博士（地域政策学）学位論文の審査結果の要旨の公表について
平成 18 年４月
高崎経済大学大学院地域政策研究科研究科長

吉田俊幸

大学院地域政策研究科は，2005 年３月，３名（新井直樹，小柴有理江，中島とみ子）に博士（地域政策学）を授与した。地域政策学を研究する博士としては全国最初のものである。地域政策研究科は 2000 年４月に修士課程（博士前期課程）が設置され，2002 年３月には始めての修士の学位を授与し，同時に，2002 年４月には博士後期課程が設置され，その３年後である 2003 年３月に博士の学位を授与することが出来た。学位の授与によって，地域政策研究科は，地域政策学研究の発展とそれをを担う人材育成において成果をあげていることを学内外に示したといえよう。以下，学位審査委員会の審査結果の要旨を公表する。

参考資料
なお，地域政策研究科では，「高崎経済大学地域政策研究科課程博士学位授与取扱要項」に基づき以下の手続きと審査を経て博士の学位を授与した。
（１） 博士の学位を申請できる資格は出来るのは，学位論文予備審査申請時に，12 単位以上の単位を取得し，・主題に関する公刊論文３点以上（うち２本以上はレフリー付き論文）及び・学会発表（本学の学会を除く）を３回以上行ったものである（２） 学位論文の作成資格を受けようとするものは・学位論文作成計画書，・研究業績書を提出する。
学位論文作成資格委員会（研究科長及び博士後期課程研究指導教員）において，書類及び口頭諮問により学位申請資格者に対して学位論文作成のための学識及び研究能力等について総合的に審査し，判定を行う。その結果を，博士課程委員会，および研究科委員会で承認を受ける。
（３） 学位論文の審査及び最終試験を受けようとする学位申請資格者は学位論文予備審査を受ける。
予備審査委員会では，論文の形式，内容等の適合性を審査し，学位論文の受理及び審査の可否について判定を行う。予備審査委員会の審査結果を博士課程委員会，研究会委員会の承認を得る。予備審査委員
会は研究指導教員を含む３名の審査委員からなり，今回は，うち１名は当研究科に所属しない審査委員である。
（４） 学位論文の審査の申請があった場合，学位論文審査委員において学位論文の内容が博士の学位を授与するに適合する論文であるか否かについての審査と最終試験を行う。同時に，審査委員会の審査とともに，学位論文の公開発表会を開催し，また，審査対象論文の縦覧を実施した。審査結果に基づいて博士課程委員会の投票に基づき合否を決定し，研究科委員会において博士課程委員会の決定を承認する。また，学位審査委員会は研究指導教員を含む３名で構成されており，今回は，うち１名は当研究科に所属しない審査委員である。

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学位論文の審査結果の要旨

ふ

氏
学りがな

あらいな

おき名

新 井 直 樹位

博士（地域政策学）

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策） 第１号

学位授与の日付

平成 17 年３月 25 日

学位授与の要件

学位規定第 4 条第 3 項該当

博 士 論 文 名

「地方自治体の IT 戦略に関する研究−知識情報社会に対応した地域政策の視点からの考察−」

論文審査委員

主 査

長谷川秀男（高崎経済大学地域政策学部教授・学術博士）

副 査

加藤滋雄（高崎商科大学流通情報学部教授・農学博士）

副 査

大宮登（高崎経済大学地域政策学部教授・社会学修士）

審査結果の要旨
審査員一同は、本論文の著者、新井直樹氏に博士（地域政策学）の学位を授与する価値あるものと認めた。問題設定の妥当性、分析手法の適性、論文の構成、注や参考文献の記載方法の斬新性、関係論文の推敲、先行研究のレビュー等いずれの面でも適切であるとともに、理論的考察と現地訪問調査による実証的な裏づけも十分になされていると判断できる。評価の根拠は下記のとおりである。

（1）社会全体として高度情報社会への転換が進む現在、「地方自治体の IT 戦略に関する研究」は、「知識情報社会」への社会変革に対応した地域情報政策のあり方を明らかにし、効果的に推進する上で欠かせない研究であり、既存の先行研究が少ない分野で、新規性（同時に独創性）の高い、意義のある有用な研究である。

