R4. 10月改定【注】この内容は、今後も変更する可能性があります。

１．訪問型サービス(予防給付相当・サービスＡ)の基準・報酬等について
Ⅰ.基本方針利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事その他の生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指します。
現行の訪問介護に相当するもの（訪問型予防給付相当サービス）と、それ以外のサービス訪問型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）があります。

Ⅱ. サービスの概要
項目

訪問型サービスＡ１

訪問型サービスＡ２(緩和した基準によるサービス)(緩和した基準によるサービス)

要支援者・事業対象者のうち、下記の要支援者・事業対象

要支援者・事業対象（ア）(イ)に該当する者

者のうち、（ア）者のうち、（ア）（ア）既にサービスを利用しているケ（イ）に該当しない（イ）に該当しない

軽度者

軽度者

訪問型予防給付相当サービスースで、サービスの利用の継続が必要とケアマネジメントで認められるケース（イ）ケアマネジメントで以下のよ
うな状態で訪問介護職員による専門的なサービスが必要と認められるケース
対象者

・認知機能の低下や精神・知的障害により日常生活に支障がある症状や行動を伴う者
・退院直後で状態が変化しやすく自立支援に向けた専門的サービスを特に必要とする者
・ゴミ屋敷となっている者や社会と断絶している者など専門的な支援を必要とする者
・心疾患や呼吸器疾患、がんなどにより日常生活の動作時の息切れ等により、日常生活に支障がある者
・ストーマケアが必要な者 等※（イ）についてはあくまで例示
身体介護を伴わない生活援助

サービス
内容

訪問介護員による身体介護・生活援助(Ｈ30.3.30付老振発0330第2号で規定される「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」の一部改正についての生活援助を参照)

1

項目
実施方法
サービス
提供時間

訪問型予防給付相当サービス
事業者指定
概ね６０分

訪問型サービスＡ１

訪問型サービスＡ２(緩和した基準によるサービス)(緩和した基準によるサービス)

事業者指定または事業者指定または委託

委託（町内事業所）

概ね６０分

概ね６０分

Ⅲ.基準
（１）人員配置項目
管理者

訪問型予防給付相当サービス

訪問型サービスＡ１

訪問型サービスＡ２※未表記についても現行基準同様(緩和した基準によるサービス）(緩和した基準によるサービス）

常勤・専従 １以上

専従 １以上＊支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能

・訪問介護員等

必要数

必要数

介護福祉士、介護職員初任者研修

介護福祉士、介護職員初＊1一定の研修受講者

等修了者

任者研修等修了者＊2 生活援助従事者研修修了者＊1一定の研修受講者(生活援助のみ従事可能)＊2 生活援助従事者研修

常勤換算２．５以上
従事者

専従 1以上修了者

サービス提供責任者【サービス提供責任者】【訪問事業責任者】【訪問事業責任者】

常勤の訪問介護員等のうち、利用従事者のうち必要数

従事者のうち必要数

介護福祉士または３年以＊1一定の研修受講者者４０人に１以上（一部、非常勤職員も可能）

介護福祉士、実務者研修修了者
訪問事業

上介護等の業務に従事し責任者

た介護職員初任者研修修了者または＊2 生活援助従事者研修修了者＊1 一定の研修受講者とは、旧訪問介護員養成研修３級課程の内容を目安に行う研修修了者＊2 生活援助従事者研修修了者とは、生活援助の部分を中心としたサービスの担い手を育成する研修修了者

（２）設備
項目

区画・設備
備品

訪問型予防給付相当サービス

訪問型サービスＡ１

訪問型サービスＡ２※未表記についても現行基準同様（緩和した基準によるサービス）(緩和した基準によるサービス)

