平成 30 年度第１回館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会について＜検証内容＞
１ 日時
平成 30 年９月 19 日（水）午後２時～午後４時
２場所
館林市役所３階 301 会議室

３ 出席者【検証委員】５名
内藤典宏委員（館林商工会議所）、吉澤秀明委員（邑楽館林農業協同組合）、
田沼 昇委員（館林信用金庫）、井田繁美委員（群馬銀行）、
関 修也委員（ケーブルテレビ株式会社）【事務局】４名
政策企画部長、企画課長、政策推進係長、担当
４ 内容（１）総合戦略 重要事業業績評価指標（ＫＰＩ）一覧【資料１】○意見等事務局
住みよさランキングの追加説明として、大きく順位が下がっている理
由は、安心度で用いられる指標が変更となったため。具体的には指標が「保育施設定員数－待機児童数（０～４歳人口当たり）」から「年少人口（０～14 歳）増減率」に入れ替わったため、順位が下がっている。
委員
順位が下がっているが、分母はどのくらいか？
事務局
分母は全国の市と東京 23 区を足した 814 である。
委員
分母が 814 だとすると、200 位近く順位が下がったというのは大きなこと。

事務局
従前の指標の待機児童数であれば館林市の数値は良いが、指標が変わったため、本市としての状況は大きく変わっていないが順位が下がっている。
また、群馬県１２市では中ほどの７位となっている。
（２）総合戦略アクションプラン事業の検証①事業９：雇用安定対策【資料２】
事務局
制度を備えているということが行政の進め方のひとつでもあるので、実績は少ないからといってすぐに制度をなくすということにはつながらないと考える。
高齢者雇用奨励金については、再雇用等で活躍してもらうことを推奨するための制度となっている。
ＵＩターン支援奨励金については、館林に人を呼び込み、館林から移住をさせないための施策の一つ。
移住定住促進通勤支援金については、今年度から新たに取り組む施策。
特急の本数が増えたこともあり東武鉄道との連携の中で始めたもの。
委員
移住定住促進通勤支援金について、局内で聞いたが知らない人が多かった。市民へのＰＲについて、広報紙やＨＰ以外での周知は行っているのか？広くＰＲする必要があると感じる。ケーブルテレビのたてばやし
チャンネルなどを活用してほしい。
事務局
移住定住促進通勤支援金については、館林から都内へ通勤するかたたちに利用していただくため、館林市内の駅構内やぐんまちゃん家にチラシ、ポスターを設置してＰＲを行っているが、ケーブルテレビ様にもご協力いただけるとありがたい。
委員
ケーブルテレビのエリアとしては、群馬県では館林市、板倉町、明和町、千代田町、邑楽町だが、栃木県、茨城県でも放送しており、ＰＲすることができる。

