平成１８年度業務実績報告書

平成１９年６月
自動車検査独立行政法人

～

目

次

～

Ⅰ．概 況 ................................................................ 1
Ⅱ．業務運営評価に関する事頄 .............................................. 3
１.

業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置 .......... 3(1) 組織運営 .......................................................... 3(2) 人材活用 .......................................................... 4(3) 業務の効率化 ...................................................... 6(4) 主要な業務・システムに係る監査と最適化計画の検討 .................. 9２.

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置 ........................................... 10(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底 ......................... 10(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上 ............................. 14(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進 ............................. 22(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施 ......... 29(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問題への積極的参画に対する支援･協力 . 36
(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保 ......... 38(7) 国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加等） ....... 40(8) 海外技術支援 ..................................................... 41
３.

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画 ............. 42４.

短期借入金の限度額 ............................................... 45５.

重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画 ........................... 46６.

剰余金の使途 ..................................................... 47７.

その他主務省令で定める業務運営に関する重要事頄 ................... 48(1) 施設及び設備に関する計画 ......................................... 48(2) 人事に関する計画 ................................................. 50
Ⅲ．自主改善努力に関する事頄 ............................................. 52
別紙１ ................................................................... 53
別紙２ ................................................................... 54

はじめに
自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）は、平成１８年度の事業年度が終了したことに伴い、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下、「通則法」という。）及び国土交通省所管独立行政法人の業務実績報告に関する基本方針（平成１４年２月１日国土交通省独立行政法人評価委員会決定）の規定に基づき、検査法人に係る平成１８年度の業務実績報告書を以下のとおり作成した。

Ⅰ．概 況(1) 平成18年度においては、全国93箇所の検査部及び事務所で、8,477,081件（対前
年比96.4％）の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は、32.7％に当たる2,771,547件（対前年比96.3％）であった。
また、街頭検査については、112,300件（対前年比105.5％、目標達成率118.2％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計8,589,381
件（対前年比96.5％）であった。
(2)

自動車の安全・環境基準の強化・拡充に係る法令改正への対応及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を５回にわたり改正するとともに、その内容を広く周知するため、法人ホームページに最新の規程全文、改正の概要及び新旧対照表を掲載するとともに、関係団体等への説明会を２回実
施した。
(3)

不正改造車や基準不適合車を排除するため、昨年からのカスタムカーショウにおける啓発活動を引き続き実施するとともに、新たにカー用品ショップにおける販売部品・用品の実態調査を実施し、基準に適合しない又は取付位置や取付方法
により基準に適合しなくなる恐れのある自動車部品やカー用品に対する不適切な表示や販売方法等についての啓発活動を行った。

(4)

大型車等の二次架装による不正受検を防止するため、新規検査時に自動車の外観及び架装状態等の画像データを取得・保存するとともに、画像データから自動車の主要寸法を自動で測定することができるシステムを設置し、同システムの試験運用を踏まえ、同様のシステムを全国配備するための仕様について検討を行っ
た。

1

(5)

中期計画に従い、適切かつ確実に審査業務を実施するため、次のとおり審査施
設及び設備を整備した。
①

老朽化した相模事務所の検査場を建て替えた。

②

受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るた
め、４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）17基の新設・更新、大型小型兼用自動方式検査用機器３基の更新、二輪検査コース用検査機器２基の新設・更新を行い、新設・更新した検査機器に、検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置するとともに、見学者通路を４か所設置した。
また、検査機器の更新にあわせ、審査上屋床面14か所の改修など整備を行った。

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Ⅱ．業務運営評価に関する事頄
１. 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 組織運営（中期目標）
自動車の審査業務を効果的かつ効率的に実施し、かつ、社会ニーズ、自動車技術の高度化・複雑化等に積極的かつ柔軟に対応できる体制を整備するとともに、継続的に組織のあり方の検討を進めること。
（中期計画）
安全・公害基準の見直しなど、検査法人を取り巻く環境が日々変化している状況にあることに鑑みて、利用者の方々をはじめとした社会のニー
ズ、自動車の技術革新等に適切にかつ迅速に対応できる組織体制づくりを目指します。具体的には、各審査を実施する事務所においてスタッフ制を導入し、これらに対応することに努めます。
また、業務量の変化に適宜、柔軟に対応できるよう組織のあり方の検討を継続的に進めていくこととします。
（年度計画）
審査を実施する各事務所等の検査要員については、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑かつ効率的に実施するため、業務量等に応じて配置の見直しを行います。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、中期目標期間中の組織運営の考え方に基づき組織の見直しを継続的に検討することとしており、平成18年度は、引き続き、厳正かつ公正・中立な審査業務を円滑に実施するため、各事務所等の審査体制の見直しについて引き続き定めた。
(ｲ)

当該年度における取組み
各検査部及び事務所（以下「事務所等」という。）の検査要員について、平成

15年度に策定した要員の再配置計画に基づき、８名を削減するとともに、２名を他の事務所等に振替し、再配置を行った。
また、18年度の要員削減の対象となった事務所においては、要員削減後においても適切に審査業務を実施できるよう、検査機器の改良、検査官の優先配置等の対策を行った。
3

(2) 人材活用（中期目標）
適正かつ確実な業務の実施の促進、審査業務の業務改善及び審査業務に係る研究開発業務を推進するため、業務改善に積極的に取り組む職員の適正な評価を図ること。
（中期計画）
職員一人一人が適正かつ確実な業務の実施の徹底、かつ、サービス向上
意識を持てるようにするため、日常の審査業務の実績に加えて、業務改善の提案等の実績や職員の緊急時の対応状況等を評価し、職員の業務への取組意欲の向上を図ることを目指します。
（年度計画）
・

検査法人のロゴマーク等によるCI活動を引き続き推進することにより、職員の業務への意識向上を図ります。

・ 業務改善の提案、緊急時の対応等で職務上顕著な貢献を行った職員に対する表彰を行うとともに、その成果を実現することにより、職員の業
務への取組意欲の向上を図ります。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、中期目標期間中の人材活用の考え方を踏まえたものとしており、平成18年度は、引き続き、職員の業務取組み意欲を向上させる目標を設定した。
(ｲ)

当該年度における取組み

・ ＣＩ活動の推進による職員の業務への意識向上
平成18年度においては、「運営の基本理念」、「キャッチフレーズ」、「ロゴマーク」及び「イメージカラー」を引き続きパンフレット、ホームページ、
検査制服・制帽、看板、名刺等に積極的に活用したほか、「運営の基本理念」
等については、役員等が職員研修の訓示等で職員に対して周知を図った。
・ 平成18年度は、自動車検査独立行政法人表彰規程に基づき、４件５名の職員を表彰した。

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(ｳ)その他適切な評価を行う上で参考となる情報職員表彰実績
表彰内容

表彰対象 成果の活用状況

不正事案の発見

２件２名 類似不正行為の防止に貢献

リコールの契機となる不適合車の発見 ２件３名 リコールの実施に貢献
計

４件５名

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(3) 業務の効率化（中期目標）
管理・間接業務の外部委託、集約化及び電子化等の措置により、業務処
理の方法を工夫し効率化を行うこと。特に、一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制すること。
（中期計画）
施設の営繕等についての外部委託、経理事務等業務の集約化及び電子化、ペーパーレス化を推進する等、業務処理の方法を工夫し効率化を行います。
特に、一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。) については、審査業務の高度化・改善等ユーザーサービスの向上に対応するために新たな業務に取り組みつつ、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成
１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を１．３％程度抑制することを目指します。
（年度計画）
・施設の整備、維持管理等について、引き続き外部委託を行います。

・

経理事務をはじめとした管理・間接業務については、ホームページ、
イントラネット等情報システムの管理・運用の充実を図ることにより、業務処理の効率化を推進します。

・ 一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。）について、中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額）を１．３％以下に抑制します。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、一般管理費（人件費、公租公課等の所用額計上を必要とする経費を除く）について中期目標期間中に見込まれる当該経費総額（平成１５年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成１４年度の当該経費相当額を加えた額。）を1.3％程度抑制することとしており、その具体的方策として、情報技術
6

の活用による管理・間接業務の効率化を図る目標を設定した。
(ｲ)

実績値（当該事頄に関する取組み状況も含む。）
審査施設の整備、審査機器の維持管理業務（定期点検・校正）等については、外部委託した。
経理事務をはじめとした管理・間接業務の効率化については、旅費管理シス
テムを活用し、旅費請求に関する職員の事務作業を効率化するとともに、外注や情報システムの活用、節電や表裏印刷の徹底等による経費削減努力を行った。
情報システムの活用については、情報管理室が、システムの最適化や情報処
理技術（ＩＴ）の高度化・多様化に適切に対応するため、検査法人の情報処理システムの管理・運用に係る業務及び関係各部、検査部等との調整業務について一体的処理を行った。
全国統一仕様とすることが可能な役務や物品の調達については、審査機器の老朽更新、検査職員の被服、検査に使用する書籍等について、引き続き本部で一括契約し、業務の集約化を図った。
また、検査場に配置されている職員が現車審査の合間に改造自動車及び並行
輸入自動車の事前書類審査等の事務作業を効率的に行うことができるようにするためのサテライト・オフィス（検査場内を見渡すことができ、かつ、事務作業を行うことができる施設）を相模事務所の検査場に設置するなど、施設の改善による業務の効率化を推進した。
さらに、中央実習センターにおいては、夜間・休日の宿直業務を外部委託とした。
一般管理費(人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。) に
ついては、パソコン等の備品の更新により前年度と比べ増加しているが、中期目標期間中に見込まれる総額（平成15年度の当該経費相当額に４を乗じた額に平成14年度の当該経費相当額を加えた額。）が5,843,038千円であるところ、実績値は4,882,474千円となった。
その結果、目標の1.3％以下の抑制に対し、抑制率は約16％であり、目標値に達している。

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(ｳ)その他適切な評価を行う上で参考となり得る情報
一般管理費執行状況
年度

