運送法制研究会資料

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海上保険に関する問題点の検討
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海上保険の目的（商法第８１５条）
海上保険に関し，航海に関する事故による損害を塡補する旨の現行法の規律を維持することについて，どのように考えるか。

（補足説明）
１

海上保険について，英国では，１９０６年海上保険法によって規律されているのに対し，ドイツでは，２００７年の保険法制定の際に商法から規定が削除されているが，我が国において，海上保険に関する規定の要否につき，どのように考えるか。

２

損害保険法制研究会作成の「海上保険契約法改正試案理由書

１９９５年確定版」（ 以 下 「 改 正 試 案 」 と い う 。） に お い て は ，「 航 海 ニ 関 ス ル 事 故 」 は 海 上 危 険（maritime perils）と同義であり，広く航海に付随する危険を意味するとされている
ところ，基本的に，現行法の規律及び解釈を維持してはどうか。この概念の適用に当たり，実務上問題が生じているか。
（注）実務上，貨物保険については，倉庫から倉庫までを保険期間とすることが多いところ，本文の規律の下でも，当事者の特約により保険の目的に陸上危険を加えることは，当然に許される。

２海上保険の種類
積荷の到達によって得られる利益又は報酬の保険に関する規定（商法第８２０条）を削除することについて，どのように考えるか。

（補足説明）
商法は，海上保険の種類として，船舶保険及び貨物保険のほか，積荷の到達によって得られる利益又は報酬の保険を掲げるところ，改正試案では，実務上，希望利益につき，貨物保険の一部として付保されるのが通例であること等から，商法第８２０条の削除が提案されている。この点について，希望利益又は報酬が独立の保険として付保される事例は，どの程度あるか。
また，改正試案は，商法第８１９条（貨物保険の保険価額）の改正に関し，希望利益として，貨物の価額，運送賃及び保険料の額の合計額（ＣＩＦ価格）の１０％に相当する金額を加算すべきであるとするのに対し，希望利益の加算についての規定は不要であるとの指摘もあるが，内航及び外航の一般的な実務はどうか，デフォルト・ルールとしてどのように規定するのが適当か。

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３

保険期間
船舶航海保険及び貨物保険の保険期間に関する規律（商法第８２１条及び第８２２条）を削除することについて，どのように考えるか。

（補足説明）
保険期間は，保険料算定の基礎となり，保険契約に不可欠の要素であって，実務上も約款の定めが設けられることから，デフォルト・ルールとしての商法第８２１条及び第８２２条を削除することが考えられるが，どうか。
（注１）改正前商法第６４９条第２項第６号では，保険証券の記載事項として，「保険期間ヲ定メタルトキハ其始期及ヒ終期」と規定されていたが，保険法第６条第１項第５号では，保険期間の約定があることを前提とする規定振りとされた。
（注２）航海保険について商法第８２１条を削除しても，保険期間として船積み着手時から陸揚げ完了時までといった期間を約定することは，当然に可能である。

４

海上保険証券（商法第８２３条）
海上保険証券の記載事項について，実務を踏まえた規律に改めてはどうか。

（補足説明）
１

船舶保険に係る保険証券の記載事項について，改正試案は，船舶の名称，種類，材質，建造年，総トン数及び国籍，船舶所有者の氏名，商号又は名称並びに船舶の航行の範囲を掲げているが，現在の実務の取扱いも同様か。なお，現行法は，船長の氏名の記載を要求しているが，船長が誰であるかにより航行の安全性が左右されるおそれは少ないことから，これを削除してはどうか。

２

貨物保険に係る保険証券の記載事項について，改正試案は，積載船舶の名称，種類及び国籍並びに貨物の発送地，船積港，陸揚港及び仕向地を掲げているところ，このうち積載船舶の種類及び国籍については，記載事項としない旨の提案もあるが，現在の実務の取扱いはどうか。なお，当事者の特約により保険の目的に陸上危険を加えることも許される（前記１参照）が，商法の海上保険の規律において，陸上の発送地及び仕向地の記載を要求し得るかについては，検討を要する。
（注１）商法第８２３条の改正に際しては，「保険証券」という用語を用いず，損害保険契約の締結時の書面（保険法第６条）の記載事項に関する特則として規律することが考えられる。
（注２）指図式又は無記名式の保険証券に関する規律を設けるべきとの指摘がある一方で，保険証券は有価証券ではなく証拠証券にすぎないと解する見解が多いこと，保険の目的物とは別に保険金請求権のみを単独で流通させる必要性に乏しいこと，無記名式の保険証券についてはあまり実例がないとの指摘もあること等を踏まえ，規律の新設について，どのように考えるか。

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告知義務
海上保険契約における告知義務の内容について，任意規定として，重要な事実のうち保険者になる者が告知を求めたものに限られるとする規律が及ぶこと（保険法第４条，第７条，第３６条第１号）に問題があるか。

