エネルギー技術の開発促進、水素エネルギー新産業の育成、集積による
福岡県産業の活性化と雇用機会の創出を目的として、平成２１年３月６日に一般財団法人として設立された団体である。同年９月１日には、水素エネルギー関連製品の製品試験、研究
開発、研究交流を事業内容として福岡県で第１号となる公益財団法人の認定を受けた。当該団体は、福岡県が掲げる福岡水素戦略（Hy-Life プロジェクト）における「水素エネルギー
新産業の育成・集積」を推進する中核的機関の役割を担うものである。
水素エネルギー新産業の育成・集積のためには、多様な企業の参入促進・競争環境の創出
により、各種関連製品の低コスト化・高性能化を図ることが必要である。また、民間企業が水素エネルギー新産業へ新規参入するためには、水素ガス環境下での製品試験により、自社製品の性能・信頼性を証明することが不可欠である。しかしながら、水素ガス環境下における製品試験には高額な初期投資が必要であることから、特に中小・ベンチャー企業が水素エ
ネルギー新産業に新規参入する際の大きな妨げとなっている。
当財団では、このような課題を解決し、国立大学法人九州大学水素材料先端科学研究セン
ターの世界最先端の研究成果をもとに、企業等が開発を行う水素関連製品の研究試験を通して、産業界の水素エネルギー関連製品の開発を支援している。
令和元年度は、製品試験事業においては、安全で効率的かつ的確な試験の企画提案、実施
を通して「リピーター顧客の獲得」及び「新規顧客の拡大」に努めたが、試験受託件数及び金額は前年度を下回る結果となった。その主な要因としては、水素ステーション用蓄圧器開発事業が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のプロジェク
トの対象から除外されたこと及び国内の自動車関連の試験受託が前年度を下回ったことが挙げられる。一方、海外の自動車メーカーからの相談や試験受託は増加した。
また、ＣＲＡＤＬＥ棟の高圧水素ガス設備のトラブルにより試験受託に支障が生じていたことから、試験設備の安定稼働を目的として、大型大容量蓄圧器の増設を行った。
研究開発事業は、該当なし。
研究交流事業においては、展示会等での当センターのＰＲ及び営業活動を実施し、水素エ
ネルギーの普及啓発活動を展開した。また、国内企業や行政機関、海外の政府機関や研究機
関から多くの視察者を受け入れた。

5

2.2

組織運営

（１） 評議員会の開催状況及び主要審議事項
第１回評議員会
第１号議案

平成３１年４月２３日 ※決議の省略の方法による評議員の改選

第２回評議員会（定時）令和元年５月２９日

第１号議案

平成３０年度事業報告

第２号議案

平成３０年度決算

第３号議案

理事の選任

第４号議案

役員報酬の決定

報告事項

令和元年度（平成３１年度）事業の進捗状況報告

第３回評議員会

令和２年２月２１日

報告事項

令和元年度事業実施状況報告

第１号議案

令和２年度事業計画

第２号議案

令和２年度収支予算（２）理事会の開催状況及び主要審議事項
第１回理事会

平成３１年４月１７日

第１号議案

評議員への提案について

第２回理事会（通常）

令和元年５月８日

第１号議案

平成３０年度事業報告及び決算について

第２号議案

令和元年度第２回評議員会の開催日時及び議事事項等について

第３回理事会

令和２年１月６日

第１号議案

規則の一部改正について

第２号議案

令和元年度第３回評議員会の開催日時及び議事事項等について

報告事項

令和元年度技術者育成セミナー「水素専門ｺｰｽ」の共催について

第４回理事会（通常）

令和２年２月１７日

第１号議案

顧問の選任について

第２号議案

令和２年度事業計画及び収支予算について

第３号議案

令和元年度第３回評議員会議事事項について

6

第５回理事会
第１号議案

2.3

令和２年３月３０日
規則の一部改正について

製品試験事業①試験受託件数
当初計画

３００件

実績件数

２３７件（４９社）【256 件（44 社）】（うち国プロジェクト関連３１件【17 件】）※【 】は平成３０年度実績件数＜試験委託企業・機関＞
自動車製造業、自動車部品製造業、高圧容器製造業、バルブ製造業、シール製造業、
その他水素関連部品製造業、大学、研究機関 等②試験受託金額
当初計画

