2010 年度事業報告

2011 年５月 23 日

学校法人 金城学院

目Ⅰ

概要（学院全体） ························································· １

１

教育方針

２

沿革

３

組織

４

学生・生徒・園児数

５

教職員数

Ⅱ

金城学院大学 ····························································· ４

１

使命・目的

２

教育支援

３

学生の受け入れ

４

学生生活

５

キャリア支援６

教育・研究環境

７

国際交流

８

社会貢献・地域奉仕

９

管理運営

Ⅲ

金城学院高等学校及び金城学院中学校 ······································· ８

１

教育力の向上２

キリスト教教育の推進

３

国際教育の充実４

生徒支援体制の充実

５

健全財政の維持６

施設設備の充実

７

組織運営機能の向上

Ⅳ次

金城学院幼稚園 ··························································· 11

１

園児等に対する保育時間内活動の拡充

２

父母・保護者等との連携の深化

３

環境整備

４

子どもの健康と安全への配慮の活動

５

関係団体・地域等との連携と広報活動

Ⅴ

主な施設等整備状況 ······················································· 13

Ⅵ

財務状況 ································································· 14

１

貸借対照表

２

資金収支計算書

３

消費収支計算書

４

主な財務比率Ⅰ 概要（学院全体）
１

教育方針
本法人は、学院全体の教育の柱として掲げている建学の精神（以下３点）に基づいて、学院

創立 120 周年・大学設立 60 周年を迎えるにあたる 2009 年度に中期計画を立てた。各学校においては、中期計画に基づいて 2010 年度の事業計画を立案し教育事業を行った。
（１）福音主義キリスト教に基づく女子教育（２）全人的な一貫教育（３）国際理解の教育
２

沿革
本法人の創立以来の沿革は、次のとおりである。
1889 年(明治 22 年)

名古屋市東区堅杉ノ町に女学専門冀望館を創立

1890 年(明治 23 年)

校名を私立金城女学校と改称

1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年)

新学制による金城学園中学校設立
寄付行為を変更し、金城学院と改称

1948 年(昭和 23 年)

金城学園中学校を金城学院中学校と改称
金城学院高等学校設置

1949 年(昭和 24 年)

金城学院大学英文学部英文学科設置

1950 年(昭和 25 年)

金城学院大学に短期大学部文科・家政科設置

1951 年(昭和 26 年)

学校法人金城学院に組織変更

1954 年(昭和 29 年)

英文学部を文学部と改称、英文・国文両学科を設置

1962 年(昭和 37 年)

金城学院大学文学部に社会学科設置、家政学部家政学科を設置

1966 年(昭和 41 年)

金城学院大学家政学部に児童学科を、短期大学部に保育科を設置

1967 年(昭和 42 年)

金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置

1968 年(昭和 43 年)

金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置

1972 年(昭和 47 年)

金城学院幼稚園を設立

1988 年(昭和 63 年)

金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文・社会科学研究所、消費生活科学研究所及びキリスト教文化研究所を設置-1-

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻、人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科、情報文化学科、福祉社会学科、文学部言語文化学科を設置
文学部社会学科ならびに短期大学部文科国文専攻及び文科社会専攻
は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年)

文学部国文学科を日本文学科に名称変更

1999 年(平成 11 年)

短期大学部の文科国文専攻・社会専攻を廃止
金城学院大学に大学院人間生活学研究科博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）

2000 年(平成 12 年)

金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更

2002 年(平成 14 年) 金城学院大学に人間科学部現代子ども学科、心理学科社会心理学専攻、心理学科臨床心理学専攻及び芸術表現療法学科を設置
家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学科及び食環境
栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を英語英米文化
学科に名称変更
家政学部家政学科、児童学科及び短期大学部は学生募集を停止
2003 年(平成 15 年)

金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校、中高一貫教育に移行

2005 年(平成 17 年)

金城学院大学に薬学部薬学科設置

2006 年(平成 18 年)

薬学部薬学科を６年制に移行

2009 年(平成 21 年)

文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更

2010 年(平成 22 年)

