CDM にかかる炭素吸収源国際フオーラム

日時：平成18年2 月 19 日 （月） 18 時

場 所：国立オリンピック記念青少年総合センター（貝オ） 匡I陽そ糸最イヒ中隹う佳センター

C DM にかかる炭素吸収源国際フオーラム開催記録

日時：平成14 年2 月19 日（火）場

所：国立オリンピック記念青少年総合センター

1 3 : 0 0 ~ 16 : 45
国際会議場

概要
1

開会挨拶

国際緑化推進センター理事長

2

祝辞

林野庁森林整備部長

3

講演

ウィンロックインターナショナル

ウィンロックインターナショナル

塚本
石島

操

氏

サンドラ・ブラウン氏

シニアプログラムオフィサー

コーディネーター
ジョン・キャディゼースキ

4

討論

ウィンロックインターナショナル

氏

シニアプログラムオフィサー
サンドラ・ブラウン

ウィンロックインターナショナル隆久

氏

コーディネーター
ジョン・キャディゼースキ

氏

早稲田大学人間科学部教授

森川

靖

氏

森林総合研究所森林管理研究領域長

天野正博

氏

（司会進行）

挨拶

1〇司会（仲）

皆さん、大変お待たせいたしました。

ただいまからCDM炭素吸収源国際フォーラムを開催させていただきます。
冒頭、開催に当たりまして主催者であります国際緑化推進センター理事長の塚本隆久よりごあいさつ申し上げます。
理事長、 よろしくお願いいたします。
〇塚本（国際緑化推進センター理事長）

国際緑化推進センター理事長の塚本でございます。
本日はCDM 炭素吸収源国際フォーラムを開催いたしましたところ、このように大勢の皆様にお集まりをいただきましてまことにありがとうございました。
そして、講師といたしまして、はるばるアメリカからウィンロックインターナショナル研究所のキャディゼースキ先生、それからブラウン先生、そして日本側から早稲田大学の森川先生と森林総合研究所の天野先生においでいただいております。それぞれ京都メカニ
ズムにかかわるCDMあるいは炭素吸収源事業につきまして、造詣の深い先生方でございます。また、このフォーラムを実施するに当たりまして、大変お世話になりました林野庁
からは、石島森林整備部長にもおいでいただいております。皆様方、お忙しい中、このフォーラムにご出席いただきましたことに対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。
さて、国際緑化推進センターが1992 年に発足をいたしましてから「緑の地球経営」という理念のもとで数々の国際緑化活動を推進してまいりましたが、1997 年のCOP 3 以降
は京都メカニズム、中でも特にCDM に関する情報の収集並びに提供ということにも力を入れてまいっております。
と申しますのは、途上国と先進国との国際協力の新しいカタチであるCDMが、この緑の地球経営という基本理念を具体的に実践していく上で、大きな役目を果たす可能性を持つシステムであるというふうに考えるからであります。もちろんこのシステムの具体的な、あるいは詳細なルールづくりにつきましては、今後の検討に委ねられているわけでありますけれども、本日はそうした検討の状況を含めまして、 CDM をめぐる国際的な動きを中
心に、いろいろな情報交換、意見交換をする場として、このフオーラムを開催するに至った次第でございます。
本日の会場には、いろいろなお仕事に携わっていらっしゃる方がお集まりと思いますが、今後、皆様方がそれぞれの立場でCDM 問題等に適切に対応していく上で、本日のこのフ1ォーラムが、いささかなりともお役に立つことを心から期待を申し上げまして、大変簡単でありますが、ごあいさつとさせていただきます。
本日はまことにありがとうございました。（拍手）〇司会

続きまして、公務ご多忙のところ、林野庁の森林整備部長の石島様がお見えでございますので、ごあいさつ、 よろしくお願いいたします。
〇石島（林野庁森林整備部長）

ただいまご紹介いただきました林野庁の森林整備部長の石島でございます。
本日は、財団法人国際緑化推進センターの主催によりまして、 CDM にかかる炭素吸収源国際フォーラムが、ここに盛大に開催されるに当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
気候変動枠組条約第3 回締約国会議、いわゆるCOP3 において京都議定書が採択されましてから4 年が既に経過をいたしました。昨年11 月のCOP 7 でマラケシュ合意がなされたことによりまして、本年中の京都議定書の発効が期待されているところでございます。
林野庁といたしましては、我が国に対して認められた国内林業活動による第1 約東期間の吸収量の上限であります1,300 万炭素トンの確保に向けまして、森林林業基本法に基づき策定をいたしました基本計画に即しまして、森林の整備保全等を積極的に推進して、この1,300 万炭素トンの目標を達成すべく、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
また、新規植林と再植林につきましては、CDM事業として適格性を持つということで認められましたので、吸収量の計上方法については、 まだ依然としてCOP 9 まで一部議論が残ってはおりますけれども、林野庁といたしましては、このCDM植林のルールづくりのために、今後の国際会議に積極的に参加していく所存でございます。
このような状況の中にありまして、本日のフオーラムにおいてはCDMをめぐる世界各
国の動きを中心に情報提供や意見交換がなされると伺っております。まことに時宜を得たものであり、本日の議論が我が国海外植林の推進に寄与し、そのことがひいては温室効果
ガス排出削減の目標達成に大きく貢献し、地球温暖化の防止につながることを期待をいた
しております。
林野庁といたしましても、NGO を含め民間機関の皆様のご協力を得ながら、世界の緑化、地球温暖化の防止に努めていくとをお約東申し上げまして、簡単ではございますが、

私の方からのごあいさつとさせていただきます。（拍手）〇司会

どうもありがとうございました。

それでは、これから講演に入るわけでございますが、講師のご紹介、あるいはその進行も含めまして、 きようの講師のお1 人でもございますが、森林総合研究所森林管理研究領域長の天野正博先生の方に、恐縮でございますが、バトンタッチさせていただきます。よろしくお願いします。

2

講演

〇天野
今、ご紹介のありました森林総研の天野です。きようの司会を務めさせていただきます。
実は今日、 3 人の講師の方をここへお招きしているんですが、最初のスピーカーのサン
ドラさんは、我々がこれからどうやって日本の炭素吸収量を気候変動枠組み条約機構にインベントリーとしての報告をするかという、グッドプラクティス、あるいはガイドライン
とかいっているんですが、それに対する新しい原稿をつくるんですけれども、1996 年に、今動いているガイドラインの吸収源の部分をつくられた方がサンドラさんです。さらに、
2000 年に出たI PCC の「LULUCF の特別報告書」 というのがあるんですが、その中で、きょうお話しするCDMとか、あるいはJI というプロジェクトベースでの吸収源のアカウント方法を書いた5 章という部分があるんですが、それの執筆の責任者をやっておられます。
それから、 もう1 人、ジョンさんの方は、AIJ がアメリカではかなり進んでいるんですが、そこで長い間、実際にそれに携わって、どう測っていけばいいか、あるいは何が問題で、それをどう解決するかということについて幅広い情報を持ってみえますし、さらにずっとcop の中でのCDMの動きを追ってみえるということで、 きょうお話しいただくには最適な方というように思っております。
森川さんは、実はもともと同僚だったんですが、現在は早稲田大学の人間科学部で森林だけではなくて、広範囲に環境と生物のことを教えてみえるのですが、特にここ数年は熱帯林の生産性がどれぐらいあって、そこでカーボンがどれぐらい獲得できるかということを実際に現地で測定をして、非常に貴重なデータをたくさん出しておられる。恐らく日本のCDM 関係の基礎データは、森川さんのところから出るのが大部分だと思うんですけれ
ども、そういう意味で、 きょう、 また貴重なお話が伺えると思います。

それでは、最初に、サンドラさんの方からお話しを伺います。少し紹介しますと、彼女
は、気候変動のかぎを握っています炭素循環、特にCDM に関係する熱帯林において、そ
この物質生産がどれぐらいあって、カーボンがどれぐらい吸収しているかということについて、既に20 年近く研究をされています。この部分では恐らく世界でも最も先端を的な研究者です。先ほどお話ししましたように気候変動に関する政府間パネルI PCC の中でも、熱帯林関係では非常にアクティブに活動されています。
では、サンドラさん、お願いします。

2 -1 講演

サンドラ・ブラウン氏〇サンドラ「こんにちは。」唯一、私の知っている日本語はそれだけなんですけれども、今回、初て日本に参りまして、本当にうれしく思っております．
私がきょうお話しいたしますのは、基本的に、今後どうやってモニタリングをやっていくかということでありまして、森林でのカーボンプロジェクトの進め方、測定の仕方であります。グローバルなカーボンサイクルという話をしながら、みなさんの共通項を設けられるようにしていきたいと思います。
(OHP )
このモデルを見ていただきたいと思います。炭素循環の図ですけれども、箱がたくさんあります。大気もそうですし、植生もそうです。海洋、海洋生物層などがあるわけです。
そして、矢印を打っておりますのは植生と大気との間の矢印です。
そして、例えばこのような光合成など、そして呼吸が出ておりますが、地球規模での循環による炭素の動きであるため影響しにくいところもあります。赤い丸で囲んだ矢印が出ています。これは人の活動を示しています。それがどうなっているか、ランドスケープレ
ベルのものを示したものであります。そして、そこで幾つか影響があるところが出ています。
我々が、今、話題としているCDM、土地の利用の変化、森林の変化というのは何を話しているかといいますと、どういった形でランドスケープを管理できるか、そしてこの方向や矢印の規模を変えることができるかということを考えているわけです。
そして、一番右の方ですけれども、これは化石燃料のかかわる部分を示したわけでありまして、皆様方の多くがご存じのように、今、そろそろ対策をとらざるを得ない状況になっています。しかし、チャンスもあるんです。つまり管理をすることによって、このようなところに影響を及ぼすことができる。つまり、炭素が大気と植生の間でC 02 としてこのように出たり入ったりする部分で、植生に入る部分に影響を及ぼすことができます。
(OHP )
この図を見てください。この植生から大気の方へ出ていく部分、基本的には、それは森林減少が影響です。これはとても大きな数字が入ってきます。幾つもそれに関して議論があります。Cop の中でも、締約国会議の中でも、その話がありまして、例えばこのような森林減少を鈍化させるようなやり方の対策が何かとれないかということであります。
そして炭素に関して何か対応できないかという考え方です。
残念ながら、第1 約東期間の中では、これは入っていません。それから大気から地上植生に来る部分の矢印、これが今日の話の中心ですが、ここを見ていただきたいと思います。
このような活動、つまり新規の植林とか、それから再植林とかそういったものが第1 約東期の中でこの京都議定書のもとで認められるので、やろうということであります。
では、どういったことができるのか。それによって炭素の地上での吸収量をふやすことができるのかということであります。もちろん、我々はこのプランテーション、人工林をつくることができます。いろいろな種類の人工林があるでしょう。
(OHP )
例えば、このような経済林といいますか、有用林のことも考えられます。例えばここに出ておりますように有用林ですけれども、チーク材のところ、これはインドネシアで育成されているものでありますが、典型的な経済活動のケースです。例えば、さまざまな樹齢のものが、この広い面積のところに人工林として存在しています。
(OHP )
もうーつ、地上での炭素量をふやすやり方として、これは再植林があります。あるいは新規植林もあるでしょう。そして、ここでは荒廃地に再度植林するということです。昔は、
もとは森林だったにもかかわらず、過剰にかつ無秩序に、利用されたために、図に示しているように荒廃してしまいました。これは右の端に出ているように荒廃しております。つまり、移動、焼き畑耕作は世界の途上国の多くで、 まだ行われております。非常によく見られる形態です。ランドスケープがまさに完全にこのように荒廃して、植生がなくなってしまって、森林がなくなってしまっています。左側は典型的なパターンです。
例えば、アマゾンの流域ですけれども、このように移動耕作、焼き畑耕作が行われてい5る。これはまだ完全には荒廃していない地ですけれども、しかし、サイクルがどんどん短くなっているという状態が見られます。
(OHP )
このような状況は、活動というものをやることで差をつけることができるのか。つまり、
もっと積極的に植林などを進めれば、何か差をつけてグローバルで変化を弓は起こすことができるのではないんか。ここカかぎとなるポイントであります。
(OHP )
それから、 I PCC の第2 次評価報告書が出されておりますけれども、これは1996 年に出されたもので、私は積極的に森林の章にかかわりました。ここでグローバルな評価を行いました。そこでごらんのような結果になっています。
世界を高緯度、中緯度、低緯度という3 つの基本的な緯度別に分けた地域で見ています。
つまり、この北方林地域、そして、温帯地域、熱帯地域と3 つに分かれております。このように、新規および再植林のところ、そしてアグロフォレストリーのところを見ていきま
すと、森林の更新、そしてこのような荒廃地の復旧とそれに対応する面積、炭素吸収量が出ております。括弧の中に出ておりますけれども、森林減少を鈍化させると書いてあります。森林減少を鈍化させるということは、CDMとしては、まだ、第1 約東期では認められていないから括弧に入っています。
いずれにしろ、ここで話しているのは、この評価をした当時には、大体7 億ヘクタール
ぐらいの土地というものが再植林できる、あるいは再生更新が可能であると考えられていました。また、森林減少を鈍化させることが可能かもしれないということです。
ここで吸収され得る炭素量を見ております。60 から90 ギガトノ。つまり、 600 億から
870 億トンですけれども、そのような形で、50 年かけて積極果敢に進めていくプログラムということになります。
第3 次評価報告書が昨年出たばかりです。これはI PCC が出したレポートで、その中でも、このような前の評価報告書の数値が確認されています。基本的にはもっと改善できるかどうかということは言っておりませんが、96 年当時の数字が確認されたわけです。つまり、これは、ビジネス・アズ・ユージュアルの化石燃料排出量のレベルで考えて、その12 から15％相当が吸収できるということです。これは大したことないと思う人がいるかもしれないし、これは有意な数字だと思う人もいるでしょう。
ここでカギとなるのは、我々が、今何をできるかということなんです。つまり、わざわざ待つ必要はない。新しい技術が出てくるのを待つ必要はありません。この会場の多くの皆様方は森林を専門とした仕事をなさってきた方々であります。我々は植林の仕方も知っています。そして、今日の話の中でもお話しいたしますが、この炭素の測定、モニターの仕方も知っておりまして、これも可能です。ですから、今、ロケット科学とか、そんな先端技術の話をしているわけではありません。 もう確立した専門分野なんです。すぐに行動を開始することができます。そして時間にバイアスをかけて、代替技術をその間に開発していけばいい。そして、化石燃料への依存性を減らしていけばいいんです。少なくとも化石燃料を使用することによる排出量の部分を森林により相殺できるわけであります。
ここで覚えておきたいことは、こういったことは今すぐにできる、今すぐ対応ができるんです。そしてその便益をすぐに享受できる。つまり排出量の削減によるメリットの恩恵享受を、すぐに今できるということであります。
(OHP )
では、こちらを見ていただきたいと思います。これが、いわゆるコストカーブと呼ばれるものでありまして、縦軸のところを見ていただきますと、コストが出ております。これは各異なるオプションごとのコストが出ておりまして、これはお手元の資料に入っていな
いんですけれども、これは後で出したものであります。これはCo2 1 トン当たり、米ド
ルで示したものであります。一方x 軸、横軸ですけれども、どのくらいの二酸化炭素の排出量が、これは100 万トン単位で出ておりますが、この活動によってできるかということが出ています。ここで大事なことは、森林というものは0ECD 先進国におきまして、一番上に赤で示した点です。これは非常に費用が高いということがわかります。お金がかかる。しかし、曲線の下の方、黄色で示したところを見てください。これは東ョーロッパの
森林はより安くつく。もっと下の方を見てください。これは最も安くつくのはどこか。発展途上国の活動が一番安価であることがわかります。
ですから、これを見てわかるのは、どこに炭素吸収活動を傾注すべきかが、これは熱帯諸国であることがわかる。つまり最も機会があるということがわかる。持続可能な開発活動を支援して、そして荒廃した土地を復旧させるということを熱帯地域でやるべきだということを示しています。つまり最も少ないコストで多くを達成する大きな機会がそこにあるということがわかるわけであります。つまり、我々は大きなチャンスがあるのみならず、
多分、最も低いコストでそれが実現できるんです。多くの場合、負のコストとすら言えるでしょう。つまりコストを補って余りあるポジティブのベネフイットが得られるわけで、

コストはむしろマイナスになるわけです。
(OHP )
天野先生からご紹介になったとおり特別なレポートがありまして、私自身もこれにかかわっておりますが、この土地の利用、そしてそれの変化ということですけれども、これはIPccが出した特別報告書で、その第5 章を見ていただきますと、基本的なディスカッションが出ています。すべての問題点、課題、チャレンジ、そしてその規模などなどが出ておりまして、 CDM そしてJI 型のプロジェクトをやる際のさまざまの問題点が出ています。この報告書はまだごらんになっていないと思います。皆様全員とは言いませんが、技術分野ご担当の方などは、ぜひ、これを見るということもお考えいただいた方が良いと思います。このような問題はとってもよくこの第5 章で記述されております。これを見ればいいスタートポイントになると思います。
(OHP )
ここで重要となる問題の1 つ、プロジェクトデザイン上の問題として、どういった形でベースラインと、追加性について対応できるかです。読んで頂ければ解るのですが、 CD
M の用語によりますと、こうしたプロジェクトというものは、追加性でなければならないと言っています。何に対して追加部分になるのか、つまりビジネス・アズ・ユージュアルに対して追加性の部分になるのかということです。明らかに、ここで言っているのは、追加活動であるということを実証することが必要なのです。そして追加的なものであるというのであれば、まずベースラインをそれに対して構築しなければいけません。
例えば、新規の植林、そして、再植林となりますと、ベースラインをまずつくっていきます。これは人工林、プランテーションに関してもです。人工林には産業植林もあるでしょう。これは木材生産用のものですね。それから非産業植林というものがあります。天然林を更新するために、あるいは荒廃地を復旧するために流域、そのほかの環境上の便益のために、この非産業植林をすることもあります。こうした、非産業植林をする際には土地が余りにも荒廃していることもあるわけです。そのときには、しばしば天然林には存在していない、つまり在来種でないものを使うことが必要になることもあるわけです。しかし、
それほど荒廃していないのであれば、この天然林を利用して回復させることができます。
つまり、自然の更新に依存するということもできる。あるいはそれを支援することができます。
もうーつ大事なことは、ディフラグメンテーション、つまり断片化の回復統合というこ

8とであります。これはどういうことでしょうか。多くの国ではランドスケープがばらばらに断片化して使われています。つまり森林などもばらばらな形で断片的に存在しています。
一旦ランドスケープが断片化してしまいますと、人がどんどん入り込むことができます。
そうすると荒廃、劣化は進む。そして違法の伐採も起こる。こうして森林の炭素含有量が減ります。
そこで、 このようなエンリッチメントプランティングで植林などすることの便益もあるわけです。この場合には優良樹種を使うこともできますし、そうじゃないものを使うこともできます。
しかし、大事なことは統合することにあります。つまり、このプランテーションをデザインする、あるいは天然林を回復させるときには、ちょっとばらばらに切り離されてしまった土地などを、 もっと回廊でつないで1 つの塊、統合した土地にすれば、非常にベネフ
ィットのあるプロジェクトになるでしょう。
最後に大事な点はアグロフォレストリーです。林業の育林活動と、農業と組み合わせる
アグロフォレストリーが大事です。
(OHP )
ベースラインを語るに当たりましては、 2 つの構成要素があります。ここで考えなければならないのは、何がビジネス・アズ・ユージュアルの土地利用、あるいは土地利用の変化と林業活動なのか。これが1 つの構成要素です。もうーつの要素としては、炭素というものが、その土地の中でどういった形で継時的に変化するのか、つまり何もC DM に相当
する新たな活動をしなかった場合に、炭素蓄積はどう変わるのかという、そこが2 つ目の構成要素です。
(OHP )
さて、人工林、プランテーションに関して、いろいろな話がありますが、天野先生がおっしゃいましたように、次のこれから二、三年の間に、京都議定書で適用される吸収源活動の優良事例に関するガイドラインがつくられてくるわけです。この優良事例、グッドプ
ラクティスのガイドラインの中に多分入るのは、基本的に踏まなければいけない幾つかの措置です。CDM型のプロジェクトをやるときには、こういったステップを踏まなければいけないということが書かれるでしょう。科学者がもちろんすべての答えを持っているわ
けではありません。
しかし、積極的にこのパイロットプロジェクトに、今、関与することにはメリットがあと思います。昨日だって参加しておいてよかったんです。つまり最初から参加すれば問題は何かの理解が進みます。そして積極的にこうした話し合いにかかわれる。そして、ガイドラインづくり自体にみずから貢献することが可能となります。皆様方の日本の代表のお1 人も、この理事会に入っています。こうしたレビューを行っているところで、キャディ
ゼースキさんが、後でボードの話をしてくださいますけれども、日本の方の声もそこに入っていきます。
大事なことは、このベースライン開発の方法などをこのボードで決めるということです。
1 つの論点としては、 もし、例えば産業林の中でのプロジェクトをやるとします。1952 年
から1995 年までの過去のトレンド、これは過去ですけれども、商業有用林の人工林でありますが、 7 カ国、東南アジア諸国を見ていますと、 インドネシア、マレーシア、ベトナ
ム、カンボジアなどなどの7 カ国のデータが出ています。過去の数十年間、この産業林がふえているわけであります。これをさらに将来予測いたしますと、さらに同じ率でこれは伸びていくでありましょう。人にとってはクレジットを得るためにはこの増加傾向以上に
もっとやらなければいけないと、このレートよりも年間の率でもっとやった部分しかクレジットを見てもらえないんじゃないかと考える人もいるでしょう。ガイドラインがどうなるかわかりません。
しかし、 こういう問題点があるということは、今から認識しておく必要があります。いずれ、追加性の解釈の影響が出てくるからです。あるいは1990 年を考えたらどうか。90年以前に伐採がされ、皆伐されたのであれば、しかし、その後に人工林をやって、有用樹
種とか、あるいはほかのものを植えたとしたら、これはクレジットを認められるのだという人もいるでしょう。しかし、人によってはもっとうまくやらなければだめだ、ビジネ
ス・アズ・ユージュアルに上乗せしたものでなければクレジットを認めないという人もいるでしょう。このようなカーブの予測を見ていきますと、 ますますプランテーションはふ
えていくわけであります。商業的な理由であろうとも、産業林であろうと、あるいは非産業林であって、カーボンクレジット目的であろうが、とにかく根本としては森林回復につながっています。
(OHP )
さて、こちらの方、これはFAQ のデータなんですけれども、かなりの活動があるように思われます。これは1980 年代だと思うんですけれども、こういった形で荒廃地の復旧が行われたということです。私自身もこういった国々の活動を思い出します。私も二、三カ国、実際訪れました。こういったような土地利用の変化が行われています。そのうえに炭素の部分のコンポーネントも考える必要があります。
(OHP)

