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第90期定時株主総会の資料（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

事業報告
・会社の現況に関する事項（主要な事業内容、主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先）
・会社の株式に関する事項
・会社役員に関する事項（社外役員の兼職先と当社との関係、社外役員の主な活動状況）
・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要
・株式会社の支配に関する基本方針
計算書類
・個別注記表上記事項につきましては、法令および当社定款第19条の規定に基づき、書面交付請求いただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

横浜魚類株式会社

表紙2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知

事

業

報

告

( 2023年４月１日から2024年３月31日まで )１．会社の現況に関する事項(1) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事
水 産

業
物

卸

売

事
業
内
水産物および水産物関連商品等の卸売業

容(2) 主要な営業所（2024年３月31日現在）
区
本
南
部
川
崎
北

分
支
部
支

所
在
神奈川県横浜市神奈川区
神奈川県横浜市金沢区
神奈川県川崎市宮前区

社
社
社

地

(3) 従業員の状況（2024年３月31日現在）
区
男
女
合

分
性
性
計

従 業 員 数
75名
12名
87名

前期末比増減
△ 3名
1名
△ 2名

平 均 年 齢43歳 8ヵ月46歳 1ヵ月44歳 0ヵ月

平均勤続年数19年 7ヵ月19年 8ヵ月19年 7ヵ月（注）従業員数は就業人員であり、臨時員26名は含んでおりません。

(4) 主要な借入先（2024年３月31日現在）
借入
先
株 式 会 社 横 浜 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
農
林
中
央
金
庫

借

－ 1 －

主要な事業内容、主要な営業所、従業員の状況、主要な借入先

入額336,100千円
165,600千円
165,600千円

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２．会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）
14,840,000株(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

6,290,000株（自己株式32,649株を含む。）
3,639名（前期末比104名増）(4) 大株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

株

株 式 会 社 ニ ッ ス イ
株 式 会 社 横 浜 銀 行
横 浜 冷 凍 株 式 会 社
マ ル ハ ニ チ ロ 株 式 会 社
東 洋 水 産 株 式 会 社
株 式 会 社 Ｋ Ｔ グ ル ー プ
横 浜 魚 類 従 業 員 持 株 会
石井良輔
ヤマザキ・シー・エー株式会社向後重男

1,238,000
308,500
194,343
192,500
91,48160,00058,05054,20050,00039,000（注）持株比率は自己株式32,649株を控除して計算しております。

－ 2 －株式に関する事項

率
％

19.78
4.93
3.11
3.08
1.46
0.96
0.93
0.87
0.80
0.62

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３．会社役員に関する事項(1) 社外役員の兼職先と当社との関係
取締役前迫静美氏は、株式会社Ｏ－ＥＮ、株式会社ＩＷＤおよびグラン
フィールズカントリークラブの代表取締役社長を兼務しております。な
お、当社と株式会社Ｏ－ＥＮ、株式会社ＩＷＤおよびグランフィールズカ
ントリークラブとの間に特別な関係はありません。
監査役菅友晴氏は、株式会社エレテックコーポレーションの取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社エレテックコーポレーションとの間に特別な関係はありません。
監査役高野健吾氏は、株式会社コーエーテクモホールディングスの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社コーエーテクモホール
ディングスとの間に特別な関係はありません。
(2) 社外役員の主な活動状況
氏

国

前

名

井

迫

菅

高

重

静

友

野

健

地

雄

美

晴

吾

位

社 外 取 締 役

出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当期開催の取締役会17回の全てに出席いたしました。
主に水産流通および卸売業務の知見をふまえた企
業経営経験者としての見地から、取締役会では議案、審議につき、適宜、必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社 外 取 締 役

2023年６月27日就任以降に開催された取締役会13
回のうち10回に出席いたしました。
主に企業経営者としての見地から、取締役会では議案、審議につき、適宜、必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

社 外 監 査 役

当期開催の取締役会17回のうち14回に出席し、また、監査役会17回のうち14回に出席し、弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥
当性・適正性を確保するための質問、助言を行っております。また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っております。

社 外 監 査 役

当期開催の取締役会17回のうち16回に出席し、また、監査役会17回のうち15回に出席し、財務および会計の知見をふまえた企業経営経験者としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問、助言を行っております。
また、監査役会において、適宜、必要な発言を行っております。

－ 3 －

会社役員に関する事項

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４．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

史彩監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の会計監査人としての報酬等の額② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