②事業 21：ふるさと納税事業【資料３】○意見等事務局
平成 27 年度から現在のようなふるさと納税の体制となったが、返礼率３割以下、館林市民が寄附した場合は返礼品なし、現金に類するものは返礼品としては控えるなど、様々な制約がある。館林市には地場産で目玉となるものがない中で、全国から館林市を選んでもらうのは難しいこと。今後はいかに目を向けてもらうか、興味を持ってもらうかを考えて取り組んでいかなくてはならない。
委員
ふるさと納税の寄附者が館林市へ足を運ぶための工夫として、ツツジにネームプレートを付けたり、こいのぼりに名前を入れたりするなどしても良いのではないか。
名前は入れなくても、寄附で増やしたツツジに番号を付けるなどして、寄附がどこに使われているのか見えるようにしても良いのではないか。
また、駅からつつじが岡公園まで距離があるが、そこまでの道が寂しいと感じる。つつじが岡公園までの道を活性化することで、町おこしにつながるのではないか。ふるさと納税を活用する事業に、つつじが岡公園までの道の活性化を入れるのも一つである。
委員
ツイッターの登録者数が市の人口７万人中 550 人と聞いて衝撃を受けた。ほぼ稼働していないに等しい。住んでいるかたが市内のことに興味を持っていない。情報発信が弱いと感じる。
館林市から転出した子供たちに、胸を張って戻ってこいと言える環境を作っていくことが大事。また、館林市はいいところだと言えるネット
ワークづくりをしていくべき。
東京から来た私にとって館林市はこんなにいい所なのに、なぜか館林市
民は東京の方がいいという。館林市に住んでいるからこそのメリットをもっと伝えることができると思う。
委員
日本一の暑さではなくなってしまったが、館林市の暑さを弱みとするのではなく強みとして、メディアなども活用してどんどんアピールすべきだったと考えている。
なので、日本一暑いまちに返り咲くための事業への寄附を募るというのも面白いかもしれない。
委員
つつじが岡公園への道を整備するという事業があれば、小さい事業でもやりたいという情報も集まって来ているので連携できることもある。
大子町のような田舎町になぜこんなに人が来るのかと思ったが、美味し
いお店や、古民家カフェなど、それなりにまちの中が整備されていた。
そういったことで人が集まってくれば、金融機関として連携できる場面も増えてくる。
委員
今後、金券が返礼品として使えないのであれば、先ほどもお話があったように、寄附者の名を残す、名誉を残すという考え方も良いと思う。
また、Menkoi ガールズを応援する事業という寄附もあってもいいのではないでしょうか。
委員
今、栃木県栃木市は住みたい田舎ランキング１位。情報発信が非常に上手く、移住者が増えている。協力を仰いでも良いのでは。
また、ケーブルテレビのサテライトスタジオを使って、地元企業の新人だけが出演し、会社の自慢をする番組などはどうか。
委員
アド街ック天国などの影響を見てもわかる通り、やはり情報発信が大事。みんな情報に飢えている。目に触れさせるためにはどうしたらよいのだろうか？
委員
今の若いかたたちの情報の入り口は全てスマートフォン。市がメールマガジンからツイッターに切り替えたことは評価できるが、市職員が制
約のある中で情報発信していくのでは、こんなにつまらないものはない。
例えば同じアカウントで３人の別の女性が交代でつぶやくなど、もっとやわらかい見方が必要。
また、メディアのないまちもたくさんある中で、ケーブルテレビがあることは館林市にとって大きな強みと言える。サテライトスタジオで市職員の番組をやるとか。もっと面白くしても良いのではないか。

（３）意見交換委員
全体を通していかに外に見せるかが大事だと感じた。移住定住促進通勤支援など、いい制度があるのに知らない人がいる。もっと表に出してＰＲしていく必要がある。
また、ふるさと納税についても、例えば若い女の子を集めて何かを考えさせてみても良い。ふるさと納税という言葉から始めると、どうしても範疇が狭くなってしまう。若い世代であれば、まったく発想の違うものが出てくるのではないか。
委員
館林市を舞台にした『宇宙よりも遠い場所』（以下よりもい）というア
ニメがやっていたが、もっと活用しないともったいない。あのアニメのおかげで Menkoi の自動販売機を見に来ることが巡礼になっている。また、つつじが岡公園内の四阿も聖地のひとつになっている。そういったものをどんどん結び付けていくと良い。
例えばふるさと納税の返礼品を『よりもい』のＤＶＤ全巻セットにすれば、ふるさと納税で手に入れたということが彼らにとってはステータスとなる。そういう結び付け方を考えても良い。
委員
聖地巡礼というのはすごい力がある。ちょっとしたものに人がたくさん集まってくる。
委員
以前館林の地図に Menkoi 自販機を載せたマップを作成しようしたが、著作権を理由に市に断られたことがあった。せっかくある市民の財産をもっとうまく使える仕掛けや制度の見直しが、市の活性化につながるかもしれない。
事務局
たくさんの良いご意見をいただいたので、これらを参考にさせていた
だき、考えていきたい。

