資料３
令和４年度税制改正に関する要望
令 和 ３ 年 ９ 月
日 本 証 券 業 協 会
投 資 信 託 協 会
全国証券取引所協議会

我が国は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況の下、累次の補正予算等の実施を通じて、国民の命と暮らし・雇用を守りつつ、経済活動を支えるため、様々な取組みが鋭意行われている最中にあります。
こうした中、政府の「経済財政運営と改革の基本方針 2021」では、ともすれば硬直的ともいわれてきた日本経済の構造や我々の意識の変化、世界的なグリーン投資・デジタル投資の加速とそれに対応した経済・産業構造の急速な変化といった内外の変化を捉え、我が国経済の構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤を作っていく必要があるとされたところです。
我々としても、こうした社会課題に真摯に向き合い、投資による資産形成の推進
及び活力ある金融資本市場の実現を通じて、我が国経済の一層の発展及び世界に開かれた国際金融センターの実現に貢献できるよう、以下に掲げる課題に全力で取り組んでまいります。
つきましては、令和４年度（2022 年度）税制改正に関し、投資者の選択肢を広げ
リスク回避のための柔軟な投資を可能とする観点から、デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること、世代間の資産承継を円滑にするため上場株式等の相続税評価を見直すこと、家計が安心して中長期的な資産形成に取り組め
るよう支援するため NISA 制度の拡充・利便性向上を図ること、デジタル化・グリー
ン化等に対応するための税制措置を講じること等、次の事項を要望いたしますので、その実現につきまして格段の御高配を賜りますようお願い申し上げます。

1

Ⅰ

金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置① デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（注１、２）（注１）現行税法上、総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含む。）の差金等決済に係る損益や私募外国投資信託等の配当等を申告分離課税としたうえで、損益通算の範囲に加えること（注２）実施するに当たっては、投資者及び金融商品取引業者等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けること② 以下の非上場株式について、上場株式等と同様の取扱い（配当所得等の課税の特例、譲渡所得等の課税の特例、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用
並びに特定口座での取扱い等）を認めること


株主コミュニティ銘柄として指定されている非上場株式のうち、課税の起因となった取引が当該銘柄の株主コミュニティ内で行われているもの



国内金融商品取引所に上場する企業が発行する非上場銘柄（種類株式等）のうち、その募集が公募により行われているもの③ 個人が受け取る株券等貸借取引に係る貸借料等について、他の金融所得と同じ取扱い（税率、申告分離課税、他の所得との損益通算、特定口座での取扱
い並びに源泉徴収及び申告不要）とすること

Ⅱ世代間の資産承継を円滑にするための税制措置

１．上場株式等の相続税評価等の見直し① 資産間における相続税の負担感の差により投資者の資産選択を歪めることがないよう、以下の措置を講じること

上場株式等の相続税評価額を見直すこと。例えば、上場株式等の相続税評
価額について、評価の安全性に配慮し、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象に含めること

上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること② 投資者が上場株式等を安心して保有し続けられる環境を整備するため、以下の措置を講じること

被相続人が保有していた上場株式等について、相続人の申告により、相続税納付準備口座（仮称）への入庫を認め、当該上場株式等が当該口座において保有されている間（例えば５年間）は、当該上場株式等に係る相続税の納税を猶予すること

上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること③ 世代を通じた上場株式等への長期投資を促進するため、以下の措置を講じること

上場株式等を一定の時点から 10 年以上継続保有して相続が発生した場合には、相続税評価額を大幅に（例えば 50％）減額する措置を講じること
2



被相続人が相続発生の３年以上前から保有していた上場株式等について
は相続税の納税額の一部（例えば評価額の 30％に対応する納税額）を猶予することとし、相続人が当該上場株式等を相続による取得後３年以上継続保有した場合には、猶予された相続税の納税を免除すること④ 相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例について、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までとされている適用要件を撤廃すること
２．特定口座間贈与の制限撤廃○ 特定口座を利用した贈与について、贈与を受ける者が同一銘柄を保有している場合には、当該銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること
Ⅲ 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置① トークン化有価証券（セキュリティトークン）（金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券（同条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（同項各号に掲げる権利を除く。）を含む。）のうち電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。）の利子等及び配当等について、現行の振替有価証券に係る所得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の適用対象とすること② 税務手続の更なるデジタル化を推進することⅣ

家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置

１．NISA の拡充・利便性向上等① 令和２年度税制改正による NISA 制度の変更について、投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に与える影響に配慮したものとすること② 企業から支払われる職場積立 NISA の奨励金を非課税とすること③ つみたて NISA の投資対象商品について、対象となる指定インデックスを拡大するとともにアクティブ運用投資信託等に係る制限を緩和すること④ つみたて NISA において、長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約を制度対象として明確化し、ポートフォリオのリバランスに係る制限を緩和すること⑤ NISA 口座から特定口座への払出の際に、移管元の NISA 口座内の同一年分の同一銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること⑥ 被相続人が一般 NISA・つみたて NISA で保有していた上場株式等については相続税を非課税とすること⑦ NISA 口座内の上場株式等について、売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得を認めること⑧ つみたて NISA 勘定を設定した日から 10 年を経過した日（10 年後以降は５年を経過した日毎の日）における顧客の所在地確認につきマイナンバーを利用して簡素化すること3

⑨ マイナンバーカードを活用して投資者が自身の NISA 口座の有無等を即時に確認できるよう、所要の整備を図ること
２．NISA 制度の恒久化・根拠法の制定等① NISA 制度を恒久化又は延長すること② NISA が国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう根拠法（NISA 法）を制定すること③ 取得後５年又は 20 年とされている NISA の非課税保有期間を恒久化又は延長すること
３．確定拠出年金制度の拡充等① 確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること② 確定拠出年金制度の拡充や利便性向上を図るため、以下の措置を講じることⅤ

拠出限度額の見直し（特に第２号被保険者について拠出限度額の引上げによる金額の統一を図ること）



マッチング拠出の弾力化

退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること



中途引出要件の緩和

老齢給付金の受給要件の緩和



国民年金の第３号被保険者が個人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること

SDGs（持続可能な開発目標）推進のための税制措置○ 社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす債券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能と
すること）

Ⅵ

地方創生のための税制措置○ 地方創生に貢献する企業が発行する株式への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす企業が発行する株式への投資について、個人の所得税・住民税から特別な控除を可能とすること）

Ⅶ

金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置

１．金融所得に対する課税のあり方の検討に際しての留意事項○ 金融所得に対する課税のあり方の見直しを検討する場合には、経済成長を支え国民の資産形成を支援する金融資本市場の重要性を踏まえるとともに、投資者の資産選択や金融資本市場に重大な影響を及ぼす懸念にも十分に留意す
ること
4２．上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長○ 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（現行３年間）を延長すること
３．配当の二重課税の排除○ 配当の二重課税排除の徹底を図る観点から、例えば配当所得の課税標準額を受取配当額の２分の１の金額とすること
Ⅷ

市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置

１．特定口座等の利便性向上① 上場株式等（適格外国金融商品市場に上場する外国株式等を含む）の発行体が行うコーポレートアクションのうち、経済実態に実質的な変更がないと考えられる場合には、課税を繰り延べるとともに、当該上場株式等が特定口座で保有されていたものについては、当該コーポレートアクションによって付与される上場株式等の取得時に特定口座への受入れを可能とすること② 上場廃止日後に効力発生日が到来するコーポレートアクションにより少数株
主等に対し交付される金銭について上場株式等の譲渡として取り扱うこと③ 上場株式等に係る信託契約の解除後の特定口座への受入れ措置を講じること④ 発行体による交付金銭等情報通知の過誤等が判明したことにより金融商品取引業者等において税務上の是正処理を行った場合に、当該処理に伴って顧客と授受を行う金銭については譲渡所得又は譲渡損失とみなす取扱いとすること
２．国際的な金融取引の円滑化のための税制措置① 外国金融機関等及び外国ファンドの債券現先取引等（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限の撤廃及び対象債券等の範囲の拡充を図る
こと② 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る課税の特例について、適用期限の撤廃及び外国金融機関等の範囲の拡充を図ること③ 国際課税の整備に係る所要の措置を講じること④ 一部の租税条約における不動産化体株式からの投資所得に対する課税の取扱いについて、実務面に配慮した方策を講じること
Ⅸ

その他の税制措置○ 投資信託等（証券投資信託・ETF・JDR・REIT 等）に係る外国税額控除制度について、住民税の取扱いを見直すこと○ 投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱いに係る改正を行うこと○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充をすること○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、投資法人において賃料の支払猶予を行った場合における導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当てを5可能とすること○ 金融商品取引所又は商品取引所の受渡決済について、円滑なインボイス制度の導入の観点から、取引所取引の特性を踏まえた運用に関する取扱いを明確化すること○ 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とすること
以6上令和４年度税制改正に関する要望【要望項目説明資料】
令

