公共交通を考える
集
特

持続可能な交通手段の仕組みづくりに向けて乗客数の増加は見込めない
川西市は、昭和 年代から大規模団地の開発が進み、沿線に住む人口も増えました。それに便も考えなければいけません。
都市の発展が要２年前から、絹延橋駅だけは能勢電鉄株式会社
鉄道事業部 副部長

兼運転課長

ぎわいづくりとともに、公共交通の利用を促進する仕組みを構築できるよう、これからも行政と連携していきます。

リー化などの改良工事を行っています。誰もが使いやすい環境に整えることで、利用者の増加

勢電鉄でも、川西市の協力を得て、絹延橋駅の駅舎のバリアフ

せでんに乗って楽しめるイベントを多数開催しています。新型はない企画力。レールウェイフェスティバルや、おでん電車といったイベント電車など、の能勢電鉄の強みは他の鉄道に地域に寄り添う鉄道にもつなげたいです。
都市の発展と公共交通は、密るよう努めていきます。

ために、川西市や他の事業者とのために、路線網はできる限り維持したいと考えていますが、一企業として、事業全体を維持

私たちは交通事業者として、皆さまの暮らしを守る使命を背負っています。必要とされる方需給バランスの適正化を行わざるを得ない状況です。

す。それが公共交通を利用する習慣につながればうれしいですね。

けづくりをしています。
バスや電車を身近に感じて、好きになっていただきたいで験や環境学習などを行い、人や社会に優しい移動手段や交通について、考えていただくきっか

ともに、モビリティ・マネジメ
ン ト 教 育（ 交 通 環 境 学 習 ） な どを実施しています。
主に小学生を対象に、乗車体するために、健全な経営が必要であることも事実です。
今後も利用いただくために阪急バスでは乗客数を増やす

阪急バス株式会社
自動車事業本部 営業企画部

計画課長

けていくために、ご利用いただきたいです。

生活の基盤である公共交通は、利用者や地域の皆さまに育てていただくものです。守り続

事業の縮小化もやむを得ない状況に

川西市の路線全てが赤字
阪急バスは、昭和初期から川西市内で運行を開始しました。
現在は市内８路線で運行しており、川西市民の皆さまとともに歩みを進めています。
乗客数は昭和 年がピークで、年間約２０００万人に利用していただきました。しかし、車の普及や生産年齢人口の減少で、令和元年は１２００万人、２年はコロナ禍の影響もあり１０００万 人 を下 回 り ま し た。

不採算路線の減便や廃止など、れています。全路線を対象に、を取り巻く問題も多く、限られた資源に応じた事業縮小も迫ららに運転手不足など、交通業界赤字で、他地域の黒字路線から不足を補い運営しています。さ現在、川西市内の路線は全て献できましたが、採算が合わない状態が何年も続いています。

田中 祥敬 さん

一方で、走行距離は、会社全体 で ピ ー ク 時 の 約 １・４ 倍 に 。
便数の増加で利便性の向上に貢着を持って乗り続けていただけ接に関係しています。まちのに厳しい経営状況が続けばダイヤの見直しもコロナウイルス感染症の影響で、ほとんどを中止していますが、落ち着いた頃に再開できればと考えています。
お客様や地域の皆さまに、愛型商業施設とキセラ川西プラザのオープン、道路の拡幅など、周辺の都市整備による影響が大きいと考えられます。現在、能乗降者数が増加しています。大東山 仁 さん

伴い、利用者数も急増したため、新駅の設置や駅間の複線化を実施。川西市の発展とともに、能勢電鉄も成長してきました。
乗降客数のピークは平成７年で約３２００万人。高齢化の進行や、道路網の整備などの影響があり、減少しています。令和
２年は新型コロナウイルス感染症が拡大し、ピーク時の ％まで落ち込んでしまいました。
月に緊急事態宣言が解除され、客数は少し戻りましたが、50

テレワークやオンライン授業など、生活様式に変化があり、今後もコロナ前の客数までは戻らないでしょう。厳しい経営状況
が続けば、ダイヤの見直しや減10

能勢電鉄
阪急バス

22021.1234045

市内の交通網は、南北に走る能勢電鉄と、大規模団地などを巡る阪急バスを中心に支えられています。現在、２社をはじめとする市内の公共交通機関は、さまざまな要因で厳しい状況に置

072（740）1180
交通政策課
問い合わせ

かれています。公共交通は永続的にあるものではなく、みんなで守り維持していくもの。将来に残すために、取り組みを進めている事業者と地域団体、学識者に話を聞きます。

事業者に聞く特集

公共交通を考えるＮ

大和地区
大和地区を走るバス。平成５年に市立川西病院へのアクセスのために、市内で唯一市が補助金を出して、阪急バスが運行を開始しました。
その後、平 成 1 3 年に大和地区まで延伸し、運行しています。しかし、