平成 30 年度 第１回 まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会
次

第日 時 平成３０年９月１９日（水）午後２時～４時
場 所 市役所３０１会議室

１ 開会

２ あいさつ３ 自己紹介４ 議

題

総合戦略の検証について
・総合戦略ＫＰＩの進捗状況報告
・総合戦略アクションプラン事業の検証
５

意見交換

６ そ の 他
７ 閉会

地方創生人口データ〇人口
人口推移（人）

H24

H25

H26

H27

H28

H29

77,631

77,121

76,642

76,667

76,10275,420

人口推移（人）78,00077,00076,00075,00074,000
H24

H25

H26

H27

H28

H29

（出典：群馬県人口動態統計概況）〇自然増減（出生数と死亡者数の差による自然増減）
H24
自然増減（人）

H25

-207

H26

-282

H27

-237

H28

-312

H29

-348

-420

自然増減（人）
0
-100

H24

H25

H26

H27

H28

H29

-200
-300
-400
-500

（出典：群馬県人口動態統計概況）
H24
合計特殊出生率

H25

1.41

1.29

H26

H27

1.45

1.42

H28
1.34

合計特殊出生率
1.5
1.4
1.3
1.2
H24

H25

H26

H27

H28

（出典：群馬県人口動態統計概況）

H24
出生数（人）

H25

H26

595

518

H27
552

H28
523

H29
480

470

出生数（人）
600
550
500
450
400
H24

H25

H26

H27

H28

H29

（出典：群馬県人口動態統計概況）
H24
婚姻数（件）

H25

364

H26

369

H27

352

H28

329

H29

312

292

婚姻数（件）
400
350
300
250
200
H24

H25

H26

H27

H28

H29

（出典：群馬県人口動態統計概況）〇社会増減（転入者と転出者の差）
H24
社会増減（人）

H25

-265

-305

H26

H27

-199

H28
62

-233

社会増減（人）
100
0
H24

-100

H25

H26

H27

H28

-200
-300
-400

（出典：RESAS 「人口増減」）
H24

H25

H26

H27

H28

転入

2,357

2,320

2,472

2,801

2,312

転出

2,622

2,625

2,671

2,739

2,545

館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略
１

効果検証について

検証について総合戦略の推進及び効果検証の実施については、次の考え方により取り組んでいきます。
７

ＰＤＣＡサイクルの確立

７－１ ＰＤＣＡサイクル
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、ＰＤＣＡサイクルを確立することが必要です。具体的には、まず、効果的な総合戦略を策定し、着実に実施していくとともに、設定した数値目標等を基に、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を改訂するという一連のプロセスを実行していくことになります。
ＰＤＣＡサイクル
Ｐｌａｎ－Ｄｏ－Ｃｈｅｃｋ－Ａｃｔｉｏｎの略称。
Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善）の４つの視点をプロセスの中に取り組むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。Ｐｌａｎ－Ｄｏとして効果的な地方版総合戦略の策定・実施、Ｃｈｅｃｋとして地方版総合戦略の成果の客観的な検証、Ａｃｔｉｏｎとして検証結果を踏まえた施策の見直しや地方版
総合戦略の改訂を行うことが求められます。
７－２ 外部有識者の参画
総合戦略の効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけで行うのではなく、外部有識者等の参画を得ることが重要です。
＊地方版総合戦略策定の手引き（平成 27 年 1 月内閣府地方創生推進室）より

この方向性を受け、本市においても、各施策について総合計画との整合を図るとともに、定期的に取組内容を検証・改善する仕組み（ＰＤＣＡサイクル）を確立します。
なお、検証にあたっては、有識者や専門機関によって組織された「館林市まち・ひと・
しごと創生総合戦略検証委員会」や「総合計画審議会」などから意見を伺います。
２

館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会
本市の産業界、経済界、金融界、メディア界等の有識者によって構成される組織。
任期は、平成２８年８月から同３３年３月までとします。

３

検証時期
毎年９月末までに「まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」での検証を行う

こととします。
○平成２８年度
第１回 ８月２５日（木）午前１０時～１１時３０分
・概要説明（人口ビジョン・総合戦略説明／検証方法説明）、意見交換等
第２回 ９月２６日（月）午前１０時３０分～正午
・効果検証、意見交換等○平成２９年度
第１回 ９月２１日（木）午後２時～午後３時３０分
・効果検証、意見交換等○平成３０年度
第１回 ９月１９日（水）午後２時～４時（予定）４

検証する項目
検証にあたっては、平成３１年度を評価基準とした総合戦略の数値目標（重要業績

評価指標（ＫＰＩ））の進捗状況や、前年度に実施した特徴的な事業についてご意見を伺う予定です。
５

検証方法「まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会」で検証（確認・意見交換等）を行った結果を庁内にフィードバックし、事業の見直しや改善につなげていきます。