（2）「地方自治体の IT 戦略」の実証的な研究を意識しているが、「地域情報社会」という新しい時代に対応した地城政策の視点から考察することから、①「知識情報社会」の文明史論的考察、②政策展開の政策論的考察、③事例研究の実態論的考察（筆者は折笠の「情報社会論」の類型化を参照している）という幅広い体系的な研究に意欲的に取り組んでいる。知識情報社会という具現化されていない目標に向けて、地城政策的に暗中模索が続く地域 IT 戦略を研究するには、文明史論的考察や政策論的考察は不可欠であり、分析手法的に今後の地域 IT 研究の先鞭となる研究である。
− 103 −

（3）IT 戦略事例は３分野４事例と少ないが、本研究の目的に合致し、最低限の事例選定要件を満たしていると考える。筆者は、「知識情報社会」に対応した地域政策では、トフラーが指摘した分権化や半直接民主主義、マイノリティパワー重視への転換が重要であると考察している。地城政策や IT 戦略上の目標に具体化すれば、（ア）分権化には地域特性に合致した独自の構想立案や行政サービスの効率化と質の向上、地域経済基盤となる新しい産業創出が必須であり、（イ）半直接民主主義・マイノリティパワーの具体化では、地城コミュニティの形成が小さな行政を補完する仕組みとして必須であり、そのツールとしての IT 活用が必要であると論旨展開している。
横須賀市の「地域独自の IT 基本戦略」や「地域産業政策と一体的に取り組む IT 戦略」は前記（ア）に対応した事例選定であり、大和市や藤沢市の「地域コミュニティ形成の未来的な地域自治体のIT 戦略」は前記（イ）に対応した事例選定である。
（イ）に関しては地城情報政策に関するアンケー
ト調査研究結果にも合致した事例選定となっている。したがって、知識情報社会に対応した地域政策の視点にとって適切で重要な事例選定と評価できる。
①横須賀市の「電了自治体」の事例は、筆者がトフラーの「第３の波の時代の政治形態を設計する必要がある」ことや、堺屋の「知価社会に適用するためのレジューム（体制）、考え方を変える必要がある」と引用したように、地方自治体が IT 戦略を推進するにあたって、まずレジジューム自体を変革する事例である。
「地域情報仕会」に対応した地域行政構造改革の柱となる「地域独自の IT 基本戦略」事例として選定している。地方自治体が IT 戦略を進める前提となる事例研究である。
②同じ横須賀市の「リサーチパーク」事例は、「知識情報社会」に対応した「クラスター創出を目指した地域産業政策であり、「横須賀市 IT 基本戦略」の産業振興戦略の項目に新産業の創出と地域経済の活性化を図る主要な事業と位置づけられ、地域産業政策と IT 戦略が一体的に推進されている事例である。地域産業構造改革は IT 戦略のなかで最も重要な分野別戦略事例であり、現在のところ直接的な IT システム構築を進めてはいないが、他の分野別戦略にも参考となる事例選定である。
また、IT の世界的開発拠点を目指した政策であり、今後、リサーチパークを中心とした研究情報交換ネットワーク、実用化研究におけるグローバルな資材調達ネットワーク、地場産業との連携ネットワーク等横須賀市にとって地城 IT ネットワークの基盤整備に大きな影響を及ぼすと考えられる事例である。
③大和市や藤沢市の事例は、IT が地域社会における市民参加と地域コミュニティ活性化を図る、いわゆる「知識情報社会」における地城コミュニティ社会の枠組づくりに関わる重要な事例研究である。
「共治のシステムづくり」を目指し、住民のための地域政策を考える上で、有効な地域コミュニケーションの枠組みづくりを試行する価値ある事例選定である。

