第４９号議案

中野区特別区税条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出します。

令和６年４月２２日

提出者

中野区長

酒

井

直

人

（提案理由）
令和６年度分の区民税の特別税額控除等について規定する必要がある。

中野区特別区税条例の一部を改正する条例

中野区特別区税条例（昭和３９年中野区条例第５８号）の一部を次のように改正する。
付則第３条の５の次に次の４条を加える。
（令和６年度分の区民税の特別税額控除）
第３条の６

令和６年度分の区民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき区民税に係る令和６
年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が１８，０５０，０００円以下である所得割の納税義務者（次条及び付則第３条の８において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第１８条から第２０条の３まで、付則第２条の２の２第２項、付則第３条の３第１項、付則第３条の４の２第１項、前条及び付則第５条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第２０条第２項、第３５条の５第１項及び前条の規定の適用については、第２０条第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第３５条の５第１項中「課した」とあるのは「付則第３条の６第１項の規定の適用がないものとした場
合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、付則第３条の６第１項の規定の適用がないものとした
場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の区民税の納税通知書等に関する特例）

第３条の７

令和６年度分の区民税に限り、区民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第２９条の規定にかかわらず、
次に定めるところによる。

⑴特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る区民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る区民税の額をいう。）、特別税額控除
前の普通徴収に係る個人の都民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の都民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る区民税の額、普通徴収に係る個人の都民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第２８条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、第３項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。

⑵

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合

には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第２８条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第２８条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
⑶

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割
金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。

⑷

特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る区民税の額、普通徴収に係る個人の都民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。

２

前条第１項の規定の適用がある場合における第２８条第１項の規定の適用については、同項ただし書中「個人の都民税及び区民税の合計額」とあるのは、「付則第３条の７第１項第１号に規定する特別税額控除前の普通徴収に係る区民税の額及び同号に規定する特別税額控除前の普通徴収に係る個人の都民税の額の合算額」とする。
３

令和６年度分の区民税（第１期納期から第３５条第１項の規定により普通徴収の方法によつて徴収されることとなつたものを除く。）
を同項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する場合について
は、前２項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る区民税に関する特例）

第３条の８

令和６年度分の区民税に限り、第３５条の２第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る区民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の区民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る区民税の額については、次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る区民税の額（付則第３条の６第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第３５条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所
得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る区民税に係る特別税額控
除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る区民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る区民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る区民税の額（特別税額控除前の年金

所得に係る区民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に１，０００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１，０００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る区民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場
合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る区民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第３５条の３に規定する特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る区民税の額（以下この項及び第３項において「特別徴収対象税額」という。）は、
第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する
税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る区民税の額を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る区民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

⑵特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場
合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当す
る税額、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

⑶

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３
月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

⑷

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の１０月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑸

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の１０月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である
場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の１０月１日
から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。

２

前項の規定の適用がある場合における第３５条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「付則第３条の８第１項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の区民税に限り、年金所得に係る特別徴収の区民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
⑴

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る区民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る区民税の額から第３５条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に１００円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が１００円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る区民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「１０月分金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象
税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間においてはその者の１０月分金額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年１２月１日から翌年の３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑵

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額以上であり、かつ、その者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から１１月３０日までの間における税額はないものとし、同年１２月１日から翌年の１月３１日までの間においてはその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額からその者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。

⑶

特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る区民税に係る特別税額控除額がその者の１０月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の１月３１日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月３１日までの間においてはその者の第３５条の５第２項の規定により読み替えられた
第３５条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４

前項の規定の適用がある場合における第３５条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の１０月１日から翌年の３月３１日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「付則第３条の８第３項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。

５

令和６年度分の区民税につき第３５条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の区民税の特別税額控除）

第３条の９

令和７年度分の区民税に限り、法附則第５条の１２第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき区民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対
象納税義務者の第１８条から第２０条の３まで、付則第２条の２の２第２項、付則第３条の３第１項、付則第３条の４の２第１項、付則第３条の５及び付則第５条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
付則第４条第２項中「前条」を「付則第３条の５」に改め、同条第３項中「第２０条の３第１項」の次に「、付則第３条の６第１項及び前条」を加え、「同項」を「第２０条の３第１項」に、「あるのは、」を「あるのは」に改め、「第４条第２項」」の次に「と、付則第３条の６第１項中「前条及び」とあるのは「前条、付則第４条第２項及び」

