令 和 ２ 事 業 年 度

財務諸表（農業保険関係勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１貸２

行３損

４

純借

照表

……………………………………

１計算 書……………………………………

２算書……………………………………

３

計算 書

……………………………………

４

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

５

６

利益の処分に関する書類……………………………………

６

７

重針

……………………………………

７８

注項……………………………………

８９

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

1210

重象

……………………………………

1211

附書

……………………………………

13

政対

次

コ

益

資

ト計

産

要ス

な変

動会

記

要

な属

計

方事

後

明

発事

細独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
貸借対照表
令和3年3月31日現在
科目
金額（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金1,554,449,684
有価証券
100,000,000
前払費用
170,311
未収収益
2,710,095
その他の流動資産
169,877
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
742,060
減価償却累計額△ 260,522
減損損失累計額△ 23,234
458,304
工具器具備品
1,345,529
減価償却累計額△ 591,553
753,976
有形固定資産合計
1,212,280
２ 無形固定資産
ソフトウェア269,739
電話加入権
52,000
無形固定資産合計
321,739
３ 投資その他の資産投資有価証券
2,200,000,000
敷金・保証金1,546,637
投資その他の資産合計
2,201,546,637
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
30,352
預り金
4,900
未払費用
263,429
引当金
賞与引当金
677,704
流動負債合計Ⅱ 固定負債
引当金
退職給付引当金
50,874,079
資産除去債務219,194
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
1,800,000,000
民間出資金
1,800,500,000
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）202,259,119
積立金（注）
5,751,846
当期未処分利益0（うち当期総利益）(0)
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 1 -（単位：円）

1,657,499,967

2,203,080,656
3,860,580,623

976,385

51,093,273
52,069,658

3,600,500,000

208,010,965
3,808,510,965
3,860,580,623

独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
行政コスト計算書
自ⅠⅡ

令和2年4月1日 至 令和3年3月31日
科目
損益計算書上の費用
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
事業推進費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
財務費用合計
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
有価証券売却損
臨時損失合計
損益計算書上の費用合計
行政コスト（単位：円）
金額

515,486
6,390,280
1,167,560
269,370
3,042,381
677,704
510,698
328,146
12,901,625
1,106
1,106
8,091
23,234
1,447,000
1,478,325
14,381,056
14,381,056- 2 -独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
損益計算書
自令和2年4月1日 至 令和3年3月31日
科目
金
額
経常費用
一般管理費
役員報酬
515,486
職員給与6,390,280
法定福利費
1,167,560
事業推進費269,370
事務諸費
3,042,381
賞与引当金繰入677,704
退職給付引当金繰入510,698
減価償却費
328,146
一般管理費合計
12,901,625
財務費用
支払利息
1,106
財務費用合計1,106
経常費用合計
経常収益
事業収入
貸付事業収入貸付金利息51,885
事業収入合計51,885
財務収益
受取利息
14,240
有価証券利息13,698,114
財務収益合計13,712,354
雑益
149
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
8,091
減損損失
23,234
有価証券売却損
1,447,000
臨時損失合計
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）
当期総利益（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 3 -（単位：円）

12,902,731

13,764,388
861,657

1,478,325
616,668
616,6680独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
純資産変動計算書
自令和2年4月1日

至

令和3年3月31日（単位：円）
Ⅰ

政府
出資金

資本金

民間
出資金

Ⅱ

資本金
合計

前中期目標期間
繰越積立金

積立金

利益剰余金

利益剰余金
合計

当期未処分利益

純資産
合計

うち当期総利益
当期首残高

1,800,000,000 1,800,500,000

3,600,500,000

202,875,787

5,575,085

176,761

176,761△ 176,761-

208,627,633

3,809,127,633

--

当期変動額
Ⅱ

利益剰余金の当期変動額（１）

利益の処分（２）

その他利益処分による積立
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

1,800,000,000 1,800,500,000

3,600,500,000△ 616,668△ 616,668
202,259,119

176,761
5,751,846△ 616,668△ 616,668△ 616,668△ 616,668

616,668△ 176,761-616,668-△ 616,668
208,010,965△ 616,668
3,808,510,965- 4 -独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
キャッシュ・フロー計算書
自令和2年4月1日