７５０，０００千円

実績金額

６１３，６６５千円【624,690 千円】（うち国プロジェクト関連 ９６,９９８千円 【59,287 千円】）※【 】は平成３０年度実績金額＜試験分類＞
・高圧水素試験（ガス圧サイクル試験、ガス気密試験 等）
・その他の高圧水素試験（透過試験、曝露試験、水素侵入量測定試験 等）
・低圧水素試験（ガス流通試験 等）・水圧破裂・耐久試験（水圧破裂試験、水圧サイクル試験 等）

7

（参考）開所以降試験実施状況推移

8

2.4

広報活動等

①技術展への出展
水素エネルギー関連の技術展に出展し、センターの周知及び営業活動を行った。
・ＦＣ ＥＸＰＯ ２０２０ 第１６回国際水素・燃料電池展（令和２年２月２６日～２８日：東京ビッグサイト）②視察・見学・視察・見学者数

４２５名【６５７名】※【 】は平成３０年度実績人数＜主な視察者（来所順）＞【団体・企業等】

計２５件、１１２名

・東芝エネルギーシステムズ 株式会社
・三井物産株式会社
・大陽日酸株式会社 新入社員研修
・日本製鉄株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社
・岩谷産業株式会社 九州支社・福岡支店 新入社員研修
・帝人株式会社
・神戸工業試験場、九州大学 村上先生
・国立研究開発法人 物質・材料研究機構 液体水素材料研究センター
・アイシン・コスモス研究所、アイシン精機株式会社
・九州大学 内藤事務局長他
・国立研究開発法人科学技術振興機構産学連携展開部 地域イノベーション G
・経済産業省大臣官房（産業保安担当）河本審議官他
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
・経済産業省新エネルギーシステム課水素・燃料電池戦略室
・経済産業省関東経済産業局、中部経済産業局、九州経済産業局
・国立七大学安全衛生協議会参加者
・独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）【地方自治体】

計１１件、８４名

・山梨県公営企業管理者、企業局電気課 他
・愛知県 森岡副知事他
・八大都道府県商工担当部長会議・福岡県立地企業振興会飯塚部会【糸島市関係】

計２件、７２名

9

・糸島市立 前原東中学校 １年生
・糸島市立 前原西中学校 １年生【海外】

計９件、１０４名

・18th Climate Change Leadership Academy Climate Change Center (CCC)(NGO・韓国)
・日中韓ワークショップ（産業技術総合研究所水素材料強度ラボラトリ主催）
・小西安株式会社、中国清華大学他
・全聯新エネルギー商工会議所（実施団体：氢能泡泡）・豊田汽車（中国）投資有限公司 （TMCI）
・一般社団法人エネルギー･環境グローバルコンソーシアム、中国国家能源投資集団公司
・上海化工研究院有限公司、上海杏宇商貿有限公司、オクト産業株式会社他
・九州大学工学部学士課程国際コース
【その他】