平成14年度

15年度

16年度

（千円）
17年度

18年度

（９か月）
一般管理費

570,958 1,318,020 1,068,878 961,555 963,063

注．人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費を除く。
平成18年度の契約状況○一般競争入札（73件、総額1,425,207千円、１件あたり平均落札率94.3％）○指名競争入札（実施していない）○随意契約（6,778件、総額2,558,445千円、１件あたり平均落札率96.8％）
随意契約とした理由
会計規定第39条第1頄第1号（契約の性質又は目的が競争を許さないとき）110件（例）システム等で導入時に契約した開発事業者との保守契約
会計規定第39条第1頄第4号（契約に係る予定価格が尐額であるとき）
6,668件（注）尐額の随意契約であっても、見積書の徴収はなるべく２者以上から徴取することとしている。
○企画競争・公募（４件、総額48,405千円、１件あたり平均落札率96.7％）
一般競争入札の推進
平成19年３月に、「随意契約の限度額の引き下げ」等を主な改正内容とする契約事務細則の一部改正（平成19年４月１日施行）を行い、更なる契約の競争性の確保を図った。

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(4) 主要な業務・システムに係る監査と最適化計画の検討（中期目標）［平成１８年３月３０日変更（追加）］「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成１７年６月
２９日各府省情報統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）を踏まえ、主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）に係るシステム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、平成１８年度においては、国の行政機関の取組に準じて、主要な業務・システムに係る監査を実施するとともに、システムコスト削
減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から検討を行うこと。
（中期計画）［平成１８年３月３１日変更（追加）］
主要な業務・システム（年間のシステム運用に係る経常的な経費が１億円以上）である「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的な見直し並びに最適化計画の策定を行うため、平成１
８年度においては、国の行政機関の取組に準じて、システムに係る監査を実施し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業
務運営の合理化を図る観点から検討を行います。
（年度計画）「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的見直し並びに最適化計画を策定するため、システムの監査を実施
し、システムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から検討を行います。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、平成18年度においては「ＰＣネットワークシステム」に係るシステム監査を実施することとしており、年度計画では、平成18年度に「ＰＣネットワークシステム」に係る監査の実施を目標として設定した。
(ｲ)

当該年度における取組み「ＰＣネットワークシステム」について、システム構成及び調達方式の抜本的見直し並びに最適化計画を策定するため、システムの監査を実施し、システ
ムコスト削減、システム調達における透明性の確保及び業務運営の合理化を図る観点から検討を行った。
9

２. 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務の実施の徹底（中期目標）
検査法人は、厳正かつ公正・中立に保安基準適合性の審査業務を実施することが業務運営の大前提であり、この業務が確実に実施されるよう検査
法人組織を挙げて全力で取り組むこと。
（中期計画）
検査法人は、厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することが最も重要なことであり、これらを中期目標期間中に徹底していくため、適正な業務執行の意識
徹底、管理・責任体制の強化、緊急時対応訓練の実施・警備の強化、内部監査の充実をはじめとして各種対策を実施します。
（年度計画）①不当要求防止対策の徹底
厳正かつ公正に行う審査業務というサービスを利用者の方々に対して、中立的な立場で公平に提供することを徹底するため、「自動車検査における業務の厳正な執行と警察との連携強化について（第２次不当要求防止対策）」（平成１４年８月５日付自企調第１号）に基づき、事務所
等と警察署との連携強化、情報収集・提供体制の強化などの再発防止対策を引き続き強力に実施します。
②審査事務規程の充実、明確化
・審査業務における取扱いの細部について、明確化を図るとともに、審査方法の統一を図る等、審査事務規程の規定内容の充実を図ります。
・厳正かつ公正な審査業務に資するため、道路運送車両の保安基準に関する細部規程に対応した審査事務規程の見直しを行います。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、厳正かつ公正な審査業務を中立的な立場で提供する態勢を構築することとしており、年度計画では、平成18年度に実施する対策を具体的に
設定した。

10

(ｲ)

当該年度における取組み①

不当要求防止対策の徹底
平成18年度の不当要求事案の発生件数は、全国で577件であった。
法人が発足した14年度（９か月）の不当要求事案は323件、15年度は655件、16年度は609件、17年度は640件であり、18年度は、17年度と比較して、総件数は若干減尐したが、合格強要、脅迫・威圧行為の件数は増加している。
このような状況の中、18年度においては、第２次不当要求防止対策通達に基づき、以下のような対策を講じた。
１）

警察との連携の強化
全事務所等において不当要求防止責任者を選任し所轄警察署へ届出を行うとともに、公安委員会が実施する講習を受けている（18年度末時点で、全国215人を選任）。
また、警察との連携強化のため、日頃から警察との情報交換や不測の事態が生じた際の警察への相談等を行うこととしている。
さらに、14年度以降プレス発表している不当要求発生状況については、
本年度もプレス発表を行うとともに、全国の事務所等から、管轄県警本部
や関係警察署の関連部署に不当要求に関する資料の説明及び更なる協力依頼を行っている。
２）

管理・責任体制の強化
業務の実施状況を的確に把握し、職員間の意思疎通の向上を図るため、チーム制を導入するとともに、管理職等による検査コースの巡回、防犯設備の充実を図るよう指示しており、全事務所等で管理職等による検査コー
スの常駐又は巡回を実施している。
また、防犯設備については、不当要求行為があった場合の証拠保全と抑止効果を高めるため、防犯カメラを設置し、防犯カメラの死角を可能な限り無くすとともに、全ての検査場において業務中の常時録音を徹底するた
め、ＩＣレコーダを各個人に配備している。
３）

緊急時対応訓練の実施・警備の強化
不当要求の多い事務所等への警備員の配置、緊急事態を想定した全検査コースの業務を中断しての集団対応、所轄警察署の担当官参加による対応
訓練について、それぞれ実施した。警備員は、16事務所等で17名を配置している。
また、緊急事態を想定した対応訓練については、89事務所等において140
回（17年度は88事務所等で215回）実施した。なお、警報装置の作動状況
11

や緊急時の対応事頄を再確認するのみならず、警察等の協力を得て不当な要求を実際に行う受検者の役を立てた模擬訓練を行うなど、内容の充実を図り実施している。
４）

情報収集体制及び監査機能の強化等
情報収集体制の強化については、不当要求等が発生した場合に速やかに本部へ報告することとしており、18年度は577件（前年度640件）の報告があった。
また、不当要求とは別に、検査票の不正使用、替え玉受検、車台番号等の改ざんなどの不正受検があった場合も、同通達に基づく報告を行うこととしており、18年度は241件（前年度270件）の報告があり、国又は警察へ通報して措置を依頼している。
さらに、不正受検の再発を防止するため、報告された情報を本部から全事務所等へ全て周知し、不正受検事例の情報の共有化を図っている。
一方、監査機能の強化については、監事監査のほか、内部調査・指導を独自に行うための調査・指導要領を定め、本部による各事務所等に対する調査・指導及び各検査部による管轄事務所に対する調査・指導を行った。
18年度は、監事監査が11か所行われているほか、本部による調査・指導が14か所、検査部による調査・指導が16か所の合計30か所を対象に実施し、自動車審査業務の改善指導を行った。
また、職員が業務に関して通報することを可能とする制度を確立するため、本部内にメール等の連絡窓口を設け、各職員から通報等を直接に受けられる体制を整備している。
②

審査事務規程の充実、明確化
審査における細部取扱いの統一及び明確化を図るため、自動車検査独立行政

法人法第13条第１頄に基づく審査事務規程について、５回にわたり改正した。
主な改正内容は、次のとおり。
・ 車両総重量７ｔ以上の貨物自動車の燃料タンクについて、新規検査、予備検査及び構造等変更検査における審査方法並びに継続検査において、燃料タンクの個数及び容量について確認することを規定した。
・ 専ら乗用の用に供する乗車定員10人以下の自動車とそれ以外の自動車について、ドライブレコーダー等の前面ガラスへの貼り付け可能範囲を明確化した。
・ 乗用車、軽量車及び中量車の排出ガス試験モードについて、11モード
法をJC08Cモード法に、10・15モード法をJC08Hモード法に改正すること12

を規定した。
・ 平成19年１月１日以降に製作された自動車について、速度計の指示誤差に係る基準を改正した。
(ｳ)①

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
不当要求防止対策の徹底
不当要求事案の内容
不当要求の内容

件数

割合

合格強要

199件

34％

説明強要

165件

29％

脅迫・威圧行為 111件

19％

時間外検査強要

43件

7％

暴力行為

16件

3％

車両放置

1件

1％

その他

42件

7％

合計

577件 100％13

(2) 審査に係る利用者の方々の利便性の向上（中期目標）
検査法人の行う保安基準適合性の審査業務に係る利用者の利便性を向上するための対策を講じること。
具体的には、①

利用者の審査の待ち時間の低減対策②

利用者の審査業務に関する理解の向上のための対策③

利用し易い審査に係る施設の整備のための対策等を計画的に実施すること。
（中期計画）
利用者の方々が安全に、安心して利用できるよう各種対策を講じます。
①利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 中期目標期間中に最繁忙月と最閑散月との業務量格差を低減する
ため、月別や曜日毎の審査業務量を公開するなどの対策を積極的に行い、利用者の方々ができるだけお待ちいただかずにご利用いただ
けるよう努めます。
・中期目標期間中に機器等の故障による審査機器の停止時間を２０％程度低減することを目標に、施設及び設備の適切な維持・管理や利用者の方々への利用方法の説明を十分に行うなどにより、安全に安心してご利用いただけるよう努めます。
②利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
利用者の方々に検査法人が行う審査業務の内容や社会的役割・効果、受検方法等に関して理解を深めていただき、納得いただいた上でご利用いただけるように、ホームページ、パンフレット等を積極的に活用した各種情報提供に努めます。
③利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
初めてご利用される方や高齢者等の方々等にも安心してご利用いただけるようにするため、利用される皆様の声をお聞きしながら、案
内板、音声誘導装置、の設置をはじめとした施設改善や職員による審査の案内の充実に努めます。
（年度計画）①利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
・ 各事務所毎に、詳細な業務量把握を行うための手法を検討すると
14

