株主各

位

第 94 回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成 28 年４月１日から平成 29 年３月 31 日まで）
日まで）

「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第 19 条の規定に基
づき、インターネット上の当社ホームページ（アドレス
http://www.iskweb.co.jp/ir/stockholders.html）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連
1.
2.

結

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
13社
国 内
石原バイオサイエンス㈱､石原テクノ㈱､富士チタン工業㈱､四日市エネルギーサービス㈱､石原エンジニアリングパートナーズ㈱在 外
ISK SINGAPORE PTE.LTD.､ISK AMERICAS INCORPORATED､ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.､
台湾石原産業(股)② 主要な非連結子会社の名称
ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.
非連結子会社11社はいずれも小規模会社であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び名称
３社
BELCHIM CROP PROTECTION N.V.、ホクサン㈱、SUMMIT AGRO USA,LLC② 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
ISK BIOSCIENCES KOREA LTD.
非連結子会社11社及び関連会社２社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、すべて３月31日であります。また、在外連結子会社の決算日は、すべて12月
31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、当該計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
有価証券 満期保有目的の債券…償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込 方法によっております。
リバテ
時価法
た な
資 産
の 売目的で保有するたな 資産
主として 平均法による原価法（
価額は、 益性のに基づく 価の方法により算定しております｡）
なお、その他の在外連結子会社は主として 平均法に基づく 価法によっておりま
す。

デ

卸

ィブ

む
卸

通常 販
総
下げ

1

貸借対照表
総

収

低下

低

簿 切

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
主として定額法によっております。
(リース資産を除く)
無 形 固 定 資 産 定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損 失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
環境安全整備引当金 環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。
返 品 調 整 引 当 金 当連結会計年度の販売済商品・製品が翌連結会計年度以降に返品されることによって生じる損失に備えるため、過去の返品率等に基づく将来の損失見込額を計上する方法によっております。
修 繕 引 当 金 特定設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき費用を計上しております。
関係会社整理損失引当金 関係会社の清算に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき計上しております。
(追加情報)
当社の連結子会社であるISK SINGAPORE PTE. LTD.は平成25 年度に生産 ・販 売を終了し、会社清算手続きを進めております。
④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑤ ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
⑥ 消費税等の処理の方法
税抜方式によっております。
⑦ 退職給付に係る会計処理の方法
ｱ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、主として期間定額基準によっております。
ｲ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

②

2

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。

3.

表示

変更

方法の
に関する注記（損益計算書関 ）前連結会計年度において、利益の その他 に めておりました
金 入 （前連結会計年度1）については、重要性が まったため当連結会計年度から 分 記しております。

係

特別
「
」 含
「補助 収 」
5百万円
高区 掲
4. 追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当
連結会計年度から適用しております。

5. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。

6. 誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。

7. 連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
121,335 百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現 金 及 び 預 金
190 百万円
投 資 有 価 証 券
97 百万円建 物 及 び 構 築 物
7,905 百万円
機械装置及び運搬具
16,054 百万円
土地
1,238 百万円
有 形 固 定 資 産 そ の 他
319 百万円
計25,805 百万円
なお、上記のうち財団抵当に供している有形固定資産の合計額は20,504百万円であり、その種類は全てに亘っております。
担保に係る債務
短 期 借 入 金
7,240 百万円
１年内返済予定の長期借入金
4,844 百万円
長 期 借 入 金
13,237 百万円
計25,321 百万円(3) 受取手形割引高
57百万円

3

務

(4) 保証債
連結会社
石 原

以外の会社の金融機関などからの借入債務等に対し、保証を行っております。
100 百万円
酸素株式会社
100 百万円
計(5) 重要な偶発債務① 四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成 20 年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、
主に 過去の生産活 動に由来すると 考えられる汚染が判明したため、当社は三 重県生活環境の保全に関する条例に基づく 届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委
員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設
備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討しているところであります。
汚染地下水の拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費用は引当金に計上しており、それ以 外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用は計上 しており
ません。

