日本社会学会
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2023.01.23
No. 237

編集責任者：樫村愛子・赤川学（庶務理事）
第 95 回大会について※新入会員紹介や会員異動情報については、会員専用

1.

第 95 回 大 会 報 告 ………………………………2ページ（マイページ）からご確認ください。

2.

2022 年度会員集会・社員総会報告…………2

Ⅰ.

Ⅱ.

第 96 回大会（2023 年度）について

1.

次 年 度 大 会 に つ い て …………………………3

2.

一 般 研 究 報 告 に つ い て ………………………3

3.

一般研究報告 III（テーマセッション）のテー

マ と コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 募 集 要 領 ……………3
Ⅲ.

各種委員会等からのお知らせ

１.

第 95 回大会について(1) 要 旨 集 の 修 正 に つ い て ……………………4(2) 一般研究報告とテーマセッションについて…4(3) シンポジウムについて……………………10(4) 招 待 講 演 に つ い て …………………………15
2. JJS 編集委員会からのお知らせ（ご意見募集）…16
3.

国 際 発 信 強 化 委 員 会 か ら の お 知 ら せ ……16

4.

広報委員会からのお知らせ…………………17

5.

社会調査協会担当理事からのお知らせ……17

6.

社会学系コンソーシアムからのお知らせ…18

7.

GEAHSS 担当理事からのお知らせ…………19

Ⅳ.

第 21 回 日 本 社 会 学 会 奨 励 賞 …………… 20

日本社会学会ニュース

NO.237／ 20231

Ⅰ．第 95 回大会について
１．第 95 回大会報告
第 95 回日本社会学会大会（開催校・追手門学院大学）は、2022 年 11 月 12 日（土）～ 11 月 13 日（日）に、2019 年以来となる対面形式で開催されました。参加者は会員 826 名（うち学生 129 名）、非会員 129 名（うち学生 84 名）、合わせて 955 名でした。一般研究報告数は、自由報告（一般研究報告 I）が 254、ポスタ
ーセッション（一般研究報告 II）が 8、テーマセッション（一般研究報告 III）が 43 でした。部会数は、自由報告が 43 部会、テーマセッションが 7 部会となりました。
シンポジウムは「デジタル・ネイティブ世代の環境～つくる・のる・いきる～」、「生殖補助技術と多様化する親密さのデザイン：親密性を再定義する実践の検討」の 2 部会と、日本学術会議との共催で「コロナ・
パンデミックと格差・分断・貧困：現状と今後」を開催しました。
招待講演は、本年度学会奨励賞を受賞された飯尾真貴子会員（論文の部）、筈井俊介会員（著書の部）の２
名にお願いしました。
今年度の学会大会は 3 年ぶりの現地開催となり、開催校・追手門学院大学のみなさまや司会をお引き受け
いただいた方々のご尽力によって滞りなく行われ、貴重な成果をあげることができました。心より感謝申し上
げる次第です。

２．2022 年度会員集会・社員総会報告
2022 年度会員集会・社員総会は、大会第 1 日目の 13 時 20 分から、追手門学院大学総持寺キャンパス
A211 教室で開催されました。会長挨拶、開催校挨拶に続いて、森川美絵・野上元の両会員が座長に選出され、庶務理事から会務報告が、各委員長から委員会活動報告が行われました。
次に、以下の議案が諮られました。
（第１号議案） 顧問の推薦
伊藤公雄会長より、町村敬前会長の顧問への推薦について説明があり、承認されました。
（第 2 号議案）2021 年度決算
轟亮理事より 2021 年度決算について説明があり、承認されました。
（第 3 号議案）2021 年度決算監査報告
谷富夫監事より 2021 年度決算監査報告について説明があり、承認されました。
（第 4 号議案）2022 年度予算
轟亮理事より 2022 年度予算について説明があり、承認されました。
（第 5 号議案）第 96 回大会の開催について
伊藤公雄会長より第 96 回大会開催校の立正大学について説明があり、承認されました。
会員集会・社員総会に引き続いて、14 時 20 分より第 21 回日本社会学会奨励賞授与式が行われ、山田富秋
学会賞委員長による講評のあと、伊藤公雄会長より論文の部・著書の部受賞者に対して賞状の読み上げが行われました。
14 時 30 分からは 2022 年度定時社員総会が開催され、56 名の代議員が出席しました（委任状出席含む）。定
時社員総会では第 1 号議案から第 5 号議案について代議員による議決が行われ、いずれも承認可決されました。
（以上、庶務理事）

2

日本社会学会ニュース

NO.237／ 2023

Ⅱ．第 96 回（2023 年度）大会について
１．次年度大会について
次年度大会は、2023 年 10 月 8 日（日）、10 月 9 日（月・祝）の両日、立正大学で開催されることになりました。
また、2022 年 12 月 4 日（日）に研究活動委員会が開かれ、各種募集日程・要領が下記とおり決定されました。

２．
一般研究報告・研究活動委員会企画テーマセッションについて（1）一般研究報告Ⅰ（自由報告）
申し込みの締切は 2023 年 6 月 20 日（火）正午（厳守）の予定です。
（2）一般研究報告Ⅱ（ポスターセッション）
申し込みの締切は 2023 年 6 月 20 日（火）
正午（厳守）の予定です。英語での報告申し込みも受け付けています。
（3）一般研究報告Ⅲ（テーマセッション）
テーマとコーディネーターを 2023 年 2 月 28 日（火）正午（厳守）で募集します。下記の募集要領をご覧ください。報告申し込みの締切は 2023 年 6 月 20 日（火）の予定です。
（4）研究活動委員会企画テーマセッション
研究活動委員会が企画するテーマセッションです。報告申し込みの締切は 2022 年 6 月 20 日（火）正午（厳守）の予定です。
なお、報告を申し込みできるのは、（1）～（4）のどれか 1 つだけです。募集の詳細は、4 月学会ニュースに掲載されます。

３．
一般研究報告Ⅲ（テーマセッション）のテーマとコーディネーターの募集要領
次年度大会における一般研究報告Ⅲ（テーマセッション）のテーマとコーディネーターを、下記の要領で募集いたします。
応募にあたっては、報告者があらかじめ限定されることがなく、なるべく多様な報告者が応募できるようご留意ください。なお、書評の内容を含むセッションでの応募をご希望の場合は、テーマセッションにふさわしい題目と趣旨で応募ください。
3 月の研究活動委員会で開催セッションを内定し、4 月学会ニュースで報告者の募集を行います。その応募数に基づいて最終的にセッションの成否を判断し、その後コーディネーターの方々に応募者への連絡や報告順決定などを委任することになります。
（1）応募の締め切りは 2023 年 2 月 28 日（火）正午（厳守）です。応募書類を、学会事務局に電子メー
ルで添付ファイルにして送ってください（jss@sociology.gr.jp）。
（2）応募書類（書式自由）に、①コーディネーター名・所属・連絡先（住所・電話・電子メール）、②テーマ、③趣旨（視角・理由などを日本語セッションでは 800 字程度、英語報告を認めるセッションでは英文趣旨を
300words 程度で合わせて提出）、④使用言語、の 4 項目について記入してください。なお、使用言語は日本
語と英語に限ります。開催が内定した場合は、この原稿がそのまま次回ニュースの報告者募集原稿となります。
（3）テーマセッションのコーディネーターは 1 名とし、自薦に限ります。コーディネーターは、原則として司会を兼ねます。なお、当該のテーマセッションにおいて、コーディネーターが報告者（連名を含む）となることはできません。
（4）セッション成立の条件は、報告数 4 件以上です。

日本社会学会ニュース

NO.237／ 20233

（5）同一コーディネーターがテーマセッションに応募できるのは、連続 2 大会までとします。
（6）日本語セッションにおける英語での発表は、コーディネーターが認めれば行えます。
（以上、研究活動委員会

浅野

智彦）

Ⅲ．各種委員会等からのお知らせ
１．第 95 回大会について
第 95 回日本社会学会大会（開催校・追手門学院大学）は、2022 年 11 月 12 日（土）～ 11 月 13 日（日）に、3 年ぶりに現地で開催され、盛況のうちに終了しました。
(1) 要旨集の修正についてWeb 公開した大会プログラム・報告要旨集に変更・修正がありました。詳細は下記 URL からご確認ください。
https://jss-sociology.org/news/jimukyoku/20220909post-13458/(2) 一般研究報告とテーマセッションについて
一般研究報告の最終受理数は、自由報告（一般研究報告 I）が 254、ポスターセッション（一般研究報告 II）
が 8、テーマセッション（一般研究報告 III）が 43 でした。部会数は、自由報告が 43 部会、テーマセッショ
ンが 7 部会となりました。
このほか、研究活動委員会企画テーマセッションを 2 部会と、国際交流委員会企画テーマセッション、社
会学教育企画テーマセッション、日韓ジョイントセッションを企画・実施しました。それぞれの総括は以下のとおりです。