ともに、より精度の高い混雑状況の提供方法及び審査予約制度の導入を検討します。
・ 機器等の故障時間を低減させ、また効率的な更新等を進めるため、情報技術を活用し、機器等の稼働時間、故障発生箇所、原因等の情報を本部で集中管理・分析する仕組みを作ります。
・ 審査中の事故による待ち時間を低減するため、検査場における安全対策の取り組みを引き続き強力に推進し､特に、受検者の運転操
作ミスによる事故低減に努めます。
②利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
・ ホームページ、パンフレット等により、審査業務について、利用者の方々への周知を図るとともに、理解しやすいよう内容の充実・改善を進めます。
・ 検査法人のロゴマーク等によるCI活動を引き続き推進し、利用者の方々の検査法人業務への理解の向上を図ります。
・

ホームページの「よくある質問（FAQ）」を見直し、充実を図り、照会者の要望に対応します。

・ 「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、環境報告書を作成し公表します。
③利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
・ 利用者の方々が安全に利用できるよう、検査場における安全対策の取組みを強力に推進し、審査施設の整備を図ります。
・ 検査場における事故の件数を平成１７年度実績より削減することに努めます。特に、職員のヘルメット着用等の徹底を図り、事故の未然防止に取り組みます。
・ 安心して利用できる検査場とするため、事務所毎の職場点検、整理整頓等を進め、検査場における安全衛生対策に取組みます。
・ 情報技術の活用等により利用者の方々の利便性を向上させた審査施設のあり方について検討を進め、実施が可能なものから移転新築を行う審査施設等において改善策を講じます。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、中期目標を踏まえ利用者の利便性を向上するため審査待ち時間の低減、審査の案内、利用し易い施設の整備を図ることとしており、平成18
年度は、引き続きそのための検討を行うこととした。

15

(ｲ)
①

当該年度における取組み
利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
１） 当法人ホームページの各事務所等毎のページにおいて、利用される事
務所等の混雑する月、曜日及び時間帯について、引き続き情報提供を行った。
また、業務量の推移の把握については、現在の１日毎の業務量だけでなく、1日の中での時間による業務量変化を記録する等、より詳細な業
務量把握を行うことが必要である。
特に、再検査については、現在、検査票の集計により、何らかの頄目で不合格となった車両が１台ある毎に再検査１件を計上しているが、平成16年度に八王子事務所で行った検査場の詳細な現況調査において、不合格となった車両の約40％が、最終的に合格するまでに２回以上の再検査を受検していることが判明した。このことを受け正確な業務量を把握するため、平成17年度に検査結果を電子化するための簡易システムを試作し、当該年度においては操作性の向上を目的とした改良や、電子化する審査頄目を増やす等、さらに検討を進めた。
２） 検査の質を維持・向上しながら、受検者利便を図るためには、検査予約を確実に運用することが必要であるため、法人としての基本方針を定めることとした。これを受け、全国の事務所における検査予約の実態について、国と共同で調査を実施した。その結果、空予約が多い等、事務所によって適正に運用されていないところがあった。
今後、調査結果を踏まえ、国土交通省との調整を図りつつ、空予約の抑止に向けた国のコンピュータ予約システムの改善等、検査予約の適正化を進めていくこととした。
３） 検査機器の適切な維持管理を目的として、平成18年11月より機器メー
カーへの対応指示等が必要と思われる不具合情報を、業務量ＷＥＢシス
テムの「審査整備記録表」への入力に加えて、速報的に電子メールを用いて収集することとした。約20件の情報が寄せられ、必要に応じて機器メーカーへの対応指示を行った。
なお、平成18年度の検査機器の故障等（検査機器損傷事故による故障を含む。）によるコース総閉鎖時間の合計は、平成17年度と比較して５％減となった。
このうち、検査機器の故障によるコース閉鎖時間については、平成17年度と比較して14％減尐しているが、最も利用者が多い継続検査コース
16

については、閉鎖時間が２％増加しており、依然として増加の傾向にある。これは、設置後10年以上経過した機器による閉鎖時間が約６割を占めていること等から、老朽検査機器の更新が滞っていることが影響しているものと思われる。一方、二輪コースの閉鎖時間については、交換部品の供給が迅速に行われたこともあり、68％減尐している。
また、検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間については、平成17年度と比較して13％増加している。これは、検査機器損傷事故によるコー
ス閉鎖時間の大部分を占めるヘッドライトテスタに衝突する事故でのコース閉鎖時間が20％増となったことにより、検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間が増加したものと考えられる。
ヘッドライト衝突事故原因のほとんどは、受検者の不注意によるもの
であることから、このヘッドライト衝突事故の防止を図るため、平成18年度に調達したマルチテスタ及び在来型コースのヘッドライトテスタ
について、①マルチテスタにあっては、ヘッドライト検査位置から受検車両が飛び出さない状態となってからヘッドライトテスタが作動する機構、②在来型コースのヘッドライトテスタにあっては、障害物を検出してヘッドライトテスタの作動を停止する装置の検出光電管の個数を増加するとともに、ヘッドライト検査開始ボタンを押さなければヘッドライトテスタが作動を開始しない機構をそれぞれ設けた機器を導入した。
また、今後調達する在来型コースのヘッドライトテスタの機器仕様には、受検者の不注意による事故を防止するための表示器への表示方法の仕様の変更を行うこととしている。
さらに、審査中の事故による待ち時間を低減するため、傾斜角度測定の安全作業マニュアルの充実、安全点検の実施等審査中の事故防止について取組を強化した。
②

利用者の方々の審査業務に関する理解の向上のための対策
１） 検査法人の使命と役割を広く国民の皆様に伝え、身近な存在としていくために、ＣＩ活動で定めた「運営の基本理念」、「キャッチフレーズ」、「ロゴマーク」及び「イメージカラー」について、パンフレット、ホームページ、検査制服・制帽、看板、名刺等に積極的に活用した。
２）

ホームページへの問い合わせについては、平成18年度は502件の問い合わせがあり、これらに対して回答を行うとともに、問い合わせのサイトに「よくある質問（ＦＡＱ）」へのリンクを設けるなどの改善を行っ
17

た。
３） 検査法人パンフレットについては、増刷を行い、審査業務について利用者の方々へ周知した。
４） 「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」に基づき、平成17年度事業に係る環境報告書を作成し、ホームページに掲載を行った。
③

利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
１） 初めて受検される利用者でも検査の流れ等をより理解して頂けるようにするための見学者用通路について、自動車検査場施設等更新基準に基づき、バリアフリー対策を施すこととし、平成18年度には、新基準による見学者用通路を茨城、高知、大分及び相模事務所の４事務所に設置した。
２） 清潔で明るい検査場において、利用者に快適に受検していただけるよう、自動車検査場施設等更新基準に基づき、62事務所において検査場の屋根、壁面及び鉄骨等の改修を行った。
３） 検査機器による検査において、不慣れな受検者の方々に音声による案
内ができるよう、平成18年度に新設・更新した自動方式検査用機器（大型小型兼用３基、マルチテスタ17基、二輪用１基）に音声誘導装置を装備した。また、受検者が安全かつ快適に受検できるための施設レイアウ
ト等について検討した。
４） 二輪自動車の審査を安全かつ効率的に処理できるようにするため、二輪自動車専用の検査機器を八王子事務所に新設し、相模事務所の検査機器の更新を行った。
５） また、利用者の方々が利用し易い審査施設のあり方について検討する
に際し、まず安全に利用できることが第一であると考え、法人発足以降、検査場での事故発生状況について把握し分析している。
なお、こうした事故が発生した場合には、必要に応じ事故情報（速報）を全国展開し、同種事故の防止に努めている。
平成18年度において、検査法人の検査場では、受検時の事故が合計22418

件（前年度201件）発生している。
６） これらの事故に対しては、事故が発生した事務所において、それぞれ
次のような事故再発防止対策を行ったところである。
ⅰ）職員への安全確認の周知徹底（対象事故124件・重複計上。以下同じ）
・研修・会議等における事故事例の分析結果を説明
・朝礼等の機会に、入場不可能な車両について、安易な指示はせずに、他コースへ誘導する等の職員への徹底
・安全作業マニュアルに基づく職場点検表による自己点検の実施
ⅱ）受検者への注意喚起（48件）
・整備主任者研修等の機会に、事故事例を説明し、コース進入時における注意事頄等を説明
・外観検査時に受検者に対して、注意事頄等を説明ⅲ）表示・案内等の整備（33件）
・コース入口に入場可能な車両寸法、重量等を掲示
・受付窓口及び整備振興会への、エアロパーツ装着車は検査担当者
への申告をするように促す注意文の掲示
・偏平タイヤ受検時の注意事頄の掲示
ⅳ）施設・機器の改善（31件）
・車両がテスタ上に載っているかを受検者が確認できるようにコース内にミラーを設置
・機器の誤作動を防ぐため、車両位置を感知する光電管の位置変更
・車両に接触した場合にキズを付けないよう、検査機器の一部を緩衝材で被覆
７） 徹底した事故防止を図る観点から、平成18年３月に策定した「安全衛生管理基本方針」において、①「職員、受検者及び一般来場者の負傷事
故ゼロを目指す。」、②「法人の施設、車両、設備及び受検車両の損傷事
故数ゼロを目指す。」などの目標を掲げるとともに、重点事頄として、
ヘルメット着用及び防護メガネ着用を指示している作業においての着用の徹底や人身事故・労災事故ゼロ、オートマチック車によるヘッドラ
イトテスタ損傷事故防止など重点３頄目を定めた「平成18年度安全衛生実施計画」を策定し、事故防止対策に取り組んだ。
しかしながら、平成18年度の事故件数は17年度と比較して増加しており、特に受検者の運転操作によるものの増加率が高い。増加した主な原因としては、ブレーキとアクセルの踏み間違いやギアが入ったままで降19