至

令和3年3月31日

科（単位：円）

目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
貸付金利息収入

51,885

貸付金の回収による収入

1,489,207,463

その他の業務収入

174,819

貸付けによる支出△ 1,489,207,463

人件費支出△ 7,818,565

その他の業務支出△ 5,106,226

小計△ 12,698,087

利息の受取額13,776,007

利息の支払額△ 1,106

業務活動によるキャッシュ・フロー

1,076,814

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入

98,553,000

有形固定資産の取得による支出△ 549,891

無形固定資産の取得による支出△ 265,540

敷金・保証金の差入れによる支出△ 1,346

敷金・保証金の返還による収入

1,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

97,737,848

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

50,000,000

短期借入金の返済による支出△ 50,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

Ⅳ 資金増加額

98,814,662

Ⅴ 資金期首残高

1,455,635,022

Ⅵ 資金期末残高

1,554,449,684- 5 -独立行政法人農林漁業信用基金 農業保険関係勘定
利益の処分に関する書類（単位：円）
科Ⅰ

目金

当期未処分利益0

当期総利益
Ⅱ額
0利益処分額0- 6 -重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月 26 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建(2)物

５ 年 ～ 15 年

工具器具備品

５ 年 ～ 15 年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数 300 人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

- 7 -

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
資金…………………

1,554,449,684 円……………………………

1,554,449,684 円

２．行政コスト計算書関係(1)

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

14,381,056 円

自己収入等△ 13,764,388 円

機会費用

1,858,608 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(2)①

2,475,276 円

機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率10 年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に 0.120％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

(2)①

確定給付制度簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
50,566,079 円

期首における退職給付債務
退職給付費用353,528 円

退職給付への支払額△

期末における退職給付債務

45,528 円

50,874,079 円

- 8 -

②

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

353,528 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度農業保険関係勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

157,170 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。
４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)①

コープビル関係減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
名

用途

種類

場所

面積

称
コープビル

②

会議室間
仕切り

建物

東京都
千代田区－ ㎡

減損前減損損失

減損後

帳簿価額相当額

帳簿価額

23,235 円

23,234 円

1円

減損の認識に至った経緯
都市開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これにより、上記固定資産については、遊休状態となり、稼働率が著しく低下した状態が続くこと、また、当基金において令和２年度をもって使用しない決定を行ったことから、減損を認識しました。

③

減損損失相当額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
用途

会議室間仕切り④

種類

損益計算書に計上

損益計算書に計上した金額

していない金額

建物

23,234 円－ 円

回収可能サービス価額の概要
上記固定資産については、将来の利用が想定されないため、備忘価額１円とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

- 9 -

(2)

電話加入権

①

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権②13,000 円

回線
４回線

数

帳簿価額
52,000 円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

③

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しておりません。

④

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格 39,600 円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（6,000 円）を上回るため、使用価値相当額（158,400 円）を回収可能サービス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業保険関係勘定は、農業者が被る不慮の災害による損失に対し、農業共済団体が支払う共済金等に必要な資金の貸付けを行っております。この業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、公的団体に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業
信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会- 10 -

を開催し、審議・報告を行っております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊）

差額（＊）

1,554

1,554－

2,300

2,324

24

計上額（＊）①

現金及び預金②

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料

1,270,200 円

貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料

5,715,900 円- 11 -

７．資産除去債務(1)

資産除去債務の概要
都市開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これに伴い、新事務所の賃貸借契約を締結したことから、当該契約に基づく退去時における原状回復費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

(2)

資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借期間である６年と見積り、割引率は使用見込期間に相当する６年ものの長期国債利率を採用しており、△0.099％（入居開始時）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当事業年度における資産除去債務の総額の増減－

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

219,248 円

時の経過による調整額（△は減少）△ 54 円

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

219,194 円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 12 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業保険関係勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減損損失累計額

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

期末残高

当期減少額

当期償却額
物
有形固定 建資産
工具器具備品
(償却費損益内)計
有形固定 該資産（償却費損益外）

当該

当な当期損失額摘263,039

479,021－742,060

260,522

22,91023,23423,234

1,074,898

290,118

19,487

1,345,529

591,553

232,480－－

753,976

1,337,937

769,139

19,4872,087,589

852,075

255,390

23,23423,234

1,212,280

し

計
な

差引当期末
残
高し

要

458,304－－－－－－－－－－－

－

－

－－

－

－－－

－

－－

－

－

－－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

非償却資産
計
物

263,039

479,021－742,060

260,522

22,91023,23423,234458,304

工具器具備品1,074,898

290,118

19,487

1,345,529

591,553

232,480－－

753,976

計

建
有形固定
資産合計

無形固定
資産

1,337,937

769,139

19,4872,087,589

852,075

255,390

23,23423,234

1,212,280

ソフトウェア98,240265,540－

363,780

94,04172,756－－

269,739

電 話 加 入 権

52,000－－52,000－－－－52,000計

150,240

265,540－

415,780

94,04172,756－－

321,7392,200,000,000

投資有価証券

2,400,000,000－

200,000,000

2,200,000,000

－

－

－

－

投資その他
敷金・保証金の資産

1,546,916

1,346

1,625

1,546,637

－

－

－

－

1,546,637

2,401,546,916

1,346

200,001,625

2,201,546,637－－－－

2,201,546,637

計（注）１．投資その他の資産以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 100,000,000円、独立行政法人会計基準注解23の(2)に基づく売却額 100,000,000円であります。

