ＢＥＬＳ
評価業務規程2024 年 4 月 1 日改訂版

株式会社東京建築検査機構

第１章

総則

（趣 旨）
第１条 この評価業務規程（以下「規程」という。
）は、株式会社東京建築検査機構（以下「ＴＢ
ＴＣ」という。
）が、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成 27 年法律第 53号。以下｢法｣という。)第 33 条の２に基づく「建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者
等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（令和５年国土交通省告示第 970 号。以下「表示告示」という。）」、「建
築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」に基づき、2023 年９月に公表された「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（以下｢ガイドライン｣という。
）」及び一般社団法人 住宅性能評価・表示協会(以下｢協会｣という。)が定めたＢＥＬＳ評価業務方法書（以下｢方法書｣という。）いずれも最新のものに従い行う、建築物の省エネルギー性能の評価(以下｢評価｣という。)の業務の実施について必要な事項を定めるものである。
（基本方針）
第２条 評価の業務は、表示告示、ガイドライン及び方法書のほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施する。
（評価の業務を行う時間・休日、事務所の所在地及び業務区域）
第３条 技術的審査の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前 9 時から午後 5 時半までとする。
２．技術的審査の業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日（２）国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に定める国民の祝日（３）12 月 29 日から翌年の 1 月 3 日まで（４）その他ＴＢＴＣが定める日
３．技術的審査の業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において技術的審査の業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
４．技術的審査の業務を行う主たる事務所の所在地は、東京都中央区日本橋富沢町 10 番 16 号とする。
５．業務区域は、日本全域とする。
（評価の業務を行う建築物の区分）
第４条 ＴＢＴＣが、評価の業務を行う建築物の区分は、新築及び既存を問わずすべての用途、規模の建築物とする。
第２章 評価業務の実施方法
第１節 申請手続き（建築物省エネルギー性能表示の申請）
第５条 建築物省エネルギー性能表示制度（Building –Housing Energy-efficiency Labeling
System、以下「ＢＥＬＳ」という。
）に係る評価の申請をしようとする者(以下｢申請者｣という。)
又は申請の手続きに関する一切の権限を申請者から委任された者(以下｢代理者｣という。)は、
ＴＢＴＣに対し、次の各号に掲げる図書(以下｢評価用提出図書｣という。)を提出しなければな

らない。
（１）ＢＥＬＳに係る評価申請書 正副（方法書別記様式第 25）（２）設計内容（現況）説明書 ２部（方法書別記様式第 34）（３）申請添付図書 ２部（４）一次エネルギー消費量および外皮計算書（申請する評価手法により異なる。） ２部（５）その他必要な書類 ２部（６）ＢＥＬＳに係る評価物件 掲載承諾書 ２部（方法書別記様式第 35）
２ 評価用提出図書の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＴＢＴＣの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。
）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。
以下同じ。
）の受理によることができる。
３ 法第１５条第１項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関として行う法第１２条
第１項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定（以下「適合性判定」という。）において適合判定通知書等を当機関で交付している建築物について、ＢＥＬＳに係る評価の申請をしようとする場合、第１項（２）から（５）までの評価用提出図書のうち、適合性判定と重複す
る書類については、次の各号に掲げるいずれかの書類を添付することで、省略することができる。
（１）建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（以下「施行規則」という。）様式第一「計画書」（写し）及び、施行規則様式第七「適合判定通知書」（写し）（２）施行規則様式第二「変更計画書」（写し）及び、施行規則様式第七「適合判定通知書」（写し）（３）適合性判定業務規程別記様式第１「軽微変更該当証明申請書」（写し）及び、同別記様式
第２「軽微変更該当証明書」（写し）（評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請）
第６条 申請者は、第１０条第１項のＢＥＬＳ評価書（方法書別記様式第 9 から 12）の交付を受けた建築物の計画を変更する場合において、ＴＢＴＣに変更に係るＢＥＬＳに係る評価の申請をすることができる。この場合、申請者はＴＢＴＣに対し、次の各号に掲げる図書を、提出しなければならない。ただし、従前のＢＥＬＳ評価書が他の機関で交付されたものについて、Ｔ
ＢＴＣに変更申請を行う場合は、新規の申請として取り扱う。
（１） ＢＥＬＳに係る変更評価申請書 正副（方法書別記様式第 26）（２） 申請添付図書等のうち当該変更に係るもの ２部（３） 直前の評価結果が記載された評価書又はその写し １部
ただし下記内容の変更の場合、（１）は第三面までとすることができる。
① （１）第二面：申請者等の概要② （２）第三面：【建築物の所在地】、【建築物の名称】
２ 第５条第２項の規定は、変更に係る申請について準用する。
（申請の受理及び契約）
第７条 ＴＢＴＣは、第５条又は第６条の申請があったときは、次の事項を確認し、当該評価用提出図書を受理する。
（１）申請に係る建築物の所在地が、第３条の業務を行う区域内であること。
（２）申請に係る建築物の区分が、第４条の業務を行う区分に該当するものであること。
（３）評価用提出図書に形式上の不備がないこと。
（４）評価用提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（５）評価用提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＴＢＴＣは、前項の確認により、評価用提出図書が同項各号のいずれかに該当しないと認める場合においては、その補正を求める。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＴＢＴＣは、