（4）地域 IT 戦略のあり方についての考察は、（ア）理念については「共治のシステムづくり」、（イ）− 104 −

全体構想としては「地域独自の戦略に基づく骨太の戦略立案づくり」、（ウ）有効性を発揮させる戦術では「改革を伴う IT 戦略づくり」「地域住民の満足度の向上を図る視点」、（エ）推進体制では「トッ、プのリーダーシップの重要性」、「教育・啓蒙の重要性」、（オ）運用・維持では「長期的な維持・運用の考慮」といった地域政策の視点から重視すべき IT 戦略項目に対する指摘を事例研究から網羅的に考察しており、新規性、独創性のある有用性の高い研究論文として評価に値する。
なお、強いてあげれば新井直樹氏自身が指摘していることではあるが、（ア）ハード選定や費用対効果、運用費用の考え方等の考察が少ないこと、（イ）ネットワーク基盤整備をあまり考慮する必要のない都市化が進んだ事例であり、したがって多くの過疎化や高齢化が進む地域に対する考察が少ないことがあげられる。
しかし、本論の研究目的を満足しており、この点については新井直樹氏の今後の研究に期待したい。本論文の研究成果を出発点とし、今後さらに「知識情報社会」への転換を促進する地域 IT 戦略に関わる質の高い、幅広い研究を続けられることを期待したい。
新井直樹氏の論文は、一般に 50、60 才代で取得する完成度の高い「論文博士」の域にまだ達していないが、「課程博士」そのものは今後の研究を通じて、その域に十分に到達する能力を有し、完成度の高い論文を作成する可能性が確実視される場合、博士号を授与するに十分に値すると判断できる性質のものである。それゆえ、審査員一同は、博士（地域政策学）の学位を授与するに十分値することを認めた。