・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画

・事業の運営に必要な広さを有する専用の区画
・必要な設備および備品

・必要な設備および備品

2（３）運営・効果的な支援の方法
訪問型予防給付相当サービス

項目

運営基準

※未表記についても現行基準同様
・個別サービス計画の作成
・運営規定等の説明・同意・提供拒否の禁止
・従事者の清潔の保持・健康状態の管理
・秘密保持・事故発生時の対応
・不当な働きかけの禁止
・口腔や服薬状況等に係る情報共有
・廃止・休止の届出と便宜の提供 等

訪問型サービスＡ１

訪問型サービスＡ２（緩和した基準によるサービス）(緩和した基準によるサービス）

・必要に応じ、個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持と健康状態の管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持
・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供

Ⅳ.報酬等（１）基本報酬
訪問型予防給付相当サービス

対象者

訪問型サービスＡ

訪問型サービスＡ２(緩和した基準によるサービス）(緩和した基準によるサービス）

１回単価

１回単価

南越前町のみ140 単

１回単価

月単価

事業対象者

268 単位

1,176 単位

要支援１・２(月4回まで)（週1回程度）

事業対象者

272 単位

2,349 単位

要支援１・２(月5～8回まで)（週2回程度）

230 単位

事業対象者

287 単位

3,727 単位

（月５回上限）要支援２(月9～12回まで)位（月５回上限）（週2回超える程度）

事業対象者

短時間サービス

要支援１・２167 単位/回(月22回まで)

１単位：地域区分「その他」の単価10 円を利用
（２）加算・報酬単価等※下記の加算・報酬単価等算定要件等については、令和4年度介護報酬改定後の取扱に準ずる。
訪問型予防給付

訪問型サービスＡ１

訪問型サービスＡ２相当サービス(緩和した基準によるサービス）（緩和した基準によるサービス）

初回加算

200 単位/月

200 単位/月

生活機能向上連携加算(I)100 単位/月

生活機能向上連携加算(Ⅱ)

200 単位/月※介護職員処遇改善加算(I)

所定単位数の13.7 %※介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

所定単位数の10.0 %※介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

所定単位数の5.5 %項目実施しない

実施しない

全て実施しない

上記の介護職員処遇改善加算の算定にあたっては、規定のキャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと。
※介護職員等特定処遇改善加算(I)

所定単位数の6.3%

実施しない※介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)

所定単位数の4.2%実施しない

3

全て実施しない

上記介護職員等特定処遇改善加算の算定にあたっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定してい全て実施しないること。
※介護職員等ベースアップ等支援加
算

実施しない

所定単位の2.4％
上記介護職員等ベースアップ等支援加算の算定にあたっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

同一建物等利用者20人以上の場所定単位数の合の減算。
※特別地域加算を算定する場合

90 %
所定単位数の15 %※中山間地域等における小規模所定単位数の事業所加算を算定する場合※中山間地域に居住する者へのサービス提供加算

10 %所定単位数の5 %※支給限度額管理の対象外の算定項目

4

実施しない
実施しない
実施しない
実施しない

２．通所型サービス(予防給付相当・サービスＡ)の基準・報酬等について
Ⅰ.基本方針利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の必要な日常生活上の支援及び機能訓練等を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものです。
現行の通所介護に相当するもの（通所型予防給付相当サービス）と、それ以外のサービス通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）があります。

Ⅱ．サービスの概要
項目

通所型予防給付相当サービス

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

要支援者・事業対象者のうち、(ア)(イ)に該当

要支援者・事業対象者のうち、する者（ア）(イ)に該当しない軽度者(ア)既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要とケアマネジメン
トで認められるケース(イ)ケアマネジメントで以下のような状態で専門的なサービスが必要と認められるケース
・医学的な観察が必要
・認知機能低下により介助や見守りが必要

対象者

・入浴関連動作に介助や見守りが必要
・うつ傾向や精神疾患のある者
・基本チェックリスト１～２０のうち１０点以上
・退院直後等で専門職による状態の観察が必要・生活支援に課題（視力障害,不衛生な環境）※(イ)についてはあくまで例示

