【公開版】

提出年月日
令和２年２月 17 日
日本原燃株式会社

R６

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

適

合

整理資料

第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部衝撃）

性

目
１章

次

基準適合性

１．

基本方針

１．１

要求事項の整理

１．２

要求事項に対する適合性

１．３

規則への適合性２．

その他外部事象に関する基本方針

３．

環境等

３．１

３．１．１

気象官署所在地の状況

３．１．２

八戸，むつ各気象官署を選んだ理由

３．１．３

最寄りの気象官署における一般気象

３．２

４．

気象

生物

３．２．１

生物の生息状況

３．２．２

生物学的事象で考慮する対象生物

加工施設の設計において考慮する自然現象

４．１

自然現象の抽出４．２

自然現象に対する安全設計

４．２．１

風（台風）

４．２．２

凍結

４．２．３

高温

４．２．４

降水

４．２．５

積雪

４．２．６

生物学的事象４．２．７
４．３
５．

異種の自然現象の重畳及び自然現象と設計基準事故の組合せ

人為事象

５．１

人為事象の抽出５．２

人為事象に対する安全設計

５．２．１

有毒ガス

５．２．２

電磁的障害

５．２．３

敷地内における化学物質の漏えい

５．３

２章

落雷

手順等

補足説明資料令和２年２月 17 日

１章 基準適合性

R４

１．基本方針
１．１

要求事項の整理

外部からの衝撃による損傷の防止について，加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則（以下，「事業許可基準規則」という。）とウラン・プルトニウム混合酸化物燃料加工施設安全審査指針（以下，「ＭＯＸ指針」という。）の比較により，事業許可基準
規則第九条において追加された要求事項を整理する。（第１－１表）

1-1

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針比較表（１／５）

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
１

安全機能を有する施設は、想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。

1-2

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
２ 第１項に規定する「想定される自然現象」とは、敷地の自然環境を基に、洪水、風（台風）、竜巻、凍結、降水、積雪、落雷、地滑り、火山の影響、生物学的事象、森林火災等から適用されるものをいう。
３ 第１項に規定する「想定される自然現象（地震及び津波を除く。）が発生した場合においても安全機能を損なわないもの」とは、設計上の考慮を要する自然現象又はその組合せに遭遇した場合において、自然事象そのものがもたらす環境条件及びその結果として当該施設で生じ得る環境条件において、その設備が有する安全機能が達成されることをいう。

ＭＯＸ指針
指針１.基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
１. 自然環境(１)地震、津波、地すべり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等の自然現象(２)地盤、地耐力、断層等の地質及び地形等(３)風向、風速、降雨量等の気象(４)河川、地下水等の水象及び水理

備追加要求事項考第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針比較表（２／５）

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

ＭＯＸ指針
指針14．

地震以外の自然現象に対する考慮

１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地す
べり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。

1-3

2． これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
3． 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備
前記のとおり考

第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針比較表（３／５）

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
２ 安全上重要な施設は、当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象
により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。

1-4

（解釈）
４ 第２項に規定する「大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象」とは、対象となる自然現象に対応して、最新の科学的技術的知見を踏まえて適切に予想されるものをいう。なお、過去の記録、
現地調査の結果、最新知見等を参考にして、必要のある場合には、異種の自然現象を重畳させるものとする。
５ 第２項に規定する「適切に考慮したもの」とは、大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計
基準事故が発生した場合に生じる応力を単純に加算することを必ずしも要求するものではなく、それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせた場合をいう。

ＭＯＸ指針
指針14．

地震以外の自然現象に対する考慮

１． ＭＯＸ燃料加工施設における安全上重要な施設は、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における自然環境をもとに津波、地す
べり、陥没、台風、高潮、洪水、異常寒波、豪雪等のうち予想されるものを設計基礎とすること。
2． これらの設計基礎となる事象は、過去の記録の信頼性を十分考慮のうえ、少なくともこれを下回らない苛酷なものであって、妥当とみなされるものを選定すること。
3． 過去の記録、現地調査の結果等を参考にして必要のある場合には、異種の自然現象を重畳して設計基礎とすること。

備
追加要求事項考第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針比較表（４／５）

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）
３ 安全機能を有する施設は、工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損
なわないものでなければならない。

1-5

（解釈）
１ 第９条は、設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な措置を含む。
６ 第３項は、設計基準において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）
に対して、安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な重大事故等対処設備への措置を
含む。

ＭＯＸ指針
指針１ 基本的条件
事故の誘因を排除し、災害の拡大を防止する観点から、ＭＯＸ燃料加工施設の立地地点及びその周辺における以下の事象を検討し、安全確保上支障がないことを確認すること。
2． 社会環境(１) 近接工場における火災・爆発等(２) 航空機事故等による飛来物等(３) 農業、畜産業、漁業等食物に関する土地
利
用及び人口分布（解説）
社会環境に関する事象として注目すべき点
は、近接工場における事故及び航空機に係る事故である。
近接工場における事故については、事故の種
類と施設までの距離との関連においてその影響を評価した上で、必要な場合、安全上重要な施設が適切に保護されていることを確認すること。
航空機に係る事故については、航空機に係る施設の事故防止対策として、航空機の施設上空の飛行制限等を勘案の上、その発生の可能性について評価した上で、必要な場合は、安全上重要な施設のうち特に重要と判断される施設が、適切に保護されていることを確認すること。

備
追加要求事項考第１－１表事業許可基準規則第九条とＭＯＸ指針比較表（５／５）

事業許可基準規則
第九条（外部からの衝撃による損傷の防止）

1-6

７ 第３項に規定する「加工施設の安全性を損なわせる
原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）」とは、敷地及び敷地周辺の状況を基に選択されるものであり、飛来物（航空機落下等）、ダムの崩壊、爆発、近隣工場等の火災、有毒ガス、船舶の衝突、電磁的障害等をいう。なお、上記の「航空機落下」については、「実用発電用原子炉施設への航空機落下確率の評価基準について」（平成14・07・29原院第４号（平成１４
年７月３０日原子力安全・保安院制定））等に基づ
き、防護設計の要否について確認する。

ＭＯＸ指針

備
前記のとおり考１．２ 要求事項に対する適合性（１）外部からの衝撃による損傷の防止
安全機能を有する施設は，ＭＯＸ燃料加工施設（以下，「加工施設」という。）敷地の自然環境を基に想定される洪水，風（台風），竜巻，
凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，生物学的事象，森林火災等の自然現象（地震及び津波を除く。）又は地震及び津波を含む組合せに遭遇した場合において，自然現象そのものがもたらす環境条件及びその結果として加工施設で生じ得る環境条件においても安全機能を損なわない設計とする。
なお，加工施設敷地で想定される自然現象のうち，洪水，地滑りについては，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
上記に加え，安全上重要な施設に対しては，最新の科学的技術的知見を踏まえ当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼすおそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計
基準事故時に生ずる応力を，それぞれの因果関係及び時間的変化を考慮して適切に組み合わせる。
また，安全機能を有する施設は，加工施設敷地内又はその周辺の状況を基に想定される飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等のうち加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。以下，「人為事象」という。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
なお，加工施設敷地又はその周辺において想定される人為事象のうち，ダムの崩壊，船舶の衝突については，立地的要因により設計上考慮する必要はない。
1-7

自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）の組み合わせについては，地震，津波，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，火山の影
響，生物学的事象，森林火災等を考慮する。事象が単独で発生した場合の影響と比較して，複数の事象が重畳することで影響が増長される組合せを特定し，その組合せの影響に対しても安全機能を損なわない設計とする。
ここで，想定される自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）
に対して，安全機能を有する施設が安全機能を損なわないために必要な安全機能を有する施設以外の施設又は設備等（重大事故等対処設備を含む。）への措置を含める。
また，ＭＯＸ燃料加工施設は，加工運転を停止することで施設として安定した状態となる特徴がある。そのため，自然現象及び人為事象（故意によるものを除く。）については，ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた運用上の措置を考慮した設計とする。
【補足説明資料 1-4】
（２）自然現象に対する安全設計① 風（台風）安全機能を有する施設は，風（台風）に対し，安全機能を有する施設の安全機能及び安全機能を有する施設を内包する建屋の構造の健全性の確保若しくは風（台風）による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと
又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設
計とする。
② 凍結

1-8

安全機能を有する施設は，凍結に対し，安全機能を有する施設の安全機能の確保若しくは凍結を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
③ 高温
安全機能を有する施設は，高温に対し，安全機能を有する施設の安全機能の確保若しくは高温による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと
又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設
計とする。
④ 降水
安全機能を有する施設は，降水による浸水に対し，安全機能を有する
施設の安全機能の確保若しくは降水による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
⑤ 積雪
安全機能を有する施設は，積雪による荷重及び閉塞に対し，安全機能を有する施設の安全機能の確保若しくは積雪による損傷を考慮して，代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障のない期間で修復等の対応を行うこと又はそれらを適切に組み合わせることで，その安全機能を損なわない設計とする。
⑥ 生物学的事象

1-9

安全機能を有する施設は，生物学的事象として敷地周辺の生物の生息状況の調査に基づいて鳥類，昆虫類及び小動物の加工施設への侵入を防止又は抑制することにより,安全機能を損なわない設計とする。
⑦ 落雷
安全機能を有する施設は，想定される落雷に対して安全機能を損なわない方針とする。また，落雷によってもたらされる影響及びＭＯＸ燃料加工施設の特徴を考慮し，外部事象防護対象施設を選定して耐雷設計を行う。
直撃雷に対する外部事象防護対象施設には，避雷設備を設置し，接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
ＭＯＸ燃料加工施設の安全上重要な施設について，燃料加工建屋内に全て設置する設計とし，その他の施設との計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，間接雷に対する外部事象防護対象施設に該当する施設はない。

（３）人為事象に対する安全設計① 有毒ガス
加工施設は，想定される有毒ガスの発生に対し，必要に応じて全工程停止，全送排風機の停止及び系統上の手動ダンパの閉止を実施し，運転員の退避を講ずるものとする。なお，防護具を着用した運転員により，必要に応じて巡視を行う。
② 電磁的障害
安全上重要な施設の安全機能を維持するために必要な回路は，日本
産業規格に基づいたノイズ対策を行うとともに，電気的及び物理的な独立性を持たせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
1-10

③ 敷地内における化学物質の漏えい
加工施設は，想定される敷地内における化学物質の漏えいに対し，必要に応じて全工程停止，全送排風機の停止及び系統上の手動ダンパの閉止を実施し，運転員の退避を講ずるものとする。なお，防護具を着用した運転員により，必要に応じて巡視を行う。

1-11

１．３ 規則への適合性（外部からの衝撃による損傷の防止）
第九条 安全機能を有する施設は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。次項において同じ。）が発生した場合においても安全機能を損なわないものでなければならない。
２ 安全上重要な施設は，当該安全上重要な施設に大きな影響を及ぼす
おそれがあると想定される自然現象により当該安全上重要な施設に作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮したものでなければならない。
３ 安全機能を有する施設は，工場等内又はその周辺において想定される加工施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがある事象であって人為によるもの（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損
なわないものでなければならない。

適合のための設計方針第１項及び第２項について
安全機能を有する施設は，設計基準において想定される自然現象（地震及び津波を除く。）に対して加工施設の安全性を損なわない設計とする。また，安全上重要な施設は，想定される自然現象により作用する衝撃及び設計基準事故時に生ずる応力を適切に考慮する。
第３項について安全機能を有する施設は，加工施設内又はその周辺において想定される人為事象（故意によるものを除く。）に対して安全性を損なわない設計とする。
【補足説明資料 1-1,1-2,1-3】
1-12

２． その他外部事象に関する基本方針
安全機能を有する施設は，加工施設が想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）の影響を受ける場合においても安全機能を損なわない方針とする。
その上で，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事
象（故意によるものを除く。）によってその安全機能が損なわれないことを確認する施設を，全ての安全機能を有する構築物及び設備・機器とする。想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）から防護する施設（以下「外部事象防護対象施設」という。）としては，安全評価上その機能を期待する構築物及び設備・機器を漏れなく抽出する観点から，安全上重要な構築物及び設備・機器を抽出し，自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）により臨界防止及び閉じ込め等の安全機能を損なわないよう機械的強度を有すること等により，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
これに加え，それらを内包する建屋を外部事象から防護する対象（以下「外部事象防護対象施設等」という。）とする。外部事象防護対象施設等は，想定される自然現象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）に対して安全機能を損なわない設計とする。
また，上記に含まれない安全機能を有する施設は，想定される自然現
象（地震及び津波を除く。）又は人為事象（故意によるものを除く。）
に対して機能を維持すること若しくは損傷を考慮して代替設備により必要な機能を確保すること，安全上支障の生じない期間に修復を行うこと

2-1

又はそれらを組み合わせることにより，安全機能を損なわない設計とする。

【補足説明資料 4-11】

2-2

３. 環境等
３.１ 気象３.１.１ 気象官署所在地の状況対象とした気象官署は，八戸特別地域気象観測所（旧八戸測候所）及びむつ特別地域気象観測所（旧むつ測候所）の２箇所であり，各気象官署の位置及び観測項目を添３－イ第１図及び添３－イ第１表に示す。八戸特別地域気象観測所は太平洋に，むつ特別地域気象観測所は陸奥湾にそれぞれ面している。
３.１.２ 八戸，むつ各気象官署を選んだ理由
この地方の一般気象を知るため，長期間通年観測が行われている気象官
署の資料が必要である。青森県には，気象官署として青森地方気象台，深
浦特別地域気象観測所（旧深浦測候所），八戸特別地域気象観測所及びむつ特別地域気象観測所がある。これらの気象官署は，よく管理された長期間の観測資料を得ているが，気候的に敷地に比較的類似している最寄りの気象官署としては，八戸特別地域気象観測所及びむつ特別地域気象観測所である。したがって，敷地の局地的気象を推定し，加工施設の一般的設計条件として必要なデータを得るために，八戸特別地域気象観測所及びむつ特別地域気象観測所の資料を用いることとした。なお，加工施設から近く
気象条件が似ていることから，気象庁の六ヶ所地域気象観測所の資料も考慮することとした。
【補足説明資料3-3】
３.１.３ 最寄りの気象官署における一般気象(１) 一般気象
八戸特別地域気象観測所及びむつ特別地域気象観測所における一般気
象に関する統計をそれぞれ添３－イ第２表及び添３－イ第３表に示す。
この地方に影響を与えた主な台風を添３－イ第 16 表及び添３－イ第 17
表に示す。年平均気温，最高気温及び最低気温は，両気象官署でほぼ等しい値を示すが，八戸特別地域気象観測所でやや高い。両気象官署とも
3-1

湿度は夏が高く，風向は年間を通じて西寄りの風が多い。
(２) 極 値
添３－イ第４表から添３－イ第15表に示す最寄りの気象官署の観測記
録からみれば，両気象官署では冬の積雪量に差が現れるが，この最深積
雪を除けば両気象官署ともほぼ同程度の極値を示している。八戸特別地
域気象観測所の観測記録によれば，日最高気温 37.0℃（1978 年８月３日）,日最低気温－15.7℃（1953 年１月３日），日最大降水量 160.0mm（1982 年５月 21 日），日最大１時間降水量 67.0mm（1969 年８月５日），
日最大瞬間風速 41.7ｍ/s（西南西 2017 年９月 18 日）及び積雪の深さの月最大値 92cm（1977 年２月 16 日）である。むつ特別地域気象観測所の観測記録によれば，日最高気温 34.7℃（2012 年７月 31 日）,日最低気温－22.4℃（1984 年２月 18 日），日最大降水量 162.5mm（1981 年８月 22
日及び 2016 年８月 17 日），日最大１時間降水量 51.5mm（1973 年９月24 日），日最大瞬間風速 38.9ｍ/s（西南西 1961 年５月 29 日）及び積雪の深さの月最大値 170cm（1977 年２月 15 日）である。なお，六ヶ所村統計書における記録（統計期間：1975 年～2002 年）によれば，積雪の深さの月最大値 190cm（1977 年２月 17 日）である。
【補足説明資料 3-1，3-3】
３.２ 生物
３.２.１ 生物の生息状況
加工施設が立地する地域の周辺における生物の生息状況については，「新
むつ小川原開発基本計画素案に係る環境影響評価書」及び「六ヶ所事業所
再処理工場及び廃棄物管理施設に係る環境保全調査報告書」にて報告されている。これらの報告書で確認されている生物の生息状況を添３－リ第１表に示す。
３.２.２ 生物学的事象で考慮する対象生物(１) 鳥類及び昆虫類
加工施設が立地する地域では，鳥類及び昆虫類の生息が多く確認され3-2