■研究活動委員会企画テーマセッション（1）
継続的社会調査を用いたナショナリズムと政治・社会意識の計量分析
本テーマセッションは、世界的にも注目を集めるナショナリズムと各種政治・社会意識に関し、日本における実情と実態を実証分析によって明らかにした上で、量的政治社会学の展開と今後の展開可能性を論じることを目的としたものである。近年、ナショナリズムの政治社会学的研究、その中でも量的社会調査を用いた排外主義や極右政党などに対する実証研究は、
世界的には国際社会調査プログラム（ISSP）、欧州内であれば欧州社会調査（European
Social Survey）や欧州価値観調査（European Value Survey）などの数多くの大規模データを用いて盛んに行われている。本テーマセッションは、そのような世界的潮流の影響を受けながら、同時に日本独自の文脈を組み込んで2009 年以降 4 年ごとに継続的に郵送法で行われている量的社会調査（『国際化と市民の政治参加に関する世論調査』）のデータ分析の実証分析の成果をまとめたものである。
具体的には、政治志向やナショナリズム、あるいは排外主義の類型とその規定要因と、それぞれの類型と政治
行動やイデオロギー認知の間の関係などを検討した。あるいは 2021 年時点での大きな社会的・政治的関心であった、新型コロナウイルスへの感染不安・自由規制支持・自粛規範の規定要因や、東京オリンピック開催賛否にナショナリズムや政治的態度が影響したのかなどを、コロナ禍を経て首相も岸田文雄氏に変わった 2021 年衆議院選挙後のデータの分析を中心に分析・検討したものである。

4

日本社会学会ニュース

NO.237／ 2023

松谷満（中京大学）による第一報告では、近年世界的にも着目されているポピュリズムという問題について「誰が政治をなすべきか」「どのようになすべきか」の二次元を組み合わせた 4 つ「政治志向類型」（ポピュリスト、直接民主主義、エリート委任、エリート調整）を用いて分析した。その結果、10 年以上前に実施した調査と比較すると、直接民主主義志向が大きく減少し、エリート委任志向が大きく増加していた。
田辺俊介（早稲田大学）による第二報告では、報告者が新型コロナウイルス感染の隔離期間により出席できなかったが、認知図式としてのナショナリズムと政治意識（政党支持）と政治行動（投票先）の関連を分析した。その結果、ナショナリズムの認知図式としては、時点共通に「国粋型」
・「親欧米型」
・「リベラル型」、さらに 2013 年
以降は愛国主義が弱いが特に反中韓を特徴とする「反中・韓型」が抽出された。政治意識・行動との関連としては、「国
粋型」と「親欧米型」は一定の自民党支持傾向が見られる一方、特に「リベラル型」は無党派層や投票しない人が多く、ナショナリズムは政治的な一方の極に強く影響しても他方には影響せず、「分極」の対立軸になっていない
ことが示された。
濱田国佑（駒澤大学）による第三報告では、排外主義の類型化とその規定要因の分析を行った。中国と韓国への排外主義を持つ人々のみを抽出して類型化を試みたところ、安保強化、戦後教育の見直しなどの右派イデオロギ
ーを肯定するとともにレイシスト的な傾向も併せ持つ「右翼レイシスト型」、外国人増加による脅威のみを強く認識する「脅威認知型」、立憲民主党や共産党などのリベラル政党への拒否感が強い「アンチリベラル型」、右派イデ
オロギーや脅威認知が相対的に弱い「非政治型」の４類型が析出された。次に、排外主義の類型の規程要因について検討を行った結果、「非政治型」と比べて「右翼レイシスト型」や「アンチリベラル型」へのなりやすさにはメディア不信、「アンチリベラル型」へのなりやすさには政治不信などが影響を与えており、同じ排外主義者であっても、その類型によって規程要因は異なっていた。
明戸隆浩（大阪公立大学）による第四報告では、ナショナリズムと排外主義の関係をイデオロギー認知の観点から再考した。分析の結果、愛国主義や純化主義のようなナショナリズムがイデオロギー認知と強い関連をもつ一方で、排外主義は必ずしもそうではないという点が示された。とはいえ、たとえば「脅威認知」の一質問である「社会保障の増大（に対する脅威認知）」は、かなり明確に「右派」自認との関連が見られるなど、個別具体的な関連性の検討が、日本における独自の文脈を明らかにすることの一助となりうることが示された。
阪口祐介（関西大学）による第五報告では、新型コロナウイルスへの感染不安・自由規制支持・自粛規範のジェンダー・年齢・階層差や、政治イデオロギーや価値観との関連性を分析した。その結果、新型コロナウイルスへの感染不安・自由規制支持・自粛規範は、ジェンダーや年齢、あるいは階層、さらに政治イデオロギー・政党支持・
価値観とあまり関連していことが示された。この結果は、新型コロナウイルスへの反応について、保守とリベラルの政治的分極化が生じているアメリカの状況とは対照的であった。
最後の下窪拓也（新潟医療福祉大学）による第六報告では、「東京オリンピック 2020 は、開催を中止すべきだ
った」という質問への賛否から、調査実施三ヶ月前に閉会した東京オリンピック開催への賛成あるいは反対を支持する人々の争点を分析した。その結果、東京オリンピック開催賛否は新型コロナウイルス感染への不安などとは関連していなかった。影響要因となったのは、賛成派の場合は大会の開催とかかわりの深い特定の政治家（安倍晋三）
への好感度（高い方が開催賛成）などであった。そのため、大会の開催への（事後的な）賛否は、メディアで話題となった感染症への意識よりも、自国や政治に対する態度に強く影響を受けている可能性が示された。
本テーマセッションは、通常の部会報告と同様に各報告ごとの質疑応答を行い、最後に以上六報告（当日は五報告）を踏まえた全体討論を行う形式で進行した。三年ぶりの対面開催ではあったが、初日午前中に設定されていたことや、交通機関で遅延が発生したことも影響してか、参加者の延べ人数は必ずしも多いものではなかった。しかし質疑応答では活発な議論が展開され、この分野に対する一定の需要・関心の存在をうかがい知ることができた。
『国際化と市民の政治参加に関する世論調査』については、今後も可能な限り 4 年ごとに継続していく予定であり、引き続きご期待いただけると幸いである。最後に、本テーマセッションの参加者の皆様、特に質疑応答でご発言いただいた参加者の皆様に感謝申し上げます。
（担当委員：田辺日本社会学会ニュース

NO.237／ 2023俊介）

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■研究活動委員会テーマセッション (2)：美的労働
コーディネーター：京都大学・太郎丸 博
司会者：成蹊大学・小林盾
1 外見・容姿から見た階層文化 , 京都大学・太郎丸博
2 量的調査から見える「外見統制」の多様性——職種横断的な美的労働研究に向けて , ○東京理科大学・西倉実季・
国際経済労働研究所・山本耕平
3 外見管理に対する態度の男女差——多母集団同時分析の適用 , 日本学術振興会・池田裕
4 採用選考場面における応募者の装いや立ち居振る舞いへの評価の現状 , サイバー大学・松尾寛子
趣旨 :体型や服装、髪型、化粧、グルーミング（髭や体を清潔に整えること）、立ち居振る舞い（以下、容姿と総称）

といった事柄が、階級や社会階層と密接に関係していることは、P. ブルデューのハビトゥス／文化資本論をはじめとして、社会学ではよく知られている。高級ブランドの店員、政治家、銀行員、俳優のように職種によってそれぞれにふさわしい容姿があり、そのような容姿を整え、適切な自己呈示を行うことは、美的労働と言われている。美的労働にはそれに見合ったハビトゥスや経済力が必要とされる場合があり、社会的地位を可視化すると言われている。文化資本研究では読書や芸術、クラシック音楽などの教養が取り上げられることが多いが、容姿にかかわるハビトゥスも無視しえない。美的労働については散発的に事例研究がなされているものの、測定の困難さゆえか、研究は限られている。近年、女性の痩身度や顔の美しさには、本人の収入や職業的地位を引き上げる効果があることが実証されつつあるが、美的労働についてはまだわからないことが多い。こういった容姿と社会階層の関係、美的労働の詳細について明らかにすることが本セッションの趣旨である。また、美的労働研究は社会階層とハビトゥスの関係をとらえる切り口であるだけでなく、企業組織の自己呈示という位置づけ方もできる。企業は自然人と違って身体を持たないので、個人とは少し違った形で自己呈示する。企業の場合、身体の代わりに、商品や店舗、ロゴ、広告などを通して自己呈示することになるが、従業員の美的労働も、企業の自己呈示の一部となる。それゆえ、個人が自分の容姿を気にするように、企業も従業員の美的労働に関心を持つだろう。日本のようにオンザジョブトレーニングが重視される企業風土の下では、従業員がもともと持っているハビトゥスよりも、企業によるコントロー
ルや教育が美的労働の質に大きな影響を持つかもしれない。このセッションは以上のような問題群にアプローチするために企画された。
報告の概要
第 1 ～第 3 報告は、美的労働の測定法を開発するために行われたインターネット・モニター調査を用いている。
2022 年 3 月に実施され、21 ～ 64 歳の有業の男女の登録モニターを母集団とし、性別と従業上の地位（正規、非正規、自営）の分布が 2021 年の労働力調査（年間平均）に近似するように割り当てサンプリングした。有効回答
数 999、回収率 39%（スクリーニング調査の依頼数を分母として計算）であった。調査の詳細は報告書 ( https://
repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/handle/2433/275440 ) を参照。
第一報告では、社会階層による外見・容姿の違いが検討されている。外見・容姿の指標として、1 アクセサリ、
整髪料、化粧等の利用頻度、2 理容・美容店の利用度、3 頭髪・体毛の手入れ時間、4 顔、スタイル、等への自己評価が用いられた。学歴、職業や従業上の地位はこれらに対してほとんど有意な効果を及ぼさないが、世帯収入（3を除く）、仕事の自律性（1, 4 だけ）、文化資本（ほぼすべて）のプラスの有意な効果が示された。
第二報告では、職場での規則による労働者の外見に対するコントロールの仕方について検討された。潜在クラス分析の結果、1 爪やアクセサリに関する規則は高い確率で存在するが、服装や靴、化粧、髪に関する規則はあまりない職場、2 外見に関する規則がほとんどない職場、3 ほぼすべての項目に関する規則がある職場、4 服装と靴に関する規則は高確率であるが、その他の規則はあまりない職場、の 4 つに分類された。3 の職場は特に、販売や