2.5

計７件、５３名

その他の活動（１）共催・後援事業
・福岡県、北九州市、経済産業省九州経済産業局、公益財団法人西日本産業貿易コンベン
ション協会が主催する「エコテクノ２０１９～地球環境ソリューション展／エネルギー先端技術展～（第２４回）」に対して後援した。
⇒エコテクノ２０１９～地球環境ソリューション展／エネルギー先端技術展～（令和元年１０月９日～１１日：西日本総合展示場）
・福岡水素エネルギー人材育成センターが主催する令和元年度「技術者育成セミナー
水素専門コース」を共催した。
⇒令和元年度「技術者育成セミナー 水素専門コース」（令和元年１１月２７日：九州大学伊都キャンパス ウェスト １号館
令和元年１１月２８日：水素エネルギー製品研究試験センター）
・九州大学水素材料先端科学研究センター、九州経済産業局が主催、福岡水素エネルギー
戦略会議、福岡県が共催する「九州水素・燃料電池フォーラム＆水素先端世界フォーラ
ム２０２０」に対して後援した。
⇒九州水素・燃料電池フォーラム＆水素先端世界フォーラム２０２０（令和２年１月２９日：電気ビル共創間館みらいホール（世界フォーラム）令和２年１月３０日～３１日：九州大学伊都キャンパス 椎木講堂 ほか（研究シンポジウム））

10（２）対外活動＜国際標準化推進活動＞
・ISO/TC197（水素技術）水素エネルギー技術標準化委員会委員長：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG19（ディスペンサー）コンベナー：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG20（バルブ類）コンベナー：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG15（蓄圧器）国内対応委員会委員：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG19（ディスペンサー）国内対応委員会主査：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG20（バルブ類）国内対応委員会主査：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG21（コンプレッサー）国内対応委員会委員：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG22（ホース）国内対応委員会委員：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG23（フィッティング）国内対応委員会委員：渡邊・ISO/TC197（水素技術）WG24（水素ステーション）国内対応委員会委員 ：渡邊＜その他委員等活動＞
・一般社団法人水素エネルギー協会理事：渡邊・福岡水素エネルギー戦略会議幹事会 副幹事長