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学位論文の審査結果の要旨

ふ

氏

りがな

こ

しば

ゆりえ

名

小 柴 有理江位

博士（地域政策学）

学

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学）第２号

学位授与の日付

平成 17 年３月 25 日

学位授与の要件

学位規定第４条第３項該当

博 士 論 文 名

「農産物直売所およびインショップの存立構造と地域振興」

博士論文審査委員

主 査吉田俊幸（高崎経済大学地域政策学部教授・農学博士）

副 査

村山

元展（高崎経済大学地域政策学部教授・農学博士）

副 査

今村奈良臣（東京大学名誉教授・農学博士）

審査結果の要旨
３人の審査委員（吉田，村山，今村）により慎重な審査を行った。3 人の審査委員の本論文に対する評価及び審査結果の要旨は以下の通りである。
本論文が学位論文として評価できる点と特徴は，以下の諸点である。第一は , 近年 , 急速に増加し ,流通面でも地域振興の面でも注目を集めている直売所，インショップの展開構造とその経営内容について , 各種の統計，資料を精査し，同時に , 実態調査に基づき全国的な視点から分析した点である。というのは , 従来までの直売所に関する研究は，資料上の制約から個別事例の分析に止まっていたが , 本研究では , 全国的な動向から直売所 , インショップの展開状況と構造を明らかにした最初の論文である。
第二は , 直売所の意義と存立条件について , 流通論に加えて地域振興論の二つの視点からの分析 ,論点を提示したことである。二つの視点から研究も全国的にみても最初の研究である。
第三は , 直売所の動向を統計や実態分析を踏まえた直売所の売上高，運営主体，店舗の規模，形態 ,立地条件 , 併設施設等の分析を通じて直売所の多様性と「地産地消」を超える新たな動きその課題を析出した点である。直売所の多様性については , すでに多くの研究や報告があるが , それらを全国的な視点から整理した。とくに，直売所が地産地消という枠を超えた展開を遂げている点を以下の動きから実証し，その課題を提示した。具体的には，直売所の店舗規模の拡大，ミニショッピン
グセンター化，多店舗展開，郊外の主要道路沿いへの立地，インショップ等の動きである。その一方で，地元の農産物の以外の仕入れ品が増大し，消費者も他町村在住者が増加する傾向にある積極面と消極面を提示した。一連の動きが生じた背景として，産地に立地する直売所には販売額等にお− 106 −いて限界があり，それを克服するための事業展開が必要であり，また直売所をめぐる販売競争が激化したことがある。これら一連の動きは，直売所の特性を失わせる可能性があり，店舗規模拡大，多店舗化等にともなう品揃えの強化と生産者の組織化等が直売所の特性を生かすには大きな課題となっていることを明らかにした。
以上のように，直売所の経営展開や課題についての研究においても新たな到達点を示すものである。とりわけ，地域振興の視点や品揃えの確保，販売競争が激化するもとでは，産地での直売所展開では限界があり，直売所の多店舗展開，消費地への進出さらにはインショップ化が必然であり，それらの動きが従来の「地産地消」の枠を超えた新たな動きを展開であることを実態的にも経営的にも論証したことは，新たな積極的な論点の提示でもある。
第四に，地域振興，農業振興の視点から直売所の出荷者に関する実態調査分析をもとに，その意義と課題を提示したことである。甘楽富岡，ひまわり農協，竹田市の実態分析により，多様な生産者がそれぞれの目的に沿って参加していること，そのことが直売所の新たな展開にとって必要なことを明らかにした。従来までの研究では，直売所の参加者について高齢者，女性の生き甲斐型農業という視点からの分析に重点が置かれていたが，参加者の多様性と目的の多様性を明らかにし，地域農業振興における直売所やインショップの意義について明らかにした。さらに，直売所やインショップでの生産システムが定着すると，耕作放棄地の解消等にも役立っていることを実証した。
また，多様な生産者が多様な目的で参加を組織するには，地域農業振興計画に基づいて行政，農協が積極的に取り組むことが，いずれの成功例の共通した特徴であることも明らかにした。以上のように，地域活性化，農業振興という視点から直売所，インショップの意義と役割は総合的に分析し，論点を提示したことも，「直売所」研究の新たな視角を導入し，地平を切り開いたものとして評価できる。
以上を踏まえ，第五は，流通論から直売所，インショップの展開の意義を論じた点である。近年，卸売市場経由の流通のシェアが低下しいわゆる市場外流通が増加している。この点について，食品加工業，外食産業，量販店から産地へのインテグレーション的な流通再編の動きとは異なる「生産者と消費者とを結びついた流通再編」という視角を提示した。つまり，直売所，インショップが展開したのは，消費者の安全，安心志向に応えるとともに，産地側では，生産者手取り率の向上や高齢化の進展等に対応した生産システムの構築を実証した。とりわけ，二つのニーズに応える事業的な根拠が流通コストの削減，生産者手取率の向上に加え，設備投資が最小限となるための事業方式を確立したことであり，また，生産者と消費者が互いの情報を共有している点を統計的，実態的に明らかにしたことも従来の研究に新たな業績を加えたものと評価できる。つまり，直売所，インショップの展開を流通論，地域振興論の二つの視点から分析したことが，以上の視点に反映している。
一方，市場外流通の増加について，「外食，加工業等からのインテグレーション的な再編」と「生産者と消費者からの流通再編」としての直売所，インショップの違いについての理論的及び流通論− 107 −

からの展開においてやや不充分な点が指摘された。また，新たな段階に達したと指摘している直売所，インショップが今後の地域振興，流通における地位と役割等についても，より深い論理的，実証的な分析が必要である。また，実証分析の面でも不充分な点は散見されるが，本論文は「直売所，インショップ」の研究を流通論に加え地域振興論から論じることにある程度成功した。さらに以上の述べた研究内容での独創性や従来の研究にない新たな領域を切り開くとともに幾つかの視点で従来の研究を発展させたものを含まれている。したがって , 学位論文に充分に値する内容であると ３名の委員が全員一致で認めた。
また，今後，研究を蓄積するならば地域政策学からの「直売所，インショップ」について研究として完成することが大いに期待できることでも一致した。
また，市場外流通における直売所の位置づけ，地域振興論からみたインショップ等の意義，地産地消の枠を超えた新しい動き等についての委員から質問をされたが，その質問についても的確に対応した。小柴氏はこの分野における充分な研究の蓄積が認められた。したがって，小柴有理江が博士（地域政策学）を授与することに充分に値することを全委員一致で認めた。