6

日本社会学会ニュース

NO.237／ 2023

サービス職に多く、労働者自身も外見に気を配っていることが示された。
第三報告では、「外見を整えられる人は有能で信頼できる」といった考え方（外見観と略称）の男女差が検討された。外見観は 4 項目で測定されたが、因子負荷量も独立変数の効果も有意な男女差はなかった。男女とも接客頻度が高く、制服のある仕事をしている人ほど外見観が強く、60 歳代でそれ以下の年齢層よりも強かった。
第四報告では、2021 年 6 ～ 7 月に実施された採用担当者による外見評価の調査結果が示された（この調査の詳細も上記報告書を参照）。採用担当者は応募者の外見や立ち居振る舞いをチェックしていることが多いが、特に表情とあいさつの仕方が注目されていた。また、一般消費者に接する機会の多い業態ほど外見に関する研修も厳し
くなされている傾向が見られた。こういった外見のコントロールはブルデューの言うような卓越化のためになされているというよりは、ゴフマンの言うような場の秩序を保つためと考えられた。
（担当委員：太郎丸博）■社会学教育委員会報テーマセッション「質的データのアーカイブ」報告2022 年 11 月 12 日、日本社会学会大会・委員会テーマセッション「質的データのアーカイブ」を実施した。
そこでの諸報告については

http://www.arsvi.com/ts/20221112.htm

なってきたことについて、この頁も含め、「アーカイブからご覧になれる。その他、このかん行

日本社会学会」で検索するといくつか出てくるからご覧いただきたい。むろん今後も活動を続けていく。2023 年の学会大会でもセッションを実施したいと考えている。
しばらくいろいろと調べてもらって思うのは、諸外国のいくつかで行なわれているようにアーカイブを網羅的に行なうつもりなら、それは個々の研究機関の仕事ではないだろうということだ。それは、公的な資金を得たうえでのことだが、社会学会といった組織が担うものになるだろう。個々の研究者・研究機関は、自らが大切と思う記録・
記憶を集め残し公開できるものは公開する。その時には、「質的データ」といった言葉を冠するするのも、そんなにうまくないかもしれない。
これは今のところの感触といったものだ。さらに考えることがあるだろう。そしてなにより、繰り返すが、個々の活動を増やし高めていく必要がある。紙その他の記録は、廃棄されなければ残るだろうが、廃棄されたり劣化したりする。そして人は、それよりも寿命が短く、いなくなる。いくらもすべきことがある。その個々の試み営みを人々に知ってもらい、また互いに様々を交換し、その質・量を高めていくのがよい。必要なこと意義あることはな
んでも、というぐらいのつもりで取り組む必要があると思う。2023 年の大会前にはまず書籍を１冊と考えている。
テーマセッションの募集も行うつもりだ。積極的な参画を歓迎する。
（以上、社会学教員委員会

日本社会学会ニュース

NO.237／ 2023

立岩真也）

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■国際交流委員会企画テーマセッション

COVID-19 and Society

国際交流委員会では、コロナ禍の交流事業へのマイナスの影響を乗り越えて、再出発のために旧 Travel Grants
を改定し、新たに Travel Award を設定した。これにより海外から 6 名、国内から 4 名を選抜し、委員会企画による英語セッションを “COVID-19 and Society” と題して 2 つ開催した。多様な国々から 44 名が応募し、結果として、海外から 6 名の受賞者を厳正に選抜し、日本在住者からも４名の応募者を選び 5 人ずつのセッションとした。
結果として、3 年ぶりに対面形式で、国際交流セッションを開催することができた。
午前の第 1 セッションでは、4 人の研究者が報告した（一名が直前に親族の事情で辞退）。①小島宏（早稲田大学）
は、ロンドンにおけるムスリム系住民における感染とワクチン接種に関して、360 名強のウェッブ上での質問調査を行い、ムスリムたちが基本的な世帯の人数やジェンダーの構成、教育、職業などの基礎的な変数と感染・ワクチン接種の有無などとの相関関係について検討した結果を報告した。② Mukherjee( ブルネル大学、ロンドン ) は、
ベンガル地域から英国へのヒンドゥー系移民が発展させてきたドゥルガ・プジャという神を祀るトランスナショナ
ルなヴァーチャル空間での宗教的紐帯の機能の転換について、22 の集団について訪問し調査した。これらの集団
は、元来ベンガル地方を中心としてその遠隔地の支部組織であったはずが、パンデミック状況が続く中で、より感染状況が厳しいベンガルの側が受け手となり、祭祀の中心が英国の側となり発信の起点へと逆転が起きている事実を示し、これまでにない越境的宗教の変容の過程を示した。③本間桃里（京都大学大学院）、はコロナ禍が日本の移民全般の経済社会状況を劣化させ来たことを量的に示したうえで、以前より日本の入管政策によって社会的構築
物として生み出されてきた非正規移民の中で、仮放免者の体験の事例を分析し、既に社会な剥奪を体験している存
在が、労働機会を制約されると同時にその脆弱性に付け込んだ反社会集団にも狙われ多重的な剥奪プロセスを経験していることを示した。④ Da eun Kwan (KDI 政策経営大学院、韓国 ) は、コロナ禍による自宅で過ごす時間の増加が、出産への意志と家事におけるジェンダー分業の変化に結びつくかを、インターネット上で集めたサンプルを
パネルデータで実証分析した。結果、カップルは、家事にかける時間を増加させジェンダー分担を変化させる一方、出産に関しては不安や家事負担からそれを控える傾向が発見されたが、討議者からは他のコロナの影響が未だ十分にコントロールされていないことについての指摘があった。
午後の第 2 セッションでは、①エカテリーナ・ボロズディナ（テンペレ大学）が、ロシアにおけるコロナ禍の医療制度実情について、官僚制的制度構造と専門医師の持つエイジェンシーとしての主体性を焦点に、24 の医療機関で 52 名に上る医師、看護師、専門事務職から聞き取りを行った。集権的で硬直的なロシアの医療機構でCOVID-19 への対応の公的な政府方針に対し、現場の専門医たちは批判的に対応し、国際的な医療基準を重視しながら現場医師同士のネットワークを基礎に、裁量権を用いながら現実のパンデミックに対応していることを描き出した。②ピルドー・ソン ( デューク大学 ) は、韓国における高齢者の社会的ネットワークが、COVID-19 の前後でどのように変容したかについて、51 歳以上の韓国人 3000 強からのデータを分析した。結果、高齢者の中で社会経済地位に恵まれているものや認知機能の低下が少ないものが社会的ネットワークにおいて優位であったが、コロ
ナ禍はそれを転換することなく、パンデミックの衝撃を受けてネットワークの広がりの階層等による差異は継続することが分かった。③リ－・ヤナ（大阪大学）は、コロナ禍での高齢者のインターネット利用と社会的脆弱の関係について、820 人に質問用紙調査を実施した。高齢女性のインターネット利用は、脆弱性と逆相関関係にあるが、それが過度に長い場合にはむしろ健康にとって有害であり、男性高齢者の場合には両者の間の関係は確立できなかった。④ Kelin Li（カリフォルニア州立大学ドミンゲス・ヒル校）は、合衆国におけるコロナワクチン接種についての態度を規定する要因について、全国規模の長期的オンラインサーヴェイデータに基づく 6200 人とういう大規
模なサンプルを使って分析し、コロナワクチンの衛生上の利益についての一般的信頼感が大きく作用し、それが男
性、白人・アジア人、未婚・高世帯所得、高学歴などの変数群と正の相関を見せることが示された。⑤数土直紀（一橋大学）は、日本政府の対コロナ政策への支持率が、意外にもコロナの感染数のピークであった 2021 年末から 3月にかけて高く、社会階層と心理の 2021 年データその要因を探った。その中でワクチンの獲得と接種拡大の方向

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日本社会学会ニュース

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が政治的な信頼を獲得するのに中心的な要因であり、特に中央政府に対する信頼は接種機会の配分の期待が大きい
層では明確に高まった。この発表は、日本のコロナ政策の重要部分について計量的に仮説を検証するものであった
ため、日本政府の政策と政治的支持の時系列的な関係の含意については、他の政治的なイヴェントなどの影響の指摘等、様々な意見がフロアから提出された。
ゲスト・コメンテーターとして招聘された John Hopkins University の公衆衛生大学院・C. アンダーウッド准教
授は、午前午後を通じて、以上の 9 つの報告の一つ一つに、その研究の目的、理論的背景、方法、限界、そしてその発見点と今後の課題について丁寧に整理したスライドを数枚ずつ準備し、極めて効率的に丁寧に内容に即して的確な論評を加え、報告者と聴衆にこの大きな問題群に関して深く考察することを促した。
アンダーウッド博士の参加により、海外若手の研究者、日本参加者を含め、自らの仮説構築、参照理論との関係、
データ収集とその質、統計的分析手法など、多面的に研究について検討する機会となり、来日参加者たちからは研究を振り返る充実したセッションとの評価を得た。日本側聴衆からは、大学院・若手の研究指導の方法的内省の貴重な機会であったとの声も聴かれた。
このセッションを通じて、家族・ジェンダー秩序、（越境的・国内的）社会ネットワーク、出入国体制、エスニ
ック / 社会階層、医療体制と専門家集団、政治的支持など、COVID-19 の持つきわめて多様な社会的影響と社会的な反応について広角的に検討する貴重な機会となった。聴衆は 30 名ほどであったが、一貫して参加される方も多く、また多くのフロアからの質問や海外参加者相互の質疑が頻繁にみられ、充実した英語セッションとなった。
（以上、国際交流委員会