存
推
埋設物 対
0 コ プラ
総点検
公表
撤去
考え
埋設物 現 点 け 査 果 下 ｱ ｲ 載
将来 一
績
避け
考え
所 含
各所 施 地回収 フェロシ仮 管
効率 詳細 査 実施 き
7
仮 管
フェロシ
搬
完了
埋設物 埋
設位置・ ・ 状・ 量 特 や 切 撤去
ど 政 局 逐次協議
順次進ころ
ｲ 載 査費 ど 現 点
見積
費
上
以
見積 こ
き 埋設物 措置費
上ｱ
ラウ ド 埋設物
所 過去 沈澱池
経緯
廃棄物 存
こ
違
認
埋設物 峻別 上撤去 こ
埋設物 位置 特
確認 査 過程 地中属反地層 異 地質 存
こ 確認
ボ
試掘 査 実施
果 一 廃棄物 属物 埋設 確認
ｲ 旧跡地 無機 汚泥 ど
旧跡地 一 採掘
ころ 一 掘削区画 無機 汚泥 確認
こ 既 掘削 無機 汚泥 ど 搬
8 ４
開始
中 完了
来 以降同 跡地 埋設物 特ボ
査実施 向け 備 進② 四日市工場内に 在すると 定される
への 応
平成 2 年 ン
イアンス
においてした、四日市工場内において
を要すると
られ
る
等の 時 にお る調 結 は、 記 )、 )に記 のとおりであります。
的に 定の範囲での業 への影響はられないものとておりますが、当該場 を め工場内
で 工 か
ら
した
ルトを 保 していたため、的にな調 がで ませんでした。
平成 2 年 12 月に工場内に 保 していた
ルトの 出処分がしましたので、の範囲 性
数 の 定 適 な
方法な 行 当 とを行いながら、
作業
を めているとであります。 ）記 の調用な 、 時 において合理的にもられる範囲内の 用は引当金に計 しており、それ 外で合理的にもる とがで ないの用は
計 しておりません。
）第２グン の
当該場 は、にとして使用されていたから、合法的に処理されたも 在しており、 れらと 法性の められるをのする ととなります。
のを定するための
調 の
で、
での金
応と他の
と なる
が 在する とをしており、 ーリング及び調 をした結 、 部の
(金
)の
が
されてお
ります。
） SR(合成ルチル)工場
の
性
な
SR 工場
の 部を
したと
、 部の
から
性
が
されております。
れら にした性
な の 出処分は、平成 2 年 月よりし、当期 に
しま
した。 期
工場
の
を 定するための ーリング調に、準 を めております。

6 圧縮記帳額
当連結会計年度において国 庫補助 金等により有 形固 定資産の取 得価額から直 接控 除した圧縮 記帳額は以下の通りであります。
建物及び構築物
0 百万円
機械装置及び運搬具
22 百万円
その他
9 百万円

（ ）

4

8. 連結株主資本等変動計算書に関する注記
当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式40,383,943株
9. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、国内外における事業遂行のために、設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な預金等に限定して運用しております。デリバティブについては、実需に基づいて発生するリスクの範囲に限定しており、投機目的による取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金に係る取引先の信用リスクに対しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券の市場価格の変動リスク等に対しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、一部の借入金の金利変動リスクに対しては金利スワッ
プ取引を利用しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度 にお る連結
ます。

末

け

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

（1）現金及び預金

28,346百万円

28,346百万円―（2）受取手形及び売掛金

25,407百万円

25,407百万円―（3）投資有価証券
満期保有目的の債券

９百万円

10百万円

０百万円

その他有価証券

1,501百万円

1,501百万円―（4）支払手形及び買掛金

10,341百万円

10,341百万円―（5）短期借入金

13,650百万円

13,650百万円―（6）40,990百万円

41,135百万円

145百万円

37百万円

37百万円

―

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（7）デリバティブ取引（＊）＊)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお(ります。
(3) 投資有価証券
れらの時価について、及び債券は取引 の価格によっております。
(4)
手 及び金、 びに( )期 入金
れらは 期間で決 されるため、時価は価額と近 している とから、当該価額によっております。
( )年内
定の 期 入金及び 期 入金
動金利によるものは、 期間で市場金利をしており、時価は価額と近 している とから、当該価額によっております。 定金利によるものは、 定の期間 とに 分した当該 期 入金の利金合計額をの 入を行った場合に 定される利 で 引いて 在価 を算定しております。

こ株式所
支払 形 買掛 並 5 短 借
こ短済
帳簿
6 １ 返済予 長 借
長 借
変
短
反映
帳簿
固
元
同様 借
想

5

似

こ

一
率 割

帳簿
似
ご 区
現 値

帳簿

こ
長 借

7 デリバティブ取引
振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理されている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は以下のとおりであります。
これらは「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
( )区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