と、前条中「付則第３条の５及び」とあるのは「付則第３条の５、次条第２項及び」」を加える。
付則第８条第３項第２号中「当該所得割の額及び付則第８条第１項」
を「当該所得割の額及び同項」に改め、同項に次の１号を加える。
⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、
付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第８条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

付則第９条第３項第２号中「、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項の」を「並びに付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の」に、「第２０条第１項前段、第２０条の２、第２０条の３第１項」を「第２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額及び付則第９条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び同項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、第２０条の２及び第２０条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第９条第１項の規定による
区民税の所得割の額」と」に、「付則第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項中」を「第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項中」に改め、「と、第２０条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第９条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」」を削り、同項第３号及び第４号中「あるのは、」を「あるのは」に改め、同項に次の１号を加える。
⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、
付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第９条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

付則第１０条第３項第２号中「、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項の」を「並びに付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の」に、「第２０条第１項前段、第２０条の２、第２０条の３第１項」を「第２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額及び付則第１０条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び同項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、第２０条の２及び第２０条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１０条第１項の規定による区民税の所得割の額」と」に、「付則第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項中」を「第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項中」に改め、「と、第２０条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１０条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」」を削り、同項第３号中「山林所得金額または」を「山林所得金額又は」に改め、同項に次の１号を加える。
⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、
付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１０条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

付則第１２条第５項第２号中「、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項の」を「並びに付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の」に、「第２０条第１項前段、第２０条の２、第２０条の３第１項」を「第２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額及び付則第１２条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び同項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、第２０条の２及び第２０条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１２条第１項の規定による区民税の所得割の額」と」に、「付則第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項中」を「第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項中」に改め、「と、第２０条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１２条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」」を削り、同項に次の１号を加える。
⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、
付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１２条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

付則第１３条第２項第２号中「、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項の」を「並びに付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の」に、「第２０条第１項前段、第２０条の２、第２０条の３第１項」を「第２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額及び付則第１３条第１項の規定による区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び同項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、第２０条の２及び第２０条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１３条第１項の規定による区民税の所得割の額」と」に、「付則第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項中」を「第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項中」に改め、「と、第２０条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１３条第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」」を削り、同項第３号及び第４号中「あるのは、」を「あるのは」に改め、同項に次の１号を加える。
⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、
付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１３条第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。
付則第１４条の２第２項第２号中「、付則第３条の３第１項、付則第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項の」を「並びに付則第３条の３第１項、第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項の」に、「第２０条第１項前段、第２０条の２、第２０条の３第１項」を「第２０条第１項中「の所得割の額」とあるのは「の所得割の額及び付則第１４条の２第１項の規定による区民税の所得割の額」と、「当該所得割の額」とあるのは「当該所得割の額及び同項の規定による区民税の所得割の額の合計額」と、第２０条の２及び第２０条の３第１項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１４条の２第１項の規定による区民税の所得割の額」と」に、「付則第３条の４第１項及び付則第３条の４の２第１項中」を「第３条の４第１項及び第３条の４の２第１項中」に改め、「と、第２０条第１項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び付則第１４条の２第１項の規定による区民税の所得割の額の合計額」」を削り、同項に次の１号を加える。
⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、
付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１４条の２第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

付則第１４条の３第２項第２号中「当該所得割の額及び付則第１４条の３第１項」を「当該所得割の額及び同項」に改め、同項に次の１号を加える。
⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、
付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１４条の３第１項の規定によ

る区民税の所得割の額」とする。
付則第１４条の３第５項第２号中「当該所得割の額及び付則第１４条の３第３項後段」を「当該所得割の額及び同項後段」に改め、同項に次の１号を加える。
⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、
付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１４条の３第３項後段の規定による区民税の所得割の額」とする。

付則第１４条の４第２項第２号中「当該所得割の額及び付則第１４条の４第１項」を「当該所得割の額及び同項」に改め、同項に次の１号を加える。
⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、
付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１４条の４第１項の規定による区民税の所得割の額」とする。

付則第１４条の４第５項第２号中「当該所得割の額及び付則第１４
条の４第３項後段」を「当該所得割の額及び同項後段」に改め、同項に次の１号を加える。
⑸

付則第３条の６及び付則第３条の９の規定の適用については、
付則第３条の６第１項及び付則第３条の９中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに付則第１４条の４第３項後段の規定による区民税の所得割の額」とする。
附則

この条例は、公布の日から施行する。