Plan

計画・予算編成○館林市総合戦略
・計画と連動した予算編成
・交付金の事業計画

Act

改善

Do

事業の実施

・目標数値の達成に向けて効果的な事業を実施
・交付金事業の適切な執行

Check

検証・評価

・検証のフィードバック・各目標・指標の達成度を把握

・取組方針、事業計画の改善・各事業の実績確認・検証

・時代の変化に対応（内部及び外部）

総合戦略 重要業績評価指標（ＫＰＩ）一覧

資料１（平成30年8月現在）

基本目標／基本的方向

成果指標・重要業績評価指標（ＫＰＩ）

出典・根拠

基本目標1 地方における安定した雇用を創出する

民営事業所従業者数 ※Ｈ28実績値を速報値から確定値へ変更

経済センサス【基本的方向１】
農産物の付加価値化や農業の担い手確保による農業振興

認定農業者数農業振興課

185（H26年度）

251

251

260（H31年度） 経営体○

農用地利用集積面積

農業委員会

685.1（H26年度 ）

737

738.9

750（H31年度）

ha○

累計10（H27～31年度）

件○

企業立地件数【基本的方向2】
企業誘致の促進や地元企業への経営支援

H28年度実績値

H29年度実績値

目標値

単位

達成状況

33,512（H24年度） 33,192（H28年度）

33,192（H28年度）

33,000（H31年度）

人○

産業政策課（工場立地動向調査）

2（Ｈ26年度 ）3（累計4）

1（累計5）

事業所数（製造業）

産業政策課（経済センサス）

496（H24年度）

435（H28年度）

435（H28年度）

496（H31年度） 事業所

×

事業所数（小売業・卸売業）

産業政策課（経済センサス）

951（H24年度）

892(H28年度）

892(H28年度）

951（H31年度） 事業所

×

産業政策課（ﾊﾛｰﾜｰｸ業務月報）

1.08（H26年度）

1.94

2.11

1.10（H31年度）

倍○

従業員一人当たりの付加価値額

産業政策課（工業統計調査）

995（H24年度）―

969

995（H31年度）

万円

×

創業塾受講後の市内起業件数

商業観光課

1（H26年度）

7（累計7）

3（累計10）

累計5（H27～31年度）

件○

空き店舗の利活用件数

商業観光課

1（H26年度）

6（累計6）

5（累計11）

累計5（H27～31年度）

件○

1,639,517（H26年度）

1,678,260

1,711,420

1,800,000（H31年度）

人○

累計10（H28～31年度）

品○△155人（Ｈ31年）

人×

累計１（H27～31年度）

事業△

有効求人倍率【基本的方向3】
産業の振興と創業支援

基準値【基本的方向4】
観光産業の振興と交流人口の増大

観光入込客数商業観光課（観光入込客数調査）

土産品認定数商業観光課―（H26年度）

9（累計9）

0（累計9）

基本目標2 地方への新しい人の流れをつくる

社会増減数

住民基本台帳人口移動報告△265（H25年）

△241

△276

【基本的方向1】
館林の「食」文化の魅力発信

新たな食イベントの実施

館林市―（H26年度）

00

65,000（H26年度）

60,00080,00090,000（H31年度）

人○

食のイベント（麺-１グランプリ）入場者数

商業観光課（商工会議所）

東京都でのPR活動回数

企画課―（H26年度）

2（累計3）

2（累計5）

累計5（H27～31年度）

回○

移住定住の相談人数

企画課―（H26年度）

5（累計7）

6（累計13）

累計50（H27～31年度）

人○

ふるさと納税件数

企画課

10（H26年度）

1,244

903

2,000（H31年度）

件

○

産業政策課

―（H26年度）

3（累計3）

5（累計8）

累計40（H28～31年度）

人○

ふるさとメールマガジン登録者数 ※廃止Ｈ29.5まで

秘書課

511（H26年度）

481

479

700（H31年度）

人

市公式ツイッターのフォロワー数 ※切替Ｈ29.4から

秘書課

550（H29年度）―

550

1,000（H31年度）

人△

利活用可能な空き家の利活用割合

建築課―（H26年度）

00

10（H31年度）％△

合計特殊出生率

群馬県人口動態調査

1.45（H26年度）

1.34

1.34（H28年）

1.55（H31年度）

―

×

婚姻数

群馬県人口動態調査

352（H26年度）

312

312（H28年）

360（H31年度）

件

×

婚活マナー講習会参加者

企画課―（H26年度）

00

累計200（H28～H31年度）

人△

婚活イベント参加者数

企画課―（H26年度）

58（累計159）

59（累計218）