生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

３

組織
本法人の 2010 年度における組織は、次のとおりであった。

設置する学校設置年月

金城学院大学1949 年

金城学院高等学校

1929 年

金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

学部･課程等
大学院文学研究科、大学院人間生活学研究科、文学部、生活環境学部、現代文化学部、人間科学部、薬学部
全日制（普通科）-2-

４

学生・生徒・園児数
本法人の 2010 年５月１日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
（単位：人）
学校名

入学定員数

収容定員数

文学研究科

21

48

35

人間生活学研究科

19

41

58

大学院計

40

89

93

文学部

240

960

1,156

生活環境学部

230

950

1,049

現代文化学部

245

1,070

1,137

人間科学部

280

1,060

1,266

薬学部

150

750

695

学部計

1,145

4,790

5,303

大学計

1,185

4,879

5,396

金城学院高等学校

360

1,080

1,137

金城学院中学校

360

1,080

1,110

金城学院幼稚園

59

175

151

1,964

7,214

7,794

金城学院大学

合計

５

現員数

教職員数
本法人の 2010 年５月１日付の教職員数は、次のとおりであった。
（単位：人）
区分

本 部

教員

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

職員

専任

0

168

50

42

8

268

兼任

0

548

42

26

3

619

専任

3

94

7

5

1

110

兼任

0

11

6

6

0

23

(注)

-3-

実務助手は職員に含む。

Ⅱ 金城学院大学
１

使命・目的（１）キリスト教に関する諸行事の魅力化
キリスト教学の担当者及びキリスト教センター委員を中心に、キリスト教関係諸行事の内容とその意味、歴史的背景などを学生に説明し、行事案内の回数を増やすとともに積極的な参加を呼びかけた。また、キリスト教センター発行の『クロニクルズ』により、年間諸行事やキリスト教センターの活動について、学生が関心を持つよう、分かりやすく紹介
するよう工夫した。
（２）教育組織の見直し
単一領域を集中的に学ぶ従来の心理学科（社会心理学専攻と臨床心理学専攻）を見直し、
１学科の中で、社会心理学、健康心理学、キャリア心理学、臨床心理学、発達教育心理学、
医療福祉心理学の６ユニットを複合的に学ぶことのできる人間科学部多元心理学科を2011 年度から開設するため、５月に設置届出書を文部科学省に提出した。
新学部等設置準備特別委員会を設置し、現代文化学部国際社会学科と情報文化学科を改組し、両者を統合的・融合的に学習する国際情報学部国際情報学科を設置すること、また、
現代文化学部コミュニティ福祉学科を、人間科学部に組み入れ、現代子ども学科、多元心理学科、芸術・芸術療法学科とのカリキュラムの連携を図って人間福祉学分野を強化し、福祉社会を目指す実践的課題の解決に取組むため、人間科学部コミュニティ福祉学科に改組することとした。設置届出書は 2011 年 4 月に提出する。
（３）学科固有の目標に即した職業人の育成
学科設置の趣旨に基づく学習成果の結果として、資格取得者数、検定試験合格者数や専門分野を活かすことができる業界への就職者数などを学科ごとに数値目標として掲げ、大学役職者と学部から選出された委員で構成される自己評価委員会において、達成度を検証
し点検・評価を行なった。
２

教育支援（１）カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの作成
大学全体・各学部・各学科のカリキュラムポリシーとディプロマポリシーを作成し、ホームページ等で公表した。
（２）共通教育科目の見直し
2011 年度の新共通教育課程を実施するにあたり、最大の課題であったアクティブラーニ
ング科目（新機軸）の準備が完了し、運営体制についても準備を終えた。
（３）卒業要件単位数の見直し
現行の卒業要件単位 128 単位から 124 単位に移行する方針を確認し、2012 年度設置予定の国際情報学部において先行実施することになった。
（４）授業回数の変更に伴う検証
授業担当者を対象に「定期試験期間廃止と 15 回授業実施」についてのアンケートを後期に実施した結果、概ね好意的な意見であったが、試験実施方法については、「試験が実-4-施しづらい」「試験を行った後の時間が有効に使えない」などの意見が 40％近くあり、今後更に検討することとした。
（５）授業の開講形式の見直し
各学科において授業の週２回開講の試行の年であった。週２回開講の担当教員にアンケート調査を実施し、継続して実施したいとの返答がほとんどであったが、2012 年度以降の完全実施に向けて更に検討することとした。
（６）単位制度の実質化
学生が教室外学習をしやすい環境を整えることが単位制度の実質化には必要であるが、2010 年度から課題を課すことを義務付けたことにより、Moodle が積極的に利用されることになった。また学習補助（授業アシスタント）制度の本格導入を行ない、履修者 120 名
以上の授業で積極的に活用された。
３