ており，給気設備及び非常用所内電源設備の外気取入口からの侵入が考えられるため，鳥類及び昆虫類を生物学的事象で考慮する対象生物（以下３.では「対象生物」という。）とする。
(２) その他の動物種
大型の動物については，周辺監視区域の境界及び加工施設周辺にフェンスを設置しており，加工施設近傍まで侵入することは想定し難いため，対象生物としない。しかし，小動物（ネズミ類，両生類，爬虫類等）については，加工施設近傍まで侵入することが考えられるため，対象生物とする。
【補足説明資料 3-2】

3-3

3-4

3-5

3-6

3-7

3-8

3-9

3-10

3-11

3-12

3-13

3-14

3-15

3-16

3-17

3-18

3-19

3-20

添３－リ第１表 加工施設が立地する地域の周辺における生物の生息状況について

3-21

N

添３－イ第１図 気象官署及び六ヶ所地域気象観測所の位置図

3-22

４. 加工施設の設計において考慮する自然現象
加工施設の設計において考慮する自然現象の抽出及び抽出した自然現象に対する安全設計について以下に示す。
４.１ 自然現象の抽出
加工施設の設計に当たっては，国内外の文献等から自然現象（地震及び津波を除く。）を抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される洪水，風（台風），竜巻，凍結，降水，積雪，落雷，地滑り，火山の影
響，生物学的事象，森林火災等の自然現象を含め，それぞれの事象について加工施設の設計上の考慮の要否を検討する。設計上の考慮の要否の検討に当たっては，加工施設の立地，周辺環境及び海外の文献における選定基
準を踏まえ，発生頻度が極低頻度と判断される事象，敷地周辺では起こり得ない事象，事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象，加工施設に影響を及ぼさない事象及び他の事象に包含できる事象を除外し，いずれにも該当しない事象を加工施設の安全性に影響を与える可能性のある事
象として選定する。
検討の結果，設計上の考慮を必要とする事象は，添５第 23 表に示す風（台風），竜巻（「第９条_竜巻」にて説明），凍結，高温，降水，積雪，
落雷（，火山の影響（「第９条_火山」にて説明），生物学的事象，及び森
林火災（「第９条_外部火災」にて説明）といった自然現象とし，敷地及び周辺地域の過去の記録並びに現地調査を参考にして，予想される最も過酷と考えられる条件を適切に考慮する。
【補足説明資料 3-3,4-1,4-2，4-13，5-6，5-7】
４.２ 自然現象に対する安全設計
４.２.１ 風（台風）敷地付近で観測された日最大瞬間風速は，八戸特別地域気象観測所での4-1

観測記録（1951 年～2018 年３月）で 41.7ｍ/s（2017 年９月 18 日）である。
外部事象防護対象施設等の設計に当たっては，
この観測値を基準とし，建築基準法に基づき算出する風荷重に対して安全機能を損なわない設計とする。建築基準法に基づき算出する風荷重は，設計竜巻の最大風速（100ｍ/s）による風荷重を大きく下回るため，風（台風）に対する安全設計は竜巻に対する防護設計に包含される。
【補足説明資料 3-3】
４.２.２ 凍 結敷地付近で観測された日最低気温は，むつ特別地域気象観測所での観測記録（1935 年～2018 年３月）によれば－22.4℃（1984 年２月 18 日），八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937 年～2018 年３月）によれば －15.7℃（1953 年１月３日）である。設計に当たっては，敷地及び敷地周辺の観測値を適切に考慮するため，観測所気象年報からの六ヶ所地域気象観
測所の観測値を参考にし，設計外気温－15.7℃を考慮する。ただし，外部
事象防護対象施設として凍結について考慮するべき施設はない。
【補足説明資料 3-3】
４.２.３ 高 温敷地付近で観測された日最高気温は，むつ特別地域気象観測所での観測記録（1935 年～2018 年３月）によれば 34.7℃（2012 年７月 31 日），八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937 年～2018 年３月）によれば 37.0℃（1978 年８月３日）である。設計上考慮する外気温度については，これらの観測値並びに敷地及び敷地周辺の観測値を適切に考慮し，貯蔵施設の安全評価においては，むつ特別地域気象観測所の夏季（６月～９月）の外気
温度の観測データから算出する超過確率１％に相当する29℃を設計外気温とし，閉じ込め等の安全機能を損なわない設計とする。また，崩壊熱除去
4-2

等の安全機能を維持するために，高温について考慮する必要のある外部事
象防護対象施設はない。
【補足説明資料 3-3，4-12】
４.２.４ 降 水
敷地付近で観測された日最大降水量は，八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で160.0mm（1982年５月21日），むつ特別地
域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で162.5mm（2016年８月17日）である。また，敷地付近で観測された日最大１時間降水量は，八戸特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で67.0mm（1969年８月５日），むつ特別地域気象観測所での観測記録（1937年～2018年３月）で51.5mm（1973年９月24日）である。
降水に対する設計に当たっては，八戸特別地域気象観測所で観測された
日最大１時間降水量67.0mmを想定して設計した排水溝や排水路によって敷地外へ排水するとともに，建屋貫通部の止水処理により，雨水が燃料加工建屋に浸入することを防止することで，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料3-3，4-9】
４.２.５ 積 雪
建築基準法施行令第 86 条に基づく六ヶ所村の垂直積雪量は 150cm となっているが，敷地付近で観測された最深積雪は，むつ特別地域気象観測所
での観測記録（1935 年～2018 年３月）によれば 170cm（1977 年２月 15 日）であり，六ヶ所村統計書における記録（1975 年～2002 年）による最深積雪
量は 190cm（1977 年２月）である。したがって，積雪荷重に対しては，六ヶ所村統計書における最深積雪深である 190cm を考慮し，建築基準法に基づき算出する積雪荷重に対して，外部事象防護対象施設の安全機能を損な
4-3

わない設計とする。また，換気設備の給気系においては防雪フードを設置
し，降雪時に雪を取り込み難い設計とするとともに，給気を加熱すること
により，雪の取り込みによる給気系の閉塞を防止し，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料 3-3】
４.２.６ 生物学的事象
生物学的事象として考慮する対象生物は，敷地周辺の生物の生息状況の調査に基づいて鳥類，昆虫類及び小動物を生物学的事象にて考慮する対象生物に選定し，これらの生物が本施設へ侵入することを防止又は抑制する
ことにより，外部事象防護対象施設の安全機能を損なわない設計とする。
給気設備及び非常用所内電源設備の外気取入口には，対象生物の侵入を防止又は抑制するための措置を施し，安全機能を損なわない設計とする。
具体的には，給気設備及び非常用所内電源設備の外気取入口にはバード
スクリーン又はフィルタを設置することにより，鳥類及び昆虫類の侵入を防止又は抑制する設計とする。
受変電設備及び屋外に設置する盤類は，密封構造，メッシュ構造及びシール処理を施す構造とすることにより，鳥類，昆虫類及び小動物の侵入を防止又は抑制する設計とする。
【補足説明資料3-2】
４．２．７ 落 雷
安全機能を有する施設は，想定される落雷に対して安全機能を損なわない方針とする。また，落雷によってもたらされる影響及び加工施設の特徴を考慮し，外部事象防護対象施設を選定して耐雷設計を行う。
外気にさらされた建物及び屋外施設のうち建築基準法又は消防法の適用を受ける高さ 20m を超える建物・構造物又は一定容量以上の危険物貯蔵タ
4-4

ンクを有する建物・構築物については，避雷設備を設置し，接地系の電位分布の平坦化を図る設計とする。
また，安全上重要な施設は，エネルギー管理建屋，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物貯蔵建屋等のその他の施設で，計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，安全上重要な施設
は落雷によって生じた接地系の電位上昇による建屋間の電位差の影響を受けることはない。
【補足説明資料 4-15】

４.３ 異種の自然現象の重畳及び自然現象と設計基準事故の組合せ抽出した安全機能を有する施設の安全機能に影響を及ぼし得る自然現象（10 事象）に地震を加えた計 11 事象について，組合せを網羅的に検討する。この組合せが加工施設に与える影響について，同時に発生する可能性が極めて低い組合せ，加工施設に及ぼす影響モードが異なる組合せ，一方の自然事象の評価に包絡される組合せを除外し，いずれにも該当しないものを加工施設の設計において想定する組合せとする。その結果，設計上考慮すべき自然現象の組合せとして，積雪と風（台風）,積雪と竜巻，積雪と火山の影響（降灰），積雪と地震，風（台風）と火山の影響（降灰）及び風（台風）と地震の組合せが抽出され，それらの組合せに対して安全機能を有する施設の安全機能が損なわれない設計とする。重畳を想定する自然現象の組合せの検討結果を添５第 40 表に示す。
安全上重要な施設は，想定される外部からの衝撃である自然現象又は自然現象の組合せにより安全機能を損なわない設計とすることから，自然現
象と設計基準事故の因果関係及び時間的変化を考慮しても設計基準事故への進展は考えられない。
4-5

また，加工施設は大きな事故の誘因となり得る自然事象に対して，リス
ク低減の観点から全工程停止及び全送排風機の停止を実施し施設を安定な状態に移行する措置を行う。
さらに，加工施設は，設計基準事故時の状態で施設に作用する荷重は，
長時間施設に作用するものがないことから，時間的変化による設計基準事
故への影響はない。
したがって，自然現象と設計基準事故時荷重の組合せは考慮しない。
【補足説明資料 4-7，4-8，4-14】

4-6

添５第23表
No．

事象

事象（自然現象）の抽出及び検討結果（１／３）
除外の基準注１

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

4-7

１
２
３
４

地震
地盤沈下
地盤隆起
地割れ

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

５

地滑り

×

○

×

×

×

６
７
８
９
10
11

地下水による地滑り
液状化現象
泥湧出
山崩れ
崖崩れ
津波

×
×
×
×
×
×

○
×
×
○
○
×

×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×

12

静振

×

×

×

○

×

13

高潮

×

×

×

○

×

14

波浪・高波

×

×

×

○

×

15

高潮位

×

×

×

○

×

16
17
18
19

低潮位
海流異変
風（台風）
竜巻

×
×
×
×

×
×
×
×

×
×
×
×

○
○
×
×

×
×
×
×

除外する理由「第七条 地震による損傷の防止」にて考慮。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
空中写真の判読結果によると，リニアメント及び変動地形は判読されない。また，加工施設は標高約 55ｍに造成されており，地滑りのおそれのある急斜面はない。
同上「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
敷地周辺には山崩れのおそれのある急斜面は存在しない。
敷地周辺には崖崩れのおそれのある急斜面は存在しない。
「第八条 津波による損傷の防止」にて考慮。
敷地周辺に尾駮沼及び鷹架沼があるが，加工施設は標高約 55ｍに位置するため，静振による影響を受けない。
加工施設は海岸から約５km，標高約 55ｍに位置するため，高潮による影
響を受けない。
加工施設は海岸から約５km，標高約 55ｍに位置するため，波浪・高波による影響を受けない。
加工施設は海岸から約５km，標高約 55ｍに位置するため，高潮位により，加工施設に影響を及ぼすことはない。
加工施設は，低潮位による影響を受けることは考えられない。
海流異変により，加工施設に影響を及ぼすことはない。

設計上
の考慮注２
－
－
－
－
×
×
－
－
×
×
－
×
×
×
×
×
×
○
○

添５第23表
No．

事象

事象（自然現象）の抽出及び検討結果（２／３）
除外の基準注１

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

4-8

20
21
22

砂嵐
極限的な気圧
降水

×
×
×

○
×
×

×
×
×

×
×
×

×
○
×

23

洪水

×

○

×

×

×

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41

土石流
降雹
落雷
森林火災
草原火災
高温
凍結
氷結
氷晶
氷壁
高水温
低水温
干ばつ
霜
霧
火山の影響
熱湯
積雪

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

○
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
○

×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

×
×
×
×
×
×
×
○
○
○
○
○
○
○
○
×
×

×
○
×
×
○
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×
×

42
43

雪崩
生物学的事象

×
×
×

×
○
×

×
×
×

×
×
×

×
×
×

除外する理由敷地周辺に砂漠や砂丘はない。
「竜巻」の影響評価（気圧差）に包含される。
加工施設は標高約 55ｍに位置しており，二又川は標高約５ｍから約１ｍの低地を流れているため，加工施設に影響を与える洪水は起こり得ない。
敷地周辺の地形及び表流水の状況から，土石流は発生しない。
「竜巻」の影響評価（飛来物）に包含される。

「森林火災」の影響評価に包含される。

加工施設には取水設備はないため，氷結による影響を受けない。
加工施設には取水設備はないため，氷晶による影響を受けない。
加工施設には取水設備はないため，氷壁による影響を受けない。
加工施設には取水設備はないため，高水温による影響を受けない。
加工施設には取水設備はないため，低水温による影響を受けない。
加工施設には取水施設はないため，干ばつによる影響を受けない。
霜により加工施設に影響を及ぼすことはない。
霧により加工施設に影響を及ぼすことはない。
敷地周辺に熱湯の発生源はない。
敷地周辺の地形から雪崩は発生しない。

設計上
の考慮注２
×
×
○
×
×
×
○
○
×
○
○
×
×
×
×
×
×
×
×
○
×
○
×
○

添５第23表
No．
44
45

事象
動物
塩害

事象（自然現象）の抽出及び検討結果（３／３）
除外の基準注１

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

×

×

×

×

○

×

×

○

×

×

4-9

46
47
48

隕石
陥没
土壌の収縮・膨張

○
×
×

×
×
×

×
×
×

×
×
×

×
×
×

49

海岸浸食

×

○

×

×

×

50

地下水による浸食

×

○

×

×

×

51

カルスト

×

○

×

×

×

52

海氷による川の閉塞

×

×

×

○

×

53

湖若しくは川の水位降下

×

×

×

○

×

54

河川の流路変更

×

○

×

×

×

55
毒性ガス
×
○
×
×
×
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象○：基準に該当する
×：基準に該当しない
注２：○：設計上考慮する必要のある事象－：設計上考慮する必要のある事象（他の条文において適合性の確認を行う事象）
×：設計上の考慮を必要としない事象

除外する理由「生物学的事象」の影響評価に包含される。
加工施設は海岸から約５km 離れており，塩害は換気設備に設置するフィルタにより影響は小さく，事象の進展も緩慢である。なお，受変電設備
は碍子部分の洗浄を行うことができる。【補足説明資料 4-5，4-6】
隕石の衝突は，極低頻度な事象である。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
「第六条 安全機能を有する施設の地盤」にて考慮。
加工施設は海岸から約５km に位置することから，考慮すべき海岸浸食の発生は考えられない。
敷地の地下水の調査結果から，加工施設に影響を与える地下水による浸食は起こり得ない。
敷地周辺はカルスト地形ではない。
加工施設には取水施設はないため，海氷による川の閉塞による影響は考えられない。
加工施設には取水施設はないため，湖若しくは川の水位降下による影響を受けない。
敷地周辺の二又川は谷を流れており，河川の大きな流路変更が発生することはない。
敷地周辺には毒性ガスの発生源はない。

