参考資料

３

裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ―「３つのｅ」の実現に向けて―

平成３０年３月３０日
裁判手続等のＩＴ化検討会

（目次）

第１

はじめに .......................................................... 2

１

本検討会設置に至る経緯 ............................................ 2２

検討経過等 ......................................................... 3

第２

裁判手続等のＩＴ化のニーズ及び基本的方向性 ........................ 4

１

ＩＴ化のニーズ..................................................... 4

２

ＩＴ化の基本的方向性 .............................................. 5第３「３つのｅ」の実現 ................................................ 7１「３つのｅ」の実現という観点からの検討 ............................ 7２

ｅ提出（e-Filing）について ........................................ 7３ｅ事件管理（e-Case Management）について .......................... 10

４ｅ法廷（e-Court）について ........................................ 11

第４

ＩＴ化に向けた課題 ............................................... 16１

本人訴訟について ................................................. 16

２

情報セキュリティ対策 ............................................. 16第５「３つのｅ」の実現に向けたアプローチとプロセス ................... 18

１

３つの「ｅ」毎の考え方 ........................................... 18２

段階的実施の可能性 ............................................... 19

３実現に向けた今後のプロセス ....................................... 20

第６終わりに ......................................................... 23

1

第１
１

はじめに
本検討会設置に至る経緯
適正かつ迅速な裁判の効果的・効率的実現を図り、民事裁判手続を国民にとって一層利用しやすいものとする上で、地方裁判所の民事第一審訴訟事件のみ
で年間１４万件余りにも及ぶ裁判手続に情報通信技術（ＩＴ）を導入・活用することの有効性・重要性は、これまでも指摘されてきたが、特に、近年の情報通信技術の更なる進展や他分野の取組、民事裁判をめぐる諸情勢等に鑑みると、その必要性は益々高まってきている。
我が国における裁判手続等のＩＴ化についてみると、平成８年に成立した現行民事訴訟法により、民事訴訟手続における電話会議システムやテレビ会議シ
ステムの利用等の運用が始まり、特に前者は現在に至るまで広く活用されている。また、その後の一連の司法制度改革においても、訴訟手続等における情報通信技術の積極的利用を推進する必要性に関する指摘がされ、平成１６年の民事訴訟法改正により、オンライン申立て等を可能とする規定が設けられており（民事訴訟法１３２条の１０等）、これにより平成１８年には支払督促手続についてオンライン手続を可能とする「督促手続オンラインシステム」が導入され、年間９万件以上利用されるなど、利用者の利便性を向上するためのＩＴ技術の活用が図られてきたところである。
もっとも、民事訴訟一般に関しては、平成１６年以降、一部の手続につきオンライン申立て等を可能とする試行を特定庁で実施したものの、利用実績に乏しかったこともあり、我が国の現状では、オンラインでの訴え提起や書面提出をすることができず、テレビ会議システムの利用も、その利用環境の制約もあって、それほど活発化していない状況にある。
他方で、諸外国の状況に目を向けると、欧米を中心に裁判手続等のＩＴ化が既に進められてきており、本検討会でも外国実地調査を行ったが、アメリカ、
シンガポール、韓国等では、ＩＴ化した裁判手続等の運用が広く普及・定着しているほか、ドイツ等でも、近年、ＩＴ化の本格的取組が着実に進展している。
現に、世界銀行の“Doing Business” （注：世界銀行が毎年発表する、世界１９
０か国を対象とし、事業活動規制に係る１０分野を選定し、順位付けしたもの） ２０１

７年版では、「裁判手続の自動化（ＩＴ化）」に関する項目について、我が国

2

に厳しい評価が示されており、我が国のビジネス環境や国際競争力の観点から見た場合、利用者目線に立った裁判手続のＩＴ化を更に進める必要があるのではないかとの声が高まりつつあった。
このような状況の下、政府の「未来投資戦略２０１７」（平成２９年６月９日閣議決定）において、「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等のＩＴ化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」とされた。
これを受けて、平成２９年１０月に「裁判手続等のＩＴ化検討会」（本検討会）が設置されたものである（別紙１）。

２

検討経過等
本検討会の委員構成は別紙２のとおりであり、平成２９年１０月から平成３０年３月まで８回の会議が開催された。その概要は別紙３のとおりである。なお、本検討会の庶務は内閣官房日本経済再生総合事務局が担い、法務省が関係省庁として、最高裁判所がオブザーバーとして、それぞれ会議に出席した。

3

第２

裁判手続等のＩＴ化のニーズ及び基本的方向性

１

ＩＴ化のニーズ(1) 本検討会において、委員やヒアリング対象者から、裁判手続等のＩＴ化に向けたニーズに関し、様々な意見が出された。例えば、企業関係者からは、ＩＴ化のメリットとして、裁判手続にテレビ会議やウェブ会議（注：インターネッ
ト回線等を用い、音声･映像のみでなく、文字やファイル等を用いたリアルタ
イムのコミュニケーションが可能な会議）が広く活用されることにより、遠方の裁判所へ出頭するための時間的・経済的負担が軽減されるとともに、裁判手続の迅速化・効率化が期待されること、紙媒体が前提となっている訴訟記録が電子化されることにより、審理が分かりやすく、また、記録保管等に要するコストの軽減も可能になることなどが指摘された。
また、代理人として裁判手続に頻繁に関わる弁護士からは、企業関係者と同様の観点に加え、弁護士の多くが、依頼者とのやり取りも含め、ＩＴツールを活用して業務を行うようになっており、裁判手続のＩＴ化に対応可能な環境が代理人側に整いつつあることや、ＩＴ機器を効果的に活用することで、期日出頭の負担を軽減してメリハリの付いた審理を行うこと、整理・検索の容易性等から、主張・証拠を電子情報として活用することを通じて、裁判手続の迅速化・充実化に資することなどが複数の意見として指摘された。同様の指摘は、ＩＴ化を通じた民事裁判のプラクティス改善につながるものとして、国内外の裁判制度･実務に精通した実務家・研究者からもされており、ＩＴ化を推進する方向性に異論はなかった。
さらに、消費者の立場からのニーズとして、裁判手続等のＩＴ化によって、裁判手続の利便性が全体として向上するとともに、代理人として弁護士等が選任されていない本人訴訟のサポート環境が整備されれば、裁判手続において書面の作成・提出や期日出頭の負担が重い本人訴訟の場合等に、負担軽減につながることが期待されるとの意見が出された。
このように、弁護士等の法律専門家のみならず、事業者や消費者それぞれの立場から、裁判手続等のＩＴ化の推進に大きな期待が寄せられており、裁判手
続等のＩＴ化については、裁判手続の利用者からみて非常に強いニーズがあると認められる。