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小井土

彰宏）

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（３）シンポジウムについて
シンポジウムは「デジタル・ネイティブ世代の環境～つくる・のる・いきる～」、「生殖補助技術と多様化する親密さのデザイン：親密性を再定義する実践の検討」の 2 部会と、日本学術会議との共催で「コロナ・パンデミッ
クと格差・分断・貧困：現状と今後」を開催しましたそれぞれの総括は以下のとおりです。

■シンポジウム（１）デジタル・ネイティブ世代の環境～つくる・のる・いきる～
はじめに司会の土橋臣吾氏（法政大学）より、デジタル・ネイティブ世代がいかなる環境を生きているのか、
単なるメディア環境ではなく、リアルな社会環境・文化の形成・社会関係という視点でとらえるというシンポジウ
ムの趣旨説明があった後、3 つの話題提供が行われた。
1 人目の伊藤昌亮氏（成蹊大学）
からは、
ヘイトとフェイクがはびこる環境がどのようにできあがっていったのか、「ちゃんカルチャー」についての歴史社会学的アプローチが試みられた。伊藤氏によれば、日本の 90 年代の文化を起点に世界に展開していったちゃんカルチャーを、デジタル化ということで一元的に語ることはできない。むしろ 80 年代からのパソコン通信、オタク文化にはじまる日本特有の文脈の中で、当時の若者が置かれていた状況が相まっての弱者男性運動、とりわけ弱者認定をめぐる異議申し立てとして理解する必要がある。特権を持つ偽の弱者をリベラルが保護しているとしてレイシズムとセクシズムが連動し、旧保守勢力とむすびつくかたちでジェンダ
ーバックラッシュが広がっていった。ただし彼らには全面的な弱者ではなく、情報強者という側面が存在する。対人関係弱者でも情報通信的に強者であることで、情報経済の勝ち組として経済強者になりさえすれば、今度は恋愛
強者にもなれるというロールモデルの登場が、彼らのネオリベラル化を進めた。そして情報強者として誰にも騙されないという彼らの自負は、皆が知らない事実を発見するという目論見へと、ひいてはデマを作り出す陰謀論への傾斜を強める流れも生み出していった。けれどもそうしたちゃんカルチャーの拡散の一方では、それに対抗するもの、また防衛的無関心を装うものなど、若者の態度には分化が生じている。
2 人目の中村香住氏（慶応義塾大学）からは、デジタル・ネイティブ世代で前景化する推し活について、とくに女が女を推すという「女ヲタ」をテーマとした話題提供がなされた。女ヲタは、推すということが恋愛感情と緊密に結び付いていると考えられていること、また恋愛対象は異性であるべきという異性愛中心主義によって、二重の抑圧にさらされている。しかし異性愛が排除されていることによって、女ヲタコミュニティは女性が分断されずにすむ趣味縁として機能すると同時に、オタク活動を超えた準拠集団になる可能性を持つ。そこでは濃密かつ緩やかな関係性として、一生付き合える同性集団が形成される場合がある。また女ヲタコミュニティにおいては女性が女性に好意を向けること、愛情をもつことが承認されやすく、異性愛規範が緩やかになり、カミングアウトや恋愛関係も時に可能になるなど、ゆるやかなセクシュアリティのグラデーションがみられることから、セクシュアルマイ
ノリティにとって実現困難な「自然な出会い」を成り立たせる場にもなっているという。
3 人目の知念渉氏（神田外語大学）からは、2010 年代から現代の若者たちの社会関係はどのような力学に規定されているのか、先行世代との連続性に着目し、社会関係の形成の仕方とそれが社会階層の影響を変化させるほどのものなのかについて、2 つの調査結果を軸に検討が行われた。まず「ヤンチャな子ら」の調査からは、学校から仕事への移行において安定層と不安定層のちがいをわけるものは学歴ではなく、集団内の地位とゆるやかに対応していたこと、社会階層上の位置とのつながりがあることが示された。2 つ目の子どもの貧困対策に先進的に取り組んできた地域において 2021 年に実施された質問紙調査からは、ブルデューによる階級分析を下敷きとした多重対
応分析が行われ、縦軸に資本の量、横軸に資本の構成を示すマッピングがなされたうえで、それを基にしたインタ
ビュー調査の結果が報告された。そこからは、若者の社会関係の営まれ方は、「大企業型」「地元型」「残余型（不安定型）」という社会空間上の位置と対応しており、インターネット、デジタルデバイスがそれを強化していたことが浮かび上がってきた。
こうした 3 名の発表を受け、指定討論者の片岡栄美氏（駒澤大学）からは、若者の多様性をもたらすものは何10日本社会学会ニュース

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かという観点から、「デジタル・テイスト」と「デジタル資本」の概念使用の提案がなされた。そしてデジタル時
代における不寛容や差別・攻撃、クレイム活動を理解するには、社会学者は従来のような達成の格差や分配の格差だけを問題にするのではなく、他者の行為を判断する際の「道徳的要素」と道徳的正当性の社会的側面をみること、さらには集団間のメンバーシップに関する「承認の格差」問題を検討する必要があり、これらは他者の行為を評価するうえで重要だと論じた。そして伊藤報告と中村報告には恋愛市場での地位問題が、ネット右派と女ヲタクのハビトゥスと関連を持つ点を指摘し、伊藤氏に対しては、恋愛弱者かつ情報強者であるネット右派男性は社会空間で階層的に上位であるのかということについて、中村氏に対しては女ヲタ活動がエンターテインメントの中にとどまり、政治化しないのはなぜなのか、知念氏に対しては 3 つのグループの学校内の関係性はどうなっているのか、という問いかけがなされた。
もう 1 名の石岡学氏（京都大学）からは、従来からあるような階層の境界線や資本の部分と、デジタル資本・テイストというものとの間には一定の関連性がみられる一方で相対的に独立した要素もあるのではとの指摘がなされ、伊藤氏に対してはわかりやすい社会的属性をこえたちゃんカルチャーでの結びつきが従来とは別の何かで結びつけられているのか、とくに経済的弱者と恋愛弱者の重なりとずれについての問いが投げかけられた。中村氏に対しては、SNS を使いこなすリテラシーが学力や学歴と重なっているのではないかという問いかけがなされた。知念氏に対しては、ネットが実際の関係を飛び越えないのは、高校生が親元にいることによる影響ではないのかとの指摘がなされた。そのうえで 3 つの発表は匿名か、偽名か、実名かに対応しており、同じツールを使って複数アカ
ウントを使い分けることが現実の社会関係とつなげようとするときの捕まえづらさと重なっているのではないかとの問いかけがなされた。
以上の問いかけに対し伊藤氏からは、ネット右派と階層の関連は見られず、相対的剥奪感から見ていくべきであること、新自由主義のもとで承認の分配に対する異議申し立てが起きていること、またある特定の相対的剥奪感の共有・共同性が文化資源と結びつき、政治化していること、自己呈示に関するバリエーションの使い分けが行われているとのリプライがなされた。
中村氏からは女ヲタがオタク文化の中に包摂されるためには根強い男性オタクの保守的な文化のハビトゥスを継承せざるを得ないことが政治的闘争を難しくしていること、ハンドルネームはオタク現場・ファンコミュニティにおけるペルソナであり、その時々に応じた使い分けがなされているとの説明があった。
知念氏からは、大企業型が中産階級、地元型が労働者階級、不安定型はプレカリアートで誇りをもてないという構図にあり、それがスクールカーストや学校的人間関係に結び付いているのではないかとの仮説が示され、ブルデ
ューにひきつけると研究者の構築したものは紙の上の階級にすぎず、それが実体化するためには「出会う」ことが必要だが、デジタル化することで異なる社会空間にいる者が出会う複雑化がみられ、そこを理論化する必要性が掲げられた。
会場からも個々の話題提供者への質問に加え、ジェンダー構造について既存のものを強化するのかという 3 名に向けた質問などがなされた。
以上、時間枠に収まりきらない豊富な内容の話題提供であり、会場からの関心も高かった。これからますます進展するデジタル社会において、若者は旧来から何を受け継ぎ、新たに何を作り出し多様化していくのか、またそれを社会学者はいかに分析することができるのか、非常に刺激を受けるシンポジウムであったといえる。
最後に、話題提供、討論を引き受けてくださった方々、シンポジウムに参加していただいた全ての皆様に感謝申し上げます。
（担当委員

