JP 5288469 B2 2013.9.11(57)【特許請求の範囲】【請求項１】
複数の無線局を備えて構成され、制御信号の交換を行った後にデータ伝送を行う第１の無線通信システムと、複数の無線局を備えて構成され、上記第１の無線通信システムと同一の周波数帯域を用いてかつ時間的に重畳してデータ伝送を行う第２の無線通信システムと備えた無線ネット
ワークシステムであって、上記第２の無線通信システムの送信側無線局は、上記第１の無線通信システムの制御信号を受信し、当該受信した制御信号に基づいて上記第１の無線通信システムのデータ伝送のタイミングを予測し、当該予測したタイミングであって上記第１の無線通信システムの10

データ伝送の開始と同時に、送信すべきデータを送信し、上記第２の無線通信システムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの制御信号を受信し、当該受信した制御信号に基づいて上記第１の無線通信システムのデータ伝送のタイミングを予測し、当該予測したタイミングで上記第２の無線通信システムの送信側
無線局からのデータを受信し、上記第２の無線通信システムの送信側無線局は、上記第１の無線通信システムの受信側無線局からの制御信号を受信したときに、上記受信した制御信号に基づいて、アダプティ
ブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの受信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ送信の指向性パターンを制御し、上記第２の無線通信システムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの送信側

20

(2)

JP 5288469 B2 2013.9.11

無線局からの制御信号を受信したときに、上記受信した制御信号に基づいて、アダプティ
ブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの送信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ受信の指向性パターンを制御することを特徴とする無線ネットワークシステム。
【請求項２】
上記第２の無線通信システムの送信側無線局は、上記第１の無線通信システムの送信側
無線局からの制御信号を受信しかつ上記第２の無線通信システムの送信側無線局から送信するデータ長が上記第１の無線通信システムの送信側無線局からのデータ長よりも長いときに、上記受信した制御信号に基づいてアダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの送信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ送信の指向性パターンを制

10

御し、
上記第２の無線通信システムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの受信側無線局からの制御信号を受信しかつ上記第２の無線通信システムの送信側無線局から送信するデータ長が上記第１の無線通信システムの送信側無線局からのデータ長よりも長いときに、上記受信した制御信号に基づいてアダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの受信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ受信の指向性パターンを制
御することを特徴とする請求項１記載の無線ネットワークシステム。
【請求項３】
複数の無線局を備えて構成され、制御信号の交換を行った後にデータ伝送を行う第１の無線通信システムと、

20

複数の無線局を備えて構成され、上記第１の無線通信システムと同一の周波数帯域を用いてかつ時間的に重畳してデータ伝送を行う第２の無線通信システムと備えた無線ネット
ワークシステムの制御方法であって、上記第２の無線通信システムの送信側無線局は、上記第１の無線通信システムの制御信号を受信し、当該受信した制御信号に基づいて上記第１の無線通信システムのデータ伝送のタイミングを予測し、当該予測したタイミングであって上記第１の無線通信システムのデータ伝送の開始と同時に、送信すべきデータを送信し、上記第２の無線通信システムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの制御信号を受信し、当該受信した制御信号に基づいて上記第１の無線通信システムのデータ伝送のタイミングを予測し、当該予測したタイミングで上記第２の無線通信システムの送信側

30

無線局からのデータを受信し、上記第２の無線通信システムの送信側無線局は、上記第１の無線通信システムの受信側無線局からの制御信号を受信したときに、上記受信した制御信号に基づいて、アダプティ
ブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの受信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ送信の指向性パターンを制御し、上記第２の無線通信システムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの送信側
無線局からの制御信号を受信したときに、上記受信した制御信号に基づいて、アダプティ
ブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの送信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ受信の指向性パターンを制御することを特徴とする無線ネットワークシステムの制御方法。

40【請求項４】
上記第２の無線通信システムの送信側無線局は、上記第１の無線通信システムの送信側
無線局からの制御信号を受信しかつ上記第２の無線通信システムの送信側無線局から送信するデータ長が上記第１の無線通信システムの送信側無線局からのデータ長よりも長いときに、上記受信した制御信号に基づいてアダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの送信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ送信の指向性パターンを制御し、上記第２の無線通信システムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの受信側無線局からの制御信号を受信しかつ上記第２の無線通信システムの送信側無線局から送信するデータ長が上記第１の無線通信システムの送信側無線局からのデータ長よりも長いと

50

(3)

JP 5288469 B2 2013.9.11

きに、上記受信した制御信号に基づいてアダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの受信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ受信の指向性パターンを制
御することを特徴とする請求項３記載の無線ネットワークシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、例えばＲＴＳ（Request to Send）／ＣＴＳ（Clear to Send）／ＤＡＴＡ／ＡＣＫ（Acknowledgement）信号を交換することにより無線通信を行う無線ローカル・エ
リア・ネットワーク（以下、ローカル・エリア・ネットワークをＬＡＮという。）システ
ムと、それと同一のカバーエリアに設けられかつ無線ＬＡＮシステムと同一の運用周波数10を用いて無線通信を行う２次無線通信システム（以下、２次システムという。）とを備えた無線ネットワークシステムにおいて、２次システムの無線局での無線通信を可能にする
無線ネットワークシステムとその制御方法に関する。
【背景技術】【０００２】
近年、無線通信に対する需要増加に伴い、深刻な周波数の逼迫状況が生じている。そのため、周波数資源利用効率の大幅な改善に向け、複数の無線システムが同一周波数帯域を共同利用する周波数共用技術の研究開発がなされてきた（例えば、非特許文献１参照。）。これらの周波数共用技術は１次システムで未使用の時間・周波数を２次システムが利用する方法と、１次及び２次システムが同時に同一周波数を利用する方法に大別される。前20

者は、運用周波数帯域に対してスペクトラムセンシング行い、使用されてない時間あるいは周波数帯において２次システムを運用する。このため、１次システムのネットワーク負荷が高い場合は運用周波数帯域が１次システムに占有され、２次システムは通信を行うことができない。一方、後者は２次システムが干渉対策を行い、同時に同一周波数で複数の通信を重畳する。非同期系システムでは所望信号の到来時刻が必ずしも予測できないため、受信機は一定レベル以上のＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication：受信信号強度表示）が観測されると同期処理を開始する。
【先行技術文献】【特許文献】【０００３】

30【特許文献１】特開２００８−２７８４５０号公報。
【非特許文献】【０００４】【非特許文献１】S. Haykin, "Cognitive radio: Brain‑empowered wireless communicat
ions", IEEE Journal on Selected Areas in Communications, Vol.23, No.2, pp.201‑22
0, February 2005.
【非特許文献２】A. Singh, et al., "Spatial reuse through adaptive interference c
ancellation in multi‑antenna wireless networks", Proceedings of IEEE GLOBECOM 20
05, pp.3092‑3096, December 2005.
【非特許文献３】中尾優太ほか，「階層型アレーアンテナの概念を用いたウェイト制御に

40

よるＵＷＢ−ＷＰＡＮの干渉回避技術に関する一検討」, Proceedings of SITA 2008, pp.293‑298, October 2008.
【非特許文献４】長縄潤ほか，「コグニティブ無線による重畳通信のためのチャネル情報が不要な変調方式」，２００８年電子情報通信学会ソサエティ大会，Ｂ−１７−９，２０
０８年２月。
【非特許文献５】IEEE Standard 802.11‑2007, Part11:Wireless LAN Medium Access Control(MAC) and Physical Layer(PHY) Specifications, June 2007.
【非特許文献６】菊間信良，「アダプティブアンテナ技術」，オーム社，２００３年１０月。
【非特許文献７】Lal Chand Godara, "Smart Antenna", CRC Press LLC, January, 2004.