4

(2) 加えて、情報通信技術が急速に発展し、電子契約の締結や各種手続をオンラインで行うための環境整備や利便性の向上が更に進みつつある社会のすう勢、前述した諸外国の状況等に鑑み、さらには行政手続ＩＴ化の３原則（デジタルファースト、コネクティッドワンストップ、ワンスオンリー）のもと、政府がデジタルガバメントの実現に向けて取り組んでいる状況も参考にすれば、我が国の裁判手続等については、本格的なＩＴ化の実現が強く期待され、それに向けた速やかな取組に着手することが待ったなしともいえる状況にある。

２

ＩＴ化の基本的方向性(1) このようなＩＴ化のニーズ等を踏まえると、裁判手続等のＩＴ化は、適正・迅速で国民にとって利用しやすい裁判を実現するため、現代社会における情報通信技術の発展、浸透の度合い等を適切に反映しつつ、国民の司法アクセス向
上、裁判手続の迅速化・充実化に資することを目的として、目指すべきものである。また、裁判手続の利用者には、当事者本人、代理人のほか、証人等の関係者も広く含まれ、さらには、潜在的な紛争当事者にとって裁判手続の予測可能性を高める意義もあることから、裁判手続等のＩＴ化は、紛争解決インフラの国際競争力強化、裁判に関わる事務負担の合理化、費用対効果等の総合的な観点からも、推進されるべきものであると考えられる。
そうすると、今後、我が国が目指すべき裁判手続等のＩＴ化とは、現行の民事裁判手続を単にＩＴに置き換えるもの、すなわち、現行では郵送やファクシ
ミリを用いてされている紙媒体の書面のやり取りを、電子メール等を用いた電子情報のやり取りへ単純に移行させることで満足するものであってはならな
い。また、オンライン申立て等に関する現行法の規定（民事訴訟法１３２条の１０）は、紙媒体の訴訟記録の存在を前提としているが、立法後のＩＴ技術の進展等を踏まえると、現行法の枠を超えて、訴えの提起・申立てからその後の手続に至るまで、基本的に紙媒体の存在を念頭に置かないＩＴ化への抜本的対応を視野に入れる必要があると考えられる。
以上からすると、裁判手続等のＩＴ化の基本的方向性として、利用者目線に立った上で、訴訟記録の全面的な電子化を前提とする「裁判手続等の全面ＩＴ化」を目指すべきである。そのためには、民事裁判の基本原理を実質的観点か5

ら再検証しつつ、ＩＴ化によってもたらされる利便性を最大限に引き出し、また、裁判所を始めとする関係者の業務効率の向上、民事訴訟のプラクティス全体の在り方を見据えた検討を行っていく必要がある。あわせて、裁判事務そのもの以外に司法統計を充実していくことは有益であり、ＩＴ化による統計事務の効率化等も期待される。更に、訴訟事件に占める本人訴訟の割合が相当高い
我が国の現状を踏まえると、国民の裁判を受ける権利の実質的保障の観点から、ＩＴ化に伴い、国民の司法アクセスを一層向上させていく観点も重要である。

(2) そして、裁判手続等の全面ＩＴ化を目指す上では、まずは、民事裁判手続の基本かつ根幹であり、利用者の利便性・効率性の向上という観点からも大きな効果が期待し得る、民事訴訟一般を念頭に置いた骨太な検討と制度設計を行うことが相当である。
この点、民事執行手続、倒産手続などの非訟事件や家事事件についても、同時並行でＩＴ化の検討を進めてはどうかとの意見も出されたが、検討の優先順
位・効率化の観点から、まずは民事訴訟全般のＩＴ化の検討を進め、その成果
や制度設計を活かして、非訟事件や家事事件のＩＴ化に向けた検討が進められるべきである。一方で、倒産手続については、債権者が多く、債権調査や通知の事務量・コストが膨大となる場合があり、ＩＴ化による債権者や管財人等の負担軽減や弁済原資の確保に資することが期待されることから、民事訴訟全般のＩＴ化の検討結果を待たずに、現行法下でのプラクティスの在り方を基本とするＩＴ技術の活用について検討を進めることも選択肢の一つである。また、民事訴訟手続のＩＴ化に向けた実務的、法理論的検討やシステム設計等を行うに当たっては、非訟事件や家事事件への将来的なＩＴ化の拡張可能性を十分に念頭に置いて、共通する部分につき必要な検討を行うとともに、将来的な拡張の支障になることのないよう十分に配意していくことが肝要であろう。