多田グリーンハイツ地区

運転手不足などさまざまな要因で採算が合わず、阪急バスの赤字が大きく増加。市が支出する補助額にも限りがある中、阪急バスから現状多田グリーンハイツ自治会が取り組んでいるお出のままでは路線を維持できないと伝えられています。

かけ支援。自分で買い物へ行くのが困難な 65 歳以

そこで、地域住民らによって大和交通検討委員会が発足。現在、委上の高齢者のために行われています。坂道が多く、員会と市、阪急バスの３者で、持続可能なバス運行について協議を重バス停からも遠いエリアで、月～金曜日の週５日間ねています。

自治会がボランティア輸送をしています。

軒原 靖

市民に聞くさん会長

多田グリーンハイツ自治会
では、ふるさと団地再生事業として、平成 年からお出かけ支援を始めました。路線バ

スのエリア外の、特定の地区で続けています。
現在、４人の運転手が、約人の利用者をスーパーまで送り迎えしています。しかし、運転手も全員 歳以上。高齢者が高齢者を支えている状況なんです。
利用者からは、ずっと続けてほしいという声が多いです。その声に応えるためにも、6550

27れています。今後、100世帯以上の新しい住民が増えることも確かなんです。

委員会では、若い世代がバスに乗るきっかけをつくるた

Interview

お出かけ支援の利用者に感想を聞きましたなど、多くの意見が寄せられます。地域の声を聞きながら、めに、地域の行事などと併せた取り組みも進めています。

公共交通は生活の基盤であり、大きな支えです。特に高があった先 着 200人に無料乗車券を配布。家から会場であ支援と公共交通は生活の一部います。情報交換や世間話ができるので、いらったんです。思い出をつくる中で、バスに乗る機会を設

年齢を重ね、買い物へ行くのに苦労してい遠出する際、平野駅へ向かうのはいつもバ会の方向性や今後取り組む内容を決めています。

齢化が進み、坂の多い大和の住民にとって、バスは畦野駅まで運んでくれる大切な足なんです。

今はバイクや車を使っている人でも、いつか使えなくな

11月に開催した子ども向けのイベントで、参加申し込みる公園へ向かう時や、会場間の移動に、バスを利用してもつも楽しみにしているんです。

けることもできたのではないでしょうか。

ました。支援が始まった時から、毎週利用しスを、帰りはタクシーを利用することが多いい時も必ず訪れます。

めの移動手段を残さなくてはいけません。

で見て商品を選べるのがいい点ですね。

公共交通機関は唯一の移動手段です。

この機会に、改めてみんなで考えていただきたいもので共交通を引き継ぐことが私たちの役割なのではないでしょる日がくるでしょう。運転免許証を返納しなければいけな
そのいつかを待つのではなく、今できることは何なのか。

す。

5

10

次の担い手を見つけることが今一番の課題ですね。

問題に対する意見箱を設置。アドバイスや新しいアイデア

また、グリーンハイツ地区
では 月から路線バスが減便となりました。
今後、地域交通をどう守っ

また、活動拠点である牧の台会館と自治会館には、バス

一方で、最近大和地区内では、住宅の建設が次々に行わていくべきかを考えるために、地域交通検討委員会を設で知恵を出し合って取り組んでいます。

以上です。

置しました。
公共交通機関を利用する機会をどう増やしていくかも含
めて、地域みんなで検討して客数の定期的な調査と報告など、活動はさまざま。みんな住んでいる人たちの高齢化が進み、現在は約 4 0％が 65歳

多くある課題に地域で取り組むいこうと思います。
公共交通とお出かけ支援、乗車啓発のためのポスター掲示やバスだよりの発行、乗大和地区は、開発されてから 5 0 年以上がたちました。

支援と公共交通地域のために守っていく

どちらも将来に残せるように、市と事業者、地域で協力しながら取り組んでいけたらと思います。

長期間を会の活動に捧げています。

さん

副委員長

２年 12月に、大和交通検討委員会が発足しました。以降、目の前の問題だけでなくこれからを見据える

グリーンハイツ

多田グリーンハイツ自治会

会長

会長

さん

知恵を出し合って方法を考える

尾﨑 寛心

大和自治会

大和交通検討委員会

大和委員長

牧の台コミュニティ協議会

大和交通検討委員会

南野 繁夫

次の世代へバトンを渡すために生活を支える大切な足
大和に残したい交通インフラを地域課題として捉える

2021.12

今後、車が運転できない人や子どもが通学や通院するたこれから 2 0 年、30年と大和地区に住む次の世代に、公うか。ています。宅配や出張販売と違い、自分の目向陽台在住

谷口 豊子 さんスーパーまでの送り迎えだけでなく、他の利用者や運転手さんとの交流の場にもなってです。運転免許証を持っていない私にとって、お出かけ支援と公共交通、どちらも私の生活に欠かせません。