学生の受け入れ（１）アドミッションポリシーの見直し
大学のアドミッションポリシーを作成した。ついては、2012 年度から、現在の学部・学科アドミッションポリシーを、新たに作成した大学のアドミッションポリシーに沿ったものに更新することとした。
（２）アドミッションポリシーに基づく学生の受け入れ
アドミッションポリシーに沿い本学で学ぶ意欲が高い受験生を増加させるため、オープ
ンキャンパス、高校訪問、高校教員対象説明会を一層充実し、各学科の教育内容を分かりやすく広報した。また、各入試制度の募集人員及び確保数の見直しを行うことにより、アドミッションポリシーに基づく学生の受け入れに努めた。
（３）学生募集の強化
高校訪問担当教員、事務局スタッフ、学生スタッフの研修を複数回行い、学生募集の強化を図った。その結果、多元心理学科の新設、金城サポート奨学金の導入などにより、総志願者数は増加し、昨年比 116％となった。
４

学生生活（１）学生のマナー向上
マナー向上キャンペーンの一環として、2009 年度に引き続き、５月 11 日に通学路（大森金城学院前駅周辺）での啓発活動を実施した。また、「キャリア開発Ａ」（１年生前期科
目）の授業１回分をマナー講座に充てた。
（２）課外活動支援
全サークルを対象に３月と４月にクラブハウスの利用、学内サークルの発表希望などに関するアンケート調査を実施した。その結果に基づき、学内発表を希望するサークル代表者と個別に面談し、国際交流センター主催「クール・ジャパン・プロジェクト」などを学
内発表の場とした。また、クラブハウス利用促進のため館内にアイスクリームの自動販売機を設置した。

-5-

（３）学生個別指導の徹底
キャリア支援ツールとして開発されたＫカルテの操作マニュアルを含めた「学生個別指導に際しての手引き」の改訂版を発行し、教員対象の講習会を開催した。併せて、アドバ
イザー制に基づく毎学期の個別面談とオフィスアワーの全学的実施の徹底を図ることにした。
（４）金城サポート奨学金制度の創設
一般入試前期試験の結果によって、国公立大学程度の学力を有すると認められる優秀な学生に、原則として４年間（薬学部は６年間）の学納金を国公立大学と同程度とする「金城サポート奨学金制度」を創設し、2011 年度入試から実施することとした。この制度により、2011 年度入試の結果から 37 名を対象者とした。
５

キャリア支援（１）キャリア相談体制の強化
学内に設置の「キャリエール（キャリア相談コーナー）」と、名古屋市栄にある本学サテライトに設置の「キャリア支援分室」のキャリアカウンセラーを、ＧＰ（文部科学省の特別補助事業）の増額補助を受けて増強し、就職活動中の学生に対する相談体制の充実を図ってキャリア支援に当たった。
（２）具体的な就職活動支援
特に緊急特別就職支援策の一環として、求人開拓・学生面談スタッフを雇用し、夏秋に企業訪問を強化した。その結果、新卒採用の状況が 2009 年度以上に厳しい中、就職支援
を粘り強く行ったことにより昨年度以上の結果を残すことが出来た。
（３）低学年生のキャリア支援「キャリア開発Ａ」の授業で金城学院大学の就職支援状況について１コマ話す機会を設けた。また、６月に１、２年生を対象に「就職に役立つ基礎力テスト」を実施、２月には「コミュニケーション講座」を開催した。
６