：渡邊

11

３．財務

3.1 貸 借 対 照 表
令和２年３月３１日現在
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

（単位：円）
減

資産の部
１

流動資産
現金預金

53,269,237

98,092,283△ 44,823,046

普通預金

53,269,237

98,092,283△ 44,823,046

未収消費税等

3,047,500

03,047,500

115,518,856

101,579,705

13,939,151

未収金
前払費用

47,80047,74060

171,883,393

199,719,728△ 27,836,335

50,760,750

50,760,750

050,760,750

50,760,750

0土地

346,265,750

346,265,7500基本財産合計397,026,500

397,026,500

0流動資産合計２

固定資産（１） 基本財産
現金預金
普通預金（２） 特定資産
建物

1,182,424,736

1,253,793,003△ 71,368,267

構築物

75,702,962

99,074,903△ 23,371,941

機械装置

527,175,430

672,500,911△ 145,325,481

什器備品

55,881,331

81,563,195△ 25,681,864

水道施設利用権

1,167,325

1,313,484△ 146,159

車両運搬具

1,198,756

2,492,021△ 1,293,265△ 4,273,416

7,354,560

11,627,976

機器点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用等準備資金積立資産

リース資産

140,000,000

140,000,000

0

役員退職慰労引当金積立資産

14,715,908

15,696,964△ 981,056

退職給付引当金積立資産

14,812,732

13,703,320

1,109,412

0

112,103,243△ 112,103,243

特定資産合計2,020,433,740

2,403,869,020△ 383,435,280

固定資産合計
資産合計
負債の部

2,417,460,240
2,589,343,633

2,800,895,520
3,000,615,248△ 383,435,280△ 411,271,615△ 2,128,216

設備更新・導入費用準備金積立資産

Ⅱ
１

流動負債
未払金

2,354,000

4,482,216

未払費用

23,105,191

23,158,725△ 53,534

03,608,900△ 3,608,900

未払消費税等２

預り金2,745,851

4,388,427△ 1,642,576

賞与引当金

13,625,313

13,259,702

365,611

短期リース債務

4,273,416

4,273,4160

流動負債合計46,103,771

53,171,386△ 7,067,615

退職給付引当金

14,812,732

13,703,320

1,109,412

役員退職慰労引当金

14,715,908

15,696,964△ 981,056△ 4,273,416

固定負債

長期リース債務

3,081,144

7,354,560

固定負債合計32,609,784

36,754,844△ 4,145,060

78,713,555

89,926,230△ 11,212,675

負債合計
Ⅲ

正味財産の部
１

指定正味財産国庫補助金

1,366,011,069

1,693,428,892△ 327,417,823

地方公共団体補助金

114,485,176

132,800,056△ 18,314,880

寄付金

70,000,011

70,000,011

01,550,496,256

1,896,228,959△ 345,732,703

指定正味財産合計

２(うち基本財産への充当額)( 70,000,000)( 70,000,000)( 0)(うち特定資産への充当額)( 1,480,496,256)( 1,826,228,959)(△ 345,732,703)△ 54,326,237

一般正味財産960,133,822

1,014,460,059(うち基本財産への充当額)( 327,026,500)( 327,026,500)( 0)(うち特定資産への充当額)( 500,700,284)( 532,129,585)(△ 31,429,301)