6

第３
１

「３つのｅ」の実現「３つのｅ」の実現という観点からの検討
裁判手続等のＩＴ化を検討するに当たっては、利用者のニーズや諸外国の状況等を踏まえると、『民事訴訟手続における①ｅ提出（e-Filing）、②ｅ法廷（e-Court）、③ｅ事件管理（e-Case Management）の実現（「３つのｅ」）を目指す』という観点から、検討を進め、実現を図っていくのが相当である。
そこで、以下、「３つのｅ」の観点から、訴え提起から判決言渡しまでの民事訴訟手続全体を、原告・被告・裁判所それぞれの立場から時系列で見て、本検討会が「３つのｅ」の実現として期待する内容や望ましいと考える方向性等を明らかにする（図１）。

図１

２

現行民事訴訟法下における民事訴訟手続の流れの一例

ｅ提出（e-Filing）について(1) 総論
利用者目線から見れば、ｅ提出（e-Filing）の実現として、紙媒体の裁判書類を裁判所に持参・郵送等する現行の取扱いに代えて、２４時間３６５日利用

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可能な、電子情報によるオンライン提出へ極力移行し、一本化していく（訴訟
記録について紙媒体を併存させない）ことが望ましい。

(2) 訴状の裁判所への提出
利用者目線に立ち、ｅ提出による民事訴訟手続の全面ＩＴ化を目指す観点か
らは、紙媒体の訴状を裁判所に提出する現行の取扱いに代えて、オンラインでの訴え提起（紙媒体で作成されたものの電子化を含む）に移行していく方向性が相当である。なお、訴え提起段階における裁判所に対する具体的なアクセス方法としては、裁判所の専用システム（新たに立ち上げる必要がある）へのア
ップロードなど様々な方法が考えられるが、電子メールによる方法は、誤送信のリスクや到達確認の困難さ等の問題があるから、慎重に考えるべきである。
また、訴え提起に際して証拠書類、委任状等を提出する場合も、訴状と同様、電子化したものを提出することで足りると考えられる。この点、 訴訟当事者が訴状と同時に附属書類（登記、戸籍、住民票等の公的書類）の提出を自ら行おうとする場合に、行政機関との情報連携を図ることは、訴訟当事者の負担を軽減して各種事務処理を効率化するメリットがあるなどとして速やかな実現を求める意見がある一方、その実現のために要する時間的・経済的コストや、司法と行政との関係等の観点から総合的に考えるべき課題と位置付ける意見もあり、今後の取組の選択肢として、引き続き、検討されるべき問題である。
なお、オンラインでの訴え提起を認めることによる濫用的な訴えの増加を懸念する指摘が見られた。現行法では、訴状却下命令の制度や提訴手数料の負担により濫訴の防止は担保されていると考えられるが、ＩＴ化により見込まれる
状況の変化やそれによって現実化する濫訴のリスクの有無も含め、引き続き、検討されるべき問題である。

(3) 訴え提起時の手数料等の納付
利用者目線で見れば、オンラインでの訴え提起を前提とする以上、提訴手数料の納付についても、行政機関や民間の取引で一般的となっている、インターネットバンキングやクレジットカード等を用いたオンラインでの納付（電子決済）を実現することが望ましく、そのニーズは相当に高い。

8

また、訴え提起の段階で、裁判書類等を相手方に郵送するための郵便切手（郵券）をあらかじめ裁判所に納める現行の取扱いは、利用者目線では、ＩＴ化に伴う見直しが望まれるところであり、郵券の在り方や提訴手数料との関係についても検討していく必要がある。

(4) 訴状や判決書の送達
裁判所による郵送での書面の送達を原則とする現行の取扱いについて、訴訟記録の電子化を推進し、電子情報と紙媒体との併存を極力避け、オンライン化を促進する見地から、改めて検討する必要がある。その際には、職権により書面で送達を行う現行の取扱いの見直しを含めて、訴訟記録の電子化に即した送達の在り方の検討を行うのが相当である。例えば、電子情報による訴状送達に関し、官公署等が被告の場合には電子的な送達方法によることを義務付けたり、企業等による事前包括申出制度を採用したりすることなども検討の余地がある。
もっとも、電子情報による送達に適したＩＴツールを有しない被告や外国に所在する被告の場合等には別途の検討が必要となるし、また、電子情報による送達の導入に際しては、送達の確実な実施・証明を確保する観点や、架空請求詐欺等による悪用防止の方策も、併せて検討する必要がある。
また、判決言渡し後の双方当事者への判決書の送達についても、同じく、ＩＴ
ツールを活用した電子的な送達方法等を検討する必要がある（各種決定書についても同様）。判決情報の電子的な送達方法の一例として、①裁判所の専用システムへの判決情報のアップロード、②その旨の当事者に対する通知、③各当事者によるシステムからのダウンロード、という手順をとることが考えられる。

(5) 答弁書その他準備書面等のやり取り
被告からの答弁書等の提出、その後の双方当事者の準備書面等の提出、あるいは当事者間におけるやり取りについても、同様に、オンラインでの迅速かつ効率的に行うための方策を検討する必要がある。
当事者からの主張及び証拠（従前の準備書面、書証等）の提出については、
紙媒体のものを裁判所に持参・ファクシミリ送信等する現行の取扱いに代えて、
電子情報のオンラインでの提出に移行し一本化していくことが望ましい（例え9ば、専用システムに当事者がアップロードした電子情報を、相手方がダウンロ
ードして入手するなど）。また、上記の専用システム構築までの過渡的措置として、準備書面等について、当事者間で電子メール等のＩＴツールを用いた直送の実施等を、到達確認の確保策など必要な対応を講じて、速やかに導入することも考えられる。
さらには、期日間に、裁判所･双方当事者間で行われる釈明・確認・事務連絡等のやり取りについては、従前の電話、ファクシミリ等による方法に代え、例
えば、ウェブ会議の活用やウェブ上でのチャット類似のやり取りなどを、必要な運用上のルールを設けて利用可能とすることも検討の余地がある。
その他、第三者から情報が提出される場合（例えば、文書送付嘱託や調査嘱託の場合等）の対応も、ＩＴツールを活用しながら迅速かつ効率的に行うための方策を、第三者の負担にも配慮しつつ、考えていく必要があろう。

