PRESS RELEASE
東京ＭＯＵ事務局
THE SECRETARIAT OF MEMORANDUM OF UNDERSTANDING ON PORT STATE CONTROL IN THE ASIA-PACIFIC REGION

２０２２年５月２日
東京ＭＯＵ事務局

２０２１年年次報告書を公表しました～検査実績はやや回復するもコロナ前の水準には及ばず～
東京ＭＯＵ事務局では、１年間の東京ＭＯＵの活動状況や加盟当局のポート・ステート・コントロール（PSC）の実施結果等を取りまとめた年次報告書を毎年公表していますが、今般、２７回目の年次報告となる２０２１年の年次報告書（Annual Report 2021）を取りまとめ、本日、英文ウェブサイト（http://www.tokyo-mou.org）に掲載、公表しました。
２０２１年年次報告書の主な内容は下記のとおりです。
記
１．２０２１年の活動状況（１）新型コロナウィルス（COVID-19）感染症拡大の影響及び対応
２０２０年３月にパンデミックと認定された COVID-19 感染症は２０２１年においても収束せず、東京ＭＯＵの活動に依然として大きな影響を及ぼしました。各国政府の規制により依然として検査の実施に困難を来した加盟当局もある一方で、COVID-19 感染症拡大により訪船検査の実施が困難な場合の代替措置として合意された指針に従って４月から実施されることとなったリモート検査を積極的に実施した当局もあり、域内検査件数全体では 22,730 件と前年（19,415 件）に比べ 17.1%増加しました。但し訪船検査件数に着目すると 19,002 件と前年とほぼ同様の件数に留まりました。また、COVID-19 感染症拡大前の２０１９年の実績（31,372 件）と比較すると、全体でも７割強（72.5%）に留まっています。
また、東京ＭＯＵの事業の柱の一つである技術協力事業については、前年はCOVID-19 感染症の世界的拡大後全ての事業について中止又は延期を余儀なくされましたが、２０２１年においては、セミナー及び専門家派遣研修についてオンライン会議システムを活用し、可能な範囲で実施しました。
（２）復原性全般に関する集中検査キャンペーン（CIC）
前年に実施を予定していたものの COVID-19 感染症拡大により１年間延期となった復原性全般に関する集中検査キャンペーンを２０２１年９月１日から１１月３０日までパリＭｏＵと合同で実施しました。期間中、域内において 4,984 隻の船舶について CIC 質問票による検査を実施し、そのうち 328 隻（6.58％）の船舶に対し 379件の不適合を指摘しました。期間中 121 隻の船舶が拘留処分を受けましたが、CICに直接関係する不適合により拘留された船舶は 8 隻であり、期間中の船舶拘留率（拘留船隻数／検査隻数）を見ると全体では 1.93%であったのに対し、CIC に直接関係する不適合によるものは 0.16%と少なく、総じて復原性全般に関する要件を十分に満足している状況を確認することができました。
（４）ＰＳＣ委員会の開催
ＰＳＣ委員会は、東京ＭＯＵの加盟当局・準加盟当局・オブザーバーにより構成され、原則として年１回開催され、東京ＭＯＵの重要事項を決定しています。ＰＳＣ委員会の第３１回及び第３２回会合をそれぞれ２０２０年１２月（於：韓国）及び２０２１年９月（於：ペルー）に開催する予定でしたが、COVID-19 感染症による海外渡航の制限等の継続により対面での開催が不可能となったため、両会合をオンライン方式によりそれぞれ２０２１年１月及び１０月に開催しました。
両会合の主な決定事項は以下のとおりです。
① COVID-19 感染症拡大に伴う船員交代問題への対応等を含めた統一的な検査指針の策定・公表② COVID-19 感染症拡大により訪船検査の実施が困難な場合の代替措置として実施するリモート検査に関するガイドラインの策定及び２０２１年４月１日からの実施③ 技術協力事業について COVID-19 感染症拡大下においてもオンライン方式等により可能な範囲での実施④ カンボジアをオブザーバー参加を承認⑤ ２０１９年に実施した非常システム及びその手順に関する集中検査キャンペに係る報告書の承認⑥ 戦略計画・行動指針（２０２１～２０２５年）及び技術協力プログラム統合
戦略５か年計画（２０２１～２０２５年）を承認⑦ 第７回ＩＭＯ条約等実施小員会（III7：２０２１年７月開催）の決定を踏まえ、２０２４年に実施予定の「船員の賃金及び雇用契約」に関するＣＩＣに海上労働条約の２０１４年改正で新たに追加された船員召還のための金銭保証要件に関する項目を追加することを承認⑧ 漁船に対するＰＳＣの実施のためのロードマップを原則承認（５）技術協力事業
技術協力（研修）事業については、第３１回ＰＳＣ委員会の決定に従い、COVID-19
感染症拡大の状況下においては、対面方式が主体の事業は中止し、以下の事業をオンライン方式により実施しました。
① セミナー（７月、参加者：37 国・地域から 75 名）② 専門家派遣研修
 マレーシア（１０月、日本の専門家が対応）
 インドネシア（１０月。シンガポールの専門家が対応）
 パプアニューギニア（オーストラリア、中国及びニュージーランドの専門家が対応）
 ベトナム（１１～１２月、日本の専門家が対応） タイ（１２月、日本の専門家が対応）（６）ＩＭＯ、他地域ＰＳＣ協力組織との協力
COVID-19 感染症拡大による影響・対応について協議するために２０２１年９月に開催された地域ＰＳＣ協力組織事務局長会議に参加し、COVID-19 感染症拡大への対応に関する情報交換を行ったほか、統一的な対応に向けての協議を行いました。