2 つの図をご紹介したいと思います。下の軸のところに時間が出ています。年度も出ている。そして縦軸のところですけれども、どのくらいの炭素が吸収されるか、吸収量を示しています。 1 ヘクタール当たり何トンの炭素吸収量かあるか。 2 種類の例があります。
1 つは人工林、これは商業目的のためのプランテーションである。そしてもうーつは、荒廃地の復旧のための植林であって、商業目的ではない。つまり森林植生を回復させようということであります。
商業目的ということですけれども、こちらを見ていただきますと、 まだこのようなローテーション、あるいはハーベスト、これが10 年ごとに行われた、つまり10 年間育ててその後伐採する。10 年育ててまた伐るというわけです。
しかし、 もちろん毎回同じところまではゼロに戻るわけではない。つまり何らかの炭素が残っている、あるいは長期的に木材製品に入る部分もあるでしょう。しかし、長期的な木材製品ということを考えますと、驚かれると思うんですけれども、最終的に長期的な木材製品になるのは総体的に見て伐採された木材の半分以下なわけであります。つまり長期的な木材製品ということを考えても、それも無限ではない。つまり、家を壊して新しい家を建てたりするでしょうし、廃材は埋め立てられたり焼却されたりします。ですから、長期的な木材製品としても、これも無限の命があるわけではないわけです。しかし、一般論で少し増大があるということ、木材製品プールとしては増大になります。
紫の線で示したものは、伐採植林を繰り返す森林がどうなるかであります。このプラン
テーションのローテーションは10 年です。そして30 年たった後、どうなるか。クレジッ
トはせいぜい70 トンしか得られません。つまり途中で伐採しているからです。しかし、プロジェクト期間の平均で大体半分ぐらいの炭素になるわけです。ですから、35 トンぐら
いの炭素が1 ヘクタール当たりというのが30 年間、全体の平均値となるでしょう。
しかし、荒廃地復旧させた天然林の場合には、 1 ヘタクールあたり90 トンぐらいの炭素ということになりまして、30 年後にそれを主張することが可能となるでしょう。 1 ヘク
タールごとに見て参りますと、この回復林の方が炭素の貢献量が高い。しかし、商業的な人工林におきましては、炭素が与えられ、それに加えて、ほかの収入にもつながる。これは意思決定におけるトレードオフが必要だということになります。このような種類のプロジェクトにおいてはそういったことが言えるのではないでしょうか。
(OHP )
では、ベースラインは何かということを見ていただきたいと思います。このように、統合していくということ、あるいは断片化ということで、数年前に私がマレー半島において研究を行いました。マレー半島は非常に興味深い国であります。実際、唯一、私の知る限
り、熱帯の中で定期的な資源調査森林に関してやっています。つまり10 年ごとに森林資
源表づくりをしています。
左側を見ていただきたいんですけれども、1972 年の森林資源調査結果であります。これは面積を示したものでありまして、そしそ森林のボリュームをこのように、解り易い形で測定しています。それによりまして我々はバイオマスに変換することができるわけであります。ボリュームの半分、さらにその半分とすると、このように炭素量となります。左側がバイオマスマップでありまして、すべての森林をマレー半島全体で1972 年の時点でとった森林のレベルであります。青とか赤がたくさんあるということでありまして、非常に高いバイオマス量を示しています。数字がちょっとよく見えないんですが、非常に高い数値を示しています。黄色というものがちょっと低くなっている。赤は中間にあるというわ
けでしょうか。
しかし、1982 年になりますと、右側のようになりました。これも同じような資源調査結果、インベントリーでありますけれども、同じ手法を使いましてバイオマスにそれを転換したものであります。
2 つあります。森林の減少、消失は少し見られました。しかし、 もうーつ重要な点、これは炭素の量が減った、つまりバイオマス自体が減ったということであります。これを数式であらわしてみますと、その理由が現れてきます。そこで得られた知見ですけれども、森林分布の累積周辺長を森林分布面積で除した比ペリメタート ・エリアレシオというものであります。これは単位面積当たりのポリゴン周辺長でありますが、比が多きくなるほど土地の断片化が進んだということであります。つまり、単位面積当たりのポリゴン周辺長を見ますと、このような変化が見られてしまった。その意味はどういうことなのでしょうか。つまりエッジ、森林の周辺長が長くなると、人がどんどん入りやすくなるということ、
そうすると違法の伐採などが起こりやすくなったということであります。マレーの人たちにこれを示しますと、本当に深刻な不法の伐採問題があると認めておりました。徐々にバイオマスがそれで下がっていってしまいました。

つまり、このような分析をしてみますと、やはりベースラインの条件がわかるわけで、それから先に見ていく機会、将来の像を見るわけですが、このようにランドスケープが断片化してしまう。それを今度、統合化する必要がある。そしてもっと統合化された形にするため断片化された土地を接続していく。そして違った形での森林管理、そして伐採管理をしていく。そうすれば、カーボンストックを維持し、そしてクレジットづくりに資するものとなるでしょう。
しかし、これが天然あるいは支援を得た更新につなげるのか、それも可能でしょう。意
図的に土地を探して、その断片をつなげていって、このような再植林のプログラムを進めていけば、そのほかの面で見た、例えば生物多様性に資するといったような、高ベネフィ
ットも得られるでありましょう。
(OHP )
その次にアグロフォレストリーのオプションの話をしたいと思いますけれども、コーヒーの需要というのは非常に大きい。日本でもスターバックスも多いからコーヒーが人気があるんでしょう。いずれにしろ、随分昔ですけれども、左側に出ているような形でシェードコーヒー、樹下植栽コーヒーというのが世界各地で栽培されていました。つまり樹下栽
培ですから、シェードのもとでやる。これはコーヒーの生産でとても重要なものでした。
しかし、日を当てたいときには、このシェードの木を切って、それを建材にしたり、あるいは燃材にしたりする。あるいはいろいろ使ったわけでであります、そして、この農園におきまして、右側のような形のサンコーヒー型のものもできました。これはシェードが要らない形です。これは10 とか15 トンぐらいの1 ヘクタール当たり炭素です。しかし、シェードコーヒーでは50 トンくらいヘクタール当たりに炭素がある。つまり同じようなコーヒーでもシェード型からサン型に移行することによって炭素含有量が減りました。つ
まり、コーヒーの栽培の仕方によって違うわけです。
アジアのコーヒーはどうでしょうか。やはり同じような栽培法になるかもしれない。しかし、 より環境的にやさしい形でコーヒー栽培をするのか、そして、炭素クレジットを得るのかどうか、そうしないのかで選択肢がここにあるわけです。一番下には、これは急峻な斜面で使うアグロフォレストの事例であります。複層の例であります。例えば単層でありますと、多くの問題が出ます。しかし、これは複層型になっているアグロフォレストリ
ーシステムの例であります。この中では自然をまねようとしているんです。つまり樹冠のところにココナツがある、中間のところにバナナとか、ほかのスパイスなどの木があります。それから、そのほか地上にあるタロイモとか、そういったようなものがこのカ)ブ海の例の複層の場合は育っています。
(OHP)

失礼。どんどん飛んでいます。これはちょっと追加いたしました。お手元にないんです
けれども、 3 つご紹介したいと思います。
(OHP)

リーケージの概念をご紹介いたしましょう。しばしばリーケージというのは非常に大きな障害と思われることもあります。大問題だとよく言われています。CDM型のプロジェ
クトで克服すべき課題となっています。例えば、どこかでプロジェクトをやると、逆に炭素がどこかプロジェクトの外で放出していってしまうということ、ほかの問題が出るということです。
しかし、リーケージはいいメリットもあるんです。それは、スピルオーバーの波及効果と呼んでいます。つまり副作用もあるけど波及効果もあるということで、 メリットも問題もあるということです。こんなにすばらしいんだから、こっちでもやろうという波及効果も出てくるわけです。
(OHP )
2 種類のリーケージがあります。我々が言っているのは、活動が移行する、移動するという言い方であります。例えば、この中で荒廃した土地があります。熱帯地域におきましては、全く真に荒廃した、捨てられた土地はありません。人々は、どんな荒廃した土地でも何とか生きていこうとして何かやるんです。ここに木を植えようと、ある住民が思うとします。 じゃあ、この荒廃した土地に木を植えてみよう。そうすると、その人たちはそこで何とか作物を育てて、何とか生計を立てます。
そこから追い出された人はどうなるでしょう。隣の別の森へ行って、そこを伐採して、そこでもう一回何か育てようとするでしょう。つまりノーゲイン、つまり炭素においてはメリットがありません。荒廃したところで木は植わるけれども、同じ人たちが追い出されて別のところで森を切って、そこでまた排出をする。これが活動が移行したために起こる
リーケージ問題と言えましょう。
第2 というのは、これはマーケット効果というものであります。この解りやすい事例といたしましては、例えば基本的にはこのプロジェクトが需給に影響するといたします。そうしますと、 このプランテーションでたくさん人工林を炭素のため育てようと考えます。

典型的な商業木材生産用のものと同様なんですが、市場はたくさんの木材供給でいっぱいになります。そうすると、木材の価格が下がって、ああ、 もう木材生産をやめようと思うでしょう。じゃあ、みんな伐採してしまおう、ほかのものを育てよう、例えばコショウとかほかのものを育てようと、そのような市場からの影響が出るわけであります。
では、どうやってリーケージをコントロールできのでしょうか。リーケージというのは大変な課題であります。私自身、研究仲間の人たちと対策をいろいろ考えてきました。リ
ーケージの類型化、モニタリングのやり方を考えてきました。しかし、定量化がしばしば難しいんです。いろいろ相反する要因が係わっています。つまりこの原因はプロジェクトには依らない場合もあります。基本的には一番いいリーケージの対応の仕方、それは、まず、 リーケージの可能性のある原因を最初から同定することにあります。つまり、プロジ
エクトのデザインの段階から潜在的な可能性のあるところを同定しておきます。
そして具体的には、それを軽減すればいいんです。つまり活動を実施する、特にこのような行動が起こらないようにするような対策を先にとっておく。例えば、村落開発などであります。ですから、プランテーション、人工林などをする場合に、そこに荒廃地があったとする。そうすると、そこに住んでいる人たちを追い出すのではなくて、オペレーショ
ンにその村人を関与させる。一部の土地は農業用に使わせるようしてあげる。そして技術も提供して、農業生産量を改善するように支援するというようなことが考えられます。
その具体的な手法はいろいろ見ました。例えば人工林を確立していくに当たって、農業活動など最初から入れておく。そして、例えば種苗などに関しても支援するとかいう形であります。つまりいろいろな形で実際このような、最初から悪影響となるリーケージの軽減措置を講じておくということであります。
ほとんどの森林の復旧とか、新規植林の活動といった中では、リーケージは本当に小規
模、ごく少ししか可能性がないと思います。
つまり、 きちっとニーズを考えておく、そこに住んでいた人たち、住民のニーズというものをよく考えておれば、リーケージの問題はそれほどないでありましょう。
(OHP )
次に計測とモニタリングということですけれども、私たちはどのように計測し、そして炭素のモニタリングをすればよいのでしょうか。これには2 つの要素があります。
1 つは、炭素の計測、 2 番目はプロジェクトの実施状況のモニタリングということであります。実際に計画どおりに行われているかどうかということです。例えば、 1,000 ヘク

タールに木を植えるといった場合には、本当にそのようになっているのかどうか、それをどのようにモニタリングするのかということです。そして炭素の量をどう測定するのかということです。
(OHP)

まず最初に、炭素の測定からお話をいたします。森林のプロジェクトというのは、基本
的に全国レベルの森林資源調査よりもずっと簡単であります。というのは、 きっちりとした境界があるからであります。またそれを階層化することができます。いうならば、例えば土壌のタイプなどと関連して木はこれぐらいの高さになるであろうというふうな、そういうインデックスをとることができるからであります。また、より効率的なサンプリングも可能であります。また、どのプールをはかるのか、どの炭素のプールをはかるのかを選択することができるわけです。何もかもすべてをはかる必要はありません。
そして、森林というのは、エコロジストは森林を随分長い間調べておりますので、その森林におきます炭素の計測方法というのは、十分にテストされたものがあるわけでありま
して、 また森林資源調査の原則、あるいは土壌のサンプリング、あるいは生態学的調査の原則にのっとったものであります。
どういうふうに、既にある技術をカーボンの計測に適用させればよいのかということであります。例えばメタンだとか、あるいは亜酸化窒素であるとか、あるいは一酸化炭素であるとか、こういうほかの温室効果ガスがありますので、それをどのようにはかっていくのかということが問題になるわけであります。すべての炭素の固定をするプロジェクトというのは、ほかの温室効果ガスにもプラスの影響を与えなければいけないわけであります。
したがって、そのモニタリングの方法をきちんとしたものにしなければいけないわけであります。そうしないと、 きちんとしたクレジットを主張することができないわけでありま
す。
(OHP

)

では、どのような炭素のプールを調べればいいんでしょうか。例えば、このカーボンプールがこのプロジェクトの結果、減ると予想されるような場合には、それをすべてはからなければなりません。それから、プロジェクトの結果として、増えると考えられるようなプールについては選んではかればいいわけであります。例えば土壌のプールなどでありますけれども、これは選択ということになりますので、非常にお金がかかるというような場
合にはやらないわけであります。つまり、森林において土壌における炭素が減るというこ

とはないのだというふうに考えれば、それをはかる必要はないわけであります。
この計測のコストということなんですけれども、私が森林のプロジェクトにおいて、必ず炭素の量がふえるというふうにわかっているような場合には、それははからないというふうに決定をしてもいいわけであります。一体何をはかるのか、それをどういうふうに決めればいいんでしょうか。それはどのようなプロジェクトをやっているのか。また、炭素プールがどれぐらいの規模であるのか、 また、どれぐらいのスピードで変化しているのか、
またどのような変化の方向を向いているのか、 また計測のコストはどれぐらいかかのか、
これは大きな問題であると思います。それから、どのぐらいまで正確にはかれるのかというようなことが、 1 つの判断の基準なるかと思います。
(OHP )
そのために、こういうようなマトリックスを使います。つまり、どのような炭素のプー
ルをはかればよいのかというのを、これを使って見当をつけるわけであります。まず、どういうふうに見つけるのかということなんですけれども、例えば有機堆積物だとか、植生
バイオマスなど、いろいろな組み合わせがあるかと思います。それぞれ、その下に、 より
小さなコンポーネントがあるわけなんですけれども、例えば、現在、C DM で議論されていることはちょっとそばに置きまして、例えば炭素の固定のための計測は何をすればよいのか、例えば下層植生、 これはいつもはかってもいいと思います。あるいは根です。これは3 倍ぐらいになるかもしれません。それから、有機堆積物ですけれども、時にははかった方がいいかもしれません。また非常に有機堆積物の計測が推奨される場合もあります。
また非常にサイズが大きいような場合、そういった場合にははかった方がいいかもしれま
せん。
それから、一体どういうような計測点ではかればよいのかということなんですけれども、それはプールによります。つまり、これが計測のデザインである、これが何もかも当てはまるというようなものはないわけであります。もう少しフレキシブルなやり方をする。つ
まりそのプロジェクトの開発者であるとか、あるいはその運営をしている人たちに対して選択ができるような柔軟な判断をすればいいわけであります。
例えばコストなんですけれども、コストが、はかれる炭素の量に比較して、比較的安いというような場合には、はかったらいいかもしれません。しかしながら、そういった場合には、土壌というのはずうっと森にカバーされていたのであれば、はかる必要はないかもしれませんけれども、それが荒廃地ということであればはかった方がいいかもしれません。

(OHP )
したがって、これをずうっとやっていくということであるなら、永久固定プロツトでやった方がいいと思います。この永久固定プロットなんですけれども、これは森林の回復プ
ロジェクトなどでスタートすればいいかと思うんですけれども、例えば苗木の段階からはかっていくということ、そして永久固定プロットのセンターというようなものを決めていきます。そしてGPS を使いまして、地上の場所が、地理的情報がきちんと得られるような形ではかっていくわけであります。私どもは科学的に検証されました方法をウィンロッ
クのウエブサイトで発表しております。今、改定中で、新しい情報を入れて適宜更新をしているわけなんです。
(OHP )
これは熱帯雨林のプロジェクトであります。 もちろん私どもは直接的に地上のバイオマスを図っているわけではありません。木の直径、高さではかっております。バイオマス回
帰方程式を使いまして、炭素の推計を行っております。
(OHP )
例えばバイオマス回帰方程式でありますけれども、これは熱帯雨林のためのものでありまして、例えば荒廃地におきます原生林の回復であるとか、非常に湿気の多いところで回復をしていくというような場合には、いろいろな樹種がありますので、こういうような回帰方程式を使うわけであります。 220 のデータセットがありまして、多分220 ぐらいの樹種があるからということで、こういうふうな計測を行うわけなんですけれども、同じ気候のもとで非常に立木密度の高い森林のもとで育っているというような場合には、大体同じような胸高で直径をはかれば、大体同じような値が推計できるというふうに考えられるわけであります。
FAQ に対して数年前にレポートを提出いたしましたけれども、熱帯雨林におけるバイ
オマスの変化をどういうふうに推計すればよいのか、それも既存のデータをベースにしま
して、どう推計すればよいのかという報告をしたわけでありますけれども、それについて
は、今、いろいろなディスカッションがあります。後で森川先生の方からお話もあるかと思いますけれども、森川先生は相対成長関係からでデータを集めてこられました。私どもは、かなりいいデータベースを確立することができました。それぞれの樹種に関して、人工林であるとか、あるいは原生林に関しては、幾つかの異なった環境で回復を図られているというようなプロジェクトに関してのデータを集めているわけなんですけれども、かなりよいデータベースができておりますので、こういうような活動を、すぐスタートすることができるわけであります。
(OHP )
次に熱帯降雨林のバイオマス量なんですけれども、商業的なトレーディングのための熱帯森林学のベースでありますけれども、これはレギュラーなベースで行うというものではありません。根系バイオマス密度が縦軸にあらわされ、横軸に地上バイオマス密度があらわされています。これに関して世界規模でデータを集めましたけれども、特に熱帯森林について特徴的な傾向があるというわけではありませんでした。したがって、それを全部まとめました。これを1 つの降雨量の推計のためのベースのものとして使っています。これは地上のバイオマス密度をはかって、科学的に十分に検証されました方法でもって、地域間のバイオマスを推計しているわけであります。
(OHP )
例えば自然林の回復をするであるとか、あるいは人工林をするだとか、アグロフォレス
トリーをやるところもあるでしょう。また有用樹種を植林するであるとか、そしてまた、ほかの土地の回復をするだとか、いろいろな活動が行われるわけなんですけれども、 もちろん、あなたが非常に賢明なビジネスマンであれば、卵をすべて1 つのバスケットに入れるのは賢明ではないというふうに思われると思います。プロジェクトも同じであります。
アグロフォレストリー、村落開発、持続可能な開発であるとか、あるいは原生林の回復ということ、 また有用樹種の植林など、それによってキャッシユフローを期待できるというような、こういう3 つのカテゴリーでプロジェクトを進めていくということであります。
そうすることによりまして、私どもは炭素の固定であるとか、村落社会の開発であるとか、あるいは持続可能な開発というようなものを実現することができるかもしれません。しかしながら、 1 つには規制を行う当局というのがあるわけでありますので、 きちんとしたク
オリティーコントロールということを考えていかなければいけないわけであります。
(OHP )
私たちが、今、推奨しておりますことなんですけれども、そのうちの1 つとして炭素の計測のための標準作業手順書をつくることを推奨しているわけであります。クライアントのためのプロジェクトを進める上で、これがとてもいいのではないかと思っておりますc
非常に詳細な記録ができます。
(OHP )