設計上
の考慮注２
×
×

×
－
－
×
×
×
×
×
×
×

添５第40表 重畳を想定する自然現象の組合せの検討結果
風
(台風)

竜巻

降水

落雷

森林
火災

高温

凍結

火山の
影響

積雪

生物学
的事象

風（台風）

4-10

竜巻

c

降水

c, b

c, b

落雷

b

b

b

森林火災

c

a

b

b

高温

c

b

b

b

c

凍結

b

b

b

b

b

a

火山の影響

d

a

c

b

a

b

b

積雪

d

d

c

b

b

b

b

d

生物学的事象

b

b

b

b

b

b

b

b

b

地震

d

a

b

b

a

b

b

a

d

＜凡例＞
a：同時に発生する可能性が極めて低い組合せ
b：加工施設に及ぼす影響モードが異なる組合せ
c：一方の自然事象の評価に包絡される組合せ
d：重畳を考慮する組合せb

地震

５. 人為事象
加工施設の設計において考慮する人為事象の抽出及び抽出した人為事象に対する安全設計について以下に示す。
５.１ 人為事象の抽出
加工施設の設計に当たっては，国内外の文献等から人為事象を抽出し，さらに事業許可基準規則の解釈第９条に示される飛来物（航空機落下等），ダムの崩壊，爆発，近隣工場等の火災，有毒ガス，船舶の衝突，電磁的障害等の人為事象を含め，それぞれの事象について加工施設の設計上の考慮の要否を検討する。設計上の考慮の要否の検討に当たっては，加工施設の立地，周辺環境及び海外の文献における選定基準を踏まえ，発生頻度が極低頻度と判断される事象，敷地周辺では起こり得ない事象，事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象，加工施設に影響を及ぼさない事象
及び他の事象に包含できる事象を除外し，いずれにも該当しない事象を加工施設の安全性に影響を与える可能性のある事象として選定する。
検討の結果，設計上の考慮を必要とする事象は，添５第 24 表に示す航空
機落下（「第９条_航空機落下」にて説明），爆発（「第９条_外部火災」
にて説明），近隣工場等の火災（「第９条_外部火災」にて説明），有毒ガス，
敷地内における化学物質の漏えい，
電磁的障害といった人為事象とし，敷地及び周辺地域の過去の記録並びに現地調査を参考にして，予想される
最も過酷と考えられる条件を適切に考慮する。
【補足説明資料 4-13,5-1,5-2,5-3,5-6,5-7】
５.２ 人為事象に対する安全設計
５.２.１ 有毒ガス
有毒ガスの漏えいについては，固定施設（六ヶ所ウラン濃縮工場）と可動施設（陸上輸送，海上輸送）からの流出が考えられる。六ヶ所ウラン濃5-1

縮工場は，それらが発生した場合の周辺監視区域境界の公衆に対する影響が小さくなるよう設計されており，中央監視室の居住性を損なうことはない。加工施設周辺の可動施設から発生する有毒ガスについては，敷地周辺には鉄道路線がないこと，最も近接する幹線道路については燃料加工建屋までは約 500ｍ離れていること及び海岸から加工施設までは約５ｋｍ離れていることから，幹線道路及び船舶航路にて運搬される有毒ガスが漏えいしたとしても，居住性を損なうことはない。

５.２.２ 電磁的障害
安全上重要な施設の安全機能を維持するために必要な回路は，日本産業規格に基づいたノイズ対策を行うとともに，電気的及び物理的な独立性を持たせることにより，安全機能を損なわない設計とする。
【補足説明資料 5-4,5-5】

５.２.３ 敷地内における化学物質の漏えい
敷地内にて運搬，貯蔵又は使用される化学物質としては，再処理施設の
試薬建屋の機器及び配管に内包される化学薬品，各建屋の機器及び配管に内包される化学薬品並びに試薬建屋への受入れの際に運搬される化学物質があるが，このうち，人為事象としては，試薬建屋への受入れの際に運搬される化学物質のうち，化学的及び物理的性質を考慮し，設計上考慮する
化学物質として，硝酸及び液体二酸化窒素の漏えいを想定する。
硝酸は常温で液体であり，直ちに拡散することはない。さらに屋外で運搬又は受入れ時に漏えいが発生したとしても，加工施設は再処理施設の試
薬建屋との距離が約 300ｍ離れており，加工施設が直接被水することはな
いため，加工施設の安全機能に影響を及ぼすことは考えられない。また，
5-2

硝酸が反応して発生する窒素酸化物（以下，「ＮＯｘ」という。）及び液体二酸化窒素から移行するＮＯｘについては，仮にＮＯｘが加工施設内に取り込まれたとしても，ＮＯｘは気体であり直ちに設備へ影響を与えることはないため，加工施設の安全機能に影響を及ぼすことは考えられない。

５.３ 手順等(１) 有毒ガスが発生した場合，必要に応じて全送排風機を停止することにより，運転員への影響を防止する手順を整備する。また，必要に応じて加工施設の運転員の退避の措置を講ずる手順を整備する。
（外部火災補足説
明資料 8-2 参照）

5-3

添５第 24 表

事象（人為による事象）の抽出及び検討結果（１／２）
除外の基準注１

No．
１
２
３
４
５

事象
船舶事故による油流出
船舶事故（爆発，化学物質の
漏えい）
船舶の衝突
航空機落下
鉄道事故（爆発，化学物質の
漏えい）

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

×

×

×

○

×

×

×

×

○

×

×
×

×
×

×
×

○
×

×
×

×

○

×

×

×

除外する理由設計上の考慮
注２

加工施設は，海岸から約５km 離れており，船舶事故による油流出の影響を受けない。
加工施設は，海岸から約５km 離れており，船舶事故（爆発，化学物質の漏えい）の影響を受けない。
加工施設は，海岸から約５km 離れており，船舶の衝突の影響を受けない。
敷地周辺には鉄道路線がないため，加工施設への鉄道事故による影響は考えられない。
敷地周辺には鉄道路線がないため，加工施設への鉄道の衝突による影響は考えられない。

×
×
×
○
×

5-4

６

鉄道の衝突

×

○

×

×

×

７

交通事故（爆発，化学物質の
漏えい）

×

×

×

○
爆発

○
化学物
質の漏
えい

加工施設は，幹線道路から 500ｍ以上離れており，爆発により当該安全機能に影響を及ぼすことは考えられない。化学物質の漏えいについては，「敷地内における化学物質の漏えい」の影響評価に包含される。

×

８

自動車の衝突

×

×

×

○

×

周辺監視区域の境界にはフェンスを設置しており，自動車の衝突による影響を受けない。敷地内の運転に際しては速度制限を設けており，安全機能に影響を与えるような衝突は考えられない。

×

９

爆発
工場事故（爆発，化学物質の漏えい）
鉱山事故（爆発，化学物質の
漏えい）

×

×

×

×

×

10
11
12
13
14
15

土木・建築現場の事故（爆発，化学物質の漏えい）
軍事基地の事故（爆発，化学物質の漏えい）軍事基地からの飛来物
パイプライン事故（爆発，化学物質の漏えい）

×○「爆発」，「近隣工場等の火災」及び「敷地内における化学物質の漏えい」の影響評価に包含される。
敷地周辺には，爆発・化学物質の漏えいの事故を起こすような鉱山はない。
敷地内での工事は十分に管理されること及び敷地外での工事は敷地境界から加工施設まで距離があることから，加工施設に影響を及ぼすような土木・建築現場の事故の発生は考えられない。

×

×

×

×

○

×

×

○

×

×

×

×

×

×

○

×

×

○

×

×

×

最寄りの三沢基地は敷地から約 28km 離れており影響を受けない。

×

○

×

×

×

×

×

×

○

×

×

×

軍事基地からの飛来物は，極低頻度な事象である。
むつ小川原国家石油備蓄基地の陸上移送配管は，1.2ｍ以上の地下に埋設されるとともに，漏えいが発生した場合は，配管の周囲に設置された漏油検知器により緊急遮断弁等が閉止されることから，火災の発生は想定しに
くい。

×
×

×

添５第 24 表

事象（人為による事象）の抽出及び検討結果（２／２）
除外の基準注１

No．

事象

基準１

基準２

基準３

基準４

基準５

×

×

×

×

×

17
18
19

敷地内における化学物質の漏
えい
人工衛星の落下
ダムの崩壊
電磁的障害

○
×
×

×
○
×

×
×
×

×
×
×

×
×
×

20

掘削工事

×

×

×

○

×

21

重量物の落下

×

×

×

○

×

22
タービンミサイル
×○×
23
近隣工場等の火災
×
×
×
24
有毒ガス
×
×
×
注１：除外の基準は，以下のとおり。
基準１：発生頻度が極低頻度と判断される事象
基準２：加工施設周辺では起こり得ない事象
基準３：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象
基準４：加工施設に影響を及ぼさない事象
基準５：他の事象に包含できる事象○：基準に該当する
×：基準に該当しない

×
×
×

×
×
×

16

5-5

注２：○：設計上考慮する必要のある事象－：設計上考慮する必要のある事象（他の条文において適合性の確認を行う事象）
×：設計上の考慮を必要としない事象

除外する理由

設計上
の考慮
注２

○
人工衛星の衝突は，極低頻度な事象である。
敷地周辺にダムはない。
敷地内での工事は十分に管理されること及び敷地外での工事は敷地境界から加工施設まで距離があることから，加工施設に影響を及ぼすような掘削工事による事故の発生は考えられない。
重量物の運搬等は十分に管理されているため，加工施設に影響を及ぼすことは考えられない。
敷地内にタービンミサイルを発生させるようなタービンはない。

×
×
○
×
×
×
○
○

２章

補足説明資料令和2年2月17日 R6ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部衝撃）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料1-1

外部からの衝撃に対する適合性の評価フロー

12/13

0

補足説明資料1-2

アクセス性・視認性

12/13

0

補足説明資料1-3

防護すべき安全機能を有する施設及び重大事故等対処設備への考慮

12/13

0

補足説明資料1-4

外部事象に対する加工運転の停止について

2/17

0

補足説明資料3-1

比較的短期での気象変動に対する考慮

12/13

0

補足説明資料3-2

生物学的事象に対する考慮

12/13

0

補足説明資料3-3

設計基準としての設定値の妥当性

12/13

0

補足説明資料4-1

地滑り影響評価12/13

0

補足説明資料4-2

洪水影響評価12/13

0

補足説明資料4-3

高温影響評価12/13

0

補足説明資料4-4

塩害影響評価12/13

0

補足説明資料4-5

建屋内に設置される安全機能を有する施設の塩害対策について

12/26

1

補足説明資料4-6

塩害防止措置のうち防食処理及び碍子洗浄の実効性評価

12/26

1

補足説明資料4-7

自然現象の重畳について

2/17

2

補足説明資料4-8

設計基準事故時に生ずる応力の考慮について

12/26

0

補足説明資料4-9

降水による浸水及び荷重の影響評価

12/13

0

2/17

1

補足説明資料4-10 設計上想定を超える自然現象に対応した手順について
補足説明資料4-11 防護対象施設以外の安全機能を有する施設の設計又は対処について

(1/2)

備考

令和2年2月17日 R6ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第９条：外部からの衝撃による損傷の防止（その他外部衝撃）
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

補足説明資料4-12 設計外気温（高温）の考え方について

12/13

0

補足説明資料4-13 設計上考慮する外部事象の抽出

12/26

0

補足説明資料4-14 荷重の組合せ一覧表

2/71

補足説明資料4-15 想定する雷撃電流について

2/17

0

補足説明資料5-1

ダムの崩壊影響評価

12/13

0

補足説明資料5-2

船舶の衝突影響評価

12/13

0

補足説明資料5-3

外部人為事象に関わる重畳の影響について

12/13

0

補足説明資料5-4

電磁的障害影響評価

12/13

0

補足説明資料5-5

安全上重要な施設の安全機能を維持するために必要な回路の主なサージ・ノイズ,電磁波対策について

1/10

0

補足説明資料5-6

ASME判断基準と考慮すべき事象の除外基準との比較

12/13

0

補足説明資料5-7

考慮した外部事象についての対応状況

12/26

0

(2/2)

備考

令和２年２月 17 日 Ｒ０

補足説明資料１－４（９条 その他）

外部事象に対する加工運転の停止について

１．ＭＯＸ燃料加工施設の特徴を踏まえた異常時の措置
ＭＯＸ燃料加工施設は，以下に示す特徴を有することから，加工運転を停止することで施設が安定な状態となる。
(1)

ＭＯＸ燃料加工施設で取扱うＭＯＸは化学的に安定な酸化物であり，焼結処理，焙焼処理及び一部の分析作業を除いて過渡的変化を伴う
化学プロセスはない。

(2)

ＭＯＸ燃料加工工程は，単位操作毎に処理（バッチ処理）するため，各処理は独立しており，異常が発生したとしても，事象の範囲は当該処理単位に限定される。

(3)

非密封のＭＯＸは，地下階に気密性の高いグローブボックス等に閉じ込めている。

(4)

設計基準事故の選定事象である露出したＭＯＸ粉末を取り扱うグローブボックス内における火災及び焼結炉等の水素爆発は，加工運転を停止し，動力電源を遮断することにより，それぞれの発生原因であるケーブルの過電流による発火及び焼結炉の異常な温度上昇を防止することができる。

また，通常運転時における核燃料物質の閉じ込めについては，燃料加工
建屋，工程室，グローブボックスの順に気圧を低くすることで，放射性物
質の漏えいの拡大を防止する設計としているが，大きな事故に進展するおそれのある事象に対しては，送風機及び排風機を停止し，地下階において，気密性の高いグローブボックス等の中にＭＯＸ粉末を静置させることで，建屋外への放射性物質の放出のリスクを低減することができる。
また，事業許可基準規則において，加工施設は制御室等に対し，設計基補 1-4-1

準事故が発生した場合にＭＯＸ燃料加工施設の安全性を確保するための措置をとるため，従事者が支障なく制御室に入り，又は一定期間とどまり，
かつ，当該措置をとるための操作を行うことができるための防護措置は求められていない。
このため，大きな事故に進展するおそれのある外部事象及び居住性に影響を与える恐れのある外部事象が発生した際は，リスク低減の観点から上記の措置を講ずることで，制御室及び中央監視室においてＭＯＸ燃料加工
施設の安全機能を維持するために常時監視・操作を必要としない安定な状態に移行し，運転員は退避することが可能となる。
本資料では，加工運転の停止措置及び施設に大きな影響を与える外部事
象の特徴について以下のとおり整理した。

２．加工運転の停止の種類について
加工運転の停止の種類については，通常操作による設備停止及び非常停止操作による設備停止がある。また，加工運転の停止の停止範囲として，各制御室における各設備又は各工程単位での停止と中央監視室において行
うことができる全工程の一括停止がある。送風機及び排風機の停止については，管理区域の送排風機の停止と非管理区域も含めた送排風機の停止がある。第１－４－１表に工程停止及び送排風機の停止の用語の種類と停止範囲を示す。