車したことによる事故など運転の基本動作が守られていないことが多く、受検者の方々が検査を急ぐあまりに安全確認を怠っていることが考えられることから、第２期の中期目標期間において、事故防止対策の強化を図ることとしている。
(ｳ)①

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
利用者の方々の審査の待ち時間の低減対策
検査機器の故障等による検査コース閉鎖延べ時間
頄

目＼年

度

平成17年度

平成18年度

前年度比1,790時間28分

1,820時間51分

1.02

2,528時間58分

2,163時間46分

0.86

1,251時間39分

1,411時間40分

1.13

3,780時間37分

3,575時間26分

0.95

検査機器の故障による継続検査コース閉
鎖時間
全コース閉鎖時間
検査機器損傷事故によるコース閉鎖時間
総閉鎖時間

ヘッドライトテスタ損傷事故による検査コース閉鎖時間
頄目＼年度

平成17年度

平成18年度

前年度比

閉鎖時間

1,166時間34分

1,404時間35分

1.20

20

③

利用し易い審査に係る施設の整備のための対策
審査業務中の事故の内訳
主たる事故原因

平成18年度

平成17年度

法人職員によるもの

97件 （ 43％）

90件 （ 45％）

テスタによるもの

19件 （

9％）

23件 （ 11％）

受検者の運転操作によるもの 105件 （ 47％）

79件 （ 39％）

受検車両の不具合によるもの

3件 （

1％）

4件 （

2％）

検査施設によるもの

0件 （

0％）

4件 （

2％）

その他

0件 （

0％）

1件 （

1％）

合計

224件 （100％） 201件 （100％）

注．事故毎の第１原因により分析整理した。なお、１７年度業務実績報告書では、１つの事故で複数の原因があった場合、原因件数で分析整理を行った。

21

(3) 適正かつ効率的な審査業務の実施の促進（中期目標）①職員の審査技能の研鑽
適正かつ確実に業務を実施するため、審査業務を実施する職員の審査
技能レベルの向上に努めること。
このため、定期的に職員の研修を実施し、中期目標期間中に審査業務に関する研修時間を２０％程度増加するなど、職員研修の充実に努めること。
②業務改善の継続的検討とその実施審査業務の改善方策の検討を継続的に行い、中期目標期間内で１０件程度の審査業務改善方策を講じ、適正かつ確実な審査業務の実施に努めること。
（中期計画）
独立行政法人として厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するとともに、効率的に実施することを促進することを目指し、業務のあり方について不断の見直しを行うとともに、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の研鑚に努めていきます。
①職員に対する研修等の実施
適正かつ確実に業務を実施するとともに今後予定されている審査
頄目の導入等に適宜適切に対応していくために、適正な業務の実施の徹底及び職員の審査技術の向上に継続的に取り組んでいくこととします。具体的には、検査法人の職員の研修機関である検査実習センタ
ーにおいて、中期目標期間中に職員に対して、適正な審査業務の実施に関する研修を含め審査業務に関する研修時間を２０％程度増加するとともに、より質の高い研修を職員に提供することを目標に研修内容の充実に努めていきます。
②業務改善の継続的検討とその実施
中期目標期間内で５０件程度の改善提案を取りまとめ、このうち１０件程度の審査業務改善方策を講じることを目標に、職員による業務改善のための活動、アンケート調査の実施、モニター制度の導入等による利用者の方々の御意見の収集、さらに、外部の有識者の方々との意見交換等の業務改善のための仕組み作りを積極的に行います。それらを踏まえて、適正かつ確実に業務を実施し、利用者へのよりよいサービスの提供に努めます。
22

（年度計画）
厳正かつ公正・中立に審査業務を実施することを徹底するため、以下の業務に取り組みます。
①職員に対する研修等の実施
・ 新規採用者導入研修の研修期間を延長するなどにより新規採用者
及び２年、３年目の検査職員を対象とした研修を充実し、検査担当
官の早期育成を図ります。
・ 職員へのアンケート調査等により研修効果を把握し、研修内容の見直しを引き続き進めるとともに、研修効果評価の仕組み作りを検討します。
・ 情報技術の高度な活用を目的として、中央実習センターにおける研修の中で、職員のパソコン技能向上のための講義を行います。
・ 安全衛生研修の導入、不当要求対策及び新技術に関する講義等の実務研修の充実を図るとともに、マネジメントについて指導者養成
訓練(ＪＳＴ技法)を一部の研修に取り入れ、管理能力の向上に努めます。
・ 国土交通省地方運輸局の組織見直し等に伴う研修コース別対象者
数変化に対応し、コース編成等の見直しを行います。
②業務改善の継続的検討とその実施
・ 各事務所の実態等を踏まえて、業務改善の実施や不当要求防止対策の強化を図るため、本部又は検査部による調査・指導を尐なくとも３０の事務所等を対象に実施します。
・ 職員からの改善提案等についての検討を引き続き進め、概ね１０
テーマを目標に改善提案を取りまとめ、審査業務の改善方策に役立てます。
・ 業務改善のため外部有識者の方々との意見交換の場を設け改善を
図ります。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、中期目標に基づき適正な審査業務の実施や職員の審査技術の研鑚に努めるとともに、研修時間を２割程度増加することや改善提案をとりまとめることとしている。
平成18年度においては、研修内容の見直し、研修時間の拡充及び業務改善について、具体的な取組みを目標とした。

23

(ｲ)

当該年度における取組み①

職員に対する研修等の実施
職員研修については、以下のように検査実務に関する講義を大幅に増加させており、今後もさらに質の向上に努めていくこととしている。

１）新規採用者及び２年、３年目の検査担当官の早期育成
17年度に引き続き、採用後の研修の実施時期を見直し、初級技術Ａ研
修後、同一年度に初級技術Ｂ研修を実施する再編成を18年度も実施し、ステップ研修にかかる期間を３年間から２年間に短縮が図られた。
また、初級技術Ｃの研修対象時期を「採用後５～７年」から「４年目以降」に前倒しを行った。
以上の見直しを行い、12種類、29コース、総研修時間957.25時間）の研修を実施した。
２） 職員へのアンケート調査等により研修内容の見直し及び研修効果評価の仕組み作りの検討
研修修了毎にアンケートを実施し、実務講義の延長及び研修頄目の見直し等19年度研修計画に反映させることとした。
また、研修効果評価の仕組み作りを引き続き検討した。
３）職員のパソコン技能向上のための講義
平成18年度の研修において、情報技術の高度な活用を目的として、中央実習センターにおける研修の中で、職員のパソコン技能向上のための講義を行った。
４） 労働安全衛生作業講義の導入、不当要求対策及び新技術に関する講義
等の実務研修の充実を図るとともに、下記について、管理者科目を検査
官以上を対象とした研修に取り入れる等研修内容の充実を図った
ⅰ）全研修に労働安全衛生作業に係る講義を導入した。
ⅱ）検査官以上を対象とした研修に管理者科目として、指導者養成訓練（ＪＳＴ）技法を用いたマネジメント講義を導入した。
ⅲ）上級検査官研修において「精神衛生（メンタルヘルス）」講義を17年度に引き続き実施。
ⅳ）17年度に新任主席検査官研修へ導入した「自己診断（トライアングル
アセスメント）」の講義を新任検査官に対象者を拡大実施。
ⅴ）新灯火基準及び視認角度要件測定等新しい基準の施行に伴う審査について、研修頄目に組み入れて実施。
24

５）国土交通省地方運輸局の組織見直し等に伴う研修コース別対象者数の変化に対応し、コース編成等の見直し
ⅰ）再任自動車検査官研修を従来の３回から６回に増回して対応した。
ⅱ）再任自動車検査官研修を増回する一方、中級自動車検査官研修を平成
19年度に実施することを前提として、平成18年度を休止した。
ⅲ）再任自動車検査官研修担当の技術指導教官を、４人体制から中級自動車検査官研修担当の技術指導教官等を加えた８人体制とした。
ⅳ）１月に新規採用者が全国的にあったことから、１月に新規採用者導入
研修を設定し対応した。
６）

受託研修
国土交通省及び軽自動車検査協会からの研修依頼に基づく受託研修を実施しており、その大部分は、法人職員が出席する研修と同一の研修を実施している。

②

業務改善の継続的検討とその実施

１） 各事務所の実態等を踏まえて、業務改善の実施や不当要求防止対策の強化を図るため、本部による調査・指導を14か所、検査部による調査・指導を16か所実施し、自動車審査業務関係の改善指導を行った。
２） 職員及び事務所から本部に対して提案のあった改善頄目11テーマについて取りまとめ、それぞれについて業務への活用の検討を行った。
また、重要かつ緊急性が高いものについて検討を行うこととしている
本部及び事務所等の職員からなるプロジェクト・チーム（ＰＴ）においては、以下の改善頄目を取りまとめた。
ⅰ）電子情報ＰＴ
平成17年度に試作した検査結果を電子化するための試験用システムについて、電子化する審査頄目を増やす等、さらに検討を進めた。
・排出ガス検査機器から電子的に検査データを取得
・黒煙検査結果の電子的取得
・取得した検査データと受検車両の関連付けのための技術調査ⅱ）研修・教育ＰＴ
定期的に関係各課により実施する研修内容等の検討を行っている。検討結果は、直近の研修及び次年度以降の研修計画に反映した。
18年度は、７回実施し、平成16年から創設された技術指導教官が使用した資料を精査し、技術指導教官作成資料をとして教科書化することや25