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土橋臣吾・石岡学・妹尾麻美・石川由香里）

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■シンポジウム（２）生殖補助技術と多様化する親密性のデザイン：親密性を再定義する実践の検討
本シンポジウムは、生殖補助技術の社会的インパクトとそれがもたらした課題について理解を深めるとともに、
特にさまざまな関係性のなかで、親密だと言われたり、親密だと言うべきだと思われたり、それに対する挑戦を受けている関係性に焦点を合わせることで、親密性をめぐる概念を再検討するという趣旨で企画された。
生殖補助技術は、生殖のプロセスに配偶子ドナーや代理母といった第三者を介在させることにより、それまでになかった新たな社会的関係性を生殖のなかへと導き入れた。これにともない、この関係性をどのように捉え、これにどのような規範的枠組を与えるべきかという課題が現れ、親子関係をはじめとする親密性を再定義するための取り組みや議論が様々になされてきた。
そのプロセスで、この技術を用いることができるのは誰かという対象者をめぐる争点、この技術によって生殖のなかに新たに導き入れられる社会的関係性をどのように分節し管理するべきかという当事者をめぐる争点、当事者たちにどのような権利と義務が帰属されるべきかという争点など、さまざまな争点が存在することが明らかになった。
さらに、こうした争点には、法的親子関係の確定など法制度に関する議論、ジェンダー観、人間観、生命観、親子観、家族観などの従来の価値・規範の変容／再生産に関する解釈。また、資本主義・新自由主義と結びついた身体の商品化、優生思想や、女性の自己決定、生まれた子どものアイデンティティ等などをめぐる対立が存在している。こうした対立は、議論する者たちの置かれた立場・状況から実践的に掴み取られてきた対処法の結果であるとも考えることができる。
本シンポジウムでは、生殖補助技術の各当事者によってなされてきた親密性の再定義の実践を、その状況と眼目、意義などとともに内在的に検討し、またそれらを相互に照らし合わせることで、分析者の視点からの議論では必ずしも取り上げられてこなかった、
より踏み込んだ当事者の視点からの争点と論点を明らかにすることを狙いとした。
報告者の人選にあたっては、生殖技術による家族形成にかかわる様々な立場における技術に対する態度や家族認識の違いが浮き彫りになるよう、
「女性」
「男性」
「子ども」の立場それぞれの当事者に詳しい方に報告を依頼した。
第一報告である柘植あづみ氏（明治学院大学）は、「親になる条件とは：生殖補助技術の法的規制をめぐって」というタイトルで、第三者が関わる生殖補助技術を用いて子どもをもつことが想定される人々とその状態・状況を５項目に整理し、日本、アメリカ、オーストラリアでのインタビューの結果から、親、子、ドナー、ドナーの子どもなど、立場によって「親密な人」「家族」だと感じる範囲・対象が異なる事例をあげ、第三者が関わる生殖補助
技術は「家族」をゆさぶっており、それを了解した上で、家族を築かなければ、親子の間に緊張関係が生じると指摘された。
第二報告である齋藤圭介氏（岡山大学）は、「生殖補助技術がもたらす男性の当事者化：男性不妊と選択的中絶をめぐる論点と争点」というタイトルで、生殖における男性の当事者性を再定義する医療実践として、男性不妊と選択的中絶をとりあげ、医師へのインタビュー調査の結果から、出生前診断では生殖を夫婦の問題として再定義していく実践が、不妊治療では男性の主体性を強調する実践が行われていることを指摘し、既存の生殖論における女性の自己決定との齟齬から、男性不在の生殖論をどう克服するかという問題提起をなされた。
第三報告である日比野由利氏（金沢大学）は、「テリングの実践による家族の再定義」というタイトルで、「第三者」の匿名原則が崩れ、テリング（告知）が不可避となった現在、家族の境界をめぐる当事者の実践について、海外の事例（特に子どもの語り）を紹介し、親子関係はテリングにより維持される「純粋な関係性」に近づいているが、対等な関係性からはほど遠いこと、ドナー、ドナーきょうだいたちとの関係は、法律や道徳的義務から解放された
分、より純粋な関係性に近づいていること、現代社会で、遺伝子はある種の結びつきとアイデンティティの強力な源泉であり続けていることを指摘された。
指定討論者のひとりである浦野茂氏（三重県立看護大学）は、エスノメソドロジーが専門の立場から、血縁概念が重要なコンテクストとなっている相対立しうる実践の多様性をいかに考えるか、バイオ・ソーシャリティに関12

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わる多様な実践・複雑な係争状況について、どのような研究上の作業・方策・留意が必要になるのかと、論点を再整理された。
もうひとりの指定討論者である江原由美子氏（大妻女子大学）は、家族社会学、フェミニズム研究の立場から、
３報告いずれも生殖補助技術が「近代家族」に変化をもたらしていることを明らかにしていると位置づけ、生殖補助技術の法規制の問題は、ポスト近代家族化する「親密性」領域における生殖に関わる規範の再構築の問題として
位置づけられるべきと提案された。
今回のシンポジウムは、報告者から立場の異なる当事者の最新の事例が豊富に報告され、フロアからは、「そも
そも親密性とは何か」という問いかけから、遺伝子の知識の普及による親子の概念の変容、夫婦の共同意思決定と女性の自己決定との齟齬に関する質問などが出された。活発なディスカッションが行われ、今後の研究を活性化させるうえで貴重な機会となった。
最後に、報告者・討論者の皆様、そしてご参加いただいた会員の皆様に感謝申し上げます。
（担当委員：安藤由美・野辺陽子・鶴田幸恵・浦野茂）■日本学術会議社会学委員会社会理論分科会との共催による公開シンポジウム「コロナ・パンデミックと格差・分断・貧困：現状と今後」
コロナ・パンデミックは、
単なる世界的疫病流行というにとどまらず、人びとの社会生活に重大な影響を及ぼした。
しかしその影響は、それぞれの人の置かれた状況によって大きく異なった。そのため、21 世紀に入って急浮上してきた格差・分断・貧困の問題は、いっそう苛酷なものとなった。本シンポジウムは、拡大する格差・分断・貧困の現状を多面的に分析し、「誰も取り残さない」明日を多くの参加者とともに展望しようとするものである。
この目的と概要を踏まえて、全体を二部構成とし、第一部は 3 名の方にご講演をお願いした。これを受けて第二部では、3 名の方から第一部のご講演を踏まえて話題提供をいただき、ご講演者を含めた討論を行った。討論の司会は、中村高康氏（東京大学）にお願いした。
第一の講演者である橋本健二氏（早稲田大学）からは「現代日本における階級構造の変貌とコロナ・パンデミック」と題して、1980 年代以降の格差拡⼤による階級構造の変化を「アンダークラスの出現・拡⼤」と把握し、2022
年三大都市圏調査のデータにもとづいて、コロナ・パンデミックが各階級に及ぼした影響、とくにアンダークラスの実態についての分析結果をお話いただいた。アンダークラスとは論争的な概念であるが、橋本氏はこれを「労働⼒の価値に相当する賃⾦を得られないという意味で、労働者階級の要件を⼗分に満たしていないために貧困に陥りやすい労働者階級内部の分派」と定義し、「パート主婦を除く⾮正規労働者階級」と操作化した。現時点での分析によれば、アンダークラスは、感染状況、仕事、収入、生活などさまざまな面で負の影響を受けている。
第二の講演者である長松奈美江氏（関西学院大学）は、「コロナ禍における生活困窮と支援制度の役割」と題して、日本型生活保障の解体や脱工業化＋人口高齢化＋コロナ禍による行き詰まりの状況によって簡単には解決しな
い困りごとに直面している人びとに必要な支援についてお話しいただいた。長松氏は、「第 2 のセーフティネットを支える現金給付制度」と「「自律」を支える相談支援」が必要とされていると指摘する。注意すべき点は、「自立（independence）」ではなく「自律（autonomy）」が重要であるという点である。奥田知志氏によれば「「自律」とは、自分の状態を認識し、存在意義や使命（ミッション）を知り、「私の物語を生きること」です。そして、この「私の物語」の創造において欠かせないのが「他者とのつながり」なのです。物語には「主人公（私）」のほかにも登場人物が必要だから」であり、社会保障とは「個人が人格的に自律した存在として主体的にみずからの生き方を追求していくことを可能にするための条件整備」の制度（菊池馨実）」であるべきだと長松氏は論じる。
第三の講演者である石岡丈昇氏（日本大学）には、「マニラのスクオッター地区からみるコロナ・パンデミック」と題して、マニラのスクオッター地区に住む人びとのコロナ・パンデミックの経験についてお話しいただいた。フ