和

３

年

９

月

日 本 証 券 業 協 会
投 資 信 託 協 会
全国証券取引所協議会

家計が安心して中長期的な資産形成に取り組めるよう官民で支援⇒ 日本経済の成長資金の供給を促進、SDGsに貢献する証券市場を目指して販売業者

資産運用業者

市場の信頼性・公正性の維持・向上

顧客本位の業務運営の徹底
顧客の中長期的な資産形成に資する商品の提供

投資の利便性の向上

相続税等
の見直し
投資信託・投資法人制度等の拡充取引所

リスク資産の世代間の円滑な承継のための環境整備

市場環境の整備

金融所得課税の一体化の促進
投資リスクの軽減（損益通算の範囲をデリバティブ取引等に拡充）

譲渡損失の繰越控除期間の延長
NISA制度の恒久化、根拠法の制定、利便性の向上

少額からの積立投資による
基礎的な資産形成

確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）制度の拡充

家計投資の意義や必要性を理解していただく取組み（証券知識の普及・啓発を中立・公正な立場で推進）
1

Ⅰ 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置① デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（注１、２ ）（注１）現行税法上、総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含む。）の差金等決済に係る損益や私募外国投資信託等の配当等を申告分離課税としたうえで、損益通算の範囲に加えること（注２）実施するに当たっては、投資者及び金融商品取引業者等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けること② 以下の非上場株式について、上場株式等と同様の取扱い（配当所得等の課税の特例、譲渡所得等の課税の特例、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用並びに特定口座での取扱い等）を認めること
 株主コミュニティ銘柄として指定されている非上場株式のうち、課税の起因となった取引が当該銘柄の株主コミュニ
ティ内で行われているもの
 国内金融商品取引所に上場する企業が発行する非上場銘柄（種類株式等）のうち、その募集が公募により行われているもの③ 個人が受け取る株券等貸借取引に係る貸借料等について、他の金融所得と同じ取扱い（税率、申告分離課税、他の所得との損益通算、特定口座での取扱い並びに源泉徴収及び申告不要）とすること

2

Ⅱ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置
 上場株式等の相続税評価等の見直し① 資産間における相続税の負担感の差により投資者の資産選択を歪めることがないよう、以下の措置を講じること
 上場株式等の相続税評価額を見直すこと。例えば、上場株式等の相続税評価額について、評価の安全性に配慮し、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象に含めること
 上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること② 投資者が上場株式等を安心して保有し続けられる環境を整備するため、以下の措置を講じること
 被相続人が保有していた上場株式等について、相続人の申告により、相続税納付準備口座（仮称）への入庫を認め、当該上場株式等が当該口座において保有されている間（例えば５年間）は、当該上場株式等に係る相続税の納税を猶予すること
 上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること③ 世代を通じた上場株式等への長期投資を促進するため、以下の措置を講じること
 上場株式等を一定の時点から10年以上継続保有して相続が発生した場合には、相続税評価額を大幅に（例えば50％）減額する措置を講じること
 被相続人が相続発生の３年以上前から保有していた上場株式等については相続税の納税額の一部（例えば評価額の30％に対応する納税額）を猶予することとし、相続人が当該上場株式等を相続による取得後３年以上継続保有
した場合には、猶予された相続税の納税を免除すること④ 相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例について、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までとされている適用要件を撤廃すること
 特定口座間贈与の制限撤廃○ 特定口座を利用した贈与について、贈与を受ける者が同一銘柄を保有している場合には、当該銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること3

Ⅲ 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置① トークン化有価証券（セキュリティートークン）（金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券（同条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（同項各号に掲げる権利を除く。）を含む。）のうち電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。）の利子等及び配当等について、現行の振替有価証券に係る所得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の適用対象とすること② 税務手続の更なるデジタル化を推進すること4

Ⅳ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置
 NISAの拡充・利便性向上等① 令和２年度税制改正によるNISA制度の変更について、投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に与える影響に配慮したものとすること② 企業から支払われる職場積立NISAの奨励金を非課税とすること③ つみたてNISAの投資対象商品について、対象となる指定インデックスを拡大するとともにアクティブ運用投資信託等に係る制限を緩和すること④ つみたてNISAにおいて、長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約を制度対象として明確化し、ポートフォリオのリバランスに係る制限を緩和すること⑤ NISA口座から特定口座への払出の際に、移管元のNISA口座内の同一年分の同一銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること⑥ 被相続人が一般NISA・つみたてNISAで保有していた上場株式等については相続税を非課税とすること⑦ NISA口座内の上場株式等について、売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得を認めること⑧ つみたてNISA勘定を設定した日から10年を経過した日（10年後以降は５年を経過した日毎の日）における顧客の所在地確認につきマイナンバーを利用して簡素化すること⑨ マイナンバーカードを活用して投資者が自身のＮＩＳＡ口座の有無等を即時に確認できるよう、所要の整備を図ること
 NISA制度の恒久化・根拠法の制定等① NISA制度を恒久化又は延長すること② NISAが国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう根拠法（NISA法）を制定すること③ 取得後５年又は20年とされているNISAの非課税保有期間を恒久化又は延長すること
 確定拠出年金制度の拡充等① 確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること② 確定拠出年金制度の拡充や利便性向上を図るため、以下の措置を講じること







拠出限度額の見直し（特に第２号被保険者について拠出限度額の引上げによる金額の統一を図ること）
マッチング拠出の弾力化
退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること
中途引出要件の緩和
老齢給付金の受給要件の緩和
国民年金の第３号被保険者が個人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること

5

Ⅴ SDGs（持続可能な開発目標）推進のための税制措置○ 社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす債
券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能とすること）

Ⅵ 地方創生のための税制措置○ 地方創生に貢献する企業が発行する株式への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす企業が発行する株式への投資について、個人の所得税・住民税から特別な控除を可能とすること）

Ⅶ 金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置
 金融所得に対する課税のあり方の検討に際しての留意事項○ 金融所得に対する課税のあり方の見直しを検討する場合には、経済成長を支え国民の資産形成を支援する金融資本市場の重要性を踏まえるとともに、投資者の資産選択や金融資本市場に重大な影響を及ぼす懸念にも十分に留意すること
 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長○ 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（現行３年間）を延長すること 配当の二重課税の排除○ 配当の二重課税排除の徹底を図る観点から、例えば配当所得の課税標準額を受取配当額の２分の１の金額とすること

6

Ⅷ 市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置
 特定口座等の利便性向上① 上場株式等（適格外国金融商品市場に上場する外国株式等を含む）の発行体が行うコーポレートアクションのうち、経済実態に実質的な変更がないと考えられる場合には、課税を繰り延べるとともに、当該上場株式等が特定口座で保有されていたものについては、当該コーポレートアクションによって付与される上場株式等の取得時に特定口座への受入れを可能とすること② 上場廃止日後に効力発生日が到来するコーポレートアクションにより少数株主等に対し交付される金銭について上場株式等の譲渡として取り扱うこと③ 上場株式等に係る信託契約の解除後の特定口座への受入れ措置を講じること④ 発行体による交付金銭等情報通知の過誤等が判明したことにより金融商品取引業者等において税務上の是正処理を行った場合に、当該処理に伴って顧客と授受を行う金銭については譲渡所得又は譲渡損失とみなす取扱いとすること
 国際的な金融取引の円滑化のための税制措置① 外国金融機関等及び外国ファンドの債券現先取引等（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限の撤廃及び対象債券等の範囲の拡充を図ること② 外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る課税の特例について、適用期限の撤廃及び外国金融機関等の範囲の拡充を図ること③ 国際課税の整備に係る所要の措置を講じること④ 一部の租税条約における不動産化体株式からの投資所得に対する課税の取扱いについて、実務面に配慮した方策を講じること

7

Ⅸ その他の税制措置○ 投資信託等（証券投資信託・ETF・JDR・REIT等）に係る外国税額控除制度について、住民税の取扱いを見直すこと○ 投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱いに係る改正を行うこと○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充をすること○ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、投資法人において賃料の支払猶予を行った場合における導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当てを可能とすること○ 金融商品取引所又は商品取引所の受渡決済について、円滑なインボイス制度の導入の観点から、取引所取引の特性を踏まえた運用に関する取扱いを明確化すること○ 完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とすること

8

Ⅰ 金融商品に係る損益通算範囲の拡大等に関する税制措置【要望】
デリバティブ取引等を金融商品に係る損益通算の範囲に含めること（注１、２）（注１）現行税法上、総合課税とされている外国市場デリバティブ取引（外国金融商品市場で取引されるカバードワラントを含む。）の差金等決済に係る損益や私募外国投資信託等の配当等を申告分離課税としたうえで、損益通算の範囲に加えること（注２）実施するにあたっては、投資者及び金融商品取引業者等が対応可能な簡素な仕組みにするとともに、実務面に配慮し準備期間を設けること

金融商品に係る課税方式
インカムゲインキャピタルゲイン/ロス

上場株式・
公募株式投信

申告分離

申告分離

特定公社債・
公募公社債投信

2016年1月～
源泉分離⇒申告分離

2016年1月～
非課税⇒申告分離デリバティブ取引等
預貯金等

申告分離
源泉分離

-

現在、損益通算が認められている範囲

損益通算の範囲をデリバティブ取引等や預貯金等にまで拡大【令和３（2021）年度税制改正大綱（抜粋）】
デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合取引所における個人投資家の取引状況等も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキー
ムによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する。

9

10

【要望】
以下の非上場株式について、上場株式等と同様の取扱い（配当所得等の課税の特例、譲渡所得等の課税の特例、譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用並びに特定口座での取扱い等）を認めること
 株主コミュニティ銘柄として指定されている非上場株式のうち、課税の起因となった取引が当該銘柄の株主コミュニティ内で行われているもの
 国内金融商品取引所に上場する企業が発行する非上場銘柄（種類株式等）のうち、その募集が公募により行われているもの【対象非上場株式の例】

株主コミュニティ銘柄

ＡＡ型種類株式【日本・トヨタ自動車】

地域に根差した企業等を支援する観点から、非上場株式の取引・換金ニーズに応えることを目的に、証券会社が銘柄毎にコミュニティを組成
株主コミュニティの参加者は、その会社の役員、従業員、その親族、株主、継続的な取引先といった会社関係者のほか、新規成長企業等への資金供給により成長を支援する意向のある投資者や、地域に根差した企業の財・サービスの提供を受けている（又は受けようとする）ことから株主優待を期待する投資者などが想定されている

株主に中長期にわたって株式を保有してもらうことを目的に発行
そのため、取得してから５年間は自由に売買することはできない
５年を経過したAA型種類株式は、普通株式に１対１で転換するか、発行価格で買い戻してもらうか、あるいは、継続して保有するかのいずれかの選択をすることができる※2021年４月に発行体によって全部取得済み