補 1-4-2

第１－４－１表 工程停止及び送排風機の停止の用語の種類と停止範囲に
ついて
用語
工程停止

停止範囲

通常停止
操作場所

非常停止
操作場所

換気設備等のユーティリティの停止を含まないの加 制御第１室 制御第１室
工工程のうち任意の工程の停止を指す。

からから

なお，加工工程とは，燃料製造，スクラップ処理， 制御第６室 制御第６室
試験・分析，核燃料物質の貯蔵，その他作業(ただし，廃棄のうち，気体廃棄を除く)を示し，その工程に所属する設備全体を示す。
全工程停止

換気設備等のユーティリティの停止を含まない全て 制御第１室 中 央 監 視の加工工程の停止を指す。

から

室

制御第６室
送排風機の

気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機， 中 央 監 視 中 央 監 視
グローブボックス排風機，送風機及び窒素循環ファン 室

停止
全送排風機

の手動停止を指す。
気体廃棄物の廃棄設備の建屋排風機，工程室排風機， 中 央 監 視 中 央 監 視
グローブボックス排風機，送風機及び窒素循環ファン 室の停止

室

並びに燃料加工建屋の非管理区域の換気・空調を行う
設備の手動停止を指す。

補 1-4-3室３． 外部事象に対する加工運転の停止に係る基本的な考え方(１) 加工運転の停止によるリスク低減措置
加工施設は，設備・機器に異常が発生した場合には，当該設備・機器及びその異常により影響を受けるおそれのある設備・機器を停止し，異常状態を解消するために必要な措置を講ずる。
外部事象に対して，ＭＯＸ燃料加工施設の安全機能を損なわない設
計としているが，事前に事象発生が予測可能な外部事象については，
ＭＯＸ燃料加工施設に重大な影響を及ぼすおそれがあると判断した場
合，全工程停止等の措置を講ずる。また，換気運転を継続することで設備・機器への影響がある場合又は加工施設の外部で有毒ガスが発生した場合等，運転員に有害な影響を及ぼすおそれがある場合には，全送排風機停止等の措置を講ずる。
(２) 異常事象ごとの対処方針(１)の考え方に基づいた，異常事象毎の対処方針を第１－４－２表に示す。
なお，
施設への影響及び事象の進展の度合い等状況に応じて，それぞれに通常停止操作又は非常停止操作を選択するものとする。また，第１－４－１図に示す通常運転の停止操作と非常時の停止操作に要する時間の目安を踏まえ，時間猶予及び復旧作業時の運転員の安全性を考慮して運転停止の方法を適切に選択する。
任意の工程の通常停止又は非常停止操作については，各制御室において，運転員により制御盤の操作によって実施する。また，施設全体への影響が大きい事象が発生していることを確認した場合は，中央監視室において，全工程を一括で停止する非常停止操作を実施する。時
間猶予がない場合は，設備停止したうえで事象が収束した後に，状況に応じて核燃料物質を貯蔵設備に貯蔵する等の必要な措置を講ずる。
補 1-4-4

第１－４－２表 異常事象毎の対処方針
異常事象
竜巻
予測
可能

運転停止の判断（目安）

時間猶予

対処

竜巻発生確度ナウキャストの発生確度２かつ雷ナウキャストの雷活動度３を確認した場合

10 数 min・竜巻の気圧差による施設への影響を限定するため，全工程停止，送排風機の停止，工程室排風機後の手動ダンパ及びグローブボックス排風機後の手動ダンパの閉止を行う。

数h

・森林火災で発生したばい煙・有毒ガスの建屋内への侵入による設備・機器への影響を防止するため全工程停止，全送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。

数 10min・降下火砕物の建屋内への侵入による設備・機器への影響を防止するため，全工程停止，
全送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。

外部火災
ＭＯＸ燃料加工施設の敷地に森林火炎が迫って（森林火災） くる状態を確認した場合

補 1-4-5

火山（降灰）

気象庁が発表する降灰予報で敷地内に「少量」
以上の降灰が予想された場合

地震

中央監視室に表示される加速度計の指示値が，水素・アルゴン混合ガス及び水配管の遮断弁作動の設定加速度以上（耐震Ｃクラスの設備・機器に適用する静的震度（1.2Ci）程度）を確認し
た場合

外部火災
予測 (敷地内タンク 敷地内の重油タンクの炎上を確認した場合
不可能
火災)

・施設の安全性を確保するため，全工程停止を行う。

―

(注1)

外部火災
敷地内に航空機の墜落を確認した場合(航空機墜落火災)
有毒ガス

有毒ガスの発生等運転員へ影響を及ぼす兆候が見られた場合(注 1) 異常事象の影響範囲を考慮して通常の設備停止と非常停止を選択する

・敷地内の重油タンクの火災で発生したばい煙・有毒ガスの建屋内への侵入による設備・機器への影響を低減するため全工程停止，全送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。
・敷地内の航空機墜落火災で発生したばい煙・有毒ガスの建屋内への侵入による設備・機器への影響を低減するため全工程停止，全送排風機の停止及び系統上のダンパの閉止を実施する。
・有毒ガスの建屋内への侵入による運転員への影響を低減するため，全工程停止を行い，不要な運転員を退避させる。また，全送排風機停止及び手動ダンパの閉止を行う。

補 1-4-6
高※バッチ処理完了までの時間猶予がある場合は，処理完了後に停止する。なお，新たな加工運転は行わない。

第１－４－１図 非常停止操作と通常停止操作の完了までに要する時間について

令 和 ２ 年 ２ 月 17 日

補足説明資料４－７（９条

その他）

Ｒ２

自然現象の重畳について

１．はじめに事業許可基準規則の解釈第９条第３項及び第５項において，設計上の考慮を要する自然現象の組合せについて要求がある。
重畳の検討についての概略を以下に示す。

【検討手順概略】①

整 理 資 料 本 文 ４ ．１「 自 然 現 象 の 抽 出 」に て ，安 全 機 能 を 有する施設の安全機能に影響を及ぼし得る自然現象）として選定 し た 自 然 現 象 1 0 事 象（ 風（ 台 風 ），竜 巻 ，凍 結 ，高 温 ，降 水 ，
積 雪 ，落 雷 ，火 山 の 影 響 ，生 物 学 的 事 象 ，及 び 森 林 火 災 ）に ，
地 震 を 加 え ， 11事 象 を 組 合 せ 対 象 と し て 設 定 。

②

自 然 現 象 ご と に 影 響 モ ー ド（ 荷 重 ，閉 塞 ，温 度 等 ）を 整 理 し ，事 象 の 特 性（ 相 関 性 ，発 生 頻 度 等 ）を 踏 ま え て 全 て の 組 合 せ を網羅的に検討し，組合せを考慮した場合の影響分類を実施。

③

設計上の考慮の要否を検討するケースに対して影響度合い
を詳細検討し，設計上の考慮を必要とする組合せを選定。

第 4-7-1図 に 設 計 上 の 考 慮 を 要 す る 自 然 現 象 の 組 合 せ の 選 定
フ ロ ー を 示 す 。フ ロ ー 内 の 各 タ ス ク の 詳 細 に つ い て は ２ ．以 降で説明する。

補 4-7-1

検
討
対
象
事
象
（
①
）

自然現象

YES

評価基準 ～ か（地震津波を除く）

評価基準：発生頻度が極低頻度と判断される事象：敷地周辺では起こり得ない事象：事象の進展が緩慢で対策を講ずることができる事象：加工施設に影響を及ぼさない事象：他の事象に包含できる事象

評価完了

NO

設計基準事象（地震津波含む）

YES

加工施設の設計への考慮が不要か

評価完了

NO

組合せの対象となる
自然現象

事
象
の
内
容
を
基
に
し
た
検
討
（
②
）

特定の事象（影響モード）を２つ選定同時に発生する可能性が極
めて低い

発生頻度が高い事象については３つ以上の重畳
を考慮

YES

評価完了

NO
YES

影響モードが異なる

評価完了

NO

設
計
上
の
考
慮
の
要
否
（
③
）

各組合せケースの個別評価

一方の自然現象の評価に包絡される

評価完了
YES

NO

設計上の考慮

第 4-7-1図

自然現象の組合せの選定フロー

補 4-7-2

２．検討対象事象
検 討 対 象 と す る 事 象 は ，文 献 よ り 抽 出 さ れ た 自 然 現 象 5 5 事 象の う ち ，加 工 施 設 で 設 計 上 の 考 慮 を す る と し て 抽 出 さ れ た 1 0 事
象 に ， 地 震 を 加 え ， 以 下 の 11事 象 と す る 。
 1 地震 18 風 （ 台 風 ） 19 竜 巻
 22 降 水 26 落 雷 27 森 林 火 災
 29 高 温 30 凍 結 39 火 山 の 影 響
 41 積 雪 43 生 物 学 的 事 象

３．事象の特性の整理
３．1 相関性のある自然現象の特定
自 然 現 象 は ，特 定 の 現 象 が 他 の 現 象 を 誘 発 し た り ，同 様 の 原
因（ 低 気 温 時 に 頻 発 等 ）を 有 し た り す る な ど の 因 果 関 係 を 有 し ，同 時 期 に 発 生 す る 事 象 群 が 存 在 す る 。こ れ ら の 相 関 性 を 持 つ 自然 現 象 を 特 定 す る 。相 関 性 の あ る 自 然 現 象 を 抽 出 し た 結 果 を 第
4-7-2表 に 示 す 。
一 方 ，森 林 火 災 ，生 物 学 的 事 象 は ，各 事 象 が 独 立 し て 発 生 す
るものであることから，相関性はないものとする。
補 4-7-3

第 4-7-2表 相 関 性 の あ る 自 然 現 象
相関タイプ

自然現象

①低温系

凍結，積雪

②高温系

高温

③風水害系

降水，風（台風），竜巻，落雷④地震系（地震）

地震⑤地震系（火山）

地震，火山の影響

３．２ 影響モードのタイプ分類
組 合 せ を 考 慮 す る に 当 た っ て ，自 然 現 象 の 影 響 モ ー ド を 第 4 7 - 3 表 の タ イ プ ご と に 分 類 す る 。た だ し ，第 4 - 7 - 3 表 で 分 類 さ れて い る 自 然 現 象 は 現 象 ご と に 大 枠 で 分 類 し た も の で あ り ，実 際に詳細検討する際には各現象の影響モードごとに検討する。
こ こ で 生 物 学 的 事 象 に つ い て は ，鳥 類 ，昆 虫 類 ，動 物（ ネ ズミ等）で影響タイプが異なるため，分けて考慮する。

補 4-7-4

第 4-7-3表 影 響 モ ー ド の タ イ プ 分 類
影響タイプ

特性

現象

コンスタン

年間を通して加工施設に

凍 結 ，降 水 ，積 雪 ，生ト型，季節

影響を及ぼすような自然物 学 的 事 象（ 鳥 類 ，昆型

現 象（ た だ し ，常 時 負 荷 が虫類），風（台風），

かかっているわけではな

高温い）若しくは特定の季節で恒常的な自然現象
持続型

恒常的ではないが，影響

火山の影響が長期的に持続するような自然現象。
影響持続時間が長ければ数週間に及ぶ可能性があるもの
瞬間型

瞬間的にしか起こらない

地震，生物学的事象

ような自然現象。

（げっ歯類），竜巻，

影響持続時間が数秒程度

森林火災，落雷（長くても数日程度）のもの。
※ 複 数 の 型 が 該 当 す る 自 然 現 象 は ，保 守 的 な 型 を 割 り 当 て る（ 上が保守的）。
例 え ば 風（ 台 風 ）に つ い て ，風 圧 力 は 瞬 間 型 だ が ，作 業 性 な どの 検 討 に お い て は 定 常 的 な 負 荷 が 想 定 さ れ る た め ，コ ン ス タ ン ト型に分類。

補 4-7-5

第 4-7-2 図

影響モード分類

４． 重畳影響分類
４． 1 重畳影響分類方針「 ２ ．検 討 対 象 」で 選 定 し た 自 然 現 象 の 組 合 せ に 対 し て 網 羅
的 に 検 討 を 実 施 す る 。そ の 際 ，組 合 せ を 考 慮 す る 事 象 数 ，事 象の規模及び相関性をもつ自然現象への配慮及び影響モードのタイプ分類の考慮について以下に示す。
① 事象数
影 響 が 厳 し い 事 象 が 重 畳 す る こ と は 稀 で あ る こ と か ら ，基本 的 に は ２ つ の 事 象 が 重 畳 し た 場 合 の 影 響 を 検 討 す る 。た だ
し ，発 生 頻 度 が 高 い 事 象 に つ い て は ，考 慮 す る 組 合 せ に 関 係
な く ，ベ ー ス と し て 負 荷 が か か っ て い る 状 況 を 想 定 す る（ 第4 - 7 - 3 図 参 照 ）。例 え ば ，火 山 の 影 響 と の 組 合 せ を 考 慮 す る 場
合も，ベース負荷として凍結，積雪，降水，風の影響についても考慮する。

補 4-7-6発生頻度が高い事象はベ
事象１ースとして負荷を常に考
事象２

慮する

ベース負荷

第 4-7-3図

ベース負荷の考え方② 規模
設 計 へ の 考 慮 が 必 要 と な っ た 組 合 せ に つ い て ，組 み 合 わ せた事象の規模を想定し設計に反映する。
③ 相関性を持つ自然現象への配慮① の と お り ，相 関 性 を 持 つ 自 然 現 象 は 同 時 に 発 生 す る こ とを 想 定 し ，相 関 性 を 持 つ 事 象 の セ ッ ト ＋ 他 事 象 の 組 合 せ を 考慮 す る（ 第 4 - 7 - 4 図 参 照 ）。相 関 性 を 持 つ 事 象 の セ ッ ト ＋ 他 事
象 を 検 討 す る た め の 前 処 理 と し て ，相 関 性 を 持 つ 事 象 の セ ット内で単一事象時に想定している影響モード以外の新たな影 響 モ ー ド の 有 無 及 び 増 長 さ れ る モ ー ド の 有 無 を 確 認 し ，特別な配慮が必要か検討した結果を以下に示す。

補 4-7-7

特別な配慮が必要か検討

事象Ａ

＋

事象Ｂ

＋

事象Ｃ

相関性あり

第 4-7-4図 相 関 性 を 持 つ 自 然 現 象 へ の 配 慮

各自然現象について，影響モードの相関評価を行う。
・低温系，高温系
低 温 系 ， 高 温 系 の 影 響 モ ー ド を 第 4-7-4表 に 示 す 。
凍結と積雪には電気的影響（短絡）の影響モードが存在し，
重 畳 に よ り 送 電 線 の 相 間 短 絡 の 可 能 性 が 高 ま る が ，相 間 短 絡 によ り 発 生 す る 事 象 は 外 部 電 源 喪 失 で あ り ，外 部 事 象 防 護 対 象 施設である非常用発電機は相間短絡の影響を受けない。
凍 結 と 高 温 に は 温 度 の 影 響 モ ー ド が 存 在 す る が ，こ れ ら は 同
時 に 影 響 を 与 え る 気 象 状 況 は 考 え ら れ な い た め ，設 計 上 の 考 慮は不要である。
な お ，電 気 的 影 響 以 外 は 同 一 の 影 響 モ ー ド が な く ，重 畳 し た
場 合 も 影 響 が 増 長 す る こ と や ，新 た な 影 響 モ ー ド が 発 生 す る ことはない。