5,250百万円

投資事業有限責任組合への出資

23百万円

0．賃貸等不動産に関する注記重要性が乏しいため注記を省略しております。
11．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
1,665円 33銭
１株当たり当期純利益
128円 21銭※平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および当期純利益を算定しております。
※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純 資 産 の 部 の 合 計 額
66,571百万円―
純資産の部の合計額から控除する金額
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額
66,571百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
39,974千株※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
連結損益計算書上の親会社株主に帰属
5,125百万円
す
る
当
期
純
利
益
普 通 株 主 に 帰 属 し な い 金 額―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,125百万円
当期
純利益
普 通 株 式 の 期 中 平 均 株 式 数
39,979千株
12．重要な後発事象に関する注記
1

該当事項はありません。

6

13．その他の注記
減損損失に関する注記
当社グループは、以下について減損損失を計上しました。

区分
場所
用途
種類
減損損失
建物
及び構築物
遊休資産 （三四日市工場
製造設備 機械装置及び運搬具 967百万円
重県四日市市）
リース資産① 資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った経緯
当社は、上記四日市工場について、有機合成工場の一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記四日市工場設備について、回収可能額を正味売却価額により測定し、それぞれの帳簿価額を零まで減額しております。
④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
種 類
四日市工場設備
建物及び構築物
12百万円
機械装置及び運搬具
339百万円
リ ー ス 資 産
13百万円
撤 去 費 用602百万円

7

個
1.
2.

別

注

記

表

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

係

重要な会計方針に る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券 満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社
及び関連会社……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの………………期 日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込 方法によって
おります。
リバテ
時価法
た な
資 産
の 売目的で保有するたな 資産
平均法による原価法(
価額は、 益性のに基づく 価の方法により算定しております｡）

株式

デ

卸

ィブ

株式

末

む

通常 販
総

卸
貸借対照表

収

低下

簿 切下げ

固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産
定額法によっております。
(リース資産を除く)
無 形 固 定 資 産 定額法によっております。
(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リ ー ス 資 産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上して
(2)

おります。

8

退職給付引当金

環境安全整備引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱い
が連結貸借対照表と異なります。
環境整備及び安全整備に係る費用の支出に備えるため、その見積額を計上しております。

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については
振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(5) 消費税等の処理の方法
税抜方式によっております。
(4)

3.

4.

表示方法の変更に関する注記（貸借対照表関係）
前事業年度において、投資その他の資産に表示しておりました「破 産更生債権等 」（当事業年度33百万円）
は、重要性が乏しいため、「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、 特別利益の「その他」 に含めておりました「補助金 収入」 （前事業年度15百万円 ）については、重要性が高まったため当事業年度から区分掲記しております。
追加情報
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当事（

業年度から適用しております。

5. 会計上の見積りの変更に関する注記
該当事項はありません。

6. 誤謬の訂正に関する注記
該当事項はありません。

9

7. 貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
23,666 百万円
長 期 金 銭 債 権
554 百万円
短 期 金 銭 債 務
6,695 百万円
長 期 金 銭 債 務
2,409 百万円
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
104,450百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物
4,164 百万円
構
築物
3,042 百万円
機 械 及 び 装 置
10,503 百万円
工 具 、 器 具 及 び 備 品
293 百万円
土地
868 百万円
計18,871 百万円
なお、上記のうち財団抵当に供している有形固定資産の合計額は18,329百万円であり、その種類は全てに亘っております。
担保に係る債務
短 期 借 入 金
7,040 百万円
１年内返済予定の長期借入金
3,863 百万円
長 期 借 入 金
10,623 百万円
計21,526 百万円(4) 自家発電事業関連設備の譲渡
自家発電事業関連設備の譲渡に関連して、金融取引として処理をしている貸借対照表上の残高は、次のとおりであります。
建物
85 百万円構
築物
17 百万円機 械 及 び 装 置
2,044 百万円
有 形 固 定 資 産 そ の 他
1 百万円
預
り
金
434 百万円
長 期 預 り 金
2,343 百万円
(5) 受取手形割引高－円(6) 保証債務関係会社の金融機関などからの借入債務等に対し保証を行っております。
四日市エネルギーサービス株式会社
2,870百万円
その他
100百万円計
2,970百万円(7) 重要な偶発債務①四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
平成 20 年コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内における土壌・地下水調査の結果、
主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を所管する四日市市に提出しました。その後、学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況や汚染源特定に関する調査や汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しながらの詳細な調査と今後の適切な対策方法を検討している