研修日程、研修内容の検討を行った。
ⅲ）審査事務規程改正作業ＰＴ
・国土交通省通達のうち、審査事務規程に取り込むべき通達の確定
及び新旧改正案を作成した。
・各運輸局通達（業務連絡、事務連絡及びQ&A等）を審査事務規程に取り込むため、リストアップ及び検討を行った。
・改造自動車審査要領の改正案を作成した。
ⅳ）検査技術・施設機器ＰＴ・事務所の基本情報をとりまとめた「事務所基本台帳」の案を作成した。（平成19年度継続検討）
・検査場施設基準について、具体的な規定の記載内容を検討し、改正案を作成した。
・Wｅｂシステムの審査機器整備記録表について、統一的な入力規則を定めた入力マニュアル案を作成した。
・オパシメータを用いた粒子状物質の検査導入計画にあわせ、機器の検証と導入のための仕様書(案)の検討・作成を行った。
・離島出張検査において定量的な検査を実施するため、簡易型検査
機器・用具の導入に向けた実用性評価・検討を行った。
・実務例を多数盛り込んだ研修資料を作成、専門課程と一般課程を区分して施設担当官研修講義を実施した。
３） また、職員が検査法人に係る意見、要望、提案等を法人内で容易に発信することができる環境を作り、また、本部が職員の抱える意見等を把握し、業務改善に反映させることができるよう設置した「ＮＡＶＩポスト」においては、18年度に、11件の要望、提案を受け付け、このうち３件について業務改善を行った。
平成18年度には、職員からの提案を取り入れ、次のような機器の改善を行うなど、業務改善に取り組んだ。
・受検車両のブレーキ、ヘッドライト等の機器審査を安全かつ効率的に処理できるようにするため、職員が任意の位置から機器操作が可能な無線型リモコンが付属した機器を全国に20基導入した。
・平成17年度以降調達する４輪同時測定式小型用自動方式検査用機器（マルチテスタ）及び小型用自動方式検査用機器について、車幅2.2ｍ、軸重2,000ｋｇまで検査可能な規格に改善することとし、この規格改善した自動方式検査用機器を17基設置した。

26

４）

外部の有識者の意見を聞くための意見交換の場として、「アドバイザー会議」を平成18年11月と平成19年３月に開催し、自動車工学等の専門家の方々から、受検案内を充実させること、小型自動車は1,400円、小型以外の大きい車は1,500円という検査手数料の正しい認識の周知を行うこと等の意見を聴取した。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報①

職員に対する研修等の実施
実施時期を見直した研修
研修名

18,17年度の計画

新規採用者導入研修

採用１年目

初任係員技術研修

採用１年目

初級技術Ａ研修

採用２年目

初級技術Ｂ研修

採用２年目

初級技術Ｃ研修

採用３年目以上の者

採用２
年間で
ステッ
プ教育
を受講

16年度までの実績
採用１年目
採用１年目
採用２年目
採用３年目

採用５～７年目程度

研修の種類、コース数及び受講者数の実績
年度

研修の種類 コ－ス数 受講者数

平成15年度

12

21

429名

平成16年度

13

27

542名

平成17年度

15

29

579名

平成18年度

12

29

524名

注．研修種類及びコース数については、それぞれの年度の実績。受講者数については、それぞれの年度における検査法人職員のみの受講者数の実績。

27

採用３
年間で
ステッ
プ教育
を受講

研修名
初任係員技術研修
再任検査官研修
初級技術Ａ研修
技術指導教官研修
施設担当官研修

パソコン講義パソコン講義内容
ノーツ初級コース（メールの送受信、アーカイブ）
Excel中級コース（作表機能等を使った応用技術）
パワーポイントを利用した視覚資料の作成方法
及びそれを用いたプレゼンテーション基礎
Excel作図技法

受託研修の実績
依頼者

研修コース数

受講者数

国土交通省

9種類／21コース

131名

軽自動車検査協会

4種類／ 5コース

42名

28

(4) 国土交通省をはじめとした関係機関と連携した各種業務の実施（中期目標）
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止、環境の保全を図る
ため、国土交通省等と連携しながら、効果的な対策を計画的に実施するよう努めること。
①不正改造車の排除等の推進
国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施すること。
②車両の不具合情報の収集
リコール車の早期発見等に役立つよう、審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努めること。
③その他の対策の実施
自動車の安全性の確保及び自動車による公害の防止、環境の保全を図るため、国土交通省等と連携しながら、上記の対策のほか効果的な対策を計画的に実施するよう努めること。
（中期計画）
日常の検査業務のほか交通安全活動等各種業務を国土交通省等関係機
関と緊密に連携を取りながら積極的に実施してまいります。
①不正改造車の排除等の推進基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除していくた
めに、国土交通省等の要請に応じて、これに協力して中期目標期間中に４０万台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施していきます。
②車両の不具合情報の収集
審査業務の実施を通じて車両等の不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に積極的に提供する等により、リコール車の早期発見等に役立てます。
③事故車両の原因究明への取組
審査業務で培ったノウハウを生かして事故車の原因究明に積極的に取り組めるよう、中期目標期間内で原因究明の具体的な実施方法の策定やマニュアル化を目指します。
④社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
自動車の走行距離メーターの改ざんや自動車の盗難といった社会問題に審査業務を実施する立場から対応することができるよう各種
29

業務に取り組みます。
（年度計画）①不正改造車の排除等の推進
国土交通省等と協力して、９万５千台の車両を検査することを目標に、街頭検査を実施します。
②車両の不具合情報の収集
車両不具合情報報告システムを活用して引き続き車両不具合情報の収集に努め、当該情報を国土交通省に提供してリコールすべき車両の早期発見等に資するとともに、得られた不具合情報の分析を進め、審査方法の改善に役立てます。
また、車種毎等の不具合情報を抽出するため、情報技術を活用した審査結果の蓄積・分析手法の検討を行います。
③事故車両の原因究明への取組
警察等からの要請に基づく事故車両の事故原因分析を引き続き進めるとともに、その分析結果をもとにして、検査法人の知見による原因究明の具体的な実施方法の策定を目指します。
④社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
・ 交通社会秩序の維持を図るため、不正受検の摘発、不正改造車の排除などの対策を強力に推進します。
・ 検査後の二次架装等の不正受検を防止するため、新規検査等における車両の状態を電子的に記録・保存するシステムの一部の事務所等への導入を目指します。
・ 不正改造車を排除するため、カスタム・カー等のショウにおける
不正改造禁止の啓発、不正改造等通報窓口の設置検討等の取組みを進めます。
・ 自動車の盗難防止等を図るため、車台番号の改ざん受検事案の警察機関等への通報の取組みを進めます。
・ 申請書改ざん、受検車すり替え等の不正受検を防止するため、不正受検事例の調査、事務所間の連絡体制の徹底等を図ります。
・ その他、国土交通省が行う制度改正や要請に応じて、審査手法の見直しを行う等適切に対処します。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、不正改造車の排除等の推進（40万台の車両の街頭検査を実施）、車両の不具合情報の収集、事故車両の原因究明への取組み、社会ニーズに対応
30

した審査業務に係る各種業務の実施を行うこととしている。
平成18年度は、17年度を上回る街頭検査の目標検査台数を掲げた。その他の事頄については、17年度に引き続き、基礎調査などの実施を目標とした。
(ｲ)

当該年度における取組み①

不正改造車の排除等の推進

１）不正改造車の排除のための取組み
各検査部等における街頭検査の計画的実施、国土交通省の不正改造車排除運動への積極的協力及び構内検査の強化等を実施するとともに、国
土交通省に対しても街頭検査への積極的な取組みを依頼した。
２）街頭検査結果
街頭検査については、平成17年度に引き続き各検査部等において、国土交通省、警察等の関係機関と積極的に調整し、街頭検査の計画実施、
天候不項による中止の場合の予備日の設定、街頭検査時間の延長等の取組みを行った。
その結果、18年度は、112,300台の検査を行い、目標検査車両数95,000台に対して118.2パーセントの達成率となり、目標を達成することができた。
３）その他
２）の街頭検査においては、国土交通省や各都道府県警察と連携して、深夜の暴走族等を対象とした深夜街頭検査も60回実施しており、延べ3,408台を検査し、このうち、481台が不正改造車であった。
また、平成18年12月31日から19年１月１日までの年末年始に、国土交
通省及び警察庁と連携して、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。その結果、35台の車両を検査し、不正改造車15台に対して、国土交通省から整備命令書を交付し、改善措置が命じられた。
②

車両の不具合情報の収集
１）

車両不具合情報システムにより各事務所から収集した情報164台及び事務所からの審査判定が不適合となった案件のうち車両の不具合情報に該当すると思われる情報１台の合計165台（前年度51台）について、
国土交通省に対し車両不具合情報として報告を行った。
その結果１件（前年度７件）については当法人が報告した事例により
31

18年度にリコールとなり、１件は当法人の報告が契機となって製造元による自主改善が実施されている。
今後とも、自動車の不具合情報の取得に努め、適宜、関係機関に情報提供することとしている。
２） また、情報技術を活用した審査結果の蓄積・分析手法については、平成17年度に試作した検査場の審査結果を電子化するための試験用シス
テムについて、電子化する審査頄目を増やす等、車種毎等の不具合情報を抽出するための検討をすすめた。
③

事故車両の原因究明への取組み
平成18年度は、事故調査の実績のある交通事故総合分析センターからの情報収集を行い、現状の事故調査の手法等について調査を行った。
また、原因究明の実施方法の策定については、事例が尐ないこと等から具体的な実施方法の策定に向けた作業を進めているところである。
なお、18年度に業務量統計システムにより本部に報告があった事故車両等の調査事例は８件（前年度３件）である。

④

社会ニーズに対応した審査業務に係る各種業務の実施
１） 不具合発生状況と走行距離との関係を分析するための基礎資料を得るため及び中古自動車の公正取引上の観点から走行距離メーター改ざんを排除するため、16年１月から開始された受検車両の総走行距離計の表示値を確認する業務を確実に遂行している。
２） 軌陸車等の鉄道保線用車両の車両総重量超過等の不正な二次架装の防止を図るため、新規検査等の際に使用者が架装事業者に発注した軌道用
車輪、ガイド車輪及び転車台等の架装の仕様書、その他実際に運行の用に供する際の架装状態を示す書面の確認を行うとともに、初回の継続検査の際に重量計を用いて車両重量を測定し、自動車検査証に記載されている車両重量と相違があるかの確認を確実に遂行している。
さらに、平成18年８月１日以降に製作された車両総重量７ｔ以上の貨物自動車について、新規検査等の際に燃料タンクの個数の確認及び容量の算定を行うとともに、継続検査時においても、自動車検査証に記載されている燃料タンクの個数等と同一であるかの確認を行うこととしている。