50

(4)

JP 5288469 B2 2013.9.11【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００５】
図３は従来技術に係る無線通信ネットワークにおいて２次システムの受信側無線局での同期捕捉の可能な例を示すタイミングチャートであり、図４は従来技術に係る無線通信ネットワークにおいて２次システムの受信側無線局での同期捕捉の不可能な例を示すタイミ
ングチャートである。すなわち、図３及び図４にそれぞれ重畳伝送における２次システムの受信側で同期捕捉の可能な例と不可能な例を示す。図３においては、受信機は先行して到来する信号に対して同期処理を開始（ｔ０）するため、２次システムの信号が同期処理の時間窓（Ｔｗ）以内に到来すれば同期捕捉が可能である（図３）が、時間窓以降に到来10すると同期捕捉が不可能になる（図４）。重畳伝送に関する研究例が例えば非特許文献２〜４において開示されている。しかし、これらにおいては上記受信タイミング同期に関する問題が考慮されていない。
【０００６】
非特許文献２は、ＲＴＳ／ＣＴＳ信号の交換を行って無線通信を行う無線ＬＡＮシステ
ムにおいて、ＲＴＳ／ＣＴＳ信号を無指向性で送信し、ＤＡＴＡ／ＡＣＫ信号の送信時には宛先端末に対して送信ビームフォーミングを行う方式を開示している。この方式では、先行通信のＤＡＴＡ伝送中に他の端末がＲＴＳ／ＣＴＳ信号の交換を開始できるように、
ＮＡＶ（Network Allocation Vector：パケットの送信禁止期間をいう。）の長さをＲＴ
Ｓ／ＣＴＳ信号のみを保護するように調整している。しかし、先行通信のＤＡＴＡ伝送中

20に次のＲＴＳ／ＣＴＳ信号交換が開始された場合、先行通信からの被干渉が発生する。これにより、自局宛ＲＴＳの受信タイミング同期、ひいてはＲＴＳ信号の受信が失敗する恐れがある。
【０００７】
非特許文献３では、ウルトラ・ワイドバンド・ワイヤレス・パーソナル・エリア・ネットワーク（Ultra‑Wideband Wireless Personal Area Network(UWB WPAN)）のコーディネータ装置が指向性アンテナを有し、信号帯域内に存在する無線ＬＡＮシステムの送受信端末に対してヌルを形成することで被干渉及び与干渉を回避する方式が提案されている。Ｐ
ＡＮコーディネータ装置は無線ＬＡＮシステムのＣＴＳ／ＤＡＴＡ信号の交換時に、無線
ＬＡＮシステムの送受信端末へヌルを形成するウエイトを計算し、求めたウエイトを利用

30

して周囲の無線ＰＡＮ端末に対して通信可能状態に遷移したことを知らせる制御信号を送信する。しかし、無線ＬＡＮシステムからの被干渉が抑制されてないため、無線ＰＡＮの
端末はＰＡＮコーディネータ装置から送信された制御信号の受信タイミングを検出できない可能性がある。また、２次システムの送信端末が１次システムの送信信号を受信し、小電力な自身の情報信号を加えて再送信する手法が提案されている（例えば、非特許文献４参照。）。
【０００８】
１次システムの受信端末は１次システム送信端末と２次システムの送信端末から中継された信号を用いて復調を行う。２次システムの受信端末は１次システムからの干渉を除去した後に、所望信号の復調を行う。しかし、２次システムの信号は１次システムよりも充40分に小さな電力にて送信されているため、精度の良い受信タイミング検出が行えない恐れがある。
【０００９】
本発明の目的は以上の問題点を解決し、例えばＲＴＳ／ＣＴＳ／ＤＡＴＡ／ＡＣＫ信号を交換することにより無線通信を行う無線ＬＡＮシステムと、それと同一のカバーエリアに設けられかつ無線ＬＡＮシステムと同一の運用周波数を用いて無線通信を行う２次シス
テムとを備えた無線ネットワークシステムにおいて、タイミング同期の獲得を容易にでき、２次システムの無線局での無線通信を可能にする無線ネットワークシステムとその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】

50

(5)

JP 5288469 B2 2013.9.11【００１０】
第１の発明に係る無線ネットワークシステムは、複数の無線局を備えて構成され、制御信号の交換を行った後にデータ伝送を行う第１の無線通信システムと、複数の無線局を備えて構成され、上記第１の無線通信システムと同一の周波数帯域を用いてかつ時間的に重畳してデータ伝送を行う第２の無線通信システムと備えた無線ネット
ワークシステムであって、上記第２の無線通信システムの送信側無線局は、上記第１の無線通信システムの制御信号を受信し、当該受信した制御信号に基づいて上記第１の無線通信システムのデータ伝送のタイミングを予測し、当該予測したタイミングであって上記第１の無線通信システムの10

データ伝送の開始と同時に、送信すべきデータを送信し、上記第２の無線通信システムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの制御信号を受信し、当該受信した制御信号に基づいて上記第１の無線通信システムのデータ伝送のタイミングを予測し、当該予測したタイミングで上記第２の無線通信システムの送信側
無線局からのデータを受信することを特徴とする。
【００１１】
上記無線ネットワークシステムにおいて、上記第１の無線通信システムは、ＲＴＳ／Ｃ
ＴＳ信号である制御信号を用いて無線通信を行う無線ＬＡＮシステムであり、上記第２の無線通信システムの送信側無線局及び受信側無線局は、上記第１の無線通信システムからのＣＴＳ信号を受信し、当該受信したＣＴＳ信号に短フレーム間隔（ＳＩＦＳ）を加算し20て上記第１の無線通信システムのデータ伝送のタイミングを予測することを特徴とする。
【００１２】
また、上記無線ネットワークシステムにおいて、上記第２の無線通信システムの送信側
無線局は、上記第１の無線通信システムの受信側無線局からの制御信号を受信したときに、上記受信した制御信号に基づいて、アダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの受信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ送信の指向性パターンを制御することを特徴とする。
【００１３】
さらに、上記無線ネットワークシステムにおいて、上記第２の無線通信システムの送信
側無線局は、上記第１の無線通信システムの送信側無線局からの制御信号を受信しかつ上30

記第２の無線通信システムの送信側無線局から送信するデータ長が上記第１の無線通信シ
ステムの送信側無線局からのデータ長よりも長いときに、上記受信した制御信号に基づいてアダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの送信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ送信の指向性パターンを制御することを特徴とする。
【００１４】
またさらに、上記無線ネットワークシステムにおいて、上記第２の無線通信システムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの送信側無線局からの制御信号を受信した
ときに、上記受信した制御信号に基づいて、アダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの送信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ受信の指向性パターンを制御することを特徴とする。

40【００１５】
また、上記無線ネットワークシステムにおいて、上記第２の無線通信システムの受信側
無線局は、上記第１の無線通信システムの受信側無線局からの制御信号を受信しかつ上記
第２の無線通信システムの送信側無線局から送信するデータ長が上記第１の無線通信シス
テムの送信側無線局からのデータ長よりも長いときに、上記受信した制御信号に基づいてアダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの受信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ受信の指向性パターンを制御することを特徴とする。
【００１６】
さらに、上記無線ネットワークシステムにおいて、上記第２の無線通信システムの送信
側無線局は、上記第１の無線通信システムからの制御信号を受信したときに、所定のアク

50

(6)

JP 5288469 B2 2013.9.11

セス制御に従ってデータの送信開始の可否を決定することを特徴とする。
【００１７】
第２の発明に係る無線ネットワークシステムの制御方法は、複数の無線局を備えて構成され、制御信号の交換を行った後にデータ伝送を行う第１の無線通信システムと、複数の無線局を備えて構成され、上記第１の無線通信システムと同一の周波数帯域を用いてかつ時間的に重畳してデータ伝送を行う第２の無線通信システムと備えた無線ネット
ワークシステムの制御方法であって、上記第２の無線通信システムの送信側無線局は、上記第１の無線通信システムの制御信号を受信し、当該受信した制御信号に基づいて上記第１の無線通信システムのデータ伝送

10のタイミングを予測し、当該予測したタイミングであって上記第１の無線通信システムのデータ伝送の開始と同時に、送信すべきデータを送信し、上記第２の無線通信システムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの制御信号を受信し、当該受信した制御信号に基づいて上記第１の無線通信システムのデータ伝送のタイミングを予測し、当該予測したタイミングで上記第２の無線通信システムの送信側
無線局からのデータを受信することを特徴とする。
【００１８】
上記無線ネットワークシステムの制御方法において、上記第１の無線通信システムは、
ＲＴＳ／ＣＴＳ信号である制御信号を用いて無線通信を行う無線ＬＡＮシステムであり、上記第２の無線通信システムの送信側無線局及び受信側無線局は、上記第１の無線通信シ

20

ステムからのＣＴＳ信号を受信し、当該受信したＣＴＳ信号に短フレーム間隔（ＳＩＦＳ）を加算して上記第１の無線通信システムのデータ伝送のタイミングを予測することを特徴とする。
【００１９】
また、上記無線ネットワークシステムの制御方法において、上記第２の無線通信システ
ムの送信側無線局は、上記第１の無線通信システムの受信側無線局からの制御信号を受信したときに、上記受信した制御信号に基づいて、アダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの受信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ送信の指向性パターンを制御することを特徴とする。
【００２０】

30

さらに、上記無線ネットワークシステムの制御方法において、上記第２の無線通信シス
テムの送信側無線局は、上記第１の無線通信システムの送信側無線局からの制御信号を受
信しかつ上記第２の無線通信システムの送信側無線局から送信するデータ長が上記第１の無線通信システムの送信側無線局からのデータ長よりも長いときに、上記受信した制御信号に基づいてアダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの送信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ送信の指向性パターンを制御することを特徴とする。
【００２１】
またさらに、上記無線ネットワークシステムの制御方法において、上記第２の無線通信システムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの送信側無線局からの制御信号を受信したときに、上記受信した制御信号に基づいて、アダプティブ制御方法を用いて上40