補 4-7-8

第 4-7-4表 低 温 系 ， 高 温 系 の 影 響 モ ー ド
自然現象
低温系

影響モード
凍結

温度，電気的影響（着氷による短絡）

積雪

荷 重 ，電 気 的 影 響（ 着 雪 に よ る 短 絡 ），
閉塞

高温系

高温

温度

・風水害系
風 水 害 系 の 影 響 モ ー ド を 第 4-7-5表 に 示 す 。
風（ 台 風 ）と 竜 巻 は 同 じ 荷 重（ 風 ，飛 来 物 ）の 影 響 モ ー ド が
存 在 す る が ，竜 巻 の 設 計 風 速 が 風（ 台 風 ）よ り 大 き い こ と か ら ，風（台風）の荷重は竜巻評価に包含される。なお，風（台風）と 竜 巻 は ，同 時 に 同 一 の 場 所 で 発 生 す る こ と は な く ，特 定 の 箇所に同時に負荷を与えることは考えられない。
ま た ，竜 巻 に 伴 う 落 雷 対 策 へ の 影 響 に つ い て は ，避 雷 設 備 が損 傷 す る 可 能 性 が あ る が ，落 雷 以 外 の 事 象 へ の 影 響 は 存 在 し ない（落雷以外の事象との重畳を検討する際には考慮不要）。
第 4-7-5表 風 水 害 系 の 影 響 モ ー ド
自然現象

影響モード

風水害

降水

浸水，荷重

系

風（台風）

荷重（風，飛来物）

竜巻

荷重（風，飛来物，気圧差）

落雷

電気的影響（サージ及び誘導電流，過電圧，直撃雷）補 4-7-9

・地震系（地震）地 震 系 （ 地 震 ） の 影 響 モ ー ド を 第 4-7-6表 に 示 す 。
重畳することで影響が増長されるような影響モードは存在しない。
第 4-7-6表 地 震 系 （ 地 震 ） の 影 響 モ ー ド
自然現象
地震系

影響モード
地震

荷重（地震）

・地震系（火山）地 震 系 （ 火 山 ） の 影 響 モ ー ド を 第 4-7-7表 に 示 す 。
火 山 性 地 震 と そ れ 以 外 の 影 響 に つ い て は ，敷 地 と 火 山 に 十 分
な 離 隔 が あ る こ と か ら ，火 山 性 地 震 と 同 時 に そ れ 以 外 の 火 山 の
影 響 が 加 工 施 設 に 襲 来 す る 可 能 性 は 低 く ，あ る 程 度 の 時 差 を もって襲来するものと思われる。

第 4-7-7表 地 震 系 （ 火 山 ） の 影 響 モ ー ド
自然現象
地震系

影響モード
地震

荷重（地震）

火 山 の 影荷重（堆積），電気的影響（付着），響閉塞（吸気等），腐食

以 上 よ り ，相 関 性 を も つ 事 象 の セ ッ ト に つ い て ，単 一 事 象 時に想定している影響モード以外の新たな影響モードがないこと ，増 長 さ れ る 影 響 モ ー ド が 存 在 し な い こ と が 確 認 さ れ た た め ，
相関性をもつ事象のセット＋他事象での増長する影響を確認
す る 際 に ，相 関 性 を も つ 事 象 に つ い て 特 別 に 配 慮 す る 必 要 は な
補 4-7-10

い。
④ 影響モードのタイプ分類の考慮
影響モードのタイプ分類が瞬間型に分類される自然現象同士（ 相 関 性 を 持 つ 自 然 現 象 同 士 を 除 く ）に つ い て は ，そ れ ぞ れの 自 然 現 象 が 同 時 に 発 生 す る 可 能 性 や ，そ れ ぞ れ の 自 然 現 象 の影響が同時に加工施設に及ぶ可能性は極めて低いと考えられることから，基本的には重畳を考慮する必要はない。ただし，
影 響 モ ー ド や 評 価 対 象 施 設 に よ っ て ，そ の 影 響 の 持 続 時 間 が 長
く な る こ と が 考 え ら れ る 場 合 は 個 別 に 検 討 を 行 う 。（ 例 ： 地 震の 直 接 的 な 影 響 は 瞬 間 型 だ が ，地 震 に よ り 避 雷 設 備 が 壊 れ た 場
合 に は ，避 雷 設 備 が 修 復 さ れ る ま で 影 響 が 持 続 す る 。そ の た め ，地 震 と 落 雷 は 両 方 と も 瞬 間 型 に 分 類 さ れ る が ，重 ね 合 わ せ の 要
否を検討する。）

４．２ 影響分類
組合せを考慮した場合に加工施設に与える影響を以下の３つの観点で分類した。
a.同 時 に 発 生 す る 可 能 性 が 考 え ら れ る か
b.同 一 の 影 響 モ ー ド が 考 え ら れ る か
c.一 方 の 自 然 現 象 の 評 価 に 包 絡 さ れ て い る か
影 響 分 類 の 検 討 フ ロ ー を 第 4-7-5図 に 示 す 。

補 4-7-11自然現象の組合せ同時に発生する可能性が極めて低いYES

a（評価完了）NO

影響モードが異なる
YES

b（評価完了）

NO

一方の自然現象の評
価に包絡される

YES

c（評価完了）
個別の評価内容については第４-７-10表

NO

参照。

d
（設計上の考慮）第 4-7-5図 自 然 現 象 の 影 響 分 類 の 検 討 フ ロ ー

発 生 頻 度 が 低 い 各 事 象（ 地 震 ，竜 巻 ，火 山 の 影 響 ）の 継 続 時
間 及 び 発 生 頻 度 を 第 4-7-8表 に 整 理 し た 。 こ れ ら の 事 象 は ， い
ず れ も 互 い に 独 立 事 象 で あ り ，そ れ ぞ れ の 事 象 の 発 生 頻 度 は 小
さ い た め ，事 象 の 継 続 時 間 を 考 慮 し て も ，こ れ ら が 同 時 に 発 生する可能性は極めて低く，重畳を考慮する必要はない。また，
森 林 火 災 に つ い て は ，発 生 頻 度 の 低 い 上 記 の 自 然 現 象 と の 相 関
性 が な く ， か つ 影 響 タ イ プ が 瞬 間 型 に 分 類 さ れ る こ と か ら ,これ ら の 自 然 現 象 と 同 時 に 発 生 す る 可 能 性 は 極 め て 低 く ，重 畳 を
考 慮 す る 必 要 は な い 。火 山 の 影 響 は 影 響 タ イ プ が 持 続 型 で あ るが ，降 灰 後 に は 除 灰 す る 運 用 と す る こ と も 踏 ま え る と ，森 林 火
補 4-7-12

災 と 同 時 に 発 生 す る 可 能 性 は 極 め て 低 く ，重 畳 を 考 慮 す る 必 要
は な い 。万 一 ，こ れ ら の 自 然 現 象 に 起 因 し て 森 林 火 災 が 発 生 した と し て も ，森 林 火 災 が 延 焼 し て 加 工 施 設 に 影 響 を 及 ぼ す ま でに は 時 間 が か か り ，森 林 火 災 と こ れ ら の 自 然 現 象 が 同 時 に 加 工
施 設 に 影 響 を 及 ぼ す こ と は 考 え 難 い こ と か ら ，森 林 火 災 と こ れらの自然現象の重畳を考慮する必要はない。

第 4-7-8表事
象
１

発生頻度が低い事象の継続時間及び発生頻度
事象の継続時間

発生頻度（年－１）

地震

短 （ 150秒 程 度 ）10－ ３ ～ 10－ ５ 程 度 ※ １

竜巻

短 （ 15秒 程 度 ） ※ ２

5.3×10－ ９

※３

火山の影響

長 （ 30日 程 度 ）5.5×10－ ６※４※１

第７条 地震整 理 資 料 2.1.3.2 項 「 動 的 地 震 力 」 よ り※２

竜 巻 影 響 エ リ ア φ ＝ 130ｍ に 最 大 接 線 風 速 半 径 Ｒ ｍ =30ｍ の２ 倍 を 加 え た 距 離 を ， 竜 巻 の 移 動 速 度 Vt =15ｍ /ｓ で 横 切 る
時間※３

風 速 100ｍ /ｓ に 相 当 す る 年 超 過 確 率 を ハ ザ ー ド 曲 線 よ り 読み取り※４

北 八 甲 田 火 山 群 の 噴 火 年 代 （ 28～ 18万 年 前 ） の 逆 数

影 響 モ ー ド が 異 な る 事 象 同 士 に つ い て は ，そ の 組 合 せ を 想 定
し た 場 合 に お い て も ，そ れ ぞ れ の 事 象 が 影 響 を 及 ぼ す 対 象 の 施設が異なるか又は及ぼす影響によってもたらされる施設の不具合の内容が異なるため，その組合せを考慮する必要はない。
例 え ば ，火 山 の 影 響（ 荷 重（ 堆 積 ））と 落 雷（ 電 気 的 影 響 ）の
補 4-7-13

組 合 せ を 想 定 し た 場 合 ，火 山 の 影 響（ 荷 重（ 堆 積 ））は 建 物 や構 築 物 等 に 機 械 的 に 影 響 を 与 え る が ，落 雷（ 電 気 的 影 響 ）は そ
れ ら の 影 響 は な く ，計 装 制 御 系 や 電 気 系 へ の 電 気 的 影 響 が 考 え
ら れ る の み で あ る 。し た が っ て 火 山 の 影 響（ 荷 重（ 堆 積 ））と落 雷（ 電 気 的 影 響 ）は ，そ れ ぞ れ 単 独 の 事 象 と し て 評 価 す れ ば十分であり，組合せを考慮する必要がない。
一方の自然現象の評価に包絡されている具体的な例として
以 下 の も の が 挙 げ ら れ る 。こ れ ら は 自 然 現 象 そ の も の の 想 定 に
お い て 包 絡 さ れ て い る も の ，施 設 の 設 計 ・ 運 用 に お い て 包 絡 さ
れ て い る も の ，及 び 影 響 が 十 分 小 さ い た め 一 方 の 自 然 現 象 の 評
価に包絡されているものがある。
例１：火山の影響（荷重（堆積））においては，降下火砕物の 湿 潤 状 態 を 考 慮 し た 条 件 （ 密 度 1.3ｇ /cm３ ） を 設 定 しているため，火山の影響（荷重（堆積））と降水（荷重（ 堆 積 ））の 組 合 せ を 包 絡 し て お り ，改 め て 組 合 せ を 考慮する必要はない。
例 ２ ： 森 林 火 災 の 想 定 に お い て は ，森 林 火 災 の 発 生 が 多 い 月の 最 高 気 温 等 の 気 象 条 件 を も と に 設 計 基 準 値（ 最 大 火 線
強 度 9128kＷ /ｍ ， 輻 射 強 度 1.4 kＷ /ｍ ２ 等 ） を 設 定 し ているため，森林火災（温度）と高温（温度）の組合せを包絡しており，改めて組合せを考慮する必要はない。
例３：竜巻（荷重（風））と降水（荷重（堆積））の組合せ
により，竜巻（荷重（風））に対する評価が厳しくなる
こ と が 考 え ら れ る が ，雨 水 は 建 屋 や 構 築 物 か ら 速 や か に
排 水 さ れ る こ と ，及 び 雨 水 が 多 少 滞 留 し た と し て も そ の
補 4-7-14

影響は十分小さいと考えられることから，竜巻（荷重（風））に対する評価に包絡される。
例４：地震（荷重（地震））と風（荷重（飛来物））の組合
せにより，地震（荷重（地震））に対する評価が厳しくな る こ と が 考 え ら れ る が ，風 を 起 因 と す る 飛 来 物 に よ る
衝 突 エ ネ ル ギ ー は 十 分 小 さ い た め ，地 震（ 荷 重（ 地 震 ））に対する評価に包絡される。

以 上 に よ り ，い ず れ に も 該 当 し な い も の は ，設 計 上 の 考 慮 が必要な自然現象の組合せとして分類した。
事 象 の 重 畳 影 響 に つ い て 分 類 し た 結 果 に つ い て 第 4-7-9 表
及 び 第 4-7-10 表 に 示 す 。
５． 検討結果
加 工 施 設 へ の 影 響 が 想 定 さ れ る 自 然 現 象 の 重 畳 に つ い て ，第4 - 7 - 1 0 表 に 示 し た 個 別 検 討 結 果 よ り ，抽 出 さ れ た 組 合 せ は 以 下と な る （ 事 象 １ ×事 象 ２ の 順 ） 。
・ 地 震 （ 荷 重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ）・ 地 震 （ 荷 重 ） ×風 （ 台 風 ） （ 荷 重 ）・ 積 雪 （ 荷 重 ） ×地 震 （ 荷 重 ）・ 積 雪 （ 荷 重 ） ×火 山 の 影 響 （ 荷 重 ）・ 積 雪 （ 荷 重 ） ×風 （ 台 風 ） （ 荷 重 ）・ 積 雪 （ 荷 重 ） ×竜 巻 （ 荷 重 ）・ 火 山 の 影 響 （ 荷 重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ）・ 火 山 の 影 響 （ 荷 重 ） ×風 （ 台 風 ） （ 荷 重 ）・ 風 （ 台 風 ） （ 荷 重 ） ×地 震 （ 荷 重 ）
補 4-7-15

・ 風 （ 台 風 ） （ 荷 重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ）・ 風 （ 台 風 ） （ 荷 重 ） ×火 山 の 影 響 （ 荷 重 ）・ 竜 巻 （ 荷 重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ）
上 記 1 2 対 の 組 合 せ は ，事 象 １ と 事 象 ２ を 入 れ 替 え た と し て も
影 響 は 同 一 で あ る こ と か ら ，互 い を 統 合 す る 。よ っ て ，以 下 の組合せについて，設計上考慮することとする。
 地 震 （ 荷 重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ） ※ ２
 地 震 （ 荷 重 ） ×風 （ 台 風 ） （ 荷 重 ） 火 山 の 影 響 （ 荷 重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ） ※ １
 火 山 の 影 響 （ 荷 重 ） ×風 （ 台 風 ） （ 荷 重 ） ※ １
 風 （ 台 風 ） （ 荷 重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ） ※ ２
 竜 巻 （ 荷 重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ） ※ ２（ ※ １ 火 山 の 影 響（ 荷 重 ）× 積 雪（ 荷 重 ）及 び 火 山 の 影 響（ 荷 重 ）× 風（ 台 風 ）（ 荷 重 ）は 設 計 で 考 慮 す る が ，評 価 は 火 山 の 影 響（ 荷重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ） ×風 （ 台 風 ） （ 荷 重 ） に て 行 う 。 ）（ ※ ２ 風（ 荷 重 ）×積 雪（ 荷 重 ）も 設 計 で 考 慮 す る が ，評 価 は 地
震 （ 荷 重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ） ま た は 竜 巻 （ 荷 重 ） ×積 雪 （ 荷 重 ） に包絡する。）以上