そして、このような計測、あるいはモニタリングをする人たちが、必ずしもお金のかかるようなサイエンティストでなくても、若い人たちでもできるようにということが考えられているわけであります。
例えば村落開発のプロジェクトの一環として、仕事を求めている人たち、若い人たちに対して、これを使ってトレーニングができるのではないかと思います。これが今はプロジ
エクトの設計の一部となってきました。
(OHP)

そして計測データの品質保障、品質管理計画もつくっていかなければならないわけであります。つまり、これは正式なドキュメントのようなものでありまして、 フィールドデー
タを集めるための方法を検証するための一式の手順ということであります。つまり規制を行う当局に対して、いつもきちんとしたこういう方法を使っている、その方法がきちんと検証できるのだということ、 またきちんとしたデータが集められているということが証明できるような、検証できるようなものということであります。あるいはプロジェクトのデータをきちんと文章化するための手順ということであります。
もちろん、これはずうっと一旦決めたら永遠に使うということではないんです。 5 年に1 回書きかえてもいいわけですありますので、私は監査委員などもしているわけなんです
けれども、データをきちんとした電子的な形で打ち出したフォーマットに照らして調べることができるようにしているわけであります。例えば、20 年前のデータでも、 きちんと調べられるように。つまり、こういうようなやり方でもってデータを蓄積していけば、20 年後に、そのころがどうであったのか、そのときの最新の技術を使ってあけることが可能でありましょう。
(OHP)

さてひとつ、ブラジルでのプロジェクトについてお話をしたいと思いますけれども、みんな、 「とってもすてきね」 とよく言いますね。「ただ、 コストはどうなの？」と聞きます。結局はどれぐらいコストがかかるのかという問題になっていくわけであります。
基本的に精度というのが問題になってくるわけですあります。正確さというのも、とても重要ですけれども、それより重要なのは精度ということになります。規制の枠組みの中では、例えば何か森林の炭素をはかる。これは100 トンぐらい、20 年の結果、これぐらいになるであろう。「プラス・マイナスどれぐらいなの？」「 プラス・マイナス20 トンぐらいなの」と、そういうことであれば大体80 ぐらいを一番下限としてクレジットを主張することができるわけであります。そうすると、 1 ヘクタール当たり20 トンも失うのかということになるわけであります。そうしたら、 もうちょっとお金を払ってもいいか
ら精度を上げようじゃないかということになるわけであります。つまり、このあたりことを考えて決定することになるわけです。
コストということになりますと、 2 つのコンポーネントがあります。 1 つは固定費、 もうーつは変動費ということであります。
ここに1 つの例がありますけれども、これは大きなプロジェクトの実際のコストです。
ボリビアのノエル・ケンプーのプロジェクトということでありますけれども、これは択伐
林業をやめ森林の減少がとまったところのものであります。
ここで言いたいことなんですけれども、こちらの方、縦軸の方に永久プロツトの数が書いてあります。それから精度のレベルが横軸にあらわされているわけなんですけれども。
したがって、 452 のプロットを設定いたしますと、大体5 ％ぐらいの精度になるわけであります。平均プラス・マイナス5 ％ぐらいの精度ということになるわけであります。 100
トンぐらいということであるならば、そのエラーの範囲というのはプラス・マイナス5 %ということで、 ものすごく狭いレンジということになるわけであります。
しかしながら、これが4 個しかプロットを設定しないということになりますと、この精度のレベルというのはプラス・マイナス30％になるわけであります。 452 対4 ということになりますと、 ものすごく4 の方が得だなということになるかもしれませんけれども、
しかし、どれぐらいコストを節約することができるのでありましょうか。固定費は非常に高いということがわかると思います。つまり、このプロットをモニターするのにどれぐら
いお金がかかるのかいうのが縦軸にあらわされてるいわけなんですけれども、精度レベル
は横軸にあらわされているわけであります。先ほどの図と全く同じでありまして、固定費はすごく高いんですよね。ですから、それほど、それ以上、変動費を払う必要はないわけであります。
(OHP )
ある程度積めば精度がこれだけ改善される。そうすると、カーボンをより多くクレームすることができるということであります。基本的に、つまり高い精度を得るためのお金を払う価値はあるということであります。ですから、それだけ精度が高くなるということでありますと、やはりカーボンで損をしなくて済むということでありますので。
(OHP )

なかなか、すてきにいく。でも本当にうまくいくかなということですが、時間がなくなってきたのですが、私たち、今、世界でやっております一番大きなパイロットプロジェク
トはボリビアでやっているものです。
(OHP )
およそ900 万ドルぐいらを投資しています。電力会社も入っておりますけれども、これは伐採の中止をさせております。これにより森林の減少への圧力を回避している。大体64万ヘクタールの土地です。いろいろと3 つの森林層があります。つまりいろいろなタイプの森林がある。赤い点になっているのが、永久プロツトであります。私たち、 625 のこのような永久固定プロットを設置しました。これは64 万ヘクタールの土地であります。
(OH F )
たくさん数字が出でおります。私たちは計測できるもの、地上のもの、あるいはヤシ、あるいは枯れ木、倒れた木、それからまたリター（有機堆積物）や、それから根だとか、土壌だとか、いろいろとはかりました。そして、その平均値ですけれども、大体、プラス・マイナス、大体、そうですね、平均値の95％での信頼区間というのが大体4 ％なんです。そうしますと、精度はとても高いということです。ですから、これは実行可能だなということになります。

(OH F )
しかし、また別の実験をやってみまして、いろんな人を満足させるためにも、いろいろなことをしなければいけないのですが、これは、グアラカサバというところにあります気候行動プロジェクトです。これは熱帯雨林、パラナというところですから、アマゾンではなくて、ブラジルのパラナというところの大西洋岸にあります。
(OHP )
ここでは水牛放牧場、こちらを購入してやったものですが、ここでいろいろとアメリカのネイチャーコンサーバンシーや、 SPBCというのはブラジルのNG 〇です。このような水牛の放牧場を購入をして、そして、そこからいろいろ炭素上のメリットを得るわけです。つまり森林がさらに劣化するのを防いでいく。それからまた、劣化したような二次林(OHPや、それからまた草地などの回復によって炭素を吸収させるということです。

)
これもとても複雑なシステムです。大体7, 000 ヘクタールぐらいで、規模は余り大きくしません。いろいろな植生のタイプがここにあります。ですから、 まず植生地図から始めなければなりません。ここでは調査地伝が黒い丸で出されておりますけれども、そこで炭素の計測をする。
(OHP )
この場合も、我々160 ぐらいのプロツトを出しました。そしてそこで精度というのは6 ％であります。つまり、これは平均値95％での信頼区間で、 6 ％というわけです。
これは2 つの熱帯林であります。そして、いろいろと違った複雑さもあるんですが、デザインが正しければ、精度はとても高いものにすることができるということです。
ですから、幾つかのアグロフォレストリー、あるいは樹種、あるいはもともとあったよ
うな森林の回復、あるいは商業的な造林にしましても、こうした高い精度を達成するというのは、それほど難しくはありません。そして興味があれば、いわば炭素量の示されているようなマップをつくる。
あと少しスライドをお見せして終わりにいたします。
(OH F )
なかなかいいじゃないかと思われるかもしれません。確かに私がお見せしました方法が、やり方はわかっているといいますけれども、でも、まだお金がかかるというのが問題です。
コストをもっと低くしたい。では、コストを低くするような方法はあるのか。私たち、何かいろいろ組み合わせたらどうだろう。炭素の計測をCDMの決まりに則した計測、これと組み合わせる。リモートセンシング、遠隔探知。これは別に衛星からでなくてもいいんです。こうした衛星からのリモートセンシングでは炭素は計測できません。私、20 年、この分野をやっておりますけれども、 まだ炭素に関しては、今の人工衛星の持っているような構造では計測はできないという状況です。これが大きなチャレンジです。
そこで私たち、我々のゴールが達成できるような1 つの方法を講じようとしています。
しかも、それほど高価でないもので、既存の技術を使ってということであります。その技術を使ってすぐにできるということです。地元の大工さんからは買えないかもしれません。
あるいは電気屋さんからは買えないかもしれませんが、本当に比較的簡単に買えるようなそういう技術を使ってであります。そして質もよく、使われております航空機、セスナにそれを装填するわけであります。
このシステムの一部として必要なのは、いわば植生の高さをはかるものが必要です。それはレーザーを使ってやります。同時にデータをディジタルに収集したい。そしてまた地理情報が付属したデータとしてであります。実際に地上のどこの地点からこのデータが来ているのか、緯度や経度がはっきりわかるような、位置がわかるような、そういうデータ、
そしてそれはディジタルであるというものであります。ですから、レーザーを使いますが、それにいろいろな装置、機械をつけます。ディジタルカメラとか、GPS も飛行機に載せます。それからインターナルナビゲーションシステムとINS もつけます。これはGP Sのために人工衛星からとれるようなシグナルです。それからレーザーです。シンプルな装備で済みます。
(OHP )
これを使って私たちは特別なドアを設計してもいました。これは連邦航空局の認証も得ているものでありまして、このドアをセスナの航空機の172、シングルエンジンですけれども、ここに取りつけます。最もよく見られ、世界中で使われているシングルエンジンのセスナであります。そして、それがこういうような設備を搭載できる。そしてこれを持ち、カメラも持って情報を収集するわけです。
(OHP )
どういうデータを集めるのかといいますと、これは林冠の高さであります。見てください。本当にすごいスピードでレーザーは地上に当たりまして、そて林冠に突き当たり、これによって冠の高さを知ることができます。後でジョンさんがこれについてお話しすると思いますけれども。
(OHP )
そして、このようにして上を飛んでいきます。このような映像をどんどんと集めていきます。そうすると、この木は一体それぞれ何なのかということもはっきりとわかってきます。高さもわかります。それをディジタルに記録をします。そしてすべて位置がわかる形
でです。また遵守状況の測定もしたいという場合ですが、それからまたバイオマスの測定もしたいという場合ですが、例えばそれぞれの木1 つずつも計測できます。どういうような特質があるか、樹冠はどうなっているか、高さは何か、直径は何かということもすべての木に関して、本当にはかることができるんです。トランセクトできます。
(OHP )
そして、そうした画像でプロツトをつくることができます。そして森林を三次元の形でこのように見ることができるのです。これは、ただ絵ではなくて、データベースです。そしてそのデータベースをもちまして、このデータベースに樹冠、こちらをかぶせていきま

す。
(OHP )
そうしますと、樹冠の範囲、地域、それも、そこに載せることができるのです。こうい
うような樹冠がいろいろな形で高さが違います。それが重複しております。このそれぞれの、上の方についているのが下にある森林を代表しています。高さは、この木の高さによって、このように白い丸が上に行ったり下に行ったりしています。
(OHP )
このような樹冠の拡がりと、それからその木の高さ、これを回帰方程式を使って、こ こ
から炭素量を実際に検索することができるのです。例えば、地上で調査をしていきますと、何週間もかかるんですけれども、これは1 ヘクタール当たり89.6 %、それから95％の信
頼区間、これが8.7％でした。これがボリビアでのパイロツトプロジェクトの場合です。
(OHP )
でも、これでビデオグラフィーを使いますと、つまり、今使いましたそのような空中から撮ったものですけれども、 2 時間ぐらいでできてしまいます。 2 時間ぐらいでそういう映像が撮れます。そしてそれを分析するために数日を使います。そして、そこでプロットをつくり、こうした樹冠の直径だとか、これを計測し、それからまたバイオマスを計測しますけれども、大体、ほとんど同じぐらいの精度のものがこれで得られるのです。 2 時間
ぐらい飛行機に乗っただけで、そして数日間、そのデータを使ってコンピュータで分析しますと、出てくる答えが、地上調査で何週間も使ったものと同じぐらいの精度の高いものができる。それから、それと同時に実際にどこまで遵守できているかもはかれるということなのです。
以上で私のプレゼンテーションを終わります。（拍手）

2 -2

講演

ジョン・キャディゼースキ氏〇天野

どうもありがとうございました。

それでは、次のスピーカーの方をご紹介します。
ジョン・キャディゼースキさんです。彼はAIJ について非常に長い経験とノウハウを持っていますので、おそらく、そのあたりの話が今回のスライドの中に大分入ってくると思います。ジョンさん自身は、再生可能なエネルギー資源についても、既に20 年以上研究をされています。その研究もアフリカですとか、中南米、アジアといった、さまざまな

途上国についてやっておられます。もともと森林が専門ではなかったということもあるのかもわかりませんが、その視点は森林だけではなくて、例えば経済ですとか、法制度、それから、政策の評価と、非常に幅広くわたっています。
最近はずっとcop の中でのCDMの動きを追っておられまして、地球の気候変動ということについても関心を持って研究を進められております。
では、ジョンさん、お願いします。
〇ジョン

こんにちは。

私の今日のテーマですけれども、複雑なテーマであります。というのは、 CDM のプロ
ジェクトというのは、長年の歴史を踏まえた上で開発が進んできたからであります。通訳や聴衆の皆さんにはちょっと申しわけないと思うんですけれども、今回使うCDMプロジ
エクト関連のいろいろな用語、専門用語は新しい言葉です。言葉の定義を真に知るというのは何十時間、何百時間といった議論に直接参加した人にしか可能にならないということになっています。締約国の関係者で、こうした用語定義でいろいろ審議した、そこにいた人しかわからないような状態です。
(OHP )
そこで、私は、 3 つの主要な分野について、今回、話をしてまいりたいと思います。
まず最初に、 CDM すなわち、クリーン・ディベロプメント ・メカニズム、そしてそれがどう機能するかという考え方について。それに関連いたしまして、少し市場マーケット
についてお話をいたします。
2 つ目にお話ししたい分野といたしまして、モニタリング、そしてバリエーションということです。さまざまなコベネフイツトについて、つまり社会・経済・環境上のいろいろな便益があり得るということでありまして、この炭素吸収プロジェクト関連でいろいろ便益が考えられます。
それから、最後の部分で幾つか技術的な点、これはサンドラ・ブラウン博士が、先ほど最後の方でお話になったところについて触れたいと思います。モニタリングシステムといったものをいかに活用して、コベネフイツト、便益を検討できるかということであります。
それからまた、これをいかに使ってプロジェクト計画に資することができるかという点もお話しをいたします。
まず第1 点、 クリーン・ディペロプメント ・メカニズム、 CDM 自体についてお話をしてまいります。私、 日本でお話しできることを大変光栄に存じます。京都議定書が97 年

にできまして、このおかげでプロセスが開始されました。そこでやはり、 CDM の市場開発に関しては批判的な目で見ながらモニターする必要もあります。皆様方がプロジェクトをこれから一、二年の間にいろいろ選択されますが、CDMの森林プロジェクトの成否を占うという点で、皆様方の担う役割が非常に重要になるということを指摘したいと思います。
(OHP )
では、 CDM の目的とは何でしょうか。第1 に持続可能な開発を可能にさせるということであります。そして、付属書1 国、つまり日本のような先進国がこの削減目標を達成できるように、そして非付属書1 国からクレジットを買えるようにということであります。
CDM のもうーつの目的、これは追加性のある、実質的な、そして測定可能な長期的な便益で、気候変動を軽減できるようなものにしていくということであります。
マラケシュの昨年11 月の会議におきまして、幾つかの決定がくだされました。まず第1 に、締約国の京都メカニズムに参加するエリジビリティー基準が定められたということであります。
第2 点といたしまして、CDMのプロジェクトによるクレジッティングはC DM の理事
会に2006 年までに登録をすれば、2000 年1月1 日にさかのぼって遡及的に認められるということであります。
森林に関してのルールはCOP 9 まで、つまり2003 年の11 月まで最終的なものにはならないですから、今はルールははっきりしていません。しかし、今、開始されたプロジェ
クトについては遡及的にクレジットが認められるということなんです。つまり2006 年までに承認されれば、遡及的なクレジッティングが認められるということであります。
マラケシュの第3 の決定、これはいわゆる炭素貯蔵プロジェクトのクレジットでリムー
バル・ユニット、RMU と呼ばれるもので、別個のカテゴリーが創設されたということであります。これに関しては長い交渉が行われました。さまざまな国々が、特に懸念を抱いたところがあります。それは、森林関連のプロジェクトをCDMに入れていいかどうかということです。つまり彼らが権利を保留したかったわけでありまして、森林のクレジット
を他のクレジットと区別したということで権利を留保したわけであります。
すべてのクレジットは、代替可能である。つまり取引対象可能である。お互いに代替可能であるけれども、それぞれに違った名前が、名称が与えられています。ということは森
林土地利用のクレジットに関しては、別の名前が与えられるということであります。

第1 約東期間におきまして、プロジェクトのカテゴリーで認められるものは、土地の利用の変化、林業関連のものに関しては新規の植林、それから再植林であります。
CDM 理事会の方が定義や、やり方、様式、モダリティーを開発することになっています。つまり新規植林と再植林に関しての、こうした定義づくりなどを2003 年11月のCo
P9 までに決めるということになっています。付属書1 国に関しては、1990 年の排出量の5 掛ける1 ％です。これは、どうも計算すると5 ％に聞こえるようになっています。 5 %に限る。なぜ「5X1 %」と書いてあるのかよくわからないのですけれども、交渉の結果、出てきた文言が5X1 ％という数字になっていて、これがリミットになっています。
さて、 JI のプロジェクトですけれども、これは同じ制約、C DM と同じ制約限度がつけられているわけではありません。ですから、もしJIプロジェクトをやりたいのであれ
ば、このような限度は最初の第1 約東期間にはつきません。例外としてアペンディクスzに書いている部分があります。アペンディクスz というのはCOP 6 のときに作成された
ボノ会議でつくられたものであって、これか例外で出ています。これはCOP 6 におきま
してロシアに L700 万トンのカーボンが配分されました。マラケシュでは、これが3,300万に増大されました。これは計算上、アカウンティング上のエラーがあったために、ロシ
アの枠、キャップが増大されました。
(OHP )C DM の理事会に入っているのはだれでしょうか。10 人の理事が入っています。そして10 人の代理も決まっているわけであります。その理事会の構成を見てください。これは各地域の代表をもとに理事会が構成されています。構成グループの代表ということで、UN
FCC の会議での代表制を反映しています。ですから、ジョン・アッシュさん、これは理事会の議長ですけれども、彼は小さな東欧諸国代表であります。副議長は、ごらんのように日本の方です。
このグループの中で注記すべき重要なことですが、最も関与してきた人、森林土地利用にかかわってきた人、ジェルバン・ミーラさん、ブラジルの代表の人です。このプロジェ
クトの人は、一般論として森林クレジットをCDMに含むことに反対してきた反対派の人てす。フランツ・タッテンバークさんは、コスタリカ中米代表の人です。彼は非常にそれを支持してきた、森林関連CDM プロジェクトを支持してきたのが、このコスタリカの人です。つまり理事会の中において同様の議論が、今、過去5 年間続けられていますが、この議論はさらに続くでしょう。少なくともルールづくりまで、2003 年の11 月まではこの

議論が続いていくと思います。
そして、理事会の副議長は日本ですので、日本はそういった意味で、とても重要な役割を担うわけであります。ルールづくり自体に日本の役割は大事だということです。それゆ
えに、日本がデザインして、開発していくプロジェクトといったものが非常にスポットラ
イトを浴びると思います。ですから、皆様方の代表が理事会にも入っておられるわけで、その方を通して日本での知見、知識を普及させる、伝えることが可能でありましょう。
(OHP )
では、マンデイトは何か、理事会はどういう仕事、使命を果たすことになっているのか。
まず第1 の理事会の機能は、運営機関でありますオペレーショナルエンティティを認証す
る、 クレジットすることであります。運営機関とは何かどいうことを、 まず考えなければいけません。運営機関、オペレーショナルエンティティというのは行政的にUNF CCCがつくり出した存在なんです。そしてそこに健全性、デザインや測定にインテグリティーを与えるということであります。これはちょうど会計監査会社みたいなものであります。
例えば会社の企業の監査をするような存在です。この運営機関がこのような保護者になるわけです。数字が正しいかどうか、チェックする、守る仕事を担うということであります。
理事会の第2 の目的、これはベースラインに対して、また測定に関して指針、ガイドラ
インを与えます。複雑な問題がベースラインを定めるに当たってありますから、理事会の方から指針を出さなければいけない。そしてどう進めたらいいか指針を出していく必要があります。
第3 の理事会の仕事は、森林プロジェクトなどを早期に始めるということであります。
マラケシュの合意に基づきまして、小規模な、再生可能関連プロジェクトといったものがファストトラッキングのところに含められました。つまり、 より簡略化されたベースライ
ン手続があるようなものであります。これから数年の中でファストトラックを森林プロジ
エクトに関してもやることは可能かもしれません。しかし、これはまだ議論の余地があります。
それから、 4 つ目の理事会の目的というのは、運営機関を監督することにあります。一たん、この運営機関を認定いたしますと、今度は理事会が責任を持ってこの運営機関がちゃんと仕事を正しくやるかどうか見届ける、監督する必要があります。つまり、運営機関のやり方に苦情が出た場合には、この理事会が責任を持ってそれをちゃんとチェック、調査してフォローアップをしなければなりません。