記第１の無線通信システムの送信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ受信の指向性パターンを制御することを特徴とする。
【００２２】
また、上記無線ネットワークシステムの制御方法において、上記第２の無線通信システ
ムの受信側無線局は、上記第１の無線通信システムの受信側無線局からの制御信号を受信しかつ上記第２の無線通信システムの送信側無線局から送信するデータ長が上記第１の無線通信システムの送信側無線局からのデータ長よりも長いときに、上記受信した制御信号に基づいてアダプティブ制御方法を用いて上記第１の無線通信システムの受信側無線局に対しヌルを形成するようにデータ受信の指向性パターンを制御することを特徴とする。
【００２３】50

(7)JP 5288469 B2 2013.9.11

さらに、上記無線ネットワークシステムにおいて、上記第２の無線通信システムの送信
側無線局は、上記第１の無線通信システムからの制御信号を受信したときに、所定のアクセス制御に従ってデータの送信開始の可否を決定することを特徴とする。
【発明の効果】【００２４】
本発明に係る無線ネットワークシステムとその制御方法によれば、従来技術に比較してタイミング同期の獲得を容易にでき、第２の無線通信システムの無線局での無線通信を可能にすることができる。特に、以下の特有の作用効果を有する。
（１）第２の無線通信システムの受信側無線局における受信タイミング同期を容易に実現することができる。すなわち、第２の無線通信システムは第１の無線通信システムのフレ

10ーム伝送を観測してデータ送信開始タイミングを予測し、第２の無線通信システムのデー
タ送信開始タイミングを合わせることで第２の無線通信システムの受信側無線局において所望信号の到来タイミングを予測可能となる。
（２）また、第２の無線通信システムの送信側無線局が第１の無線通信システムの事前通信を観測することで第１と第２の無線通信システム間の伝搬路状況の推定が可能になるため、その推定した伝搬路情報を用いて空間的に与干渉を抑圧する。すなわち、第２の無線通信システムの送信側無線局での処理は事前通信の観測→伝搬路状況推定→与干渉抑圧の順になる。
（３）さらに、第２の無線通信システムの受信側無線局が第１の無線通信システムの事前通信を観測することで第１と第２の無線通信システム間の伝搬路状況の推定が可能になる20

ため、その推定した伝搬路情報を用いて空間的に被干渉を抑圧する。すなわち、第２の無線通信システムの受信側無線局での処理は事前通信の観測→伝搬路状況推定→被干渉抑圧の順になる。
（４）またさらに、第２の無線通信システムにおけるアクセス制御において、第２の無線通信システムの重畳伝送が可能となる条件を満たした状態をアクセス制御の最小単位とすることで、第２の無線通信システム内でのアクセス制御を可能にする。
【図面の簡単な説明】【００２５】【図１】本発明の実施形態に係る無線通信ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の各無線局２−１，２−２の構成を示すブロック図である。

30【図３】従来技術に係る無線通信ネットワークにおいて２次システムの受信側無線局での同期捕捉の可能な例を示すタイミングチャートである。
【図４】従来技術に係る無線通信ネットワークにおいて２次システムの受信側無線局での同期捕捉の不可能な例を示すタイミングチャートである。
【図５】図１の無線通信ネットワークにおいて無線ＬＡＮシステム１０１と２次システム
１０２のフレーム交換フローを示すタイミングチャートである。
【図６】図１の２次システム１０２における送信側無線局２及び受信側無線局２の通信処理の第１の部分を示すフローチャートである。
【図７】図１の２次システム１０２における送信側無線局２及び受信側無線局２の通信処理の第２の部分を示すフローチャートである。

40【図８】本実施形態に係る相互同期によるタイミング同期処理を示すタイミングチャートである。
【図９】図２の受信側無線局２の受信指向性制御回路１４の構成を示すブロック図である。
【図１０】図２の受信側無線局２の送信指向性制御回路１８の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１の無線通信ネットワークにおける各無線局の配置と直接波到来角のモデルを示す平面図である。
【図１２】実施形態の無線通信ネットワークを用いて行うシミュレーションにおける遅延
プロファイルを示す図である。

50

(8)

JP 5288469 B2 2013.9.11【図１３】実施形態の無線通信ネットワークを用いて行うシミュレーションの結果であって、無線ＬＡＮシステム１０１の受信側無線局１−２と、２次システム１０２の受信側無線局２−２における信号対雑音電力比（ＳＮＲ）及び信号対干渉電力比（ＳＩＲ）を示す表である。
【図１４】実施形態の無線通信ネットワークを用いて行うシミュレーションの結果であって、アンテナ素子数Ｍ＝２のときの送信電力比に対するフレーム誤り率ＦＥＲを示すグラフである。
【図１５】実施形態の無線通信ネットワークを用いて行うシミュレーションの結果であって、アンテナ素子数Ｍ＝３のときの送信電力比に対するフレーム誤り率ＦＥＲを示すグラ
フである。

10

【図１６】実施形態の無線通信ネットワークを用いて行うシミュレーションの結果であって、アンテナ素子数Ｍ＝４のときの送信電力比に対するフレーム誤り率ＦＥＲを示すグラフである。
【符号の説明】【００２６】
１，１−１，１−２，１−３，２，２−１，２−２…無線局、
１ａ…アンテナ素子、
１０−０〜１０−（Ｍ−１）…アンテナ素子、
１１−０〜１１−（Ｍ−１）…スイッチ、
１２−０〜１２−（Ｍ−１）…低雑音増幅器、

20

１３−０〜１３−（Ｍ−１）…電力増幅器、
１４…受信指向性制御回路、
１５…無線受信回路、
１６…信号処理回路、
１７…無線送信回路、
１８…送信指向性制御回路、
２０…コントローラ、
２１−０−１〜２１−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）…遅延回路、
２２−０−０〜２２−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）…乗算器、
２３−０−１〜２３−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）…加算器、

30

２４…加算器、
２５…分配器、
２６−０−１〜２６−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）…遅延回路、
２７−０−０〜２７−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）…乗算器、
２８−０−１〜２８−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）…加算器、
１００…相互の電波が届くカバーエリア、
１０１…無線ＬＡＮシステム、
１０２…２次システム、
２００…アレーアンテナ。
【発明を実施するための形態】

40【００２７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形
態において、同様の構成要素については同一の符号を付している。
【００２８】
図１は本発明の実施形態に係る無線通信ネットワークの構成を示すブロック図であり、図２は図１の各無線局２−１，２−２の構成を示すブロック図である。
【００２９】
本発明に係る実施形態においては、上述の従来技術の問題点を解決するために、２次システムの受信タイミング同期問題を解決する重畳伝送方式について検討を行う。具体的には、図１に示すように、それぞれ例えば単一のアンテナ素子１ａを有する複数の無線局１

50

(9)

JP 5288469 B2 2013.9.11−１〜１−３（総称して、符号１を付す。）を含む無線ＬＡＮシステム１０１を１次システムとし、当該無線ＬＡＮシステム１０１と相互の電波が届くカバーエリア１００内に位置しかつ例えば指向性を変化させることができるアレーアンテナ２００（複数Ｍ個のアンテナ素子１０−１〜１０−（Ｍ−１）から構成される）を有する複数の無線局２−１〜２−２（総称して、符号２を付す。）を含み、無線ＬＡＮシステム１０１の運用周波数帯域（すなわち、同一の運用周波数を用いる）を２次的に利用する新規な２次システム１０２を提案する。提案する無線通信ネットワークでは、ＩＥＥＥ８０２．１１のプロトコルを考慮して２次システム１０２側の送信タイミングを決定し、２次システム１０２の受信機におけるタイミング同期の獲得を容易にすることを特徴としている。また、ＲＴＳ／ＣＴ
Ｓ信号の交換時に被干渉・与干渉を抑制するアダプティブアレーのウエイトを計算し、Ｄ

10ＡＴＡ伝送時に送受信ビームを形成することでタイミング同期制度の改善、並びに重畳通信を実現することを特徴としている。
【００３０】
図２において、２次システム１０２の各無線局２は、以下の構成要素を備えて構成される。
（１）複数Ｍ個のアンテナ素子１０−０〜１０−（Ｍ−１）からなるアレーアンテナ２００（例えば、アレーアンテナ２００に代えて、例えばエスパアンテナなどの可変指向性アンテナを備えてもよい。）；（２）コントローラ２０により制御される送受信切り替えスイッチ１１−０〜１１−（Ｍ
−１）；

