別紙１ 参考様式

実質化された人・農地プラン
注：本様式は参考ですので、地域の話合いの結果に応じて、積極的に記載する項目を追加してください。
市町村名

対象地区名（地区内集落名）

作成年月日

直近の更新年月日

三原村

三原地区（下切・亀ノ川・広野・柚ノ木・宮ノ川・来栖野・皆尾・芳井・下長谷・上下長谷・上長谷・狼内・成山）

令和3年3月24日

令和5年3月31日

１ 対象地区の現状①地区内の耕地面積358 ｈａ②アンケート調査等に回答した地区内の農地所有者又は耕作者の耕作面積の合計

261 ｈａ③地区内における70才以上の農業者の耕作面積の合計

147 ｈａi うち後継者未定の農業者の耕作面積の合計

116 ｈａii うち後継者について不明の農業者の耕作面積の合計④地区内において今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積の合計

0 ｈａ
63.5 ｈａ（備考）

注１：③の「〇才以上」には、地域の実情に応じて、５～10年後の農地利用を議論する上で適切な年齢を記載します。
注２：④の面積は、下記の「（参考）中心経営体」の「今後の農地の引受けの意向」欄の「経営面積」の合計から「現状」欄の「経営面積」の合計を差し引いた面積を記載します。
注３：アンケート等により、農地中間管理機構の活用や基盤整備の実施、作物生産や鳥獣被害防止対策、災害対策等に関する意向を把握した場合には、備考欄に地区の現状に関するデータとして記載してください。
注４：プランには、話合いに活用した地図を添付してください。

２ 対象地区の課題
・下切集落としては、集落営農組織が中心となり今後の農地利用・集積を担う。
・亀ノ川集落では集落営農組織が中心となり今後の農地利用・集積を担っていくが、耕作者未定農地は増加することが予測されるため、新たな担い手の掘り起こしや中心経営体の育成を図ることにより引き受ける意向のある農地を増やすことが必要である。
・広野集落では集落営農組織が中心となり今後の農地利用・集積を担っていくが、耕作者未定農地は増加することが予測されるため、新たな担い手の掘り起こしや中心経営体の育成を図ることにより引き受ける意向のある農地を増やすことが必要である。
・柚ノ木集落においては、中心となる人が3人で、そのうち認定農業者が1人である。
集落において人が無いのが現状であり、後継者未定の耕作面積のうち0.8haの受け手が必要。
・宮ノ川集落は、今後中心経営体が引き受ける意向のある耕作面積よりも、70才以上で後継者未定の農業者の耕作面積の方が多く、今後、耕作できない農地が増えてくる可能性がある。（特に自分の農地じゃなく、利用権設定等であたっている所）
・来栖野集落においては耕作の中心となる人が5人であるが、中心経営体となりえる方が居ないので、70才以上で後継者未定の耕作面積について、受け手の確保が必要である。
・皆尾集落では今後、中心経営体が引き受ける意向のある農地は、後継者未定の農地よりも若干であるが多くなっている。しかしながら、近い将来耕作者未定農地は増加することが予測されるため、新たな担い手の掘り起こしや中心経営体の育成を図ることにより引き受ける意向のある農地を増やすことが必要である。
・芳井集落には、中心経営体となりえる経営体が無いため、後継者未定の耕作面積の受け手が必要。
・下長谷集落は、19名程度の人が耕作しているが、中心経営体となりえる経営体が1つしかない。
現状、中心経営体である方も現状で手一杯であり耕作面積を増やせる見込みが無いため、後継者未定の面積の受け手が必要となってくる。またこの面積が増えることも考えていく必要がある。
・上下長谷集落は、中心経営体となりえる集落営農組織が1経営体あるが、活動が停滞しているため、現状では中心経営体として数えることが出来ない。
今後、後継者未定の面積が増えることも想定されるため、受け手となる担い手の確保が必要である。
・上長谷集落は、今後、中心経営体が引き受ける意向のある農地は、後継者未定の農地よりも若干であるが多くなっている。しかしながら、近い将来耕作者未定農地は増加することが予測されるため、新たな担い手の掘り起こしや中心経営体の育成を図ることにより引き受ける意向のある農地を増やすことが必要である。
・狼内集落においては、中心となる人が4人で、そのうち認定農業者が1人である。
集落において人が居ないのが現状であり、後継者未定の受け手が必要。
・成山集落には、中心経営体が居らず、後継者未定の耕作面積の受け手が必要。
・三原地区全体として、高齢化による担い手不足や農業所得の低さが課題となっている。
注：「課題」欄には、「現状」を基に話合いを通じて提示された課題を記載してください。

