2016 年 1 月
公益財団法人 地方経済総合研究所

第 97 回熊本県内企業業況判断調査（2015 年 12 月調査）

業況判断 5 期ぶりに悪化、慎重な判断続く見込み【調査結果の概要】
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業況ＤＩは前回調査比で 3 ポイント（以下 p）悪化の▲14 で、5 期ぶりの悪化となった。先行きはさらに 3p 悪化の▲17 となる見通しで、先行きに対する慎重さが窺える。

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売上ＤＩは前回調査比 1p 改善の▲7、利益 DI も 4p 改善の▲14 となった。

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仕入価格ＤＩは 5p 低下の+18、販売価格ＤＩは 3p 低下の▲1 となった。

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設備ＤＩは 8p 上昇の+2、労働力ＤＩは 4p 低下して▲28 となり、労働力の不足感は依然として続いている。

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在庫ＤＩは 2p 低下の+7、資金繰りＤＩは 2p 悪化の+1 となった。

図表１ 業況 DI の推移
製造業

非製造業

全産業

前回増税時（'97）

20アベノミクス

世界金融危機10403-4-10-11-14-16-20-21-30 -27-24 -23 -24-26-23-24-23-25 -24-25-30 -31 -29-32-43-44-53-55-56-60-61

2007年

2006年
36

9

12

3

69

2008年
12

3

'07年8月ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾛｰﾝ危機
表面化

-25

'96.3

-39-70-27-30-34-40-50-17-22-29-30 -30

-17

6

9-66
3 69

2011年

2010年

2009年

1212

先行
き'98.3-59

3'08年9月15日
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ

69

12

3

6'11年3月11日
東日本大震災

93

6

9

2014年

2013年

2012年
12

12

'12年7月11日
九州北部豪雨

36

912

3

6

9

16年

2015年
12

369123'14年4月1日
消費税増税＜前回増税時との業況 DI の乖離について＞
図表１の前回増税時の業況 DI の推移（緑線）をみると、前回増税時（1997 年）にはアジア通貨危機や、大手金融機関の破綻等により経済環境が大きく悪化したため、回復に時間を要した。しかし、今回は政府の経済政策「アベノミクス」が景気浮揚に一定の成果を上げている。このような経済環境の違いが前回増税後と今回増税後の業況 DI の乖離の要因と考えられる。
（注）ＤＩについて業況判断、売上及び利益の増減、設備、労働力、在庫の過不足などについて、以下の式により、各項目のＤＩを算出。
ＤＩ＝（｢良い｣、｢増加｣、「上昇」、｢過剰｣とする回答企業の構成比）－(｢悪い｣、「減少」、「下落」、｢不足｣とする回答企業の構成比）

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１．業況判断（図表１、２）
県内主要企業を対象に、業況判断調査（2015 年 10-12 月期）を行った結果、業況 DI は、前回 2p 悪化した製造業が 3p 改善の▲12 となったが、一方で改善が続いていた非製造業では 5p悪化の▲14 となった。この非製造業の悪化が影響し、全体では、3p 悪化の▲14 となっている。
前回までインバウンドの追い風を受けた非製造業がけん引する形で、4 期連続改善となっていたが、今回は、非製造業の悪化に影響を受ける結果となった。先行きも、製造業で 7p の悪化の▲19、非製造業で 2p 悪化の▲16、全体で 3p 悪化の▲17 と見込まれている。
夏場以降に、中国をはじめとする新興国景気に対する不安が高まったことが、今回の業況の悪化に影響した可能性がある。また、日本銀行の短観（12 月調査）からも、改善傾向が続いてきた景況感に足踏みがみられる。さらに、海外経済の不安定要因は依然として多く、海外依存度の高い「製造業」や、宿泊業など「個人サービス業」の経営者の先行きに対する不安に繋がっているものと考えられる。

２．業種別の動向（図表２）
業種別では、9 業種中「食料品製造業」、「生産財卸売業」、「運輸業」、「事業所サービス業」の 4 業種で改善が見られた。一方、「消費財卸売業」、「小売業」など、5 業種で悪化という結果になった。前回調査において大幅な改善を見せた「小売業」であったが、今回 26p 悪化の▲23となった。その要因のひとつとして、今年は暖冬の傾向にあり、冬物の売れ行き低迷に対する不安感が高まったことが考えられる。また、「運輸業」は原油価格の低下がプラス要因となり、17p 改善の±0 となっている。
先行きでは、「建設業」、「消費財卸売業」、「小売業」の 3 業種で改善、「食料品製造業」、「個人サービス業」などの 6 業種で悪化する見通しとなっている。
「建設業」
では資材の不足や高騰、マンション杭打ち問題による着工遅延などによる影響といった不安要素は残るものの、2017 年4 月に控えた消費税増税を前に住宅・建設業界の市場は上向くものと思われ、先行きも 7p 改善の▲18 となっている。しかし、景気全体を考えると、先に述べたような海外要因による影響への懸念は完全には拭い去れないだろう。