累計200（H28～31年度）

人○

婚活イベントによる成婚数

企画課―（H26年度）

2（累計2）

1（累計3）

累計20（H28～31年度）

件○

妊娠届出者の子育て情報配信メール登録率 ※廃止Ｈ29.9まで

健康推進課―（H26年度）

48.5

62.6

80（H31年度）％

子育て支援モバイルサービス登録率 ※切替Ｈ29.10から

健康推進課

41.9（H29年度）

―

41.9

80（H31年度）

％

△

出生数

住民基本台帳関係年報調査569（H26年度）

512

488

620（H31年度）

人

×【基本的方向3】
子育て支援ファミリー・サポート・センター事業活動件数

こども福祉課（市民生活と福祉）

183（H26年度）

722

994

440（H31年度）

件○

病児・病後児保育事業の利用児童数

こども福祉課（市民生活と福祉）

404（H26年度）

326

336

1,100（H31年度）

人

×

基本目標4 時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する

住みよさランキング

都市データパック（東洋経済）

273（H26年版）

224

406

200位以内（H31年版）

位

×【基本的方向1】
社会変化に対応したまちづくり

公共施設等総合管理計画の策定

財政課―（H26年度）

100

100

100（H31年度）

％

○

都市計画課

―（H26年度）――

100（H31年度）％△【基本的方向2】
空き家・空き店舗の利活用（再掲）利活用可能な空き家の利活用割合

建築課―（H26年度）

00

10（H31年度）％

再掲（再掲）空き店舗の利活用件数

商業観光課

1（H26年度）

6（累計6）

5（累計11）

累計5（H27～31年度）

件

再掲

路線バスの年間利用者数

安全安心課

282,132（H26年度）

256,301

257,176

300,000（H31年度）

人

×【基本的方向2】
シティプロモーションの推進

３世代同居等の支援により移住した人数【基本的方向3】「移住・定住」の促進

基本目標3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本的方向1】
結婚を希望する人への支援【基本的方向2】
妊娠・出産を希望する人への支援【基本的方向3】
活気があり利便性の高い生活圏の形成

都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の策定【基本的方向4】
健康づくりの推進「週１回以上運動する」スポーツ実施率

スポーツ振興課

46.9（H26年度）

44.4

44.2

60（H31年度）％

×

高齢者の就業割合

国勢調査

21.1（H22年度）

22.86（H27年度）

22.86（H27年度）

22（H32年度）％○【基本的方向5】
地域連携による消防・防災の充実

自主防災組織のある行政区の割合

安全安心課

87.9（H26年度）

89.4

90.9

100（H31年度）％○

防災士の資格取得者数（補助制度活用）

安全安心課

25（H26年度）

12（累計47）

10（累計57）

累計65（H31年度）

人○※出典元の集計結果公表の時期により現時点で把握できない数値は、把握できる最新年・年度の値を記入してあります。
【指標の達成状況について】（1）○ ・・・ 目標達成に向けて順調に推移している指標 （2）× ・・・ 目標値を達成しておらず、基準値を下回っている指標 （3）△ ・・・ 基準値から変更のない指標 （4）― ・・・ 出典元となる統計調査等の集計年次でなかった指標

事業9

資料２

基本目標

Ⅰ．地方における安定した雇用を創出する
2．企業誘致の促進や地元企業への経営支援

基本的方向

3．雇用安定支援※Ⅱ.3.2に再掲

企業立地件数（件）

基本的方向のKPI

小売業・卸売業の事業所数（事業所）

基準値

2（H26年度 ）基準値

496（H24年度）

基準値

951（H24年度）

現状値

3（累計4）（H28年度）

現状値

459（H26年度）

現状値

929（H26年度）

目標値

累計10（～H31年度）

目標値

496（H31年度）

目標値

951（H31年度）

担当課

産業政策課

（重要業績評価指標）

事業名

製造業の事業所数（事業所）

有効求人倍率（倍）基準値

1.08（H26年度 ）

現状値

1.94（H28年度）

目標値

1.10（H31年度）

9．雇用安定対策事業○必要な対応①発達障がい者の雇用や正規雇用化に取り組む事業所を支援し、労働環境の整備を図る。
②ＵＩターン支援により地元企業の人材確保と若者の定住化を促進する。
③転入する若者の東京への通勤を支援し、移住定住を促進する。
事業目的