３

ｅ事件管理（e-Case Management）について(1) 総論
利用者目線から見ると、ｅ事件管理（e-Case Management）の実現として、裁判所が管理する事件記録や事件情報につき、訴訟当事者本人及び訴訟代理人の双方が、随時かつ容易に、訴状、答弁書その他の準備書面や証拠等の電子情報にオンラインでアクセスすることが可能となり、期日の進捗状況等も確認できる仕組みが構築されることが望ましい。これにより、裁判手続の透明性も高まるし、当事者本人や代理人が紙媒体の訴訟記録を自ら持参・保管等する負担から解放される効果も期待できる。
なお、訴訟記録である電子情報にオンラインで直接アクセスできるのは、訴訟当事者本人とその代理人又は関係者に限るのが相当であり、それ以外の国民
一般に広くオンラインでの閲覧等を認めることの当否は、訴訟記録の閲覧･謄写制度との関係も含め、今後、丁寧に検討していく必要があろう。

(2) 訴状受付・審査・補正
まず、原告において、オンラインで提出した訴状が裁判所で受理されたことを確実かつ容易に確認できる仕組みが必要である。

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また、裁判所の訴状審査や、補正を要する場合のやり取りについても、ＩＴ
ツールを活用して、迅速かつ効率的に行う方策を検討することが考えられる。

(3) 第１回口頭弁論期日の調整・指定
第１回口頭弁論期日につき、原告と裁判所のみの都合で指定されることが多い現行の取扱いに代えて、例えば、第１回期日前の早期の段階で、被告の応訴態度等を確認・把握しながら、当事者双方と裁判所がオンラインで期日の予定
等を含む進行予定を調整していくような仕組みが有用と考えられる。もっとも、
期日調整段階で訴訟進行が停滞することのないような仕組みと運用も、併せて検討する必要がある。

(4) 争点整理手続と計画的審理
裁判所・双方当事者が争点整理手続期日で確認された進行計画やプロセスをオンラインで容易に確認し共有することができるような仕組みが有用と考えられ、これにより、当事者からの裁判書類等の提出期限の遵守も含め、進行予定の確実な履践と計画的審理の実現が期待される。
さらに、オンラインで行う進行予定の確認や期日の円滑な調整等を通じ、裁判所・双方当事者が複数期日を一括して予定･確保することなどにより、期日の確保や期日間隔の短縮化が容易となり、争点整理手続をより計画的ないし集中的に進行させることも可能になると考えられる。

(5) 人証調べ・判決言渡し
人証調べの予定や結果、口頭弁論終結日、判決言渡し期日等の情報についても、訴訟当事者本人及び訴訟代理人の双方が、容易かつ随時に確認できる仕組みが期待される。

４

ｅ法廷（e-Court）について(1) 総論ｅ法廷（e-Court）の実現として、利用者目線からは、当事者等の裁判所への出頭の時間的・経済的負担を軽減するため、また、期日にメリハリを付けて11

審理の充実度を高めるため、民事訴訟手続の全体を通じて、当事者の一方又は双方によるテレビ会議やウェブ会議（前記第２の１(1)参照）の活用を大幅に拡大するのが望ましい。

(2) 第１回口頭弁論期日
第１回口頭弁論期日につき、擬制陳述制度を利用するなどして当事者の一方が出頭せず、期日が形式的なものとなることが少なくない現行の取扱いについて、ＩＴ技術を活用したｅ法廷の実現として、期日の在り方を含め、民事訴訟のプラクティスの必要な見直しを図ることが望まれる。
具体的には、第１回期日段階から、当事者の一方又は双方によるウェブ会議
等（例えば、最寄りの裁判所や弁護士事務所等に所在して対応）を活用して実質的な審理を行い、さらには、電子情報となった訴訟記録を有効に活用し、紙媒体の存在を前提としない審理を行うことが考えられる。
また、請求内容に争いがない場合や被告の応訴がない場合には、ウェブ会議
等を有効に活用すること等により、当事者の出頭の負担なくして、速やかに和解手続や判決手続につなげていくための新たな仕組み・方策を検討していくこ
とも考えられる。

(3) 争点整理手続
争点整理手続についても、同様に、民事訴訟のプラクティスの必要な見直しが期待される。利用者の立場からは、争点整理手続の運用について、期日における口頭での議論や整理が不十分なままに主張書面の応酬に陥り、全体として冗長になりがちではないかという指摘もあり、ＩＴツールの活用等を通じ、より効率的で充実した争点整理を実現することが望ましく、その早期実現が期待される。
特に、利用者目線で、メリハリの付いた効率的・効果的な審理（出頭の必要性の程度に応じた対応、充実した議論の確保等）を一層実現する観点から、現状でも電話会議システム等は利用されているものの、基本的には双方の当事者が裁判所に現実に出頭しなければならないことを前提とする現行の取扱いを見直していくことが考えられる。すなわち、各期日に裁判所への出頭を希望す12