20

（３）低雑音増幅器１２−０〜１２−（Ｍ−１）；（４）電力増幅器１３−０〜１３−（Ｍ−１）；（５）コントローラ２０により制御され、受信信号の受信時においてアレーアンテナ２００の指向性パターンを制御する受信指向性制御回路１４；（６）ダウンコンバータ及び復調器などを含む無線受信回路１５；（７）無線ＬＡＮモードにおいてＲＴＳ／ＣＴＳ／ＤＡＴＡＷ／ＡＣＫ信号を生成し、これらの信号を検出するとともに（なお、２次システムモードにおいてもこれらの信号の検出機能を有する。）、２次システムモードにおいて図６及び図７の通信処理を実行するた
めにＤＡＴＡＳ信号を生成し当該信号を検出する信号処理回路１６；（８）変調器及びアップコンバータなどを含む無線送信回路１７；30（９）コントローラ２０により制御され、送信信号の送信時においてアレーアンテナ２００の指向性パターンを制御する送信指向性制御回路１８；及び（１０）図６及び図７の通信処理を実行することにより無線局２の各構成要素を制御する
コントローラ２０。
【００３１】
なお、無線ＬＡＮシステム１０１の各無線局１は無線局２と同様の構成を有し、もしくは、アレーアンテナ２００を有さず、単一のアンテナ素子１ａのみを有してもよい。この場合、受信指向性制御回路１４及び送信指向性制御回路１８を備えない。また、無線局１の信号処理回路１６はＲＴＳ／ＣＴＳ／ＤＡＴＡＷ／ＡＣＫ信号を生成し、これらの信号を検出する機能のみを有してもよい。

40【００３２】
図２の無線局２において、信号処理回路１６により生成された信号は無線送信回路１７において変調されかつアップコンバートされた後、送信指向性制御回路１８、電力増幅器
１３−０〜１３−（Ｍ−１）、送受信切り替えスイッチ１１−０〜１１−（Ｍ−１）の接点ｂ側及びアンテナ素子１０−０〜１０−（Ｍ−１）を介して相手先の無線局に送信される。一方、アンテナ素子１０−０〜１０−（Ｍ−１）により受信された受信信号は、送受信切り替えスイッチ１１−０〜１１−（Ｍ−１）の接点ａ側、低雑音増幅器１２−０〜１
２−（Ｍ−１）及び受信指向性制御回路１４を介して無線受信回路１５に入力され、当該受信信号がダウンコンバート及び復調された後、その復調信号が信号処理回路１６に入力されて所定の信号処理が行われる。

50

(10)

JP 5288469 B2 2013.9.11【００３３】
次いで、無線ＬＡＮシステム１０１に対して重畳伝送を行う２次システム１０２においてタイミング同期を容易に実現する方法及び運用手順について説明する。
【００３４】
２次システム１０２の通信開始にあたり、１次システムの無線ＬＡＮシステム１０１のバックオフ処理の進行を阻害することによる送信機会の減少を避けること、そして与干渉の影響を十分に少なくすることが重要である。そこで、本実施形態に係る２次システム１
０２では無線ＬＡＮシステム１０１のＲＴＳ／ＣＴＳ信号の交換時にはデータ伝送を控え、無線ＬＡＮシステム１０１のＤＡＴＡ信号のフレーム伝送に対して自らのフレーム伝送を重畳する。その際、アダプティブアレーのウエイト制御により空間軸上で信号を分離し10、与干渉並びに被干渉の抑圧を行うことを特徴としている。
【００３５】
図５は図１の無線通信ネットワークにおいて無線ＬＡＮシステム１０１と２次システム
１０２のフレーム交換フローを示すタイミングチャートである。また、図６及び図７は、図１の２次システム１０２における送信側無線局２及び受信側無線局２の通信処理（通信手順）を示すフローチャートである。ここで、無線ＬＡＮシステム１０１における送信側
無線局１−１と受信側無線局１−２はそれぞれＤＡＴＡＷフレームを送信と受信する端末を表す。また、ＤＡＴＡＷフレームは無線ＬＡＮシステム１０１の送信側無線局１−１から送信されるＤＡＴＡフレームであり、ＤＡＴＡＳフレームは２次システム１０２の送信
側無線局２−１から送信されるＤＡＴＡフレームである。さらに、ＮＡＶ（ＲＴＳ）はＲ

20

ＴＳ信号のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールド内の使用予定期間に基づく衝突防止用パケ
ット送信禁止期間であり、ＮＡＶ（ＣＴＳ）はＣＴＳ信号のＤｕｒａｔｉｏｎフィールド
内の使用予定期間に基づく衝突防止用パケット送信禁止期間である。また、ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）は、ＩＥＥＥ８０２．１１において規定されているＣＳＭＡ／
ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）方式を用いた無線チャネルアクセス制御で用いる短フレーム間隔である。なお、図５〜図７の通信処理において、説明の便宜上、無線局に符号を付しているが、各無線局は送信側にも受信側にもなることは可能である。
【００３６】
図６において、本実施形態に係る２次システム１０２の送信側無線局２−１では、送信30

要求に応じてＲＳＳＩの測定を開始する（Ｓ１）。ＲＳＳＩ測定時間Ｔｃｓ内にキャリア
センスしきい値Ｐｔｈを超える信号レベルの検出がない場合は（Ｓ２でＮＯかつＳ３でＹ
ＥＳ）、対象帯域を空き帯域と見なしてＤＡＴＡＳフレーム送信を開始する（Ｓ４）。一
方、ＲＳＳＩ測定値がしきい値Ｐｔｈを超えた場合は（Ｓ２でＹＥＳ）信号受信処理を開始する（Ｓ５）。
【００３７】
受信信号がＲＴＳフレームの場合は（Ｓ６でＹＥＳ）無線ＬＡＮシステム１０１の送信
側無線局１−１に対しヌル（指向性パターンにおける最小値をいい、以下同様である。）
を形成するウエイトの計算及びＣＴＳ／ＤＡＴＡＷ／ＡＣＫフレームの送信開始・終了タ
イミングの予測を行う（Ｓ８；図６のフェーズＡ）。また、受信信号がＣＴＳフレームの40

場合は（Ｓ７でＹＥＳかつＳ９でＹＥＳ）無線ＬＡＮシステム１０１の受信側無線局１−２に対しヌルを形成するウエイトの計算及びＤＡＴＡＷ／ＡＣＫフレームの送信開始・終了タイミングの予測を行う（Ｓ１０；図６のフェーズＢ）。受信信号が無線ＬＡＮシステ
ム１０１のＲＴＳ／ＣＴＳフレームではない場合は（Ｓ６でＮＯかつＳ７でＮＯ）ＲＳＳ
Ｉ測定を再開する（Ｓ１）。ＣＴＳフレーム受信に成功した場合は（Ｓ９でＹＥＳ）、図７のステップＳ１１に進み、ランダムバックオフなどのアクセス制御に従ってＤＡＴＡＳ
フレーム送信開始の可否を決定する。ＤＡＴＡＳフレームの送信が開始可能な場合（Ｓ１
１でＹＥＳ）、無線ＬＡＮシステム１０１の受信側無線局１−２に対しヌルを形成し（Ｓ１２）ＤＡＴＡＳフレームの送信を開始する（Ｓ１３；図７のフェーズＣ）。送信ビーム形成に関しては詳細後述する。一方、ＣＴＳフレーム受信に失敗、あるいはアクセス制御

50

(11)

JP 5288469 B2 2013.9.11により送信を行わない場合は（Ｓ１１でＮＯ）ＲＳＳＩ測定を再開する（Ｓ１）。
【００３８】
送信ＤＡＴＡＳフレーム長は予測ＤＡＴＡＷフレーム長を超えない範囲で設定する。ただし、ＲＴＳフレーム受信に成功した場合は無線ＬＡＮシステム１０１の送信側無線局１−１に対しヌル形成が可能であるため、ＡＣＫフレーム伝送時にも与干渉を回避できる。
すなわち、ＤＡＴＡＷフレーム長を超えるＤＡＴＡＳフレームの送信が可能となる。そこ
で、必要に応じてＡＣＫフレームの予測終了タイミングを超えない範囲でＤＡＴＡＳフレーム長を設定する。この場合は（Ｓ１４でＹＥＳ）ＤＡＴＡＷフレームの予測終了タイミ
ングに合わせて無線ＬＡＮシステム１０１の受信側無線局１−２に対しヌルを形成するウ
エイトに切り替える（Ｓ１５；図７のフェーズＤ）。ＤＡＴＡＳフレームの送信（Ｓ４）10