補 4-7-16

第 4-7-9 表
事象１
事象２
自然現

自然現象

凍結

設備の損傷・機能喪失モード

温度

電気的
影響

自然現象の重畳マトリックス（１／２）

高温

降水

地震

積雪

温度

浸水

荷重

荷重

荷重

火山

電気的

閉塞（

影響

吸気）

閉塞（

荷重

吸気）

腐食

電気的
影響

設備の損傷・機能喪失モード

象
凍結

温度

屋外機器内部流体の凍結

a

b

b

c

b

b

b

b

a

b

b

電気的影響

着氷による送電線の相間短絡

a

b

b

b

b

c

b

b

a

b

c

高温

温度

熱除去効率低下

a

a

b

b

c

b

b

b

b

a

b

b

降水

浸水

設備の浸水

b

b

b

b

b

b

b

b

a

b

b

c

b

b

b

c

a

b

b

d

b

b

a

a

a

a

荷重

荷重（堆積）

b

b

b

地震

荷重

荷重（地震）

b

b

b

b

c

積雪

荷重

荷重（堆積）

b

b

b

b

c

d

d

a

b

b

電気的影響

着雪による送電線の相間短絡

b

c

b

b

b

b

b

a

b

c

閉塞（吸

給気フィルタ等の閉塞

b

b

b

b

b

b

b

a

b

b

荷重（堆積）

b

b

b

b

c

a

d

b

b

a

a

a

a

a

a

a

a

a

気）
火山

荷重
閉塞（吸

給気フィルタの閉塞

※

気）
腐食

腐食成分による化学的影響

b

b

b

b

c

a

c

b

b

電気的影響

降下火砕物の付着による送電

b

c

b

b

b

a

b

c

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

a

b

b

荷重（風）

c

b

b

b

c

d

d

b

c

d

a

b

b

荷重（飛来物）

b

b

b

b

c

c

d

b

b

c

a

b

b

荷重（風）

c

b

b

b

c

a

d

b

c

a

a

a

a

荷重（飛来物）

b

b

b

b

c

a

d

b

b

a

a

a

a

荷重（気圧差）

b

b

b

b

c

a

d

b

b

a

a

a

a

温度

輻射熱

b

b

c

b

b

a

b

b

b

a

a

a

a

閉塞（吸

給気フィルタ等の閉塞

b

b

b

b

b

a

b

b

c

a

a

a

a

屋内外計測制御設備に発生す

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

a

b

b

直撃雷

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

a

b

b

誘導雷サージによる電気盤内

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

a

b

b

線の相間短絡
生物学

電気的影響

的事象

損傷

風

荷重

竜巻

荷重

森林火

げっ歯類によるケーブル類の

災
気）
電気的影響
落雷

るノイズ

の回路損傷
※大規模な噴火があり，敷地に降灰が予想される際は，全工程停止，全送排風機停止等の措置を講ずることを考慮。

補 4-7-21

第 4-7-9 表
事象１

自然現象

自然現象の重畳マトリックス（２／２）

生物学

風

的事象
事象２

自然現

竜巻

設備の損傷・機能喪失モード
電気的

荷重

影響

（風）

荷重
（飛来
物）

荷重
（風）

森林火災

荷重

荷重

（飛来

（気圧

物）

差）

落雷

閉塞
温度

（吸
気）

電気的

電気的

影響

影響

（ノイ

（直撃

ズ）

雷）

電気的影響
（雷サー
ジ）

設備の損傷・機能喪失モード

象
凍結

温度

屋外機器内部流体の凍結

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

電気的影響

着氷による送電線の相間短絡

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

高温

温度

熱除去効率低下

b

b

b

b

b

b

c

b

b

b

b

降水

浸水

設備の浸水

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

荷重

荷重（堆積）

b

c

c

c

c

c

b

b

b

b

b

地震

荷重

荷重（地震）

b

d

c

a

a

a

a

a

b

c

c

積雪

荷重

荷重（堆積）

b

d

d

d

d

d

b

b

b

b

b

電気的影響

着雪による送電線の相間短絡

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

閉塞（吸

給気フィルタ等の閉塞

b

b

b

b

b

b

b

c

b

b

b

荷重（堆積）

b

d

c

a

a

a

a

a

b

b

b

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

a

気）
火山

荷重
閉塞（吸

給気フィルタの閉塞

※

気）
腐食

腐食成分による化学的影響

b

c

b

a

a

a

a

a

b

b

b

電気的影響

降下火砕物の付着による送電

b

b

b

a

a

a

a

a

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

b

c

c

c

c

c

b

c

c

c

c

c

線の相間短絡
生物学

電気的影響

的事象

げっ歯類によるケーブル類の
損傷

風

荷重

竜巻

荷重

荷重（風）

b

荷重（飛来物）

b

b

b

b

c

c

荷重（風）

b

c

c

a

a

b

c

c

荷重（飛来物）

b

c

c

a

a

b

c

c

荷重（気圧差）

b

c

c

a

a

b

b

b

森林

温度

輻射熱

b

b

b

a

a

a

b

b

b

火災

閉塞（吸

給気フィルタ等の閉塞

b

b

b

a

a

a

b

b

b

屋内外計測制御設備に発生す

b

b

b

b

b

b

b

b

直撃雷

b

b

b

b

b

b

b

b

誘導雷サージによる電気盤内

b

b

b

b

b

b

b

b

気）
落雷

電気的影響

るノイズ

の回路損傷
※大規模な噴火があり，敷地に降灰が予想される際は，全工程停止，全送排風機停止等の措置を講ずることを考慮。

補 4-7-22

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ １ /17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

凍結（電気的影響）

電気的影響

付着物の増加により，送電線の相間短絡の可能性が高まると考えられる。

c

×積 雪 （ 電 気 的 影 響 ）（相間短→相間短絡が発生したとしても外部電源喪失であり，非常用発電機は相間短絡の影響を受け絡）な い 。 上 記 の 設 計 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 電 気 的 影 響 に 対 処 し 得 る も の象２の順で記載）で あ り ,凍 結 （ 電 気 的 影 響 ） と 積 雪 （ 電 気 的 影 響 ） の 組 合 せ も 包 絡 し て い る 。
凍結（電気的影響）

電気的影響

付着物の増加により，送電線の相間短絡の可能性が高まると考えられる。

×火 山 （ 電 気 的 影 響 ）（相間短→相間短絡が発生したとしても外部電源喪失であり，非常用発電機は相間短絡の影響を受け絡）な い 。 上 記 の 設 計 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 電 気 的 影 響 に 対 処 し 得 る も のc

補 4-7-23

で あ り ,凍 結 （ 電 気 的 影 響 ） と 積 雪 （ 電 気 的 影 響 ） の 組 合 せ も 包 絡 し て い る 。
凍結（温度）

温度×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）風の影響により，流体の凍結の可能性が高まると考えられる。

c→状況に応じ，循環運転等による凍結防止措置を実施する手順により対処可能である。
上 記 の 運 用 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 温 度 （ 低 温 ） の 影 響 に 対 処 し 得 る もの で あ り ,凍 結 （ 温 度 ） と 風 （ 荷 重 （ 風 ） ） の 組 合 せ も 包 絡 し て い る 。

凍結（温度）
×竜 巻 （ 荷 重 （ 風 ） ）温度

風の影響により，流体の凍結の可能性が高まると考えられる。
→状況に応じ，循環運転等による凍結防止措置を実施する手順により対処可能である。
上 記 の 運 用 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 温 度 （ 低 温 ） の 影 響 に 対 処 し 得 る もの で あ り ,凍 結 （ 温 度 ） と 風 （ 荷 重 （ 風 ） ） の 組 合 せ も 包 絡 し て い る 。

c第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ ２ /17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

温度

高温の影響により，想定する森林火災の評価指標（火線強度、火炎輻射強度等）が変化し，コンc

象２の順で記載）
高温（温度）
×森 林 火 災 （ 温 度 ）クリート構造物等の耐性の評価結果に影響を及ぼす可能性がある。
→森林火災の想定にあたっては，森林火災の発生の多い時季の最も厳しい気象条件を考慮している こ と か ら ,高 温 と の 組 み 合 わ せ を 包 絡 し て い る 。

降水（荷重（堆積））×地 震 （ 荷 重 （ 地

荷重

震））

地震（荷重（地震））を組み合わせることにより，降水（荷重（堆積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されるが、多少滞留したとしてもその影響は十分小さいcと考えられることから，地震（荷重（地震））に対する評価に包絡される。

補 4-7-24

降水（荷重（堆積））×積 雪 （ 荷 重 （ 堆

荷重

積））

降水と積雪が重なり合うことで堆積荷重が増加すると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されるが、多少滞留したとしてもその影響は十分小さいcと考えられることから，積雪（荷重（堆積））に対する評価に包絡される。また，降水により融雪 さ れ ， 積 雪 （ 荷 重 （ 堆 積 ） ） を 減 少 さ せ る こ と か ら ， 降 水 （ 荷 重 （ 堆 積 ） ） ×積 雪 （ 荷 重 （ 堆積））は積雪（荷重（堆積））に包絡される。

降水（荷重（堆積））×火 山 （ 荷 重 （ 堆

荷重

降下火砕物は湿り気を含むことで堆積荷重が増加すると考えられる。
→火山の影響（荷重（堆積））においては降下火砕物の湿潤状態を考慮した条件を設定している
ため，火山の影響（荷重（堆積））と降水（荷重（堆積））の組合せを包絡している。

c

荷重

腐食が進行することにより、降水（荷重（堆積））の評価が厳しくなると考えられる。
→腐食の影響は進展が緩慢であること及び腐食が発生した場合には補修を行うことから，降水c

積））
降水（荷重（堆積））×火 山 （ 腐 食 ）（ 荷 重 （ 堆 積 ）） に 対 す る 評 価 へ の 影 響 は な い 。 上 記 の 運 用 は ， す べ て の 自 然 現 象 に よ る 腐 食 の影響を包絡しており，組合せを考慮する必要はない。
降水（荷重（堆積））×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）荷重

降水（荷重（堆積））×風 （ 荷 重 （ 飛 来荷重

風（荷重（風））を組み合わせることにより，降水（荷重（堆積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されるが、多少滞留したとしてもその影響は十分小さいcと考えられることから，風（荷重（風））に対する評価に包絡される。

物））

風（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，降水（荷重（堆積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されるが、多少滞留したとしてもその影響は十分小さいcと考えられることから，風（荷重（飛来物））に対する評価に包絡される。
降水（荷重（堆積））×竜 巻 （ 荷 重 （ 風 ） ）荷重

竜巻（荷重（風））を組み合わせることにより，降水（荷重（堆積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されるが、多少滞留したとしてもその影響は十分小さいと考えられることから，竜巻（荷重（風））に対する評価に包絡される。

c

第 4-7-10 表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ ３ /17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

荷重

竜巻（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，降水（荷重（堆積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されるが、多少滞留したとしてもその影響は十分小c

象２の順で記載）
降水（荷重（堆積））×竜 巻 （ 荷 重 （ 飛 来物））

さいと考えられることから，竜巻（荷重（飛来物））に対する評価に包絡される。
降水（荷重（堆積））×竜 巻 （ 荷 重 （ 気 圧差））

荷重

竜巻（荷重（気圧差））を組み合わせることにより，降水（荷重（堆積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されるが、多少滞留したとしてもその影響は十分小さいと考えられることから，竜巻（荷重（気圧差））に対する評価に包絡される。

c

補 4-7-25

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ ４ /17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

荷重

外気温の影響により，地震（荷重（地震））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→地震（荷重（地震））の評価においては，設計外気温に余裕を加味した条件を設定していc

象２の順で記載）
地震（荷重（地震））×凍 結 （ 温 度 ）る た め ， 地 震 （ 荷 重 （ 地 震 ） ） ×低 温 の 組 合 せ を 包 絡 し て い る 。
地震（荷重（地震））×高 温 （ 温 度 ）荷重

地震（荷重（地震））×降 水 （ 荷 重 （ 堆

荷重

高温の影響により，地震（荷重（地震））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→地震（荷重（地震））の評価においては，設計外気温（高温）に余裕を加味した条件を設c

定 し て い る た め ， 地 震 （ 荷 重 （ 地 震 ） ） ×高 温 の 組 合 せ を 包 絡 し て い る 。

補 4-7-26

積））

降水（荷重（堆積））を組み合わせることにより，地震（荷重（地震））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されるが、多少滞留したとしてもその影響は十分小c

さいと考えられることから，地震（荷重（地震））に対する評価に包絡される。
地震（荷重（地震））荷重

積雪による堆積荷重の作用により，地震に対する評価が厳しくなると考えられる。

×積 雪 （ 荷 重 （ 堆→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮す

積））

る。

地震（荷重（地震））荷重×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）個別事象の重畳により，安全機能を有する施設の設備損傷の可能性が高まると考えられる。

dd→屋外の直接風を受ける場所に設置されている施設のうち，風荷重の影響が大きいと考えられるような構造・形状の施設については，組合せを考慮する。

地震（荷重（地震））×風 （ 荷 重 （ 飛 来物））

荷重

風（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，地震に対する評価が厳しくなると考えられる。
→風を起因とする飛来物により生じる衝突エネルギーは十分小さいため，影響は地震（荷重（地震））に包絡される。

c

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ ５ /17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

積雪（電気的影響）

電気的影響

付着物の増加により，送電線の相間短絡の可能性が高まると考えられる。

c×凍 結 （ 電 気 的 影 響 ）（相間短→相間短絡が発生したとしても外部電源喪失であり，非常用発電機は相間短絡の影響を受け絡）な い 。 上 記 の 設 計 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 電 気 的 影 響 に 対 処 し 得 る も の象２の順で記載）

であり, 積雪（電気的影響）と凍結（電気的影響）の組合せも包絡している。
積雪（荷重（堆積））荷重

地震の荷重の作用により，積雪による堆積荷重が増大すると考えられる。

×地 震 （ 荷 重 （ 地→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮す

震））

る。

補 4-7-27

積雪（荷重（堆積））荷重×火 山 （ 荷 重 （ 堆積））

火山（荷重（堆積））を組み合わせることにより，積雪（荷重（推積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→鉛直方向の荷重が作用するもの同士であることから，組合せを考慮する。また，荷重条件ddとして，降下火砕物は水を含んだ場合（湿潤状態）を想定する。

積雪（荷重（堆積））×火 山 （ 腐 食 ）荷重

積雪（電気的影響）

電気的影響

腐食が進行することにより、積雪（荷重（堆積））の評価が厳しくなると考えられる。
→腐食の影響は進展が緩慢であること及び腐食が発生した場合には補修を行うことから，積雪（荷重（堆積））に対する評価への影響はない。上記の運用は，すべての自然現象による腐食の影響を包絡しており，組合せを考慮する必要はない。
付着物の増加により，送電線の相間短絡の可能性が高まると考えられる。

×火 山 （ 電 気 的 影 響 ）（相間短→降灰時は運転停止及び全送俳風機の停止を行うことで，施設を安定な状態に移行する。こ絡）

れらの措置により，施設は給電を必要としない状態に移行することから非常用発電機は相間cc

短絡の影響を受けない。
積雪（荷重（堆積））荷重×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）風（荷重（風））を組み合わせることにより，積雪（荷重（推積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮すd

る。
積雪（閉塞（吸気閉塞（吸気風の影響により，雪の吸込量が増加し，閉塞の可能性が高まると考えられる。

系））

系）

→換気設備の給気フィルタユニットについてフィルタ差圧等を監視し，状況に応じ清掃や取替 を 実 施 す る 手 順 に よ り 対 処 可 能 で あ る 。 上 記 の 設 計 及 び 運 用 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び その組合せによる閉塞（吸気系）の影響に対処し得るものであり, 積雪（閉塞（吸気系））と風（荷重（風））の組合せも包絡している。

×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）c

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ ６ /17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

荷重

風（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，積雪（荷重（堆積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮す

d

象２の順で記載）
積雪（荷重（堆積））×風 （ 荷 重 （ 飛 来物））
積雪（荷重（堆積））る。
荷重×竜 巻 （ 荷 重 （ 風 ） ）風（荷重（風））を組み合わせることにより，積雪（荷重（堆積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮すdる。

補 4-7-28

積雪（閉塞（吸気閉塞（吸気風の影響により，雪の吸込量が増加し，閉塞の可能性が高まると考えられる。

系））

系）

→換気設備の給気フィルタユニットについてフィルタ差圧等を監視し，状況に応じ清掃や取替 を 実 施 す る 手 順 に よ り 対 処 可 能 で あ る 。 上 記 の 設 計 及 び 運 用 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の組合せによる閉塞（吸気系）の影響に対処し得るものであり, 積雪（閉塞（吸気系））と竜巻（荷重（風））の組合せも包絡している。

荷重

竜巻（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，積雪（荷重（堆積））に対する評価が×竜 巻 （ 荷 重 （ 風 ） ）積雪（荷重（堆積））×竜 巻 （ 荷 重 （ 飛 来厳しくなる可能性がある。