23,500千円
23,500千円（注）1) 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できな
いため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2) 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(3) 解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告い
たします。

－ 4 －

会計監査人の状況

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５．業務の適正を確保するための体制および運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制の概要①

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1) 重要事項は取締役会等で協議決定する他、顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人と必要に応じ意見交換し、専門家の助言を受ける。
2) 取締役は法令および定款に適合した適切な経営判断を行い、常に十分な情報収集に努める。
3) 法令違反を未然に防ぐため内部通報制度を全社員へ周知徹底する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録、稟議書、各種契約書、その他職務の執行に係る重要情報を文書保存規程に従い適切に保存・管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1) リスクの発生を未然に防止するための手続は、与信管理規程等の社内規程による。
2) リスクの管理および発生したリスクの対応等については、営業部門の責任者と管理部門の責任者が連携して行うこととする。
なお、リスク管理にあたっては、顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人等の専門家の助言を得て行うこととする。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
役職員の業務分担と権限を明示し、重要事項は毎月開催する定例取締
役会又は稟議制度等で協議決定する。
2) 組織は出来るだけフラットにする。
3) 定例取締役会以外に経営上の重要事項に対する率直な意見交換のために役員ミーティングを原則として月１回開催する。
1)⑤

会社並びにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1) グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と関係会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設ける。
2) 管理部が関係会社の業績を毎月取りまとめて、当社担当取締役が毎月実施する定例取締役会で当該会社の業績等について説明する。

－ 5 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会から要請があった場合は、取締役会は監査役の業務補助者を置くこととし、その人事については、監査役と意見交換した上で決定する。
⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および実効性の確保に関する事項
1) 監査役は、業務補助者の人事異動について人事担当取締役から事前に報告を受け、必要な場合は理由を付して変更を申し入れることが出来る体制を取る。
2) 業務補助者の賃金、その他の報酬についても監査役の同意を得た上、取締役会で決定する。
3) 監査役より監査に必要な命令を受けた業務補助者は、監査役の指揮命令に従い、業務の遂行を行う。
⑧

取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制および当該報告を理由として不利な取扱いを受けないための体制取締役および使用人は下記事項を報告する。
監査役への報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由に、不利な取扱いをすることを禁止する。
1) 当社およびグループ全体に影響を及ぼす重要事項に関する決定
2) 当社およびグループ会社の業績状況
3) 取締役の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事
実が発生する可能性のある事実を発見したとき
4) その他、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき⑨

監査役の監査の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務執行のために生ずる費用の前払又は償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用又は監査役が負担した債務の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに処理をする。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役と常勤監査役にて、月１回程度意見交換を行う。
監査役会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
3) 管理部および監査室は監査役の監査に必要な協力を行う。
1)
2)

－ 6 －

業務の適正を確保するための体制

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①

コンプライアンス
役職員の法令遵守の行動を徹底し、健全な職務執行を行うため、コン
プライアンス教育、研修の実施、内部者通報制度の周知を行いました。
また、社長が役職員行動規範を徹底するよう管理職全員に説明し、全従業員が役職員行動規範を閲覧出来る環境を整備しております。
反社会的勢力排除に向けた対応については、対応部署および担当者を設置し、神奈川県企業防衛対策協議会に加入し、定期的に行われる情報交換並びに研修会に担当者を派遣し、対応を行っております。

②

リスク管理
当社の業務に関するリスク管理、情報管理体制の管理は社内規程で明示しており、リスクへの対応については取締役会、稟議制度等様々な段階で個別に審議し、重要事項に関しては、専門家の助言を受けております。

③

重要な会議の実施状況
取締役会は毎月１回以上開催しており、取締役・監査役が出席し、社内規程により付議されるべき事項について検討し、決議しております。
また、取締役・常勤監査役が参加する役員ミーティングを原則として月１回開催しております。これらの会議により、会社の重要事項が十分に審議され、内部統制システムの適切な運用を監視しております。また、管理職以上の部課長会議を月１回開催し、会社の重要情報の共有並びに現場における問題の把握を行っております。

④

財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性を確保するための「内部統制規程」を制定し、財務報告へ重要な影響を及ぼす業務プロセスを選定し、当該プロセスの構
築、整備および運用状況を評価することによって、有効性の評価を行っております。

⑤

内部監査
内部監査は内部監査計画に基づき管理部門が実施、監査役監査は監査
役会協議により管理部門との連携の下、監査を実施しております。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知