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NO.237／ 202313ィリピンでは、世界で最も厳しいと言われたロックダウンがおこなわれた。公共交通手段はすべて停止され、買い物などのための外出も家族のうち 1 名のみしかできず、その外出もバランガイという地区単位を超えた移動は禁止された。この厳しいロックダウンが 2 ヶ月以上続いた。なかでも都市貧困層は、その影響を強く受けた。仕事に行くことができず、知人宅の訪問もできないまま、狭い家屋に留まり続けることを強いられた。しかしながら石岡氏の聞き取り調査から明らかになったのは、その影響は、単に収入が減少し、人と会う機会が失われたということだけではなかった。人びとは「動けない（inaction）」ことが引き起こす疲弊について多くを語ったのである。
ご講演では、この「動けない」状態のまま放置されたスクオッター住人の経験を、マニラの 3 つの地区の事例から描出し、そこから、コロナ・パンデミックの都市貧困層への影響を、特定の出来事や時点ではなく「過程」から捉える作業についてお話しいただいた。
上記三名のご講演を受けて、第一の話題提供者である有田伸氏（東京大学）は、COVID-19 の感染拡大により、世界的に多くの雇用機会が失われ、また就業を継続し得たとしても、所得の大幅な減少を経験せざるを得ない場合も多かったこと、同時に日本では、コロナ・パンデミックを経る中で、「メンバーシップ型雇用」から「ジョブ型雇用」への変革が目指されるなど、雇用システム自体の全般的な改革の動きもみられるようになっていることを指摘し、ひとびとの就業の問題に焦点を当てながら、社会学者はどのようなコロナ・パンデミック後の社会を構想すべきであろうか、
またそのために社会学の視角や枠組みはどのように活用できるであろうかとの問題提起を行った。
第二の話題提供者の筒井淳也氏（立命館大学）は、コロナ・パンデミックの影響は、ジェンダー化された社会構造を反映し、またその結果もジェンダーに応じて顕著な異質性を持つものであった。感染予防措置としての接触制
限は女性が多くを占める職業にネガティブな影響を及ぼし、またリモートワーク等で増えた家族の在宅時間による家事負担を女性が多く引き受けた。その他、みえにくい部分でのジェンダー化されたコロナの影響という観点から、
第一部のご講演に対するコメントをいただいた。
第三の話題提供者である村上あかね氏は、コロナ・パンデミックにおける「住居確保給付金」の申請増加が，不安定な住生活におかれている人が少なくないことを明るみにした（厚生労働省）問題を取りあげた。日本では戦後、開発主義政策のもとで持家率は上昇してきたが，空家率の増加など従来のシステムに綻びが生じつつある．村上氏
は、コロナ禍においてハウジングが人々の意識に及ぼす影響を分析し、コロナ禍にあって住居費の負担が人びとの生活満足度に影響を及ぼしていることが明らかになった．しかし，住居費を節約することは容易ではない．住宅の立地はライフチャンスにも関連があるうえ，
中古住宅市場が未整備の日本では売却はむしろ不利にすらなるからだ．
コロナによる経済的影響はむしろ今後深刻になる可能性がある．ハウジングに由来する格差・貧困・貧困をもたらさない社会的取組が必要であると指摘した．
以上かいつまんでご紹介したように、多彩な登壇者から問題に多面的なアプローチが行われ、しかも、それぞれが相互に響き合い、共鳴し合う実り豊かな議論が展開された。
3 年ぶりのオンサイト開催ということで心配もあったが、コロナへの配慮がなされた範囲で、100 名を大きく超える盛況で、ギャラリーをまじえた討議も時間が足りないほど熱気あふれるものとなった。
まだコロナ禍は到底収束とはいえない。にもかかわらず、どこへ向けてかわからないまま、世界はまるでコロナなどなかったかのように、再び走り出そうとしているのか。ますます露わになる多様な困難に対峙するために、このシンポジウムが何らかのヒントとなれば幸いである。
ご講演、話題提供、司会、ご挨拶を引き受けてくださった方々、シンポジウムに参加してくださった全ての方々に感謝します。
最後に、本シンポジウムにご登壇予定であった岩間暁子氏（立教大学）の突然のご逝去に謹んで哀悼の意を捧げます。
（オーガナイザー：遠藤薫（学習院大学））

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（４）招待講演について
大会第１日目の午後に第 21 回日本社会学会奨励賞授賞式が行われ、それに引き続き開かれた社員総会の後に、同じ会場で同賞受賞者による招待講演が行われた。本年度の受賞作品は以下の通りである。なお、受賞作の概略は、
本ニュース「第 21 回日本社会学会奨励賞」の選評で紹介されているのでそちらもぜひ参照いただきたい。
［奨励賞・論文の部］
飯尾真貴子「米国移民規制の厳格化がもたらす越境的な規律装置としてのトランスナショナル・コミュニティ：メキシコ南部村落出身の移民の経験に着目して」（『ソシオロジ』第 65 巻第 3 号）
［奨励賞・著書の部］
筈井俊輔『なぜ特異な仕事は生まれるのか？：批判的実在論からのアプローチ』（京都大学学術出版会）
講演に先立ち、山田富秋学会賞委員長から開会の辞が述べられ、選考委員長の紹介があった。樽本英樹選考委
員長（論文の部）から、選考過程についての説明があり、選評が述べられた。その後、同委員長の司会進行により、論文の部の受賞者、飯尾真貴子会員から「監視と排除の時代を生きる移民の経験を考える：マルチサイテッド・エスノグラフィーの挑戦」と題された講演が行われた。
飯尾会員の講演では、自身のフィールド調査によって当初の問いや仮説が裏切られ、修正を余儀なくされることを繰り返し経験し、紆余曲折を経て、国家による監視と排除の越境的な帰結の全体像を描き出すためには、国境を越えた複数の地点におけるマルチサイテッド・エスノグラフィーという手法が必要不可欠だったと語られた。同時に、米国における、歴史的に類をみない強制送還政策の拡大をうけて、移民先のカリフォルニア州や送還された
先のメキシコ村落で何が起こっていたかなど、具体例な調査結果が解説された。そうした複数地点での調査から、移民の社会的ネットワークが移民の促進ではなく、抑制をもたらすという逆説的な結論に至った過程が紹介された。
続いて、鵜飼孝造選考委員長（著書の部）から、選考過程についての説明があり、選評が述べられた。そして、著書の部の受賞者、筈井俊輔会員から「批判的実在論に基づく組織論の試み：仕事はどのように創発するのか？」と題する講演が行われた。
筈井会員の講演の冒頭では、受賞対象著書で展開された議論の土台となる、独自の理論的立場について、実証主義と解釈主義のどちらでもない、いわば両者のいいとこ取りとしての批判的実在論と説明された。その上で、構造やメカニズムに注目し、それを組織論に応用し、「仕事はどのように創発するのか」という問いの解答の探究が展開された。とくに、あらかじめ定めることのできない「その他（the rest）」にあたる「特異な仕事」に焦点化し、和歌山県白浜町「白浜サテライトオフィス」の事例などを紹介しながら、研究の意義が論じられた。JCO 東海村臨界事故の事例を基に、構造化とルーチン化を区別し、ルーチンの独り歩きに注意を促すなど、興味深い論点が多々含まれていた。
いずれの講演でも、事後にフロアから質問やコメントが出され、活発な質疑応答がなされた。両会員の今後の研究展開に大きな期待が寄せられていることが改めて確認される場となった。
（以上、学会賞委員会

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山田富秋・野沢慎司）

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２．JJS 編集委員会からのお知らせ ( ご意見募集 )JJS 委員会は、
通常の編集業務等については『日本社会学会ニュース』では特段ご報告をしておりませんでしたが、今般、会員の皆様にひろくご意見を伺いたい案件がございますのでお知らせいたします。以下に示す「2024 年発行の JJS33 号より、原則として紙媒体を廃止したい」という本委員会からの提案につき、ご意見をお持ちの方は、学会事務局 (jss@sociology.gr.jp) にお知らせ下さい。ご意見募集の締切りは 2 月末日とさせていただきます。なお
本件については理事会はもちろんのこと、10 月 23 日に開催された拡大評議員会、また 11 月 12 日に追手門学院
大学で開催された社員総会においてもご意見を伺っております。
【提案内容】Japanese Journal of Sociology 誌は、前身の IJJS 誌から一貫して年間 1 号を発行印刷し、日本社会学会会員に郵送してきた。しかし 2024 年発行の第 33 号より、原則として紙媒体 ( 印刷 ) を廃止し、会員にアクセス権が提供されている Wiley Online 上での閲覧を基本としたい。ただし要望がある会員についてはオンデマンド
料金相当額 (2-3 千円程度 ) を別途お支払いいただければ、紙媒体送付を継続することができる。
【理由】この提案に至った背景は次の通りである。(1) 紙パルプ使用を抑制することは世界的潮流であり、Wiley 社
を含め主要出版社は雑誌のオンライン化を進めている。日本社会学会理事会でもグリーン化を目指す議論がなされている。(2) オンラインが原則となれば図表にカラー (RGB) を使用することができ、複雑な事象・議論を理解する
上で執筆者・読者双方に有益である。(3)Wiley 社からは、オンライン化が実現し印刷・発送業務から解放されるのであれば日本社会学会が同社に支払っている委託料を 150 万円程度減額できるとの提案を受けた。ただし、この減額幅の一定割合は、紙媒体オンデマンド印刷費用 (1 部あたり 50US ドル ) として、再度同社に支払うことになる。いずれにせよ若干のマージンが生まれるので、これは学会員数減少期に入り緊縮財政を余儀なくされている
日本社会学会と JJS 委員会にとって貴重な財源となる。
【会員にとってのメリット】紙媒体を必要としない大部分の会員に対し、生み出されたマージンを利用して会員サービスの向上および JJS 誌の地位上昇という価値を提供できる。具体的には JJS 誌の発行回数を年 1 回から年 2 回にすることを、本委員会において検討中である。
以上の提案については決定したものではなく、理事会でも継続審議となっております。今回の会員からのご意見を踏まえて 2023 年 3 月までに最終判断したいと考えております。
( 以上、JJS 担当理事

中澤秀雄 )

３．国際発信強化委員会からのお知らせ
世界社会学会議メルボルン大会における企画のお知らせ
本年 6 月 25 日から 7 月 1 日まで、世界社会学会議（ISA World Congress of Sociology）がオーストラリアのメルボルンで開催されます。
2022 年 5 月のセッションプロポーザルには日本社会学会から 4 セッションを提案し、3 セッションが採択されました。その内、2 つは National Association（NA）セッション、１つは Research Committee（RC6）（Family
Research）セッションの企画です。