サービス内容

実施方法
サービス
提供時間

介護予防を目的として、入浴、排せつ、食事等閉じこもり予防や自立支援に資すの日常生活上の支援及び機能訓練を行う通所事

る通所事業

業
事業者指定

事業者指定または委託

３時間以上

原則３時間未満

5Ⅲ.基準（１）人員基準項目

通所型予防給付相当サービス

通所型サービスＡ※未表記についても現行基準同様（緩和した基準によるサービス）

専従・常勤１以上
管理者

専従１以上

＊支障がない場合、他の職務、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能

サービス提供時間で、専従１以上
生活相談員＊事業所単位で生活相談員または従事者の１人不要

以上は常勤
項目

看護職員

通所型予防給付相当サービス

通所型サービスＡ※未表記についても現行基準同様（緩和した基準によるサービス）

指定介護予防通所介護の単位ごとに、看護師また不要

は准看護師＊体調急変時には、病院、診療専従１以上所、訪問看護ステーション、同＊病院、診療所、訪問介護ステーションとの連携

一法人等が運営する通所介護事により、看護職員が通所型サービス事業所の営業所等に勤務する(准)看護師と業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、提密接かつ適切な連携がとれるこ

供時間を通じて密接かつ適切な連携を図っていとる場合には看護職員が配置されているものとする。なお、「密接かつ適切な連携」とは、事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制のことである。

介護職員
従事者

機能訓練指導員

従事者～１５人まで 専従・１以上～１５人まで 専従１以上

１５人～利用者１人に専従０．２以上

１５人～利用者１人に必要数＊事業所単位で生活相談員または従事者の１人＊従事者は、職務を遂行する能力

以上は常勤を有するもの

１以上
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職

機能訓練員、柔道整復師またはあん摩マッサージ指圧師

指導員のの資格を有する機能訓練指導員を配置した事業

資格

所で6月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有するはり師、きゅう師

6（２）設備項目

通所型予防給付相当サービス

通所型サービスＡ※未表記についても現行基準同様（緩和した基準によるサービス）・食堂および機能訓練室

・サービスを提供するために必要な場所

区画・設（面積３㎡×利用定員以上）（面積３㎡×利用定員以上）

備・静養室、相談室、事務室

・必要な設備・備品等

備品

・消火設備その他非常災害に必要な設備
・必要なその他の設備・備品（３）運営・効果的な支援の方法
通所型予防給付相当サービス

通所型サービスＡ※未表記についても現行基準同様（緩和した基準によるサービス）

・個別サービス計画の作成
・運営規定等の説明・同意・提供拒否の禁止
・従事者の清潔の保持・健康状態の管理・秘密保持等
・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供 等

・必要に応じ、個別サービス計画の作成

項目

運営基準

・従事者の清潔の保持・健康状態の管理・従業者又は従業者であった者の秘密保持
・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供 等

Ⅳ.報酬等（１）基本報酬
通所型予防給付相当サービス
対象者
１回単価
事業対象者

384 単位

要支援１・２（月4回まで）

事業対象者・要支援
２

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）

月単価

１回単価

1,672 単位316 単位

395 単位（月5～8回ま（月５回上限）

3,428 単位で）※１単位：地域区分「その他」の単価10 円を利用

（２）加算・報酬単価等※下記の加算・報酬単価等算定要件等については、令和4年度介護報酬改定後の取扱に準ずる。
通所型サービスＡ項目

通所型予防給付相当サービス（緩和した基準によるサービス）

生活機能向上グループ活動加算

100 単位/月

運動器機能向上加算

225 単位/月

栄養改善加算200 単位/月

栄養アセスメント加算

50 単位/月

口腔機能向上加算(Ⅰ)

150 単位/月

口腔機能向上加算(Ⅱ)

160 単位/月
7全て実施しない480 単位/月(Ⅰ)