３ 対象地区内における中心経営体への農地の集約化に関する方針
下切集落の農地利用は、中心経営体である集落営農組織が担う。
亀ノ川集落の農地利用は、集落営農組織を中心としながら他集落の認定農業者等の入作を受け入れることで対応していく。
広野集落の農地利用は、集落営農組織を中心としながら他集落の農業者等の耕作で対応していく。
柚ノ木集落では、中心経営体である認定農業者が担うが、集落営農組織の検討を行っていくことで対応する。
宮ノ川集落での農地利用は、中心経営体である認定農業者１経営体と新たに中心経営体となる意向のある方が担う。
来栖野集落は、入作を希望する認定農業者や認定新規就農者の受入れを促進することにより対応していく。
皆尾集落では、2経営体ある中心経営体の内、1経営体が今後の農地利用を多く担う。
芳井集落は、現在の他集落から入作をしている中心経営体等に耕作を継続してもらう。
下長谷集落は、現状を維持しながら中心経営体の1経営体が中心として農地利用を担う事で農地を維持管理していく。
上下長谷集落は、他集落からの入作や現在の集落内の耕作者によって現状を維持しつつ対策を図る。
上長谷集落は、農事組合法人が中心となり今後の農地利用・集積を担う。
中心経営体として担い手の育成を行う事で、担い手不足や高齢化等といった問題にも対応していく。
狼内集落は、現状を維持しながら中心経営体の1経営体と現在の耕作者が中心として農地利用を担う事で農地を維持管理していく。
成山集落は、現在の集落内の耕作者や他集落から入作をしている中心経営体等に耕作を継続してもらう。
注１：中心経営体への農地の集約化に関する将来方針は、対象地区を原則として集落ごとに細分化して作成することを想定していますが、その「集落」の範囲は、地域の実情に応じて柔軟に設定してください。
注２：「中心経営体」には、認定農業者、認定新規就農者、経営所得安定対策の対象となる法人化や農地の利用集積を行うことが確実と市町村が判断する集落営農及び市町村の基本構想に示す目標とする所得水準を達成している経営体等が位置付けられます。

（参考） 中心経営体
属性集
認農
認農
認農
認農
認農
集
到達
認農
認就集
計農業者
（氏名・名称）ABCDE
FGHIJKL現状

農業を営む範囲
20 ha 下切・亀ノ川
8.2 ha 柚ノ木
7 ha 宮ノ川・来栖野・上下長谷
20 ha 皆尾
4.1 ha 皆尾
14 ha 芳井・下長谷・上下長谷
20 ha 上長谷
13 ha 上長谷
4 ha 上長谷
1.8 ha 柚ノ木・宮ノ川・芳井・上長谷
1.5 ha 柚ノ木・宮ノ川
20 ha 亀ノ川・広野haha
133.6 ha経営作目 経営面積 経営作目 経営面積
水稲
水稲
水稲
水稲
水稲・ユズ
水稲水稲水稲水稲・ニラ
ユズ
ユズ・ブロッコリー

水稲
12 人

今後の農地の引受けの意向

7 ha 水稲
5 ha 水稲
5 ha 水稲
14 ha 水稲
3.6 ha 水稲・ユズ
14 ha 水稲
2 ha 水稲
13 ha 水稲
3 ha 水稲・ニラ
1.8 ha ユズ
1.7 ha ユズ
0 ha 水稲ha
ha70.1 ha