10

ころ
上

汚染地下水 拡散防止対策などの現時点において合理的に見積もられる範囲内の費以外で合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用とであります。
の用は引当金に計 しており、それは計 しておりません。

上

存
推
埋設物 対
0 コ プラ
総点検
公表
撤去
考え
埋設物 現 点 け 査 果 下 ｱ ｲ 載
将来 一
績
避け
考え
所 含
各所 施 地 回
収 フェロシ仮 管
効率 詳細 査 実施 き
7
仮 管
フェロシ
搬
完了
埋設物 埋設位置・ ・ 状・ 量 特 や 切 撤去
ど 政 局 逐次協議
順次進ころ
ｲ 載 査費 ど 現 点
見積
費
上
以
見積 こ
き 埋設物 措置費
上ｱ
ラウ ド 埋設物
所 過去 沈澱池
経緯
廃棄物 存
こ
違
認
埋設物 峻別 上撤去 こ
埋設物 位置 特
確認 査 過程 地中属反地層 異 地質 存
こ 確認
ボ
試掘 査 実施
果 一 廃棄物 属物 埋設 確認
ｲ 旧跡地 無機 汚泥 ど
旧跡地 一 掘削 実施
ころ 一 掘削区画
無機 汚泥 確認
こ 既 掘削 無機 汚泥 ど 搬
8 ４
開始
中 完了
来 以降同 跡地 埋設物 特ボ
査実施 向け 備 進②四日市工場内に 在すると 定される
への 応
平成 2 年 ン
イアンス
においてした、四日市工場内において
を要すると
られ
る
等の 時 にお る調 結 は、 記 )、 )に記 のとおりであります。
的に 定の範囲
での業 への影響はられないものとておりますが、当該場 を め工場内
で 工 からした
ルトを 保 していたため、的にな調 がで ませんでした。
平成 2 年 12 月に工場内に 保 していた
ルトの 出処分がしましたので、の範囲 性
数 の 定 適 な
方法な 行 当 とを行いながら、作業をめているとであります。 )記 の調用な 、 時 において合理的にもられる範囲内の用は引当金に計 しており、それ 外で合理的にもる とがで ないの用は計 しておりません。
）第２グン の
当該場 は、にとして使用されていたから、合法的に処理されたも 在しており、 れらと 法性の められるをのする ととなります。
のを定するための
調 の
で、
での金
応と他の
と なる
が 在する とをしており、 ーリング及び調 をした結 、 部の
(金
)の
が
されてお
ります。
） SR（合成ルチル）工場
の
性
な
SR 工場
の 部で
を
したと
、 部の
からは
性
が
されており
ます。 れら にした性な の 出処分は、平成 2 年 月よりし、当期 にしました。 期工場のを 定するための ーリング調に、準 を めております。

8 圧縮 帳（ ）記 額
当事業年度において国りであります。

庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は以下の通建物
0百万円
機械及び装置20百万円
工具、器具及び備品 9百万円

8. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上 高
仕 入 高 等
営業取引以外の取引高
9. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数

0 5 0 百万円
9 百万円
7 百万円

4 , 1
14, 231, 21
4

1109,374株

0．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)繰 越 欠 損 金
7,124百万円
関 係 会 社 株 式 評 価 損
1,870
退 職 給 付 引 当 金
3,217
貸 倒 引 当 金
151
未 払 費 用 等
197
賞 与 引 当 金136
環境安全整備引当金426
資 産 除 去 債 務
235
そ
の
他
1,623
繰延税金資産 小計
14,982
評 価 性 引 当 額△6,728
繰延税金資産 合計
8,254(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金104百万円資 産 除 去 費 用
4
繰延税金負債 合計
109
繰延税金資産の純額
8,145
11．関連当事者との取引に関する注記
1