２．２０２１年のＰＳＣ検査実施結果概況（１）概況
２０２１年（１～１２月）の域内のＰＳＣ検査は、COVID-19 感染症の影響を依然として受けているものの、一部の加盟当局では積極的にリモート検査を実施するなど、検査件数は訪船検査・リモート検査を合わせた総数で 22,730 件と前年（19,415 件）と比べ 17.1%増加しました。一方、リモート検査を除いた訪船検査件数を見ると19,002 件と前年とほぼ同水準に留まりました。
加盟当局別（検査件数 200 件以上の当局）に訪船検査実績を見ると、ペルー（対前年比 152.9%増）チリ（同 33.6%増）、インドネシア（同 31.1%増）、マレーシア（同21.3%増）の順に増加率が高くなっている一方、シンガポール（対前年比 73.9%減）、中国（同 24.46%減）日本（同 12.2%減）の順に減少率が多い状況となっています。
また、リモート検査の比率（全体検査件数に占める割合）は、中国（83.8%）及びシンガポール（70.9%）が突出して高く、ベトナム（14.5%）がこれらに次ぐ実績となっているほかは 0～3%程度に留まっています。
検査１件当たりの不適合指摘数は 1.75 件（前年 1.80 件）と減少し、航行停止処分率も 2.31%（同 2.54%）と 0.2 ポイント強減少しました。また、２０１６年から増加傾向が見られる航行停止処分を受けた船舶１隻当たりの航行停止要因不適合の数（２０１６年：2.58、２０１７年：2.76、２０１８ 年：2.50、２０１９年：2.77、２０２０年：2.69）について、２０２１年は 2.44 と微減に留まり、航行停止処分を受けた船の劣悪な状況が継続していることが見受けられます。
（２）検査率
検査率（検査隻数／入港隻数）は、COVID-19 感染症拡大の影響が顕著だった前年（50%）より 7 ポイント増加し 57%でした。
（３）不適合指摘数指摘された不適合総数は 39,838 件と件と検査件数の増加もあり前年（34,924 件）より 14.1%増加した一方で、上述のとおり検査１件当たりの不適合指摘数は減少（1.80件→1.75 件）しました。指摘された不適合を範疇ごとに見ると、火災安全措置が最も多く、次いで、救命設備、航行安全関係でした（図１参照）。
（４）航行停止処分件数
航行停止処分件数は、526 件（前年 493 件）と前年に比べ 6.7%増加しました。航行停止処分の要因となった不適合は、ＩＳＭコード（その他）に関する不適合が最も多くを占め、防火ダンパーに関する不適合、救命艇に関する不適合、ＩＳＭコード（船舶・設備の保守）に関する不適合が、これに次いでいます（図２参照）。
（５）旗国格付け
登録船舶の航行停止処分率の平均値（過去３年間）を基に旗国のパフォーマンスを統計処理により算出しその結果に応じ、Black／Gray／White に分類した表を毎年の年次報告に掲載しています（統計処理手法の限界により過去３年間の検査件数が 30 件以上の旗国を対象）が、ブラックリストに掲載された国は３か国（前年は７か国）と前年より４か国減少しました。ワースト１位はモンゴルとなり、トーゴ、シエラレオ
ネがこれに次いでいます（表 1）。
（６）ＲＯパフォーマンス
ＲＯ（認定検査機関）に対する評価では、”low”に該当するものはなく、”medium”及び”high”がそれぞれ９（前年１１）及び１７（同１７）でした。