32

３） 新規検査時に自動車の外観及び架装状態等の画像データを取得・保存するとともに、画像データから自動車の寸法を自動で測定するシステムを設置し、同システムの試験運用を踏まえ、同様のシステムを全国配備するための仕様について検討を行った。
４） リコール届出となる最大安定傾斜角度不足の不具合車両が明らかとなったことから、傾斜角度測定機等を使用して審査する要件を明確化するなど、審査方法の見直しを行い確実な審査を実施している。
５） 不正改造車や基準不適合車を排除するため、引き続き、５つのカスタ
ムカーショウ（東京オートサロン、大阪オートメッセ、福岡オートサロ
ン、名古屋オートトレンド、札幌オートサロン）に自動車検査官計35名を派遣し、展示された車両1,940台のうち、保安基準に適合しないのに公道走行できない旨が明示されていない展示車両150台と部品展示９社に文書により注意を喚起し、カスタムカーショウの展示者及び来場者に対して、基準不適合車や不正改造車の啓発活動を行った。
さらに、自主改善努力事頄として、18年度から新たにカー用品ショッ
プにおける販売部品・用品の実態調査を実施し、「車検適合品」と表示されていながら、基準に適合しない又は取付位置や取付方法により基準に適合しなくなる恐れのある自動車部品やカー用品について、不適切な表示や販売方法等についての啓発活動を行った。
６）

平成18年度に発見した不正打刻等は、車台番号の改ざん等233件（前年度258件）となっており、このうち20件（前年度16件）が盗難車であると判明した。また、警察への通報を行ったもの54件（前年度66件）のうち20件（前年度14件）は、警察が車両を押収した。
また、不正打刻等の状況について、プレス発表を行い、自動車の盗難防止等を図るための取組みを進めた。

33

(ｳ)
①

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
不正改造車の排除等の推進
街頭検査実績
平成18年度 平成17年度
検査車両数112,300台

106,434台

目標車両数

95,000台

90,000台

達成率118.2%

118.3%

年末年始街頭検査実績
検査部名 出動職員数 検査車両数
関東

40

35

北陸信越

2

0

中部

6

0

合計

48

35

注）検査車両数は、街頭検査の検査車両数の内数である。
②

車両の不具合情報の収集
リコール等につながった車両不具合情報
概要

報告事
務所名

リコール等
届出月

ワンマンバス構造要件の不備
座席ベルトの種別相違

兵庫千葉

平成18年７月 自主改善
平成19年３月 リコール

改善

③事故車両の原因究明への取組み
事故車両の調査事例
報告月

事務所
種別
等名

詳細

不具合等の有無

警察からの依頼により、走行 オルタネータ付近が激しく燃中エンジンルーム内から煙が えていたため、科捜研が押収
平成18年 長崎 車両
上がり、路肩に停車後出火し し調査した。
４月
事務所 火災て全焼した車両の鑑定立会を行った。
警察からの依頼により、低速 エ ア タ ン ク を 確 認 し た と こ
走行中に左後輪付近から出火 ろ、水及びオイルがドレンか
平成18年 中部 車両
した車両に対して調査を行っ ら流出したため、さらにエア
８月
検査部 火災た。
ドライヤーを分解したところ、水等が溜まっていた。

34

警察からの依頼により、登坂 ブレーキ・ホースのかしめ部
車線を走行中、急に車両が減 が外れ、ブレーキを踏むと液速したため、停車したところ、が 噴 き 出 す 状 態 と な っ て い
平成18年 中国 車両 タイヤが破裂、炎上した車両 た。また、ドラムを外したと
８月
検査部 火災 に対して調査を行った。
ころ、リターン・スプリングが外れて、リーディング側のブレーキシューがピンからぶら下がっていた。
警察からの依頼により、高速 脱落した車輪のハブボルト６
道路を走行中に右後々輪が脱 本全てがハブ面で折損してい平成18年 中国 車輪落した車両に対して調査を行 た。また、ハブ側のハブボル
８月
検査部 脱輪った。
ト破断面は腐食状態が確認された。
警察からの依頼により、高速 プロペラシャフト全部のユニ道路を走行中に、右後方から バーサルジョイントが外れ脱平成18年 中国 車両 異音がしたため路肩に停止し 落していた。また、燃料タン
９月
検査部 火災 たところ右後輪付近から出火 クに穴が開いていた。
し、全焼した車両に対して調査を行った。
警察からの依頼により、車室 車両の不具合に起因する火災
内から黒煙が発生した状態で 原因は見受けられなかった。
平成18年 中部 車両
前方の軽自動車に追突すると
11月
検査部 火災ともに炎上した車両に対して調査を行った。
警察からの依頼により、堤防 焼損程度が著しく、発火に至平成18年 中部 車両 道路から河川方向へ緩い傾斜 った原因は不明。
12月
検査部 火災 を下った場所で炎上していた車両に対して調査を行った。
警察からの依頼により、高速 シリンダブロックの破損及び道路を走行中にエンジン出力 ピストン、コンロッド等の折が低下、異音が発生し、車両 損を確認。原動機の分解を実後方より煙が発生・出火し、 施したところメタルの摩耗が
平成19年 中部 車両
全焼した車両に対して調査を 見受けられるとともに、オイ
２月
検査部 火災行った。
ルを含んだ不純物（堆積物）
を大量に発見。また、オイル
ストレーナ入口の網部が変形
していた。

35

(5) 国民の皆様の自動車の安全･環境問題への積極的参画に対する支援･協力（中期目標）
自動車の検査の社会的意義への理解を図りつつ、国土交通省等と連携しながら、自動車ユーザーの保守管理意識を向上するための各種対策を実施すること。
（中期計画）
国民の皆様に自動車の検査の社会的意義への理解を深めていただき、自動車の安全確保、自動車による公害防止等環境保全に自ら積極的に参画していただくことを目指して、国土交通省等と連携しながら、下記のような各種対策を実施していくこととします。
・ 自動車の検査の役割及び検査方法等に関して国が行う各種キャンペーン等へ参画するとともに、検査による事故防止効果に関する情報等をインターネット等により広く公開することに努めます。
・ 利用者の方々に適切な整備を実施していただけるように、審査結果について合否判定結果だけでなく数値による情報提供を行うための調査・研究を実施し、項次情報提供事業を実施することに努めます。
（年度計画）①

春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動
等国の行う各種キャンペーン等に引き続き参画し、検査の社会的意義を広く利用者に知っていただくことに努めます。

②

ホームページ、パンフレット等により、検査の役割やその効果を積
極的に広報していきます。

③

審査結果データの蓄積と分析及び分析データの公表、個別審査結果

データのユーザーへの交付等審査情報の提供方法として、電子情報技術を活用した審査システムを試作し、分析した結果をユーザーに情報提供し点検・整備意識の向上を図るための手法等を検討します。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画においては、国土交通省と連携しながら、自動車検査の社会的意義の理解を深め、自動車の安全確保、環境の保全への国民の意識を高めるため各種対策をとることとしている。
平成18年度は、国の行う各種キャンペーンへの参加やホームページによる広報などを行う計画とした。
36

(ｲ)
①

当該年度における取組み
春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動（６月）、点検整備推進運動（９月、10月）及びディーゼルクリーン・キャンペーン（６月、９月、10月）等に参画し、検査場へのポスター等の掲示や期間中の街頭検査や黒煙検査の強化等、自動車の安全確保、環境の保全に対し、積極的に支援・協力を行った。

②

全国の事務所等において受検者以外の一般の人々にも実際に検査場を見てもらい検査の意義について理解を高めるため、国土交通省の運輸支局等と協力する等により、検査場の見学会を開催した。

③

平成17年度に試作した検査場の審査結果を電子化するための試験用シス
テムについて、当該年度は電子化する審査頄目を増やす等、審査結果データの分析等の手法について検討をすすめた。

(ｳ)②

その他適切な評価を行う上で参考となる情報検査の役割やその効果の広報
検査場の見学実績
見学者の種類

平成18年度

平成17年度

人数

人数

回数

小・中学生

785 名 189回

高校生

1,230名

回数

984名 201回

60回 1,061名

47回

大学・短大・専門学校生 3,658名 170回 3,220名 152回
社会人等

1,467名 105回 1,781名 123回

合計

7,140名 524回 7,046名 523回

37

(6) 自動車の安全・環境基準の変化への迅速かつ適切な対応の確保（中期目標）
中期目標の期間中に基準の制定、改正等がなされた場合にあっても、適切な審査を行うための体制を整備し、これにより審査業務を確実に実施すること。
（中期計画）
自動車の構造、装置の高度化、複雑化に伴い実施される自動車の安全・公害基準の改正に逐次、迅速かつ適切に対応します。
①

審査業務を確実に実施するため、施設の維持管理等に適切に取り組
んでいくこととします。

②

国の行う保安基準の改正等に対しては、必要に応じて施設の新設、改修、職員の研修を実施する等の措置により審査体制の整備を行うとともに、適切な審査業務を行うための審査技術及び審査機器に関する調査、検討及び開発を積極的に行います。また、必要に応じ審査機器の導入・改善を図ります。
なお、具体的にはＮＯx法の改正等に併せ以下の排出ガス検査の調査、検討及び開発に積極的に取り組むこととしています。
・低濃度排気黒煙に係る審査手法の調査・検討
・自動車の走行実態に則した排出ガスの審査手法の調査・検討（年度計画）①