終了後はＲＳＳＩ測定を再開する（Ｓ１）。
【００３９】
図６において、２次システム１０２の受信側無線局２−２では、継続的にＲＳＳＩ測定を行い（Ｓ２１）、しきい値Ｐｔｈを超える信号レベルが検出された場合は（Ｓ２２でＹ
ＥＳ）信号受信処理を開始する（Ｓ２３）。受信信号がＲＴＳフレームの場合は（Ｓ２４でＹＥＳ）無線ＬＡＮシステム１０１の送信側無線局１−１に対しヌルを形成するウエイ
トの計算及びＣＴＳ／ＤＡＴＡＷ／ＡＣＫフレームの送信開始・終了タイミングの予測を行う（Ｓ２７；図６のフェーズＡ）。受信信号がＣＴＳフレームの場合は（Ｓ２５でＹＥ
ＳかつＳ２８でＹＥＳ）無線ＬＡＮシステム１０１の受信側無線局１−２に対しヌルを形成するウエイトの計算及びＤＡＴＡＷ／ＡＣＫフレームの送信開始・終了タイミングの予20測を行う（Ｓ２９；図６のフェーズＢ）。そして、図７のステップＳ３１に進む。
【００４０】
一方、受信信号がＤＡＴＡＳフレームの場合は（図６のＳ２６でＹＥＳ）受信タイミン
グ同期処理後（図７のＳ３３）、受信ビームを形成し受信を開始する（Ｓ３４；図７のフェーズＣ）。受信ビーム形成に関しては詳細後述する。ここで、ＲＴＳフレーム受信に成功した場合は（Ｓ３１でＹＥＳ）無線ＬＡＮシステム１０１の送信側無線局１−１に対しヌルを形成し、被干渉を抑制した上で受信タイミング同期処理を行う（Ｓ３３）。これにより同期捕捉性能の向上が期待できる。なお、ＤＡＴＡＷフレーム長を超えるＤＡＴＡＳ
フレームを受信に際し（Ｓ３５でＹＥＳ）、事前にＣＴＳフレーム受信に成功している場
合は（Ｓ３６でＹＥＳ）、予測したＤＡＴＡＷフレームの終了タイミングに合わせて無線

30

ＬＡＮシステム１０１の受信側無線局１−２に対しヌルを形成するウエイトに切り替える（Ｓ３７）。次に所望信号に対し受信ビーム更新を行い、ＤＡＴＡＳフレーム受信を再開する（Ｓ３８；図７のフェーズＤ）。当該ＤＡＴＡＳフレームの受信終了後、ＲＳＳＩ測定を再開する（Ｓ２１）。
【００４１】
次いで、本実施形態に係るタイミング同期の方法について以下に説明する。
【００４２】
ＩＥＥＥ８０２．１１の無線ＬＡＮフレームのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドには
無線チャネルの占有時間が記載されている（例えば、非特許文献５参照。）。本実施形態に係る２次システム１０２の送受信無線局２−１，２−２は、無線ＬＡＮシステム１０１

40のＲＴＳ／ＣＴＳ信号を検出し、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドを復調することでＤ
ＡＴＡＷフレームのおおよその送信タイミングとその終了タイミングを獲得する。また、
ＣＴＳとＤＡＴＡＷフレームはそれぞれＲＴＳとＣＴＳフレームの送信終了後、短フレー
ム間隔ＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）その送信が開始されると定められているため（例えば、非特許文献５参照。）、これらのタイミングを予測することが可能である。
【００４３】
本実施形態に係る方法では、自身のＤＡＴＡＳフレームを無線ＬＡＮシステム１０１の
ＤＡＴＡＷフレームの予測送信タイミングに合わせて送信する。２次システム１０２の受信側無線局２−１では伝搬遅延や送信タイミング誤差を考慮し、予測送信タイミングのマ
ージン期間を含むように、受信信号の到来タイミング検出のための時間窓を設定し、当該

50

(12)

JP 5288469 B2 2013.9.11

時間窓の間に既知の参照プリアンブルをシフトしながら受信されるプリアンブルとの相互相関値を計算することで行うタイミング同期処理を開始する。なお、２次システム１０２のＤＡＴＡＳフレーム送信タイミングを無線ＬＡＮシステム１０１のＤＡＴＡＷフレーム
予測送信タイミングに合わせることにより、２次システム１０２におけるＤＡＴＡＳフレ
ームの伝送時間を最大限に確保することが可能である。すなわち、無線ＬＡＮシステム１
０１と２次システム１０２の両方ともフレームの先頭にプリアンブルをもっている。２次
ステム１０２の無線局２は無線ＬＡＮシステム１０１と２次システム１０２のプリアンブ
ル両方とも既知である。ＲＴＳ／ＣＴＳフレーム受信時は、無線ＬＡＮシステム１０１のプリアンブルを用いてタイミング同期を行う。また、ＤＡＴＡｓフレーム（２次システム
１０２自身のデータ）を受信する時はＤＡＴＡｓフレームの先頭に配置された既知のプリ

10アンブルでタイミング同期処理を行う。２次システム１０２の送信側無線局２−１で１次システムのＤＡＴＡｗフレームの送信開始タイミングにあわせてＤＡＴＡｓフレームを送信しているので、２次システム１０２の受信側無線局２−２ではＤＡＴＡｓフレームの到来タイミングが予測でき、ＤＡＴＡｓフレームに対し同期処理を行えばよい。
【００４４】
図８は本実施形態に係る相互同期によるタイミング同期処理を示すタイミングチャート
であり、すなわち、想定するタイミング同期処理を示す。図中のｔｓは送信タイミング誤差を考慮した同期点探索開始タイミング、Ｔｗは伝搬遅延を考慮した時間窓の幅を表す。
タイミング同期は、２次システム１０２の無線局２から送信されることが予め既知である
データパターンである参照信号（プリアンブル）と、実際に無線局２から受信される受信20

信号（プリアンブル）との相互相関値を計算し、当該相互相関値のピーク値検出によりタ
イミング同期点及び遅延波到来タイミングの推定を行う。
【００４５】
さらに、与干渉抑圧及び被干渉抑圧について以下に説明する。
【００４６】
２次システム１０２の送受信無線局２−１，２−２では、ＲＴＳ／ＣＴＳフレーム受信
時に無線ＬＡＮシステム１０１の送受信無線局１−１，１−２との間の伝搬路応答を推定し、推定伝搬路応答に対してヌル拘束付きのウエイトを求める。そして、ＤＡＴＡＳフレ
ームの送受信時にそれぞれのウエイトを適用して与干渉及び被干渉の抑圧を行う。以下、具体的手法を説明する。

30【００４７】
送信ウエイト及び受信ウエイトの生成について以下に説明する。２次システム１０２の送信側無線局２−１では、広帯域伝送においてアレーの自由度を超える遅延波を抑圧する
ため、タップ付遅延線型アダプティブアレー（ＴＤＬ−ＡＡＡ：Tapped Delay Line Adap
tive Array Antenna；以下、ＴＤＬ−ＡＡＡという。）を用いる（例えば、非特許文献７参照。）。ＲＴＳ／ＣＴＳ信号フレーム受信時に、無線ＬＡＮシステム１０１の送受信無線局１−１，１−２との間の伝搬路応答を推定し、推定伝搬路応答に対してヌル拘束付きのウエイトを求める。ＤＡＴＡＳフレームの送信時には本ウエイトに基づく送信ＴＤＬ−ＡＡＡにより無線ＬＡＮシステム１０１への与干渉を回避する。
【００４８】

40

図９は図２の受信側無線局２の受信指向性制御回路１４の構成を示すブロック図であり、図１０は図２の受信側無線局２の送信指向性制御回路１８の構成を示すブロック図である。図９及び図１０ではそれぞれ受信ＴＤＬ−ＡＡＡ及び送信ＴＤＬ−ＡＡＡの構成を示す。ここで、Ｍはアンテナ素子数、Ｌｐは各ＴＤＬのブランチ数、Ｔはサンプル間隔、ｚＴｘ，ｍ（ｔ）は第ｍ番目のアンテナ素子１０−ｍへの入力信号、ｓ（ｔ）はＤＡＴＡＳ

フレーム信号、ｗＴｘ，ｍ，ｌは第ｍ番目のアンテナ素子１０−ｍの第ｌブランチにおけるウエイトを表す。ただし、時間遅延τｌはサンプル間隔Ｔの整数倍でτ０（＝０）≦τ１≦…≦τＬｐ−１と仮定する。

【００４９】
図９において、受信指向性制御回路１４はいわゆるトランスバーサルフィルタの構成を

50

(13)

JP 5288469 B2 2013.9.11

有し、各アンテナ素子で互いに縦続接続され受信信号を遅延させる複数（Ｌｐ−１）個の遅延回路２１−０−１〜２１−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）と、各遅延回路２１−０−１〜
２１−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）の入出力端子に接続され各遅延信号にウェイトを乗算する乗算器２２−０−０〜２２−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）と、各乗算器２２−０−０〜２２−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）からの各信号を加算する加算器２３−０−１〜２３−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）と、すべての受信信号を加算して受信信号ｙ（ｔ）を出力する加算器２４とを備えて構成される。
【００５０】
図１０において、送信指向性制御回路１８は受信指向性制御回路１４とは逆の構成を有し、送信信号ｓ（ｔ）をＭ分配する分配器２５と、各アンテナ素子で互いに縦続に接続さ10れ各分配送信信号を遅延させる遅延回路２６−０−１〜２６−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）と、各アンテナ素子の送信信号にウェイトを乗算する乗算器２７−０−０〜２７−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）と、各乗算器２７−０−０〜２７−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）からの信号と、各遅延回路２６−０−１〜２６−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）空の信号を加算する
加算器２８−０−１〜２８−（Ｍ−１）−（Ｌｐ−１）とを備えて構成される。
【００５１】
図９において、受信指向性制御回路１４からの出力信号は次式で表される。
【００５２】【数１】
20【００５３】
２次システム１０２の送信側無線局２−１と、無線ＬＡＮシステム１０１の送受信無線
局１−１，１−２との間の伝搬路応答に対してヌル拘束を行う最適ウエイトは、方向拘束付出力電力最小化法（ＤＣＭＰ：Directionally Constrained Minimization of Power；
以下、ＤＣＭＰ法という。）を用いて次式により求められる（例えば、非特許文献６参照。）。
30【００５４】【数２】【００５５】
式（２）を満たす送信最適ウエイトＷＴＸ，ｏｐｔは次式で表される。
【００５６】【数３】