教育・研究環境（１）ＦＤ活動の推進
各学科において「教育に関する懇談会」を８月から９月にかけて実施した。この成果を各学部ＦＤ委員長による全学ＦＤ連絡会において共有した。また、３月には全学ＦＤ交流
集会を実施し、リメディアル教育をテーマに、外国語教育、情報教育、食環境栄養学科、薬学部の事例が発表され、情報交換の場となった。そのほか、各学部においても外部講師を招いたＦＤ講演会や、教員同士の授業見学が行われた。
（２）森の中の大学構想の推進
学院 120 周年・大学 60 周年事業に伴う大学里山育成、保全及びキャンパス整備事業計
画案に基づき大学校地整備において以下の整備工事を実施した。
・Ｂ地区内里山散策路整備工事(ランドルフ記念講堂南側湿地散策路整備)
・Ｊ地区内堆肥小屋新設工事
・キャンパス内桜植栽(ソメイヨシノ 3.5m・20 本植栽、３年計画２年目)-6-

・立ち枯れ防止策（大学キャンパス内ナラ、コナラ等にキクイムシ防除専用薬剤を注入）
・Ｆ地区里山整備（大学Ｅ棟側から八竜湿地内への階段通路整備：あいち森と緑づくり事
業「身近な里山林整備事業」）（３）申請制設備費の見直し
2009 年度までは申請制設備費として専任教員個人が申請をしていたが、学科の教育における有効利用を図るため申請主体を学科に変更した。
（４）同志社女子大学との教育連携2010 年度から単位互換履修制度及び国内留学制度が始まり、同志社女子大生２名と本学学生４名が単位互換履修制度を利用した。また、2011 年度には、国内留学制度に基づき、本学学生２名が同志社女子大学に国内留学する運びとなった。
７

国際交流（１）留学生の中期的目標の設定と実施
カリキュラムなど教育体制、宿舎、国際交流センター業務、同規模の他大学の留学生受け入れ状況などの実態を踏まえ、中期的目標の検討を始めた。
（２）学科の専門を基礎とする海外研修の推進
国際交流センター主催の海外研修を見直し、学科と連携した海外研修の可能性について検討を始めた。
８

社会貢献・地域奉仕（１）産学官研究連携2009 年度には産学官連携関連規程及び知的財産関連規程等の連携体制の整備を行った。
これに続き、2010 年度には産学官連携活動には不可欠な利益相反規程を定め、今後は特許に関するロイヤリティ等を明確にした規程の整備を行うこととしている。
（２）ファッション工房
事業の主軸である高齢者・障がい者のオーダーメイド服製作や既製服のリフォーム受注は順調に件数を伸ばし、レギンスに加えフレアパンツ等の製品販売も軌道に乗せることができた。
（３）地域との交流
地域住民を対象とした堆肥作り講習会を金城学院大学里山コンサベーション主催で開催し交流を図るとともに、大森・金城学院駅前交差点の信号機設置を地域自治体と協同で
守山警察署に要望を出し、12 月に設置・運用される結果を得た。
９

管理運営（１）危機管理体制の整備
緊急時の対応、不測の事態の未然防止方策として、10 月と 11 月に緊急メール一斉送信
テストと学生の災害時安否確認システムの動作テストを実施し、システムの稼働を確認した。また、留学生危機管理サービス（OSSMA）が、2010 年度の危機管理および送り出した留学生が関係したトラブル解決において有効に機能した。

-7-

（２）固定経費の見直し
教育研究経費の研究費、設備費について、対 2008 年度の 10％に相当する額を、効果的配分の視点で見直し縮減した。管理経費の固定経費全般について、執行段階において、必要性、有効性などの視点で十分検討し、損害保険料など一部経費を見直した。
（３）実務助手との協働
2010 年度から実務助手が事務職員となったため、事務組織上の位置づけを明確にして指示系統の整備・確認を行ない、マニュアルを整えた。また、学科・専攻ごとであった執務室を学部担当で合同とするため、改装と移動を夏期休暇中に行なった。
（４）ＳＤ活動の推進
2010 年度から実務助手が事務職員となったため、８月には、実務助手の仕事を含め各部署の仕事内容の理解を深める研修を合同で実施し、12 月には全体研修として目標設定の意義について研修を実施した。

Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校
１

教育力の向上（１）中高大連携の推進
2010 年度も高大接続連携授業が実施した。この事業も定着した感があるが、なお課題を残しており、今後も引き続き検討し改善を目指す。課外活動では大学生による中高部活の指導が引き続き行われた。また、大学にハープクラブが結成され、中高大の協力関係を強化させることができた。夏期休暇中の体験学習等においても、金城学院大学の学生と教員の積極的な参加・協力があり、連携を強めることができた。
（２）中高連携の一層の推進
中高一貫で行われている Dignity（総合）の授業を通し「活用力（思考力、表現力）」の必要性を学習させた。その結果、生徒自身が「活用力」を確実に意識し獲得しつつある。
中高で各々実施される学校祭を始めとする行事への参加、中高協力のもと実施される合同
体育祭等を通して一体感が強められ連携強化が推進された。中学校入試関連の行事等では中高教職員が一丸となって取り組み、中高一貫校としての意識と行動により一層の連携が進められた。35 歳以下の若手教員を対象に、夏期休暇・春期休暇中に中高合同で、クラス運営・教育力向上を目指し研修会が実施された。今後、研修の成果が教育現場で発揮されることが期待されている。
（３）中高の教科選択性の促進
2012 年度より中学校で、2013 年度より高校で実施される新教育課程に即した教育課程表を完成させ、教科選択性を促進させる歩みを開始した。また、高校の新教育課程に英語と地歴・公民の合科による選択科目（ワールドスタディーズ）を採用することとした。
（４）外国語による授業の実施の可能性の検証
日本語を使わない英語の教授法（GDM）の講習会を夏期休暇・春期休暇中に講師を招いて実施した。
-8-２

キリスト教教育の推進（１）中学・高校のキリスト教教育の原則
キリストを真の師と仰ぎ、使命に生きる女性を育成するため、内外から実社会でキリスト者として大きな影響を与え、社会的に重要な働きをされている講師をお招きして講演会を実施した。
（２）金城スピリットの継承
2010 年度も 11 月 23 日（祝）に内外の協力を得て、第 59 回メサイア演奏会を開催し金城学院の根幹をなすキリスト教教育の一端を証しするとともに、今後も継承していくことを確認した。創立記念礼拝に卒業生を講師として迎え、今日までの金城学院の歩みを振り返るとともに、金城スピリットが今後も継承され、生かされていくように学べる時とした。
（３）学校礼拝の励行
中高共に毎朝の礼拝が続けられ、生徒・教職員にとって一日の始業に欠くことのできな
いものとなっている。中学校では 12 月に白百合館が完成し、1 月には献堂式が執り行わ
れ、より充実した学校礼拝が行われる環境が出来上がった。
（４）キリスト教教育のさらなる充実
中学１年生のオリエンテーションから始まり、高校 3 年生の卒業修養会・卒業礼拝までの諸行事と授業実施が、キリスト教を基盤として 6 年間の一貫教育のもとに行われるように諸行事等の整理を継続して行った。
（５）ボランティア活動の推進
社会福祉施設・キリスト教関係団体を中心に活発な活動を展開し、参加した生徒には確
実に奉仕の精神を身に付けさせた。
３

国際教育の充実（１）アメリカおよび国内の語学研修の充実と継続的な見直し
アメリカ（ハワイ）語学研修旅行では、現地施設・プログラム内容の改善の検討を継続して行った。
（２）海外提携校との関係の継続とプログラム内容の検証・充実
オーストラリアのファーバンク校における日本語講座の閉鎖に伴い、同校との交流は2016 年度で打ち切ることを検討した。
（３）外国人による授業の実施の検討
従前は派遣教員であった外国人英語教員３名のうち１名を特別講師として採用し、外国人による更に充実した語学指導が展開できるようにした。
４