11

【要望】
個人が受け取る株券等貸借取引に係る貸借料等について、他の金融所得と同じ取扱い（税率、申告分離課
税、他の所得との損益通算、特定口座での取扱い並びに源泉徴収及び申告不要）とすること
貸株サービス

株式の貸出
貸借料等

証
券
会
社

株式の貸出
他の投資者
貸借料等

個人

【現行制度】
個人向けに提供している貸株サービスであっても、貸借料等が雑所得として分類され、個人は確定申告が必要

確定申告が必要であることが、個人にとって貸株サービスを利用するうえでのハードルになっている個人が受け取る貸借料等について、特定口座での源泉徴収の対象とすることで①貸借料等収入による投資者の資産形成の一層の推進②貸株環境の改善に伴う市場流動性の向上③貸株供給増加による決済面での市場安定性向上 といった効果が期待できる12

Ⅱ 世代間の資産承継を円滑にするための税制措置◆ 資産間における相続税の負担感の差による投資者の資産選択の是正【要望】
上場株式等の相続税評価額を見直すこと
相続税評価額株価
路線価（１月１日）

公示地価（時価）の80％程度

固定資産税
評価額（３年毎に算定）

建築費（取得費）の50～70％時価（取引所終値）（毎日算定）

時価（※）
の100％

土地

建物
株 券
上場株式

※死亡日の株価（又は当月・前月・前々月の平均株価）

相続発生から申告期限までの間の価格変動リスクが懸念されている

相続税
評価額

相続発生
（死亡日）

申告期限
（10ヶ月後）時間

上場株式等は価格変動リスクが他の資産に比べて大きいことから評価の安全性の観点から相続税評価額を見直すべき【日本再興戦略2016 2016年６月２日閣議決定】
上場株式等にかかる相続税の取扱いについては、相続後納付期限までの間における価格変動リスクが大きく、他の資産と比較しても不利なため、国民の資産選択に歪みを与えているとの指摘がある。こうした状況は安定的な資産形成を働きかける上でマイナス要因となりかねないため、改善を検討する。

13

【要望】
例えば、上場株式等の相続税評価額について、評価の安全性に配慮し、現行よりも長い期間の株価まで評価の対象に含めること【要望①】課税時期から12か月前までの各月の平均の最終価格【要望②】課税時期の前年の平均株価【現行】相続発生日及び相続発生日の当月・前月・前々月までの各月の平均の
最終価格

株価

【要望③】課税時期の属する月以前２
年間の平均株価

（
前要
２望
年③
間
の
平
均
）

（
前要
年望
の②
平
均
）

（
１要
２望
ヶ①
月
前
）

現
行
（
２
ヶ
月
前
）

相
続
発
生
（
死
亡
日
）

（
１申
０告
ヶ期
月限
後
）

14

【要望】
急激な経済環境の変化に伴う株価変動リスク等を考慮し、上場株式等について、相続発生から相続税の申告までの間に著しく価格が下落した場合には、下落後の価格を相続税評価額とする救済措置を講じること

例えば、申告時点の株価が相続発生（死亡）時点の価格から50％以上下落していた場合には、下落後の価格を相続税評価額とする

 相続発生時には上場していたものの相続手続中に会社更生法申請によって納付の時点で価値を喪失していたケースの救済を求めた裁判で、相続開始後の株価の恣意的操作のおそれをあげて、相続開始後の株価の変動を考慮しないこととしている現行の取扱いは合理的と判示されている（1987年9月29日大阪高判、その後最高裁で確定）。
 このようなケースを一般的に救済するには、立法措置による解決が必要ではないか。
（注）2017年度税制改正により、上場株式等に係る物納財産順位の引上げが行われた。相続税の納税資金が不足している場合には、上場株式等による物納が可能。なお、上場株式等を物納する際の収納価額は、原則として相続税評価額と同額（死亡時の時価）とされているため、仮に会社更生手続中の会社の株式などで価格が下落している場合であっても、物納の申請時に上場が維持されていれば、相続税評価額（死亡時の時価）での物納が可能であり、救済になりうる。
15

◆ 投資者が上場株式等を安心して保有し続けられる環境の整備【要望】
世代を通じた上場株式等の保有が相続によって中断されないようにするため、被相続人が保有していた上場
株式等について、相続人の申告により、相続税納付準備口座（仮称）への入庫を認め、当該上場株式等が当該口座において保有されている間（例えば５年間）は、当該上場株式等に係る相続税の納税を猶予すること

納税期限

納税期限から
５年間経過後（死亡日から10か月後）相続税納付準備口座（仮称）

相 続

株 券

株 券

被相続人

相続人
相続人からの物納の申告に基づき、一定額を上限として証券会社の専用口座で分別管理し物納申告分にかかる相続税は、納税猶予を認める【納税猶予期間（５年間）】

 猶予期間中に相続税額を納付すれば、専用口座からの出庫・売却・出金が可能
 猶予期間終了までに相続税額を納付しなかった場合は、専用口座内の上場株式等が物納される

16

【要望】
上場株式等による物納の場合には、「延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること」
を要件から外すとともに、物納申請時に提出する書類から「金銭納付を困難とする理由書」の提出を要しないものとすること【物納の要件】
1. 延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
2. 物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
第１順位

第２順位
第３順位

①不動産、船舶、国債証券、地方債証券、上場株式等②不動産及び上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの③非上場株式等④非上場株式のうち物納劣後財産に該当するもの⑤動産

3. 『物納申請書』及び『物納手続関係書類』を期限までに提出すること
相続税物納申請書、物納財産目録、金銭納付を困難とする理由書、物納手続関係書類（振替株式等の所有者の振替口座簿の写し）

4. 物納申請財産が物納に充てることができる財産であること（参考）物納等有価証券（上場株式）の異動状況【年度中の増加】
2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度 2019年度

数量（千株）

31,624

8,054

4,338

974

1,185

4,248

71

1,566

253

6,803

10,389台帳価格（億円）

341

195

67

10

2

254

0

16

6

379

309

（出所）財務省 財務総合政策研究所

17◆ 世代を通じた上場株式等への長期投資の促進【要望】
上場株式等を一定の時点から10年以上継続保有して相続が発生した場合には、相続税評価額を大幅に（例えば50％）減額する措置を講じること

株価【相続税評価額】
原則：相続発生時の時価※※死亡日の株価（又は当月・前月・前々月の平均株価）

要望：相続税評価額を大幅に（例えば50％）に減額する
一定の時点から10年以上継続保有

購入

相続の発生

18

【要望】
被相続人が相続発生の３年以上前から保有していた上場株式等については相続税の納税額の一部（例えば評価額の30％に対応する納税額）を猶予することとし、相続人が当該上場株式等を相続による取得後３年以上継続保有した場合には、猶予された相続税の納税を免除すること
死亡３年前

死亡時

死亡３年後

親子二世代に亘り上場株式等を継続保有
被相続人による保有期間

相続人による保有期間

被相続人が３年以上保有

相続人が３年以上保有⇒当該上場株式等に係る相続税の一部を納税猶予⇒猶予した相続税の納税を免除（参考）60歳以上が保有する家計金融資産の推計について個人が保有する上場株式等 120.4兆円
60歳以上の高齢者の保有 91.1兆円
3.4兆円

１年間で相続の対象となりうる上場株式等※

 3.4兆円分の上場株式等が、相続をきっかけに売却される可能性がある こうした「株離れ」が進展すれば、リスクマネーの供給が減り日本経済全体が停滞することに繋がりかねない（注）第22回簡易生命表より60歳以上の高齢者が１年以内に死亡する確率を試算（3.75％）して算出。
（出所）日本取引所グループ、投資信託協会、総務省、厚生労働省データより日本証券業協会試算。

19

【要望】
相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例について、相続税の申告期限の翌日以後３年を経過する日までとされている適用要件を撤廃すること○相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例（イメージ）（相続財産の時価）

相続税

取得費

取得時

相続時

取
得
費
に
加
算

譲渡所得

（相続税）

課
税
対
象
譲
渡
所
得

譲渡所得

（相続税）

取得費

取得費

譲渡時

譲渡時

相続税を
取得費に
加算できない相続税の申告期限の翌日以後 相続税の申告期限の翌日以後≪３年以内≫≪３年経過後≫（要望）相続税の申告期限の翌日以後３年以内とする
適用要件を撤廃すること（注）１．取得費加算が可能な額は、相続財産の売却によって発生した譲渡益の額までである。
２．取得費加算の特例措置を受けるには確定申告の手続きを行う必要がある。

20◆ 特定口座間贈与の制限撤廃【要望】
特定口座を利用した贈与について、贈与を受ける者が同一銘柄を保有している場合には当該銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること
贈与者の特定口座
Ａ銘柄

受贈者の特定口座
Ａ銘柄

Ａ銘柄

受贈者が同一銘柄を保有していても、贈与者が当該銘柄を全部贈与すれば、移管は可能
贈与者の特定口座
Ａ銘柄

受贈者の特定口座

Ａ銘柄

Ａ銘柄

受贈者が同一銘柄を保有していなければ、贈与者が当該銘柄を一部贈与する場合でも、移管は可能
贈与者の特定口座
Ａ銘柄

Ａ銘柄

受贈者の特定口座
Ａ銘柄

Ａ銘柄

受贈者が同一銘柄を保有しており、贈与者が当該銘柄を一部贈与する場合、移管は不可

世代間の資産移転に大きな弊害となっていることから特定口座間の一部贈与の制限を撤廃すべき21

Ⅲ 情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化及び高度化等に対応するための税制措置【要望】
トークン化有価証券（セキュリティトークン）（金融商品取引法第２条第１項に規定する有価証券（同条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（同項各号に掲げる権利を除く。）を含む。）のうち電子記録移転有価証券表示権利等に該当するものをいう。）の利子等及び配当等について、現行の振替有価証券に係る所
得税等の非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の適用対象とすること
金商法第２条第１項各号に掲げる有価証券（１項各号有価証券）