40【００５７】
ここで、ＲＴｘ、ｗＴｘ、ＣＡ及びｑはそれぞれ入力信号ｚＴｘ（ｔ）の相関行列、ウエイト、拘束行列及び拘束応答ベクトルを表し、次式のようになる。
【００５８】［数１］
ｚＨＴｘ（ｔ）］

ＲＴｘ＝Ｅ［ｚＴｘ（ｔ）

（４）

［数２］
ｚＴＴｘ（ｔ）＝［ｚＴＴｘ（ｔ）…ｚＴ

Ｔｘ（ｔ‑τＬｐ−１）］

（５）

50

(14)

JP 5288469 B2 2013.9.11

［数３］
Ｔ

ｚ

Ｔｘ（ｔ）＝［ｚＴｘ，０（ｔ）…ｚＴｘ，Ｍ−１（ｔ）］

（６）

［数４］
ｗＴＴｘ＝［ｗＴＴｘ，０…ｗＴＴｘ，Ｌｐ−１］

（７）

［数５］
ｗＴｘ，ｌ＝［ｗＴｘ，０，ｌ…ｗＴｘ，Ｍ−１，ｌ］Ｔ（８）［数６］ＣＡ＝［ｐＴｘ

ｄ］

（９）

［数７］
ｑ＝［０

１］Ｔ

10

（１０）

【００５９】
ここで、Ｅ［・］はアンサンブル平均、Ｈは複素共役転置、Ｔと＊はそれぞれ転置と複素共役を表す。なお、ｐＴｘ＝Ｅ［ｚＴｘ（ｔ）

ｄ＊ｒｅｆ（ｔ）］はｚＴｘ（ｔ）と参照信号ｄｒｅｆ（ｔ）との間の相関ベクトルであり、ｄｒｅｆ（ｔ）は無線ＬＡＮシス
テム１０１のプリアンブル波形とする。本実施形態では２次システム１０２の送信側無線
局２−１では自システム内の伝搬路応答情報を未知とし、ｄ＝［１…

１］Ｔとする。

しかし、受信側からの伝搬路応答情報が事前に得られる場合は、ｄを所望信号における伝搬路応答に設定することにより受信信号対雑音電力比（ＳＮＲ）を改善できる。
【００６０】
次いで、受信ウエイトの生成について以下に説明する。２次システム１０２の受信側無20

線局２−２では、２種類のＴＤＬ−ＡＡＡのウエイトを用いる。まず、所望波のパス検出
精度を向上させるため、送信側と同様の処理により被干渉抑圧のためのヌル拘束付きウエイトを生成する。そして、そのウエイトに基づく合成信号に対して所望信号のパス検出を行う。次に、復調精度の改善に向けて、パス検出結果に基づきＴＤＬ−ＡＡＡのタップ位置を決定し、ＭＭＳＥウエイトを生成する。パス検出用ウエイトは、ＲＴＳ／ＣＴＳフレ
ーム受信時に送信側と同様にＤＣＭＰ法で求められる。受信最適ウエイトＷＲｘ，ｏｐｔ
は次式で表される。
【００６１】【数４】30【００６２】
ここで、ＲＲｘ＝Ｅ［ｚＲｘ（ｔ）
行列、ＣＢ＝［ｐＲｘｚＨＲｘ（ｔ）］は入力信号ｚＲｘ（ｔ）の相関ｄ］は拘束行列、ｐＲｘ＝Ｅ［ｚＲｘ（ｔ）

ｄ＊ｒｅｆ（ｔ）］は相関ベクトルを表す。上式により求めたウエイトに基づく合成信号に対してパス検出を行うと、被干渉が抑圧されているため、パス検出精度の改善が期待できる。
【００６３】
パス検出後はＤＡＴＡＳフレーム先頭に配置されたプリアンブル信号を用い、所望信号の受信ＳＩＮＲが改善するように受信指向性制御回路１４（受信ＴＤＬ−ＡＡＡ）のウエ
イト制御を行う。具体的には、受信指向性制御回路１４からの出力信号とプリアンブル信

40

号ｄｔｒ（ｔ）との平均２乗誤差を最小にする以下のＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error)規範に基づいて最適ウエイトを求める（例えば、非特許文献６参照。）。
【００６４】【数５】【００６５】
ただし、ｚＲｘ，Ｄ（ｔ）はＤＡＴＡＳフレーム受信時における受信指向性制御回路１

50

(15)

JP 5288469 B2 2013.9.11４（受信ＴＤＬ−ＡＡＡ）への入力信号である。従って、受信最適ウエイトＷＲｘ，ＭＭ
ＳＥ，ｏｐｔは次式で表される。

【００６６】【数６】【００６７】
ここで、ＲＲｘ，Ｄ＝Ｅ［ｚＲｘ，Ｄ（ｔ）

ｚＨＲｘ，Ｄ（ｔ）］は入力信号ｚＲｘ,Ｄ（ｔ）の相関行列、ｐＲｘ，Ｄ＝Ｅ［ｚＲｘ，Ｄ（ｔ）

ｄ＊ｔｒ（ｔ）］は相関ベクトルを表す。

10【００６８】
一方、ＲＴＳフレーム受信に失敗した場合はいずれかの基準アンテナ素子における受信信号を用いてパス検出を行う。検出結果に基づき上記のＭＭＳＥ規範を用いて受信指向性制御回路１４（受信ＴＤＬ−ＡＡＡ）のウエイト制御を行い、被干渉を抑圧する。
【００６９】
また、ＤＡＴＡＷフレーム長を超えるＤＡＴＡＳフレームを受信する場合は、直前に到来したＣＴＳフレームの受信に成功していれば、無線ＬＡＮシステム１０１のＡＣＫフレームに起因する被干渉を抑圧するような初期ウエイトをセットした上で、ＤＡＴＡＷフレ
ーム予測終了タイミングに合わせて受信ビーム形成のウエイトを更新し、ＤＡＴＡＳフレ
ーム受信を再開する。一方、ＣＴＳフレーム受信に失敗した場合はウエイトのリセットな20

しに、所望信号に対して受信ビーム形成のウエイトを更新し、ＤＡＴＡＳフレーム受信を再開する。
【００７０】
以上の実施形態においては、図２、図９及び図１０に示すように、無線周波数帯で送信
指向性及び受信指向性を制御しているが、本発明はこれに限らず、中間周波数帯又はベースバンド帯で送信指向性及び受信指向性を制御するように構成してもよい。
【実施例】【００７１】
次いで、本発明者らは、図１の無線通信ネットワークシステムを用いて計算機シミュレーションを行った結果について以下に説明する。

30【００７２】
図１１は図１の無線通信ネットワークにおける各無線局の配置と直接波到来角のモデルを示す平面図である。図１１において、各無線局配置のトポロジーは正方形とし、無線Ｌ
ＡＮシステム１０１と２次システム１０２の経路は互いに交差するとした。ここで、φｘ
は無線局ｘのアダプティブアレーのブロードサイド方向と、無線局２−１と無線局２−２を結ぶ直線が成す角度を表す。φＡとφＢは各実行毎に０度から１８０度までランダムに与えた。
【００７３】
図１２は実施形態の無線通信ネットワークを用いて行うシミュレーションにおける遅延
プロファイルを示す図である。伝搬路モデルは図１２に示す５波（Ｌ＝５）モデルを想定

40し、先行波は直接波のみ、遅延波はレイリーフェージングを受けるとした。また、伝搬損
失は２乗則、遅延波のアンテナ間フェージング相関は無相関であると想定した。
【００７４】
ＴＤＬのブランチ数Ｌｐは、無線ＬＡＮシステム１０１と２次システム１０２との間の与干渉抑圧及び被干渉抑圧のためのＤＣＭＰ法によるウエイト生成ではＬｐ＝Ｌとした。
また、所望波受信におけるＭＭＳＥ規範によるウエイト生成ではＬｐ＝２×Ｌ−１と設定した。これは、所望信号に対する見かけの伝搬路応答が送信指向性制御回路１８（送信Ｔ
ＤＬ−ＡＡＡ）のインパルス応答と実際の伝搬路応答との畳み込みとなるためである。実
施形態の無線通信ネットワークを用いて行うシミュレーションにおいて、特性評価のためのシミュレーション諸元を表１及び表２に示す。