生徒支援体制の充実（１）生徒の心のケア体制の向上
相談室関連規程を整備し、相談室の位置づけを明確にした。ケースカンファレンスは2004 年度から継続して行っており、2010 年度も中高合同で５回開催し、中高一貫で生徒の心のケア体制の向上に努めた。

-9-

（２）中学における進路指導体制の充実
中学 3 年生の保護者を対象とした金城学院大学の説明会を実施し、金城学院大学での教育内容の理解を深め、内部推薦への意識向上を図った。
５

健全財政の維持（１）中高規模の最適化の研究
2012 年度から始まる 8 クラス体制への移行に伴い、必要教員数と実態とを比較し補助金が財政に及ぼす影響について検討した。
（２）予算精度の向上
当年度予算執行状況から各分掌等で適切な予算配分となっていたかを検証し、予算申請
制度の周知徹底と次年度予算の精度向上を図った。
（３）独立採算責任制の追求諸会議等で、不要不急な予算は執行せず倹約に努めることなどを確認し、独立採算責任制の理解を進めた。
（４）効果的広報・募集活動の追求
企画広報室で協議を重ね、教職員からも広く意見を求め、効果的な広報・募集活動が行われるよう研究して実行に移した。
６

施設設備の充実（１）教育環境にかかる施設設備の年次計画立案
新教育課程の実施に伴い、必要な体育施設を整えるため既存施設の使用目的を変更し改修工事を行った。今年度実施の建物修繕等を反映し、新たな施設設備更新計画を作成した。
（２）「白百合館」の建設2010 年４月に定礎式を行った白百合館は、同年 12 月に建築が完了し、2011 年１月 26
日に献堂式を行った。
７

組織運営機能の向上（１）組織運営の合理化の追求
中高事務室運営の適正規模を確認した。中高事務室での人員配置のあり方を検討し、責任体制の再確認と再配置を検討した。業務の効率化と偏りを是正し今後の事務室運営に生かすため、業務記録を充実させた。
（２）事務局機能の向上
中高間並びに法人事務局との連携を強化するため、空席となっていた中高事務部長を置いた。中高事務職員の執務力向上のため、法人財務部の協力を得て独自の事務研修を実施した。

- 10 -

Ⅳ 金城学院幼稚園
１

園児等に対する保育時間内活動の拡充
年間 10 回のカリキュラムを組みハンドベル活動を取り入れた。主に１学期間は年長児がベルに触れることから始め、２学期以降には年中児、年少児も含め日頃馴染んだ曲を演奏した
り、聴き合ったりしてハンドベル演奏に対する興味を深めることができた。
２

父母・保護者等との連携の深化（１）教育課程にかかわる保育時間終了後の教育活動
毎月３回程度、園児、卒園児対象造形教室を木曜日に、ハンドベル活動を水曜日に行った。この活動を通し、幼稚園での経験を更に深めることができた。
（２）０～３歳児への親子教室の開催
年齢別集まりを週２回、午後に行っているが、散歩やクッキング、園庭遊びや製作、また、芋苗植えや芋掘り、お芋パーティ、お餅つきなどの行事の際、父母の参加者を募り、保育参
観ではなく保育参加を行った。このことは、子どもたちの生活を一緒に体験して幼稚園をより深く理解する機会になった。
３

環境整備
卒園児、在園児親子等による「園庭ワーク」を実施した。具体的には、子どもたちが遊び場としている園庭の平場の整地や、硬くなった砂場の手入れ、ロープ遊具の補習、張り直しを、専門家の指導のもとで行った。これにより、子どもたちは自分たちの遊び場を自分たちで整備することで愛着を持ち、大切にする気持ちを育むことができた。また親たちも身体を使いロープ遊具などが出来上がっていくことの喜びを味わい、親同士の交流を深めることができた。
４