る当事者等には、従前と同様の機会を保障する一方で、現実の出頭以外の方法
で参加を希望する当事者等のニーズに対応して、適正手続の保障にも配慮しつ
つ、ＩＴツール（ウェブ会議等）の活用により、当事者等が必ずしも裁判所に現実に出頭しなくとも争点整理に関与することができる方策を検討していく必要がある。
この点については、利用者から、遠方の裁判所への出頭の負担や期日調整の困難さが指摘されており、裁判に対する参加機会の確保や審理の効率化（司法アクセスの向上）の観点からも、ウェブ会議等の活用に対する利用者ニーズは特に高いと考えられる。
また、ウェブ会議等の活用に当たっては、幅広い者にとって利用可能で、かつ、利便性の高いものとする観点から、裁判所以外の場所（例えば、弁護士事務所や企業の会議室等あるいは市民向け窓口のある公的機関等のうち適切なスペース）に所在しながら、オンラインで期日に対応することを可能とする新たな方策を講ずることも、プライバシーや営業秘密の保護等の観点にも留意しつつ、検討すべきである。
争点整理手続等で行う書証の取調べについても、双方の当事者と裁判所が同席する期日で行うことを原則とする現行の取扱いを見直し、ウェブ会議等を用いた期日での書証の取調べの在り方等を、文書の性質や内容、成立の真正に関する争いの有無など、様々な場面を念頭に置きつつ、また、ウェブ会議等で用いるＩＴツールの利活用状況も踏まえ、実務的に検討していく必要があると考えられる。
次に、争点整理作業の在り方として、争点整理段階で当事者双方の提出する主張･証拠につき、電子ファイル、クラウド技術等のＩＴツールをより広く活用して、より効果的・効率的に整理作業を進めることが考えられる。訴訟記録が電子化されたものになることにより、当事者からの訴訟記録に対するアクセ
スや検索・比較対照が容易になることも踏まえ、争点整理作業の実施方法やその結果の整理方法等も、今後の実務的検討課題となろう。
さらに、争点整理段階等で随時に試みられる和解協議についても、ウェブ会
議等の活用を可能とすることが十分に考えられる。利用者の立場からは、適正手続に配慮した上で、ウェブ会議等のＩＴツールを活用して和解協議を迅速か

13

つ効率的に行うことを可能とすることが望ましい。

(4) 人証調べ期日等
人証調べ手続についても、ＩＴ技術を活用したｅ法廷の実現として、裁判の公開原則等に留意しつつ、ウェブ会議等による人証調べの利用を、必要な範囲で拡大していくことが望まれる。例えば、現行のテレビ会議の取扱いを見直し、裁判所が必要かつ相当と判断する事案では、一方又は双方の当事者や証人等の関係者が、裁判所に赴くことなく、最寄りの弁護士事務所や企業の会議室等に所在してウェブ会議等で対応する本人尋問･証人尋問の実施を行うことが考えられる。
その際には、出頭を要する関係者の負担軽減のニーズを考慮する必要がある
一方、人証調べ手続は、裁判所が争点に対する心証を形成して適正な判断を行
うための核心的手続であることから、適正な手続の確保、審理の充実度といった点も踏まえた実務的検討が必要と考えられる。なお、ウェブ会議等による人証調べ期日をウェブ上で一般に閲覧可能とするニーズが高くないことやそれを望まない訴訟関係者の通常の意識等からして、ウェブ公開の方法による一般
公開までは当面は慎重に考えるべきとの意見が強かった。
また、訴訟記録が電子化されることを見据えれば、人証調べにおいても、電子情報やＩＴツールを活用した尋問方法の工夫等により、よりメリハリの付いた効率的･効果的な尋問を行うとともに、その結果の記録化も、ＡＩ等を活用した音声の自動認識技術等を活かして効率的に行うといった新しいプラクテ
ィスを検討していくことが考えられる。

(5) 判決言渡し
利用者の立場から見れば、訴訟記録が電子情報となるのに合わせ、現行では紙媒体である判決書について、電子情報である判決情報に原本性を持たせるための枠組みの検討が必要と考えられる。
そして、判決の在り方としても、一定の様式は維持しつつ、例えば、争点整理の結果として確定した最終成果物がある場合には、それを効果的に活用し、

14

争点部分を中心にメリハリの付いた、利用者目線で分かりやすい判決となるよう、プラクティスについて必要な見直しの検討をすることが期待される。
さらに、判決言渡し期日について、訴訟関係者の在廷しないまま法廷で言い渡されていることも多い現行の取扱いを見直し、裁判の公開原則等に留意しつ
つ、当事者のニーズに対応した方法を検討していくことが考えられる。なお、
既に一部がホームページで公開されている判決情報につき、より広範な一般公開の在り方は、類似事案等の検討で参考になるとして、これを期待する意見があった一方、個人のプライバシーや企業情報に配慮する必要があるとの指摘や
社会的関心を引かない事案まで広く公開されることへの懸念があったことも踏
まえ、今後の課題として、丁寧に検討していくことが望まれる課題である。