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NA セッションのひとつは、長谷川公一先生がコーディネーターとなり企画された「Recovery, Resilience, andRegeneration beyond Disasters」で、もうひとつは岩井紀子先生がコーディネーターとなり企画された「Healthand Well-being of Individuals in East Asia: Changes from 2010 through 2021」です。
RC6 セッションは落合恵美子先生とベトナム社会学会が企画されたインテグレイティブセッションの「Constructing the foundations for Asian sociology: A case of family and gender studies.」です。
日本社会学会から 3 名の会員の企画が採択されたことは大変意義深いことであり、日本の社会学研究が国際的に評価されていることの現れだと思います。他の RC セッションにおいても、会員の報告のプロポーザルが採択されたという嬉しいお知らせをいただいております。2023 年は会員の皆様にとって更なる国際化の年となりますよ
うに祈っています。
（以上、国際発信強化委員会

石井クンツ昌子）

４．広報委員会からのお知らせ
日本語ホームページワーキンググループならびに英語ホームページワーキンググループの進捗状況についてです。
日本語ホームページに関しましては、会員、非会員への広報という観点から、見えやすさなどさまざまな問題を洗い出し、改訂の作業に取り組んでいます。具体的には各種のお知らせを見やすいように改編いたしました。また、『社会学評論スタイルガイド

第 3 版』の全文 PDF 版を作成し、公開いたしました。ホームページの『社会学評論

スタイルガイド』のところに掲げてあります。さらに学会ニュースにつき、会員がログインして見る通常版の他、一般の人々も見られる WEB 公開版（通常版とはやや異なる版）を作っていきます。
英語ホームページの方は、新たなものを立ち上げるべく各種作業を進めております。
ホームページ等のことで何かご意見ございましたら委員会まで随時お寄せください。
（以上、広報委員会担当理事

山田真茂留、藤井和佐）

５．社会調査協会担当理事からのお知らせ
一般社団法人社会調査協会の 2022 年 8 月以降の動向について概略を報告します。
（1）社会調査協会の 2022 年度シンポジウムは，2022 年 11 月 19 日（土）12:30 ～ 15:00 に，Zoom ウエビ
ナーを用いてオンラインで開催されました。テーマは「国際比較調査の現在」，パネリストは佐々木尚之氏（大阪商業大学），山崎聖子氏（電通総研），荒牧央氏（NHK 放送文化研究所），司会は渡邊勉氏（関西学院大学，同協会
研究活動委員長）でした。
（2）社会調査協会賞は，優秀研究活動賞が多喜弘文氏（法政大学社会学部准教授）に，『社会と調査賞』が白川俊之氏（広島大学大学院人間社会科学研究科准教授）に決まり，授賞式がシンポジウムと同じ 2022 年 11 月 19日に社会調査協会事務局においてオンラインで執り行われました。
（以上、社会調査協会担当理事

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６．社会学系コンソーシアム担当理事からのお知らせ
公開シンポジウム「ダイバーシティ推進と日本社会の＜不平等＞」開催のお知らせ
日本学術会議社会学委員会主催、社会学系コンソーシアム共催の公開シンポジウム（Zoom によるオンライン開催）を、下記日程で開催いたします。
日時：2023 年 1 月 28 日（土）13：00 ～ 16：00
申し込み先：社会学系コンソーシアム（http://socconso.com/) より受付
開催趣旨：
1990 年代に「多文化」「多文化共生」という言葉が流布され、地域社会や企業を中心に異なる国籍や民族の人々との協同が新しい価値観や創造性をもたらす上でも重要であるとの認識が広がりをみせた。その後、2000 年代半
ばから企業を中心に「多様性が創造的価値をもたらす」といった言説と共に「ダイバーシティ」が喧伝され、この言葉が各方面で使われ、具体的な施策が進んでいる。
ここでは、「ダイバーシティ推進」という意味／含意をとりあえず「ジェンダー、国籍、エスニシティ、宗教、
セクシャリティの違いや、障がいの有無にかかわらず、すべての人の能力、個性、思想等が十全に尊重され。公正で平等な環境の下で社会活動が行われるための活動および施策」と位置づけよう。こうした活動や施策がきわめて重要な社会的課題であることは言うまでもない。
しかしながら、今日の日本社会の現状をみると、「ダイバーシティ推進」が、企業、労働、教育（大学）、福祉、学会といった各分野で強調されている一方で、その動きとは相反するような事態も浮び上っている。たとえば、セクシャリティの多様性が認知される一方で、ジェンダー間の格差に関する認識が薄れ、具体的な改善が一向に進まない状況がある。あるいは、名古屋の入管問題に端的に示されたように、「非正規移民」を生み出す出入国管理制
度の問題や国籍・エスニシティの違いによる差別や排除といった深刻な事態がある。また障がい者に対する理解がすすむ一方で、障がいを持つ人々を「非生産的」であると見なす意識も根強く存在している。
「ダイバーシティ推進」とそれを拒むような動きが、それぞれの分野でいかなる形で、どのような力関係のもとで生まれているのか。そこに、社会的領域の違いを超えて、日本社会全体に共通した思想的・社会的・制度的問題はないのか。あるいは「ダイバーシティ推進」のための施策や活動を推進する側に「弱点」や「課題」はないのか。
本公開シンポジウムは、こうした社会学が対象にするフィールド全体にかかわる問題について、多様な分野から報告をおこない、議論することを目指す。
プログラム
司会

伊藤守（早稲田大学教育・総合科学学術院教授）、木下武徳（立教大学コミュニケーション学部教授）

開会の挨拶：佐藤嘉倫（日本学術会議社会学委員会会員、東北大学大学院文学研究科教授）
シンポジウムの趣旨説明：伊藤守

第 1 報告：樋口直人（早稲田大学人間科学部教授）「ダイバーシティは不平等を推進するのか、是正するのか：移民研究の立場から」
第２報告：山田信行（駒澤大学文学部教授）「企業におけるダイバーシティを阻んできたもの：歴史的視点から」
第 3 報告：田垣正晋（大阪公立大学現代システム科学域教授）「障がい者という／におけるダイバーシティ」
第 4 報告：林香里（東京大学情報学環教授）

報告「ダイバーシティから見る日本のジャーナリズム」
コメンテータ：堅田香緒里（法政大学社会学部准教授）、江原由美子（東京都立大学名誉教授）

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質疑応答
閉会の挨拶：和気純子（日本学術会議社会学委員会会員、東京都立大学大学院人文科学研究科教授）（以上、社会学系コンソーシアム担当理事関礼子）

７．GEAHSS 担当理事からのお知らせ
人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）第 6 回公開シンポジウム「人文社会科学系学協会・大学におけるジェンダー平等の現状と課題」開催のお知らせ
日本社会学会が加盟、幹事学協会となっております人文社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（GEAHSS）
において、公開シンポジウム「人文社会科学系学協会・大学におけるジェンダー平等の現状と課題」を開催します。
奮ってご参加いただけましたら幸いです。
【日時】2023 年 3 月 26 日（日）13 時 30 分～ 17 時
【開催方法】ZOOM によるオンライン開催・参加無料・事前申込制・定員 500 名※参加登録につきましては決まり次第、メール及び学会 HP にてお知らせします。
【趣旨】
人 文 社 会 科 学 系 学 協 会 男 女 共 同 参 画 推 進 連 絡 会（Gender Equality Association for Humanities and Social
Sciences，
略称 GEAHSS）
も第 6 期目に入りました。2021 年 9 月には、男女共同参画社会基本法が掲げる基本理念「男
女共同参画社会を実現するための 5 本の柱」に立脚し、学会活動におけるジェンダー平等を推進するために参照すべき「GEAHSS ジェンダー平等推進のためのグッド・プラクティス構想」が加盟学協会間で共有されました。これに基づいて私たちは、問題解決に向けた活動を実践しています。問題は学協会内にとどまらず、人文社会科学系の大学・部局においてもジェンダー平等の推進は喫緊の課題です。なぜならば、教育研究機関がかかえる女性教員・研究者比率の問題は、学協会におけるジェンダー平等問題と連続性をもっているからです。
そこで今回は、学協会のみならず大学におけるジェンダー平等の現状と課題にも目配りすることによって人文社会科学領域に固有の諸課題を共有するとともに、グッド・プラクティスに学びながら、ジェンダー平等実現のためのヒントを得ることを目的とします。
第 1 部では、海外の初等中等教育におけるジェンダー平等教育の現状と課題を知ることによって、ジェンダー平等推進のための視座を得ます。大学・社会におけるジェンダー平等の問題は、初等中等教育のあり方と関係しています。第 2 部では、学協会・大学におけるグッド・プラクティス、その推進途上で浮きぼりとなった、あるいは残された課題について共有し、基調講演の内容もふまえてジェンダー平等推進のための方策を考えることを目指します。
【プログラム】＊敬称略
第1部

基調講演 「ジェンダー平等教育の国際比較――初等中等教育の功罪」
講師：河野銀子（山形大学、教育社会学、国際ジェンダー学会）

第2部

パネルディスカッション 「学協会・大学におけるジェンダー平等」
座長

安藤由美（GEAHSS 幹事・日本社会学会）

パネリスト 1：石井クンツ昌子（お茶の水女子大学、家族社会学、日本社会学会）
パネリスト 2：海妻径子（岩手大学、男性史、ジェンダー史学会・日本女性学会）
パネリスト 3：髙橋裕子（津田塾大学、アメリカ社会史（女性・家族・教育）、アメリカ学会）
全体討論：パネリスト、河野銀子、伊藤公雄【後援】内閣府男女共同参画局（以上、GEAHSS 担当理事