受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に評価用提出図書を返却する。
ＴＢＴＣは、第１項により申請を受理した場合においては、申請者に引受承諾書を交付する。
この場合、申請者とＴＢＴＣは別に定める建築物省エネルギー性能表示制度に係る評価業務約款に基づき契約を締結する。
５ 前項の評価業務約款又は引受承諾書には、少なくとも次の各号に掲げる事項について明記する。
（１）申請者は、提出された書類のみでは評価を行うことが困難であるとＴＢＴＣが認めて請求した場合は、評価を行うのに必要な追加書類を双方合意の上定めた期日までにＴＢＴＣに提出しなければならない旨の規定（２）申請者は、ＴＢＴＣが申請に関する是正事項を指摘した場合は、双方合意の上定めた期日までに当該部分の評価用提出図書の修正その他必要な措置をとらなければならない旨の規定（３）ＢＥＬＳ評価書（方法書別記様式第 9 から 12）の交付前までに、申請者の都合により申請内容を変更する場合は、申請者は、双方合意の上定めた期日までにＴＢＴＣに変更部分の評
価用提出図書を提出しなければならない旨の規定及びその変更が大幅なものとＴＢＴＣが認める場合にあっては、申請者は、当初の申請内容に係る申請を取下げ、別に改めて評価を申請しなければならない旨の規定（４）ＴＢＴＣは、ＢＥＬＳ評価書（方法書別記様式第 9 から 12）を交付し、又は評価書を交付できない旨を通知する期日（以下「業務期日」という。
）を定める旨の規定（５）ＴＢＴＣは、申請者が（１）から（３）までの規定に反した場合には、前号の業務期日を変更することができる旨の規定（６）ＴＢＴＣは、不可抗力によって、業務期日までに評価書を交付することができない場合には、申請者に対してその理由を明示の上、必要と認められる業務期日の延期を請求することができる旨の規定（７）申請者が、その理由を明示の上、ＴＢＴＣに書面をもって業務期日の延期を申し出た場合
でその理由が正当であるとＴＢＴＣが認めるときは、ＴＢＴＣは業務期日の延期をすることができる旨の規定（８）ＴＢＴＣは、申請者の責めに帰すべき事由により業務期日までに評価書を交付することができないときは、契約を解除することができる旨の規定
４（申請の取下げ）第８条 申請者は、前条の評価書の交付前に申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取り下げ届（方法書別記様式第 28）をＴＢＴＣに提出する。
２ 前項の場合においては、ＴＢＴＣは、評価の業務を中止し、評価用提出図書を申請者に返却する。
第２節

評価の実施方法（評価の実施方法）
第９条 ＴＢＴＣは、申請を受理したときは、速やかに、第１３条に定める評価員に評価を実施させる。
２ 評価員は次に定める方法により評価を行う。
（１）評価用提出図書をもって評価を行う。
（２）評価用提出図書が申請書に記載されている性能を有しているかどうかを確認する。
（３）評価を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該建築物が申請書に記載されている性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類等を求めて評価を行う。
３ 評価員は、評価上必要があるときは、評価用提出図書に関し申請者に説明を求めるものとする。
（省エネ性能ラベル及びＢＥＬＳ評価書の交付等）
第１０条 ＴＢＴＣは、評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに省エ