物））→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮す

c

d

る。
積雪（荷重（堆積））荷重

竜巻（荷重（気圧差））を組み合わせることにより，積雪（荷重（堆積））に対する評価が×竜 巻 （ 荷 重 （ 気 圧

厳しくなる可能性がある。

差））→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮すd

る。
積雪（閉塞（吸気閉塞（吸気雪とばい煙の吸込により，個別事象と比べ閉塞の可能性が高まると考えられる。

系））

系）

→換気設備の給気フィルタユニットについてフィルタ差圧等を監視し，状況に応じ清掃や取替 を 実 施 す る 手 順 に よ り 対 処 可 能 で あ る 。 上 記 の 設 計 及 び 運 用 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の組合せによる閉塞（吸気系）の影響に対処し得るものであり, 積雪（閉塞（吸気系））と森林火災（閉塞）の組合せも包絡している。

×森 林 火 災 （ 閉 塞 ）c

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ ７ /17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

火山（電気的影響）

電気的影響

付着物の増加により，送電線の相間短絡の可能性が高まると考えられる。

c×凍 結 （ 電 気 的 影 響 ）（相間短→降灰時は運転停止及び全送俳風機の停止を行うことで，施設を安定な状態に移行する。こ絡）

れらの措置により，施設は給電を必要としない状態に移行することから非常用発電機は相間

象２の順で記載）

短 絡 の 影 響 を 受 け な い 。 上 記 の 設 計 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 電 気 的 影 響 に対処し得るものであり, 火山（電気的影響）と凍結（電気的影響）の組合せも包絡している。
火山（荷重（堆積））荷重

補 4-7-29

×降 水 （ 荷 重 （ 堆c→火山の影響（荷重（堆積））においては降下火砕物の湿潤状態を考慮した条件を設定しているため，火山の影響（荷重（堆積））と降水（荷重（堆積））の組合せを包絡している。

積））
火山（荷重（堆積））降下火砕物は湿り気を含むことで堆積荷重が増加すると考えられる。

荷重×積 雪 （ 荷 重 （ 堆
積））

積雪（荷重（推積））を組み合わせることにより，火山（荷重（推積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→ 鉛 直 方 向 の 荷 重 が 作 用 す る も の 同 士 で あ る こ と か ら ， 組 合 せ を 考 慮 す る 。 な お ,降 下 火 砕 物

dは水を含んだ場合（湿潤状態）を想定する。

火山（電気的影響）

電気的影響

付着物の増加により，送電線の相間短絡の可能性が高まると考えられる。

×積 雪 （ 電 気 的 影 響 ）（相間短→降灰時は運転停止及び全送俳風機の停止を行うことで，施設を安定な状態に移行する。こ絡）

れらの措置により，施設は給電を必要としない状態に移行することから非常用発電機は相間
短 絡 の 影 響 を 受 け な い 。 上 記 の 設 計 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 電 気 的 影 響 に対処し得るものであり, 火山（電気的影響）と積雪（電気的影響）の組合せも包絡している。

c第 4-7-10 表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ ８ /17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

荷重

風（荷重（風））を組み合わせることにより，火山（荷重（堆積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→火山は一度事象が発生すると除灰するまでの期間において荷重が作用することから，組合d象２の順で記載）
火山（荷重（堆積））×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）せを考慮する。なお，ベース負荷として積雪を考慮する。
火山（荷重（堆積））×風 （ 荷 重 （ 飛 来物））

荷重

風（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，火山（荷重（堆積））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→風を起因とする飛来物により生じる衝突エネルギーは十分小さいため，影響は火山（荷重（堆積））に包絡される。

c

補 4-7-30

第 4-7-10 表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ ９ /17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

荷重

降水（荷重（堆積））を組み合わせることにより，風（荷重（風））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されるが、多少滞留したとしても、その影響は十分小c

象２の順で記載）
風（荷重（風））×降 水 （ 荷 重 （ 堆積））さいと考えられることから，風（荷重（風））に対する評価に包絡される。
風（荷重（飛来物））
×降 水 （ 荷 重 （ 堆

荷重

積））

降水（荷重（堆積））を組み合わせることにより，風（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されるが、多少滞留したとしてもその影響は十分小さc

いと考えられることから，風（荷重（飛来物））に対する評価に包絡される。

補 4-7-31

風（荷重（風））×地 震 （ 荷 重 （ 地

荷重

震））

地震（荷重（地震））を組み合わせることにより，風（荷重（風））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→屋外の直接風を受ける場所に設置されている施設のうち，風荷重の影響が大きいと考えられ

dるような構造・形状の施設については，組合せを考慮する。
風（荷重（飛来物））
×地 震 （ 荷 重 （ 地

荷重

震））

地震（荷重（地震））を組み合わせることにより，風（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→風を起因とする飛来物により生じる衝突エネルギーは十分小さいため，影響は地震（荷重c（地震））に包絡される。
風（荷重（風））×積 雪 （ 荷 重 （ 堆

荷重

積雪（荷重（堆積））を組み合わせることにより，風（荷重（風））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮する。

d

荷重

積雪（荷重（堆積））を組み合わせることにより，風（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮する。

d

荷重

火山（荷重（堆積））を組み合わせることにより，風（荷重（風））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→火山は一度事象が発生すると除灰するまでの期間において荷重が作用することから，組合せd積））
風（荷重（飛来物））
×積 雪 （ 荷 重 （ 堆積））
風（荷重（風））×火 山 （ 荷 重 （ 堆積））を考慮する。なお，ベース負荷として積雪を考慮する。
風（荷重（飛来物））
×火 山 （ 荷 重 （ 堆積））

荷重

火山（荷重（堆積））を組み合わせることにより，風（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→風を起因とする飛来物により生じる衝突エネルギーは十分小さいため，影響は火山（荷重（堆積））の評価に包絡される。

c

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ 10/17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

荷重

腐食が進行することにより、風（荷重（風））の評価が厳しくなると考えられる。
→腐食の影響は進展が緩慢であること及び腐食が発生した場合には補修を行うことから，風c

象２の順で記載）
風（荷重（風））×火 山 （ 腐 食 ）（荷重（風））に対する評価への影響はない。上記の運用は，すべての自然現象による腐食の影響を包絡しており，組合せを考慮する必要はない。
風（荷重（風））×竜 巻 （ 荷 重 （ 風 ） ）荷重

竜巻（荷重（風））を組み合わせることにより，風（荷重（風））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考c

慮していることから，風（荷重（風））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時

補 4-7-32に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。
風（荷重（飛来物））
×竜 巻 （ 荷 重 （ 風 ） ）荷重

竜巻（荷重（風））を組み合わせることにより，風（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考c

慮していることから，風（荷重（飛来物））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。
風（荷重（風））×竜 巻 （ 荷 重 （ 飛 来

荷重

物））

竜巻（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，風（荷重（風））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考c

慮していることから，風（荷重（風））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。
風（荷重（飛来物））
×竜 巻 （ 荷 重 （ 飛 来物））

荷重

竜巻（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，風（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考慮していることから，風（荷重（飛来物））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。

c

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ 11/17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

荷重

竜巻（荷重（気圧差））を組み合わせることにより，風（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考

c

象２の順で記載）
風（荷重（飛来物））
×竜 巻 （ 荷 重 （ 気 圧差））

慮していることから，風（荷重（飛来物））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。
風（荷重（飛来物））
×竜 巻 （ 荷 重 （ 気 圧差））

荷重

竜巻（荷重（気圧差））を組み合わせることにより，風（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考補 4-7-33

慮していることから，風（荷重（飛来物））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。

c

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ 12/17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

荷重

降水（荷重（堆積））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（風））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されること，及び降水による荷重は十分小さいこと

c

象２の順で記載）
竜巻（荷重（風））×降 水 （ 荷 重 （ 堆積））から，その影響は竜巻（荷重）に包絡される。雨水が多少滞留したとしてもその影響は十分小さいと考えられることから，竜巻（荷重（風））に対する評価に包絡される。
竜巻（荷重（飛来物））
×降 水 （ 荷 重 （ 堆

荷重

補 4-7-34

積））

降水（荷重（堆積））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されること，及び降水による荷重は十分小さいことcから，その影響は竜巻（荷重）に包絡される。雨水が多少滞留したとしてもその影響は十分小さいと考えられることから，竜巻（荷重（飛来物））に対する評価に包絡される。

竜巻（荷重（気圧差）
×降 水 （ 荷 重 （ 堆積））

荷重

竜巻（荷重（風））×積 雪 （ 荷 重 （ 堆積））

荷重

竜巻（荷重（飛来物））
×積 雪 （ 荷 重 （ 堆積））
竜巻（荷重（気圧差））
×積 雪 （ 荷 重 （ 堆
積））

荷重

荷重

降水（荷重（堆積））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（気圧差））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→雨水は建屋・構築物から速やかに排水されること，及び降水による荷重は十分小さいことから，その影響は竜巻（荷重）に包絡される。雨水が多少滞留したとしてもその影響は十分小さいと考えられることから，竜巻（荷重（気圧差））に対する評価に包絡される。
積雪（荷重（堆積））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（風））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮す
る。
積雪（荷重（堆積））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮す
る。
積雪（荷重（堆積））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（気圧差））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→積雪は一度事象が発生すると長時間にわたり荷重が作用することから，組合せを考慮す
る。

c

d

d

d

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ 13/17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

荷重

風（荷重（風））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（風））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考

c

象２の順で記載）
竜巻（荷重（風））×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）慮していることから，風（荷重（風））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。
竜巻（荷重（飛来物））
×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）荷重

風（荷重（風））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考c

補 4-7-35

慮していることから，風（荷重（風））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。
竜巻（荷重（気圧差））
×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）荷重

竜巻（荷重（風））×風 （ 荷 重 （ 飛 来物））

荷重

竜巻（荷重（飛来物））
×風 （ 荷 重 （ 飛 来物））

荷重

竜巻（荷重（気圧差））
×風 （ 荷 重 （ 飛 来物））

荷重

風（荷重（風））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（気圧差））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考慮していることから，風（荷重（風））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。
風（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（風））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考慮していることから，風（荷重（飛来物））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。
風（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（飛来物））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考慮していることから，風（荷重（飛来物））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。
風（荷重（飛来物））を組み合わせることにより，竜巻（荷重（気圧差））に対する評価が厳しくなると考えられる。
→設計竜巻の設定においては，日本全国における過去の観測記録を基に十分な安全余裕を考慮していることから，風（荷重（飛来物））の影響を包絡している。なお，台風と竜巻は，同時に同一の場所で発生することはなく，特定の箇所に同時に負荷がかかることはない。

c

c

c

c

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ 14/17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

温度

高温の影響により，想定する森林火災の評価指標（火線強度、火炎輻射強度等）が変化し，c

象２の順で記載）
森林火災（温度）×高 温 （ 温 度 ）コンクリート構造物等の耐性の評価結果に影響を及ぼす可能性がある。
→森林火災の想定にあたっては，森林火災の発生の多い時季の最も厳しい気象条件を考慮して い る こ と か ら ,高 温 と の 組 み 合 わ せ を 包 絡 し て い る 。

森林火災（閉塞（吸気閉塞（吸気ばい煙と雪の吸込により，個別事象と比べ閉塞の可能性が高まると考えられる。

系））

系）

→換気設備の給気フィルタユニットについてフィルタ差圧等を監視し，状況に応じ清掃や取補 4-7-36

×積 雪 （ 閉 塞 （ 吸 気

替 を 実 施 す る 手 順 に よ り 対 処 可 能 で あ る 。 上 記 の 設 計 及 び 運 用 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の系））

組合せによる閉塞（吸気系）の影響に対処し得るものであり, 森林火災（閉塞（吸気系））

cと積雪（閉塞（吸気系））の組合せも包絡している。
森林火災（温度）

温度×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）風の影響により，想定する森林火災の評価指標（火線強度、火炎輻射強度等）が変化し，コc

ンクリート構造物等の耐性の評価結果に影響を及ぼす可能性がある。
→森林火災の想定にあたっては，森林火災の発生の多い時季の最も厳しい気象条件を考慮して い る こ と か ら ,風 と の 組 み 合 わ せ を 包 絡 し て い る 。

森林火災（閉塞（吸気閉塞（吸気風の影響により，ばい煙の吸込量が増加し，閉塞の可能性が高まると考えられる。

系））

系）

→換気設備の給気フィルタユニットについてフィルタ差圧等を監視し，状況に応じ清掃や取×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）替 を 実 施 す る 手 順 に よ り 対 処 可 能 で あ る 。 上 記 の 設 計 及 び 運 用 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の組 合 せ に よ る 閉 塞 （ 吸 気 系 ） の 影 響 に 対 処 し 得 る も の で あ り ,森 林 火 災 （ 閉 塞 （ 吸 気 系 ） ） と風（荷重（風））の組合せも包絡している。

c

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ 15/17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

落雷（電気的影響（直電気的影響

地震動により避雷設備が損傷した場合を想定する。

c

撃雷））

（直撃雷）

→建屋や屋外施設へ直撃雷が発生したとしてもその損傷は限定的であり，防護対象施設の安全

象２の順で記載）

×地 震 （ 荷 重 （ 地

機能への影響はない。

震））
落雷（電気的影響（直電気的影響

風荷重により避雷設備が損傷した場合を想定する。

撃雷））

（直撃雷）

→建屋や屋外施設へ直撃雷が発生したとしてもその損傷は限定的であり，防護対象施設の安全×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）c

機能への影響はない。

補 4-7-37

落雷（電気的影響（直電気的影響

飛来物により避雷設備が損傷した場合を想定する。

撃雷））

（直撃雷）

→建屋や屋外施設へ直撃雷が発生したとしてもその損傷は限定的であり，防護対象施設の安全×風 （ 荷 重 （ 飛 来c

機能への影響はない。

物））
落雷（電気的影響（直電気的影響

風荷重により避雷設備が損傷した場合を想定する。

撃雷））

（直撃雷）

→建屋や屋外施設へ直撃雷が発生したとしてもその損傷は限定的であり，防護対象施設の安全×竜 巻 （ 荷 重 （ 風 ） ）機能への影響はない。

落雷（電気的影響（直電気的影響

飛来物により避雷設備が損傷した場合を想定する。

撃雷））

（直撃雷）

→建屋や屋外施設へ直撃雷が発生したとしてもその損傷は限定的であり，防護対象施設の安全×竜 巻 （ 荷 重 （ 飛 来物））

c

機能への影響はない。

c

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ 16/17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