注１：「属性」欄には、個人の認定農業者は「認農」、法人の認定農業者は「認農法」、認定新規就農者は「認就」、法人化や農地集積を行うことが確実であると市町村が判断する集落営農は「集」、基本構想水準到達者は「到達」と記載します。
注２：「今後の農地の引受けの意向」欄については、現状からおおむね５年から10年後の意向を記載します。
注３：「経営面積」欄には、プランの対象地区内における中心経営体の経営面積を記載します。

４ ３の方針を実現するために必要な取組に関する方針（任意記載事項）
中心経営体への取組方針
下切：設備投資や設備更新を行うことで、営農継続や規模拡大を図る。
柚ノ木・来栖野・皆尾・上下長谷：中心経営体となりえる担い手の掘り起こしや育成を図りつつ、集落営農組織等の立ち上げも検討する。
宮ノ川：中心経営体となりえる担い手の掘り起こしや育成を図る。5年・10年先を見据えて集落営農組織や作業受託組織等が必要となってくるので集落内での意思の疎通を図りながら、検討していく。
芳井：現在、入作をしてくれている中心経営体等は、耕作を続けてくれるという意向であるが、10年先はどうなっているか分からないため、農地を維持していける仕組みづくりとして集落営農組織等の検討を行う。
下長谷：今後、後継者未定農地がさらに増えることが予想されるため、中心経営体である1経営体では対応できなくなる。
したがって、新たな担い手の掘り起こしや集落営農組織・作業受託組織の検討を行い、農地維持の体制作りを行っていく。
亀ノ川・広野・上長谷：中心経営体となる担い手の掘り起こしや育成を図る。
成山：集落内において人が居ないのが現状であり、他集落からの入作で農地の維持を行っているが、撤退した場合、維持が出来なくなってしまうため、他集落と一体となった広域的な集落営農組織等を検討する必要がある。
営農継続への取組方針
下切：法面の高い所では防草シート等の検討を行う。
亀ノ川・成山：法面に防草シートを張ることにより、耕作者の草刈等への労力を減らし、営農継続しやすい環境を整える。
上長谷：中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用することにより、水路・農道の草刈等により耕作者の負担軽減や営農経費軽減を行う。
水路等への取組方針
柚ノ木・来栖野：中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を利用し、補修・改良が必要な場所に対応する。
また、他事業の活用も検討する。
農地維持管理への取組方針
宮ノ川：耕作できなくなってくる農地に関して畦等の維持管理が出来るように、中山間地域等直接支払制度や多面的機能支払制度を活用する。
狼内：中間管理機構により、今後の農地維持が困難になった場所にも担い手の参入を促進する。
農地利用への取組方針
宮ノ川：稲作が中心であるが、稲作の時期以外でも農地を有効利用できるように高収益作物の導入の検討を図る。
高収益作物への取組方針
芳井・狼内・成山：米の価格が落ちてきており、米だけというのは厳しくなってきているので、地域の気候特性等に合った高収益作物の導入を検討する。
上下長谷：地域の環境に合った高収益作物の導入を検討し、収入安定化を図る。
耕作地の集約化への取組方針
上下長谷・狼内：農地の集約化を行うことで、効率化を図るために、耕作者同士の話し合いを行いつつ地権者に相談するようにする。
基盤整備への取組方針
上長谷：農業の生産効率の向上や農地集積・集約化を図るため、農地の大区画化等の基盤整備を検討する。

（参考） 農地の貸付け等の意向（任意記載事項）
貸付け等の区分（㎡）
農地の所在（地番）
貸付け
作業委託

売渡

123456計
注：農業委員・農地利用最適化推進委員が農地の貸付け等の意向を確認した面積を農地利用最適化交付金の成果実績払いの対象とする場合には、人・農地プランにおいて地番、面積を記載することが必要です。

（留意事項）
本様式をそのまま公表様式として活用する場合には、中心経営体の氏名等特定の個人が識別される情報が含まれることから、本人の同意を得る等個人情報保護条例等に抵触しないよう留意してください。
なお、本人の同意が得られない場合には、その方の氏名を伏せるなど、個人が識別されないよう留意してください。