整備不良、不正改造等による高濃度排出ガス車両を排除するため、
特に環境負荷の大きいディーゼル車について、検査機器による黒煙検
査を引き続き確実に行います。

②

新しい排出ガス検査の導入について、国土交通省と協力して検討していきます。

③

自動車の騒音対策のための検査方法の改善等について、国土交通省と協力して引き続き検討を進めます。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画においては、自動車の構造・装置の高度化、複雑化に伴って見直しされる基準に迅速かつ適切に対応した審査を実施することとしているが、18年度は、審査を確実に実施するための施設の維持管理を基本としつつ、国の基準改正に対応した審査技術・審査機器改善のための検討を進めることとした。
38

(ｲ)

当該年度における取組み①

環境対策について、より一層の取組みが求められていることから、平成15
年６月１日から「アクセル全開」の空ふかしによる黒煙の「目視検査」確認の実施を審査事務規程に明記し、ディーゼル車の黒煙検査の適切な実施に努めてきたところである。
特に、黒煙汚染度合25％以下という最新の規制が適用されるディーゼル車については、目視による確認が困難であるため、16年より25％規制車については全数黒煙測定器を用いて検査を実施することとした。40％規制車及び50％規制車については、目視で確実に規制に適合すると判断できた場合を除いて、黒煙測定器を用いて検査を実施した。
また、ディーゼル車が排出する排気ガスを検査場内に滞留させないための黒煙処理装置を設置した事務所等では、規制値にかかわらずすべてのディー
ゼル車について黒煙測定器を使用してディーゼル黒煙濃度を測定している。
この黒煙処理装置については全国31か所の検査場に設置し、併せて吸収能力の向上及び黒煙吸入口の改善を行った。さらに、検査場入口部におけるディーゼル黒煙検査スペース確保のための検査場上屋延長を２検査場において実施した。

②

平成19年９月より、自動車から排出される粒子状物質の低減を目的とした「新長期規制」が導入されることに伴い、オパシメータを使用した粒子状物質の検査導入に向けて、国土交通省が設置した「新たな排出ガス検査手法検討会」に参画し、オパシメータを用いた検査手法について国土交通
省及び関係機関と協力して検討を行った。オパシメータによる黒煙検査導入に向け、検査技術・施設機器ＰＴの中で、使用上の問題点の検証と機器導入のための仕様書(案)の作成を行った。

③

国土交通省と環境省が合同で設置した自動車排気騒音対策検討会に参画し、これまでの検討結果を踏まえ、道路運送車両法関係法令の改正方針及び今後の課題について、国土交通省及び関係機関と協力して引き続き検討
を進めた。

39

(7) 国際的視野に立った業務のあり方の検討（国際会議への参加等）（中期目標）
自動車検査の実施方法等に関して諸外国の情報を積極的に収集することにより、日本の審査業務の改善を図ること。
（中期計画）
自動車の国際流通の進展やそれに伴う安全・環境基準の国際的な基準調
和や自動車の型式認証の相互承認等が進展していくなか、自動車の検査業
務についても国際的な視野から検討を進めます。
このため、審査業務を行う公的機関として、自動車の検査に関する国際会議であるＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的（年２回程度）に参加し、諸外国の行政機関等との情報交換を行うことにより、日本の審査業務の国際化の観点からの改善に役立てることとします。
（年度計画）
ＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）の総会に役職員を派遣するなど、CITAの活動への参画等を通じて諸外国との情報交換を行います。
(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、中期目標を踏まえＣＩＴＡ（国際自動車検査委員会）等に定期的に参加し、諸外国の行政機関と情報交換を行うこととしており、平成18年
度も17年度に引き続きＣＩＴＡとの情報交換等を行うことを目標とした。
(ｲ)

当該年度における取組み
ＣＩＴＡからの各種調査に情報を提供するなどＣＩＴＡの活動に参画するとともに、平成18年10月ベトナム社会主義共和国ハノイで開催された総会に役職員を派遣し、プレゼンテーションを行う等、検査方法等について諸外国と情報交換を行った。

40

(8) 海外技術支援（中期目標）
発展途上国等からの要請に応じ、国土交通省等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行うこと。
（中期計画）
発展途上国等からの技術協力要請に応じ、国等との連携の下、自動車検査に関する専門技術的な支援を行います。
①ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。
②海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支援
します。
（年度計画）①

国等からの要請に応じ、ＪＩＣＡのプロジェクト等に職員を派遣し、途上国の自動車検査技術の向上を支援します。

②

海外からの研修生を受け入れ、途上国の自動車検査技術の向上を支
援します。

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方
中期計画では、発展途上国等からの技術協力要請に対し自動車検査に関する専門技術的な支援を行うとしており、平成18年度は引き続きＪＩＣＡプロジェ
クト等への支援を行うことを目標とした。
(ｲ)

当該年度における取組み
ＪＩＣＡプロジェクト等への取組みとして、諸外国の自動車検査担当官等に対して研修を行い、自動車検査に関する専門技術的な支援を行った。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報
ＪＩＣＡプロジェクト等の受入実績
受入月
プロジェクト名
受入場所
人数
ＪＩＣＡ集団研修「自動車検査 関東検査部及び平成18年11月
８
整備制度コース」
中央実習センター

41

３. 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（単位：百万円）
区

分

計

画

実

績

収入
運営費交付金

8,922

8,922

施設整備補助金

1,929

2,312

1

14

905

905

11,757

12,153

人件費

6,969

5,961

業務経費

1,620

1,826

うち研修経費34

61

うち審査経費

1,586

1,764

1,929

2,312

－

－

1,239

1,151

－

－

11,757

11,249

その他収入
前年度からの繰越金の一部繰入れ
計
支出

施設整備費
受託経費
一般管理費
次年度への繰越金
計
注１．官庁会計ベース

注２．「０」は50万円未満、「－」は０円であることを示す

42

収支計画

（単位：百万円）
区

分

計

費用の部

画

実

績

11,427

9,555

経常経費

11,427

9,555

人件費

6,969

6,012

業務費

1,620

1,714

一般管理費

1,239

527

減価償却費

1,483

1,218

116

84

財務費用

－

－

臨時損失

－

－

11,427

10,656

8,922

9,339

その他収入

1

8

寄付金収益

－

－

資産見返運営費交付金戻入

398

500

資産見返物品受贈額戻入

1,201

803

財務収益

－

－

雑益

－

6

臨時利益

－

－

前年度からの繰越金の一部繰入れ

905

－

純利益

－

1,101

目的積立金取崩額

－

－

総利益

－

1,101

固定資産除却損

収益の部
運営費交付金収益

注１．計画は官庁会計ベース
注２．実績は企業会計ベース
注３．「０」は50万円未満、「－」は０円であることを示す

43

資金計画

（単位：百万円）
区

分

計

資金支出

画

実

績

11,757

11,249

業務活動による支出（運営費交付金）

9,828

8,937

投資活動による支出（施設整備費）

1,929

2,312

財務活動による支出－－

翌年度への繰越金

－－11,757

12,153

8,923

8,936

8,922

8,922

1

14

1,929

2,312

1,929

2,312

その他収入

－

－

財務活動による収入－－

前年度（平成17年度）の繰越金

905

905

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
その他収入
投資活動による収入
施設整備費による収入

注１．官庁会計ベース
注２．「０」は50万円未満、「－」は０円であることを示す

44

４. 短期借入金の限度額（中期目標）
頄目なし（中期計画）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を2,000百万円とします。
（年度計画）
予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額を2,000百万円とします。
(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画で定めた目標値と同じ設定とした。

(ｲ)

実績値（当該事頄に関する取組み状況も含む。）
短期借入金の借入れはなかった。

45

５. 重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画（中期目標）
頄目なし（中期計画）
空欄（年度計画）
空欄(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
検査法人として、重要な財産を譲渡し、又は担保にする計画はないため、中期計画と同様に空欄とした。
(ｲ)

実績値（当該事頄に関する取組み状況も含む。）
実績値はなし。

46

６. 剰余金の使途（中期目標）
頄目なし（中期計画）
中期目標期間中に剰余金が発生した場合には、中期計画の達成状況を見つつ、次の事頄の使途に充てることとします。
・施設・設備の整備
・広報活動の実施（年度計画）
・施設・設備の整備
・広報活動の実施(ｱ)

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画の考え方をそのまま踏襲した。

(ｲ)

実績値（当該事頄に関する取組み状況も含む。）
実績値はなし。

47

７. その他主務省令で定める業務運営に関する重要事頄
(1) 施設及び設備に関する計画（中期目標）
保安基準適合性審査業務の確実な遂行のため、審査施設の計画的な整備・更新を進めるとともに、適切な維持管理に努めること。
（中期計画）
施設・設備の内容

予定額

財

源

(百万円)
審査施設整備費

自動車検査独立行政法人
施設整備費補助金

審査場の新設等

5,152

審査機器の新設等

3,429

審査上屋の改修等

3,416※．審査施設整備費は、国の施設整備に関連した審査場施設の新設等や老朽化に伴う施設の改修等のための費用であり、国の施設整備に関連して増減する場合があります。
（年度計画）
施設・設備の内容

予定額
(百万円)

審査施設整備費

財源

自動車検査独立行政法人
施設整備費補助金(ｱ)

審査場の新設等27

審査機器の新設等

966

審査上屋の改修等

936

年度計画における目標値設定の考え方
中期計画では、中期目標期間中の施設整備の考え方を踏まえて定めており、

年度計画では平成18年度の施設整備の具体的内容について定めた。

48

(ｲ)

実績値（当該事頄に関する取組み状況も含む。）
以下のとおり、審査施設を整備した。
施設整備実績

（単位：百万円）

審査場の新設等

二輪車上屋新設（八王子事務所）

24

審査機器の新設等

17基（庄内事務所他）

923

審査上屋の改修等

見学者通路設置（茨城事務所他計２か所）

901

審査上屋屋根等改修（北海道検査部他計62か所）
審査上屋床面等改修（帯広事務所他計25か所）
審査ピット内空調等改修（旭川事務所他計12か所）
注）この他、平成17年度からの繰越し463百万円により、相模事務所審査場の建替及び高知事務所見学者通路の設置を実施。