ネ性能ラベル（方法書別記様式第 1 から 8）及びＢＥＬＳ評価書（方法書別記様式第 9 から 12）を申請者に交付する。
（１）評価用提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき（２）評価用提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき（３）評価料金が支払期日までに支払われていないとき
２ 前項の評価書の交付番号は別表に定める方法に従うものとする。
３ ＴＢＴＣは第１項各号に該当するため省エネ性能ラベル（方法書別記様式第 1 から 8）及びＢＥＬＳ評価書（方法書別記様式第 9 から 12）を交付しないこととした場合においては、その旨の通知書（方法書別記様式第 27）を申請者に交付する。
４ ＴＢＴＣはすでに評価書の交付を行っている建築物に対し、当該建築物の関係者より交付の申請があった場合は、評価書の交付を行う。この場合、ＴＢＴＣは当該申請者が当該建築物の関係者であることについて書面を持って確認する。
（プレート及びシールの交付）第１１条 ＴＢＴＣは、申請者より依頼があった場合、第１０条のＢＥＬＳ評価書（方法書別記
様式第 9 から 12）に併せて、 協会が方法書に定めたプレート（方法書別記様式第 13 から 16）、
シール（方法書別記様式第 17 から 24）の交付を行う。
第３章 評価料金（評価料金）
第１２条 申請者は、別表２又は別表３に定める評価料金を、銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
３ ＴＢＴＣと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができるものとする。
４ ＴＢＴＣは、効率的に評価が行える等の理由で第１項に定める評価料金を減額することができるものとする。
５ ＴＢＴＣは、改修前後のＢＥＩ等の値を評価する場合、別表 2 又は別表 3 の評価料金に１．５を乗じた額とする。
６ 第 10 条第 4 項の場合において、ＢＥＬＳ評価書の交付料金は、一通につき 11,000 円(税込価格)とする。
７ 第１項の評価料金に第１１条第１項のシール又はプレートを交付する料金は含まないものとする。
第４章 評価員（評価員）
第１３条 当機関は、次に該当する者を評価員として選任する。
（１）非住宅の評価を行う場合は、法第 50 条に定める適合性判定員。
（２）
住宅の評価を行う場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号。
）
第 13 条に定める評価員で、かつ共同住宅共用部における一次エネルギー消費量の算出についての知識を有する者。
（評価員の教育）第１４条

評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年１回、ＴＢＴＣの行う評価業務に関する研修を受講させる。
（管理者）

第１５条 ＴＢＴＣは、住宅性能評価担当取締役をＢＥＬＳ業務の管理者に任命する。
２

管理者は、評価業務を統括し、評価の業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全てのＢＥＬＳ評価書の交付について責任を有するものとする。

（秘密保持義務）
第１６条 ＴＢＴＣの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価業務に関する公正及び適正性の確保（評価業務に関する公正の確保）
第１７条 ＴＢＴＣは、ＴＢＴＣの役員又はその職員（評価員を含む。以下本条において同じ。）
が、申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合は、当該建築物に係る評価を行
わないものとする。
２ ＴＢＴＣは、ＴＢＴＣの役員又はその職員が、申請に係る建築物について次のいずれかに掲げる業務を行った場合は、当該建築物に係る評価を行わない。
（１）設計に関する業務（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務（３）建設工事に関する業務（４）工事監理に関する業務
３ ＴＢＴＣはその役員又は職員（過去２年間に役員又は職員であった者を含む。
）のいずれかがＴＢＴＣの役員又は職員である者の行為が、次のいずれかに該当する場合（当該役員又は職員が当該申請に係る評価業務を行う場合に限る。）は、当該申請に係る評価を行わない。
（１）申請を自ら行った場合又は代理人として申請を行った場合（２）申請に係る建築物について、前項の（１）から（４）までのいずれかに掲げる業務を行った場合
４ ＴＢＴＣは、評価ミスや不正評価を抑制するために協会の行う調査を受ける。
第６章 雑