50

(16)

JP 5288469 B2 2013.9.11【００７５】［表１］
無線ＬＡＮシステム１０１のシミュレーション諸元―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
サンプリングレート

２０ＭＨｚ

変調方法

１６ＱＡＭ−ＯＦＤＭ

副搬送波数

５２（データ：４８、パイロット：４）

ＦＦＴポイント数６４

有効シンボル期間

３．２μｓｅｃ（６４サンプル）

ガード期間

ｌ０．８μｓｅｃ（１６サンプル）

チャネルコーディング

畳み込みコード（レート：１／２、拘束長：７）チャネルデコーディング

ハード入力ビタビアルゴリズム

インターリーバーのタイプ

ブロック・インターリーバー（深さ：１２×１６）

ペイロード長１０００バイト

アンテナ素子数１

10―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【００７６】［表２］
２次システム１０２のシミュレーション諸元―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
サンプリングレート

２０ＭＨｚ

変調方法

π／４−ＤＱＰＳＫ

拡散コード

Ｍ系列

コード長

６３（トレーニング），１５（データ）

トレーニングシンボル数

３

チャネルコーディング

畳み込みコード（レート：１／２、拘束長：７）チャネルデコーディング

ハード入力ビタビアルゴリズム

インターリーバーのタイプ

ブロック・インターリーバー（深さ：４×２）

ペイロード長６０バイト

アレーアンテナ構成

リニアアレー

アンテナ素子数

２〜４アンテナ間隔

半波長

20

ＤＳ−ＳＳ

30

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――【００７７】
無線ＬＡＮシステム１０１のパラメータはＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格（例えば、非特許文献５参照。）に準拠したものとする。規格では、先行フレームにおける最終シンボルの終了タイミングから次フレームのプリアンブルにおける最初シンボルの送信タイミングまでの区間を短フレーム間隔（ＳＩＦＳ）とし、許容送信タイミング誤差がコンテンショ
ンスロット長の１０％以下と定めている。本シミュレーションでは上記許容タイミング誤差を考慮し、予測到来タイミングからｔｓ＝−１８サンプル、そして、同期処理の時間窓

40

Ｔｗ＝（１８×２）サンプル＋Ｌｐサンプルとした。
【００７８】
２次システム１０２のフレームは、先頭のプリアンブルと情報データで構成し、プリアンブルは同期捕捉及び遅延波検出と受信ウエイト制御用として、周期６３のＭ系列を３周
期分、配置した。また、情報データは周期１５のＭ系列を拡散符号として用いた。参照信号ｄｔｒ（ｔ）は上記プリアンブルの１８９サンプル、参照信号ｄｒｅｆ（ｔ）は無線Ｌ
ＡＮシステム１０１の長いプリアンブル区間のうち、ガードインターバルを除いた１２８サンプルを用いた。
【００７９】
２次システム１０２のＤＡＴＡＳフレーム長は無線ＬＡＮシステム１０１のＤＡＴＡＷ

50

(17)

JP 5288469 B2 2013.9.11

フレームより時間的に短くなるように、ペイロード長は６０バイトとした。これは、制御
情報の伝送を想定している。２次システム１０２の送信側無線局２−１では無線ＬＡＮシ
ステム１０１のＣＴＳフレーム受信時に送信指向性制御回路１８（送信ＴＤＬ−ＡＡＡ）のウエイトを求めた。そして、２次システム１０２の受信側無線局２−２では無線ＬＡＮ
システム１０１のＲＴＳフレーム受信時にパス検出用の受信指向性制御回路１４（受信Ｔ
ＤＬ−ＡＡＡ）のウエイトを求めた。また、復調用のＭＭＳＥ規範のウエイト生成には公知のＳＭＩ（Sample Matrix Inversion）アルゴリズムを用いた。
【００８０】
次いで、シミュレーション結果について以下に説明する。
10【００８１】
図１３は実施形態の無線通信ネットワークを用いて行うシミュレーションの結果であって、無線ＬＡＮシステム１０１の受信側無線局１−２と、２次システム１０２の受信側無線局２−２における信号対雑音電力比（ＳＮＲ）及び信号対干渉電力比（ＳＩＲ）を示す表である。すなわち、図１３では、無線ＬＡＮシステム１０１の送信電力ＰＴｘ，Ｗと２次システム１０２の送信電力ＰＴｘ，Ｓの比（Transmission Power Ratio：ＴＰＲ＝ＰＴ
ｘ，Ｗ／ＰＴｘ，Ｓ）、無線ＬＡＮシステム１０１と２次システム１０２の受信側無線局

２−２における信号対雑音電力比（ＳＮＲ）及び信号対干渉電力比（ＳＩＲ）の関係を示す。ここで、２次システム１０２の受信側無線局２−２におけるＳＮＲとＳＩＲは１本の受信アンテナ当たりの逆拡散後平均信号電力に基づき計算した。
20【００８２】
２次システム１０２の送受信側無線局２のアレー素子数を同数とし、素子数Ｍ＝２、３
及び４における無線ＬＡＮシステム１０１と２次システム１０２のＴＰＲに対する平均フレーム誤り率（Frame Error Rate：ＦＥＲ）特性をそれぞれ図１４、図１５及び図１６に示す。表２の条件で重畳伝送を行った場合、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ
ｎｄａｒｙ）は重畳伝送を行ってない場合（ＷＬＡＮ

ｗｉｔｈｗｉｔｈｏｕｔｓｅｃｏｓｅｃｏｎｄａｒｙ）と比べて低ＴＰＲ領域において大きく劣化するものの、ＴＰＲが高くなるにつれ与干渉を回避できることがわかる。また、アレー素子数Ｍ＝２の場合はＭ＝３の場合と比べ、低ＴＰＲ領域で無線ＬＡＮシステム１０１のＦＥＲ特性が大きく劣化しているがＭ＝３とＭ＝４の場合はおおむね同程度の与干渉抑圧効果を示している。
30【００８３】
２次システム１０２（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ

ｗｉｔｈ

ＷＬＡＮ）は、アレー素子数Ｍ＝２の場合はおよそＴＰＲ＝−３ｄＢで平均ＦＥＲ＝１％を達成している。しかし、無線ＬＡＮシステム１０１への与干渉が大きく、無線ＬＡＮシステム１０１の平均ＦＥＲが著
しい劣化を示している。一方、Ｍ＝３の場合はおよそＴＰＲ＝６ｄＢ、そしてＭ＝４の場
合はおよそＴＰＲ＝１０ｄＢ程度で平均ＦＥＲ＝１％を達成し、無線ＬＡＮシステム１０
１への与干渉の影響が十分に抑圧できている。以上の結果より２次システム１０２はＭ＝３以上のアレー素子を用いることで無線ＬＡＮシステム１０１への与干渉を回避しながら平均ＦＥＲ＝１％以下に抑え通信可能であることがわかる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態によれば、重畳伝送における２次システム１０２の受

40

信タイミング同期問題の解決策として、無線ＬＡＮシステム１０１のプロトコルを考慮したタイミング同期処理を容易に実現する重畳伝送方式を考案した。さらに、広帯域伝送においての遅延波対策として、送受信ＴＤＬ−ＡＡＡによる与干渉抑圧及び被干渉抑圧手法の検証を行なった。計算機シミュレーションによる評価の結果、無線ＬＡＮシステム１０
１への与干渉の影響は適切な送信アダプティブアレー素子数と送信電力で十分に回避することができる。また、無線ＬＡＮシステム１０１からの被干渉は２次システム１０２の送信電力が制限された場合においてもＴＤＬ−ＡＡＡによる時空間信号処理を用いることで抑圧できると考えられる。
【００８５】
２次システム１０２の通信処理の変形例．

50

(18)