選択的サービス複数実施加算

700 単位/月(Ⅱ)

若年性認知症利用者受入加算

240 単位/月

定員超過・人員欠如による減算

所定単位数の70％

事業所評価加算※サービス提供体制強化加算(Ⅰ)※サービス提供体制強化加算(Ⅱ)

120単位/月

全て実施しない

事業対象者・要支援1・2（週１回程度）
88 単位
事業対象者・要支援2（週2回程度）
176単位
事業対象者・要支援1・2（週１回程度） 72 単位
事業対象者・要支援2（週2回程度）
144単位※サービス提供体制強化加算(Ⅲ)

事業対象者・要支援1・2（週１回程度）
24 単位
事業対象者・要支援2（週2回程度）
48 単位

生活機能向上連携加算(Ⅰ)

100 単位/月(3月に1回を限度)全て実施しない※運動機能向上加算を算定している場合は算定しない

生活機能向上連携加算(Ⅱ)

200 単位/月＊運動器機能向上加算算定している場合

100 単位/月

口腔・栄養スクリーニング加算(Ⅰ)

20 単位/回(6月に1回を限度)

口腔・栄養スクリーニング加算

5 単位/回(6月に1回を限度)(Ⅱ)
科学的介護推進体制加算

40 単位/月※介護職員処遇改善加算(I)

所定単位の5.9 %※介護職員処遇改善加算(Ⅱ)

所定単位の4.3 %※介護職員処遇改善加算(Ⅲ)

所定単位の2.3 %上記の介護職員処遇改善加算の算定にあたっては、規定のキャリアパス要件及び職場環境等要件を満たすこと。

※介護職員等特定処遇改善加算

所定単位の1.2 %

(Ⅰ)

実施しない

※介護職員等特定処遇改善加算

所定単位の1.0 %(Ⅱ)

上記介護職員等特定処遇改善加算の算定にあたっては、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。
※介護職員等ベースアップ等支援加算

所定単位の1.1％

上記介護職員等ベースアップ等支援加算の算定にあたっては、介護職員処遇改善加算

8(Ⅰ)から(Ⅲ)までのいずれかを算定していること。

※中山間地域に居住する者へのサ

所定単位数の5 %ービス提供加算
事業所と同一建物に居住する者又事業対象者・要支援1・2 376単位/月

は同一建物から利用する者に通所事業対象者・要支援2752単位/月型サービスを行う場合の減算。

事業対象者・要支援1・294単位/日

実施しない

実施しない
基本報酬の80％

自立支援プログラム未実施減算

越前市・南越前町のみ※支給限度額管理の対象外の算定項目

自立支援プログラムとは、「心身機能」「活動」「参加」のそれぞれの要素にバランスよく働きかけ、日常生活の活動を高め家庭での役割を持つことや社会への参加を促すプログラムとする。プログラム提供にあたっては、運動機能向上、口腔機能向上、栄養改善及び生活課題の解決・改善に着目した内容で行うこととする。

9

３．短期集中予防サービス（サービスＣ）の基準・報酬等について
Ⅰ．基本方針居宅や地域での生活環境をふまえた生活機能に関する評価を行い、生活行為の改善を目指し、自立した活動的で生きがいのある日常生活を送ることができるよう支援します。

Ⅱ.サービスの概要（１）訪問型サービスの概要
項目

訪問型サービスＣ（短期集中予防サービス）
要支援者・事業対象者のうち、閉じこもり、うつ、認知機能の低下のおそれが対象者ある等、心身の状況等により訪問でのサービスが必要であり、短期集中的な支援により回復が見込まれる者
H30～通所形態の事業参加者も必要性に応じサービスの利用を可能とする