15

第４

ＩＴ化に向けた課題

１

本人訴訟について裁判手続等の全面ＩＴ化の実現に当たっては、代理人として弁護士等が選任されていない本人訴訟について、当事者の裁判を受ける権利にも十分配慮しつ
つ、当事者の置かれた立場や訴訟の各進行段階等に応じ、裁判所による適切な
ウェブ上の利用システム・環境の構築や、適切な担い手による充実したＩＴ面のサポート（ＩＴリテラシー支援策）が必要である。資力がない当事者への法的側面でのサポートは法テラス等で行われているが、それとは区別されるＩＴ
面のサポート策として、その実施主体や内容等について、様々な方策やアプローチが考えられるところであり、今後、総合的な対策を、非弁活動の抑止等の観点にも留意しつつ、検討していく必要がある。
この点は、当事者間で利害の対立することが多い裁判事件の一方当事者に対する支援であることからすると、まずは、裁判上の代理人として関与する弁護
士、司法書士等の法律専門士業者が、代理権の範囲の中で、所属団体の対応枠組みを使うなどして、法的側面とともにＩＴ面の支援をも行っていくことが考えられる。もっとも、充実したサポート体制の実現のためには、これに限る必
要はなく、特に、経済的事情で司法アクセスが容易でない当事者への支援の在り方は、既存の各種相談機関や法テラス等の支援窓口の関与・活用も含め、しっかりと検討を進める必要がある。この支援スキームの一案として、裁判所外
で、紙媒体の書面の電子化を含めたサポートを行うための支援センターを設けてはどうかという意見も述べられたところであり、引き続き、望ましいサポー
ト策の在り方の検討と対応が求められよう。

２

情報セキュリティ対策
裁判手続等のＩＴ化を推進するに当たっては、情報セキュリティの観点から十分な対策をとる必要がある。必要とされる情報セキュリティ水準と情報セキュリティ対策（本人確認、改ざん・漏洩防止等）は、訴訟の各手続段階や訴訟記録等である情報の内容、性格等により異なるものであり、それに対応した在り方を改めて実務的に検討していく必要があるとともに、それに即した適切な体制の整備が望まれる。例えば、証拠の電子化に対応し、改ざん防止のための

16

デジタル･フォレンジック技術（電磁的記録の調査･解析等を通じ、その調査・分析を行う技術・手法）の活用等も考えられよう。
もっとも、裁判手続に一般的に求められるセキュリティ水準としては、訴訟記録の内容や性格、裁判の公開原則等との関係から、極めて高度かつ厳格な水準のものまでは要求されず、基本的には、行政機関や民間の取引におけるセキ
ュリティ水準と同程度のものを念頭に、合理的な水準を確保することが相当と考えられる。訴訟記録が多くの個人情報、企業情報等を含むことに十分配意す
る必要はあるが、経済社会一般で通用しているＩＴ技術や電子情報に対する信頼性等を前提とする制度設計をすることが望ましい。
例えば、第３の４で述べたように幅広い活用が望まれるウェブ会議等の利用場面では、想定される障害や漏洩等による影響が限定的であることからすれ
ば、弁護士等の法律専門家や一般国民が簡便に利用可能となる利便性を確保した環境整備を図りつつ、それで十分に対応可能な範囲の標準的セキュリティ水準を確保すれば必要かつ十分と考えるのが相当である。同様に、裁判におけるオンライン申立てや電子情報の提出等を可能とするシステムの設計・運用に当たっては、防衛分野や金融サービス分野等で用いられるシステムのように高度の機密や経済的利益の獲得を直接の目的としたサイバー攻撃等のリスクが常時存し、一時のシステム停止も許されないことを前提としたシステムと比べ、これと同水準のセキュリティ水準を確保するようなことは求められない。その観点からは、システム利用の認証についても、電子署名を基盤としたデジタル
ＩＤを必須の前提とせず、様々な認証手段（例えば、ＩＤ・パスワード等）を許容することも考えられよう。
さらに、ＩＴ化のために必要となるシステム構築に当たっては、ＩＴに関する技術的進化の速さを念頭に、迅速に設計から実現までのプロセスを進めていくことが望まれる。その過程では、既存のシステムとの関係整理のほか、ＩＴ
技術の将来的進展に対応できる柔軟性・拡張性を確保していく必要があろう
し、民間のサービス･技術との連携も視野に入れて、必要な情報セキュリティの確保を前提に、ＡＰＩ連携（複数システム間の連携や外部サービスの機能活用・共有等）、クラウド化、データ形式のオープン化等の様々な可能性を検討していくことも考えられる。

17

第５
１

「３つのｅ」の実現に向けたアプローチとプロセス
３つの「ｅ」毎の考え方
裁判手続等の全面ＩＴ化を実現する観点からは、利用者目線で、訴訟手続全体を通じたＩＴ化が必要であり、そのためには、第３で検討した「３つのｅ」のいずれも実現していく必要がある（図２）。また、「３つのｅ」は、互いに独立したものではなく、相互に連携することでより効果的なＩＴ化が実現可能
となる。

図２

裁判手続等の IT 化の主な内容

もっとも、「３つのｅ」の最終的な実現を図るためには、必ずしもＩＴ化の進んでいない現状から見直していくべき課題も少なくないことから、今後、「３つのｅ」の検討・準備にいずれも着手した上で、そのうち実現可能なものから速やかに、段階的に導入していき、柔軟な見直しを図りつつ、ＩＴ化の全面実現に向けた環境整備を順次、かつ確実に進めていくのが相当である。
その観点から、争点整理手続でのウェブ会議等の活用は、期日ごとに裁判所に赴く現行の期日参加の方法を維持しつつ、ウェブ会議等での期日参加を容易にするという選択肢を加えるものと捉えられるから、利用者目線で見れば導入に当たってのハードルが低く、現行法下でも実現可能な部分があるなど法整備上の課題も小さいため、機器整備等の条件が整えば、第一段階として運用を開始することが相当と考えられる(ｅ法廷の先行実現）。紙媒体による訴訟記録