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藤井和佐、安藤由美）

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Ⅳ．第 21 回日本社会学会奨励賞
１．2021 年度日本社会学会奨励賞受賞作［奨励賞・論文の部］
飯尾真貴子「米国移民規制の厳格化がもたらす越境的な規律装置としてのトランスナショ
ナル・コミュニティ：メキシコ南部村落出身の移民の経験に着目して」（『ソシオロジ』
第 65 巻第 3 号）
［奨励賞・著書の部］
筈井俊輔『なぜ特異な仕事は生まれるのか？：批判的実在論からのアプローチ』（京都大学学術出版会）
２．各委員氏名（敬称略・50 音順にて表記）【2022 年度「論文の部」選考委員会】
委員長

樽本英樹（早稲田大学）

委員

樫田美雄（神戸市看護大学）

佐藤香（東京大学）高木恒一（立教大学）
		

野上元（早稲田大学）		【2022 年度「著書の部」選考委員会】
委員長

鵜飼孝造（同志社大学）委員

是永 論（立教大学）
		

野入直美（琉球大学）

宮坂靖子（金城学院大学）
		

山下亜紀子（九州大学）

					

若林幹夫（早稲田大学）【2022 年度

推薦委員】

石川良子（松山大学）
			

石田あゆう（桃山学院大学）

大畑裕嗣（明治大学）
			

北田暁大（東京大学）

酒井千絵（関西大学）
			

寺岡伸悟（奈良女子大学）

中川輝彦（熊本大学）
			

藤田由美子（福岡大学）

松木洋人（大阪公立大学）
			

若林直樹（京都大学）

田渕六郎（上智大学）【『JJS』編集委員】
祐成保志（東京大学）【『社会学評論』編集委員】
中澤 渉（立教大学）【『社会学評論』編集委員】
森 千香子（同志社大学）【『社会学評論』編集委員】【2022 年度

20

学会賞委員会】

委員長		

山田富秋（松山大学）

副委員長

野沢慎司（明治学院大学）

委員		

有末

		

神原文子（無所属）

		田嶋淳子（法政大学）

		

藤村正之（上智大学）

幹事		

矢吹康夫（立教大学）

賢（亜細亜大学）

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３．選考経過「論文の部」の第 1 回選考委員会では、互選により樽本英樹委員が委員長に選出された。推薦対象論文 13 点の資格確認を行い、13 点すべてを対象論文とすることにした。委員が全論文を評価し、第 1 段階の選考で 5 点が最終候補に残った。第 2 回選考委員会で最終候補論文を慎重に審議した結果、全会一致で上記の受賞論文に決定した。
「著書の部」の第 1 回選考委員会では、互選により鵜飼孝造委員が委員長に選出された。推薦された 13 冊の資格確認を行い、12 冊を審査対象に決定したうえで、1 つの作品につき 2 名の委員が評価し、第 1 段階の選考で 4点が候補に残った。第 2 回選考委員会では、最終候補作品について集中的に審議を行い、全会一致で上記の受賞作品に決定した。

４．選評【論文の部】
なぜ人々が国境を越えて移動するのかという問いは、国際社会学や移民研究など様々な領域においていまだ重要な問いであり、また社会的にも頻繁に問われる問いである。国境を越える人々の移動を説明するために、学術的にはプッシュ＝プル理論、歴史構造論、移民システム論といった理論が発想され積み上げられてきた。そのうち比較
的新しい理論である移民システム論は、送り出し国の特定地域と受け入れ国の特定地域の間の移動を説明しようとするものである。本論文は、一般に人々の移動を促進すると信じ込まれていたトランスナショナル・コミュニティ
が、受け入れ国の規範を内包する形で、逆に移動を抑制する方向性を持ちうることを、調査に基づき示した研究である。以下、論文の概略を紹介する。
従来、国境を越える人々の移動を説明してきたプッシュ＝プル理論や歴史構造論に対して、ダグラス・マッシーらによる移民システム論は、送り出し国の一地域および受け入れ国の一地域に国境を超えて存立するトランスナシ
ョナル・コミュニティが、人々の移動を促進するという新たな説明に道を開いた。ところが本論文は、1990 年代
から 2010 年代の先行研究を整理するなかで、2001 年アメリカ同時多発テロ事件以来、アメリカ合衆国において移民の排除と監視が強化された点を、移民システム理論が十分踏まえていないのではないかと疑義を呈する。
そこで本論文は、移民送り出し地域であるメキシコ・オアハカ州の村と、移民受け入れ地域である合衆国カリフォ
ルニア州フレズノ郡のフィールド調査に基づき、現実に肉薄した分析を展開する。そこでの移民たちは、車の運転、隣人などとの関係など日常生活において受け入れ国の規範に従順に振る舞うことが重要だと語る。強制送還される
ような移民は「自業自得」であり「悪い移民」だという認識も持っている。酒を飲んで働かず、飲酒運転で捕まるような者は、移動に関する支援の対象ではないとも見られているのである。
ここから、受け入れ国における移民規制の厳格化が「移民の内面」と移住プロセスに影響を及ぼしており、その過程でトランスナショナル・コミュニティが国境を越えた「規律装置」として働いていると本論文は主張する。その「規律装置」は、受け入れ国である合衆国の規範に基づき、「ゲートキーパー」として移民の適正を事前に判断する役割を果たしている。別言すれば、排除を正当化する国家の戦略的言説が移民に内面化され、トランスナショ
ナル・コミュニティを媒介して伝播することで、移民たちの移住実践に自己規制がもたらされている。すなわち、従来は移民を促進する相互扶助のシステムと捉えられてきたトランスナショナル・コミュニティが、逆に移民を抑制する機能を持っているというのである。
このように本論文は、メキシコの村と合衆国の一地域を調査することにより、トランスナショナル・コミュニテ
ィがむしろ、受け入れ国の移民に関する規範を移民たちに押しつけ、移動を抑制していると指摘している。この指摘は従来なかった発想であり、当該分野に新たな知見をもたらしている。この点を委員会は高く評価した。ただし、たとえば以下のような課題が解明されないまま残されている。
第１に、トランスナショナル・コミュニティにも様々なものがあり、その多くが移動を促進する機能を果たしているのではないだろうか。移民とトランスナショナル・コミュニティの全体的付置に事例を位置づける必要がある。
第２に、第１点と関連して、移民たちの自己規制が強調される一方、移民たちの「したたかさ」がそぎ落とされ日本社会学会ニュース

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てしまった。受け入れ国の規範に対する「反規範」の作用や機能を、マクロ、メゾ、ミクロの間をより動態的に捉えつつ論じることが望まれる。
第３に、フィールド調査で収集した語りがトランスナショナル・コミュニティに流通している「規範」であり、受け入れ国で流通している「規範」と一致または類似していると論じられている一方、それら「規範」が受け入れ国を源泉とするものと考えてよいかどうかは不明なまま残されている。移民たちが受け入れ国の「戦略的な言説」
を内面化する過程の分析が今後期待される。
以上のような課題がありながらも、本論文は国境を越える人々の移動に関して重要な含意を提示したきわめて意
義深い研究になっている。さらに、本論文は社会学研究全般に対する意義をも合わせ持っている。トランスナショ
ナル・コミュニティの示すような社会組織が、ある条件の下で一般的期待とは逆の働きをするという「意図せざる結果」研究の応用ともなっているのである。この点で本論文は、社会学の主流の先行研究を応用することで個別領域の議論を革新できることを示すひとつのモデルともなっている。したがって、国際社会学など特定の分野に対してだけではなく、広く社会学的想像力一般に訴えかけ、日本社会学会の他の研究領域の若手研究者にも大きな示唆を与える良質の論文であるという見解に、選考委員会は全会一致で到達した。
【著書の部】
これまで、仕事の社会学や職業社会学では、機能主義と解釈主義の視点からの研究が多かったのに対し、本書は仕事を既にあるものとするのではなく、逆に「いかに仕事が創発するのか」というユニークな問題意識から出発している。先行する機能主義と解釈主義のアプローチを丹念に検討した上で、著者は、近年の関係主義的な社会学やアクター・ネットワーク・セオリーなどの潮流を巧みに取り込み、独自の批判的実在論、人とモノのエコロジーの視点に基づく組織論のフレームを提示している。まず各委員からは、その理論的な独創性が高く評価された。
さらに理論面だけでなく、コロナで急速に広がったサテライトオフィスや ICT を用いたビデオ会議、あるいは住宅営業における OJT の創発、さらにはスポーツ分野におけるトレーニングの創発など、さまざまな分野にわたる
仕事のフィールドワークを積極的に実施している。著者が自らの分析視角に適合した調査方法を選択し、そこから理論的なモデルを構成するにいたっており、各委員からは研究全体としての完成度が高い点も評価された。
また、ユニークで馴染みの薄い理論や調査方法であるにも関わらず、専門外の者が読んでもわかりやすい説明と表現に工夫がなされている点、さらに社会学において今後のさらなる理論的、実証的な展開が期待できる点も高く評価された。
他の候補作品についても好意的な意見が寄せられたが、最終的に筈井氏の著作の独創性と完成度が抜きん出てい
る点で全委員の意見が一致し、奨励賞（著書の部）の受賞作品とすることに決定した。
（以上、学会賞委員会

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山田富秋・野沢慎司）

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