６．株式会社の支配に関する基本方針(1) 株式会社の支配に関する基本方針について
上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、①
重要な営業用資産を売却処分する等企業価値を損なうことが明白であるもの、②買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、③被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、④買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、⑤当社グループの持続的な企業価値増大のために必要
不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、⑥当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供等当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なもの等当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることが必要と考えております。
(2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるための取組として次の施策を実施しております。
①

企業価値向上の取組み
当社は、顧客の皆様に対して、ローコストで安全・安心な商品を安定的に供給することが当社の企業価値であり、社会における役割であると判断しております。
当社は、この役割を果たすためには、スケールメリットと効率経営の実現が必須であると考えており、以下の基本戦略を基に年度計画を作成し、計画達成に向け役職員一体となって行動しております。
（基本戦略）
1) 本業の拡大に徹する（選択と集中）
2) 安全・安心な商品の集荷販売体制の確立
3) 全国の出荷者との連携による顧客対応－ 8 －株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知4) 顧客の要望に応じた商品提案
5) 水産資源の有効活用と環境保全②

コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくた
めには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおります。
具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役（１名は東京証券取引所の定める独立役員）とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。
一方で取締役会とは別に取締役および常勤監査役が参加した役員ミーテ
ィングを原則として月１回開催し、業務執行の確認と監督を行うとともに管理職以上による部課長会議を毎月開催し、情報の共有並びに問題の把握を行っております。
さらに、2006年４月からは内部者通報制度を実施してコンプライアンス
体制の整備をしております。また、2015年６月26日開催の定時株主総会において、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を防止するための取組みについて検討を行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収への対応方針）」（以下「本プラン」といいます。）に関する定款変更議案および本プランの導入に関する承認議案を2015年６月26日開催の第81期定時株主総会に提出、株主の皆様のご承認をいただき導入いたしました。また、本プランの継続に関する承認議案を2021年６月28日開催の第87期定時株主総会に提出、株主の皆様のご承認をいただき継続いたしております。
①

本プラン継続の目的
本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業
価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って継続されるものです。

－ 9 －株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知②

対抗措置の内容買付者等が現れ、本プランに定められる手続きに基づき、対抗措置を発動すべきとの結論に達した場合は、下記③ 4)「対抗措置の具体的内容」に記載された新株予約権（当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が買付者等以外の者から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項の設定等の条件が付されたもの。以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを発動することとします。

③

本プランの概要
対抗措置発動の対象となる行為
本プランは ｱ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は ｲ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。
2) 買付説明書の提出
買付者等には、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（買付説明書）の提出を求め、当社は買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提出し、その旨の情報開示を行います。
3) 株主意思確認手続き又は独立委員会への諮問手続きの選択
当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提出が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期間を設定し、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、株主意思確認手続きを実施するか又は独立委員会に諮問するか等について決議します。
4) 対抗措置の具体的内容
当社は、本プランに基づき大規模買付行為に対する対抗措置として、
本新株予約権の無償割当てを実施します。本新株予約権の無償割当て
は、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、１株につき本新株予約権１個の割合で無償で割り当てるものとします。ただし、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできないものとします。
1)－ 10 －

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知

5)

本プランの有効期間
本プランは2021年６月28日開催の当社第87期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、当社第87期定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。ただし、有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
6) 株主・投資家に与える影響等
本プラン継続後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手続きを行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合があります。ただし、当社が当社株式と引き換えに本新株予約権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じません。

(4) 本取組みおよび本プランに対する当社取締役会の判断およびその理由
本取組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社グループの企
業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるために取組むものであります。また、本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しているとともに、企業価値研究会
が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものであります。
このため、当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①

株主意思を重視するものであること
本プランは、株主の意思を反映させるため、2021年６月28日開催の第87期定時株主総会において議案として付議し、承認可決されました。
なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会又は当社取締役会において本プランを廃止する旨の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社株主の意思が反映されることとなっております。

－ 11 －

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知②

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの継続にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、社外監査役、社外有識者から構成されるものとしています。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされており、運用において透明性をもって行われます。

③

デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、2015年６月26日開催の第81期定時株主総会において取締役の任期を１年に短縮しておりますので、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要す
る買収防衛策）でもありません。

（注）以上のご報告は、次により記載しております。
１. 記載金額の単位未満は切捨てにより表示しております。
２. 比率は小数点第３位以下四捨五入により表示しております。