子どもの健康と安全への配慮の活動
国内研修として、４月には大学保健センター看護師を講師に迎え、応急処置研修を教職員全員で受けた。また、３月には名古屋市教育委員会からＡＥＤの貸し出しを受けて研修した。
５

関係団体・地域等との連携と広報活動（１）金城学院大学からの実習生の受入と協力連携の強化
大学学生（現代子ども学科、心理学科、芸術・芸術療法学科）を自主実習生として随時受け入れた。教育実習では、現代子ども学科の学生を４名受け入れた。また、大学院（人間生
活学研究科）生３名を、臨床心理士養成課程科目「臨床心理基礎実習Ⅰ」の現場実習生として受け入れた。
（２）中学生、高校生による職場体験の積極的受け入れ
中学生は、守山区及び尾張旭市３校から 11 名を職場体験として受け入れた。高校生は市内３校からの 10 名を受け入れた。
（３）保育学会等の外部団体への貢献と広報
１月に開催したキリスト教保育連盟東海部会愛岐クラブ会の会場として、本園を提供し- 11 -

た。同連盟発行の『キリスト教保育』３月号巻頭言を園長が執筆した。また、本園の活動状況が２月にグリーンケーブルテレビに放映された。
（４）施設、園庭の貸し出し
近隣の未就園児を、保育時間終了後 30 分行っている園庭開放の対象として、新たに加えた。
（５）保育体験や幼稚園説明会における広報の充実
保育体験の拡大として、今年度はじめて在園児の弟妹で入園予定児に限り、３学期４回の未就園児保育を行った。このことは、親に対しては子育て支援に役立ち、子どもに対しては入園への不安を和らげることができた。

- 12 -

Ⅴ 主な施設等整備状況
本法人が 2010 年度に実施した主な施設等整備は、次のとおりであった。
部門
大学

事業

実施額

予算額

14,595 千円

15,246 千円○Ｅ１号館エレベータ改修

7,980 千円

8,274 千円

○Ｗ７号館２階厨房改修

31,080 千円

32,550 千円○実務助手室移動に伴う改修

20,558 千円

21,412 千円○図書館東道路境界擁壁整備

12,600 千円

15,624 千円○大学西北面敷地境界部分擁壁設置

44,310 千円

51,555 千円○グラウンド管理、樹木撤去、竹伐採および桜植栽

8,295 千円

10,395 千円○証明書自動発行システム更改

16,800 千円

17,325 千円○無線ＬＡＮ、認証スイッチ更改およびＤＮＳサーバ導入

11,502 千円

11,877 千円○医療薬学系実習機材購入

8,495 千円

8,500 千円

○履修登録用サーバ導入

7,652 千円

11,893 千円○ＣＭＳサーバ増強

5,859 千円

5,859 千円

○試験、成績およびシラバスシステム改修

2,751 千円

2,751 千円

○リメディアル教育コンテンツ配信および対面教育サーバ構築

2,570 千円

2,800 千円

■周年事業・校地校舎整備○講堂南湿地通路および堆肥小屋新設■修繕年次計画■教育研究用機器備品整備○休講情報用サーバ更改

1,580 千円

1,710 千円

29,925 千円

29,925 千円○高置水槽更新（地塩館）

12,600 千円

12,946 千円○雨水配管更新（地塩館）

8,400 千円

8,736 千円

○給水管更新（地塩館）

3,045 千円

3,097 千円

○幹線分電盤更新（希望館）

1,575 千円

1,638 千円

○西門門扉改修

1,183 千円

1,235 千円

47,314 千円

48,769 千円■研究設備備品購入（質量分析システム）
高等学校■修繕年次計画■机椅子更新（普通教室）
中学校■教務関係新システム導入

17,320 千円

18,060 千円■白百合館新築

396,479 千円

396,479 千円○外部改修（友愛館）

21,525 千円

22,365 千円○地階小体育館改修（友愛館）

21,210 千円

21,210 千円○幹線分電盤更新（講堂）12,810 千円

13,426 千円○高架水槽更新（信愛館）

5,712 千円

5,983 千円

○揚水ポンプ他更新（体育館）

2,919 千円

3,476 千円

■机椅子更新（普通教室）

44,996 千円

44,996 千円■いこいの庭代替駐車場整備

1,838 千円

1,922 千円

■修繕年次計画- 13 -

Ⅵ 財務状況
本法人の 2010 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、消費収支計算書、主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2008 年度からの経年比較で表示）
１

