薬局・薬剤師会向け説明資料

現在の運営体制に基づき、協定締結に関する調査に御回答ください。

※回答方法はp.11

協定締結後にも内容の見直しが可能ですので、積極的な回答をお願いします。

医療措置協定について

茨城県保健医療部感染症対策課

改正感染症法における新興感染症患者への医療提供体制➢ 改 正感染症法により、県知事と薬局の管理者との間で、新興感染症の発生時における「医療提供体制の確保に関する協定」（＝医療措置協定）を締結し、平時から備えていくこととされま

薬 局

した。

➢ 県では、より多くの薬局の皆様と協定を締結したいと考えていますので、前向きに御検討ください。

従来の感染症指定医療機関

法改正後の感染症指定医療機関•

特定感染症指定医療機関〔病院〕•

特定感染症指定医療機関•

第一種感染症指定医療機関〔病院〕•

第一種感染症指定医療機関

※変更なし

•

第二種感染症指定医療機関〔病院〕•

第二種感染症指定医療機関

※変更なし

•

結核指定医療機関〔病院・診療所・薬局〕•

結核指定医療機関～改正の概要～従来の感染症指定医療機関に『協定指定医療機関』を追加

【新設】

※変更なし

※変更なし

➢ 第一種協定指定医療機関
病床の確保〔病院・診療所〕➢ 第二種協定指定医療機関
発熱外来の実施〔病院・診療所〕
自宅療養者等への医療提供〔病院・診療所〕
医薬品対応等〔薬局〕→ その他、後方支援・医療人材派遣に係る協定を締結した医療機関

医療措置協定の種類と求められる役割➢ 新型コロナウイルス感染症への対応を念頭に、新興感染症の国内発生から約半年間で、コロナ対応の最大体制を目指します。
１. 病床確保〔病院、有床診療所〕※新興感染症発生時には、まず従来の感染症指定医療機関が対応

国による発生公表後、県の要請に基づき、入院病床の即応化をお願いします。

２. 発熱外来〔病院、診療所〕※新興感染症発生時には、まず従来の感染症指定医療機関が対応

国による発生公表後、県の要請に基づき、発熱患者の診察をお願いします。

３. 自宅療養者等への医療の提供及び健康観察〔病院、診療所、薬局〕
新興感染症発生・流行時には、医療機関・薬局・訪問看護事業所間で連携しながら、自宅や宿泊施設、高齢者施設等への往診、オンライン診療、訪問看護及び医薬品対応等をお願いします。

４. 後方支援〔病院、診療所〕
上記１や２の実施に伴う通常医療への影響を最小限にするため、新興感染症流行初期の感染症患者以外の患者受入れや、感染症から回復後の入院患者の転院受入れをお願いします。

５. 医療人材派遣〔病院、診療所〕
県の要請に基づき、高齢者施設等で新興感染症患者発生時における感染制御・業務継続支援
チーム※の医師や看護師等の派遣や、県内外での感染拡大時における医療機関等への医師や看護師等の派遣をお願いします。
※茨城県新型コロナウイルス感染症クラスター対策ネットワークを念頭

薬局による医薬品対応のモデルケース➢ 新型コロナウイルス感染症への対応と同様に、自宅療養者等に対し、薬剤等配送、服薬指導、健康観察の実施をお願いします。
自宅療養者等

販売事業者
販売事業者

医療機関

薬局

② 薬剤等配送• 自宅• 宿泊施設• 福祉施設薬 局③ 服薬指導（電話・オンライン、訪問）

処方箋
① 調剤

➃ 健康観察（療養期間中に、１日１回程度の電話等による状況確認）✓✓✓✓

原則、営業時間内で対応してください。
自宅・宿泊施設・福祉施設での療養者に対応してください。
必ずしも②～④の全てを実施することなく、いずれかの実施でも可能です。
市販薬の販売についても、各薬局で可能な範囲で対応してください。

＜補足＞協定以外の業務（保健所における疫学調査や電話相談への協力等）は、薬剤師会を通じて、別途協議します。

医療措置協定の前提条件
1. 協定が対象とする新興感染症

新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症⇒現時点では新型コロナウイルス感染症と同程度の感染症を想定※新興感染症の特性などが協定の前提とは大きく異なる場合には、国においてその判断を行い、機動的に対応→県と協定締結事業者は、協定の内容を見直すなど、実際の状況に応じて対応