（補足説明）
改正前商法では，保険契約の締結に当たり，保険契約者又は被保険者となる者が自発的に重要な事実を申告しなければならない（自発的申告義務）とされていたが，保険法では，重要な事実のうち保険者となる者が告知を求めたものについて告知すれば足りる（質問応答義務）ことに改められ，その際，海上保険契約については，片面的強行法規性に関する保険法の規定の適用が除外され，特約によって自発的申告義務の規律を維持することも可能とされた。
この点については，自発的申告義務の規律をデフォルト・ルールとする英国海上保険法等と異なり相当でないとの指摘もあるが，実務上，具体的な弊害が生じているか。
（注１）法制審議会保険法部会における審議では，海上保険については，将来の海商法改正の際の検討に委ねることとされていた。告知義務に関する規律の検討の際には，企業分野の保険について自発的申告義務が望ましいとする意見も示されたが，片面的強行法規性に関する規定の適用が除外されるのであれば問題がないとされた。
（注２）現在，内航で用いられる貨物海上保険普通保険約款（和文）には，告知義務に関し質問応答義務の定めがある。外航で用いられる貨物海上保険証券（英文）には，保険金請求に対する責任及びその決済に関してのみ，英国の法律及び慣習に準拠する旨の定めはあるが，告知義務に関する直接の定めはない。
他方，船舶保険普通保険約款（和文）には，保険者の保険引受けの諾否又は保険契約内容の決定に影響を及ぼすべき重要な事項につき告知義務を課す旨の定めがある。

６

危険の変更又は増加（商法第８２４条から第８２７条まで）
海上保険において危険の変更又は増加があった場合に関する規律の在り方について，どのように考えるか。

（補足説明）
１

改正前商法では，危険の著しい変更又は増加があった場合について，保険契約者又は被保険者に帰責事由があるときは保険契約が失効し，帰責事由がないときは保険者は保険契約を解除し得るとされていた。この点につき，保険法第２９条では，告知事項に係る危険の増加の客観的程度によって規律が整理され，①引受範囲内の危険増加の場合には，保険者は原則として保険契約を解除し得ないものの，契約で定めた通知義務違反等の要件があれば解除は可能であり，②引受範囲外の危険増加の場合には，契約の定めに従い解除し得るとされた（危険の変更に関する規律は設けられていない。）。
これに対し，海上保険に関する商法第８２４条以下では，保険期間前の航海の変更

3

につき保険契約の失効を規定するほか，航路の変更等の著しい危険の変更又は増加があった場合について，以後免責を規定している。
商法の上記規律の現代化に当たっては，保険法第２９条の規律に従うように改めるべきか，それとも，基本的に現行法の規律を維持し，同条の特則として，航路の変更等の著しい危険の［変更又は］増加があった場合につき，契約の失効又は以後免責を定める規定を整理するにとどめるべきか，さらに，その他の考え方があり得るか。危険の増加については，約款上，契約の失効，以後免責，免責事由，約定解除権等の規律が詳細に組み合わされる実情にあるところ，デフォルト・ルールとしてどのような規律が適当か。
２

上記１において，保険契約の失効や以後免責という構成を維持する場合でも，解除構成に改める場合でも，例外的に保険者が免責されない事由として，①危険の増加をもたらした事由に基づかずに保険事故が発生した場合や，②危険の増加をもたらした事由につき保険契約者又は被保険者の責めに帰することができない場合が考えられるが，どうか。上記①について，現行法は，航海の変更（商法第８２４条）や船舶の変更（同法第８２７条）があったときは，因果関係を問わずに保険者の免責を認めるが，危険の増加が引受範囲内のものであるかどうかによって規律を異にする必要性があるか。また，上記②について，改正試案では，保険契約者又は被保険者が故意又は重過失により保険者に対する通知を怠ったときは保険者の免責を認める旨の提案がされているが，どのように考えるか。
（注１）商法第８２５条では，例外的に保険者が免責されない事由として，保険者の負担に帰すべき不可抗力又は正当な理由によって危険の変更又は増加が生じた場合を掲げているが，上記②とは別に規律を維持する必要性はあるか。
（注２）現行法は，航海の変更，発航又は航海継続の懈怠，航路の変更その他危険の著しい変更又は増加の場合のほか，貨物保険における船舶の変更の場合につき，一定の規律を設けているが，現在の約款を踏まえ，商法に基本的な規律を設けるに当たり，改めるべき点はあるか。
（注３）船長の変更が契約の効力に影響しないこと（商法第８２６条）は，現在においては当然のことであるとの指摘もあり，削除してはどうか。

７予定保険（商法第８２８条）
貨物保険について，積載船舶未定の場合の予定保険のほか，貨物の数量その他の事項が未定の場合の予定保険に関する規律を新たに設けてはどうか。