子会社及び関連会社

議決権等の所有 関連当事者との関係
取 引 の 内 容
(被所有) 割合
農薬の販売
(注１)
親 会 社 製 品 の 販 売 売上割戻金の支払 (注２)石原バイオ所有サイエンス㈱直接 100.0％ 役 員 の 兼 任 余剰資金の預り (注３)
利息の支払 (注４)
親会社製品の販売
ISK BIOSCIENCES 所有
EUROPE N.V.
直接 100.0％ 役 員 の 兼 任 農薬の販売 (注１)
原 材 料 の 購 入 原材料・燃料・包装材料等の購入 (注１)所有
石原テクノ㈱
会社製品の販売
直接 100.0％ 親
役 員 の 兼 任 酸化チタン及び農薬の販売 (注１)
原料の供給等 (注１)
富士チタン工業㈱ 所有(注３)
直接 100.0％ 原 料 の 供 給 等 余剰資金の預り
子会社利息の支払 (注４)石原エンジニアリ 所有
ングパートナーズ 直接 100.0％ 設備の建設・修繕委託
役 員 の 兼 任 製造設備の建設（注５）㈱
資金の貸付 (注６)
資 金 の 援 助 利息の受取 (注４)
預り金の返済 (注７)
四日市エネルギー 所有
サービス㈱直接 100.0％ 動 力 の 供 給 等 利息の支払 (注７)
役 員 の 兼 任 動力等の供給に係る業務委託料の支払 (注８)
債務保証 (注９)
ISK BIOSCIENCES 所有
親 会 社 製 品 の 販 売 農薬の販売（注１）
CORP.
間接 100.0％ 役 員 の 兼 任
種類

会社等の名称

取引金額
科 目 事業年度末残高
(百万円)
(百万円)
12,004 売 掛 金
7,534
2,668
― 預 り 金1,457
18
12,997 売 掛 金
7,399
5,301 買 掛 金
1,891
4,384 売 掛 金
1,674
1,144 売 掛 金404― 預 り 金1,310
191,854 未 払 金
1,060
1,679 短 期 貸 付 金
1,117
10 長 期 貸 付 金476
451 預 り 金
434
84 長 期 預 り 金
2,343
3,738 未 払 費 用
336
2,870
―
―
2,909 売 掛 金2,455

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 製品の販売及び原材料の購入については、市場価格等に基づき決定しております。
(注２) 契約に基づき、販売に応じた売上割戻金を支払っております。
(注３) 余剰資金の預りは、金銭消費預託契約に基づき実施しており、日々資金移動を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。
(注４) 利息の受取及び利息の支払については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(注５) 製造設備の建設については、一般の市場価格等を勘案して決定しております。
(注６) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(注７) 一般の市場価格等を勘案して取引を実施した自家発電事業関連設備の譲渡について、金融取引として処理しております。
(注８) 業務委託料については、関係契約に記載された計算方法に基づき、両社合意の上覚書の締結をもって決定しております。

12

(注９) 金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、事業年度末残高には消費税等を含めております。

．１株当たり情報に関する注記
１株 当 た り 純 資 産 額
1,343円 27銭
１株当たり当期純利益
93円 19銭※平成28年10月１日付で10株を１株とする株式併合を実施したため、当事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および当期純利益を算定しております。
※１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純 資 産 の 部 の 合 計 額
53,696百万円
純資産の部の合計額から控除する金額―
53,696百万円
普通株式に係る事業年度末の純資産額
39,974千株※１株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益
3,725百万円
普通株主に帰属しない金額―
3,725百万円
普通株式に係る当期純利益
39,979千株
普通株式の期中平均株式数
13．重要な後発事象に関する注記
12

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

該当事項はありません。

14．その他の注記

減損損失に関する注記
当社は、以下について減損損失を計上しました。

区分
場所
用途
種類
減損損失
建物
、構築物
遊休資産 （三四日市工場
製造設備
機械及び装置、967百万円重県四日市市）
リース資産① 資産のグルーピング方法
当社は、減損損失の算定にあたり、事業及び製造工程の関連性により資産のグルーピングを行っており
ますが、賃貸不動産や将来の使用が廃止された遊休資産など、独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとしております。また、本社、研究開発施設及び厚生施設等、特定の事業との関連が明確でない資産については、共用資産としております。
② 減損損失の認識に至った経緯
当社は、上記四日市工場について、有機合成工場の一部製造設備等の将来の使用が見込めなくなったため、当該設備を遊休資産として認識し、減損損失を計上しました。
③ 回収可能価額の算定方法
上記四日市工場設備について、回収可能額を正味売却価額により測定し、それぞれの帳簿価額を零まで減額しております。

13

④ 固定資産の種類ごとの減損損失の金額の内訳
種 類
四日市工場設備
建
物
0百万円
構
築
物
12百万円
機 械 及 び 装 置
339百万円
リ ー ス 資 産
13百万円
撤 去 費 用602百万円14