金商法第２条第２項各号に掲げる有価証券（２項各号有価証券）

トークンに表示される有価証券（セキュリティトークン）
通常の１項各号有価証券

トークン化有価証券（社債のトークン化など）

電子記録移転権利

電子記録移転権利から除かれるもの

通常の２項各号有価証券

電子記録移転有価証券表示権利等

トークン化有価証券（セキュリティトークン）は有価証券の流通市場を現在よりも効率的なものにできる可能性があり、我が国の金融商品市場の拡大と発展にも寄与することが期待されることから、現在の振替有価証券と同等の扱いとなるよう、各種非課税制度及び源泉徴収の不適用制度の対象としていただきたい【具体例：金融機関等の受ける利子所得等に対する源泉徴収の不適用制度】 （コンメンタール所得税法より抜萃）
公社債市場の流通の状況に鑑み、公社債の円滑な流通に資する観点から、公社債の主たる取引者である一定の内国法人が支払を受ける一定の公社債の利子で、社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替口座簿に記載又は記録された公社債の利子については、所得税の源泉徴収不適用制度の対象とされている【参考】令和3（2020）年6月18日 閣議決定「成長戦略実行計画」
第2章 ６．ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用
サプライチェーンの効率化や官民の様々なサービス間でのID（本人確認）連携など、ブロックチェーン等の新しいデジタル技術の活用方策の検討を行う。また、非代替性トークン（NFT）やセキュリティトークンに関する事業環境の整備を行う。

22

【要望】
税務手続の更なるデジタル化を推進すること
 顧客が金融商品取引業者等に対して電磁的方法により提供する非課税適用申告等に係る情報について、氏名又は名称、住所、個人番号又は法人番号並びに非課税措置等に係る特記事項（生年月日、障害者等の事実、限度額、資本金の額等）に標準・共通化し、税務当局を含む非課税手続等の一連の作業につき人手を介さないシームレス化に係る措置を講
じること

顧
客

≪電磁的方法による手続≫
氏名又は名称、住所、個人番号又は法人番号並びに非課税措置等に係る特記事項の送信≪書面による手続≫
氏名又は名称、住所、個人番号又は法人番号並びに非課税措置等に係る特記事項を記載する書面の提出<非課税措置等書面の作成等を不要とする>

複数の異なる非課税措置等に係る様式又は書面の作成負担
の軽減等

証
券

e-Tax非課税措置等に係る情報の提供

税
務

会

当

社

局

複数の異なる非課税措置等に係る様式又は書面の作成負担の軽減等
23 エンジェル税制の適用にあたって、第一種少額電子募集取扱業務者を経由して、特定（新規）中小会社と個人が締結す
る「投資契約書」について、個人への電磁的方法による締結及び確定申告時の電子データによる提出を可能とすること

ベンチャー
企業

投資契約書
（電子）

第一種少額電子募集取扱業務者

投資契約書
（電子）

個人

確定申告
（e-Tax）

所
轄
税
務署

 「デジタル・ガバメント実行計画（2020年12月25日 閣議決定）」にて検討されているマイナンバーカードを用いた「本人同意に基づく基本４情報等の提供」の仕組みを利用することを前提に、既存顧客が住所等の変更告知を行う際の本人確認
書類の提示を不要とすること②変更後情報を要求①住所等変更の連絡

個人

証券会社
本人確認書類の提示は
不要とする

J-LIS
③変更後情報を提供

マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）
３．マイナンバーカードの機能強化
３．４ 本人同意に基づく基本4情報等の提供の検討【取組方針】J-LISが、住民本人からの同意に基づき、署名検証者の求めに応じ、住民本人の変更後の基本４情報（氏名、生年月日、性別及び住所）等を署
名検証者に提供する仕組みを構築する。これに必要な電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律を改正する法律案を2021年（令和３年）通常国会に提出し、2021年度（令和３年度）に政省令等整備、2022年度（令和４年度）にサービスを開始することを目指す。これにより、署名検証者においては、国民に負担をかけることなく、迅速かつ少ない労力・費用で最新の正確な基本４情報等の取得が可能となり、住民においては、個々の署名検証者に対して住所等の変更手続を行う必要がなくなるため、公的個人認証サービスの利用の促進に寄与する。また、マイナンバーカードの利便性向上にも繋がり、マイナンバーカードの普及に資する。
－デジタル・ガバメント実行計画（2020年12月25日 閣議決定）

24

（参考）マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（第４回） 総務省説明資料

25

Ⅳ 家計の自助努力による資産形成を支援するための税制措置◆ NISAの拡充・利便性向上等【要望】
令和２年度税制改正によるNISA制度の変更について、投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に与える影響に配慮したものとすること【具体的要望内容】
 特定非課税管理勘定に上場株式等を受け入れるための要件のうち、「特定非課税管理勘定に上場株式等を受け入れよ
うとする日以前６ヵ月以内にその者のその年分の特定累積投資勘定において特定累積投資上場株式等を受け入れていること」とされているものを緩和すること 【措令第25条の13㉕四イ(１)】

2024年
新NISA
１階部分

2025年

買付け

買付け
６ヵ月

６ヵ月

新NISA
２階部分

買付け可

買付け不可

買付け可

過去６ヵ月以内に１階部分で買付けを行っているものの、2025年に買付けを行っていない
ため、この期間、２階部分での買付けができない⇒当該期間についても、２階部分での買付けを可能としていただきたい【その他具体的要望内容】
 特定累積投資勘定への受入れを行わないこととするための要件に、「令和６年１月１日前に金融商品取引業者等の営業所に未成年者口座を開設したこと」を追加すること 【措令第25条の13㉕四ロ(１)】
26

【要望】
令和２年度税制改正によるNISA制度の変更について、投資者の利便性及び金融商品取引業者等の実務に与える影響に配慮したものとすること
現行

一般NISA

制度変更後（予定）
併用

１階部分

２階部分

口座開設可能期間2014年～2023年

2024年～2028年

非課税保有期間

５年間

５年間

利用条件

なし

過去６ケ月以内に１階部分に買付あり⇒条件の撤廃（緩和）若しくは、2023年までに積立契約している場合、１階部分を利用せず積立投資を継続

年間拠出限度額

120万円

対象商品

上場株式、
ETF、REIT、
株式投信、

買付け方法

制限なし

制度期限

2023年末まで

ロールオーバー
（移管後の
取得価額）

なし

20万円
⇒限度額の拡大

２階部分
のみ利用

投資経験/NISA開設経験あり⇒条件を撤廃（緩和）

102万円

102万円

つみたてNISAと同じ⇒公募株式投信全般に拡大

一定の要件を満たす
上場株式、ETF、REIT、
株式投信⇒一定の要件を満たす上場株
式等の要件の一部を緩和

一定の要件を満たす
上場株式⇒ETF、REIT、株式投信を追加できないか （特にETF、
REIT）

積立投資のみ

制限なし

制限なし

2028年末まで

可能（※）

つみたてNISAに移管可能

不可

不可（移管時の時価）（取得時の価格）（非課税保有期間終了時以外は可）（非課税保有期間終了時以外は可）※現行の一般NISAで保有する商品については、新NISA（１階部分・２階部分）の非課税枠を費消して移管可能（拠出限度額（122万円）を超えていても可）

27

【要望】
企業から支払われる職場積立NISAの奨励金を非課税とすること
運用指図

所属企業

証券会社

給与天引きで積立制度・商品説明

職場積立NISA利用者
積立金（奨励金を加算）を送金【現行】
従業員から拠出された職場積立NISAの積立金に対して、奨励金を付与する企業もあるが、この奨励金も給与所得とみなされて所得税の課税対象となるため奨励金に対する課税額分、従業員の手取りが減ってしまう【要望】将来に備えた資産形成を多くの勤労者に取り組んでもらうためにも、一定の奨励金に対する非課税措置を講じ、制度の普及促進を図るべき
未来投資戦略2018（2018年６月15日）[２]大胆な規制・制度改革
２．投資促進・コーポレートガバナンス
Ⅳ）活力ある金融・資本市場の実現を通じた円滑な資金供給の促進②家計の安定的な資産形成の促進•
本年１月にスタートしたつみたてNISAの普及や利用促進を図る観点から、利便性向上に向けた方策を検討するとともに、官民における職場環境の整備（「職場つみたてNISA」の導入）を促進する。また、スマートフォン等を情報源とする若年世代に対しても効果的に働きかけを行うため、新たな情報発信チャネルを通じた取組を進める。

28

【要望】
つみたてNISAの投資対象商品について、対象となる指定インデックスを拡大するとともにアクティブ運用投資信託等に係る制限を緩和すること

つみたてNISAの投資対象商品の概要

ETF

公募株式
投資信託

指定されたインデックスに連動する一定のETF

ダウ・ジョーンズ工業株価平均やナスダック総合指数
といった主要な株価指数やGPIFが採用しているESG
指数などを追加し、運用環境の整備を図るべき

指定インデックス投資信託指定されたインデックスに連動する一定の投資信託

指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）

マーケットから継続的に選択・支持されている一定の投資信託として、以下の要件を全て満たすもの
 純資産額が、50億円以上 信託設定以降、５年以上経過 信託の計算期間のうち、資金流入超の回数が２/３以上であること
 投資の対象としていた資産が(ⅰ)株式、(ⅱ)株式及び公社債、(ⅲ)株式及び不動産投資法人の投資口（REIT）、(ⅳ)株式、公社債及びREITのいずれかであること
 販売手数料がノーロードで、信託報酬が一定以下
 受益者ごとの信託報酬等の概算値が通知されること
 金融庁へ届出がされていること