5 つ目の理事会の責任は新規植林、そして再植林のルールをCOP 9 までに定めなければならないということであります。
(OHP)

この図を見ていただきますと、これはUNFCCC のウエブサイトからとったものでありまして、プロジェクトがデザインできる。そして、この検証できる、登録できる、測定できる、そして確認できて、認定できる、そして認定が出せるというわけであります。認証もできて認定もできるということであります0
またさらに後で各ステップの話をするときに、この話をしたいと思います。しかし、基本的には、 まずプロジェクト参加者、 PP ですけれども、このプロジェクトを提案している人が、 まずプロジェクトをデザインします。そして、その後、指定された運営機関が、理事会が認可したところですが、このデザインを検証します。これはいいデザインかどうか有効性を確認します。いいベースラインかどうかを確認する。そしてその後、先に進めるんです。いったん有効性が確認されますと、今度は理事会の方でプロジェクトが登録されます。これは受け入れられたプロジェクトとして認められます。そこでPP がこれを実施に入ります。
しかし、彼らは測定しなければいけません。これはここでつくったプランに従って測定をする。みずから測定してもいいし、第三者企業を雇って測定を頼んでもいいわけです。
あるいは人々を訓練して測定してもらってもいい。しかし、最終的にはこのような測定したものの検証が必要てあります。これは指定された運営機関が、この検証をしなければい
けないわけであります。指定された運営機関がこのクレジットを検証した後には、今度は認定、サーティフィケーションが自動的に行われるはずであります。これは理事会が自動的認証すべきですが、しかし、待ち期間、 ウエイティング・ピリオドが最後に設けられています。その期間、関係者が苦情を出したり、それを受け入れたりすることが、特定のプ
ロジェクトでできます。
しかし、その待ち期間をどのくらい設けるか、30 日にするのか、15 日にするのか、90日にするのかという議論はまだあるわけです。ですから、このステップはまだ決まっていない留保型です。クレジソトがその後、発行されるということになります。
(OHP )
サンドラ・ブラウンさんの方から、とてもうまく説明をしていただき、追加性それからベースラインの話がありました、私、これについて余り詳しくお話しいたしません。べースラインというのは、このプロジェクトがない場合にはどうなったかということです。このベースラインというのはコベネフィットにも適用されます。また炭素のベネフィットにも適用されます。
このプロセスの中で、目的は透明性を持つということになります。理事会がこの推定値
は安全性をみて保守的にしてほしいと望むわけです。少なくとも最初は、ベースラインというものは、プロジェクトに特有であるはずです。つまり理事会が期待しているのは、ルールが最初から決まって、そして前例をつくれるようにというわけであります。ですから、一般にとって特定のプロジェクトが始まって策定されて、そして有効性が確認されて、登録されて、測定されれば、ほかのプロジェクトも、それをコピーしてもっと簡単な手続を踏んだ形でどんどん進むということを期待しています。しかし、 まだそれはやっていません。エネルギープロジェクトであれば、 もっと容易であったでしょう。
それから、リーケージの可能性への境界。このリーケージの可能性についても、先ほど説明を聞いたと思います。それから、クレジッティングの期間です。 2 つオプションが設けられています。CDMプロジェクトのデザインに当たって2 つの期間があります。 1 つのクレジット期間、これはベースラインは7 年間有効性がある。しかし、 7 年たった段階でレビュー、見直しチェックが行われる。更新も追加7 年できる。それを2 回更新することができる。しかし、ベースラインは7 年後の時点で更新しなければいけないんです。
もうーつのオプションは、10 年プロジェクトとしてみなすというやり方であります。しかし、その10 年期間の場合には、 もう更新はなしということであります。
なぜ、この2 つのオプションのクレジット期間を設けられたかといいますと、これは森林プロジェクトだけを考えたわけではないわけで、エネルギー関連プロジェクトを考えた上で公式期間を設けました。つまり、電力グリッドからの排出量を考えますと、劇的に、継時的に変化することがあります。新規発電用量ができれば、これは電力などの場合に大きく変わります。ですから、 クレジットなど石炭に置換するというのを初年度に考えたとしても8 年目はどうでしょうか。すべての石炭が、 もしかしたら、 とって変わられているかもしれない。つまりベースライン自体が下向きに見直される可能性もエネルギープロジ
エクトではあります。そのかわりに、原子力発電所をドイツのように閉鎖することもあり得るでしょう。そうすると、ベースラインはむしろ上向きに改定されるわけです。しかし、クレジット期間というものが、それを可能にするように考慮されています。
先ほど言った有効性確認と登録、バリデーションとレジストレーションでありますが、

この運営機関が、このプロジェクトの有効性を確認する、バリデーションすると申しました。その前に、そしてこの理事会が登録する前に、このプロジェクトは、まずホスト国の方で採択されなければいけません。ホスト国、受入国の方で指定した国の省庁の中の機関、
オーソリティーを指定しなければいけません。例えばどこかの省庁がやるとかいうことではだめであります。つまり、ちゃんと事前に指定されている国の当局で認定された機関、当局、省庁がプロジェクトを認めなければいけません。
現地のステークホールダーのためのコメント機関も設けられています。この特徴ですが、
これはCDMプロジェクトの特徴と言えますけれども、土地の利用の変化、森林プロジェ
クトにはとても大事だと考えられています。といいますのは、苦情とか批判が出る可能性がありまして、地域社会から出てくるかもしれない。村落の人たちなどでプロジェクトの結果、例えば追い立てられた人たちなどから苦情が出る可能性があります。
しかし、このコメント受理機関があれば、その地域住民等からのコメントが十分吟味されます。それから、環境影響評価分析というステップがあります。その後、チェックがあります。つまり要件がちゃんと満たされたかどうかということで追加性、ベースライン、
モニタリング、そして検証、ベリフィケーションといった要件がこのように定められています。
(OHP )
先ほど申し上げましたように、このプロジェクトの参加者はみずからの測定、モニタリ
ングをすることができます。しかし、検証、ベリフィケーションは指定された運営機関がやらなければならないということになっています。認定は、この検証に基づくわけであります。そして、すべての報告書、レポート、これは公に公開しなければなりません。
(OHP )
繰り返しになりますが、まずプロジェクトデザインから開始する。そして、これはこの運営機関が有効性を確認、バリデーションを行います。それをしなければいけない。そして、その承認は指定された国の当局、ホスト国の当局、指定された当局がしなければいけない。その後で、理事会の方で登録しなければいけない。しかし、それは遡及的にもできます。プロジェクトがスタートした時点にさかのぼって遡及的にできます。ですから、森林ルールが来年まで決まらないけれども、今年に始まったプロジェクトは遡及的に後で認定される道が開かれているわけです。それから、測定、メジャーリング、これもプロジェ
クト参加者、 PP が行います。検証、ベリフィケーション、これは指定された運営機関が行います。そしてクレジットは理事会の方が発行いたします。
このモデルはCER 用のものです。サーティファイド・エミッション・リダクションの訳ですけれども、しかし、ERU も、これと全く同じ手順を踏むことになるでしょう。
(OHP )
それでは、市場ではこれまでどういう変化が起こってきたでありましょうか。CDMは認可されておりませんけれども、 もう既に排出権取引がいろいろな市場で行われております。
(OHP )
アメリカでは、任意のプログラムが1993 年に開始しております。それで、このアメリ
カの市場について、その例をご紹介したいと思います。土地の利用、そして森林プロジェ
クトに関してなんですけれども、97 年、98 年、99 年を紹介しております。それぞれの年に一体幾つぐらいのプロジェクトが行われているのかが、これでわかるわけなんですけれ
ども、これまでアメリカでは、新規植林と再植林がほとんどのプロジェクトとなっています。

都市森林プロジェクトというのもあります。
また森林管理プロジェクトというのもあります。例えばハーベストサイクルを延長するというようなものです。
また森林保全プロジェクトというのもあります。つまり伐採される危険のある森林を保全するというものであります。
それから、ほとんど行われておりませんけれども、不耕起農業というのがあります。ア
メリカのマスコミは取り上げておりませんけれども、数は少ないんですけれども、全く耕さない。不耕起農業というようなものであります。
そしてプロジェクトのサイズなんですけれども、これは既に行われたものなんですけれ
ども、大体は小さい規模のものが多いようでありまして、この3 つは100 万トン以上のカーボンを固定するという非常に大規模なものになっています。
(OHP )
それでは、一体何のために、このクレジットが売られているのかということでなんです
けれども、私はナットソースのデータを持ってまいりました。これは世界のいろいろな国
で商品取弓Iをしている会社なんですけれども、日本では余り知られていないのかもしれません。いろいろな言葉が出ております。クレジットの表現として、例えば検証されたエミッション・リダクションというのがあります。これは何でありましょうか。これはまだルールに乗って管理されているものではないわけなんですけれども、こういうようなものを任意につくっているわけであります。
この価格を見てください。 1 トン当たりの炭素の価格です。 1 トン当たり大体60 セン
トから3 ドルぐらい、この値段で炭素が取引されております。ョーロッパ諸国の中には、国外の取引プログラムを始めたところがありまして、 イギリス、オランダ、デンマークであります。 3 つの国がこういうふうに公に取引を行っているわけなんですけれども、大体ョーロッパのトレーディングプログラムなんですけれども、これは京都プロトコルにのっとったものであります。もちろん、 まだこういうような排出権取引というのはスタートしていないわけなんですけれども、多分、将来のことを考えて、こういうものを実施しているのだと思います。ただ、価格はアメリカのものに比べましてかなり高くなっております。
(PHP)

次にプロトタイプ・シンクフアンドというのがあります。世銀はプロトタイプ・カーボ
ンフアンドというものを持っておりますけれども、これは1 億4,500 万ドルの規模のものでありまして、これはモデルとなるようなカーボンプロジェクトを開発する目的でつくられているわけなんです。そのプロジェクトとしては、それぞれのタイプに限って開発をするということになっているわけですけれども、このプロトタイプ・シンクフアンドというのは、新しい世銀の提案であります。このフアンドは、森林プロジェクトに絞ったものということであります。そして、これは気候変動枠組条約と、それから生物多様性条約、あるいは砂漠化防止条約との関連性を持たせようというものであります。
これには2 つのものがあって、 1 つは京都議定書にのっとったものであります。つまり
新規植林と、それから再植林というものです。
それから2 番目のもの。これはオーバー・ザ・ホライズンプロジェクトと呼ばれている
ものですけれども、 まだ京都議定書で適格と言われているものではありません。けれども、多分、第2 約東期間以降にこれが適格とされるであろうと思われるものです。
一体、どのようなプロジェクトであれば許されるであろうということを世銀が考えて、そのためのルールづくりを始めたということであります。この資金のターゲットでありますけれども、 1 億米ドルとなっております。参加者1 件当たり大体200 万ドルから 300
万ドルぐらいの貢献を期待しているわけであります。これは民間企業、民間組織、そして政府などの参加を期待しているわけでありまして、このプロトタイプ・カーボンファンドと同じであります。
さて、オーバー・ザ・ホライズンプロジェクトということを考えますと、いろいろなカ
テゴリーが考えられます。 1 つは森林の管理であります。そしてアグロフォレストリー、また森林減少の予防、農業のやり方の改善、 また、土地の劣化の予防、湿地の保護、そして水域の管理などが考えられます。これらの領域は、すべて世銀が手がけてきたものであり、第2 約東期間に含められることを考えて、テストしなければいけないようなプロジェ
クトであります。このプランテーションということですけれども、人工林ということですね。これも、明らかに適格性が期待されるものであります。
共同便益ということなんですけれども、これは炭素を固定すれば、ほかの便益も出てくるのではないかというものであります。
(OHP )[C DM 」というのは真ん中の「D」が「ディベロプメント」 という意味でありますので、 CDM の目的の1 つは、いわゆる議定書、付属書I 以外の国の開発ということを考えているわけであります。したがって、経済、社会開発、これを最も短期間の間に達成するというのが、このCDMプロジェクトの1 つの大きな柱になっているわけであります。
(OHP)

この共同便益には2 つ大きな目的があって、 1 つは環境便益ということなんですけれども、しかしながら、その主眼というのは実際には社会、経済共同便益の方にあると言えましょう。
それでは、 まず開発に関しての便益でありますけれども、 まず国内の政策目的に沿うということです。例えばある国が林産物生産をふやしたいと考えているのであれば、新規植林、あるいは再植林に興味のある企業を導入するということになりますし、 またそのことによって国内の優先開発課題に貢献することができます。
それから、あともうーつは、村落の所得をふやすということであります。したがって、
こういうようなプロジェクトの場合には、雇用を生むようなものが実施されるということになるでしよう。
また、 もうーつは、洪水や干ばつのリスクを減らすということも考えられます。炭素固定プロジェクトは、しばしば土地を安定化させる働きを持っているわけであります。そして土壌における炭素をふやすことができる。植林によって洪水のリスクを減らすことができるわけであります。
例えば、西アフリカにおきまして、不耕起農業などのプロジェクトが行われていますけ
れども、これによって西アフリカのある場所で、随分この効果がありました。不耕起農業
が、かなり広がったということであります。
それから、あともうーつは、森林減少のスピードを緩めるということであります。また
不法伐採を減らすという効果が期待できるわけなんですけれども、サンドラの方から話がありましたけれども、私どもは不法伐採を減らすためには、やはり村落地域の所得をふやす方法を考えなければいけない。また焼き畑農業などを減らしていくということが必要になってきます。つまり、ある土地を追われて、別のところに行って、別のところで土地に対して別の新しいストレスを加えるというようなことがあってはいけないわけであります。
またきれいな水を実現することができるということであります。こうすることによりまして、特に耕地の方の植生を改善することができますし、また侵食、堆積を減らすことができます。また生物多様性も保全あるいは改善することができます。また動植物の生息域の保護を行い、回復ができるわけです。
(OHP)

いろいろな画像テクニックがあるわけなんですけれども、先ほどサンドラさんが紹介されたものを、ほかの目的のためにはも使うことができるわーけであります。それでもう一度
それをここで解説してみたいと思います。
ディジタル写真、あるいはビデオを使います。こういうものを使って位置情報をもった
モザイクをつくるわけです。これは二次元のもの、あるいは三次元のもの、 2 種類考えられます。これを見ると、皆さんに対して、どこにこういう森林があるのかということを、それもプラス・マイナスI'メートルの精度でもって、皆さんに、例えばE メールで情報を伝えることができるわけであります。ですから、非常に信頼性の高いものになるでありましょう。またマルチスペクトラムのデータを集めることができます。
(OHP )
そして、赤、青など、いろいろなスペクトルで測ることができますので、例えば植生であるとか、あるいはその他の環境状況について調べることができます。サンドラの方からも説明があったと思いますけれども、このように飛行機を飛ばすわけなんですけれども、
2 つのカメラを搭載しております。ちょうど人間の目と同じです。それによって立体的な情報を得ることができるわけなんですけれども、片目では、これで左のモザイクをつくるわけです。そして右の目で右のモザイクをつくるわけであります。ですから。ある1 点の上空を飛びますと2 枚の地上の情報、あるいは映像というものを手に入れることができるわけです。
飛行機がある1 点に近づいていきそして、通り過ぎていくとき、 1 枚の画像ではなくて、たくさんの画像を、撮ることができるわけであります。
私の子供はこれに大変興味を持っております。ビデオゲームが大好きですので、例えば森林の林間に入って、そしてそこで何が起こっているのかということをゲームのように楽しんでいます。
(OH F )
次にその1 つの例として水についてお話をいたします。多くのとろでは、数値化された
標高地図モデルがないというところがあります。しかし、このようにレーザーで上空から
こういうふうにやっていきますと、流域の境界線というのがはっきりとわかります。そして、 またどのように植生があり、その植生がどのようにして水を涵養しているかということ、これが突きとめられますし、地上計測もここに加えますと、例えばこうした山地の植生や農業のやり方の変化が、さらにその水の質や量を改善しているかどうかということ、それと関連づけて我々は理解することもできます。年間を通じて水がどのように動いているかと。
そして、これにを移写した地形図に、我々は水文学の地図を重ね合わせます。そうしま
すと、重要な流域においてこの木を植えると同時に、どこに植えれば一番いいのかというふうなこともわかる。したがって、共通便益があるわけです。
中国で我々がやりました作業、そのうちの1 つが、やはり洪水を減らすという、そうい
うような目的が大きなものでした。植生が本当に洪水のときに水をたっぷり保水してくれているということがわかれば、 とてもこの植生は重要だということがわかります。
ここで幾つか皆さんに映像を見せたいと思います。
(OHP )
三次元の地勢・地形というのはどういうことかといいますと、これはハイチにあります
流域であります。どこでもズームインすることができます。かなり解析度も高い。プラス・マイナス1 メートルぐらいで、そして地上には何があるかということをズームインすることができます。
(OHP )

ここの色は、いろいろなバンドを代表するものです。マルチスペクトルですから、いろ
なカラーです。
(OHP)

それからもうーつの共通便益です。このような画像を使いますと、地元の人たちに、自分たちのコミユニティが存在している環境を本当に見る、最初のチャンスを与えてくれます。特に識字率が低いところでは、このような映像というのはとても効果的なツールであります。コミユニティのプラニングに対して重要であります。地元の人たちに、今、提案しているプロジェクトのメリットが何なのかということをわかってもらうためには、例えばプロジェクトはどこにあるのかということ、どうなるのかということを見せる、それがどのようにして水に影響を与えるのか、それから地元では一体問題はどこにあるのか、そしてどの土地が重要なのか、いろいろと聞いてみます。そしてまた墓地があって、それは保護しなければいけないのか、そういうふうなことを話し合うときに、こういう地図がありますと、 とても話し合いがやりやすくなる。そしてまた、いろいろなサポートをすることができます。いろいろと異議申立があっても、コメント受理機関でコミユニティがこれはなかなかいいプロジェクトだと、そういうふうに言ってくれるようにするためです。ですから、 ここでディジタルなイメージでこういうような地図ができ上がる。そして、こうして地図がコンピューターにより直ぐできあがりますから、できあがるのを待つ必要もないんですね。
(OHP )
コンピュータがあれば、そしてハードドライブが大きければ、どんどんとそういうイメ
ージをつくっていける。そしてプロッターを持っていれば、プロッターを持っていくのはかなり難しいんですが、 こういうような地図をすぐにつくれる。一緒に働いている人たち
が、かつて見たことのないような地図をつくることができるので、それも地図だけではな
くて、実際に高度はどれぐらいあるのかだとか、いろいろな数字が出ています。どういうような植生があるのか、そういうような情報も得られます。
(OHP )
森林管理プロジェクトにとって、この左側をごらんください。こちらの方に森林地帯があります。これは伐採される前であります。我々、ここでポリゴンをつくりました。幾つかの場所に関して、伐採されたところでです。
右側に伐採された跡が出ております。ですから、天然林のモニタリングをしている場合

には、そしてルールとしては、 1 ヘクタール当たり10 本しか切ってはいけないというようなルールがあれば、ここに行って、実際にどれぐらいの木が1 ヘクタール当たり伐採されたのかということを数えることすらできるわけです。そしてここには画像がある、しっ
かりとその画像で、すべてのサイトを見せることができるのです。計測のためには、無作
為サンプルだけでいいのかもしれませんが、だれかが文句を言ったら、自分たちがここで言及できるような、しっかりとした場所の地図、絵があるわけです。画像がある。こうした画像というのは、共通便益のためにはとてもパワーがあると思います。それにまた環境団体にとっても、これは勇気づけられるものであります。自分たちがやっているプロジェ
クトが、本当に環境の十全性、完全性を持っているものであり、環境に対してよいものであるということを証明するためにも、とても重要です。
これから皆さんにお見せしたい一連のものは、農業に関するものです。
(OHP )
これは農地の上を飛んでいるときです。ずうっと川の周りを飛びまして、ぐるっと回って、そしてもとに戻ってきますけれども、農業プロジェクトの場合には、実際に農家はどういうような農業のやり方をしているのか、どんな土地で農業をしているのかということ
を、我々、見なければいけません。ここを飛んだだけで実際に区画が見えますね。いろい
ろな土地の区画が見えますし、そしてまた、あぜ道もちゃんと見れます。そして実際にどういうような農耕をしているのか。ここの場合には、そのコミユニティが存在しているということを知らなかったような不法なピットがあります。それからここに道路のシステム。
これがオーバーレイされております。そしてしっかりとした所有地の境界線がプラス・マ
イナス1 フイートというぐらいの精度ではっきりと出てきます。これにのっとっていろいろ貸し借りをしたいというものになれば、土地の所有権、そういうふうなものがなかった
ところでも、それを提供するためのよいフレームワークになります。それから、ディジタ
ルな高度があるということで、洪水があればどういうことになるかというのも見せることができます。
(OHP )
これは湿地帯ですけれども、湿地帯は降雨量の高いときにはとても重要です。これがあるがゆえにコミュニティが浸水してしまわない、そういうような情報が永久的にアベイラ
ブルであるわけです。ずうっと永久的に記録されている。20 年たって、ここをまた飛んでどういうふうに変わったかということが突きつめられる。毎年、それをまた調べることもできるわけです。この上空を飛ぶだけで。
(QHP)