貸借対照表
固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計
基本金の部合計
消費収支差額の部合計
負債、基本金及び消費収支差額の部合計

２（単位：千円）2008 年度
35,454,674
7,423,954
42,878,628
3,254,691
1,845,230
5,099,920
42,586,338△4,807,630

2009 年度
35,407,070
8,182,918
43,589,988
3,034,349
1,874,746
4,909,095
43,634,426△4,953,533

2010 年度
35,008,064
9,168,181
44,176,245
2,687,531
1,858,240
4,545,770
44,426,594△4,796,119

42,878,628

43,589,988

44,176,245

資金収支計算書（単位：千円）

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産運用収入資産売却収入事業収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計2008 年度
7,767,971
153,034
65,563
1,232,446
468,588763,858
116,221100,000
129,127
78,99253,713
1,250,559
2,180,377△1,359,637
6,183,680
17,952,045

2009 年度
7,656,108
157,260
124,682
1,357,681
618,839
738,842
112,545
200,000
77,479189,966
56,637
1,256,078
2,364,796△1,552,498
6,587,159
18,587,891

2010 年度
7,977,135
176,568
115,189
1,241,979
582,503659,476
92,204
100,000
69,891
247,57801,246,541
2,752,569△1,485,240
7,269,850
19,804,263

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金
支出の部合計2008 年度
5,010,464
1,611,593
642,676
41,678316,595
1,458,214
205,020
100,000
2,098,713△120,068
6,587,159
17,952,045

2009 年度
5,258,200
1,700,663
659,00229,713305,968
809,399
261,774
200,000
2,243,211△149,889
7,269,850
18,587,891

2010 年度
5,442,256
1,810,427
586,466
18,676286,613501,710
274,939
100,000
2,597,926△150,361
8,335,612
19,804,263- 14 -

３

４

消費収支計算書（単位：千円）

消費収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
資産運用収入資産売却差額
事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

2008 年度
7,767,971
153,034
79,9651,232,446
468,588763,858
116,22150
129,127
78,992
9,557,806△1,029,834
8,527,972

2009 年度
7,656,108
157,260
132,173
1,357,681
618,839
738,842
112,545
077,479189,966
9,683,210△1,048,088
8,635,1232010 年度
7,977,135
176,568
131,246
1,241,979
582,503659,476
92,20450
69,891
247,578
9,936,650△792,168
9,144,482

消費支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息資産処分差額
消費支出の部合計

2008 年度
5,065,839
2,759,720
668,459
41,6784,526
8,540,2212009 年度
5,255,699
2,811,678
679,016
29,713
4,919
8,781,025

2010 年度
5,370,604
2,960,331
607,733
18,67629,724
8,987,068

2008 年度

2009 年度

主な財務比率
比率名
帰属収支差額比率（単位：％）
算式

2010 年度

帰属収入－消費支出
帰属収入

10.6

9.3

9.6

消費収支比率

消費支出
消費収入

100.1

101.7

98.3

学生生徒等
納付金比率

学生生徒納付金
帰属収入

81.3

79.1

80.3

人件費比率

人件費
帰属収入

53.0

54.3

54.0

教育研究費比率

教育研究経費
帰属収入

28.9

29.0

29.8

管理経費
帰属収入
流動資産
流動負債
総負債
自己資金(※1)

7.0

7.0

6.1

402.3

436.5

493.4

13.5

12.7

11.5

自己資金構成比率

自己資金
総資金(※2)

88.1

88.7

89.7

基本金比率

基本金
基本金要組入額

98.5

99.0

99.5

管理経費比率
流動比率
負債比率※1 自己資金＝基本金＋消費収支差額※2 総資金＝負債＋基本金＋消費収支差額- 15 -