正味財産合計2,510,630,078

2,910,689,018△ 400,058,940

負債及び正味財産合計

2,589,343,633

3,000,615,248△ 411,271,615

12

3.2 正 味 財 産 増 減 計 算 書
平成３１年４月１日 から 令和２年３月３１日 まで（単位：円）
科
Ⅰ

目

当 年 度

前 年 度

増

減

備

一般正味財産増減の部
１

経常増減の部（１） 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
製品試験受託収益

430

430

430

430

0
0

613,665,389

624,690,902△ 11,025,513

613,665,389

624,690,902△ 11,025,513

345,732,703

348,353,242△ 2,620,539

受取国庫補助金振替額

327,417,823

328,376,076△ 958,253

受取地方公共団体補助金振替額

18,314,880

19,977,166△ 1,662,286

1

0

1

1

0

1

45,334

1,119,706△ 1,074,372

受取補助金等

受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息

4,123

7,852

△ 3,729

雑収益

41,211

1,111,854△ 1,070,643

959,443,857

974,164,280△ 14,720,423

経常収益計（２） 経常費用
【事業費】
役員報酬

22,749,991

24,849,990△ 2,099,999

給料手当

124,146,634

127,297,228△ 3,150,594

賞与引当金繰入額

12,125,586

11,725,925

399,661

退職給付引当金繰入額

4,052,067

13,027,767△ 8,975,700

福利厚生費

23,661,735

25,983,428△ 2,321,693

会議費

278,893

408,530△ 129,637

交際費1,600,170

1,768,022△ 167,852

旅費交通費

2,465,472

2,801,689△ 336,217

通信運搬費

1,472,489

1,391,759

80,730

減価償却費

442,169,988

449,531,258△ 7,361,270

消耗什器備品費

02,601,158△ 2,601,158

107,798,474

92,723,444

15,075,030

広告宣伝費

384,500

140,000

244,500

修繕費

156,8400

156,840

消耗品費

印刷製本費

220,0000

220,000

光熱水料費

76,630,755

72,457,504

4,173,251

賃借料

10,980,987

9,456,637

1,524,350

保険料

0

7,160

△ 7,160

諸謝金

587,600

715,633△ 128,033

租税公課

264,579

156,202108,377

諸会費

115,000

120,000△ 5,000

教育訓練費
委託費

196,760

200,680△ 3,920

106,055,178

114,322,383△ 8,267,205

支払手数料

263,800

178,000

85,800

雑費

130,229

313,786△ 183,557

【管理費】
役員報酬

6,416,665

6,649,998△ 233,333

給料手当

12,027,356

13,165,118△ 1,137,762

274,447

675,553△ 401,106

4,391,951

4,619,284△ 227,333

退職給付引当金繰入額
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額

4,109,848

3,818,188291,660

賞与引当金繰入額

1,499,727

1,533,777△ 34,050

会議費

160,310

148,577

11,733

交際費

29,700029,700

13

考

科

目

前 年 度

増

減

備

旅費交通費

162,420

205,880△ 43,460

通信運搬費

219,754274,329△ 54,575

減価償却費

10,151

10,1510

1,193,876

1,323,163△ 129,287

消耗品費
修繕費

97,600097,60010,703,417

13,077,532△ 2,374,115

賃借料

188,985

192,068△ 3,083

保険料

512,310

639,810△ 127,500

光熱水料費

租税公課

10,904,871

18,543,198△ 7,638,327

教育訓練費

11,17018,355△ 7,185

諸会費

196,000

196,0000

支払手数料

60,98460,588396

21,782,187

21,597,049

185,138

委託費
雑費

308,633

305,854

2,779

1,013,770,089

1,039,232,655△ 25,462,566△ 54,326,232△ 65,068,375

10,742,143

過年度損益修正益

0360,180△ 360,180

雑益

0

4,200

△ 4,200

経常外収益計0364,380△ 364,380

5

1

4

5

1

4

△ 5

364,379△ 364,384

当期一般正味財産増減額△ 54,326,237△ 64,703,996

10,377,759

一般正味財産期首残高

1,014,460,059

1,079,164,055△ 64,703,996

一般正味財産期末残高

960,133,822

1,014,460,059△ 54,326,237

経常費用計
当期経常増減額
２

当 年 度

経常外増減の部（１） 経常外収益（２） 経常外費用
固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部
受取寄付金

1

0

1

受取寄付金

1

0

1

基本財産運用益

430

430

0

430

430

0

基本財産受取利息
受取補助金等000

受取国庫補助金0

0

0

受取地方公共団体補助金

0

0

0

345,733,134

348,353,672△ 2,620,538△ 2,620,538

一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額

345,733,134

348,353,672

当期指定正味財産増減額△ 345,732,703△ 348,353,242

2,620,539

指定正味財産期首残高

1,896,228,959

2,244,582,201△ 348,353,242

指定正味財産期末残高Ⅲ

正味財産期末残高

1,550,496,256

1,896,228,959△ 345,732,703

2,510,630,078

2,910,689,018△ 400,058,940

14

考3.3 正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
平成３１年４月１日 から 令和２年３月３１日 まで（単位：円）
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１ 経常増減の部（１） 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息
事業収益
製品試験受託収益
受取補助金等
受取国庫補助金振替額
受取地方公共団体補助金振替額

受取寄付金
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２） 経常費用
【事業費】
役員報酬
給料手当
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
広告宣伝費
修繕費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
諸会費
教育訓練費
委託費
支払手数料
雑費
【管理費】
役員報酬
給料手当
退職給付引当金繰入額
福利厚生費
役員退職慰労引当金繰入額
賞与引当金繰入額
会議費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
減価償却費
消耗品費
修繕費
光熱水料費
賃借料
保険料
租税公課

公益目的事業会計
製品試験事業

研究開発事業

研究交流事業

小計

法人会計

合

計

430
430
548,447,783
548,447,783
345,732,703
327,417,823
18,314,880
0
0
578
577
1
894,181,494

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
1
1
0
0
0
1

430
430
548,447,783
548,447,783
345,732,703
327,417,823
18,314,880
1
1
578
577
1
894,181,495

0065,217,606
65,217,606
000044,756
3,546
41,21065,262,362

430
430
613,665,389
613,665,389
345,732,703
327,417,823
18,314,880
1
1
45,334
4,123
41,211
959,443,857

21,291,658
121,076,891
11,838,023
3,999,994
22,593,238
220,293
997,198
1,004,000
1,374,601
440,682,972
107,778,752
0
156,840
073,492,858
9,263,655
587,600
253,7430
196,760
105,995,365
263,800
123,169

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,458,333
3,069,743
287,563
52,073
1,068,497
58,600602,972
1,461,472
97,8881,487,016
19,722
384,5000
220,000
3,137,897
1,717,332
0
10,836
115,000
059,8130
7,060