２．有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売
有買
価

目
証

的券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満目

期
的

保
債

種類及び銘柄有券 特別の法律により法人の発行する債券
第229号商工債
計時

貸借対照表計上額価

当期損益に含まれた評価損益

－－－－－

－

券面総額

取得価額

貸借対照表計上額

要摘

要摘

要摘

要－－
当期費用に含まれた評価差額

100,000,000

100,000,000

100,000,000－100,000,000

100,000,000

100,000,000－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘100,000,000(2) 投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
満目期
的保債

有券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

貸借対照表計上額

券面総額

当期費用に含まれた評価差額

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第65回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第107回日本高速道路保有・債務返済機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第112回日本高速道路保有・債務返済機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第387回大阪府公募公債特別の法律により法人の発行する債券

第24回成田国際空港債(一般担保付)

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第34回西日本高速道路債(一般担保付)

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第3回神奈川県住宅供給公社債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第８回大阪府住宅供給公社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第12回 富士フィルムHD債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第70回 三菱UFJリース債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

社債

第1回損害保険ジャパン日本興亜債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第3回MS＆ADインシュアランスグループホールディングス債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第1回明治安田生命保険債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第64回三井不動産債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

2,200,000,000

計
銘

関 係 会 社 株式

柄

取得価額

該当なし

－
計

そ
有の価

証

他
券

2,200,000,000
純資産に持分割合を乗じた価額

種類及び銘柄該当なし
計

－

－
取得価額

2,200,000,000
貸借対照表計上額
－

－
時

価
－－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計－
貸借対照表計上額－－－
当期費用に含まれた評価差額

その他有価証券評価差額

－－

－

－

－

－

2,200,000,000- 13 -－
当期費用に含まれた評価差額

摘要３．引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

賞与引当金
計

摘

期末残高
目的使用

要

その他

820,160

677,704

820,160－

677,704

820,160

677,704

820,160－

677,704

４．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

当期増加額

期首残高

分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期減少額

期末残高

50,566,079

353,528

45,52850,874,079

50,566,079

353,528

45,52850,874,079

50,566,079

353,528

45,52850,874,079

摘

要

摘

要

５．資産除去債務の明細（単位：円）
区

期首残高分

賃貸借契約に基づくもの

当期増加額
－

当期減少額
219,248

期末残高
54（注）当期増加額は、賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用に対応する資産除去債務を計上したものであり、当期減少額は、利息費用を計上したものであります。

６．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与区分
支役職合

給額

支支給人員

給額

支給人員

(12)

(1)

(-)

502

8

28

1(95)

(4)

(-)

(-)

6,390

35

171(108)

(5)

(-)

(-)

6,893

43452(-)

員員計（注）１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業保険関係勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。

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219,194 独立行政法人会計基準第91特定無７．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区分金

普通預金額

摘要摘

要1,554,449,684 農林中央金庫他
合計

1,554,449,684(2) 前払費用（単位：円）
区分金

事務室賃料等（令和3年4月分）

額
109,798 森ビル（株）他

通勤手当

60,513 役職員・非常勤職員
合計170,311(3) 未収収益（単位：円）
区分金

有価証券利息額

摘要2,710,095

地方債

132,747 大阪府特別の法律により法人の発行する債券

1,568,750 (独)日本高速道路保有・債務返済機構他

社債

1,008,598 三菱UFJリース(株)他
合計

2,710,095(4)その他の流動資産（単位：円）
区金分

額

摘

要摘

要169,877 東京労働局

立替金（雇用保険料職員負担分）
合169,877

計(5) 未払金（単位：円）
区分

金

額

退職手当

17,474 令和3年3月31日付け退職職員

確定拠出年金負担金（令和3年3月分）
合12,878 (株)りそな銀行
30,352

計(6) 預り金（単位：円）
区

分金額

所得税

摘

要摘

要4,900合計

4,900(7) 未払費用
（単位：円）
区分金

職員給与（令和3年3月分時間外勤務手当）
社会保険料負担金（令和3年3月分健康保険料等）
事務諸費（令和3年3月分後納郵便料等）
合

計

額
7,723 職員

165,912 農林水産関係法人健康保険組合他
89,794 日本郵便(株)他
263,429

８．開示すべきセグメント情報

当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

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