次に植生の健康ということですが、これは、自然色であらわした森林です。この写真は秋に撮られています。去年の秋です。ですから、紅葉し始めているような木も見えます。

(OHP

)

私、こういうふうにしましたのは、これは赤外線で見るとどうなるかということを見せるためです。赤外線で見た場合には、グリーンは、例えば実際に光合成が起こっているところは赤い色で出てきます。でも、実際は葉っぱを失いつつある、そういうような木とい
うのは、ここではグリーンの色であらわされています。自然色ですと前の画像のようでした。でも、赤外線で見るとこうなるということです。
この技術というのは、とても有益です。特に干ばつの評価をするためには重要ですし、
また森林の健康状態を気候変動のときにはかる上でも重要なツールです。そしてまた、毒性のある、例えばここに鉱山があって、鉱山から何かが溶出している場合、それから植生がいろいろとストレスを受けている、化学物質が環境に溶出して、この植生がストレスを受けている場合も、ここであらわされます。このようなデータすべてをもってプロジェク
トの計画をするわけです。
(OH F )
ここで何ができるのか。いろいろなものを重ね合わせていくということが重要です。いろいろなタイプのデータを重ね合わせていく。それを自分たちが、そこでプロジェクトを行おうとしている、その地域に特に焦点を当ててやっていくわけです。まずデータの収集から始める。どういうようなデータであれ、手に入るものを収集する。例えば、そのデー
タは土地の生産性に関するデータかもしれません。それから、今現在の炭素インベントリ
ー、目録、それからどういうような共通便益が重要か。コミユニティの人たちと話をして、彼らの土地のどの部分が、特に貴重だと思っているか、どの土地を残しておかなければい
けないと思っているか、そういうようなデータを集めていきます。これらを持っていきま
すと、プロジェクトを開発するために、その受入国と交渉をする上でプラスになります。
つまり最終的には、その受入国からの承認が必要なのですから。この空間情報、三次元地形というのが1 つのフレームワークとなって、今後のモニタリングの作業もそれを基準にして行っていくことができます。

(OHO )
例えば、どういうようなデータが、今、入手可能かということで、例を挙げますと、これを空間情報プラットホームに、どういうようなデータを入れるか、そのデータの1 つとして、これはサンドラ・ブラウンさん、そのほかの人たちがなさった研究課題からとってきた地図ですけれども、これはバイオマス炭素を見ているものです。いろいろな東南アジ
アでのバイオマス炭素の密度を見ているものです。黄色、オレンジ、赤というのが非常に炭素の密度が高いところです。
(OHP)

これはランドサットのデータを使ったもので、 もう既に東南アジアに関して、そういうようなデータが開発されつくられているわけです。この報告書の中には、いろいろ推測もされております。計測、推測値がされておりまして、どのぐらいのバイオマスカーボンが、
こうしたいろいろな地域で、どこまでそれをサポートする潜在力があるかということです。
それと実際に実測値、1980 年の資源調査で出されております実績値と対比させていきます。
そうすると、一部の国では、実際に炭素吸収の潜在力も強く、 また回復させるための潜在力も大きいということがわかります。
(OHP)

タイの場合には潜在力なバイオマス固定量は200Mg t Cんa であります。でも、1980 年の現実値が106 Mg t C山a でした。今ではもっと低くなっていると思います。インドネシ
ア では315 対190 と、これはただ指標にしかすぎませんけれども、こうした指標を使え
ばどこでやれば一番効率的かということがわかってくると思いますし、吸収源C DM 事業をやりたいと思っている国々に対し、それをもって受入国との間の交渉なども進めていく
ことができるでしょう。
(OHP)

それから次に、いろいろな国から地形のマップを引き出すこともできます。これはインドネシアです。最初のものはかなり遠くですけれども、これはズームインしたものです。
そして、どういうふうな地形になるか、それから土地利用と土地被覆、そして道路や、それから河川、そういうものも見つかります。
(OHP )
同じ地域に関して人工衛星のデータ、これは 20 メートルの解析度のランドサットです。

では、次に、アメリカでやったものの例を1 つお見せしたいと思います。これはとても重要な、公的にアベイラブルな入手可能なディジタルな情報を使ったものです。私は日本も同じように、それと似通ったデータが手に入ると思います。でも、同じぐらいのレベルの情報を、ほかの国では見つけることは余りできません。
(OHP)

でも、これをごらんいただきたいんです。方向性をわかっていただくためです。この技
術が今後進む方向性に関してご理解いただきたいから、ちょっと見せたいと思います。
といいますのも、気候変動の問題というのは向こう数十年間、我々につきまとうものだと思います。空間情報プラットホームをもちますと、今ありますデータすべてを、実際に地理的な位置がわかるような、そういうレファレンスフレームワークに入れることができます。これは一体どういうことかというのは、私はここで皆さんに目で見てわかっていた
だきたいと思います。
例えば、いろいろなデータにもカテゴリー、分類があります。地形データ、土地利用、
植生被覆、それから農作物、どういうような作物が、どういうところで栽培されているか、
それからどれぐらいの炭素があるか、あるいは降雨量は何か、人口密度は何かと、いろいろな情報です。こういう情報をいろいろなソースを使って収集していく。どの程度まで細かいものかというのは、それぞれ違うかもしれませんが、アメリカの場合はウエブサイトに行きますと、こういうような情報はすぐに入手できます。その中から、例えば地形マッ
プをプールダウンする。
(OH F )
それから、数値等高線モデルそれから行政区画図、あるいは土地利用区分図、所有地の境界線、そしてまた河川や小川、鉄道、高速道路、道路、小道、パイプライン、送電線、そして水利、そして衛星からの画像、そしてそこに写真、航空機から撮った写真をインサートします。そして、それをある特定のサイトマップに入れるわけです。そうしますと、非常におもしろい地図が出てきます。ただ単に絵だとか地図というだけではなくて、さっ
き申しLげました、あれだけのいろいろな情報が盛り込まれたものなのです。こうした空間プラットホーム、これをつくる上では、 まずベースになるような情報、それらを収集して、そしてそれをすべてその中に盛り込んでいく。ですから、ある場所の特質について知りたいという場合には、そこに戻ればすぐわかる。何を探しているのか、自分では最初かわらないときでも、 もとに戻って、いろいろそのデータを見ているうちに、豊かなデータ

ですからいろいろとわかってきます。それをマクロのレベルで始めてもいい。どのポイン
トから始めてもいい。あのプロジェクトの地域で。そしてそれをどんどんと、 もっとクローズ

フォーカスを当てていって、一体地上では何が起こっているのかズームしていくわ

けです。
(OHP )
字宙から、空から、地上にある1 本の木にまで掘り下げることができるんです。そこで、写真があるというだけではなくて、いろいろな計測値があります。例えば高度はどれぐら
いか、この木の高さはどれぐらいか、この木は道路からどれだけ離れているか、そういう情報がすべて盛り込まれている図、あるいは画像であるわけです。
(OHP )
では結論です。まず最初に、どのような森林プロジェクトであれ、CDMでなさるもの
は、受入国の承認が必要であるということ。つまりそれはプロジェクトの初期の段階で、そのための、その受入国での担当部局はどこなのかということを、はっきりとさせ、自分たちが計画しているプロジェクトが受け入れられるものであるかどうか、ということを突きとめること。
それから2 つ目に、経済的、あるいは環境的な共通便益を持っているようなプロジェク
ト、特に経済的な便益を持っているプロジェクトの場合には、受入国の当局の承認がもっと簡単に得られるであろう。
それから3 つ目に、このような画像というのは計測のコストを削減すると同時に、いろ
いろと信頼感を見出していく。地元の人たち、その国の政府、それからまた環境団体との間の信頼関係、説得もできるようになる。私はそのように考えています。
ありがとうございました。（拍手）〇天野

キャディゼースキ先生、どうもありがとうございました。

〇司会

これで第1 部を終了致します．休憩時間を15 分とらさせていただき3 時20 分か

ら後半の第2 部を始めさせていただきたいと思います。ご協力、 よろしくお願いいたしま
す。

〔

・
寸
・
J
」」口

〇天野

論

3

休

どうもお待たせしました。

すぐにパネルデスカッションを始めるのではなくて、最初に森川先生の方から、アジア
での炭素固定量の測定事例といったような点についてお話をしていただいて、その後、それもあわせてディスカッションをしたいと思います。
森川先生お願いいたします。

3 -1

東南アジアの炭素固定事例紹介〇森川

今、紹介していただきました森川です。

私の方は、このCDMが始まるということもあって、主催者であるJ IFPRO、国際

緑化推進センター、あるいは産業植林センターの方々と一緒に、とにかく実際のデータがなかなかないので、まず東南アジアで実際のデータをかき集めて、 とにかく、炭素固定量がどれくらいあるのかという、 まずその数値を何とか提供したい。その数値も、いわゆる人工造成、産業植林、あるいは環境造林といったもので、どれくらいなのかというものを何とかあらわしたいということで、ここ三、四年の間、ある意味では汗水を流すだけの仕事ですが、とにかくバイオマスというものをちょっとはかってみたということです。
(OHP )
したがいまして、目的がいろいろあるのでしょうけれども、 とにかく、どれだけ吸うのか、カーボンをどれだけとっているのかということですので、それをはかるわけです。
(OHP )
目的は、今、お話ししましたように、どれだけ炭素量があるかということですので、まずどのようにはかるかという測定の方法から、簡単な説明をしたいと思います。
(OHP )
先ほどからも出ておりますように、要するに、その林を全部切れば当然、正確に出るわ
けですが、とてもそんなことはやっていられないということですので、いわゆる相対成長式を使うということです。その相対成長式の基本は、胸の高さの直径をはかり、それに対して各器官、葉であるとか、枝であるとか、幹であるとか、その量がどれだけあるかということ。この相対成長関係のこの式の計数、 a , b 、こういうものを決めてやっておけば、

あとはそれぞれ会社の人、あるいはいろんな人が持っている直径データを、この式に当てはめれば、少なくともバイオマス、あるいは炭素固定量が明らかになるわけです。したがって、この式づくりを先ず初めにやればいいということになります。
(OHP )
では、このような相対成長関係は地域によって違うのではないか。同じ種でも地域によって違うのではないかという疑問は生じるわけですが、少なくとも、例えば、今、東南アジアで盛んに植えられているアカシアマンギュウム、こういった種であれば、そこにありますようにPNG 、それからベトナム、スマトラ、全部人工林ですが、同じ式に乗ってしまいます。ですから、種によって、それぞれのこういった相対成長式は、ある意味では普遍性がある。どこでも使えそうだ。ですから、別に地域が違うから全部その地域に即した相対成長式をつくらなくて、それぞれの種に特有な相対成長式でいいだろうということになります。
この場合、密度があまり違わないということが前提にありますが植栽密度は、こういった人工林で大きく違いませんので、そういう意味では、日本では密度の影響というものをよく生態学ではやりますけれども、この場合、余りそういうことも考えなくていいという(OHPことになります。

)
例えば、これは東南アジアもしくは熱帯地域の種ではありませんが、例えば、このユー

カJ プタス・グロブラス、これについても私どもは対象区としてはかりました。オースト
ラリアの左側、西オーストラリアのマンジマップ、あるいはアルバニー、それからチリ、
その辺で植えられているユーカレクタス・グロブラス、これも、 もうとにかく地域にかかわらず同じ式に乗ってしまうということですので、やはり種固有の相対成長式を使うことができるという確認をしているわけです。
(OHP )
それで、例えば、これは数値はどうでもいいのですが、いろんな種について、先ほどお話した計数、 a , b , というものを決めていけば、少なくとも人工林のバイオマスもしく
は炭素固定量というものが明らかになる。直径をはかり、その直径データをもとにしていけば、対象とする林の炭素固定量がわかるということになるわけです。こういったデータを重ねていけば、具体的に、例えば自分の持っている林の炭素固定量はどれくらいである
かとか、そういったいろいろなことがわかってくるということになります。

(OHP )
それから、 もうちょっと簡単にできないかという別な方法があります。それはどういうことかといいますと、各国で、 日本もそうですが、古来、森林のいわゆるバイオマスのデータというのは、材積、幹材積で割合あらわしていますが、その幹材積というものは、結構皆さん持っているわけです。そうすると、いわゆる幹材積、材積から何とか炭素固定量が計算できないか。そのときには、いわゆる気乾比重、すなわちバルクデンシティー、これを使ってやればいいということです。種固有なバルクデンシティーというものを出しておけば、材積から、まず、乾燥重量がわかり、乾燥重量から炭素固定量がわかる。こんなやり方もあるわけですが、この場合、明らかに、この気乾比重というのは、ご存じのように成長のいいとき、 もしくは成長の悪いときで変わってしまいますので、この場合は、かなりラフになると思います。この辺はもう少し詰めていく必要があると思いますが、別なやり方としては、こんなやり方もあるのかなということで、いろいろな種について、それタを蓄積していく必要があると思います。

これはもう少しデー

す。

ぞれの数値、気乾比重というものを出しておけば使えるかもしれないということになりま(OHP )
先ほどから出ていますように、具体的にはかるには、先ほどの式をつくるために、林に行って、木を切って重さをはかるということです。
(OHP )
葉っぱと枝に分ける作業であるとか(OHP )
それから、根の重さも、やはり、これから地下部のバイオマスもカーボンの評価、特にC DM についていえば問題になりますので、地下部もはからなければならないということ
で、根を掘り出して、根の重さもはかるということになります。
右にいるのは私ですが、私もちゃんと働いているという証拠のために写してあります。
(OHP )
それで、いろいろなところではかって、例えばこれから出てくる数値の出所ですが、番上の、例えばベトナムであるとか、インドネシア、スマトラのブナカット、これは日本の国際協力事業団、 JICA が最初に、いわゆる環境造林として始めたところです。そこに私が20 年ぶりに行きまして、いわゆる環境造林で植えたマホガニーという木ですが、

ちゃんと育っておりまして、20 年たったマホガニーはどれくらいの炭素固定をしたのかということも実は明らかにできました。
それからあと、ロンボク島。これもここのJ IFPROのプロジェクトのところです。

それから東カ)マンタンです。あそこには森林火災の後、いわゆる二次林、先ほどから出ていますベースラインとして、二次林がどれくらい炭素固定量があるのかということで、
いわゆるカJ マンタンでベースラインの調査、いろいろなところでやりました。
(OHP)

それから、対象としてモンスーンアジア、 もしくは東南アジアではありませんが、先ほど出ていました西オーストラリアの2 カ所。それから、 PNG の1 カ所。ここはアカシア
マンギュウムですが、こういったところでいろんな測定をしてきました。
(OHP)

これがPNG の4 年生のアカシアマンギュウム。
(OHP)

これがブナカットという、南スマトラですが、やはり6 年生のアカシアマンギュウムで
す。
(OHP

)

それから、いわゆる有用樹種として同じスマトラに植わっている、スンカイ人工林です
けれども、こういった有用樹種についても、どれくらいあるのか。というのはアカシアマ
ンギュウムもしくはアカシアアウリクリホルミス、こういった早生樹種ではなくて、有用樹種というのがどれくらいあるのか。これはサンドラ・ブラウンさんの話にありましたよ
うに、短伐期ではなくて、長い、いわゆる有用樹種を育てていくときにどれくらいかとい
うようなことで、そういったものについても調べました。
(OHP)

これは、ロンボク島のいわゆる環境造林ですね。 J IFPROがやっている環境造林。

果たして、土地が悪いところに植えられたこういったものが、どれくらいあるのか。ベー
スラインをどれくらい超えているのか。ベースラインと同じかどうかというような調査も加えました。
(OHP)

今の、この、例えばロンボク島の、荒れた土地、荒廃地、こういったところで木を植えて環境造林をやっているわけですけれども、こういった風景なところです。

(OHP )
そこで、ベースラインをはからなければならないということで、こういったブッシュ状のものをはかるということもやるわけです。
(OHP)

こういうふうに小さなプロツトですが、プロツトをつくって、この場合は全部刈り取って重さをはかるという作業をやるわけです。
(OHP)

そういうふうにして、いろんなところで出てきた数値をいろいろ検討して、どれくらい炭素を固定するのか。この場合はそれぞれ年齢が違いますので、例えば年間成長量、 (MAT ） といいますが、年間であらわしたり、そのままでバイオマスであらわしたり、この場合ですと年間、単に植栽年数で割り算をするというやつですが、それはどれくらいかといいますと、ここでおわかりのように、ここは地上部だけですけれども、大体10 トンく”
らいの炭素量が年間平均的に固定されているというようなことがわかります。
(OHP)

ところが、先ほどのロンボク島で調べた例ですが、左側の3 つが環境造林で植えた木です。それから、右側の3 つがベースライン。ですから、ああいった非常に荒れた土地に植栽するということ自身は、やはりベースラインを少なくとも超えるということがわかります。片方でベースラインの方、右側の3 つが3 トンぐらい、左側がそれ以上あるわけですから、そういう意味では、いわゆる環境造林は炭素吸収にとっとても有力であるということがわかります。
(OHP )
ところが、やはりケース・バイ・ケースというのが出てくるんですね。本当にいつでもそういった環境造林というのはベースラインを超えるかといいますと、インドネシアでスンカイと、たしか言っている樹種ですが、これは1.4 トンしかない。ベースライン、一番
右側は 2.2 トンですから、この場合、実はベースラインを超えていない。しかし、この場
合、では、この種がベースラインを超えられないから対象にならないかというと、そうはいかない。なぜかというと、どうも植える立地条件がよくなかったのではないかというよ
うなことも効いてきますので、こういったベースラインと植栽木の差というのを議論する
ときに、いろんなファクターが入ってきてしまう。立地の差である、あるいは選んだ種が悪かった、いろんなことが入ってきますので、なかなか難しい議論にはなってしまいます。

(OHP )
それからあと、カ)マンタンで森林火災後、どれくらい二次林として炭素固定量がふえていくのかというようなこともいろいろ調べております。左側の3 つが、いわゆるアラン
アランの草地。当然、二次林の方がバイオマスは大きくなっていきますが、これらは、今、
固定プロツトを置いて継続調査中ですので、これが3 年、 4 年たったら、どれくらいふえていくのか、これが火災跡地の二次林のベースラインの情報になるということになります。
(OHP )
それで、今の平均で、今、東南アジアもしくはモンスーンアジアで得られている情報を全部入れてみると、おわかりのように、ばらばらになってしまうわけです。横に年数をとって縦に平均の炭素固定量をとると、ばらばらになってしまう。しかし、真ん中の丸、アカシア・マンギュウム、意外とこれについては、 8 トンから10 トンの間に丸が打たれておりますので、今、盛んに東南アジアで行われているアカシア・マンギュウムについていえば、 8 トンから10 トン、これはもうほとんど固定の数値として使えるだろうということになるわけです。
(OHP )
それをバイオマスの増加量、 もしくは年間のカーボンの量と、計算をいろいろしていくわけです。
(OHP )
結論を申し上げますと、モンスーンアジアもしくは東南アジアで、人工林は少なくともベースラインよりは炭素を固定することができるということが明らかになります。
(OHP )
上限としては、大体10 トンくらいを考えておけばよろしいでしょう。年間炭素固定量は10 トンぐらい。これに先ほどのベースラインを差し引かなければいけないので、ベースラインを差し引くと、人工林を造成していけば、東南アジア地域では年間5 から7 トン
カーボンぐらいは、一応、人工林による炭素吸収量としてみなしていいだろうというふうになります。
(OHP )
しかし、先ほど出てきておりますように、例えばCDMの対象とする森林それぞれについて、それぞれベースラインを出すというのは、実は余り賢いやり方ではない。というのは、多分、測定するのは大変だろう。CDMを実際に実行をするときに、その場所のべースラインを明らかにしろということは難しいことなので、例えば、地域固有の数値もしくは何かほかの一般化される関数であらわして、これは全体の承認を得た形での、一般的な数値として使う方がいいと思うんです。それぞれの地域でベースラインの数値を出すとい
うのは、多分難しいことなので、これは後で多分ディスカッションで出てくると思いますが、そういったことで、 もう少しこのベースラインについては議論が要るだろうというふ
うに思います。
(OHP )
それで、例えば、ベースラインの値を引いて、先ほどいった 5.8 トンぐらい、(OH F )
この 5.8 トンを使うと、このCDMで90 年レベルの1 ％を人工林で炭素固定するとす
ると、何ヘクタール要るのかという数値計算です。非常にラフな計算ですが、すごい量になるわけですけれども。
(PHP )
およそ58 万1千ha という結果になります。

( OHP )
これが将来、今、日本が予測をしている産業植林の数値ですが、21万3,900 ヘクター
ルですから、明らかに、このCDM1 ％を人工林というものだけで実行するには、とても
まだまだ足りない植林面積である。だからそういう意味では、植林面積というのを、具体的にどう、これから考えていくのかというので、いろんなところで、多分議論が出てくると思いますが、現在のところのラフ計算でしてしまうと、現実にはとても対象林地が足りない。そういうような結果になっています。
以上です。（拍手）3 -2