22,749,991
124,146,634
12,125,586
4,052,067
23,661,735
278,8931,600,170
2,465,472
1,472,489
442,169,988
107,798,474
384,500
156,840
220,000
76,630,755
10,980,987
587,600
264,579
115,000
196,760
106,055,178
263,800
130,229

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

22,749,991
124,146,634
12,125,586
4,052,067
23,661,735
278,8931,600,170
2,465,472
1,472,489
442,169,988
107,798,474
384,500
156,840
220,000
76,630,755
10,980,987
587,600
264,579
115,000
196,760
106,055,178
263,800
130,229

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6,416,665
12,027,356
274,447
4,391,951
4,109,848
1,499,727
160,31029,700
162,420
219,754
10,151
1,193,876
97,60010,703,417
188,985
512,310
10,904,871

6,416,665
12,027,356
274,447
4,391,951
4,109,848
1,499,727
160,31029,700
162,420
219,754
10,151
1,193,876
97,60010,703,417
188,985
512,310
10,904,871

15

科

目

教育訓練費
諸会費
支払手数料
委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２ 経常外増減の部（１） 経常外収益
雑益
経常外収益計（２） 経常外費用
経常外費用計
固定資産除却損
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
受取寄付金
基本財産運用益基本財産受取利息
受取補助金等
受取国庫補助金
受取地方公共団体補助金
一般正味財産への振替額
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計
製品試験事業

研究開発事業

研究交流事業

小計

法人会計

合

計

0
0
0
0
0
923,191,410△ 29,009,916

0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
15,316,317△ 15,316,316

0
0
0
0
0
938,507,727△ 44,326,232

11,170196,000
60,984
21,782,187
308,633
75,262,362△ 10,000,000

11,170196,000
60,984
21,782,187
308,633
1,013,770,089△ 54,326,232

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

4
4
△ 4
△ 29,009,920
929,614,398
900,604,478

0000△ 1,039,308△ 1,039,308

1
1△ 1△ 15,316,317△ 50,115,031△ 65,431,348

55△ 5△ 44,326,237
878,460,059
834,133,822

000△ 10,000,000
136,000,000
126,000,000

55△ 5△ 54,326,237
1,014,460,059
960,133,822

0
0
430
430
0
0
0
345,733,133
345,733,133△ 345,732,703
1,836,932,169
1,491,199,466
2,391,803,944

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
△ 1,039,306

1
1
1
1
0
430
0
430
0
0
0
0
0
0
1
345,733,134
1
345,733,134
0 △ 345,732,703
59,296,788 1,896,228,959
59,296,788 1,550,496,256△ 6,134,560 2,384,630,078

16

0
1
0
1
0
430
0
430
0
0
0
0
0
0
0
345,733,134
0345,733,134
0 △ 345,732,703
0 1,896,228,959
0 1,550,496,256
126,000,000 2,510,630,078

3.4 財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１．継続事業の前提に関する注記該当なし。
２．重要な会計方針(１) 固定資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法は、定額法による。
(２) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、事業年度末における要支給額を計上している。
賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当該事業年度負担額を計上している。
退職給付引当金
職員の退職金の支給に備えるため、期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(３) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式による。
３．会計方針の変更該当なし。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高(単位：円）

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
土地
特定資産
建物
構築物
機械装置
什器備品
水道施設利用権
車両運搬具
リース資産
機器点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用等準備資金積立資産

役員退職慰労引当金積立資産
退職給付引当金積立資産
設備更新・導入費用準備金積立資産
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

50,760,750
346,265,750

0
0

0
0

50,760,750
346,265,750

1,253,793,003
99,074,903
672,500,911
81,563,195
1,313,484
2,492,021
11,627,976
140,000,000
15,696,964
13,703,320
112,103,243
2,800,895,520

0788,400
162,436,960
7,494,39100004,109,848
4,326,514
0
179,156,113

71,368,267
24,160,341
307,762,441
33,176,255
146,159
1,293,265
4,273,416
05,090,904
3,217,102
112,103,243
562,591,393