資金流入規制の緩和及び算出方法の簡便化を通じて運用会社の事務負担を軽減し、対象商品の充実を行
い、運用環境の整備を図るべき29

【参考】つみたてNISAの対象となる指数一覧
株式

日
本

債券

・TOPIX、日経225、JPX日経400
・MSCI Japan Index
・FTSE Blossom Japan Index
・MSCIジャパンESG セレクト･リーダーズ 指数
・MSCI日本株 女性活躍指数
・S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数

・NOMURA-BPI総合
・DBI総合・NOMURA-BPI国債
・Barclays Japan Government Float
Adjusted Bond Index

不動産投信
・東証REIT指数【要望】
GPIFにも採用されているようなESG指数を加えてはどうか

全世
界・MSCI ACWI Index
・FTSE Global All Cap Index
・S&P グローバル大中型株カーボン・エフィシェント指数（除く日本）

・Citi-group World Government Bond
Index
・Barclays Capital Global Treasury－

・Bloomberg-Barclays Global Aggregate
Index
・Barclays U.S. Government Float
Adjusted Bond Index
・Barclays Euro Government Float
Adjusted Bond Index

・S&P先進国REIT指数
・S&P米国REIT指数
・S&P欧州REIT指数
・FTSE NAREIT ｴｸｲﾃｨREIT ｲﾝﾃﾞｯｸｽ

先進
国・FTSE Developed Index
・FTSE Developed All Cap Index
・S&P 500
・CRSP U.S. Total Market Index
・MSCI World Index
・MSCI World IMI Index
・Dow Jones Industrial Average
・NASDAQ Composite Index
・FTSE ALL-Share Index
・MSCI Europe Index
・FTSE Developed Europe All Cap Index
・Stoxx Europe 600
・MSCI Pacific Index

新興
国・MSCI Emerging Markets Index
・FTSE Emerging Index
・FTSE RAFI Emerging Index
・ MSCI AC Asia pacific Index【要望】
海外の主要な指数を加えてはどうか・JP Morgan GBI EM Global Diversified
・JP Morgan Emerging Market Bond
Index Plus－

（注）１．各指数は、配当を含めるか否かの別、為替ヘッジの有無の別若しくは特定の一国を除外又は包含するか否かの別により、別個の指数を算出している場合における当該指数を含む。
２．太字は単独で組成可能な指数

30

【要望】
つみたてNISAにおいて、長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約を制度対象として明確化し、ポートフォリオのリバランスに係る制限を緩和すること【投資信託】 市場環境に応じてリバランスしても、つみたてNISAの非課税枠は費消されない
つみたてNISA口座
投資信託（ファンド）
投資

株式
債券

収益

運用

投資者

手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、
長期・積立・分散投資に適した
公募株式投資信託に限定

不動産投信【投資一任契約】 リバランスするとつみたてNISAの非課税枠が費消されてしまう
つみたてNISA口座
運用を
一任

投資者

運用結果を
報告

証券会社

運用

つみたてNISA
対象商品・指数【要望】
長期・積立・分散投資に適した一定の投資一任契約についても、
つみたてNISAの対象として認め、リバランスに係る制限を撤廃すべき

31

【要望】
NISA口座から特定口座への払出の際に、移管元のNISA口座内の同一年分の同一銘柄の一部移管ができないとする制限を撤廃すること

Ａ銘柄

NISA口座

特定口座

Ａ銘柄

Ａ銘柄

NISA口座

特定口座
Ａ銘柄

Ａ銘柄

NISA口座から特定口座への移管を行う場合、同一年分で保有する同一銘柄は全て移管することとされており一部のみの移管は不可

NISA制度の利便性を損ねていることから一部払出の制限を撤廃すべき
32

【要望】
被相続人が一般NISA・つみたてNISAで保有していた上場株式等については相続税を非課税とすること
死亡時
親子二世代に亘り上場株式等を継続保有
被相続人による保有期間

相続人による保有期間

被相続人がNISA口座で保有⇒当該上場株式等に係る相続税を免除【要望】
NISA口座内の上場株式等について、売却代金の範囲内での他の上場株式等の再取得を認めること非課税保有期間
Aファンド

取 得

継続保有

Aファンド
売 却

NISAで購入した商品の売却代金で他の商品を購入すれば引き続き非課税の恩典を受けられるようにする

Bファンド
再取得

非課税投資を継続

NISA口座の中での保有資産のリバランスを可能とする観点から、再取得を認めるべき

33

【要望】
つみたてNISA勘定を設定した日から10年を経過した日（10年後以降は５年を経過した日毎の日）における顧客の所在地確認につきマイナンバーを利用して簡素化すること 「デジタル・ガバメント実行計画（2020年12月25日 閣議決定）」にて検討されているマイナンバーカードを用いた「本人同意に基づく基本４情報等の提供」の仕組みを利用する方法を、所在地確認の方法に加えること【現在認められている所在地確認の方法】（租税特別措置法施行令第25条の13第17項各号）
（第１号）

個 人

（第２号）

住所等確認書類の提示またはマイナンバーカードのICチップ読取

証券会社

転送不要郵便による書類の送付

個 人

証券会社
住所・氏名を記載のうえ返送【新たに加えていただきたい所在地確認の方法】②氏名・住所情報を要求①情報提供の同意

個 人

証券会社

J-LIS
③氏名・住所情報を提供

つみたてNISAの口座数は2021年３月末時点で約361万口座※
所在地確認に要する事務負担は大きいことからマイナンバーカードを利用する方法を認めていただきたい（注）金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査 （2021年3月末時点） 」

34

【要望】
NISA口座の利便性向上を図る観点から、マイナンバーカードを活用して投資者が自身のNISA口座の有無等を即時に確認できるよう、所要の整備を図ること
 NISA口座については、2019年以降、開設申込みから取引開始までの期間が短縮され、最短当日に取引を行うことが可能
 一方で、開設申込者が他の金融機関でNISA口座を開設しているか不明と申し出た場合には、金融機関においてNISA口座の有無を即時に確認できる仕組みがないため、税務署での審査完了（１～２週間程度）を待って取引開始とするといった運用が行われている※NISA口座は一人一口座とされているため、事後的に重複口座であることが判明した場合には、重複口座は当初からなかったものと扱われることから、重複口座で購入済みの商品に売却益や配当等が生じている場合には、遡及して課税されることとなる

ＮＩＳＡ口座の開設申込から取引開始までに時間を要することで、投資者が買付け意欲を失い、口座開設したものの一度も買付けが行われないといった事例も見受けられることから、投資者がマイナンバーカードを活用して自身のNISA口座の有無等を即時に確認できるよう、所要の整備を図ること【NISA口座開設申込のフロー】

他の金融機関でのNISA口座の有無なし
最短当日に取引開始可能

個 人

NISA口座
開設申込

不明

あり

即時に確認できる仕組みがないため、税務署での審査完了をまって取引開始⇒取引開始まで１～２週間程度を要する
NISA口座開設不可

35

◆ NISA制度の恒久化・根拠法の制定等【要望】
NISA制度を恒久化又は延長すること2020年度税制改正により、つみたてNISAは５年間（2042年末まで）、
一般NISAは２階建ての制度に衣替えのうえ５年間（2028年末まで）、制度期限が延長された【一般NISA】
2020年

年
その年の
非課税投資枠

120万円

2021年
120万円

2022年
120万円

2023年
120万円

2024年

2025年

2026年

2027年

2028年

122万円

122万円

122万円

122万円

122万円

２階：100万円
１階：22万円

２階：100万円
１階：22万円

２階：100万円
１階：22万円

２階：100万円
１階：22万円

２階：100万円
１階：22万円

2029年

0万円

５年間延長

【つみたてNISA】
年

2020年

・・・

2036年

2037年

2038年

2039年

2040年

2041年

2042年

2043年

その年の
非課税投資枠

40万円

・・・

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

40万円

0万円

家計の中長期的な資産形成や市場へのリスクマネー供給をより一層促進するためには
NISA制度の恒久化又はさらなる延長によって、制度の安定性を確保することが不可欠
36

【要望】
NISAが国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう根拠法（NISA法）を制定すること【非課税制度の利用状況と根拠法】

確
定
拠
出
年
金
財
形
貯
蓄

N
I
S
A

利用者

規模※

根拠法

企業型DC

723万人

13.5兆円

個人型DC（iDeCo）

156万人

2.1兆円

確定拠出年金法のもと恒久的な制度として導入（目的）
・国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与

住宅財形

60万人

1.5兆円

年金財形

154万人

2.8兆円

NISA
（一般・つみたて）・ジュニアNISA

1,586万人

23兆円（一般NISA）1,224万人（つみたて）361万人（ジュニア）50万人（一般NISA）22.1兆円（つみたて）9,012億円（ジュニア）2,955億円

勤労者財産形成促進法のもと恒久的な制度として導入（目的）
・勤労者の生活の安定を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与（現状、租税特別措置による制度）⇒国民の安定的な資産形成に資する恒久的な制度となるよう根拠法（NISA法）の制定が必要（注）１．2020年３月末時点。NISAのみ2021年３月末時点。
２．規模について、確定拠出年金は資産額、財形貯蓄は貯蓄残高、NISAは累計買付額。
（出所）厚生労働省、運営管理機関連絡協議会、金融庁