JP 5288469 B2 2013.9.11

図７及び図８に図示した実施形態に係る通信処理においては、ＣＴＳフレーム受信に失敗した場合は（図７のＳ７でＮＯ）重畳伝送を行わずＲＳＳＩ測定（Ｓ１）を再開している（図７のフェーズＢ）。しかし、下記に示す方法によりＣＴＳフレーム受信に失敗（ＤＡＴＡ復調に失敗）した場合においても受信側無線局１−２に対しヌル形成ができていれば重畳伝送が開始可能である。
【００８６】（Ａ）送信側無線局２−１の通信処理．
（１）２次システム１０２の送信側無線局２−１では、送信要求に応じてＲＳＳＩ測定を開始する。ＲＳＳＩ測定時間Ｔｃｓ内にキャリアセンスしきい値Ｐｔｈを超える信号レベ
ルの検出がない場合は、対象帯域を空き帯域と見なしてＤＡＴＡＳフレーム送信を開始す10る。一方、ＲＳＳＩ測定値がしきい値Ｐｔｈを超えた場合は信号受信処理、及び帯域幅と継続時間の測定を開始する。
（２）ＲＴＳフレームの受信に成功、あるいは帯域幅と継続時間の測定結果ＲＴＳフレームの到来が推定された場合は無線ＬＡＮシステム１０１の送信側無線局１−１に対しヌルを形成するウエイトの計算及びＣＴＳ／ＤＡＴＡＷ／ＡＣＫフレームの送信開始・終了タ
イミングの予測を行う（図６のフェーズＡ）。また、ＣＴＳフレームの受信に成功、あるいは帯域幅と継続時間の測定結果ＣＴＳフレームの到来が推定された場合は無線ＬＡＮシ
ステム１０１の受信側無線局１−２に対しヌルを形成するウエイトの計算及びＤＡＴＡＷ／ＡＣＫフレームの送信開始・終了タイミングの予測を行う（図６のフェーズＢ）。受信信号が無線ＬＡＮシステム１０１のＲＴＳ／ＣＴＳフレームではない場合はＲＳＳＩ測定

20を再開する。
（３）ＣＴＳフレーム受信に成功、あるいはＲＴＳフレームの受信に成功し、かつＣＴＳ
フレームの到来が推定された場合は、ランダムバックオフなどのアクセス制御に従ってＤ
ＡＴＡＳフレーム送信開始の可否を決定する。ＤＡＴＡＳフレームの送信が開始可能な場
合、無線ＬＡＮシステム１０１の受信側無線局１−２に対しヌルを形成し送信を開始する（図７のフェーズＣ）。一方、ＣＴＳフレーム受信に失敗またはＣＴＳフレームの到来が推定されていない場合、あるいはアクセス制御により送信を行わない場合はＲＳＳＩ測定を再開する。
（４）送信ＤＡＴＡＳフレーム長は予測ＤＡＴＡＷフレーム長を超えない範囲で設定する。ただし、ＲＴＳフレーム受信に成功した場合は無線ＬＡＮシステム１０１の送信側無線

30

局１−１に対しヌル形成が可能であるため、ＡＣＫフレーム伝送時にも与干渉を回避できる。すなわち、ＤＡＴＡＷフレーム長を超えるＤＡＴＡＳフレームの送信が可能となる。
そこで、必要に応じてＡＣＫフレームの予測終了タイミングを超えない範囲でＤＡＴＡＳ
フレーム長を設定する。この場合はＤＡＴＡＷフレーム予測終了タイミングに合わせて無線ＬＡＮシステム１０１の受信側無線局１−２に対しヌルを形成するウエイトに切り替える（図７のフェーズＤ）。ＤＡＴＡＳフレームの送信終了後はＲＳＳＩ測定を再開する。
【００８７】（Ｂ）受信側無線局２−２の通信処理．
（１）２次システム１０２の受信側（ＳＴＡ−Ｂ）では継続的にＲＳＳＩ測定を行い、Ｐｔｈを超える信号レベルが検出された場合は信号受信処理、及び帯域幅と継続時間の測定

40を開始する。
（２）ＲＴＳフレームの受信に成功、あるいは帯域幅と継続時間の測定結果ＲＴＳフレームの到来が推定されたに場合は無線ＬＡＮシステム１０１の送信側無線局１−１に対しヌルを形成するウエイトの計算及びＣＴＳ／ＤＡＴＡＷ／ＡＣＫフレームの送信開始・終了
タイミングの予測を行う（図６のフェーズＡ）。ＣＴＳフレームの受信に成功、あるいは帯域幅と継続時間の測定結果ＣＴＳフレームの到来が推定されたに場合は無線ＬＡＮシス
テム１０１の受信側無線局１−２に対しヌルを形成するウエイトの計算及びＤＡＴＡＷ／ＡＣＫフレームの送信開始・終了タイミングの予測を行う（図６のフェーズＢ）。
（３）一方、受信信号がＤＡＴＡＳフレームの場合は受信タイミング同期処理後、受信ビームを形成し受信を開始する（図７のフェーズＣ）。ここで、ＲＴＳフレーム受信に成功

50

(19)

JP 5288469 B2 2013.9.11、あるいはＲＴＳフレームの到来が推定された場合は無線ＬＡＮシステム１０１の送信側
無線局１−１に対しヌルを形成し、被干渉を抑制した上で受信タイミング同期処理を行う。これにより同期捕捉性能の向上が期待できる。
（４）なお、ＤＡＴＡＷフレーム長を超えるＤＡＴＡＳフレームを受信に際し、事前にＣ
ＴＳフレーム受信に成功、あるいはＣＴＳフレームの到来が推定されたに場合は、予測したＤＡＴＡＷフレームの終了タイミングに合わせて無線ＬＡＮシステム１０１の受信側無線局１−２に対しヌルを形成するウエイトに切り替える。次に所望信号に対し受信ビーム更新を行い、ＤＡＴＡＳフレーム受信を再開する（図７のフェーズＤ）。
【産業上の利用可能性】【００８８】

10

以上詳述したように、本発明に係る無線ネットワークシステムとその制御方法によれば、従来技術に比較してタイミング同期の獲得を容易にでき、第２の無線通信システムの無
線局での無線通信を可能にすることができる。特に、以下の特有の作用効果を有する。
（１）第２の無線通信システムの受信側無線局における受信タイミング同期を容易に実現することができる。すなわち、第２の無線通信システムは第１の無線通信システムのフレーム伝送を観測してデータ送信開始タイミングを予測し、第２の無線通信システムのデー
タ送信開始タイミングを合わせることで第２の無線通信システムの受信側無線局において所望信号の到来タイミングを予測可能となる。
（２）また、第２の無線通信システムの送信側無線局が第１の無線通信システムの事前通信を観測することで第１と第２の無線通信システム間の伝搬路状況の推定が可能になるた20め、その推定した伝搬路情報を用いて空間的に与干渉を抑圧する。すなわち、第２の無線通信システムの送信側無線局での処理は事前通信の観測→伝搬路状況推定→与干渉抑圧の順になる。
（３）さらに、第２の無線通信システムの受信側無線局が第１の無線通信システムの事前通信を観測することで第１と第２の無線通信システム間の伝搬路状況の推定が可能になるため、その推定した伝搬路情報を用いて空間的に被干渉を抑圧する。すなわち、第２の無線通信システムの受信側無線局での処理は事前通信の観測→伝搬路状況推定→被干渉抑圧の順になる。
（４）またさらに、第２の無線通信システムにおけるアクセス制御において、第２の無線通信システムの重畳伝送が可能となる条件を満たした状態をアクセス制御の最小単位とすることで、第２の無線通信システム内でのアクセス制御を可能にする。

30

(20)
【図１】

【図２】

【図３】

【図５】

【図４】

JP 5288469 B2 2013.9.11

(21)
【図６】

【図７】

【図８】

【図１０】

【図９】

JP 5288469 B2 2013.9.11

(22)
【図１１】

【図１２】

【図１３】

【図１４】

JP 5288469 B2 2013.9.11

(23)
【図１５】

【図１６】

JP 5288469 B2 2013.9.11

(24)JP 5288469 B2 2013.9.11

フロントページの続き(51)Int.Cl.

Ｈ０４Ｂ

ＦＩ

7/10

(2006.01)

Ｈ０４Ｂ

7/10

Ａ

Ｈ０４Ｊ 11/00(2006.01)

Ｈ０４Ｊ 11/00

Ｚ(72)発明者 塚本 悟司
京都府相楽郡精華町光台二丁目２番地２ 株式会社国際電気通信基礎技術研究所内(72)発明者 太郎丸 眞
京都府相楽郡精華町光台二丁目２番地２ 株式会社国際電気通信基礎技術研究所内

10(72)発明者 上羽 正純
京都府相楽郡精華町光台二丁目２番地２ 株式会社国際電気通信基礎技術研究所内
審査官 齋藤 浩兵(56)参考文献 特開２００８−２７８４５０（ＪＰ，Ａ）
特開２００８−３１１７４５（ＪＰ，Ａ）
特開２００５−０６５２１０（ＪＰ，Ａ）
特開２００７−１２９５７０（ＪＰ，Ａ）
特開２００３−１２４８７８（ＪＰ，Ａ）

20

特開２００２−３６８５２１（ＪＰ，Ａ）
中尾優太 他，階層型アレーアンテナの概念を用いたウェイト制御によるＵＷＢ−ＷＰＡＮの干渉回避技術に関する一検討，第３１回情報理論とその応用シンポジウム(SITA2008)，２００８年
１０月１０日，p.293‑298(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
Ｈ０４Ｗ

５６／００

Ｈ０４Ｂ

１／４０

Ｈ０４Ｂ

７／１０

Ｈ０４Ｊ

１１／００

Ｈ０４Ｗ

１６／１４

Ｈ０４Ｗ

１６／２８

Ｈ０４Ｗ

７４／０８

30