1,182,424,736
75,702,962
527,175,430
55,881,331
1,167,325
1,198,756
7,354,560
140,000,000
14,715,908
14,812,732
0
2,417,460,240

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳(単位：円）

基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
普通預金
土地
特定資産
建物
構築物
機械装置
什器備品
水道施設利用権
車両運搬具
リース資産
機器点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費用等準備資金積立資産

役員退職慰労引当金積立資産
退職給付引当金積立資産
設備更新・導入費用準備金積立資産
合 計(うち指定正味財産 (うち一般正味財産からの充当額)からの充当額)

当期末残高

(うち負債
に対応する額)50,760,750
346,265,750( 50,760,750)( 19,239,250)( 0)( 327,026,500)

( 0)
( 0)

1,182,424,736
75,702,962
527,175,430
55,881,331
1,167,325
1,198,756
7,354,560
140,000,000
14,715,908
14,812,732
0
2,417,460,240( 1,180,654,819)( 58,419,419)( 240,116,585)( 1,148,183)( 157,250)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 0)
( 1,550,496,256)( 1,769,917)( 17,283,543)( 287,058,845)( 52,379,148)( 1,010,075)( 1,198,756)( 0)( 140,000,000)
( 0)
( 0)
( 0)
( 827,726,784)

( 0)
( 0)
( 0)
( 2,354,000)
( 0)
( 0)
( 7,354,560)( 0)( 14,715,908)( 14,812,732)( 0)( 39,237,200)

17

６．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（直接法により減価償却を行っている場合）(単位：円）

固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科

目

合

計

取得価額
1,735,206,629
268,566,946
2,922,998,234
338,627,643
2,181,500
882,000
7,679,930
18,393,048
5,294,535,930

建物
構築物
機械装置
什器備品
水道施設利用権
ソフトウェア
車両運搬具
リース資産

減価償却累計額
552,781,893
192,863,984
2,395,822,804
282,746,312
1,014,175
882,000
6,481,174
11,038,488
3,443,630,830

当期末残高
1,182,424,736
75,702,962
527,175,430
55,881,331
1,167,325
0
1,198,756
7,354,560
1,850,905,100

７．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合）債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
貸倒引当金の
当期末残高

科

目

債権金額

合

計

115,518,856
115,518,856

未収金

８．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当なし。
９．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当なし。
１０．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
(単位：円）
内
容
経常収益への振替額
寄贈品除却による振替額
基本財産受取利息
減価償却費等計上による振替額
合
計

金

額

1
430
345,732,703
345,733,134

１１．関連当事者との取引の内容該当なし。
１２．キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲及び重要な非資金取引該当なし。
１３．重要な後発事象
該当なし。