－ 12 －

株式会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法①

有価証券
子会社株式および関連会社株式………移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。

②

棚卸資産………………個別法に基づく原価法（収益性低下による簿価切下げの方法）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産…………定率法
なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具および備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

２～38年

構築物

７～45年

機械および装置

２～12年

車両運搬具

４年

工具、器具および備品②

無形固定資産…………自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法－ 13 －

個別注記表

２～15年

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知(3) 引当金の計上基準①

貸倒引当金……………売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金……………従業員の賞与支払に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度③

役員賞与引当金………役員の賞与支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に④

退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付に見合う額を計上しております。
基づき計上しております。
債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 役員退職慰労引当金 …役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社は神奈川県内の中央卸売市場において水産物の卸売業を行っております。商品の販売については、商品の引渡しにより当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、商品を引渡した時点で収益を認識しております。
商品の販売のうち当社が代理人に該当するものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
返品、値引き、販売促進費等のうち売上計上等において顧客に支払われる対価が算定されるものについては、売上高から減額しています。

－ 14 －

個別注記表

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２．収益認識に関する注記(1) 当事業年度における収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりとなります。

鮮魚部門
冷凍、塩干部門
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

9,056,399千円
10,869,387千円
19,925,787千円－千円
19,925,787千円(2) 収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「１.重要な会計方
針に係る事項に関する注記(4) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 当事業年度における契約資産および契約負債等の残高

契約負債（期首時点）
契約負債（期末時点）

20,733千円
17,408千円② 残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。
３．会計上の見積りに関する注記
貸倒引当金(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
流動資産 △263,345千円
固定資産 △200,922千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債
権、破産更生債権等に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権は、破産更生債権等として区分し、債権額から担保の処分見込額および保証による回収見込額を控除し、その残額を回収不能見込額としております。
経営破綻の状態には至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債務者に対する債権については、貸倒懸念債権として区分し、債権額から担保の処分見込み額および保証による回収見込額を減額し、債務者ごとの回収可能性を検討した回収見込額を控除した残額を回収不能見込額としております。個別の回収可能性の検討にあたっては、取引先の財政状態および経営成績を考慮し、一定期間の販売・回収実績等から支払能力を総合的に判断した上で、回収見込額を算定しております。
上記以外の債権については、一般債権として区分し、一定期間の貸倒実績率の平均値に基づき今後１年間の予想損失額を算定し、回収不能見込額としております。
回収不能見込額に関して、今後の経済動向等により、債務者の財政状態等が変化した
場合には、翌年度の計算書類において、当該貸倒引当金の追加計上もしくは、戻入が生じる可能性があります。

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個別注記表

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税効果会計(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産の金額は、個別注記表「税効果会計に関する注記」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来
減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上にあたっては、将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。一時差異等加減算前課税所得の算出に用いた主要な仮定は、事業計画にあたり考慮した当社の経営環境および市場動向、事業上のリスクなど不確実性の高い様々な要因に関するものであります。上記の仮定は、外部環
境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌事業年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債（投資有価証券）17,466千円を差入れております。
当社関連会社である株式会社横浜食品サービスの一般社団法人横浜南部市場管理協会に対する賃貸借契約の保証金として公共債（投資有価証券）8,067千円を差入れております。
市場開設者である横浜市に対して開設者預託保証金として公共債（投資その他の資産その他）9,961千円を差入れております。

(2) 有形固定資産の減価償却累計額

1,666,436千円(3) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権560,365千円

短期金銭債務

36,615千円(4) 取締役に対する金銭債権および金銭債務

短期金銭債権
長期金銭債権1,200千円
1,900千円(5) 契約負債
契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。
契約負債の金額は「２．収益認識に関する注記(3)当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報 ①当事業年度における契約資産および契約負債等の残高」に記載のとおりであります。
５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高の総額
営業取引以外の取引による取引高の総額

1,734,437千円
47,752千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度末の発行済株式の種類および総数

普通株式

6,290,000株－ 16 －

個別注記表

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知（2）自己株式の種類および株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末の株式数(株)

32,649－－32,649日

効 力 発 生 日

2023年３月31日

2023年６月28日

式（注）普通株式（自己株式）の増減はありません。
（3）配当に関する事項① 配当金支払額

議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2023年６月27日
定 時 株 主 総 会

普通株式18,772

3.00

決

基

準

② 基準日が当事業年度に属する配当金のうち、配当金の効力発生日が翌事業年度となるもの2024年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項
を次のとおり提案しております。
1）配当金の総額18,772千円