討論・質疑応答〇司会

森川先生、どうもありがとうございました。

それでは、 4 人の講師の先生、恐縮ですが、壇上の方へお上がり下さい。
この後は、天野先生の方に進行をご一任させていただくわけでございますが、一つだけ事務局の方から会場の皆様方にお願いがございます。
この第2 部で、会場の皆さんからご意見なりご質問なりをお伺いする時間があろうかと思います。その場合のときのお願いなのですが、 2 つございまして、 1つは同時通訳をしていただくという関係があるものですから、指名されてもマイクが手元に届くまで、ちょっとお待ちくださいということが1 点目でございます。
2 つ目は、これはもし差し支えがなければということでございますが、ご意見なりご質問がある方につきましては、もし差支えがなければ、ご所属、それからご氏名を、おっしゃってからご発言をお願いしたいかと思っております。
それでは天野先生、 よろしくお願いいたします。
〇天野

それでは、デスカッションをしながら、皆さんの方からの質問も受けていきたいと思います。実はCDMといっても、一体どの辺がCDMとして認められるかということを先にはっきりさせておかないと、皆さんの質問と、それから回答者の間で食い違うことがあるものですから、今、日本は、特にCDMの吸収源については関心を持っているんですが、日本が一番強く要望しようとしているのは、実は産業植林です。それからもうーつ、
森川さんから、今、お話にあったように、環境造林と産業造林と両方あるんですけれども、これが実際に両方ともCDMとして認められる可能性があるのか。あるいは環境植林は認められても産業植林については一定の制限があるかもしれないというのを、我々、危倶しているのです。その辺について、まず、ここに、 きょう、パネリストとしてあがってみえ
る3 人の方にご意見を伺おうと思います。
最初にサンドラ・ブラウンさんの方から、 CDM 吸収源として認められる植林の範囲について、どうお考えになってみえるか。
〇サンドラ

大変厳しい質問をしてくださいましたが、今、ジョンさんの説明がありましたように、ステークホルダーが受け入れるかどうか、持続可能な開発かどうかとか、そういったことが重要であります。さらにはNGO の人たちがどう受け入れるか、いろいろな点を考えなければいけません。ですから、私、発言に別にバイアスをかけたくはない。個人の見解は言いたくないんですけれども、幾つかコメントを、所見として述べたいと思います。
よく聞く話なのですけれども、まず最初に私が発言した中で、産業植林の話をいたしました。東南アジアにおける産業植林、これはますますふえているということであります。
実際、途上国全体で、全世界で産業植林は毎年ふえているのではないでしょうか。どんどん人工林はふえています。ですからこの課題としては、そこにいかに追加性を実証できるのかであります。このように新しい商業有用人工林をつくって、それでカーボンクレジッ
トでいかに認めさせるか。もちろん追加性を実証することは不可能ではありません。しかし、それはベースラインに依存する。ベースラインは何かによって追加性が示せます。ですから、この商業林に関して追加性をどう示せるのか。これは、この予想されているレー
トでありまして、今の段階では炭素だけがこの計算のベースになるわけではないのです。
ですから、この辺をはっきりさせなくてはいけない。
NG0 のグループ、つまり環境保護団体などはどう言っているか。彼らは随分、懸念を表明しています。とどのつまりはこうなる、 と、多分そうした懸念を環境保護団体は随分
いろんな形でアピールして、発表をしていくでありましょう。
しかし、いろいろ考えてみると、生物多様性、砂漠化とか、そのほかの条約もあるわけで、そこを見ますと、商業の産業林というものに関しては、生物多様性にほとんど影響がないといっていますが、そこにも懸念があるわけです。
私の発表の中で、私がぜひ考えていただきたかったのは、マルチアクティビティー、多活動ということであります。プロジェクトの多彩な活動です。賢いビジネスマン、あるいは賢明な企業はポートフォリオを多様化しようとするでしょう。分散をする。カーボン、炭素に対しても同じことを考えればいいです。つまり、すべてを1 つのところに全部投資してはだめだということです。 100％全財産、つまり商業林にするのではなくて、やはりプロジェクトを多様化しておく必要があります。その商業林のニーズを満たす数字と、それ以外の環境保護林に関しても、たとえばアグロフォレストリーなど、複数の面を準備しておくということであります。つまり、ホスト国の信頼を満たすということ、持続可能な開発基準を満たすということ、それからまた生物多様性の懸念にもこたえ、そのほかのコ
ウベネフィツトなども考えた上で、炭素吸収も最大にするということです。
産業林というものに関しては、少なくてもかなり炭素を固定するような気がしますけれ
ども、それを伐って、そして、また植林するということですから、先ほどグラフでも示したように、平均的に見まして、商業林といったものは1 ヘクタール当たりのカーボンは少ない。つまり、荒廃地復旧林よりも少ないんです。まず、成長が、この荒廃復旧の場合の方が成長がのろいイメージでも、実はそうではないということであります。
〇天野
〇ジョン

ジョンさんどうでしょうか。
私の方から2 つ、の点を指摘したいと思います。

1 つとして、産業林においてランドスケープ管理を見ようという傾向があるということです。ランドスケープ管理とは何でしょうか。つまり特定のプランテーションサイトの中におきまして、河川とか流れがある、あるいは河川の流域がある。それからまた、特定の地域には天然林を残しておきたい。そして、プランテーション管理コストを減らしたいという望みがあります。
ブラジルでのプロジェクト作業がありました。そこでは、トリコーター（辺縁部）を残しておくとか、それから河川域をとっておくということで、それをこの商業プロジェクトの中にとっておくことです。それで、殺虫剤のコストとか、あるいは害虫コントロールテ
クニックのコストも減らしたことができました。
つまり、ランドスケープ全体を見た場合に、そこから出てきた声としては、例えば、木材の生産量を最大にしようといったような考え方を出したとしても、幾つかの変更点が意味があるという形で指摘されました。つまり、天然林をこの産業林の中に残して置くという、配分を考えておくということです。ランドスケープという観点から見ますと、例えば、
もし大規模な産業林を考えた場合には、そして、その中に幾つか、この種の変化も変更もちゃんと取り込んでおく。そうすると全体としてのネットの炭素数はふえるわけです。しかしながら、コウベネフイットということもアピールできます。生物多様性にも貢献するというメリットということ、野生生物や鳥獣保護地区などに関してのメリットをアピールできる。そこで、殺虫剤の使用を減らせたというようなことをアピールできる。つまり、複数のコウベネフイツトを主張することができます。
そして、それをランドスケープ管理という考え方で見ますと、その中に取り込む土地の配分があります。これは村落、地域社会の人たち、その地域の住民のための配分ということです。彼らはマージナルな形で生きているわけであります。何らかの形で、例えば水管理とか、かんがいといったことも考えておいて、その住民の生産性とか歩どまりが上がる
ように、小さな土地からも収入が上がるようなことを考えてやるということ、そういったことをプロジェクトのパッケージとしていろんなメリットを盛り込む。そうすれば多くの開発目的をともに果たせるわけで、その受入国の開発目的にも合うわけです。そして、同時に炭素クレジットもふえるというわけですから、そういった側面もあるということを述べたいと思います。
第2 点としては、ベースラインという観点からなんです。何がクレジットされる、何がクレジットされないのかですが、理事会において議論が進んでいますが、この話がずうっと、今後続く。数年、理事会ベースで話は続くと思います。多分、この議論の賛否両論が、いろんな議論を出してくると思います。
ですから、その中で開発のメリットをアピールするやり方、そこで重要なのは理事会の方で議論をうまく進めさせることが大事です。しかし、 もうーつ測定の健全性、インテグ
リティーも担保する必要があります。例えばプランテーションということで、国レベルの資源動態という点から考えることもあります。重要です。
つまり、 1 つの検討事項ですが、過去から現在に至る森林資源の動きの中でいろいろト
レンドが出てきています。例えば、面積拡大、プランテーション、人工林の東南アジアの国々における面積拡大という話がありますが、そのトレンドの一部として森林減少があったとします。トレンドの線を、今後予測しようといたしますと、天然林が全然なくなるという予測が出てしまう。唯一、残ったのが人工林だということになってしまいます。
そうなると、国の森林資源状態から考えなくてはいけないということを言わざるを得ません。ですから、 もし目録、インベントリーがあって、それを見て、吸収源CDM事業に
よりネットロスがない、森林のネットの喪失がないということを示すことができれば、クレジットを1990 年のベースラインに対してとり得ることができるでしょう。国によって急速に森林減少が進んでいる国があるとしますと、そのような形で自分の立場を弁護することもできましょう。
ですから、東南アジアの一部の国においては、地域においては、国の目録をうまく出して、リモートセンシングをもとに、幾つかグランドルールを決めていくことができるかもしれない。例えば、インドネシアの幾つかの島に関しては、容易な形で完全な目録を島全体でつくることができるでしょう。つまり、こういったようなことを2 つ指摘できる。産業林に関してはそういったような所見が挙げられると思います。
〇天野

森川さん、お願いします。

〇森川

CDM の対象地として産業植林地を認めるかどうかとかいうのは、はっきり言えば研究者の立場からすれば、ある意味では決めてくれさえすればいいことなんです。何を対象にするかということですから。ただ、我々が調査したりなんかしてくると、その産業
植林地、本当に対象地がいわゆるハイプロダクトな、要するに生産性の高い土地でできるかどうかというと、今、現状でほとんど生産性の高い土地は農業で使う、 もしくは、ほかの土地利用になっていて、私は産業植林がそういうところでやれるところは、現実はもうほとんどないと思うんです。結局は、やはり産業植林といっても放棄されている草地であるとか、火災跡地であるとか、やっぱりどうしてもそういうところが対象になって、いわゆる現状の土地利用で、ある意味では生産性、経済的な生産性も含めて、生産性がほとん
どないところ、結局そういうところしか対象にならないだろう。そういう意味では、産業植林といえども、限りなく環境造林に近くなっていくし、その中で生産性が上がる。例えば、木材生産が上がっていくようなところに切りかわっていけば、雇用も出てくる、いろんな問題が出てくると思いますので、私はそういう意味では、この現状の土地利用で土地生産性がない、あるいは経済価値がもうほとんどなくなってきたような土地を、どう緑にするか。その手段がいわゆる産業植林でも、 まずはかまわないと思うんです。その後、いわゆる森林に戻り、 もしくは人工林に戻った後に、あとはそれぞれのところで土地利用として、その国が、じゃあ、そこまで緑に戻ってきたのであれば、ここは土地利用として次の、いわゆる天然林に移していくとか、あるいは保護林にしていくとかいう、それぞれの国の政策で決まってくるというふうに思います。
〇天野

どうもありがとうございました。

今の3 人の方のご意見を集約しますと、おそらく、今、普通に東南アジアのように熱帯林を切って、その後に植林をするというのはC DM の対象とはなってこないだろうと思うんですね。それでC DM の対象として必要なのが、先ほどありました追加性という言葉と、それから相手側にとって、やはり様々な利益がある、コウベネフイツトという言葉を使われていますが、それと、今、森川さんが言われるように、 もうすでに劣化した森林に対しての対象の植林と、こういったことで、かなり制約があると思うんですが、そういったことを頭に置いて、皆さんから質間を受けたいと思います。
それでは順にご質問を受けたいと思うんですが、最初に、まずC DM プロジェクトとしてどういったものを我々、考えるべきかということで、 もしご意見がありましたらお願い
したいんですが。あるいは既に日本でも幾つか例があるんですが、実はCDMプロジェク
トが、まだどうなるかというのは全くわかっていなくて、あるいはC DM プロジェクトを意図してやっている経験というのは、それほどたくさんは世界にないわけです。ですから、
先ほどもランバイドウーイングという話があったのですが、実際に我々、経験しながら、これから議論の中でつくり上げていくというのはかなり出てくると思うので、そのあたりも、皆さんのご意見をお聞きできればと思うんですが。
それでは、 もう少し広げて、これは実はベースラインがかなり関係してきているんですね。ベースラインにはビジネス・アズ・ユージュアルという言葉もありまして、その地域で、先ほどもちょっと話があったんですが、植林がどんどん進んでいるところに植林をしても、それはなかなかC DM として認められない。では、何をベースラインとして考えればいいかということも、かなり関係してくると思うんです。そのベースラインもあわせて、

きょう、説明がいろいろあったんですが、その中での確認ということもあれば、それでも結構ですし、あるいは何かご意見があったら承りたいんですが。はい、どうぞ。
〇丹野（三菱商事）

先ほど、森川教授の方から、2000 年の時点で約19 万5,000 ヘクタ

ールほど日本の海外植林があるという数字があったんですけれども、この約5 割か6 割ぐ
らいは、実はオーストラリアにあるわけなんです。今、いただいたコメントは、どちらかといえば東南アジアをベースにしたお話だったのですけれども、多分、今日ここにいる
方々のほとんどは、大体オーストラリアに何らかしらの植林をやっていらっしゃる会社とか企業の方々がほとんどだと思うんですが、我々が植林をしていく上において、また今後
どういうふうになっていくかわからないというのは、カントリーリスクということを考えると、どうしても先進国でインフラが整っているというところで、こういった投資というか、そういうことをせざるを得ないということがあるので、もし、オーストラリアでのそういった、大変植林が進んでいるところでございますので、こういうところで植林をする
ことにおいて何か気をつけるべき点とか、今後、実はオストラリアはアメリカと並んで、京都議定書を批准するかしないかということが、まだはっきりとしていないんですけれど
も、今後のそういった動静というか、そのあたりを、 もし何かご存じであれば教えていた
だきたいなと思います。
〇サンドラ

オーストラリアのことは言えませんけれども、確かに先進国ということは言えますね。ですから、 CDM はオーストラリアではやらないということだと思います。ただ、 JI はできるでしょう。CDMではなくて、 JI でクレジットをとることはできると思います。
しかし、ほかの質問に戻りますけれども、途上国でやらないというようなことをおっしゃいました。つまり、国のリスクとか不安定だとかおっしゃいました。確かにそういうことをおっしゃっているようですね。我々はまだこういった問題は審議中です。しかしながら、多くの途上国の中で、東南アジアではすべてハイリスクではないのです。みんなが危
険のある国とは言えません、途上国であっても。ベトナムはどうでしょうか、かなり安定ですね。リスクはほとんどないと思いますし、森林関連の活動なども行われています。そのほかの国もそうです。
アメリカの企業ですが、 2 つのプロジェクトを指摘しました。これは途上国でのプロジ
エクト、ブラジルとボリビアの例をお話しました。あと二、三ありますけれども、アメリ
カなどはそういったところで投資しています。今までのところ、すべては問題なしに行わ

れています。リスクの問題はないんです。やはり、明らかに国を選らばなければいけません。つまり、リスクがないと思うところをまず選ぶことになるでしょう。国によっては余り投資せよと奨励できないような国もあります。途上国ではそうです。やはり現実に直面しなければいけませんから、非常にリスクの高い国だって、やはりある。それはその通りです。
しかしながら、率直に申しまして、CDM ということでは、まず途上国を対象として見なければいけません。幾つかの国があるんじゃないでしょうか。例えば、パートナーを見つける対象国はあると思います。CDM型のプロジエクトをやれる国、そしてリスクがかなり低くてもできる候補国はあると思います。ベトナムがちょっとその対象になると思います。インドネシアの一部だってそうじゃないでしょうか。インドネシアというのは非常に多様な島で構成されていまして、島と呼んでいいのか、マレーシアの一部だってそうです。そういったところも、かなりリスクは低いと考えられると思います。
ですから、オーストラリアというのは難しいんですね。ジョンさんとかほかの人の方が答えられるべきだと思います。
しかし、天野先生がおっしゃったように、 まず、 とにかくやってみなければわからない。
まず、足を濡らして学びながらやっていかなければならないわけです。やりながら学ぶ。
ですから、ここにいらっしゃる皆様の企業が、いろいろ困惑しておられると思う。ここが一体何が得られるのか、我々はそこからどういうベネフィツト、メリットがあるかと悩んでいらっしゃると思います。
しかし、例えば日本における電力会社ですか、そういったところがカーボン代を払いたがるかもしれない。そこで、皆さんにとって意味があるのであれば、林業会社であれば、そういったところを対象に含むことができるでしょうか。皆が勝てるようなシナリオはいろいろ考えられると思います。巨大なところでありますから、具体的な質問に対して細か
く、大きな会議で答えることはできませんが、オーストラリアはどうでしょうか。
〇ジョン

まず最初に、オーストラリアというのはコミットしていると思います。つまり

少なくともオーストラリアは、京都議定書をマラケシュの後では調印してもいい、と言っていたと思うんですが、ただ、批准はどうかはわかりませんが、それは想像に任せたいと思います。しかし、口答ではオーストラリアとしては、このプロセスにコミットしたいと
口答では言ってました。ですから、オーストラリアの態度はそこでわかるのが第1 。
第2 点といたしまして、先ほど発表で説明しましたように、森林として土地の利用のプ

ロジェクトの中で、 JI のもとで制約は全くないのです。ですから、できると思います。
つまり非常に野心的な形のいろんなプロジェクトは、 JI というもとではできると思うん
むです、制約がないんですから。
しかし、 JI に関しての話は余り聞いていません。オーストラリアがそこでどうに絡んでくるか余り聞いていません。しかし、同じルールが適用されると思います。つまり、ジョイントプロジェクト、共同プロジェクトでオーストラリア政府の方が意欲をもって認可をするということが必要になるでしょう。そうするとプロジェクトが進むことになります。
私、オーストラリアの代表団とも話してみましたが、オーストラリア側としても、それをサポートする用意はあると言っていました。最終的にオーストラリアとしては、むしろローコストのクレジットを自分のために留保しておきたいと思うのかもしれません。
しかしながら、 もうーつ指摘したいのは、先ほどグラフでも、ブラウン先生が説明されたところですが、コストの問題があります。プランテーションフォレストリーの全体のコ
つまり、

ストです。

土地の価格、地価が高いわけですから、生産性のある森林というものをつくる、そのコストが高いのはそういうところです。労賃だって、こういった国では高いでしょう。ですから、そういったコストを考えますと、数字などをいろいろ計算してみますと、 もしかしたら、コストで不利な点があるんじゃないか。そして、 コストの便利性ということでは、リスクのある国が、そちらでリスクを相殺するコストの点でメリットがあるかもしれない。
JI の道を提案したいと思いますが、今、ルールがこういったような形で進んでいきま
すと、多分、魅力あるオプションが出てくると思います。つまり、安定したクレジット源が見つかると思います。幾つかのアメリカの地域でもそうです。そこで可能性があるかどうか知りたいと思います。アメリカは締約国になっていません。アメリカは締約国でないとアメリカの地主も参加できるのかどうかという関心すら、アメリカ国内の一部から出ています。つまり、カナダもそうですし、それからそのほかの安定した国で、そういった関
心のあるという声は出てきています。しかし、その辺のルールが、まだはっきりしていな
いというわけであります。
〇天野

恐らく、 JI はオーストラリアはこれからどう判断するかという、同じ政権が選挙前には批准をしたくないと言っていましたので、今、選挙は終わったものですから、これから変わる可能性はあるんですが、やはりもう少し見る必要があるだろうと思います。

それから、東南アジアのカントリーリスクですけれども、今、おっしゃられたように、
インドネシアが一番C DM については前向きなんですが、逆にカントリーリスクが高い。
安定しているマレーシア、ベトナム、タイあたりは、やはり腰が引けているところがあります。それからフイリピンはかなり反対の方向に動いているということで、確かに東南アジアで、こういう植林プロジェクトをやるというときには、それなりの判断が必要だと思
うんですけれども、ただ、逆にこういったC DM を動かすことによって、先ほどサンドラさんが言われたのですが、そこでの森林の取り扱いとか、土地の所有権問題がはっきりしてきて、それがコウベネフイツトとして、逆に動き出すということも我々は期待しているのですけれども。
それでは、ほかに。どうぞ。

〇堀（日本林業技術協会地球環境部）

OE としての関心から質問なんですが、 1 つはア

メリカは議定書を批准しない方向で進んでいるわけなんですけれども、例えばアメリカの私企業は排出権取引に参入可能かどうか。方法としては、アメリカの私企業が日本に登録簿を置くような形で、そういう排出権取引に参加が可能なのかどうか。
もうーつはC DM に関してなんですが、アメリカの私企業が、例えばインドネシアでC
DM 植林をやりたいと。このような場合、インドネシア国籍で、例えば現地法人をつくってC DM を積極的に行って、これを日本のレジストリーに置くなどして植林を進めたい。
こういうことが可能なのかどうか。この辺をまず1 つ聞きたいところであります。
あと、 もうーつよろしいでしょうか。前回のCop の中での途上国の主張にあったかと思うんですけれども、ユニラテラルCDM、つまり途上国自身でCDM植林をやりたい、
あ るいは途上国が国際機関と組んでCDMをやりたい、このような主張が韓国などから見られたわけなんですが、このような考え方について、どのようなご意見を持たれているのかどうか、お聞きしたいと思いますが、 よろしくお願いいたします。
〇天野
〇ジョン