2. 協定の対象期間
新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る発生等の公表が行われたときから、これらの感染症と認められなくなった旨の公表等が行われるまでの間（参考）新型コロナウイルス感染症の場合・2020/1/15 国内1例目
・2020/2/1
新興感染症への位置付けの公表（感染症法に基づく厚労大臣の発生の公表）～
3年強 ・2023/1/27 政府新型コロナウイルス感染症対策本部による位置付け変更等に関する対応方針の決定
・2023/4/27 厚労大臣による位置付け変更決定
・2023/5/8 ５類感染症に変更

3. 協定の有効期間３年間（以後、異議のない限り自動更新）
4. 協定の履行に関する費用
新型コロナ対応で実施したような補助制度を想定（詳細はその感染症の特性等に応じて検討）

医療措置協定に記載する項目（改正感染症法第36条の３第１項各号に掲げる事項及び感染症法施行規則第19条の３第２項に定める事項）

1. 新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において、当該薬局が実施するもの
自宅療養者等への医薬品対応等
2. １の措置を要する費用の負担方法
3. 医療措置協定の有効期間
4. 医療措置協定に違反した場合の措置※地域の医療提供体制全体の状況を勘案し、感染状況や医療機関の実情に即して具体的に判断

5. １の措置に係る必要な準備に係る事項
6. 医療措置協定の変更に関する事項※協定締結後の事情変更等による協定の解除について、県との協議を規定

7. その他、知事が必要と認める事項

（参考）新興感染症発生時における対応の流れ（病床）
対応医療
機
関数

新型コロナのようにフェーズ管理

病院、有床診療所

全ての第１種協定指定医療機関
・公表、都道府県の要請後、6カ月以内に対応を開始
・補助金＋診療報酬加算で対応

第１種協定指定医療機関（公的医療機関が中心）
・公表、都道府県の要請後２週間以内を目途に即応化
・流行初期は、診療報酬加算で対応
・その後は、補助金＋診療報酬加算で対応

包含

第１種協定指定医療機関
流行初期医療確保措置対象(減収補填)
・公表、都道府県の要請後１週間以内を目途に即応化

感染症指定医療機関（県内48床）
・発生初期から対応
新興感染症
発生

約2週間後
厚労相による発生等の公表

公表後1週間後（約3週間後）公表後2週間後（約4週間後）流行初期（減収補填＋診療報酬）公表後3カ月後（約11週間後）公表後6カ月後（約26週間後）

流行初期後（補助金＋診療報酬）

時系列（参考）新興感染症発生時における対応の流れ（外来・検査）
対応
医療機
関数

病院、有床・無床診療所
外来対応の増加に伴い、薬局の役割も増加する見込み

流行初期（減収補填＋診療報酬）

流行初期後（補助金＋診療報酬）

全ての第２種協定指定医療機関（外来）・要請から6カ月以内に医療機関で対応を開始
・流行初期は診療報酬加算で対応
・その後は補助金＋診療報酬加算で対応

第２種協定指定医療機関（外来）
流行初期医療確保措置対象(減収補填)