2）１株当たり配当額
3）基準日

3円
2024年３月31日

4）効力発生日2024年６月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

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個別注記表

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７．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産退職給付引当金

95,637千円

繰越欠損金5,401千円

貸倒引当金

140,719千円

有価証券等評価損80,629千円

その他

49,327千円

繰延税金資産小計

371,715千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△332,347千円

評価性引当額小計△332,347千円

繰延税金資産合計

39,367千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△70,051千円

その他△15,673千円

繰延税金負債合計△85,725千円

繰延税金負債の純額△46,357千円－ 18 －

個別注記表

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８．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき、必要資金は銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。
② 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動に晒されております。営業債務である受託販売未払金および買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は主として運転資金、長期借入金は主として設備資金のためのものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
1）信用リスクの管理
当社は、与信管理規程により、営業債権について営業部門と管理部門とが主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
2）市場リスクの管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案し、保有状況を見直しております。
3）資金調達に係る流動性リスク
各部署からの報告を基に管理部が資金繰計画を作成する等して管理しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。
当事業年度（2024年３月31日）

貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）

506,974

506,974－

567,300

561,702△5,597① 投資有価証券
その他有価証券② 長期借入金※１ 「現金及び預金」、「売掛金」、「受取手形」、「受託販売未払金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等である非上場株式（貸借対照表計上額40,429千円）および関係会社株式（貸借対照表計上額62,325千円）は、上表には含めておりません。
※３

長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベ
ルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2024年３月31日）

時

価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

合

計

481,440

25,534－506,974

481,440

25,534－506,974

投資有価証券
その他有価証券
資産

計② 時価で貸借対照表に計上していない金融商品
当事業年度（2024年３月31日）

時

長期借入金
負

債

計

価（千円）

レベル１

レベル２

レベル３

－

561,702－合561,702

計－

561,702－561,702（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
1）投資有価証券
上場株式および地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。
2）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。

－ 20 －

個別注記表

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９．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、横浜市等において、賃貸用の工場（土地を含む。）等を有しております。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,673千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）

貸

借

対

照

表

計

上

額
当事業年度末の時価

当事業年度期首残高

当事業年度増減額

当事業年度末残高

1,438,681△103,271

1,335,410

1,498,189（注） ① 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
② 当事業年度増減額のうち、主な減少額は減価償却費（103,271千円）であります。
③ 当事業年度末の時価は、土地については路線価又は固定資産税評価額に基づき公示価格を参照の上、自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）、建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。
１０．持分法損益等に関する注記

13,325千円(1) 関連会社に対する投資の金額

1,019,991千円(2) 持分法を適用した場合の投資の金額

164,427千円(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額
１１．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社および法人主要株主等
所

資 本 金
（千円）

議決権等
の 所 有
割合(％)

関連当事者
との関係

東 京 都
港
区

30,685,513(被所有)
直接19.8

水産物の仕入販売

種 類 会社等の名称 住主要株主 ㈱ニッスイ

取引内容

取引金額
（千円）

買付仕入

412,955

受託仕入

2

販

売

249

科

目

買 掛 金
受託販売
未 払 金
売 掛 金

（注）取引条件および取引条件の決定方針等
水産物の仕入・販売については、一般的取引条件と同様に決定しております。

－ 21 －

個別注記表

期末残高
（千円）
129,1468－

2024/05/29 10:28:31 / 23072167_横浜魚類株式会社_招集通知(2) 子会社および関連会社等
種 類 会社等の名称 住

所

資 本 金
（千円）

議決権等
の 所 有
割合(％)

関連当事者
との関係
水産物の
仕入販売

関連会社

㈱横浜食品
サービス

横 浜 市
金 沢 区

60,000（所有）
直接49.0

不動産賃貸
役員の兼務

取引内容

取引金額
（千円）

目

期末残高
（千円）

買付仕入

107,239

買 掛 金

19,084

受託仕入

60

受託販売
未 払 金

38

販
売
不 動 産
賃貸収入

1,353,404

売 掛 金

535,242

科

36,583（注）取引条件および取引条件の決定方針等① 水産物の仕入・販売については、一般的取引条件を勘案し決定しております。
② 不動産賃貸については、近隣の地代・取引実勢を参考にして両社協議により決定しております。
１２．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額376円51銭(2) １株当たり当期純利益

26円00銭１３．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 22 －

個別注記表