18

を前提とした現行の制度・運用を前提としても、ウェブ会議等を活用することで、訴訟記録を参照しながら口頭で議論することにより、期日をより効果的・
効率的なものにすることが可能と考えられるため、訴訟記録の電子化や裁判書類のｅ提出の実現を待つことなく、速やかな導入が期待される状況にある。
同様に、人証調べでのウェブ会議等の活用も、実施する内容いかんにより、裁判の公開原則等との整理が必要であるものの、利用者目線及び法整備の観点から見れば、導入に当たってのハードルが比較的低く、条件が整えば導入する
ことが相当と考えられる。
このような争点整理手続等でのＩＴ化（ｅ法廷）の速やかな導入は、弁護士等の法律専門家や官公署等にとって、ＩＴ化されていく新しい裁判実務に親和・精通していく契機ともなるため、裁判手続等のＩＴ化を進める第一歩として速やかな実現が必要と考えられる。
一方で、訴状の提出等のオンライン化（e 提出）や、オンラインでの進行確認等のｅ事件管理については、現行法の枠を超える部分があるとともに、新たに設計・構築することになるシステム整備等の対応もあることから、本検討会で示した方向性に基づき、その速やかな実現に向けて、必要な法整備（法改正）やシステムの在り方に関する検討･準備を、早急かつ着実に進めていく必要がある。

２

段階的実施の可能性
裁判手続の利用者のうち、業務として頻繁に裁判手続を利用する官公署等や弁護士等の法律専門家については、裁判手続等のＩＴ化に当たり、十分に対応できるＩＴ環境や必要なＩＴスキルを備える機会を十分に有するだけでなく、そのコストを上回るメリットを享受する可能性があると考えられる。このため、ＩＴ化された手続への一本化に向けた環境整備として、まずは、官公署等
や弁護士等の法律専門家については、ウェブ会議等によるｅ法廷を導入段階から積極的に活用するほか、オンライン提出等の本格実施に先立つ模擬や試行を行うなど、ＩＴ化された手続を先行して導入し、電子化を実現していくこと等も考えられる。
裁判手続等の全面ＩＴ化を目指す以上、民事訴訟事件のうち、特定類型の事

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件についてのみＩＴ化するのではなく、全ての事件類型の民事訴訟手続について利用可能なＩＴ化の推進が期待される。もっとも、その導入のプロセスとしては、例えば、相当規模の特定庁からのパイロット運用や、ＩＴ化された手続に親和的と考えられる知的財産など特定の分野を取り扱う専門訴訟からの段階的実施も、選択肢として十分あり得るものと考えられる。

３実現に向けた今後のプロセス
利用者の立場からは、裁判手続等の全面ＩＴ化に向けたプロセスとして、今後、「３つのｅ」のいずれについても、必要な検討･準備を同時並行で、かつ迅速に進めることが望まれる。その上で、その成果の実現は、克服すべき課題
や環境整備等に即し、「３つのｅ」を実現段階に応じて３つのフェーズに分け、順次、新たな運用を開始していくアプローチが相当と考えられる（図３）。

図３

利用者目線から望まれる裁判ＩＴ化のプロセスのイメージ

すなわち、まず、《フェーズ１》として、法改正を要することなく現行法の下で、ＩＴ機器の整備や試行等の環境整備により実現可能となるものについて、速やかに実現を図っていくことが考えられる。例えば、電話会議に加えてウェブ会議等のＩＴツールを積極的に利用したより効果的･効率的な争点整理の試行・運用を開始して、その拡大・定着を図っていくことが挙げられる（ｅ法廷の先行実現の一環）。

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次に、《フェーズ２》として、関係法令の改正により初めて実現可能となるものについて、所要の法整備を行い、直ちに制度的実現を図っていくことが考えられる。具体的には、民事訴訟法等の見直しを行い、例えば、前記第３の４(2)(3)にある双方当事者の出頭を要しない第１回期日や弁論準備手続期日等の新たな運用を制度的に位置付け、その運用を開始することが挙げられる。
さらに、最終段階である《フェーズ３》として、関係法令の改正とともにシステム・ＩＴサポート等の環境整備を実施した上で、オンライン申立てへの移行等を図るステージが考えられる。これにより、ｅ提出とｅ事件管理を含め、目指すべきＩＴ化が制度･運用の両面で実現することになる。
この《フェーズ３》では、電子情報が訴訟記録となり、オンラインでの申立てに一本化されるなど、民事訴訟のプラクティスに大きな変更をもたらすことが見込まれる。したがって、この段階に至るには、システム構築のみならず、
ＩＴ操作・利用に不都合がある本人訴訟の十分なサポート策や広報・周知、Ｉ
Ｔ化された訴訟への実務的検討･検証など、幅広い国民の理解の下、新しい手続を利用者が不便なく円滑に利用できるようにする環境整備が必須である。
以上の《３つのフェーズ》の実現は、利用者目線では、いずれも可及的早期に実現されることが望ましい。他方、法改正や機器整備に加え、新たなサポー
ト策を始め準備を要する様々な環境整備が必要になるから、現時点で、その行程を具体化するのは難しい。また、裁判手続等のＩＴ化は、裁判運営の中核に関わる問題であるから、司法府の自律的判断が尊重される必要がある。
もっとも、前述のとおり《フェーズ１》は実現のハードルが比較的低く、機器整備等が実現されれば、２０１９年度からにも特定庁での試行等による目に見える成果が期待される。また、《フェーズ２》及び《フェーズ３》の実現に必要となる法整備は、民事基本法の改正手続を経る必要はあるものの、「３つのｅ」の実現に不可欠なプロセスであるから、制度所管の法務省において、必要な法整備の実現に向けて、検討･準備を進めることが望まれる。このうち、関係法令の制度的手当てにより実現可能となる《フェーズ２》については、２０
２２年度頃から開始することを目指して、２０１９年度中の法制審議会への諮問を視野に入れ、必要な法整備に向けた検討・準備を行うことが望まれる。司法府にはそれに基づく新たな運用が可能となることを目指したスピードある取21