電気的影響

地震動により避雷設備が損傷した場合を想定する。
→燃料加工建屋へ落雷しても，雷サージは引下げ導線等を通して大地に放流されることから，
雷サージによる影響は落雷単体の影響に包絡される。また，防護対象施設は燃料加工建屋内に全て設置する設計とし，エネルギー管理建屋，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物
貯蔵建屋等のその他の施設で，計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，雷サージによる電気的影響を受けない。
上 記 の 設 計 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 電 気 的 影 響 （ 雷 サ ー ジ ） に お い て も 同 様であり, 落雷（電気的影響（雷サージ））と地震（荷重（地震））の組合せも包絡している。
風荷重により避雷設備が損傷した場合を想定する。
→燃料加工建屋へ落雷しても，雷サージは引下げ導線等を通して大地に放流されることから，
雷サージによる影響は落雷単体の影響に包絡される。また，防護対象施設は燃料加工建屋内に全て設置する設計とし，エネルギー管理建屋，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物
貯蔵建屋等のその他の施設で，計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，雷サージによる電気的影響を受けない。
上 記 の 設 計 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 電 気 的 影 響 （ 雷 サ ー ジ ） に お い て も 同 様であり, 落雷（電気的影響（雷サージ））と風（荷重（風））の組合せも包絡している。
飛来物により避雷設備が損傷した場合を想定する。
→燃料加工建屋へ落雷しても，雷サージは引下げ導線等を通して大地に放流されることから，
雷サージによる影響は落雷単体の影響に包絡される。また，防護対象施設は燃料加工建屋内に全て設置する設計とし，エネルギー管理建屋，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物
貯蔵建屋等のその他の施設で，計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，雷サージによる電気的影響を受けない。
上 記 の 設 計 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 電 気 的 影 響 （ 雷 サ ー ジ ） に お い て も 同 様であり, 落雷（電気的影響（雷サージ））と風（荷重（飛来物））の組合せも包絡している。
風荷重により避雷設備が損傷した場合を想定する。
→燃料加工建屋へ落雷しても，雷サージは引下げ導線等を通して大地に放流されることから，
雷サージによる影響は落雷単体の影響に包絡される。また，防護対象施設は燃料加工建屋内に全て設置する設計とし，エネルギー管理建屋，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物
貯蔵建屋等のその他の施設で，計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，雷サージによる電気的影響を受けない。
上 記 の 設 計 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 電 気 的 影 響 （ 雷 サ ー ジ ） に お い て も 同 様であり, 落雷（電気的影響（雷サージ））と竜巻（荷重（風））の組合せも包絡している。

c

象２の順で記載）
落雷（電気的影響（雷サージ））×地 震 （ 荷 重 （ 地
震））

（雷サー
ジ）

補 4-7-38

落雷（電気的影響（雷サージ））×風 （ 荷 重 （ 風 ） ）電気的影響

落雷（電気的影響（雷サージ））×風 （ 荷 重 （ 飛 来

電気的影響

物））

落雷（電気的影響（雷サージ））×竜 巻 （ 荷 重 （ 風 ） ）

（雷サー
ジ）

（雷サー
ジ）

電気的影響
（雷サー
ジ）

c

c

c

第 4-7-10表

事 象 の 重 畳 個 別 検 討 結 果 （ 17/17）

重 畳 事 象 （ 事 象 １ ×事

影響モード

検討結果

影響分類

電気的影響

飛来物により避雷設備が損傷した場合を想定する。
→燃料加工建屋へ落雷しても，雷サージは引下げ導線等を通して大地に放流されることから，
雷サージによる影響は落雷単体の影響に包絡される。また，防護対象施設は燃料加工建屋内に全て設置する設計とし，エネルギー管理建屋，再処理施設のウラン・プルトニウム混合酸化物
貯蔵建屋等のその他の施設で，計測制御ケーブル及び電力ケーブルを取り合わない設計とすることから，雷サージによる電気的影響を受けない。
上 記 の 設 計 は ,す べ て の 自 然 現 象 及 び そ の 組 合 せ に よ る 電 気 的 影 響 （ 雷 サ ー ジ ） に お い て も 同 様であり, 落雷（電気的影響（雷サージ））と竜巻（荷重（飛来物））の組合せも包絡している。

c

象２の順で記載）
落雷（電気的影響（雷サージ））×竜 巻 （ 荷 重 （ 飛 来
物））

（雷サー
ジ）

補 4-7-39

令 和 ２ 年 ２ 月 17 日

補 足 説 明 資 料 ４ － 11（ ９ 条

その他）

Ｒ１

防護対象施設以外の安全機能を有する施設の設計又は対処について

第 ９ 条「 外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 の 防 止 」に 対 し て は ，安 全
上 重 要 な 施 設 を 防 護 対 象 施 設 と し て お り ，想 定 さ れ る 自 然 現 象 又は人為事象に対して安全機能を損なわない設計とすることとして い る 。上 記 以 外 の 安 全 機 能 を 有 す る 施 設 に つ い て は ，想 定 さ れる自然現象又は人為事象に対して機能を維持すること若しくは自然現象又は人為事象による損傷を考慮して代替設備により必要 な 機 能 を 確 保 す る こ と ，安 全 上 支 障 が 生 じ な い 期 間 に 補 修 を 行うこと又はそれらを組み合わせることにより安全機能を損なわないことを基本方針としている。
ここでは，第９条への対応のうち主要な外部衝撃である竜巻，
外 部 火 災 ，火 山 の 影 響 ，落 雷 に つ い て ，防 護 対 象 施 設 以 外 の 安 全
機能を有する施設の設計又は安全機能への影響が認められた場
合 の 対 処 の 一 例 を 第 4-11-1 表 に 示 す 。

補 4-11-1

第 4-11-1 表

防護対象施設以外の安全機能を有する施設の設計又は対処の一例

外部衝撃
竜巻

想定される事態

設計又は対処竜巻が燃料加工建屋に襲来し， 窒素循環型 グローブボックス
窒素循環用冷却水設備の冷却内を冷却できなくなった場合

塔に飛来物が衝突することには 窒 素 循 環 フ ァ ン を 停 止 し ，グ

よって冷却塔が破損する。

ローブボックス内の核燃料物質を貯蔵施設へ搬送する。
冷却塔の補修を行う。

エネルギー管理建屋の冷却水

冷 却 塔 の 補 修 を 行 う 。補 修 が 完

設備に飛来物が衝突すること

了 す る ま で の 間 ，焼 結 炉 等 の 運によって冷却水設備の工程用転を停止する。

冷凍機に付属する冷却塔が破損し，冷却能力の不足に至る。
こ れ に よ っ て ，焼 結 炉 及 び 小 規
模焼結処理装置の運転停止に至る。
竜 巻 に よ り ，避 雷 設 備 が 損 傷 す

避雷設備の補修を行う。

る。
外部火災

森林火災による火炎が防火帯

防火帯からの離隔を燃料加工

外 側 ま で 到 達 し ，エ ネ ル ギ ー 管

建屋より遠い位置に配置とす

理建屋に熱影響を与える。

る こ と で ，安 全 機 能 を 損 な わ ない設計（施設配置）とする。

森 林 火 災 に よ り ，防 火 帯 の 外 側モニタリングポストの機能がに設置されているモニタリン

喪 失 し て い る 間 は ，可 搬 型 線 量

グポストの機能が喪失する。

率計及び可搬型ダストモニタ
又は放射能観測車による代替
監 視 を 行 う と と も に ，モ ニ タ リ
ン グ ポ ス ト の 補 修 を 行 う 。代 替
監 視 は ，モ ニ タ リ ン グ ポ ス ト が復旧するまで継続する。

補 4-11-2

外部衝撃想定される事態

設計又は対処火山の影響

降下火砕物が窒素循環用冷却

大 規 模 な 噴 火 が 発 生 し ，降 下 火

水設備の冷却塔に降下火砕物

砕物が敷地に到達する可能性

が 堆 積 し ，荷 重 に よ る 影 響 を 与が あ る 場 合 は ，核 燃 料 物 質 を 貯える。

蔵施設へ搬送する。
燃料加工建屋及び冷却塔に堆積した降下火砕物の除灰を行う こ と に よ り ，当 該 設 備 の 安 全
機能を損なわないように対処を行う。
万 一 ，除 灰 が 追 い つ か ず ，降 下
火砕物の堆積による荷重の影
響で冷却塔が破損した場合は補修を行う。

降下火砕物がエネルギー管理

冷 却 塔 の 補 修 を 行 う 。補 修 が 完

建屋の冷却水設備の工程用冷了 す る ま で の 間 ，焼 結 炉 等 の 運

凍機に付属する冷却塔に堆積転を停止する。

し，荷重による影響を与える。
落雷

雷サージによる過電圧が燃料

燃料加工建屋とエネルギー管

加工建屋－エネルギー管理建

理建屋を取り合う計装用のケ屋間に印加される。

ー ブ ル は ，光 伝 送 ケ ー ブ ル 又 はシールドケーブルを使用した上で接地すること及び雷イン
パルス絶縁耐力を有する又は保安器を設置する設計とする。
上 記 の 設 計 に よ り ，燃 料 加 工 建
屋及びエネルギー管理建屋に設置する設備のうち建屋間をケーブルで取り合う設備につい て は ，安 全 機 能 を 損 な わ な い設計とする。

以上

補 4-11-3

令 和 ２ 年 ２ 月 17 日

補 足 説 明 資 料 ４ － 15 （ ９ 条

その他）

Ｒ０

想定する雷撃電流について
(１ )

基本方針
予想される最も過酷と考えられる条件を設計基準として設定の上，安全機能を有する施設のうち外部事象防護対象施設
は，落雷による雷撃電流に対して安全機能を損なわない設計
とする。

(２ )

基準雷撃電流値の設定
基準雷撃電流値の設定は，以下のａ．規格・基準類を参照
するとともに，参考としてｂ．観測記録による極値を評価・
確認のうえ設定する。

ａ．規格・基準類
原子力発電所における耐雷設計の規格・基準には電気技術
指 針 Ｊ Ｅ Ａ Ｇ 46 0 8 （ 2007 ） 「 原 子 力 発 電 所 の 耐 雷 指 針 」 （ 1 ）があり，以下のように規定している。ＭＯＸ燃料加工施設もこれに基づいている。
ａ）

電力設備の避雷設備の設計について，電力中央研究所

報 告 Ｔ 40 （ 1996 ） 「 発 変 電 所 お よ び 地 中 送 電 線 の 耐 雷 設
計 ガ イ ド ｣ （ ２ ） を 参 照 し て い る 。 同 ガ イ ド で は ， 5 00 ｋ Ｖ
発 変 電 所 に お け る 送 電 線 及 び 電 力 設 備 に 対 し ， 1 50k Ａ を想定雷撃電流として推奨している。
ｂ）

建築物等の避雷設備に関して，日本産業規格ＪＩＳ

Ａ 4201 （ 2003 ） 「 建 築 物 等 の 雷 保 護 」 を 参 照 し て い る 。
補 4-15-1

Ｊ Ｉ Ｓ Ａ 4201 （ 2003 ） で は ， 保 護 レ ベ ル （ Ⅰ ～ Ⅳ ） に
応 じ て 雷 保 護 シ ス テ ム を 規 定 し て い る 。 Ｊ Ｅ Ａ Ｇ 4608
（ 2007 ） で は ， 原 子 力 発 電 所 の 危 険 物 施 設 に 対 す る 保 護
レ ベ ル を Ｉ Ｅ Ｃ / Ｔ Ｓ 6166 2 （ 199 5 ） 「 Asse ssment of therisk of damage due to l ightni n g 」 （ ３ ） に 基 づ く 選 定 手法により保護レベルⅣと評価している。一方，消防庁通知（４）に基づき，原子力発電所の危険物施設では保護レ
ベルⅡを採用すると規定している。日本産業規格ＪＩＳ
Ｚ 9290- 4 （ 200 9 ） 「 建 築 物 内 の 電 気 及 び 電 子 シ ス テ ム 」（５）においては，最大雷撃電流値が建築物の保護レベル（Ⅰ～Ⅳ）に応じて定められているが，保護レベルⅡの
場 合 の 最 大 雷 撃 電 流 値 は ， 150k Ａ と 規 定 さ れ て い る 。
ま た ， Ｊ Ｅ Ａ Ｇ 4 608 （ 200 7 ） に お い て 参 照 し て い る Ｉ
Ｅ Ｃ / Ｔ Ｓ 61662 （ 1995 ） 「 Asse s sment of the r i sk ofdamage d ue to l ightning 」 に お い て は ， 確 率 に よ り リ ス
ク評価を行っていることを踏まえ，ＭＯＸ燃料加工施設
で は ， 年 超 過 頻 度 が 10 - ４ / 年 値 と な る 雷 撃 電 流 値 を 観 測 値から算出した。雷撃電流の観測記録として，発生した雷放電の発生時刻・位置を標定し，雷撃電流の大きさを推定できる株式会社フランクリンジャパンの運用する全国
雷観測ネットワーク（ＪＬＤＮ※）により観測された落雷データを用いた。補足説明資料３－２より，雷撃頻度解析として，ＭＯＸ燃料加工施設の敷地周辺を中心とした 評 価 地 域 400k m ２ に お い て 20 00 年 1 月 か ら 2 015 年 1 0 月 にかけて実施された観測記録により求めた再処理事業所を
補 4-15-2

中 心 と し た 標 的 面 積 36km ２ の 範 囲 の 雷 撃 密 度 は 0. 5 3 回 /年 ・ km ２ で あ る 。 ま た ， 観 測 記 録 に よ り 求 め た 雷 撃 電 流値に対する累積頻度を使用し算出した結果，再処理事業所において落雷の可能性が最も高い主排気筒に対する年
超 過 頻 度 が 10 - ４ ／ 年 値 と な る 雷 撃 電 流 値 は 約 21 0 k Ａ と なる。
※ Ｊ Ｌ Ｄ Ｎ （ J a pan Ligh tning D etection Netwo r k ）落雷時に放出される電磁波を全国に設置された落雷位置
標的システムを用いて落雷位置や雷撃電流の大きさを観測するネットワーク。全米雷観測ネットワーク（ＮＬＤＮ ： Nati onal L i ghtning Detect i on Netwo rk ） と 同 様 のシステム及びネットワーク方式を採用している。

ｂ．観測記録による極値
雷撃電流の観測記録は全国雷観測ネットワーク（ＪＬＤＮ）により観測された落雷データを用いた。ＭＯＸ燃料加工
施 設 敷 地 面 積 を 包 絡 す る 標 的 面 積 36km ２ の 範 囲 に お い て 20 00
年 １ 月 か ら 2015 年 10 月 （ 約 15 年 間 ） で 観 測 さ れ た ， 最 大 雷 撃
電 流 値 は 2 11k Ａ で あ る 。

上記ａ，ｂを踏まえると，ＭＯＸ燃料加工施設に対して想定 さ れ る 雷 撃 電 流 が 最 も 大 き く な る の は ｂ の 20 0 0 年 １ 月 か ら2015 年 10 月 （ 約 1 5 年 間 ） で 観 測 さ れ た ， 最 大 雷 撃 電 流 値 は211k Ａ で あ る こ と か ら ， 安 全 上 重 要 な 施 設 の 設 計 に あ た っ て
は こ れ を 参 考 に ， 設 計 余 裕 を 考 慮 し ， 27 0k Ａ の 雷 撃 電 流 を 想
補 4-15-3

定とする。

(４ )

参考文献
(１ )

日 本 電 気 協 会 （ 2007 ） ： 原 子 力 発 電 所 の 耐 雷 指 針 ， 電
気 技 術 指 針 ， Ｊ Ｅ Ａ Ｇ 46 08 （ 20 0 7 ）(２ )電 力 中 央 研 究 所 （ 19 96 ） ： 発 変 電 所 お よ び 地 中 送 電 線の 耐 雷 設 計 ガ イ ド ， 電 力 中 央 研 究 所 報 告 ， Ｔ 40

(３ )Inte rnatio n al Elect rotech n ical Com missio n（ 1995 ） ： Asse s sment of the r i sk of da mage d u e
to light ning ， Ｉ Ｅ Ｃ / Ｔ Ｓ 616 6 2 （ 1995 ）(４ )

消 防 庁 （ 20 0 5 ） ： 危 険 物 の 規 則 に 関 す る 規 則 の 一 部 を
改 正 す る 省 令 等 の 施 行 に つ い て ， 消 防 危 第 14 号 ， 平 成
17 年 1 月 1 4 日(５ )日 本 規 格 協 会 （ 2009 ） ： 建 築 物 内 の 電 気 及 び 電 子 シ ス
テ ム ， Ｊ Ｉ Ｓ Ｚ 9290-4 ， 雷 保 護 第 4 部 ， 日 本 産 業 規
格補 4-15-4