（補足説明）
改正試案では，貨物の数量未定の場合の予定保険が少なくないとされるが，現在の実務において，保険契約の内容のうち一部の事項が未定のまま予定保険として引受けがされる典型的な例としては，どのような事項についてのものが多いか。複数の事項が未定のまま引受けがされるもの（包括予定保険）としては，具体的にどのようなものがあるか。これらの場合について，積載船舶未定の場合と同様の規律を新たに設け4ることが考えられるが，どうか。
（注１）商法第８２８条第１項は，通知事項として，船舶の名称のほか，国籍を掲げている
ところ，改正試案では，国籍の通知は実務上行われていないとして通知事項からの削除が提案されているが，どのように考えるか。
（注２）改正試案では，商法第８２８条第２項の「通知ヲ怠リタルトキ」について，故意又は重大な過失により通知をしなかった場合に限定する旨の提案がされているが，どのように考えるか。

８

保険者の免責⑴ 海上保険における保険者の免責事由に関する規律（商法第８２９条）について，どのような見直しをすべきか。
⑵ 損害額が一定額に満たない場合に保険者を免責する旨の規律（商法第８３０条）は，削除してはどうか。

（補足説明）
１

海上保険における保険者の免責事由については，保険法第１７条第１項に代えて，商法第８２９条に規定があるが，現在の約款を踏まえて商法に基本的な規律を設けるに当たり，例えば，次の点につき，どのように考えるか。
⑴

保険の目的物の性質若しくは瑕疵又はその自然の損耗によって生じた損害（商法第８２９条第１号）については，保険法第１７条には掲げられていない（改正前商法第６４１条参照）が，海上保険に典型的な免責事由であり，規律を維持してはどうか。

⑵

保険契約者又は被保険者の故意又は重過失によって生じた損害（商法第８２９条第１号）については，保険法第１７条第２項と同様に，責任保険につき故意に限る旨の規律を設けてはどうか。

⑶

商法第８２９条は，戦争その他の変乱によって生じた損害を掲げていないが，保険法第１７条第１項や約款の定め方を踏まえ，これを明示的に規定することについて，どのように考えるか。

⑷

貨物保険で用いられる保険約款では，遅延による損害も免責事由とするのが一般的との指摘もあるが，これをデフォルト・ルールとして規定することについて，どのように考えるか。

⑸

貨物保険における傭船者，荷送人又は荷受人の悪意又は重過失によって生じた損害（商法第８２９条第３号）について，上記⑵とは別に規律を残す意義や必要性は認められるか。

⑹

水先案内料，入港料，灯台料，検疫料等（商法第８２９条第４号）については，事故による損害ではないことから，規定を削除してはどうか。

２

改正試案では，保険価額の２％以下の小損害につき保険者が責任を負わない旨の規定（商法第８３０条）について，実務上一般的でないとされるが，現在の取扱いも同様か。この規定を削除してはどうか。

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保険者の塡補額等⑴ 保険の目的である貨物に損傷等があった場合における保険者の塡補額の計算方法（商法第８３１条）につき，正確な規定振りに改めてはどうか。
⑵ 航海の途中に不可抗力により保険の目的である貨物を売却し，買主が代価を支払わないときは，保険者がその支払義務を負う旨の規律（商法第８３２条第２項）は，削除してはどうか。

（補足説明）
１

本文⑴の貨物保険の分損計算方法について，商法第８３１条によれば，
Ａ
保険価額 × ――
Ｂ

Ａ：損傷等がある状態の価額
Ｂ：損傷等がない場合に有したであろう価額と解されるおそれがあるが，ＡとＢの差額が損害であることから，
Ｂ － Ａ
保険価額 × ―――――
Ｂとして算出するよう，同条を改めてはどうか。
２

改正試案では，本文⑵の規律について，このような処理の実例は皆無であるとされるが，現在の取扱いも同様か。この規律を削除してはどうか。

委付
保険委付に関する規定（商法第８３３条から第８４１条まで）は，削除してはどうか。

10（補足説明）
保険委付の制度は，全損又はこれに準ずる損害が発生した場合に，被保険者が保険の目的物について有する一切の権利を保険者に移転することにより，保険金額の全部を請求することができることとする制度であるが，このような場合には，船骸撤去等の付随的な義務の履行のために多大な費用を要することがあるため，実務上，この制度は用いられず，保険者は，保険の目的についての権利を取得せずに全損として保険金を支払ってきた。この実情を受けて，我が国の実務上も，平成初期以降，約款において，委付することができない旨が明記されている。
そこで，保険委付の制度を廃止することが考えられるが，どうか。
（注１）改正試案では，解釈全損に関する規律の新設が提案されているが，約款により全損（全部滅失）の取扱いをすることについて，実務上問題が生じているか。規律を新設する必要性はあるか。
（注２）改正試案では，全損の場合に，被保険者に保険の目的物につき負担する債務の内容等に係る通知義務を課すとともに，保険者に残存物代位に係る代位権を放棄するかどうかの選択権を与えることが提案されているが，同様の内容を定める約款に基づく実務の取扱いに問題が生じているか。規律を新設する必要性はあるか。

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