令和 2 年 4 月 1 日改定

定期積金(スーパー積金)規定
1． (掛金の払込み)定期積金(以下「この積金」といいます。)は証書表面または通帳に記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ずこの証書または通帳をお差出しください。
2． (証券類の受入れ)(1) 小切手その他の証券類を受け入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの証書または通帳の当該払込み記載を取消したうえ、当店で返却します。
3． (給付契約金の支払時期)
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
4． (払込みの遅延)
この積金の払込みが所定の期間以上遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または、この積金の年利回(年 3６5 日の日割計算)の割合による延滞利息をいただきます。
5． (反社会的勢力との取引拒絶)
この積金は、第 9 条第 5 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 9 条第 5項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの積金の契約をお断りするものとします。
6． (給付補てん金等の計算)(1) この積金の給付補てん金は、証書表面または通帳に記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
(2) 約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
① この積金の契約期間中に証書または通帳に記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛込残高相当額とともに支払います。
② この積金を第 9 条第 3 項により、満期日前に解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③ 上記①、②の計算に適用する利率はつぎのとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年未満のもの
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年以上のもの
約定年利回×60％(小数点第 4 位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。)④ この計算の単位は 1 円とします。
7． (先払割引金の計算等)(1) この積金の掛金が払込日前に払い込まれたときは、先払割引金を証書または通帳に記載の利回に準じて満期日に計算します。 この場合、一年で 120 日以上(期間の整数倍)の先払日数のものに限ります。
(2) 先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
8． (満期日以後の利息)

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この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金(掛金総額に達しないときは掛金残高相当額)に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
9． (解約)(1) この積金は、満期日前に払戻を請求することができません(2）この積金は当金庫が、債権保全その他の相当な事由があると判断する場合には、満期日前に解約できません。
(3）前項の規定にかかわらず、当金庫がやむを得ないと判断した場合には、第 6 条 2 項 3 号による利率計算により払戻します。
(4)この積金を解約するときは、証書の場合は所定の受取欄に、通帳の場合は所定の払戻請求書に通帳とともに、届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
(5)この積金の解約手続を行うことについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約手続を行いません。
(6) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの取引を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、通知により解約する
場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この積金の名義人が存在しないことが明らかになった場合または積金の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この積金の契約者が第 13 条第 1 項に違反した場合③ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる
場合(7) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、積金契約者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの積金を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。 なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 積金契約者が新規申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること2

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Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為(8) この積金が、当金庫が別途表示する一定の期間積金契約者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの積金を停止し、または積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
(9)前各項により、この積金が解約され残高がある場合、またはこの積金が停止されその解除を求める
場合には、証書または通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

10． (届出事項の変更、証書・通帳の再発行等)(1) 証書または通帳や印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
(2) 証書または通帳や印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは証書または通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 証書または通帳を再発行(汚損等による再発行を含みます。)する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
11． (成年後見人等の届出)(1) 預金者が家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。 また、積金契約者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合にも、同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に当金庫が過失なく預金者またはその法定代理人の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継者は取消を主張できません。

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12． (印鑑照合)
この証書または通帳、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13． (譲渡、質入れの禁止)(1) この積金債権および証書・通帳は、譲渡または質入れはできません。
(2) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います
14．(証書または通帳の盗難による払戻し等)(1) 個人のこの積金の取引において、盗取された証書または通帳を用いて行われた不正な払戻し(以下、本条において「当該払戻し」といいます。)については、次の各号のすべてに該当する
場合、積金契約者は当金庫に対して当該払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に相当する金額の補てんを請求することができます。
① 証書または通帳の盗難に気づいてから、すみやかに当金庫への通知が行われていること② 当金庫の調査に対し、積金契約者より十分な説明が行われていること③ 当金庫に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが積金契約者の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の 30 日(ただし、当金庫に通知することができないやむをえない事情があることを積金契約者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。)前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる給付補てん金等に相当する金額(以下「補てん対象額」といいます。)を前条本文にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当金庫が善意かつ無過失であることおよび積金契約者に過失(重過失を除く)があることを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前 2 項の規定は、第 1 項にかかる当金庫への通知が、証書または通帳が盗取された日(証書または通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された証書または通帳を用いて行われた積金の不正な解約による積金払戻しまたは支払が最初に行われた日。)から、2 年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
(4) 第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当金庫が証明した場合には、当金庫は補てんしません。
① 当該払戻しが行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当すること
Ａ．当該払戻しが積金契約者の重大な過失により行われたこと
Ｂ．積金契約者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われたこと
Ｃ．積金契約者が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと② 証書または通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して行われたこと4

令和 2 年 4 月 1 日改定(5) 当金庫が当該積金について積金契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第 1 項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、積金契約者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
(6) 当金庫が第 2 項の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該積金にかかる払戻請求権は消滅します。
(7) 当金庫が第 2 項の規定により補てんを行ったときは、当金庫は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された証書または通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して積金契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。
15．(保険事故発生時における積金契約者からの相殺)(1) この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印し、また通帳の場合は届出印を押した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務(積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの)がある場合には充当の順序方法を指定してください。
ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺するものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺するものとします。
③ 前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第 2 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16． (取引等の制限)(1) 積金契約者が当金庫からの各種確認や資料の提出の依頼に正当な理由なく別途定める期日ま5

令和 2 年 4 月 1 日改定でに回答しない場合(当該依頼が積金契約者から届出のあった住所に到達しない場合を含みます。)には、当金庫は、当該積金契約者について払戻し等の積金の一部を制限することができるものとします。
(2) 日本国籍を保有せず本邦に居住する積金契約者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。当該積金契約者が当金庫に届出た在留期間が超過した場合または積金契約者が在留資格を取り消された場合、当金庫は、払戻し等の積金の一部を制限することができるものとします。
(3) 前第 1 項の各種確認や資料の提出の依頼に対する積金契約者の対応、具体的な取引の内容、積金契約者の説明内容、およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、次の取引について制限を行うことができるものとします。
① 不相当に多額または頻繁と認められる現金での入出金取引② 海外送金、外貨預金、両替取引、貿易取引等外為取引全般③ 当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引または法令や公序良俗に反する行為に利用されるおそれがあると判断した個別の取引(4) 前第 1 項から第 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、積金契約者から合理的な説明がなされたこと等により、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁への抵触のおそれが解消されたと認められる場合、当金庫は速やかに前 3 項の取引等の制限を解除します。
17． (規定の変更等)(1）本規定は民法548条の2第1項に定める定型約款に該当するため、当金庫は本取引の内容、料率、手数料、利用時間や限度額等の取引条件について、同法548条の4の規定により、次の場合に本規定の条項を変更できるものとします。
①お客様の一般の利益に適合する場合②前号の場合を除き、法令、経済情勢、経営状況の変化・変動その他の事情に照らして、本規定の変更が合理的である場合(2) 前項によりこの規定の条項を変更する場合には、この規定を変更すること、その内容および変更の効力発生時期を、店頭掲示および当金庫のホームページに掲載します。
(3）前項に定める変更の効力発生時期は、店頭掲示および当金庫のホームページの掲載によりお客様が変更を周知するのに必要と判断される期間を経過した後の時期を定めるものとします。
10. (準拠法、裁判管轄)
この預金の契約準拠法は日本法とします。また、この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
以 上6