事業概要

（1）トライアル雇用奨励金事業費
就職が困難な求職者を試行的に雇用した事業主に支給（国の助成金の上乗せ）（2）障がい者雇用奨励金事業費
障がい者を継続して雇用した事業主に支給（国の助成金の上乗せ）(3)高齢者雇用奨励金事業費
65歳以上の高齢者を継続して雇用した事業主に支給。
（4）女性キャリアアップ奨励金事業費
有期雇用から正規雇用に転換した女性労働者を継続雇用した事業主に正規雇用促進奨励金の加算分として支給。
（5）正規雇用促進奨励金事業費
有期雇用から正規雇用に転換した労働者を継続雇用する事業主に支給。
（6）ＵＩターン支援奨励金事業費
ＵＩターン就職した新規学卒者を含む40歳未満の若者と雇用した事業主に双方に支給。
（7）移住定住促進通勤支援金事業費
転入し、東武鉄道特急列車又はＪＲグリーン車を利用し、東京（経由して埼玉、千葉、神奈
川も含む）に通勤する40歳未満の若者に支給。期間3か年。

○実績と今後のアクション

取組内容

平成27年度以降の実績
・平成27年度
女性キャリアアップ奨励金
・平成28年度
高齢者雇用奨励金
・平成29年度
ＵＩターン支援奨励金
正規雇用促進奨励金
事業費（予算）平成30年度・移住定住促進通勤支援金（新規事業）

平成31年度・移住定住促進通勤支援金

19,345

19,345千円

千円

補助金の名称概要

補助金額

制定年度 H29予算額（円） H29対象者数（名） H29決算額（円）

就職が困難な求職者を試行的に
1 館林市トライアル雇用奨励金

雇用した事業主に支給（国の助

月額４万円

H22年度

1,200,000

1

60,000

25万円

H26年度

1,250,000

2500,000

10万円

H28年度

2,000,000

0

0

10万円

H27年度

1,500,000

4450,000

10万円

H29年度

3,000,000

6600,000

H29年度

4,500,000

30

4,250,000

成金の上乗せ）
障がい者を継続して雇用した事
2 館林市障がい者雇用奨励金

業主に支給（国の助成金上乗せ）

3 館林市高齢者雇用奨励金

65歳以上の高齢者を継続して雇用した事業主に支給。
有期雇用から正規雇用に転換し4 館林市女性キャリアアップ奨励金

た女性労働者を継続雇用した事
業主に正規雇用促進奨励金の加算分として支給。
有期雇用から正規雇用に転換し

5 館林市正規雇用促進奨励金

た労働者を継続雇用する事業主に支給。
ＵＩターン就職した新規学卒者を含む50歳未満の若者と雇用し6 館林市ＵＩターン支援奨励金

た事業主双方に支給。（①新卒転入、②新卒、③新卒以外転入）①労15万円、事5万円②労5万円、
事5万円③労5万円、
事5万円

転入し、東武鉄道特急列車又はＪＲグリーン車を利用し、東京
7 館林市移住定住促進通勤支援金（経由して埼玉、千葉、神奈川も含む）に通勤する50歳未満の若者に支給。期間３か年。

Ｈ30予算額：1,200,000
実費1/2
月額上限１万円

H30年度

６か月ごとの申請のため、10月から受付開始
相談件数：15件
該当見込み件数：6件

事業21

資料３

基本目標

Ⅱ．地方への新しい人の流れをつくる
2．シティプロモーションの推進

基本的方向

2. 市内や周辺居住者への情報発信
東京都でのPR活動回数（回）基本的方向のKPI（重要業績評価指標）

事業名

移住定住の相談人数（人）

ふるさと納税件数（件）基準値―（H26年度）

基準値―（H26年度）

基準値

10（H26年度）

現状値

2（H28年度）

現状値

5（H28年度）

現状値

1,244（H28年度）

目標値

5（H31年度）

目標値

50（H31年度）

目標値

2,000（H31年度）

担当課

企画課

21．ふるさと納税事業○必要な対応事業目的

事業概要

ふるさと納税制度は、「ふるさと」を応援したいという方々が、支援や貢献したいと思う地
方公共団体へ寄附を行った場合、寄附金のうち２千円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される仕組みのこと。
本市においては、寄附を頂いた方へ市の特産品をお礼の品として贈り、寄附促進による自主財源の確保と地場産業の振興・特産品ＰＲとの相乗効果を図る。

（1）制度の周知
・パンフレットの作成・配布
・ホームページ等によるＰＲ（2）寄附金受領証明書の発行・寄附者に対し、寄附金受領証明書を発行・送付（3）寄附者への本市の魅力ＰＲ・寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、本市特産品等を贈呈○実績と今後のアクション
平成27年度以降の実績
・寄附額の実績
平成27年度 31,826,001円
平成28年度 77,914,000円