則

（帳簿の作成及び保存方法）
第１８条 ＴＢＴＣは、次の（１）から（４）までに掲げる事項を記載した評価業務管理帳簿（以下「帳簿」という。
）を作成し事務所に備え付け、施錠のできる室又はロッカー等において、個人情報及び秘密情報が漏れることがなく、かつ、評価業務以外の目的で複製、利用等がされな
い、確実な方法で保存する。
（１）申請受付年月日（２）ＢＥＬＳ評価書に表示する事項のうち、次のアからフの事項。
※評価書の内容に応じ記載する。値が算出されない場合や表示する事項がない場合は「―」とする。
ア 一次エネルギー消費量に係る多段階評価（数値のみでも可）イ 住宅部分の外皮性能（断熱性能）の多段階評価（数値のみでも可）ウ 再生可能エネルギー利用設備の有無
エ 目安光熱費
オ ＺＥＢ・ＺＥＨ水準の判定
カ 「ＺＥＢマーク」に関する表示
キ 「ＺＥＨマーク」及び「ＺＥＨ―Ｍマーク」に関する表示
ク 建物名称（不動産ＩＤを除く）
ケ 評価書交付年月日
コ 申請者の氏名又は名称及び所在地
サ 建築物の所在地及び平成 28 年国土交通省告示 265 号に定める地域区分

シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ
ト
ナ
ニ
ヌ
ネ
ノ
ハ
ヒ
フ

構造、建築物の階数、延べ面積、住棟の場合は住戸数、非住宅・複合建築物の場合は用途
評価対象（方法書の定めによる）評価手法（方法書の定めによる）削減率及びＢＥＩ値またはＢＥＩｍ値
断熱性能の外皮平均熱貫流率ＵＡ値の設計値
断熱性能の冷房期平均日射熱取得率ηＡＣ値の設計値
再生可能エネルギー利用設備の種類
断熱性能の地域区分に応じた仕様基準及び誘導基準への達成の判定
非住宅及び複合建築物の場合のＢＰＩ値またはＢＰＩｍ値の設計値及びその達成の判定
省エネ基準及び誘導基準の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその達成の判定
大規模非住宅の場合の設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量及びその達成の判定
省エネ基準及び誘導基準への達成の総合判定
大規模非住宅建築物の場合の基準への総合判定
評価書の交付番号
評価機関名
評価員氏名
建築物の竣工時期及び改修時期（３）ＢＥＬＳ評価書又は評価できない旨の通知書の交付年月日（４）評価業務に関する料金の額
２ 前項帳簿の保存は、帳簿を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示されるときは、当該ファイル
又は磁気ディスクを保存する方法にて行うことができる。
（書類の保存及び管理方法）
第１９条 評価用提出図書及びＢＥＬＳ評価書の写し（※）等の保存は、評価中にあっては評価のため特に必要ある場合を除き事務所内において、評価終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実かつ秘密の漏れることのない方法で行う。
２ 前項の保存は、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等の保存にて行うことができる。
（※）押印された評価書を PDF データ等に変換したもの、又はスタンプ等（電子計算機上で表示可能な印影のこと）を活用して作成した電子データにより評価書を交付する場合は、当該電子データをいう。
（帳簿及び書類の保存期間）
第２０条 帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
（１）帳簿 評価業務を廃止するまで（２）評価用提出図書及びＢＥＬＳ評価書の写し ＢＥＬＳ評価書の交付を行った日の属する年度から１０事業年度
２ ＴＢＴＣが評価業務の全部を廃止した場合においては、協会が帳簿及び書類の保管を引き継ぐものとする。
（事前相談）
第２１条 申請者は、申請に先立ち、ＴＢＴＣに相談をすることができる。この場合において、
ＴＢＴＣは、誠実かつ公正に対応する。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）