新興感染症
発生

・流行初期から一定数以上の患者診察が可能 or・公表、都道府県の要請後１週間以内を目途に発熱患者の診察が可能
約2週間後
厚労相による発生等の公表

公表後1週間後（約3週間後）公表後2週間後（約4週間後）公表後3カ月後（約11週間後）公表後6カ月後（約26週間後）

県衛生研究所
・発生当初から対応

対応
検査
機
関数

第２種協定指定医療機関（検査機関）
・公表から順次、対応を開始し、全ての検査機関で６カ月以内に対応を開始

検査機関時系列

医療措置協定の締結の流れ➢ 薬局は、協定締結に係る権限を県薬剤師会に委任し、県と薬剤師会とで協定を締結します。

① 電子申請（措置内容、薬剤師会に委任する旨☑）

薬局（薬剤師会会員・非会員
問わず）

県情報提供・制度周知必要に応じて、未回答薬局に対して申請依頼

県薬剤師会
✓

協定締結

✓

制度周知

✓

申請依頼

② 申請内容共有③ 協定締結感染症対策課
✓全体把握

✓

進捗管理

✓

制度周知

✓

調査回答システム設定※設定後は常設

情報提供・制度周知✓

保健所

不明事項の問合せ

必要に応じて、未回答薬局に対して申請依頼

✓制度周知

✓

申請依頼

✓問合せ対応協定締結※協定書発行② 申請内容共有（初回のみ）✓締結状況公表※月１回程度

医療措置協定の締結とその後の流れ（県のスケジュール）
新興感染症の発生・まん延に備えた体制構築

県薬剤師会と協定を締結（会員・非会員の別を問わず、薬剤師会に締結を委任）

STEP

医薬品対応等を行う薬局を

04

ホームページで公表

2024年４月
STEP

03～2024年３月

STEP

02
2023年11月～

薬局に制度を周知し、STEP協定締結の意向等を調査

01
2023年７～８月

薬局と協定に関する協議（薬局は電子申請システムで協定締結の意向を回答※）※次ページを参照し、回答

薬局と県との協定締結に関する調査回答の方法

＜参考＞改正感染症法（医療措置協定関連抜粋）（医療機関の協定の締結等）

第36条の3 都道府県知事は、新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間に新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置を迅速かつ適確に講ずるため、当該都道府県知事が管轄する区域内にある医療機関の管理者と協議し、合意が成立したときは、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下「医療措置協定」という。）を締結するものとする。
一 前条第1項各号に掲げる措置のうち新型インフルエンザ等感染症等発生等公表期間において当該医療機関が講ずべきもの二 第53条の16第1項に規定する個人防護具の備蓄の実施について定める場合にあっては、その内容
三 前2号の措置に要する費用の負担の方法
四 医療措置協定の有効期間
五 医療措置協定に違反した場合の措置
六 その他医療措置協定の実施に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるもの
２ 前項の規定による協議を求められた医療機関の管理者は、その求めに応じなければならない。
３ 都道府県知事は、医療機関の管理者と医療措置協定を締結することについて第1項の規定による協議が調わないときは、医療法第72条第1項に規定する都道府県医療審議会の意見を聴くことができる。
４ 都道府県知事及び医療機関の管理者は、前項の規定による都道府県医療審議会の意見を尊重しなければならない。
５ 都道府県知事は、医療措置協定を締結したときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該医療措置協定の内容を公表するものとする。
６ 前各項に定めるもののほか、医療措置協定の締結に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（都道府県知事の指示等）
第36条の４ 都道府県知事は、公的医療機関等の管理者が、正当な理由がなく、次に掲げる措置を講じていないと認めるときは、当該管理者に対し、当該措置をとるべきことを指示することができる。
一 第36条の２第１項の規定による通知に基づく措置
二 当該公的医療機関等が医療措置協定を締結している場合にあっては、当該医療措置協定に基づく措置
２ 都道府県知事は、医療機関（公的医療機関等を除く。以下この条において同じ。）の管理者が、正当な理由がなく、次に掲げる措置を講じていないと認めるときは、当該管理者に対し、当該措置をとるべきことを勧告することができる。
一 第36条の２第１項の規定による通知に基づく措置
二 当該医療機関が医療措置協定を締結している場合にあっては、当該医療措置協定に基づく措置
３ 都道府県知事は、医療機関の管理者が、正当な理由がなく、前項の規定による勧告に従わない場合において必要があると認めるときは、当該管理者に対し、必要な指示をすることができる。
４ 都道府県知事は、第１項又は前項の規定による指示をした場合において、これらの指示を受けた公的医療機関等又は医療機関の管理者が、正当な理由がなく、これに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

＜参考＞関係資料➢ 「感染症法に基づく「医療措置協定」締結等のガイドライン」について（令和5年5月26日付け医政地発0526第4号・医政産情企発0526第2号・健感発0526第15号厚生労働省医政局地域医療計画課
長・医政局医薬産業振興・医療情報企画課長・健康局結核感染症課長通知）
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc /tsuchi/T230530G0010.pdf➢ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の公布及び一部施行について（通知）（令和4年12月9日付け医政発1209第22号・産情発1209第2号・健発1209第2号・生食発1209第7号・保発1209第3号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長・官房生活衛生・食品安全審議官・保険局長通知）・通知https://www.mhlw.go.jp/content/001022538.pdf
・官報１ https://www.mhlw.go.jp/content/001022539.pdf
・官報２ https://www.mhlw.go.jp/content/001022544.pdf
・官報３ https://www.mhlw.go.jp/content/001022545.pdf➢ 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」の一部の施行等について（通知）（令和5年5月26日付け医政発0526第11号・産情発0526第2号・健発0526第4号厚生労働省医政局長・大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官・健康局長通知）
https://www.mhlw.go.jp/content/001102407.pdf