37

【要望】
取得後５年又は20年とされているNISAの非課税保有期間を恒久化又は延長すること
NISA（20歳以上）
NISA

つみたてNISA（参考）
英国株式型ISA

2014年１月１日

2018年１月１日

1999年４月６日

20歳以上の居住者

20歳以上の居住者※成年年齢引下げ後は18歳以上の居住者※成年年齢引下げ後は18歳以上の居住者

非課税保有期間

最長５年間
⇒恒久化

最長20年間⇒恒久化

無期限

口座開設期間（投資可能期間）～2028年末まで2042年末まで

期限なし（2008年に恒久化）

対象商品

上場株式、公募株式投信

長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託

株式、債券、
投信、保険等

制度開始

口座開設者

非課税対象
拠出限度額

配当、譲渡益満18歳以上の居住者

配当、譲渡益、利子

年間120万円

年間40万円（制度全体で600万円）（制度全体で800万円）

ISA制度全体で年間20,000ポンドまで（注）１．成年年齢の引下げは2022年４月を予定。
２．ISAの拠出限度額は2021課税年度の額。

38

◆ 確定拠出年金制度の拡充等【要望】
確定拠出年金に係る特別法人税を撤廃すること

特別法人税積立金に対して、1.173％（毎年）～2023年３月末まで課税凍結【要望】
特別法人税を撤廃＜参考＞確定拠出年金制度の各国比較

拠 出 時

日 本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

非課税

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税
（特別法人税）

非課税

非課税

非課税

非課税

課 税

課 税

課 税

課 税
（収益部分）

課 税（所得控除）

運 用 時
給 付 時

（公的年金等控除、退職所得控除）39

【要望】確定拠出年金制度の拡充や利便性向上を図るため、以下の措置を講じること
拠出限度額の見直し 社会保障審議会企業年金・個人年金部会において提案された、企業型ＤＣ・ＤＢの両方又はいずれかの企業年金がある第２号被保険者が加入できるｉＤｅＣｏの拠出限度額を月額２万円（ただし企業型ＤＣ・ＤＢの事業主掛金額との合計が月額5.5万円）に統一される予定（確定拠出年金法施行令の改正予定）※現行制度への影響がある部分については、経過的な措置など、柔軟な対応が必要
 更なる公平性を確保するためには、拠出限度額から事業主が拠出した掛金額（企業型ＤＣ・ＤＢ）を差し引いた金額を個人がｉＤｅＣｏへ拠出可能な金額とすべき企業年金（企業型DC・DBの両方又はいずれか）を実施し
ている場合

更
な
る
公
平
性
の
確
保

個人型DC
月額2.0万円

企業型DC
月額5.5万円ー
DBごとの掛金相当額

拠出限度額（出所）第12回社会保障審議会企業年金・個人年金部会（2020 年７月９日）資料40

 企業型ＤＣ・ＤＢ及びｉＤｅＣｏの拠出額等の情報を一元管理し、その情報を加入者、事業主、受託関連機関等が利用できる仕組みの構築を前提とすべき【現行】
従業員の個人型ＤＣ加入時における企業年金（ＤＣ、ＤＢの加入状況の事業主証
明の発行と年１回の現況確認

事業主

国基連
（個人型ＤＣ）【2022年10月～】
事業主【イメージ】

事業主

企業型ＤＣ加入者に関する情報（加入・掛金等）

企業型ＤＣ加入者に関する情報

ＤＢに関する情報（企業型ＤＣ加入者を除く）

ＲＫ（企業型ＤＣ）

ＲＫ（企業型ＤＣ）

2022年10月～
個人型ＤＣ加入者について、
企業型ＤＣ情報に関する連携

個人型ＤＣ加入者についての企業型ＤＣ情報受託関連機関等

個人型ＤＣ情報

管
理
機
関

加入者
照会

国基連
（個人型ＤＣ）

国基連（個人型ＤＣ）
企業型ＤＣ・ＤＢ及びｉＤｅ
Ｃｏの拠出額等の情報を一元管理 社会保障審議会企業年金・個人年金部会において提案された、見直し案を実施する上で、企業型Ｄ
Ｃ・ＤＢの掛金が変更となる場合（企業年金制度の変更、昇降格、転職等）、ｉＤｅＣｏの掛金限度が変更となるため、年1回の掛金額変更の制限を廃止すべき41

 確定拠出年金制度（企業型ＤＣ及びｉＤｅＣｏ）については、個人の自助努力による老後の資産形成を後押しするとともに、公的年金を補完し、老後の生活を保障するための制度として、一層の発展・改善が望まれることから、企業型DCの拠出限度額の水準（現行月額５.５万円）について、検討いただく際には、企業型
ＤＣ（マッチング拠出）、ＤＢ、ｉＤｅＣｏの制度をトータルに考えて、拠出限度額の引き上げを含め、諸施策を検討すべき
１．企業型DC（現行）被保険者

年間拠出限度額

他に企業年金なし

660,000円

他に企業年金あり

330,000円【要望】
所得代替率等を考慮のうえ、大幅な引上げが必要(収支に余裕のある時期に、余裕のない時期の積立不足を補える水準に引き上げる)

２．個人型DC（iDeCo）（現行）
被保険者
自営業者

会
社
員
等

年間拠出限度額
816,000円

企業年金制度なし

276,000円

企業型DC加入者
他に企業年金なし

240,000円

企業型DC加入者
他に企業年金あり

144,000円

DB加入者
公務員
専業主婦・主夫（参 考）【要望】 所得代替率等を考慮のうえ、大幅な引上げが必要(収支に余裕のある時期に、余裕のない時期の積立不足を補える水準に引き上げる)
 限度額を細分化せず、可能な限り統一するなどの合理化・簡素化を図るべき
 特に第２号被保険者について拠出限度額の引上げによる金額の統一を図ること

276,000円
年間拠出限度額

米国401(k)プラン

64,500ドル（7,095,000円）

英国個人年金制度

40,000ポンド（5,400,000円）（注）1ドル＝110円、1ポンド＝135円換算。米国は後述のキャッチアップ拠出分を含む。

米国401(k)プランでは、加入者及び事業主掛金の合計の拠出限度額は年額で最大64,500ドル、英国では拠出主体や利用制度にかかわらず、年間4万ポンド（一生涯で107万ポンド）と高い額が設定されている
42

【要望】
確定拠出年金制度の拡充や利便性向上を図るため、以下の措置を講じること
マッチング拠出の弾力化

現 行
現行では会社の掛金を上回ることができず、加入者掛金の水準が会社の掛金に左右され、使い残しが生じてしまう

月間拠出限度額（27,500円）

要 望

使い残し
加入者の掛金（0～8,500円）
会社の掛金（例：8,500円）

加入者の掛金（0～19,000円）

会社の掛金に関わらず、合計で月間拠出限度額まで加入者拠出を可能とする会社の掛金（例：8,500円）

退職準備世代に対して追加の拠出枠（キャッチアップ拠出）を設けること
米国では、50歳以上に対して、退職後に備えた貯蓄を促すため、年6,500ドル分の追加の拠出（キャッチアップ拠出）枠が設けられる（2021年時点）
我が国においても、加入者の自助努力による十分な額の老後資金の確保を促すため、一定年齢以上の加入者に対して、拠出限度額に加えて一定額の追加拠出（キャッチアップ拠出）枠を設けるべき

43

【要望】
確定拠出年金制度の拡充や利便性向上を図るため、以下の措置を講じること
中途引出要件の緩和

現
行

要
望

60歳まで原則払出不可

災害等のやむを得ない事情のみ
中途払出を認める

老齢給付金の受給要件の緩和

通算加入期間に関わらず60歳から受給可能にすべきもしくは、要通算加入期間を２分の１にすべき
通算加入期間

10年以上

８年以上

６年以上

４年以上

２年以上

２年未満

受給可能年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

通算加入期間

５年以上

４年以上

３年以上

２年以上

１年以上

１年未満

受給可能年齢

60歳

61歳

62歳

63歳

64歳

65歳

現行

要望
（注）2022年５月以降は、60歳以上75歳未満の者は、通算加入期間の要件を満たしていなくても、加入日から5年を経過をした日以後から受給開始が可能となる予定。

44

【要望】
確定拠出年金制度の拡充や利便性向上を図るため、以下の措置を講じること

国民年金の第３号被保険者が個人型確定拠出年金に拠出した掛金を配偶者の所得から控除可能とすること
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、加入者が拠出する掛金の全額が所得控除の対象となるが、課税所得がない第３号被保険者はそのメリットを享受できない
iDeCo加入者の裾野を広げ、自助努力による老後資金の確保を促すため、例えば、社会保険料控除と同様に、 第３号被保険者のiDeCo掛金を配偶者等が拠出した場合には、当該配偶者等の課税所得から控除できるようにすべき

加入

国民年金
国民健康保険加入

保険料支払

第３号被保険者

配偶者

社会保険料控除の対象

個人型
確定拠出年金（iDeCo）

掛金支払第３号被保険者

配偶者

所得控除の対象外

45

Ⅴ SDGs（持続可能な開発目標）推進のための税制措置【要望】
社会の持続的な発展に貢献する金融商品への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす債券への投資に関して、個人については所得税・住民税、法人については法人税において、特別な控除を可能とすること）【例（債券の場合）】【要望】
例えば、年末時点で保有している対象債券について
その残高額の１％を所得控除として与える

2030年を期限とする
包括的な17の目標

個人
税制優遇措置（2030年までの時限）

法人

資
金

一定の要件を満たす
グリーンボンド・ソーシャルボンド等※

資金

SDGs分野への
民間資金の
流入加速

（注）一定の要件（税制適格債券の基準）とは、例えば、政府関係機関が発行する資金使途が一定の社会的責任投資に限定されている債券や、地方公共団体及び事業会社が、環境省や国際資本市場協会（ICMA）が公表しているグリーンボンド
原則等に沿って発行する公募債等が考えられる。なお、税制適格債券に係るものとして、調達資金の使途等に関し政府または第三者機関による認証を得られること等が考えられる。

46

Ⅵ 地方創生のための税制措置【要望】
地方創生に貢献する企業が発行する株式への投資について税制上の恩典を与えること（例えば、一定の要件を満たす企業が発行する株式への投資について、個人の所得税・住民税から特別な控除を可能とすること）

経産省・中企庁
認定

個人⇒投資を通じて地域経済の発展に寄与するとともに、地域創生の果実を享受「一定の要件」を満たしているかどうかは、認定を受けた証券会社が株主コミュニティ組成の過程で確認する認定を受けた証券会社