第２２条 ＴＢＴＣは、電子情報処理組織による申請の受付及び図書の交付を行う場合にあっては、情報の保護に係る措置について別に定める。
（協会への報告等）
第２３条 ＴＢＴＣは、公正な業務を実施するために協会から業務に関する報告等を求められた場合には、評価内容、判断根拠その他の情報について報告等を行う。
（附則）１ この評価業務規程は、2024 年 4 月 1 日より施行する。
２ 2024 年 3 月 31 日までに申請受付がされているものは、なお従前の例による。
３ 施工日前に評価書が交付された後に計画の変更に係る評価の申請がなされるものについては、なお従前の例による。
制定：平成 26 年 6 月 12 日
改訂：平成 27 年 9 月 28 日
改訂：平成 28 年 4 月 1 日
改訂：平成 28 年 9 月 1 日
改訂：平成 29 年 4 月 1 日
改訂：平成 30 年 7 月 9 日
改訂：平成 30 年 11 月 23 日
改訂：2019 年 4 月 1 日
改訂：2021 年 4 月 1 日
改訂：2021 年 6 月 1 日
改訂：2022 年 10 月 1 日
改訂：2023 年 10 月 1 日
改訂：2024 年 4 月 1 日
別表１「評価書交付番号の付番方法」
交付番号は、１４桁の文字を用い、次のとおり表すものとする。
『○○○－○○－○○○○－○○○○○』
１～３桁目

ＢＥＬＳ登録機関番号

４～５桁目

機関の事務所毎に付する番号

６～９桁目

評価書交付日の西暦

１０～１４桁目 通し番号（９桁目までの数字の並びの別に応じ、００００１から順に付する）※ 第６条評価書が交付された後に行う計画の変更に係る評価の申請による交付番号は、変更前と異なるものとする。

別表２

非住宅建築物に係る評価料金【モデル建物法】(税込価格、単位：円)
用途の分類（別表４ による）延べ床面積(㎡)
300未満

Ⅰ種

Ⅱ種

Ⅲ種

77,00055,000143,000300～ 500未満88,00066,000165,000500～ 1000未満

99,00077,000187,000

1000～ 2000未満

121,000

99,000209,0002000～ 3000未満

143,000

121,000

231,000

3000～ 4000未満

176,000

143,000

253,000

4000～ 5000未満

209,000

165,000

286,000

5000～ 10000未満

242,000

198,000

330,000

10000～ 20000未満

264,000

231,000

363,00020000～ 50000未満

330,000

264,000

418,000

50000～ 100000未満

407,000

330,000

517,000

100000 ～ 200000未満

495,000

418,000

671,000

200000 ～627,000

495,000

935,000

注）：計算に適用するモデル数により、各評価料金に＜別表２注意事項＞の※7に定める係数を乗じた金額とする【標準入力法(主要室入力法を含む)】(税込価格、単位：円)
延べ床面積(㎡)300未満