では、ジョンさんの方からお願いします。
それでは、アメリカの企業の問題についてお話をしたいと思います。

とても興味深い現象が起こっていますね。アメリカが京都議定書から離脱を表明してから、そういう現象が起こっているわけなんですけれども、最も反対をしていた企業、アメリカの参加に反対をしていた企業が、突然理解をしたようなんです。多くの企業が多国籍企業だからです。ですから、仮にアメリカが議定書から離脱をしたとしても、これらの企業というのは、いろんな国で仕事をしているわけでありますから、結局、自分たちが巻き込まれてしまうということを考えるようになったわけであります。
アメリカの場合には、最も排出が多いわけでありますので、したがって、彼らは国際的な活動をしているがゆえに、京都議定書の規定に縛られるということになったわけであります。ですから、これらの企業は非常に積極的に可能性を模索しております。ですから、
彼らの立場は変わってきたわけであります。前は反対ばかり言っていたのですね。ところが、彼らは、今、意識を変えました。 もしかすると、アメリカ政府に対してロビー活動をして、結局、離脱が決まったわけなんですけれども、しかしながら、彼ら自身としては何とかコスト効率のよい方法でもって、この議定書の必要要件を満たさなければいけないということに気がついたわけであります。ですから、アメリカの立場にかかわらず、彼らは議定書を満たさなければいけないということになったわけであります。
それから、 2 番目の側面でありますけれども、地球温暖化というのは、確かに問題であるというふうに考えている人たちもいるわけでありまして、企業の中には自主的な行動をとろうとしているところがあります。アメリカでロビー活動もしておりまして、 きちんとしたルールを定めてくれと。そして、そこではクレジット、自分たちが自主的につくるクレジットを認めるようなルールをつくってほしい、というようなことを言っているわけであります。
それと同時に、ブッシュ政権が、先週、アメリカが炭素クレジットの登録を強化するというふうに発表しましたけれども、そしてそのことによって、計測、そして検証のリクア
イメント、こういうものを、こういう自主的に参加する企業について整備するというふうに発表いたしましたけれども、恐らくその背景には、こういう企業の意向があるというふ
うに思うわけであります。そして、 日米におきましても、計測そして、その検証についても同様なアプローチができるようにというような流れがあるわけであります。ですから、ある一面で企業というのは、こういうような排出権取引に参加しているというところがありますし、 また、 もうーつの側面もあるわけなんですけれども、いわゆる同じような計測、あるいは報告のシステムを日米の間でつくっていこうというようなトレンドに対して、それを受け入れるような、そういう傾向が出てくると思います。ですから、いわゆる排出権取引につきましては、いろいろなオプションがありますけれども、多分、価格が低ければコンプライアンスも高くなるというふうに思います。恐らく日本の場合には、コンプライ
アンスコストが一番高くなると思うわけなんですけれども、そして、やはりアメリカにとって一体どういうような意味を持つのか、そういうようなこともディスカッションの中に入ってくるわけであります。
それから、インドネシアのプロジェクトの登録ということなんですけれども、地元の子会社をつくって、そういうことはできますか、という質問があったわけなんですけれども、アメリカの企業の人と話をいたしますと、どこでも、そういう会社をつくることはできるという話でありました。ですから、そのEU においては、例えばコンプライアンスを満たさないということになりますと、アメリカの企業というのは、そういう子会社をつくって、
そのリスクをヘッジしようとする、そういう傾向があるということであります。
例えば、インドネシアの場合にはリスクの問題がありますので、特にその話を取り上げ
たわけなんですけれども、例えばラテンアメリカ諸国などにおいては、そういうことが可能ではないかなというふうに思います。
ですから、この登録というのは1 つの方法になっています。アメリカの企業においては、
やはりこのボランタリーなシステムをきちんとやっていくための1 つの手段として考えられているようであります。
そして、初めて先週、ブッシュ政権がこういうような、登録を支持するような、そういう声明を出しているわけであります。多分それは1 つのお手本になるのじゃないかなというふうに思います。C DM 、政府がアドバイスをする。そうして、それぞれの国におきまして、外の投資家にとってより魅力的なものになるような登録の強化をしてくる可能性があると思います。
そして、京都メカニズムを進めていくためには、CDM クレジットのディマンドを減らしていく。つまりバイヤーは市場の初期のバイヤーになっていく、というふうに思うわけですけれども、多分これから、 もっと多くのプロジェクトができて、そして、そのバイヤーの数もふえていくのではないのかなというふうに思います。つまり売り手市場ができていくというふうに思います。
先ほどの質問ですけれども、CDMのもとでは、どういう言葉を使えばいいのか、 よくわかりませんけれども、いわゆる一方的なC DM のプロジェクトということ、これは、恐らく、多くの途上国の政府たちが感じていることではないかというふうに思います。つまり彼らのことをリスクが高いというふうに思っていて、投資してくれないんじゃないかな。
したがって、自分たちの方で一方的なC DM プロジェクトを始めて、そして、その市場に売り込んで行こうというようなことも考えていると思います。このようなタイプのプロジ
エクトというのは、ある程度、外国からも投資のリスクを減ずることになると思いますし、

それを1 つの保険のプロジェクトにしていくというふうに思うわけでありますけれども、
ユニラテラルなプロジェクトというのは、恐らく国内の認証も得られやすいと思いますし、またその地域の社会の参加というような規定もいろいろあるのですけれども、それもクリアしやすいというふうに思います。ですから、何らかの適切な保証、あるいは保険というようなものを組み合わせることによって、やりやすくなるかもしれません。
そして、ジョイントプロジェクトにすると、 もっと確実かもしれません。多くのアメリ
カの商品取引の会社などが参加しておりますけれども、彼らはジョイントプロジェクトをやっていますね。半分、政府がクレジットを取得し、所有し、そして残り半分をその会社が所有するというようなやり方であります。
インドネシアのプロジェクトの場合には、政府が何らかのパーセントのクレジットを取得するというような条件のもとに、 きちんとそのクレジットの信頼性を高めていくというようなことが行われているわけであります。いわゆる、その当該の政府に対して、ある一定の割合のクレジットを与えることによって、プロジェクトを進めやすいのじゃないかなというふうに思います。
ボリビアのプロジェクトにおきましても、バイヤーの方がクレジットの50％あるいは48 ％でしたかは忘れましたけれども、ボリビア政府に与えています。そして、そのかわりに土地を獲得したということであります。つまり、ボリビア政府は土地を提供する。そして自然林の回復を認める。ですから、ほかのディベロッパーは手が出せなくなるわけであります。そして、ボリビア政府に対しては48％のクレジットを認める。ボリビア政府はその条件を支持したわけであります。
ですから、いろいろなやり方があると思います。こういうリスクの扱いについては、いろんなやり方があると思います。一方的なCDM なんですけれども、リスクの高い国が、
そのクレジットを提供しようとしているというところがあるわけなんですけれども、つまり、こういうような一方的なプロジェクトの健全性というものを強化する。そういうやり方というのはいろいろあると思います。
〇天野

どうぞ。

〇曽根原（住友商事）

グローバルエンバイロメントディパートメントに所属をしております。
ジョンさんとサンドラさんに質問があります。きようのプレゼンテーションで、ベースラインの説明がありました。CDMプロジェクトのベースライン。例えば土地の期限とか、

あるいはこのドミナントスピーシーズあるとか、あるいは人間の活動が関与していないとか、そういうようなことでありますけれども、しかしながら、サンドラさんは、この産業林のベースラインとして、国内レベルのプランテーションの増加というものを挙げていらっしゃったと思います。民間企業として、私どもは、この植林プロジェクトを進めているのですけれども、森川先生のベースラインの設定に対して、何か反対のご意見はございま
すか。
〇サンドラ

先ほども申し上げたように、森川先生がベースラインのお話をなさったときには、炭素に注目していらっしゃいました。つまり木を植えなかった場合にはどうなのかということであります。このベースラインには2 つからなっていると思います。つまり、その活動を何らかの形でした場合にはどうなるのか。それをしなかった場合には、その土地のカーボンの量は変わるのかどうかということです。
幾つかの資金源がありまして、そのベースラインの研究が行われているわけなんですけ
れども、ジョンのプレゼンテーションの中で、CDMにおいては、そのベースラインというのはプロジェクトに特有なものをやるというお話がありました。私も同僚もパイロット
プロジェクトにかかわってきましたけれども、多分それは現実的ではないと思います。多くのプロジェクトがあるんですよね。そして、みんなそれぞれにベースラインがあるということになりますと、大変なことになります。それを定めるだけで、 とてもお金がかかると思います。データはどんなものが必要であるのか、これまでの歴史はどうであるのか、どういうような方法を使えばベースラインの予測ができるのか、というふうに問題が出てきます。土地の利用とか、あるいは炭素の面におきましても、いろいろなことを研究しなければならないわけであります。私どもは荒廃地を扱っているわけなんです。プロジェク
トを実施しなければ、そのままになる。そういうふうに考えているわけです。ですから、
ベースラインのカーボンというのは本当に最低限の量ということになると思います。
これは、これからも使われるというふうに思います。これからもかなり低い値になるのではないかなと思います。つまり、植生のカーボンというのは、かなり低いというふうに考えられるわけであります。ただ、将来の土地利用の変化はどうなるのか、それを予測するのは難しいと思います。我々の研究におきましては、それはその国に任せられるということになると思います。つまり、当該の国がCDM のようなプロジェクトを本当に真剣にやろうとしているのかどうかということであります。そして、また持続可能な開発の目標をどういうふうに定めているのかということによっても違ってくると思います。

例えば、産業林の開発をやりたくないというような国もあるかと思います。例えば、0DA などがくるであろう。そしてODA などによりまして、その能力を開発できるかもしれない。 そういうような考慮も、やはり政府の方にはあるかもしれません。そうすると、その土地利用がこれからどうなるのかというようなことが、ベースラインの考慮にはかかわってくるわけであります。私どもはこのコマーシャルプランテーションを考える場合には、この国においては、これが我々のベースラインであると。そして土地の利用の推移、それから炭素の両面から考えていく。そうすることによりまして、多分、世界に対して、
このCDM プロジエクトを弓は受けるということを真剣に考えているのだということを、この政府はアピールすることができると思うわけであります。つまり、私たちこそ、土地の利用につきましては、持続可能な利用を考えているのであるということをアピールすることができるわけであります。
それと同時に、 CDM 実施に関わって派生してくる処理コストを減らすことができるというふうに思います。私、そして同僚は、こういう観点から研究をしているわけでありまして、そのことから、いろいろなプロジェクト、いろんな場所でベースラインを開発する
お手伝いをしているわけであります。メキシコとか南アメリカが多いわけなんですけれども、このベースラインを、そのランドコンポーネントというふうに考えているわけです。
カーボンではありません。カーボンのコンポーネントというのは、 もっと単純であるというふうに思っています。土地よりもずっと単純であるというふうに思っています。
質問に答えられたかどうかはわかりませんけれども、質問を私なりに解釈して、このよ
うにお答えいたしました。
〇ジョン

私も幾つか追加したいと思います。

まず1 点ですが、数に関するコメントです。森川先生が、 とてもよい数字を幾つか出してくださいました。いろいろな国での樹種に関してであります。そして先生がお見せになっておりますベースラインの数値というのは、そういうような測定に基づいたものであり、こうしたやり方もベースラインを見る1 つのやり方です。
でも、ベースラインを見るには、 もうーつのやり方があります。それはベースラインを測定するときに、プロキシサイトというのを代理のサイト、そういうものをつくるわけです。一つ、お見せになったと思いますが、植林がされた、そして木を植えたけれどもベー
スラインに対して、そのパフオーマンスがベースラインのパフォーマンスを下回るものであった。そのベースラインというのが余りにも寛大であったのかもしれないし、そのサイ

トは悪かったのかもしれない。そのサイトを罰するかわりに、何かその代理のようなサイトをつくって、どういうことが実際に起こり得たのかということを見ますと、 もっと低い
ベースラインで、これは済むかもしれない。コストとしても固定した永久的なプロットをつくるよりも、 もっと安くて済むかもかもしれません。そういうことをするときにはデー
タを集めるために、いろいろ現地に行かなければいけないのですが、サンドラが言ったとおり、プロジェクトごとのベースラインというのは負担が余りにも大き過ぎると思います。
実際に、こうした土地利用の変化と、それから森林に関して、こういう側面に反対をしている人たちというのは、その要件をできるだけ厳しくして、そのプロジェクトが余り魅力的にならないようにしようとしているのだと思うんです。こういうような討議というのが、 CDM の理事会の中でも、ずうっとこれから聞かれると思います。
しかし、だからといって、 より地域的なベースラインを打ち立てれば、そのプロセスももっと簡素化できると、私はそういうふうに思っております。そういう面から見ると、日本の執行委員理事会のメンバーも、そういう動きに注意を払えればよいと思います。
それからもうーつ、企業がプロジェクトのポートフオリオをつくって変えていくときに、
そのポートフオリオをポートフオリオとしてあくまで見るべきであると思います。つまり
戦略的なこの評価、何が可能かということで戦略的な評価をしようとしているのであり、
例えば、どのような種類のクレジットが、違った市場セグメントから得られるかとか、そういうことを考えるときに、判断をするときの情報というのがもっとたくさん出てきます。
ですから、国に焦点を当てていくことの魅力というのは、特にその国でも、実際に植林のための土地がたくさんあるような国に焦点を当て、そしてまた開発のための便益がたくさんある、特にそれで外国の投資家をどんどんと招いて、そうした造林をしていくと。これは比較優位性があるから、それがいいんだというふうな場合には、そういうレベルで国の政府に働きかけて、こうした潜在的なクレジットのプールというのはもっと大きいのだ、
思われているより大きいと。
特に市場ができる当初の時代では、私、日本は大きな買い手になると思います。このようなクレジットの買い手になると思う。日本こそマーケットメーカーになれると思うのです。そして、こうしたポートフオリオのコンポーネントの真価を促していくことができると思います。実際にホスト国としては、日本の買い手を引きつけたいと思っているでしょう。 もし、その日本の買い手が市場で支配的なプレゼンスを持っていた場合にはです。
このような場合はもっと一般化されたベースラインを得る。そして、それを政府が承認していく。あるいは政府がそのためにお金も少し払っていく。あるいはODA を通して支払われる。これは直接的なプロジェクトには使えないのですけれども、そういうようなプ
ロジェクトができるような環境をつくっていく、ODA のお金をもって。このようなプロセスというのは生産的だと思います。
アメリカでは、州政府が興味、関心を持っているというふうに言っています。このような農耕地、特に侵食をしているような土地では、農家にそれをやめさせたいと考えている。
どうすればいいのか。では、ベースラインのために払ってもいいと思っているのです。というのは変化を求めているがゆえに、州政府の方としては、その投資家を弓はつけるためにベースラインのお金を払ってもいいと考えている。
〇天野

ありがとうございました。

今、 2 つの意見、 2 つの考え方があります。 1 つはプロジェクトベースでベースラインをつくる。もうーつは地域としてベースラインをつくる。プロジェクトベースでつくるときは、恐らくプロジェクトの参加者がつくるということになるんですが、地域ベースでベースラインをつくるというときには、今、ジョンさんのお話のニュアンスですと、例えば
0DA で政府がつくってもいいというふうに考えてよろしいんでしょうか。
〇ジョン

ええ、それで正しいんです。

〇サンドラ

プロジェクトをいろいろとつくっていく、そしてプロシェクトのベースラインをつくっていく場合には、いろいろなゲームやチーティングというのが出てきます。政府がやっていく、あるいは地域でやっていく、そういうふうにいたしますと、そうした潜在的な問題、チーティングの問題、いろいろとまやかしの問題を避けることができると思います。
〇ジョン 「CDM 」の「D 」というのは何なんでしょうか。D こそ、このようなベース
ラインの仕事にドアを開くものだと思います。政府としては、これはD である、開発上のプライオリティーであると、そういうふうに言えるわけです。
タイでチークの造林ですけれども、これはこの地域の経済に極めて不可欠なものである。
しかし、それがどんどん減少していっています、この地域は。しかし、やはり私たちはまたチークのプライング地域になってもらいたいと思っています。政府がCDMの目的の大
きな優先点は、そうしたチークの産業を再び振興することであると言えば、これはとても
プラスに働くと思います。
〇天野

どうもありがとうございました。

ほかにご質問ありますか。どうぞ。
〇山田（パシフィックコンサルタント）

今のODA のことで、ちょっとお聞きしたいんですが、世界銀行のPCF のウガンダの小規模水力のプロジェクトでは、アンダーライニ
ングプロジェクトと言って、ODA がそこに使われて、その上にPCF の資金が乗って、クレジットを獲得していくというようなことになっておるんですが、今、地域のベースラ
インをODA でつくるという、 1 つのノットダイバージョンのオプションをご紹介いただ
いたんですが、ほかに何か0DA をこういったシンクのプロジェクトに使うようなアイデ
アがありましたらお聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
〇天野

それはベースラインの設定以外に、ということですか。

〇山田（パシフィックコンサルタント）
〇サンドラ

そうです。

もちろんあります。いろいろ測定をしたり、それからモニタリングを時間をかけてやっていくということを考えますと。今、 1 つ使われておりますパイロツトプロジ
エクトのC DM のモデルというのは、お金が外国の民間セクターから入ってきて、そして、そのお金が、その国に寄附され、渡され、例えばNG0 などにです。これがアメリカのモデルもその1 つの例です。そして、そのお金を、測定や、それからモニタリングをするために人々に渡す。
しかしながら、そのモデルを変えていこうという強い気運もあります。その国の人たち
自身がC DM のプロジェクトを開発していくということです。先ほども出ましたけれども、その国の人がCDM プロジェクトを開発する。しかし、そのためにはキャパシティー、能力の問題があります。したがって、ODA のお金をキャパシティービルディングに使う、能力構築に使うということです。
例えば、どのようにしてプロジェクトを設計し、実施するかということ、その理解であります。その実施のためにODA をつくろうというよりも、私たちが今ここで持っているような、 1 日にわたる、そういう会議にも参加して、その発展途上国がいろいろな訓練を受けるけれども、しかし、このような会合に参加するということが、なかなか期間がない。
1 週間ぐらいかけてモニタリングや、開発や、実施や、資金調達など、そういうことに関して1 週間ぐらいで、いろいろとトレーニングをする。それは0DA のプロジェクトでできるものだと思うのです。ですから、それが1 つの例です。
設計をし、それからプロジェクトの実施をしていくための、その能力を持った人たちを育てていくということです。

〇ジョン

いろいろと論争がありますね、しかし、これに関しては。この論争に関して、

ここでやはり引用をせざるを得ないと思います。cop の会議でG 77 が抱いている恐怖の1 つは、京都メカニズムのCDMが前進させられると、そうしたドナー国が、ODA の資金を、そのほかの開発目的から、この目的の方に流用してしまうのではないかという懸念です。そうしますと、ODA はこの排出削減を遵守するために使われてしまう。それをG
77 はおそれていると思います。発展途上国はです。ですから、これに関しては非常に慎重に動かなければならないと思います。そのような懸念があるということです。
私は過去4 回、 5 回のcop に出席しました。そして、G 77 の会議にも出席しました。
そうしますと、いつも何時間も時間をかけてディベートがあると、非常に礼儀正しいディベートですけれども、G 77 のスピーカーの人たちは、アネックス1 の国々を批判します。
つまり、それは0DA をほかの目的のために利用しようとしているのではないか、自分た
ちG 77 から言わせますと、その彼らの汚染削減のために0DA を使おうとしているのではないかと疑っているのです。こういうことにも配慮しなければいけないでしょう。
こういうような事態の進展、先ほど私は、共通便益ということを申し上げましたけれど
も、従来型の共通便益、私はガラスのコップの中を見たときに、ガラスに水が半分も入っているというふうに見たいと思うのです。こうしたプロジエクトの共通便益というのは、ODA を使うのにしても、ああいうような議論を引き起こさない形で使っていくことが必要だと思います。
ですから、例えば流域回復、あるいは河川の流域管理というふうなことをやっていき、
それをODA プロジェクトとしてやっていくときに、ODA のプロジェクトであるということで、実際に民間の企業がそこに入ってくる。そして、そこでクレジットを組織的に買うことができる。そうしたら、 もっとこれの方が前向きに見られると思います。ODA のプロジェクトのゆえに、投資ができるような環境が整備されたというふうに見られるのです。でも、そこで入ってくるお金が、炭素クレジットのお金だけであれば、みんな、疑いを持ってみざるを得ない。そうではなくて、ほかのプログラムとパッケージ化して、炭素はそのうちの一部だということだけにすれば、非常に配慮のあるプログラムだというふうに見られるでしょう。これが、やはり1 つのことをやりながら、本当の意図は別のところにあるとかいうようなゲーム的なことになる。これは非常に配慮を要する分野であります。
でも、本当に誠実な気持ちで、コウディベロプメントと、共通に開発していくということであれば、それはそれで機能すると思います。