地域での事業活動＝雇用・サービスの創出

確認・助言

投資（リスク資金の供給）
配当・株主優待（株主への還元）

一定の要件を満たす企業⇒「地域未来牽引企業」のように
地域創生に資する非上場会社【要望】
地域創生に資する企業株式取得・保有のインセンティブとして、税制上の恩典（例えば、新規発行された株式に対する投資額について、
エンジェル税制の寄付金控除（投資額-2,000円）と同様の所得控除等）を与える。
※「地域未来牽引企業」…地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である
企業として経済産業省が選定した企業（4,743社が選定済み）。

地域経済の
活性化

企業収益の拡大47

Ⅶ 金融所得に対する課税のあり方に係る税制措置【要望】
金融所得に対する課税のあり方の見直しを検討する場合には、経済成長を支え国民の資産形成を支援する
金融資本市場の重要性を踏まえるとともに、投資者の資産選択や金融資本市場に重大な影響を及ぼす懸念にも十分に留意すること【令和３年度税制改正大綱（自民党・公明党）】
金融所得に対する課税のあり方について、家計の安定的な資産形成を支援する制度の普及状況や所得階層別の所得税負担率の状況も踏まえ、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する

金融所得の税率の引上げは、格差是正のための政策としては国民の納得感が得られないのではないか 国税15％という税率は、全納税者（申告納税者＋申告なしの給与所得者）の約98％（約4,911万人）にとって、勤労所
得等の一般の所得税負担率より高いものとなっている。
⇒金融所得は殆どの国民にとって「重税」。金融所得の税率引上げは「大衆増税」になるのではないか
 金融資産保有額が多い層は、収入を年金に依存している高齢者が中心⇒税率引上げにより、特に年金に依存している高齢者に与えるダメージが大きいのではないか

配当に支えられている家計の金融所得が損なわれ、成長と分配の好循環に水をさし、デフレ脱却にも障害となるのではないか 長引くデフレ下で家計所得は減少傾向ないし伸び悩み。その中で金融所得（利子、配当等）は主として金利の低下により減少（なお、足元では配当が利子を上回り、金融所得の柱）48

（参考）金融所得の税率と一般税率（所得税）とのバランス
 金融所得の税率は、所得水準にかかわらず一律（国税15％、地方税5％）。
 国税15％という税率は、全納税者（申告納税者＋申告なしの給与所得者）の約98％（約4,911
万人）にとって、勤労所得等の一般の所得税負担率より高いものとなっている
（万人）

1,000
900

申告納税者数

給与所得者数（申告なし）

所得税負担率（申告納税者ベース）（％）

全納税者の98％は一般の所得税負担率が15％未満

35.0%
30.0%

800
25.0%

700
600

20.0%

500
15.0%

400
300

10.0%
合計所得１億円超は、全納税者約5,008万人のうち約2万人

200
100
0

5.0%
0.0%

（合計所得金額）（出所）国税庁「民間給与実態統計調査（令和元年分)」および「申告所得税標本調査（令和元年分)」をもとに日証協試算。

49

◆ 上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長【要望】
上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間（現行３年間）を延長すること

2021年

2022年

2023年

2024年

2025年

2026年

年間譲渡損益▲500万円

なし

なし

なし

300万円

▲100万円

前年からの繰越譲渡損失なし▲500万円（1年目）▲500万円（2年目）▲500万円
（3年目）

0円

0円

翌年への
繰越譲渡損失▲500万円▲500万円▲500万円

0円

0円▲100万円

相殺後の課税対象
譲渡所得

0円

0円

0円

0円

300万円

0円

【現行制度】
2021年分の500万円の譲渡損失は確定申告により翌年以降３年間（2024年まで）の繰越が可能【問題点】
上図のように500万円の譲渡損失が生じた翌年以後３年間に利益がなく、４年目（2025年）に生じた300万円の利益に対して損失の繰越控除ができない

50

◆ 配当の二重課税の排除【要望】
配当の二重課税排除の徹底を図ること
内国法人Ａ
事業活動

法人税課税

利益
二重課税
株主（内国法人Ｂ）

剰余金の分配（配当金）

株主（個人）

二重課税
配当課税

Ａ社株式保有割合

益金不算入割合

3分の1超

100％

5％超～3分の1以下

50％

5％以下

20％

法人税課税

○配当金への課税は、本質的に二重課税⇒【要望】二重課税排除の徹底を図るため例えば、課税標準額を受取配当額の２分の１とすること

51

Ⅷ 市場環境の整備、投資者の利便性向上及び金融機関の負担軽減のための税制措置◆ 特定口座等の利便性向上【要望】
上場株式等（適格外国金融商品市場に上場する外国株式等を含む）の発行体が行うコーポレートアクションのうち、経済実態に実質的な変更がないと考えられる場合には、課税を繰り延べるとともに、当該上場株式等が特定口座で保有されていたものについては、当該コーポレートアクションによって付与される上場株式等の取得時に特定口座への受入れを可能とすること
政府税調（平成12年10月３日）「会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方」
組織再編成により資産を移転する前後で経済実態に実質的な変更が無いと考えられる場合には、課税関係を継続させるのが適当と考えられる。したがって、組織再編成において、移転資産に対する支配が再編成後も継続していると認められるものについては、移転資産の譲渡損益の計上を繰り延べることが考えられる。

「資産を移転する前後で経済実態に実質的な変更が無い」と考えられるコーポレートアクションの例
発行体からのオファーによる債券交換
預託証券等（ADR、CDI、JDR等）と株式の交換
外国法人同士の組織再編のうち、株主の投資が継続性が担保されていることを証することができるもの

52

【要望】
上場廃止日後に効力発生日が到来するコーポレートアクションにより少数株主等に対し交付される金銭について上場株式等の譲渡として取り扱うこと
 上場会社が非上場化する過程においては、公開買付け等により過半数を大きく上回る株式等を買い集めた後、少数株主等の同意を得ることなく残りの全ての株式等を取得するスクイーズアウトと呼ばれる方法が多く採用されている スクイーズアウトの前までは上場株式等を保有していたにも関わらず、現在、スクイーズアウトによって少数株主に交付された金銭は、「一般株式等の譲渡」として取り扱われている これによって、投資者は、当該金銭について上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除を利用できない不利益が生じているため、適正化を要望する
東証上場銘柄のスクイーズアウトによる上場廃止件数（左グラフ）と2020年中の主なスクイーズアウト対象銘柄（右表）
株式の併合

株式等売渡請求

株式の全部取得

非上場会社の子会社化・合併

銘柄

上場廃止理由NTTドコモ

株式等売渡請求による取得

30

LINE

株式の併合

25

だいこう証券ビジネス

株式等売渡請求による取得

田辺三菱製薬株式等売渡請求による取得

創通

株式の併合

(件数)

40
35

20
15
10
5
0
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

（出所）日本取引所グループより日証協作成

53

【要望】
上場株式等に係る信託契約の解除後の特定口座への受入れ措置を講じること

信託銀行
上場株式等

証券会社
投資者
特定口座への移管依頼

上場株式等

上場株式等

特定口座

一般口座

【証券会社への提出書類（例）】1. 特定口座への移管依頼書
2. 信託契約の解除により証券会社の口座に移管されることがわかる書類（銘柄名、数量が記載されているものに限る）
3. 信託契約の解除により移管された上場株式等の取得日、取得価額が記載された書類
4. 当該個人の口座（特定口座を除く）において、信託契約の解除により移管された上場株式等と同一の銘柄を保有していない旨が記載された念書

54

【要望】
発行体による交付金銭等情報通知の過誤等が判明したことにより金融商品取引業者等において税務上の是正処理を行った場合に、当該処理に伴って顧客と授受を行う金銭については譲渡所得又は譲渡損失とみなす取扱いとすること
 上場会社において「みなし配当」が発生する場合、発行体は証券会社に対して、その交付金銭等に関する情報を通知することが義務付けられており（租税特別措置法施行令第４条の６の２第38項）、その通知期限は全国株懇連合会と日証協が定めた事務取扱要領において、効力発生日の２週間前までとされている
 証券会社においては、通知を受けた交付金銭等情報をもとに、「みなし配当」が発生した銘柄の源泉徴収事務を適正に履行しているが、発行体からの通知遅延や情報の訂正があった場合には、証券会社において訂正処理を行い、投資者によっては確定申告の修正申告が発生する等、証券会社・投資者の双方に多大な負担が生じている 正確な交付金銭等情報の通知徹底については、日証協から発行体に対して重ねてお願いしているところであるが、今後も発生する可能性があるため、証券会社・投資者の負担軽減の観点から、適正化を要望する
効力発生日

通知日

対象銘柄

個人株主数

通知事由

2018年６月29日

2018年６月29日

Ｐ社

21,289交付金銭等情報の掲載遅延

2018年12月21日

2018年12月14日

ＳＧ社

25,149交付金銭等情報の訂正

2018年12月25日

2019年２月22日

Ｅ社

10,808

交付金銭等情報の掲載遅延

2019年３月28日

2019年４月２日

Ｉ社

1,540

交付金銭等情報の掲載遅延

2020年６月30日

2020年６月29日

ＳＶ社

9,365

交付金銭等情報の訂正

2020年９月７日、2021年２月26日

2021年３月８日

Ｇ社

19,307

交付金銭等情報の掲載遅延

2021年３月16日

2021年３月23日

Ｃ社－

交付金銭等情報の掲載遅延（注）個人株主数は、効力発生日直前に提出された有価証券報告書記載の「個人その他」の株主数

55

◆ 国際的な金融取引の円滑化のための税制措置【要望】
外国金融機関等及び外国ファンドの債券現先取引等（レポ取引）に係る利子の課税の特例について、適用期限の撤廃及び対象債券等の範囲の拡充を図ること
対象債券
スタート取引