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学位論文の審査結果の要旨

ふ

氏
学りがなな か じ まとみこ

名中 島 とみ子

位博士（地域政策学）

学 位 記 番 号

高経大院博（地域政策学） 第３号

学位授与の日付

平成 17 年３月 25 日

学位授与の要件

学位規定第 4 条第 3 項該当

博 士 論 文 名

「住民ニーズに基づく政策評価指標体系の構築に関する研究−住民ニーズ指標とアカウンタビリティ指標−」

論文審査委員

主 査斎

藤達三（高崎経済大学地域政策学部教授）

副 査

坂山高朗（鳥取大学地域学部教授）

副 査

増

田正（高崎経済大学地域政策学部助教授・法学博士）

審査結果の要旨
評価すべき点
政策評価研究は、政策の形成と評価の全過程に介在する全ての価値判定活動に関わっているが、わが国ではその総合的かつ体系的考察の必要性が急速に高まりつつある反面、日本特有の制度や環境条件を踏まえた考察が不足し、成熟をいまだに十分果たしていない新しい研究領域である。本研
究は、わが国自治体の政策形成に立脚しつつ、そこに適用される地域政策の包括的評価体系を、住民ニーズをキーワードとしながら新たな視点で発想し構築を試みたパイオニア的成果といえる。
本研究の特徴は、今日、内部主体中心の制約された評価からの脱却を目指す試みとして、政策評価の研究分野の中でも最大の関心を集めつつある「参加型評価」に取り組む点にある。この研究分野は理論と実践いずれにおいても、いまなお顕著な業績や成果を示すものが現れないまま断片的な試行と模索を続けているが、その核心を成す部分は、住民と行政の間に政策情報の共有化をもたらすコミュニケーション手段の確立と、それを有効に駆使する統括的政策評価システムの構築である。
したがって、必然的にそこには、住民と行政の間を媒介する手段としての評価指標の設定と活用に深く切り込んだ検討・考察が必要とされるが、本論文では、その基本的理念と原理を住民自治の文脈の中に求め、住民自らのニーズの表明に基づく指標設定をいかに体系化し、政策への有効な影響インパクトを確保するかという、現実にきわめて困難を伴う課題にあえて挑み、その要請に応えることに考察の主眼が置かれている。
従来の政策評価研究にあって、評価の指標化に関連した研究業績は特に少ない。評価の最も中核− 109 −的存在でありながら、体系的・実証的分析に深刻な遅れが生じていることは否めない。本論文の筆者は、この指標化の問題を考察の正面に据えて、５つの指標特性と３つの評価主体を導入することにより指標の体系と構造を堀り下げ、その考察の中から住民ニーズ指標、アカウンタビリティ指標、およびコミュニケーション成果指標の３指標を独自に導き理論構成を行っている。その展開には筆者の並々ならぬ独創性と説得力が認められ、また政策評価と住民参加の統合・一体化への道筋を明らかにする上で、両者のギャップを認識し識別するための「コミュニケーションエリア」を導入した着想も評価できる。
さらに筆者は、この理論展開を行うにあたって、かつて国内外で試みられてきた各種社会的指標の開発設定の歴史的経緯と時代背景を克明にたどり、先行するそれらの試みをよく検討整理し、簡明な方法でカテゴライズを図ることで、筆者の提案する政策評価体系を的確に位置付け、その差違を明確にしている点も十分評価に値する。
理論モデルの検証にあたり、本論文では、高齢者給食サービスという特定のサービス事業を事例として取り上げているが、これは一見きわめて限定された特殊な個別分野でありながら、ニーズ指標とアカウンタビリティ指標を結び付けた両者の協働関係上に形成・創出されるコミュニケーションサイクルの全体像を、一貫性ある完結した形で実証化してみせている。そして、両指標の突合により出現するコミュニケーションエリアの存在とその定量化の可能性も同時に例証し、理論の有効性と妥当性について説得力ある考察を展開している。なお、この検証には、高崎市高齢者給食サービスの全受給者（対象延べ人数 1,117 人、回収率 53％）を対象とするアンケート調査を独自に実施することで、質・量両面からニーズ指標の設定に伴う現実的課題を明らかにしその実態に迫るとともに、筆者の提案するＰＳＳコミュニティの存立可能性も併せて示唆する結果がえられている。
これらの検証過程は、計量化の手法として特筆に値する高度な内容や新たな工夫がみられるわけではないが、全体的にはきわめて丹念で精力的な取り組みとして評価できる。
以上、要するに、本研究の意図するところは、住民のニーズ指標やアカウンタビリティ指標の設定をめぐる技術方法論的課題に向けて狭く深く掘り下げるよりも、両指標の統合・連携に基づく地域政策の循環的フィードバック過程がもたらす意義を、地域社会での公共性と市民自治の確立を目指す広い視野の中で考究し、そのシステム化の実現可能性と有効性を主張することにある。その意
味で、これまで政策評価研究が専らたどってきた足跡とは異なる方向性で新たな評価体系構築の意義を見出す点において、本研究は、今後のこの研究領域の拡張に少なからず貢献するものといえるであろう。