用途の分類（別表４ による）
Ⅰ種

Ⅱ種

Ⅲ種

154,000

132,000

264,000300～ 500未満

165,000

143,000

286,000500～ 1000未満

187,000

165,000

308,000

1000～ 2000未満

209,000

187,000

330,0002000～ 3000未満

242,000

231,000

385,000

3000～ 4000未満

286,000

253,000

440,000

4000～ 5000未満

330,000

286,000

484,000

5000～ 10000未満

385,000

330,000

561,000

10000～ 20000未満

418,000

385,000

627,00020000～ 50000未満

495,000

440,000

726,000

50000～ 100000未満

627,000

539,000

880,000

100000 ～ 200000未満

781,000

693,000

1,144,000

200000 ～990,000

836,000

1,507,0008

<別表２注意事項>※１ Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種の用途分類の適用については別表4による。
※２ 表の延べ面積の算定については、次の通りに適用する。
・建築基準法の規定により算定する延べ面積であることを基本とする。
・部分を対象とした評価の場合は、評価対象部分の延べ面積により料金を算定する。
ただし、上記適用が著しく不合理であるとＴＢＴＣが認めた場合は別途判断する。
※３ 一つの申請範囲に用途分類が複数ある場合は次のとおり適用する。
・Ⅲ種が含まれる時はⅢ種・Ⅲ種がなくⅠ種が含まれるときはⅠ種
ただし、上記適用が著しく不合理であるとＴＢＴＣが認めた場合は別途判断する。
※４ 計画変更の料金は変更後の面積、用途、モデルに応じて別表2から算定される料金の10分の6の額とする。
※５ 改修前後の評価を行う場合は、上表の各料金に当該料金の10分の5の額を加算した料金とする。
※６ 建築物エネルギー消費性能適合性判定、低炭素建築物新築等計画の技術的審査、性能向上計画認定に係る技術的審査、基準適合認定に係る技術的審査のいずれかの結果を利用した申請の場合は、上表の料金によらず、一律11,000円(税込価格)とする。
計算に関係しない申請者情報等の評価書記載事項のみの変更、第１０条第４項に定める再交付の料金は評価書一通につき11,000円(税込価格)とする。
この時、外皮性能の審査を追加して行う場合は上表の料金の10分の1の額を加算する。また、その他TBTCが合理的に審査できると判断した場合は、減額できるものとする。

※7 モデル建物法を適用する場合、表 1 により適用するモデル数に応じ、係数を乗じた額とする。ただし、モデル数が２以上の場合、工場モデルは１モデルとして計上しない。
表１
モデル数

１

２

３

４以上

係数

１．０

１．１

１．２

１．３

※8 ※３と※２についてはその申請範囲によらず、非住宅建築物の場合は建築物全体、複合建築物の場合は非住宅部分全体を対象とした料金に、表 2 の申請単位等の別に定める加算倍率を乗じる。なお、※６ の減額を行った場合は、表3 の料金を加算する。
表2(税込価格、単位：円)
評価対象

申請単位

希望する表示項目

計算方法

範囲の用

加算倍率

途数

建 築物全

ZEB Oriented 以外

全体

指定なし
モデル建物法

単一

体 及び非
住 宅部分

指定なし

１．０（加算なし）

標準入力法

ZEB Oriented
複数

9

モデル建物法１．０（加算なし）

標準入力法

１．２

建物用途

各種 ZEB

モデル建物法のみ

１．０（加算なし）

標準入力法のみ

１．２

モデル建物法＋標準入力法

１．５

単一

「モデル建物法＋標準入力法」とは、建築物全体と各用途の計算方法が異なる場合を指す。
(税込価格、単位：円)

表３
評価対象
申請単位

希望する表示項目

計算方法

範囲の用

加算額

途数
ZEB Oriented 以外
建 築物全

モデル建物法
標準入力法

複数

各種 ZEB

11,000 円

モデル建物法ZEB Oriented

全体

建物用途

指定なし

単一

体 及び非
住 宅部分

指定なし

標準入力法

33,000 円

モデル建物法のみ

11,000 円

標準入力法のみ

33,000 円

モデル建物法＋標準入力法

55，000円

単一※9 申請単位が建物用途で複数の用途の評価書を発行する場合は、２用途目以降、評価書１枚につき1１，０００円(税込価格)を加算する。
※10 第１１条第１項に定めるプレート等を希望する場合は、発注事務手数料として、発注の都度 ２，２００円(税込価格)を加算する。
※11 ＢＥＳＴ（省エネ基準対応ツール）を利用した計算方法による場合の料金は別途見積もりとする。

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別表３ 住宅に係る評価料金(税込価格、単位：円)
一
戸
建
て
の
住
宅

審査条件

料金

単独審査

33,000設計住宅性能評価
長期優良住宅認定技術的審査
併願審査

低炭素認定技術的審査

11,000

性能向上計画認定技術的審査
基準適合認定技術的審査
審査条件

料金

基本料金＋戸あたり料金×対象住戸数
・基本料金 110,000
・戸あたり料金 2,200

単独審査(住戸のみ)

共
同
住
宅

基本料金＋戸あたり料金×総住戸数+
共用部料金
・基本料金 110,000
・戸あたり料金 2,200
・共用部料金 110,000

単独審査(住戸のみ)