図表２ 業種別業況 DI業 況 Ｄ Ｉ /業 種 別

平成27年4～6月期（前々回調査）平成27年7～9月期（前回調査）

平成27年10～12月期（今回調査）

前回調査比

全産業▲ 17▲ 11▲ 14製造業▲ 13▲ 15▲ 12食料品製造業▲ 6012食料品以外の製造業▲ 16▲ 19▲ 22▲ 18▲ 9▲ 14業▲ 24▲ 12▲ 25生産財卸売業▲ 7▲ 35

7消費財卸売業▲ 241▲ 17小売業▲ 263▲ 23運輸業

10▲ 170事業所サービス業▲ 14▲ 24▲ 14個人サービス業▲ 196▲ 10非 製 造 業
建設↘
↗
↗
↘
↘
↘
↗
↘
↘
↗
↗
↘

平成28年1～3月期（先行き）今回調査比▲ 17▲ 196▲ 29▲ 16▲ 18▲ 7▲ 6▲ 6▲ 8▲ 28▲ 32↘
↘
↘
↘
↘
↗
↘
↗
↗
↘
↘
↘
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３．規模別業況判断（図表３）
従業員数による規模別でみると、「50～299 人」で 2p 改善となったのみで、「20～29 人」で横ばい、その他で悪化となった。
先行きは「30～49 人」、「300 人以上」で改善、「9 人以下」、「10～19 人」、「20～29 人」、「50～299 人」で悪化の見通しとなっており、特に「9 人以下」の企業では 22p と大幅な悪化が見込まれている。
４．地域別業況判断（図表３）
地域別では「県央」のみ 16p 改善の±0 となったが、その他の地域では悪化した。また、先行きは「県北」横ばいの+5、「熊本市」で 3p 悪化の▲15、「県央」で 14p 悪化の▲14、「県南」で 2p 悪化の▲35 となっている。

図表３ 規模別・地域別業況 DI
平成27年4～6月期（前々回調査）規模別

平成27年10～12月期（今回調査）

前回調査比

9人以下

0▲ 19▲ 2110～19人▲ 23▲ 8▲ 1120～29人▲ 20▲ 10▲ 1030～49人▲ 31▲ 16▲ 2850～299人▲ 17▲ 10▲ 8300人以上

50▲ 18▲ 16▲ 10▲ 12

熊本市

地域別

平成27年7～9月期（前回調査）

県北14105

県央▲ 24▲ 160

県南▲ 38▲ 29▲ 33↘
↘
→↘
↗
↘
↘
↘
↗
↘

平成28年
1～3月期
（先行き）

今回調査比

▲ 43▲ 15▲ 25▲ 22▲ 11▲ 6▲ 155▲ 14▲ 35↘
↘
↘
↗
↘
↗
↘
→↘
↘

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５．業況以外の調査項目（図表４）
・ 売上ＤＩは▲7 と 1p 改善した。先行きは▲9 と 2p 悪化している。
・ 利益ＤＩは▲14 と 4p 改善した。先行きは▲21 と 7p 悪化している。
・ 販売価格ＤＩは▲1 と 3p 低下した。先行きは▲2 と 1p 低下している。
・ 仕入価格ＤＩは＋18 と 5p 低下した。先行きは+18 と横ばいとなっている。
・ 設備ＤＩは+2 と 8p 上昇している。先行きは+1 と 1p 低下している。
・ 労働力ＤＩは▲28 と 4p 低下した。先行きは▲26 と 2p 上昇している。
・ 在庫ＤＩは＋7 と 2p 低下した。先行きは＋6 と 1p 低下している。
・ 資金繰りＤＩは+1 と 2p 悪化した。先行きは±0 と 1p 悪化している。
図表４ 業況以外の調査項目 DI
平成27年
4～6月期
（前々回調査）

平成27年
7～9月期
（前回調査）

平成27年
10～12月期（今回調査）

前回調査比

売上▲ 13▲ 8▲ 7利益▲ 20▲ 18▲ 14

販 売 価 格42▲ 1

仕 入 価 格302318備▲ 1▲ 62力▲ 21▲ 24▲ 28

庫20

97資 金 繰 り531設
労働在

平成28年1～3月期
（先行き）

↗
↗
↘
↘
↗
↘
↘
↘

今回調査比▲ 9▲ 21▲ 2181▲ 2660↘
↘
↘
→↘
↗
↘
↘

【調査の対象・期間・方法等】

１．対象企業

県内主要企業 666 社

２．調査時点2015 年 11 月 13 日～11 月 28 日

３．対象期間2015 年 10～12 月期実績

４．回答状況

回答企業 214 社

2016 年 1～3 月期見通し回 答 率 32.1％【回答企業数と構成比】
業

種企業数(社）

構成比（％）

業

種企業数(社）

構成比（％）

食料品製造業188.4 小 売 業

32

15.0

食料品以外の製造業

4219.6 事業所サービス業

125.6

建 設 業

28

13.1 個人サービス業

2913.6

生産財卸売業15

7.0 運輸業

209.3

消費財卸売業188.4 不明先

00.0

214

100.0

合

計以 上4