4公共交通を考える集
特

手を取り合って描く

公共交通は市民の生活基盤であり財産です。しかし、市民が必要ないと判断すれば無くなってしまうでしょう。一方で、時代の変化を見据えて維持・改善を続ければ、より快適な生活基盤としてあり続けることができます。市と事業者、市民が手を取り合い、これからの公共交通を考えて行動しなければいけません。

市 と 地 域 公 共 交 通 会議

代表者 に聞くて、基本計画に基づく実施計画の策定に向けて動き始めました。
公共交通は市民の財産
地域公共交通会議の目的
は、３者が会議の場で知識を共有し、合意形成を図ることであり、それが何よりも重要です。市は事業や計画、事業者は社会的役割と会社の現状、地域は地域の実情や課題を認識しています。この会議に伴い、能勢電鉄が複線化されたり、阪急バスの新路線が開通されたりし、今では公共交通機関を使って、あらゆる川西市は昭和 年ごろから宅地造成が盛んに行われ、多くの人が移住しました。それ

課題解決に向けて市と事業者、市民がそろっそこで、平成 年に川西市公共交通基本計画を策定しました。そして今年ようやく、地域公共交通会議を開催し、交通機関を利用する人も減っており、川西市も例外ではありません。

しかし、少子高齢化や、生産人口の減少によって、公共責任を持つということです。
行政は、市民への説明や周知に努め、法的対応や事業対応などの必要な部分を担う。

識するとともに、役割を分担して、それぞれが行った取り組みの結果に対して、個々が相互学習は、協働の原点です。協働する上で大切なのは、互いに自立した存在として認は、それぞれが専門とすることを教え合う相互学習の場ともいえます。

地域に行くことができます。

こうした役割を互いが認識

域や市民は、将来にわたって公共交通の利用が可能となるように、今、できるだけ利用する。

事業者は、利便性を高めるために環境の改善に努める。地

互いの役割を認識し取り組みに責任を持つ

しても、もっと利用していただける仕組みを検討していきます。
公共交通の維持には持続可能な仕組みが必要

072（ 7 4 0）1 1 8 0
交通政策課

現在、市民と事業者、学識者、市が協働して「（仮称）川西市公共交通計画」の策定に向けた議論を進めています。
高齢化がさらに進み、公共交通の重要性は増していきます。地域によって異なる交通課題に向き合い、対話しながら、それぞれにふさわしい方法を検討します。

地域に見合った方法で検討

今後改めて、市内全域の交通課題を整理しながら、オンデマンドモビリティの実証実
験も選択肢の一つとして検討してまいります。

維持していくか、どう育てていくかを考え、行動する必要があります。

産です。
それを認識した上で、どうらこそ、今まで以上に協働の実践が求められています。
今ある交通手段は、わたしたちの生活を支える大切な財サービスを取り巻く環境は、さらに悪化しています。だかし、合意したことに取り組むことで、達成できるものが見えてくるのではないでしょうか。
コロナ禍の今、公共交通

問い合わせ

On-Demand Mobility

持続可能な方法考えるきっかけに皆さんに利用していただくことが一番大切です。しかし、３年に実施したアンケートで、路線バスが運行されていても、利用したことがない人の割合が ％以上の地域があると、明らかになりました。
まずは私たち一人一人が公共交通の存続を自分事として捉えることが必要です。市と市はこれまでも平野駅から市立川西病院、山下駅を経由し、大和地区内を運行するバス路線に補助金を出し、市民の移動を支えてきました。
しかし、厳しい財政状況の中では、補助金を増額することや、市内全域の路線で同じ取り組みを展開することは容易ではありません。
公共交通を維持するためには、同時に支援の仕組みも持続可能でなければいけないからです。

からアクセス可）で確認できます。

す。AIを活用したシステムを導入することで、リアルタイムで最適な配車が可能となります。

オンデマンドモビリティ
実証実験について
新しい交通体系を模索する
ため、２年度から国の資金を活用して、大和地区内でオンデマンドモビリティの実証実験を開始する予定でした。
しかし、大和地区との対話や協議を経て、現在は、今あるバスの路線を再編することで、持続可能な方策を検証しているところです。

市ホームページ（右の２次元コード

ポイントまで移動することができるサービスで62021.12

7

交通基本計画の内容など、詳しくはたい時間に乗り合い自動車が迎えに来て、希望の日野 泰雄 さん

越田 謙治郎公共交通の存続を自分事に市民にとって身近な存在である公共交通。今後も、当たり前のように利用し続けられるとは限りません。民間事業者の経営努力だけで公共交通を維持することは、限界にきているからです。
維持するためには、市民の50

公共交通への取り組みや、市公共利用者がアプリまたは電話で配車を予約。乗り40

もっと 知りたいときは
オンデマンドモビリティ とは会長
大阪市立大学名誉教授
川西市地域公共交通会議

27

川西市長

学識者長
市