18

(単位：円）
債権の
当期末残高

0
0

115,518,856
115,518,856

3.5 附属明細書

１．基本財産及び特定資産の明細
基本財産及び特定資産について、財務諸表の注記に記載をしているため、内容の記載を省略する。

２．引当金の明細（単位：円）
科

目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

役員退職慰労引当金

15,696,964

4,109,848

5,090,904

0

14,715,908

賞与引当金

13,259,702

13,625,313

13,259,702

0

13,625,313

退職給付引当金

13,703,320

4,326,514

3,217,102

014,812,732

42,659,986

22,061,675

21,567,708

0

43,153,953

合

計

19

3.6 財産目録
令和２年３月３１日 現在（単位：円）

貸借対照表科目
Ⅰ

場所・物量等

使用目的等

金

額

資産の部
１

流動資産
現金預金

普通預金
福岡銀行

運転資金

未収消費税等

消費税中間納付還付額

消費税中間納付の還付額

3,047,500

未収金

製品試験料金等の未受領分

製品試験料金等未受領分

115,518,856

前払費用

福岡県糸島市志摩師吉

企業出向者家賃

流動資産合計２

53,269,237

県庁内支店

47,800171,883,393

固定資産（１） 基本財産
普通預金

福岡銀行

糸島支店

土地

福岡県糸島市富９１５－１他（14,930.02㎡）

公益目的保有財産であり、当財団の事業を行うための財産
公益目的保有財産であり、センターが製品試験事
業、研究開発事業、研究交流事業に供する土地

基本財産合計50,760,750
346,265,750
397,026,500（２） 特定資産
建物

福岡県糸島市富９１５－１（4,629.27㎡）

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事
業、研究開発事業、研究交流事業に供する建物

1,182,424,736

構築物

福岡県糸島市富９１５－１

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事
業、研究開発事業、研究交流事業に供する構築物

75,702,962

機械装置

福岡県糸島市富９１５－１
試験研究設備、機器

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事業、研究開発事業、研究交流事業に供する機械装置

527,175,430

什器備品

福岡県糸島市富９１５－１
試験研究用什器備品

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事業、研究開発事業、研究交流事業に供する什器備品

55,881,331

水道施設利用権

福岡県糸島市富９１５－１

センター水道設備利用のため

1,167,325

車両運搬具

福岡県糸島市富９１５－１

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事業、研究開発事業、研究交流事業に供する車両運搬具

1,198,756

リース資産

福岡県糸島市富９１５－１

公益目的保有財産であり、センターが製品試験事業、研究開発事業、研究交流事業に供するリース資産

7,354,560

機器点検・ﾒﾝﾃﾅﾝｽ費
用等準備資金積立資産

定期預金
福岡銀行

糸島支店

機器点検・メンテナンス費用等準備資金のための積立資産

140,000,000

役員退職慰労引当金
積立資産

定期預金
福岡銀行

糸島支店

役員の退職金支給のための積立資産

14,715,908

退職給付引当金

普通預金
福岡銀行

県庁内支店

従業員の退職金支給のための積立資産

14,812,732

積立資産

Ⅱ

特定資産合計2,020,433,740

固定資産合計

2,417,460,240

資産合計

2,589,343,633

負債の部
１

流動負債
未払金

資産等に対するもの

機械機器等購入の未払い分

2,354,000

未払費用

消耗品等に対するもの

試験消耗品や管理経費、雑費等の未払い分

23,105,191

預り金

職員に対するもの

職員の社会保険料等の預り金

2,745,851

賞与引当金

職員に対するもの

職員の賞与支払期間対応分

13,625,313

短期リース債務

リース資産に対するもの

リース資産短期支払期間対応分

4,273,416

流動負債合計２

46,103,771

固定負債
退職給付引当金

従業員に対するもの

従業員の退職金支払いに備えたもの

14,812,732

役員退職慰労引当金

役員に対するもの

役員に対する退職慰労金の支払いに備えたもの

14,715,908

長期リース債務

リース資産に対するもの

リース資産長期支払期間対応分

3,081,144

固定負債合計32,609,784

負債合計

78,713,555

正味財産2,510,630,078

20

４．付表

4.1

行事年表

（平成３１年）
４月 １日 職員辞令交付式
４月１７日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第１回理事会（臨時）４月２３日 公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第１回評議員会（臨時）（令和元年）
５月８日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第２回理事会（通常）

５月２９日 公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第２回評議員会（定時）６月 ３日 福岡水素エネルギー戦略会議総会・講演会出展
８月 ８日～９日 職員人権同和研修
８月 ８日 職員消防訓練
１１月２８日 令和元年度「技術者育成セミナー 水素専門コース」（主催：福岡水素エネルギー人材育成センター）
１２月２７日 仕事納め式（令和２年）
１月 ６日 仕事始め式・安全祈願
１月６日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第３回理事会（臨時）２月１７日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第４回理事会（通常）

２月２１日 公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第３回評議員会（臨時）２月２６日～２８日 「FC EXPO 2020」出展
３月３０日

公益財団法人水素エネルギー製品研究試験センター 第５回理事会（臨時）21