49

(2) 人事に関する計画（中期目標）［平成１８年３月３０日変更］①

業務を確実かつ効率的に遂行するため、職員の適性に照らし適切な部門に配置すること。

②

人件費（退職手当等を除く）については、「行政改革の重要方針」（平
成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度から平成２２
年度までの５年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、役職員の給与に関し、国家公務員の給与構造改革を踏まえた給与体系の見直しを進めること。

（中期計画）［平成１８年３月３１日変更］①人件費に関する計画
保安基準の改正等により新規業務の追加等が想定されますが、業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより計画的削減を行い人員を抑制することを目指します。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、平成１８年度から平成２２年度までの５年間において、人員について５％以上の削減を行うこととし、現中期目標期間においては、概ね０．７％の人員を削減することとします。
さらに、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与体系について必要な見直しを進めます。
②人員に関する指標
期末の常勤職員数を期初の９９％以下とすることを目指します。
［参考１］
1)

期初の常勤職員数

８７６人

2)

期末の常勤職員数の見込み

８６５人

［参考２］
中期目標期間中の人件費の総額見込み

３３，１６５百万円（年度計画）
方針業務運営の効率化、定型的一般事務の集約化、外部委託化等の推進などにより、人員を抑制することを目指します。また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、概ね０．７％の人員を削減することとします。

50

(ｱ)

年度計画における目標設定の考え方「行政改革の重要方針」を踏まえ、18年度において、人員について概ね0.7％の人員の削減を行うこととした。
(ｲ)

実績値（当該事頄に関する取組み状況も含む。）
平成15年12月に策定した検査要員の再配置計画に基づき、年度末の常勤職員数を６人削減した。
６人は、平成17年度の871人に対して約0.7％に相当し、年度計画値に達している。
(ｳ)

その他適切な評価を行う上で参考となる情報（職員数）
平成17年度末の常勤職員数871人

平成18年度末の常勤職員数

865人

51

Ⅲ．自主改善努力に関する事頄
１．自動車社会秩序維持のための取組み
カー用品ショップにおける販売部品・用品の実態調査を実施し、「車検適合品」と表示されていながら、基準に適合しない又は取付位置や取付方法により基準に適合しなくなるおそれのある自動車部品やカー用品に対して不適切な表示や販売方法等についての啓発活動を行った。
２．審査事務規程の改正内容についての周知審査事務規程の改正に伴い、その内容を広く周知するため、法人ホームページに最新の規程全文、改正の概要及び新旧対照表を掲載するとともに、関係団体等
への説明会を２回実施した。

52

別紙１

審査件数の推移
表１ 審査件数の推移
18年度

前年度比

17年度

前年度比

16年度

前年度比

15年度

前年度比

14年度

14年度

（7月～3月） （国交省調査）

新規検査1,141,261

99.0% 1,152,760

103.6% 1,112,490

96.5% 1,153,398

108.3%

779,385

1,064,991

継続検査

5,912,207

95.7% 6,174,885

100.4%

6,150,773

94.3% 6,524,510

97.8% 4,935,171

6,671,361

構造変更

97,63398.3%

87,756113.2%

86,276110.9%

整備確認

79,140101.2%

54,732

78,215

3,088

115.0%

1,657

2,686

再検査

1,325,980

96.0% 1,380,640

110.8% 1,245,933

124.5% 1,000,893

115.8%

670,705

864,071

小 計

8,477,081

96.4% 8,794,561

102.3% 8,596,952

98.1% 8,761,029

100.9% 6,441,650

8,681,324

街頭検査112,300

105.5%

110.3%

113.6%

150.3%

合 計

8,589,381

106,434

96.5% 8,900,995

96,465102.4% 8,693,417

84,912

98.3% 8,845,941（注）１．新規検査には予備検査を含む。
２．16年度以降の街頭検査には検査場等での整備確認の件数を含む。

表２ ユーザー車検件数
新規検査
継続検査
構造変更
整備確認
再検査
合 計

18年度
324,827
1,715,368
28,017－703,335
2,771,547

17年度
16年度
15年度
14年度
336,849
335,094
337,357 225,015
1,769,064 1,751,847 1,868,339 1,385,807
28,49429,89032,70023,142－－－－742,880
674,182
588,107 401,804
2,877,287 2,791,013 2,826,503 2,035,768（注）14年度は7月～3月の9ヶ月間の件数

53

43,11956,479101.2% 6,484,769

8,737,803

別紙２

検査部・事務所毎の審査業務量指標分析
検査部
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
北海道
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
東北
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
関東
北陸信越
北陸信越
北陸信越
北陸信越
北陸信越
北陸信越
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部
中部

事務所
函館
旭川
室蘭
釧路
帯広
北見
青森
八戸
岩手
秋田
山形
庄内
福島
いわき
練馬
足立
八王子
多摩
茨城
土浦
栃木
佐野
群馬
埼玉
熊谷
所沢
春日部
千葉
習志野
野田
袖ヶ浦
神奈川
川崎
湘南
相模
山梨
長岡
富山
石川
長野
松本
豊橋
西三河
小牧
福井
岐阜
飛騨
静岡
浜松
沼津

実検査件数

換算業務量

162,235
39,63652,78236,88329,141
40,24026,564
169,088
59,82937,57370,23460,957
69,39625,318103,427
53,851
150,787
148,517
167,199
89,870128,891
150,175
182,140
154,306
86,578
191,943
150,163
134,212
124,772
119,985
127,097
104,970
107,150
78,479282,534
46,814
123,376
118,257
78,370112,22155,571
79,295
77,10873,986
61,636
156,273
65,120121,696
133,238
61,421
140,174
8,785
104,493
119,399
102,390239,928
49,85464,86950,60436,974
48,74432,676
253,900
73,20145,836
91,50780,394
88,58732,468135,636
66,757278,190
190,767
214,134
117,724
177,357
183,167
227,789
193,524
101,448
237,007
195,155
162,353
160,226
152,497
165,099
131,981
137,545
100,981408,563
60,528166,270
162,31193,938160,537
75,19597,587
94,487
105,665
89,123
264,625
86,164
157,243
177,487
75,751
184,290
11,781
127,138
144,600
123,574

54

要員数(18年度末)
14
4
5
4
3
4
3
15
6
4
7
6
7
3
9
5
20
13
13
9
13
12
13
11
7
15
13
11
10
9
10
9
8
8
22
6
10
10
7
12
6
8
7
8
7
19
7
10
13
6
12
2
9
10
9

１人あたり
換算業務量
17,13812,464
12,974
12,651
12,325
12,186
10,892
16,927
12,20011,45913,072
13,39912,655
10,823
15,071
13,351
13,91014,674
16,472
13,08013,643
15,264
17,522
17,593
14,49315,80015,012
14,75916,023
16,944
16,51014,665
17,193
12,623
18,571
10,088
16,627
16,231
13,42013,37812,532
12,19813,498
13,20812,732
13,92812,30915,724
13,653
12,625
15,3585,890
14,126
14,46013,730

中部
三重
中部
四日市
近畿
近畿
なにわ
近畿
和泉
近畿
滋賀
近畿
京都
近畿
京都南
近畿
奈良
近畿
和歌山
近畿
兵庫
近畿
姫路
中国
中国
福山
中国
鳥取
中国
島根
中国
岡山
中国
山口
四国
四国
徳島
四国
愛媛
四国
高知
九州
九州
北九州
九州
久留米
九州
筑豊
九州
佐賀
九州
長崎
九州
佐世保
九州
厳原
九州
熊本
九州
大分
九州
宮崎
九州
鹿児島
九州
大島
沖縄
沖縄
沖縄
宮古
沖縄
八重山
総 計

84,661
44,160199,312155,100
160,472
93,401
121,21443,882
84,34662,423
155,738
133,434
74,031
49,58733,812
36,913
117,099
58,71348,28067,42054,912
41,432
145,689
80,70475,17550,164
66,73059,73527,987
3,396
123,815
88,48678,01688,2997,271
93,207
6,933
4,587
8,477,081

111,825
53,632
305,651
195,837
208,026
123,802
155,081
55,361
105,00787,531
205,361
166,918
126,281
63,967
41,95847,746
153,542
79,02484,051
81,42868,73457,719223,314108,254
96,136
61,982
83,56571,672
34,974
6,721
156,800
109,639
96,465111,305
9,598
134,0029,252
6,565
11,284,457

8
5
22
16
15
8
11
5
7
6
15
12
9
5
4
4
12
6
6
6
5
5
15
8
7
5
6
5
3
0
11
7
7
9
1
10
0
0
789

13,978
10,726
13,893
12,24013,86815,475
14,098
11,072
15,001
14,588
13,691
13,91014,031
12,793
10,49011,937
12,795
13,171
14,00913,571
13,747
11,544
14,88813,532
13,734
12,396
13,92814,334
11,658－14,255
15,663
13,781
12,367
9,598
13,400－－14,302（注）
１．実検査件数とは、本場及び出張検査場での審査合計（新規、継続、構造変更、予備、再検査）
２．要員数は、事務所長を含み、検査部長及び管理課職員を含まない。
３．換算審査業務量は、以下により算出した。
換算審査業務量＝換算台数＋企画業務分等
換算台数： 新規、構変及び予備検査を１件当たり２台、ﾕｰｻﾞｰ車検を１件当たり１．
２台、出張検査を１件当たり２台、改造及び並行の事前審査を１件当たり５台に換算した。
また、街頭検査については､昼間実施１件当たり1台、深夜実施６台とした。
企画業務分等： 企画業務分として、関東検査部は７人分(77,000台)、中部・近畿検査部は4人分(44,000台)、東北・九州検査部は３人分(33,000台)、その他の検査部は２人分(22,000台)、沖縄事務所は１人分(11,000台)を加算した。
また、トラブル数等により定めた事務所ランクに基づき、Ａランク事
務所は0.5人分（5,500台）、Ｂランク事務所0.2人分（2,200台）を加算した。

55