平成30年度・制度の周知・新たな返礼品の追加・寄附金受領証明書の発行

平成31年度・制度の周知・新たな返礼品の追加・寄附金受領証明書の発行

18,89018,890

取組内容

事業費（予算）千円

千円

ふるさと納税制度の概要
ふるさと納税は生まれた故郷や応援したい自治体に寄附することで、税の控除が受けられる制度です。
ふるさと納税を寄附する自治体は、故郷に限らず自由に選ぶことができます。
この制度を活用して故郷への思い、応援したい自治体への気持ちをカタチにする人が増えています。
また、寄附の使い道を指定できることも画期的な制度であり、本市では以下の８つの事業の中から皆さんがお選びいただいた事業に活用されます。
■寄附金を活用して行う事業メニュー（１）世界一を誇るつつじと花のまちづくりに関する事業（２）日本一暑いまちの暑さ対策に関する事業（３）緑の風薫るまちづくりに関する事業（４）教育・文化及びスポーツの振興に関する事業（５）地域医療の充実に関する事業（６）奨学金に関する事業（７）環境の保全に関する事業（８）高齢者等の保健福祉の向上に関する事業（９）その他市長が必要と認めるもの
１ 制度の周知（１）市ホームページへの掲載（トップページにバナー掲載）（２）ふるさとチョイスへの掲載（平成 27 年 10 月 1 日～）（３）イベント等周知（つつじまつり、麺-1 グランプリ、都内移住相談会等）（４）出前講座の開催（平成 29 年 1 月 中部公民館家庭教育学級）
２

寄附金控除
確定申告などを行うことにより、寄附額から２，０００円を除いた全額について、その年の所得税及び翌年度の個人住民税から控除を受けることができます。（ただし、一定の上限があります）
確定申告手続きに必要な寄附金受領証明書の発行・送付をします。

３

返礼品 ※別紙参照
寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進のため、希望する本市特産品を返礼品としてお送りしています。

館林市ふるさと納税の実績（H30.9.1 現在）
ふるさと納税リニューアル後の実績（１）【H27 年度】平成 27 年 10 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日（4/1～9/30 分は除く）
1,249 件（市内 256 件 市外 993 件）

30,566,001 円（２）【H28 年度】平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 3 月 31 日
1,244 件（市内 280 件 県内 164 件 県外 800 件） 77,914,000 円（３）【H29 年度】平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
903 件（市内 147 件

県内 135 件 県外 621 件） 76,110,000 円（４）【H30 年度】平成 30 年 4 月 1 日～平成 30 年 8 月 31 日（直近まで）
155 件（市内 1 件

県内

23 件 県外 131 件） 20,450,000 円（５）【H27～H30 累計】平成 27 年 10 月 1 日～平成 30 年 8 月 31 日
3,551 件（市内 684 件 市外 2,867 件） 205,040,001 円※H28 年度より件数の捉え方を変更しています。

（参考）寄附金の推移 ＊H27 年度は 4 月～10 月分の寄附を含む
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

件数

7

2

4

5

10

1,257

1,244

903

金額(円)

394,300

1,050,000

2,050,000

2,410,000

3,563,600

31,826,001

77,914,000

76,110,000

件数

0.99 倍0.73 倍金額

2.49 倍0.98 倍

前年度との比較○平成 29 年度寄附申込者の居住地
順位

都道府県

県内

1位

群馬県（31.3％）

館林市（52.1％）

2位

東京都（20.6％）

太田市（11.7％）

3位

埼玉県（15.6％）

邑楽町（8.5％）

4位

栃木県（7.6％）

板倉町（6.4％）

5位

神奈川県（6.2％）

前橋市（5.3％）○平成 29 年度申込方法
順位

申込方法

1位

ふるさとチョイス（84.0％）

2位

窓口（9.3％）3位

郵便振替（5.9％）

4位

ヤフー（0.8％）

○平成 29 年度返礼品
順位

返礼品

口数

割合

（口）

（%）

館林市

7,211

94.2

事業者

１位

館林市金券

２位

「尾瀬の雪どけ」純米大吟醸

龍神酒造

89

1.16

３位

地ビール「オゼノユキドケ」

龍神酒造

80

1.05

４位

うどん・ひも川・鬼ひも川詰合せ

花山うどん

37

0.48

５位

「分福」純米大吟醸 1,800ml

分福酒造

34

0.44

―

その他

その他

202

2.67

13

7,653

100

（合計）