〇天野

確かにODA というのではなくて、民間のお金を投入しよう、それを使って地球の温暖化の防止に使おうということだったのですが、なかなかそのあたりは交渉の場では、もう少し政治的に使われていまして、できればCDMの範囲を小さくしたいというのが、実際にホスト国になる国の今の体制なんですね。このあたりは、やはり交渉の中でいろいろ説明をしていく必要があると思います。
それでは、時間がなくなってきましたので、一応まとめたいと思うんですが、実は今回、ジョンさんとサンドラさんのお2 人に来ていただいたというのは、マラケシュでC DM 吸
収源はアフォレステーションとリフォレステーションについては実施できる、それから、それのキャップの数値も決まったということで、これには日本がかなりコミットしているものですから、日本が積極的に発言をしなきゃいけない。それからもうーつは、具体的に、では、どういうのがそこでアフォレステーション、リフォレステーション、C DM になるか、 これの議論にもやはり日本の考えを表明していかなければいけないのですが、なかな
か日本にとって、そういう経験がないわけです。
今、一番こうした面のノウハウを蓄積しているというのがアメリカで、AIJ と呼ばれているプロジェクトをかなり長くやっている。また、そういったノウハウを知るとともに、
例えば、ここに来てみえるお2 人の方は、 CDM の中で非常に発言力のある方で、 また全体をよくフオローしてみえるものですから、いろいろ我々の持っている疑問点をここで明らかにしたいということで、今回のワークショップを持たせていただきました。
今日の説明を聞いて、皆さんの方でも問題点と、それから実際にCDMを動かしていく
ときに何をはかればいいかということについても、少しアイデアを持っていただけたのではないかと思います。
実は、サンドラさんは3 週間前に手術を受けられて、我々、ひょっとしたらこちらに来るのは非常に難しいんじゃないかと大分心配をしたんです。ジョンさんのお話を聞いても、
実は1週間前も、 まだ十分回復していなくて無理かもわからないということだったんです
けれども、数日前から急に元気になられたと聞きました。恐らく日本に来て、今回のワー
クショップに参加しなくてはいけないという義務感を持ってみえたと思うんですね。それで、大分体調が十分じゃないところを、無理して遠いところへ来ていただいて、本当に我々、助かっています。
それからジョンさんは、実は私と森川さんで9 月に訪間をする予定だったんですが、 9
月11 日のテロで急にキャンセルしたんですね。ですから、今回もジョンさん、直前にこちらに来るのをキャンセルするのではないかと思って、我々、非常に心配していたんです。
ですが、そういうこともなくて、ちゃんと来ていただいて本当に助かりました。
それで、 このウィンロックという会社はこういった面のノウハウを非常に持っていまして、非常に公平な形、特に研究者が主導権を持っているコンサルタントですから、中立、
ニユートラルな感じでCDMについてお話をしていただくことができました。そういう意
味で、我々は非常に役立ったと思います。
本日はサンドラさん、ジョンさん、森川さん本当にありがとうございました。（拍手）〇司会

司会進行を、さらには取りまとめを、天野先生には本当にありがとうございました。
以上をもちまして、本日の日程はすべて終了させていただきたいところでございますが、終了にあたりまして、改めてブラウン博士、キャディゼースキ博士、それから森川先生、天野先生に、会場の皆様から盛大な拍手をお贈りいただきたいかと思っております。（拍手）ありがとうございました。
以上をもちまして本日の国際フォーラムを終了いたします。ありがとうございました。

Global Carbon Cycle 1990s(in GtC)‘り+2.9+1-0.1 1~~+2.9ザAire謂h+e,

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Sandra Brown
Winrock Internationalsbrown@winrock.org

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reasons-rriethods can be adapted for carbon
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project does not cause it to decrease・ Only pools that are measured and monitored
can be uded as a carbon credit
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・Rate of chang蒼>of pen厄・ Expected direction of change
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・ Att inable accuracy and precision

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different types of projects

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・ Project activities: stopped logging bybuying -and retiring logging
concessions and avert deforestationpressu旧S■

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Nature Conservan9舞J NC), and SPVSbasically project is " rchasing water
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・Carbon benefits are derived from twocomponents: (1) conservation of existing
stocks by preventing deforestation and (2)carbon sequestration by restoration of
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o Goal: to develop cost-efficient,remote sensing
methods for measu -驚I漁 d monitoring carbon
in forest vegetation 口馴 r compliance・ Uses off the shell technology。Attaches to single engine Cessna plane。Measuresheight ot trees with laser profiler。 Collects all,data digitally and georeferertced

AOtSaSn' 9m5叩”d.me,.Syrl加1

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Forimageワin the
United States,wehave a speciallyconstructed, FAA
approved camera
door that can bemounted on any
Cessna 172.The door
is shipped to the site
before flying starts
and allows theequipment to work ina more protectedenvironment

Laser A'timeter Profile
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Three-Dimensional Aerial Digital Imagery
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Identify crowns and measure their diameterand area; use regressions to estimate tree diameter

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Crowns overlap at different heights. Measurements go
to tabular database of geo-referenced crown areas andh ^ihh 十一
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44' Preliminary Results of Carbon
M6a\surembnts from Videography\

・ Fr the mixed liana forest strata in the
NO I Kempff pr魁pct
・ frOm ground pt ョ】arbon in trees is
89冷 t/ha,95%灰〕nfidence interval of
8.7% of the mean
・ frorr videography plots-carbon in trees
is 87.7 tlha,95% confidence interノal of
7.3% of the mean46

、 ummary

四pab起em 費onal F望盤収Promotion and\\ Clean Development Mechanism(CDM). nd Market Actions
・郎nitoring and Valuation of Social,
Eonomic.and Environmental Co-Benefits
・とommunity Dev 命ent
・Blpdiversity and Habitat Protection and Restoration
・W散日rshed and Wetはnds Restoration
・ Aerial Assessment and Planning・ MuIi-spectraI 3D Aerial Digital Imagery
・Sp証巨~ Information Packages

しooperaiion uenier:uum bemlnar\\\
Carbonりredits from Forestry
Projects inder the Clean
Developrn,nt Mechanism
\

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\
1

John Kadyszewski
Winrock International
February 19,2002

2

i、CDM Objectives
Development"Sustainable

Adlow

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\GIean Dcyelopment\"

・ Allow Annex 1 countries to meete ission re血 ons by purchasing
credits from n品-Annex 1 countツ

Meづ瀦nおm・ Additional, real, measurable long-term
ben申fits that mitigate climate change

3!Decisions at Marrakech
N "・S叫e内ibility criteria for Parties to part厄ipate inuse－、ofKyoto mechanisms
・ CDFv \projects eligible for retroactive crediting
to January 1,2000i舞egistered with Executive
Board before 2006星奮＝・ Created,separate category of credits for carbon
storage projects called "Removal Units"(RMUs) \・ Gave coriplete fungibility to ERUs,CERs,
AAUs,and RMUs, but RMUs cannot be carriedforward td future commitment periods
54Land Use Change一and Forestry
Projects
P「oieCtS Under CDM &J~& JI・ LULUCF projects in the CDM limited to
Afforestation and Reforestation for firstcommitment peri叫・CDM Executive 網破rd to develop definitions
and modalities foafforestation andreforestation for COP-9 in 2003
・Annex 1 countries limited to five times one
percent of base year emissions
・LULUCF projects are not limited under JI
except as established under Appendix Z' Russian cap increased to 33 million tC/year6

~Mandate of CDM Executive Board

Executive Board\
・ Accredit Operational Entities by COP-8
・ Prqvide guidelines for baselines andmoIiitoring七『am for "Fast・Trac同ng"
・lmp恒ment prog
small-scale CDM Projects
・ Oversee Operational Entities. Set ruks for afforestation andrefore育tation by COP-9・0厄g Pluzhnikov
・John 恥he, Chair
・Sozabi}o Okamatsu,・ Mohammed Selamat
Vにe Ch司rエ4lans Stehr'Jean t3ecIer
曹’Franz Tattenbach'John Kilani
・ Abdeihany Zerovali
・Gylvan Meia
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、、AdditionaUty and Baselines

CDM project activity cycle~

ロo'ignI\

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・ Consider project boundary and leakage
potential
且 Crediting;period -7 years with 2 renewals or
10 years With no renewal

VlJdUod旧gIetnョttofl

軸oflitoflw
Vertfi'etjenJ'ertttca11on

I〒一Project Part而pantーコ
IDNA -NationalAuthority ~匡旦二上xecul四gBoa世－ - －」~l10

onitorina.Verification,and
胃rtiticatiOn＼、

曳alidation/Registration' \Designation by National Authority
・ comments by local stakeholders
・ Atialysis of 縄 '.onmentalimpacts
・ Meet requirer るnts for:・l\.4onitoring can be by project participant
or a third party
・Verification by 瞬劃gnated Operational
ユ＞
EntitA・Certification based on verification'All rep9rts to be publicly available

・Aりditionality
・Baselines
・Mdnitoring・ye加cation

12

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Ma承et4ctiviケ
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Monitoring
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IOuuan(e器-E -Project
Operati~n昇part
Part Entity-,

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by Amount of Carboe Sequestered,
Data Year 1999
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即Project Type l 997a99
1997 1998 1999

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102

159

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58

Forest Management(r) 3442

43

Forest Preservation(r) 402

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Vintage Year

Price per Ton

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Prototype Sinks Fund*・World Bank Trust Fund with public andprivate partners modeled after Prototype
Carbon Fund 一'Linkage with (：願聴ョntions on Biodiversity
and DesertificatT6n・ Two windows
・"Kyoto.eligible'1 window
・"Ova「ーthe-horizon' window
・ Fund target -- $100 million

Voluntary Verified Emission Reductions$0.60 -- $1,50
1991 -2007
Annex B VERs
$1.65 -- $3.00
Annex B VERs
2Q 百- 2012$1.75 -- $3.00
206り-2007
CDM VERs
Compliance Tool
2002 - 2003
2008 -2012
2001 - 2003"“】

0uifl100mI 11(1,0(515UK Allowance
Dutch ERUs
Danish Allowance…－-"1

Suueraa Energy Iflfurrr,etrerr Adai,carslralnuo.Forms EIA-l605
arm EIA.IIIOOEZ｛り＝revue,] Fra,cAs can appear pa Inure tiran rifle category.00500.日A

Commodity Type－$6.48 -- $7.92$3.96 -$7.20$6.20 - $7.00

O Pa白cipation -- $2-3 million each
'Provisional name

17

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18

Proposed PSF Project Categories
・ Improved forest management
・向antations

Co-Benefiお'Agroforest印
・Prevented defo station' Improved agricultural practices"Land degradation prevention'Wetlands protection and restoration'Watershed management

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19

20

evaluation of Co-Benefits
Important for CDM Projects
Land use change and fores奴啓〕je声I鳩坐磐n収prod叩eorner oenerirwoes,aes carDon
storage

21

・Environmental co-benefits
・ Biodiversity conservation
・ Habitat protection and restoration
・ Watersbed and wetlang師，nagement and restoration
・ Reduce run-otf and noi革るnt sources

・Socio-eoonom厄 co-benefits' Potentialincome from sale of ecosystem services' Property bpundaries,ownership,and appraisals
・Participatoりdecision-ma園ngfor rur司communities,
e.g.community maps
22

Potential Development Co-

Potential Environmental Co
・
Benefits"Support national development priorities' Improve rural livelihoods'Reduce suscepti1% to floods and droughts
・Slow deforestatiorThnd reduce illegal
logging
・Reverse desertification and soil erosion

・ Watershed restoration andmanagement to assure water
quantity and g Jity
・Reduced erosfBn and sedimentation"Biodiversity conservation
・Habitat protection and restoration

23

24

Aerial Digital Imagery. Photography orvideogaphy. Produce、
georefereflced 2D
Mosaics or 3D
Terrains

加na! Di望誓IImagery～二,◆ Collect multispectral data toassess vegetationand environmental
conditions
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25!We produce 3D models from video by dual旦－L且samI刊？g,ot eacnりロeo！但meJ9 prouuce rigni
ana ien view mosaics oime viueo.
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Allow us to make accurate measurements from
3D terrains we have constructed

Example: Water
・Aerial assessment tools can precisely
locate and evaluate watersheds
・Ground mea‘透ements are used tolink changes ii'(upland vegetation or
farming practices to water quality andquantity\
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Data Gatherina and Analysis Can
Help Achieve Program Objectives"

Too店わr P /a.oning Projecお雪Target planting areas
・ Land productivity potential' Current carbon inventory' Potential for co也望，fIts

且 Build cooperati命 with local communities' Support negotiations with hostgovernments・ "Spatial Information Packages" can provide
framework for monitoring results
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Mean Biomass Carbon and Soil Carbon to
100 cm depth - Potential and 1980 Actual

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SatialInformation Platform'\Combine available datasets to assist
hroject design
・l 'eo-referenc",to simolifv analysis■ uveriav aeriar-aiciitai imaaerv■ ureate new tools ior recoraina ana
ValUtIofl 01 muitipie CO-DeneTits
・ Create visual historical record of
proje-ct compliance'jopography
・Geographic data
・L却d use
轟・Ve,et飢ion coy計
・Ecosystem
clas、ification
・Land area
・ Land ownership・Cropかng areas
・ Carbon storage
potential'Expected variability
in growth rates
・Rainfall
・Environmental
values・Popu冶tion
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Conclusions

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Project sites can be evaluated and montored overtime from aerialimagery and available GIS data.63

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Landsat data becomes easier to interpret when
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Tree growth and carbon sequestration
Yasushi Morikawa
Fac.of Human Science., Waseda University
Eco-physiologicalprocess oftreegrowth
When considering (be mechanism of tree growth in 記rms ofits physiology, we can 山scussit
in terms of the physiology of photosynthetic conversion oflight energy into chemic証 energy ofplants. No anim可can abso由uゆt energy into the body unlike the plants. Anim証s arecompletely dependent on the plants for their chemical energy.
Respiration goes thinuゆ the reversed process in the figure. The reversed processincidentally, sign近es 山戚forest 血e can be 面scussed 血 the same terms as respiration of plan加．
Photosynthetic production of trees 知rests means absorbing carbon dioxide while forest firemeans releasing carbon dioxide. It is, therefore, necessary to takeinto account of the exchangeof carbon dioxide that takes place between forests and atmosphere in 心scussing the mie offorestsin relation to the problems of regional orglob誠 carbon budgets.
Incomes, expenses,'and savings
Tree/forest growth can be interpreted as a budget and be itemized as incomes, expenses, andsavings.

Photosynthetic production can be signified as income and respiratory loss as

expenses; growth as savings. Low savings can therefore be the result of "low income andhiゆexpenditure","hi帥income and hi帥expen山tore" or "low 血come andlow income".
Iii the younger stage of tree growth, theincome generated ftum its crown or canopy is hiゆ，and the surplus いhotosynthetic production - respiration in the crown or canopりsufficiently
provides organic matters with energy for flew growthin foliages, stems,branches, and roots .
血the mature stage or climax stage, the maintenance costs of the stems, branches, and roots
increase owing to their enlarged quan町，signifying the increased expenditure. To further thecondition, incomes decrease due to 血e structural factor of the masses being spatial i.e., thephotosynthetic production is h血dered by chin誠c water stresses owing to 山e long distance 山atlies between the tree crown and the root system.
いw income means low 雌stribution of organic matters to non-photosynthetic parts.

If thefine root grow山is disturbed, absorption of water and mineral nutrie!l鵬declines, which 血turn
accelerates 山e water stresses 血血e crown.
Role 可forests in carbon seqrsestration
For easy understanding, I would like to ilんstrate the process, using the baggage @arbon
dioxides) and warehouse（和『es加）relations. Forest grow山means 血e 血creasing storage ofbaggage and the size of warehouse. The warehouse, nonetheless, has limitation in size and it
will be occupied to the fullest extent by baggage eventual以 That is the stage of the climax
forest, and in terms of baggage and warehouse relation, there is no more baggage coming into 誠
this stage. This signifies no room 拓r the role of 和rest to play in carbon sequestration.
- 90 一If a forest fire occurs, carbon dioガdes gets released into the atmosphere just in the samemanner as the baggage gets released from the warehouse when it catches on a fire. Iii thelong
term perspective such as 200 to 500 years, the carbon dioxide or baggage is only temporarily inthe atmosphere orin the warehouse or treeノforests because of the life cycle of trees/forests andbecause the naturally caused damages on forests such as natural fire, cyclone, etc., occurs
frequently. Therefore,山crc is no monl釦r the forest to play its role 血carbon sequestration
when considering such along time span．両r this reason, when we evaluate the role of 加rests
in carbon sequestration, time span should always be kept in our mind. Debates, therefore, on
carbon sequestration of forests in relation to CDM of the Kyoto Protocol should take the time
spaninto account.
Another serious problem that we have to keep in our mind is the decreasing warehouses,in
another word, deforestation, which is the major problem concerning the global environment.
We are strongly reminded that the warehouses be conserved and maintainedin regional,nationaland globallevels.
As a measur．吐increasing the sizes warehouses, utilization of 旬rest products is strongly
recommended. Utilization of wood in building houses and in other constructions increases
warehouses outside the forest area. Nevertheless, here as well, the time span, that we have tobe reminded of, shall.always be taken into account of when we evaluate the role of these 知leat
products such as houses because of they have alimitedlife span as a warehouse. The baggage
goes out of血e warehouse after theirlife spanis up.
An important role 山at the 知l'eats products (trees 血paiticul司plays 血山e affairs of glob司environment is 山e fact 山批血e 加rest products can redlにe the dependency on limitel 加ssil
resources. II加reassu血ig to know the fact 山at山ey are renewable by miking best use of'solar
energy that abounds on earth.
Carbon accumulation 加plantedforestsin the tropics
The amount of carbonin natural vegetation shall be subtracted fiDm the amount of carboninplanted trees in CDM p回ect site for evaluating 池carbon sequestration as an CDM activity.
Because, obviously, carbon sink in natural vegetation can not be accounted for as the CDM
efforts.
Ourrecent field researchindicates that CDM activities areincreasing carbon sequestration 血
planted 釦rests 血血e tropics even after applying 山e Rule of山e Subtraction of Baseline and giveatil糾二tive policy materi証to policy makers concerned.

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用語解説
appendix Z. 3条4項の森林管理によって削減される炭素量の上限
値の国別リスト。ボン会議で大枠決定され、マラケシュ会議で補正・決定された
integrity、完全性という意味があり、また調整という意味もあり、補インテグリティー
完調整という内容
inventory、
資源量解析で、ここでは炭素現在量及びその推移を表
インベントリー
すことが多いeligibility、適格性を意味し、炭素ストックの測定と報告、ベースライエリジビリティーン設定、追加性、リーケージの検討、持続可能な開発等の0DM要件が十分論議されていること
enrichmentplanting、補正造林で、森林の荒廃・劣化部分への植え
エンリッチメントプランティング
込みを意味する。列状や孔状に植え込むことが普通である
オーバーザホライゾンプロジェクト over the horizon、第1 約東期間で認められなかったが、第2期以降で導入が見通される森林管理プロジェクトのようなプロジェクト
opera廿onal entity(OE).. CDM理事会から信任された、CDMプロジェ
オペレーショナルエンティティー
クトを審査し、排出削減量及び吸収量を認証する法人組織。なおJIの場合はIndipendent entity(IE）一独立機関。
carbon cred比、0DMではベースラインより多くの炭素固定量を意
力ーボンクレジット
味し、toとして表される。炭素取引の単位としての意味を持つ
carbon pool、森林生態系においては炭素を固定している単位を意
カーボンプール
味し、樹木地上部・地下部、林床植生、枯死木、落葉・落枝層、土壌がコンポーネントとされる
co-benefit、副次的便益、0DMプロジェクトによって発生する炭素
コベネフイツト
クレジット以外の水資源涵養の改善、雇用促進や技術移転のような環境、社会経済面での便益
stake holder、利害関係者で、杭を打って土地所有を主張するの
ステークホルダー意味から、吸収源活動の場合は土地専有者との意味で使う
transect、植物群落の種類や組成、群落の変化などを把握するたトランセクトめに設定された植物群落測定用の帯状横断面
validation. CDMプロジェクトとしての環境影響、ベースライン、モニ
バリデーション
タリング等要件の適格性の確認を意味し、運営機関が行う。
ビジネス・アズ・ユージュアルbusiness as usual、今まで通りのやり方での実施でここではプロジェクトを実施しなかった場合を意味し、ベースライン及び追加性
ねst tracking、簡便型の小規模0DMのグループ
フアストトラッキング
baseline. CDMプロジェクトを実施しなかった時の排出量（植林の場
ベースライン
合は吸収量）を意味し、それ以上の炭素吸収があれば追加性があり、追加部分は炭素クレジットとなるverification. OEによる検証で、プロジェクト実施者のモニタリング
ベリフィケーション
報告を定期的にレビューすることでクレジットの認証につながる
perimetrical area ratio、周辺長・面積比で、単位面積あたりの累ペリメータート・エリアレシオ
積周辺長。この値が大きいほど、その森林に対し人がアクセスしやすくなる。森林の分断孤立化の指標。関連してポリゴンは多辺moda吐y、形式を意味し、ここては0DM全体の運営様式と言うこと
モダリティー
で使われているリーケージ
leakage 、遺漏あるいは遺漏量で、プロジェクト実施によってプロ
ジェクト地域内で行われてきた活動がプロジェクト外地域に移動して炭素吸収に反映することとその量
リムーバルユニット
removal unit. RMUとして表現される国内措置（AAU）による排出削
減量、JI-ERU及びODM-CERに対応する形で設定された単位
レジストレーション
registraゼon、運営機関によるプロジェクトの適格性の判定後、理事会が適格性確認報告を登録すること
アペンディックスz