組を期待するとともに、行政府は必要な措置を講ずることが望ましい。また、司法府の自律的判断を尊重しつつ、《フェーズ３》を実現することとし、法務省は、必要な法整備の実現に向け、２０１９年度中の法制審議会への諮問を視野に入れて速やかに検討・準備を進めるとともに、その実現に向けたスケジュールについて、司法府の自律的判断を最大限尊重し、その環境整備に向けた検討・取り組みを踏まえた上で、２０１９年度中に検討を行うことが望まれる。

22

第６

終わりに
本検討会では、利用者目線から、裁判手続等のＩＴ化のニーズや推進の在り方を分析・検討し、その基本的方向性を探求してきた。その結果として、「３つのｅ」の実現という方向性を明示し、その観点から、民事裁判におけるＩＴ化として望まれる新しい姿と、その実現に伴う課題、実現プロセス等を取りまとめた。
本検討会の取りまとめを実現していくために、今後、ＩＴ化を踏まえた手続モデルを念頭に置いた、民事訴訟手続の各場面・段階における実務的、法理論的な観点からの検討や、裁判手続等のＩＴ化に必要となるシステムの具体的設計・構築、プロセス等についての検討に着手する必要がある。本取りまとめを受けて速やかに、民事訴訟制度を所管する法務省が中心となって新たな制度面等の検討・連携の枠組みを立ち上げ、法曹実務家を中核とする検討態勢において、実務的、法理論的検討と必要な対応に取り組むことが求められる。最高裁
判所においても、本取りまとめを踏まえ、必要な検討と対応を行うことが期待される。
本検討会で打ち出された基本的方向性やビジョンに基づき、今後の関係者の不断の努力により、裁判手続等のＩＴ化が、望ましい姿で、早期に実現されていき、それを通じ、我が国の民事裁判手続やそのプラクティスが、国民にとって真に利用しやすいものとなり、世界に誇るべきものとして、益々発展・確立
していくことを強く期待するものである。

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別紙１

裁判手続等の IT 化検討会の開催について

1. 「未来投資戦略 2017」（平成 29 年６月９日閣議決定）において、「迅速かつ効率的な裁判の実現を図るため、諸外国の状況も踏まえ、裁判における手続保障や情報セキュリティ面を含む総合的な観点から、関係機関等の協力を得て利用者目線で裁判に係る手続等の IT 化を推進する方策について速やかに検討し、本年度中に結論を得る。」とされた。これを受け、裁判手続等の IT 化検討会
（以下「検討会」という。）を開催する。

2. 検討会の委員は、別紙２のとおりとする。ただし、座長は、必要と認めるときは、構成員の追加又は関係者の出席を求めることができる。

3. 検討会の庶務は、内閣官房日本経済再生総合事務局において処理する。

4. 検討会は非公開とし、検討会の終了後、議事要旨及び検討会で配布された資料を速やかに公表する。ただし、座長が必要と認めるときは、議事要旨又は配布資料の全部又は一部を公表しないものとすることができる。

5. 前各項に定めるもののほか、検討会の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

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別紙２

裁判手続等の IT 化検討会

委員名簿

＜有識者＞


安達

祐介

株式会社三井住友銀行 総務部法務室上席室長代理


笠井

正俊

京都大学大学院法学研究科教授


日下部

真治

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー


杉本

純子

日本大学法学部法律学科准教授


平岡

敦

たつき総合法律事務所パートナー


福田

剛久

田辺総合法律事務所パートナー


増田

悦子

公益社団法人 全国消費生活相談員協会理事長


宮内

宏

宮内・水町ＩＴ法律事務所パートナー
山本

和彦（座長）

一橋大学大学院法学研究科教授


湯淺

墾道

情報セキュリティ大学院大学教授＜政府＞
内閣官房日本経済再生総合事務局
内閣官房副長官補室
法務省大臣官房司法法制部
法務省民事局＜オブザーバー＞
最高裁判所事務総局民事局

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別紙３

裁判手続等のＩＴ化検討会＜開催日程＞

第

第

第

第

第

第

第

第

1回

平成 29 年 10 月 30 日（月）9:00～10:30
裁判所におけるＩＴ化の現状と企業・消費者の意見について

2回

平成 29 年 12 月 1 日（金）9:00～11:00
１.弁護士の業務におけるＩＴの活用に関する現状と課題
２.諸外国の裁判手続等のＩＴ化の状況について

3回

平成 29 年 12 月 27 日（水）9:00～11:00
裁判手続等の IT 化の検討に当たって考えられる論点整理

4回

平成 30 年 1 月 26 日（金）9:00～11:00
民事訴訟の手続段階ごとに見た IT 化の視点
― 訴状の提出から第１回口頭弁論期日まで ―5回

平 成 30 年 2 月 7 日 （ 水 ） 9:00～ 11:00
民事訴訟の手続段階ごとに見た IT 化の視点
― 第１回口頭弁論期日の指定から争点整理手続まで ―

6回

7回

8回

平成 30 年 2 月 22 日（木）8:30～10:30
１.裁判手続等のＩＴ化に伴うサイバーセキュリティについて
２.民事訴訟の手続段階ごとに見た IT 化の視点
―人証調べ・最終口頭弁論期日・判決言渡し ―平 成 30 年 3 月 8 日 （ 木 ） 9:30～ 11:30
１．本人訴訟について
２．裁判手続等のＩＴ化の今後の進め方について
３．取りまとめ骨子案について
平成 30 年 3 月 30 日（金）9:00～11:00
裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ

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