設計住宅性能評価
長期優良住宅認定技術的審査
併願審査

低炭素認定技術的審査

上記審査料金の2分の1の額とする性能向上計画認定技術的審査
基準適合認定技術的審査※１ 共同住宅等の単独審査において「住戸の審査」と「建築物全体の審査」の両方を行う場合の料金は、「建築物全体の審査」の料金とする。
※２ 「共用部を有しない２住戸のみの共同住宅等」の料金は一戸建ての住宅の料金に２を乗じた額とする。
※３ 共同住宅等にて、１住戸のみの申請の場合の料金は一戸建ての住宅の額とする。
※４ 併願審査料金の適用は同一の計算内容等で合理的に審査できる場合に限ることとする。
※５ 変更申請料金は当初の申請で適用された料金の10分の5の額とする。
※６ 改修前後の評価を行う場合は、上表の料金に同表の10分の5の額を加算した料金とする。
※７ 一戸建ての住宅について、あらかじめＴＢＴＣが指定するソフトウェアを用いて申請書等を作成し、提出した場合は、上表の料金を減額できることとする。

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別表4 用途の分類
確認申請上の用途区分コードにより以下の分類とする。
種別

用途区
ＢＥＬＳ評価の対象となる建築物の確認申請上の用途分コー
08060 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの
08070 幼稚園
08080 小学校
08082 義務教育学校
08090 中学校、高等学校又は中等教育学校
08100 特別支援学校
08110 大学又は高等専門学校
08120 専修学校
08130 各種学校
08132 幼保連携型認定こども園
08180 保育所その他これらに類するもの
08270 巡査派出所
08280 公衆電話所
郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務の用に供する施設（郵便08290 局）
08300 地方公共団体の支庁又は支所
08330 税務署、警察署、保健所又は消防署その他これに類するもの
08390

Ⅰ種

マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これに類するもの又はカラオケボックスその他これに類するもの

08410 自動車教習所
08438 日用品の販売を主たる目的とする店舗
08440

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（前項に掲げるもの及び専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を行うものを除く。）

08450 飲食店（次項に掲げるものを除く。）
08452 食堂又は喫茶店
理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗、洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電器器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で作業場の床の面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限08456
る。）、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので作業上の床面積の合計が50平方メートル以内のもの（原動機を使用する
場合にあつては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。）又は学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

Ⅱ種

銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサー08458 ビス業を営む店舗
08460 物品販売業を営む店舗以外の店舗（前２項に掲げるものを除く。）
08470 事務所
08570 料理店
08580 キャバレー、カフェー、ナイトクラブ又はバー
08310 公衆便所、休憩所又はバスの停留所の上屋
08320 建築基準法令第130条の4第5号に基づき国土交通大臣が指定する施設
08340 工場（自動車修理工場を除く。）
08350 自動車修理工場
08360 危険物の貯蔵又は処理に供するもの
08420 畜舎
08430 堆肥舎又は水産物の増殖場若しくは養殖場
08490 自動車車庫
08500 自転車駐車場
08510 倉庫業を営む倉庫
08520 倉庫業を営まない倉庫
08610 卸売市場
08620 火葬場又はと蓄場、汚物処理場、ごみ焼却場その他の処理施設
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08140
08150
08160
08170
08190
08210
08230
08240
08250
08260

図書館その他これに類するもの
博物館その他これに類するもの
神社、寺院、教会その他これらに類するもの
老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これに類するもの
助産所
児童福祉施設等（前２項に掲げるものを除く。）
公衆浴場（個室付浴場業に係る公衆浴場を除く。）
診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）
診療所（患者の収容施設のないものに限る。）
病院

08370 ボーリング場、スケート場、水泳場、スキー場、ゴルフ練習場、バッティング練習場
Ⅲ種

08380
08400
08480
08530
08540
08550
08560
08590

体育館又はスポーツの練習場（前項に掲げるものを除く。）
ホテル又は旅館
映画スタジオ又はテレビスタジオ
劇場、映画館又は演芸場
観覧場
公会堂又は集会場
展示場
ダンスホール

個室付浴場に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、専ら異性を同08600 伴する客の休息の用に供する施設、専ら性的好奇心をそそる写真その他の物品の販売を目的とする店舗その他これらに類するもの

対象外
要相談

08010
08020
08030
08040
08050
08990

一戸建ての住宅
長屋
共同住宅
寄宿舎
下宿
その他

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