国
内証
清券
算会
機社
関・
等

金 銭

金銭の差額＝レポレート
非課税
金 銭

外
国
金
融
機
関
等

エンド取引
対象債券

〔対象債券〕
 社債、株式等の振替に関する法律に規定する振替国債、振替地方債又は振替社債
 外国又はその地方公共団体が発行・保証する債券
 外国の政府関係法人・国際機関が発行・保証する債券
 我が国以外のOECD加盟国の特定の金融機関が発行する債券【期限撤廃】2023年３月末までとされている適用期限を撤廃すること【拡充】対象債券の範囲を一定の民間国外債まで拡大するとともに、
外国金融機関等の範囲に法人格のない組合型又は信託型の外国籍ファンドを加えること

56

【要望】
外国金融機関等の店頭デリバティブ取引の証拠金に係る課税の特例について、適用期限の撤廃及び外国金融機関等の範囲の拡充を図ること
国内

国
内
金
融
機
関
等

海外
店頭デリバティブ取引

証拠金
証拠金の利子＝非課税

外
国
金
融
機
関
等

〔外国金融機関等〕
 外国の法令に準拠して当該国において銀行業、金融商品取引業又は保険業を営む外国法人（租税特別措置法第42条第４項第１号）【期限撤廃】 2024年３月末までとされている適用期限を撤廃すること【拡充】外国金融機関等の範囲に、租税特別措置法第42条の２第３項に規定する
外国金融機関等以外の外国法人を加えること【要望】
国際課税の整備に係る所要の措置を講じること
 海外金融機関や海外投資家が日本の金融機関と行うクロスボーダー取引において、税制が阻害要因とならないよう、所要の整備を進めること
57

【要望】
一部の租税条約における不動産化体株式からの投資所得に対する課税の取扱いについて、実務面に配慮した方策を講じること
例：日・露租税条約
現行条約

改正後
免税：年金基金受取

配 当

５％：議決権保有割合15％以上、保有期間365日以上
15％15％：不動産化体株式
10％：その他＜国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（平成30年10月）＞「不動産化体株式に係る配当」とは、一方の締結国の居住者が法人の株式又は同等の持分（組合、信託財産又は投資基金の持分を含みます。）から取得する配当で、その株式又は同等の持分の価値の50％以上が、その配当の支払に先立つ365日の期間のいずれかの時点において、新条約第６条に規定する不動産であって他方の締結国内に存在するものによって直接または間接に構成されるものをいいます。
＜所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約＞

第６条
２ 「不動産」とは、当該財産が存在する締約国の法令における不動産の意義を有するものとする。「不動産」には、いかなる場合にも、不動産に附属する財産、農業又は林業に用いられる家畜類及び設備、不動産に関する一般法の規定の適用がある権利、不動産用益権並びに鉱石、水その他の天然資源の採取又は採取の権利の対価として料金（変動制であるか固定制であるかを問わない。）を受領する権利を含む。船舶及び航空機は、不動産とはみなさない。

不動産化体株式の該当性を金融機関側（源泉徴収義務者）では判断できず、対応できない状況【要望】実務対応が可能となるような方策を講じること
58

Ⅸ その他の税制措置【要望】
投資信託等（証券投資信託・ＥＴＦ・ＪＤＲ・ＲＥＩＴ等）に係る外国税額控除制度について、住民税の取扱いを見直すこと○ 投資信託等に係る外国税額控除制度における課税標準額のイメージ

分配金等（外国税額除く）

国税では外国税額を課税標準額に加算したうえで税額計算を行い、二重課税分を控除する分配金等（外国税額除く）

地方税の課税標準額は国税に準じるが、地方税については外国税額控除制度が存在しないため、加算された外国税額分だけ地方税の負担が増してしまう

外国税額

59

【要望】
投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱いに係る改正を行う
こと
 任意積立金のうち、圧縮積立金および買換特例圧縮積立金を計上している投資法人は、当該積立金を全額取崩さなければ、利益超過分配による二重課税の解消手段を行使することができないため、圧縮積
立金および買換特例圧縮積立金を取り崩すことなく、税会不一致による二重課税解消手段を行使できるような制度改正（「一時差異等調整引当額」として、税法上配当と取扱われる範囲までは、圧縮積立金および買換特例圧縮積立金を取崩さずに利益超過分配を可能とする措置）を行うこと【要望】
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、固定資産税・都市計画税の負担調整措置の拡充をすること
 新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化に伴う投資法人等の運用状況への影響等を踏まえ、土地に係る固定資産税及び都市計画税について、令和３年度税制改正で手当てされた課税標準額の据え置き措
置の延長等、現行の負担調整措置の拡充をすること【要望】
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、投資法人等がテナントに対して賃料の支払いを猶予した場合に導管性要件を緩和する等、所要の措置を講じること
 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、投資法人等がテナントに対して賃料の支払いを猶予した場
合、当該猶予額を導管性要件における支払配当要件(90%ルール)の分母から控除し、一時的に損金算入を認める等の措置を講じること
60

【要望】
金融商品取引所又は商品取引所の受渡決済について、円滑なインボイス制度の導入の観点から、取引所
取引の特性を踏まえた運用に関する取扱いを明確化すること

 2023年10月に導入されるインボイス制度について、取引所取引の受渡決済において対応するため、具体的には以下のような観点からの運用に関する取扱いを明確化したい。なお、インボイス導入時期以降の受渡決済を伴う限月が最短で2022年10月に取引開始になるため、上記取扱いの明確化を踏まえて取引所をはじめ業界全体での準備を進めたい。

①：媒介者交付特例（消費税法施行令第70条の12）を適用し、同特例の「事業者」である渡方に代わって、取引所又は清算機関（取引所等）が「媒介者等」として、受方に対して取引所等名義のインボイスを交付・提供したい。
②：上記①の際、媒介者等から事業者へ交付等が求められるインボイスの写しについて、これに代えて受方情報の記載を省略した精算書の交付等としたい。
③：授受するインボイスと個々の受方及び渡方における消費税額の算出方式を一致させる観点から、受渡決済においては、受渡代金ベースでの計算に統一したい。

61

【要望】
完全子法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とすること
 100％のグループ関係にある完全子法人から親法人が配当を受ける場合など※1、その配当の支払時に源泉徴収が行われるが、源泉徴収された所得税等は、親法人の確定申告において税額控除され、還付金の支払等が行われる仕組みとなっている
 一方で、完全子法人からの配当については、親法人の法人税の算定にあたり、全額を益金不算入することが認められており、法人税が課されないにもかかわらず、源泉徴収の対象としていることについて、効率性、有効性等を高める検討を行うべきとの指摘※2がある※1 発行済株式総数の3分の1超を有する関連法人からの配当についても同様。
※2 会計検査院「令和元年度決算検査報告」【完全子法人から親法人への配当の支払に係る源泉徴収と清算の流れ】
配当の全額について
益金不算入

完全
子法人

配当

配当の支払時に
源泉徴収

親法人

確定申告

所轄
税務署

確定申告の際に税額控除（還付）【要望】
完全子法人株式等及び関連法人株式等の配当に係る源泉徴収を不適用とすること

62

（参考）個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入拡大に向けた事務手続の簡素化【問題意識】
 iDeCoは金融商品としては小口の取引であり、それに比して煩雑な事務手続が、その普及のハードルになっている。国民に老後へ備えるための手段が広く平等に普及するためには、iDeCoにおける事務手続を簡素にする必要がある【制度改善要望事項】
iDeCoにおける事務手続は、マイナンバーを活用することにより、一定の簡素化が図られると想定される。具体的には以下のスキームが考えられるのではないか【具体的なスキーム案：日本年金機構におけるマイナンバーの利用を参考】① 国基連等において基礎年金番号とマイナンバーを紐づけて管理等を行う② 加入の申込みにマイナンバーを利用する（金融機関が別に管理しているものも利用可能）
記載ミスや分からないことが多い基礎年金番号からマイナンバーの利用へ③ 国基連等がJ-LISの本人確認情報を利用することにより、加入者による住所変更の手続き等を不要にする

63

（参考）税務統計の充実に向けた提案
 総務省は「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成30年３月６日閣議決定）に基づき、社会経済情
勢の変化等に適切に対応するとともに、各方面の統計ニーズを踏まえた公的統計の作成及び提供を推進し、報告者負担に配慮した改善を図るため、国が実施する統計調査について、回答に当たっての様々な負担の軽減や調査方法の改善などの要望等を募集
 日証協は平成30年８月に日本経済団体連合会が実施した「総務省『統計調査に関する提案募集』に向けたアンケート調査」に以下のとおり意見を提出＜日証協回答（一部抜粋）＞
 日本の税務統計等の精緻化について
国税庁が公表している税務統計は、証拠に基づく政策立案（EBPM: Evidence-Based Policy Making）を推進していくうえで重要なデータの一つであることから、内容について一層の充実を図っていく意義があると考える。そのうえで、日本の税務統計等の項目については、以下の点でより精緻化する余地があるのではないか。
（中略）・NISA制度に関する統計を作成・公表すること
現在、NISA制度の統計については金融庁からの依頼により各金融機関が提供した情報に基づいて作成されている。NISA制度では各金融機関は非課税口座年間取引報告書等を税務署に提出しており、そこから統計を作成・公表いただきたい。
（参考）NISAと同様の制度を持つイギリス（ISA）・カナダ（TFSA）においては、税務当局（HMRC、CRA）が主体となって、税務当局特有の観点も含めた多面的な統計を公表しており、これらの充実した統計が、制度の改善等を議論するにあたり重要な材料となっている。

 日本のGDP推計における分配側の計算の精度向上について
GDP統計における家計の受取利子・配当額について、アメリカ・イギリスでは、税務データを積み上げて推計を行っているが、日本では残差から推計することとなっているため、実態との乖離が大きい可能性がある64