２０２１年域内 PSC 検査における不適合事例（左：船体外板損傷、中央：パイロットラダーの損傷、右：救命艇招集場所の貨物搭載）

図１

図２２０２１年ＰＳＣ検査で指摘した欠陥の種類別構成

2019 年 PSC 検査で指摘した拘留要因となった欠陥の種類別件数

２０２１年ブラックリスト国
モンゴル
トーゴ
シエラレオネ
表 1 ２０２０年ブラックリスト掲載国

お問合せ先（公財）東京エムオウユウ事務局
０３-３４３３－０６２１
担当：久保田・寧（ニン）Editor’s note
東京ＭＯＵ：ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）に関するアジア太平洋地域協力協定（Memorandum of Understanding on Port State Control in the Asia-Pacific Region）の略で、ＰＳＣを効果的に実施するため、検査方法の統一、検査情報の共有等を図るための地域協定。
２０２１年４月３０日現在、以下の２１の当局がメンバーとなっている。また、メキシコが準メンバーとなっているほか、下記の７の当局及び９のＩＧＯがオブザーバーとなっている。
事務局は東京、データセンター（APCIS）はモスクワに所在。
メンバー：オーストラリア、カナダ、チリ、中国、フィジー、香港（中国）、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、マーシャル諸島、ニュージーランド、パナマ、パプアニュー
ギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、タイ、バヌアツ、ベトナム
オブザーバー：カンボジア、北朝鮮、マカオ（中国）、サモア、ソロモン諸島、トンガ、USCG、
IMO、ILO、パリ MoU、インド洋 MOU、黒海 MOU、Viña del Mar Agreement（南米MOU）、リヤド MOU、カリブ海 MOU、アブジャ MOU
ポート・ステート・コントロール（ＰＳＣ）：海上人命条約、海洋汚染防止条約等で認められている寄港国の権利として実施する外国船舶への立入検査のこと。海上安全、海事保安、海洋環境保護、船員の作業・居住条件に関する条約の規定に適合しているかを確認し、著しい不適合が認められた場合には、航行停止処分（detention）を行うことができる。条約の義務を十分に果たしていない旗国や船舶所有者に対し、条約への適合を促す効果が期待されている。
集中検査キャンペーン（CIC）：新たに導入された要件等テーマを特定して通常のＰＳＣ検査に加え、年１回３か月間にわたり集中的に実施する検査キャンペーン。
東京ＭＯＵが実施している研修訓練事業：
日本財団のご支援を得て以下の事業を実施。
一般研修：初任や暫く業務から離れていたＰＳＣ検査官を対象にした全般的な研修で、日本政府（国土交通省海事局）の全面的なご協力により、毎年日本で実施している。座学（２週間）と訪船実習（２週間）で構成され、ＰＳＣの基礎を習得させることを目的としている。
域内途上国を中心に毎年十数名が参加するほか、ＩＭＯの資金援助により他のＰＳＣ組織（パリＭｏＵを除く。
）からも参加している。
専門家派遣研修：経験豊富なＰＳＣ検査官を加盟当局に派遣し、現地で座学・訪船実習等の研修を実施する事業。
ＰＳＣ検査官交流研修：ＰＳＣ検査官を他の加盟当局の検査に実際に参加させ、自国の実施方法等との相違等について意見交換をさせることにより、ＰＳＣ検査方法の統一を図ることを目的とした研修。
セミナー：新たに導入された条約等の要件や集中検査キャンペーンのテーマ等最新のＰＳＣに関する知識を習得させるための研修で年 1 回実施している。
専門研修：特定のテーマについて専門知識を習得させるための研修で２年に１回実施している。
COVID-19 感染症拡大下では、対面方式が主体の一般研修及びＰＳＣ検査官交流研修については実施を見合わせている。

以上