サービス内容保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等がその者の居宅を訪問して、問題を総合的に把握評価し、社会参加を高めるために必要な相談・指導等を実施
具体的には、ケアマネジメントにより作成された介護予防ケアプランをふまえ次に掲げる（１）から（５）項目を実施する（１）事前アセスメント（２）個別サービス計画作成と本人への説明合意（３）支援の実施（４）事後アセスメント（５）地域包括支援センターへの報告（委託の場合）・興味・関心チェックシート（別表）等を活用し、具体的な目標を明確化

留意事項

・３か月を経過した時点で評価し、サービス終了後も社会参加できる取組を継続できるよう配慮する
・生活機能が低下した場合再度相談できるよう伝える

実施方法

委託等
当該サービスを実施するにあたり、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法

人員配置

運営基準

期間および回数士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等の保健・医療専門職を適切に配置・従事者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供
概ね３か月間～６か月 １人あたり６回まで訪問

報酬等

訪問１回あたりの委託料を設定し、訪問回数分の委託料を支払う

自己負担

１回 ７００円

10（２）通所型サービスの概要
項目
対象者

通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）
要支援者・事業対象者のうち、生活行為に支障がみられるが、短期集中的な支援により回復が見込まれる者
日常生活に支障のある生活行為を改善するために、利用者の個別性に応じて下記のプログラムを複合的に実施・運動器の機能向上プログラム
・栄養改善プログラム
・口腔機能の向上プログラム
・ＡＤＬやＩＡＤＬの動作練習

サービス内容・集団的に取り組むことにより効果を増す介護予防教育等
具体的には、ケアマネジメントにより作成された介護予防ケアプランをふまえ次に掲げる（１）から（５）項目を実施する（１）居宅を訪問し事前アセスメント（２）個別サービス計画作成と本人への説明合意（３）支援の実施（４）事後アセスメント（５）地域包括支援センターへの報告（委託の場合）・興味・関心チェックシート（別表）等を活用し、具体的な目標を明確化

留意事項

・３か月を経過した時点で評価し、サービス終了後も社会参加できる取組を継続できるよう配慮する
・生活機能が低下した場合再度相談できるよう伝える

実施方法

委託等

実施場所

町が指定する町内施設等

参加者送迎

委託（事業実施事業所とは別の事業所を想定）

人員配置

運営基準

期間および回数

当該サービスを実施するにあたり、保健師、看護職員、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士、歯科衛生士等の保健・医療専門職を適切に配置・従事者の清潔の保持・健康状態の管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持
・事故発生時の対応
・廃止・休止の届出と便宜の提供
週１回概ね３か月間 １回あたり２時間
１クール１４回 年間２クール

報酬等

１クールごとの委託料を設定し、１クール終了ごとに委託料を支払う

自己負担

１回３５０円11

４．介護護予防ケアマネジメント
Ⅰ．基本方針個々の要支援者等の心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、要支援者等の選択に基づき、適切な事業を包括的・効率的に実施するものとします。

ケアマネジメント作成報酬表
単価

ケアマネジメントＡ（従前相当）

ケアマネジメントＢ

初回 7,380 円(初回加算 3,000 円含む）

2 回目以降 4,380 円(初回加算 3,000 円含む）

ケアマネジメント）

2 回目以降 2,130 円（初回のみのケアマネジメント）

ケアプラン

サービス担当者会議

作成あり○

モニタリング（利用者との面接）○指定介護事業所による現行相当サービス・サービスＡ（緩和した基準）○サービスＣ（短期集中）○（3 か月に 1 回）

○複数サービスを利用する場合

初回 5,130 円（簡略化したケアマネジメントＣサービス

ケアマネジメントＡ・Ｃ以外の場合

4,490 円○サービスＢ（住民主体）（初回加算 3,000 円含む）

○一般介護予防事業・民間事業のみ

作成あり

作成なし

△△

（必要時）

（必要時）

××

※地域包括支援センターが、介護予防ケアマネジメントを指定居宅介護支援事業所に委託する際に情報提供やケアプラン作成等に協力した場合は、「委託連携加算（3,000 円）」を加算する。

1