問題点および課題
第１に、本論文では、上述のごとく地域社会に設定する評価指標体系のサイクルを完結することに最大の比重を置き優先させたため、公共サービスの特質である複雑多様な幅広い住民ニーズの存在にいかに対応すべきかという基本的な問題の検討に、十分なスペースを割いていない。ニーズが− 110 −顕在化しかつ選択性を有することで受益者を特定化できる住民サービス以外については、どのような固有の指標体系やその設定手法が採用されるべきか。また行政からのアカウンタビリティに直接反応し、その内容の理解とフィードバックを期待することが容易なサービス以外では、そのコミュニケーションシステムにどのような方策や対応が必要となるか。これらの疑問に応えるために本研
究では、事例による実証的検討分析に入る前に、少なくとも自からの立場を明確にする考察が準備されるべきではなかったかと考える。
第２に、給食サービスをめぐり本論文で取り上げた評価指標は、受給者への提供サービス範囲を規定する直接的なサービス成果指標に限定されている。これも考察対象とする全体サイクルを完結する上で最小限必要な範囲に止めたためであるが、社会的要因の複合的作用による社会レベルのアウトカム成果、あるいは当該サービス享受者の価値意識を反映する住民満足度のようなより高次の評価指標が含まれるとなると、行政と住民間でそれらの指標を用いた評価のコミュニケーションはどのようにして確保されることになるか。改めて、全体の論理構成について慎重な検討を加える余地が残されているといえる。
第３に、住民ニーズをいかなる手法により把握するかに関しても、本研究で用いたアンケート調査による個別住民データからの直接的把握のみではなく、住民の多彩な意見・判断を集約した問題や課題を摘出するプロセスの活用が必要とされる。それには論文中で提示されたＰＳＳコミュニティのような、住民意思の総合と合意を形成する社会的な装置や仕組みを利用した指標設定が考えられなければならない。むしろこの方が今日の行政計画の参加ルートとしては広く一般的といえるが、本論文では依然、ＰＳＳコミュニティに期待されるこれらの役割機能がどこまで実現可能となるか、その追求が一般論の域に止まっている。現在のところ、住民参画によるワークショップなどを活用した地域社会の総体的ベンチマークを指標化する試みはかなりみられるようになったが、住民意思が行政の政策手段に直結し反映する具体的事業計画レベルにまで住民による指標化は到達しておらず、その本格的な実証的考察は、本論文提出者がこれから将来にわたって取り組むべき主要なテーマのひとつとなろう。
以上に指摘したような問題点や課題は、既述したごとく本研究が所期の目的を達成するための戦略としてあえて捨象し単純化を図った結果でもあり、包括的な「政策評価指標体系」という理論全体の有効性を肯定するためには、次の段階としてこれら課題を踏えながらさらに説得力ある理論体系の構築を進めることが望まれる。

結論

以上の評価を総合すると、中島とみ子氏の論文は、上記のさまざまな問題点に配慮してもなお、先行研究の少ない未開拓の分野における独創性に富む優れて体系的研究であり、地域政策学の政策評価分野に多くの新しい知見を加え寄与するものといえる。よって本審査委員会は、本論文が博士（地域政策学）の学位を授与するに値するものと判断した。
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