平成２９年度

事業報告書

１．事業活動方針
環境問題に関する政策提言、調査研究、普及啓発、交流等に関する事業を行い、環境の保全に寄与した。

２．事業内容（１）環境問題に関する政策提言
１）持続可能な脱炭素社会に向けた政策提言
内容：「パリ協定」 が発効し脱炭素社会への取組が求められているが、日本ではその意義についての認識が薄く、政府、企業、市民の行動など、全てが停滞していることから、市民や企業の意識を喚起し、効果的な政策の立案と実現に向けて、部会活動等での議論を通じて、継続的に政策提言や啓発活動を行った。特に「脱炭素部会」を２か月に一度開催し、Ｑ＆Ａの冊子づくりを進めた。
日時：平成２９年４月より随時
従事人員：５名
対象：一般市民、企業、行政等
２）グリーン連合活動
内容：平成２７年６月に設立したグリーン連合の活動として、市民版環境白書 （グリーン・ウォッチ） の発行、ＮＰＯ活動促進のための政策提言、環境省との定期的な意見交換、地域でのワークショップ等を、他のＮＰＯと連携して継続的に行った。
日時：平成２９年４月より随時
従事人員：３名
対象：会員および一般
３）日本国憲法に環境原則（持続性理念）を導入することについての政策提言
内容：平成２２年度にまとめた 「日本国憲法に 「環境原則」 を追加する提案 （第四次案） 」の働き掛けのために、憲法部会を再開し、専門家の話を聞いたり、政党や一般市民などに呼びかける方策を検討した。
日時：平成２９年４月より随時
従事人員：３名
対象：一般市民、メディア、政党等（２）環境問題に関する調査研究１）調査研究①気候変動を乗り越える地域社会づくりのための人材育成と政策提言活動
内容：昨年度に引き続き、奈良、鳥取、新潟県佐渡市で、気候変動を乗り越え持続する地域社会の実現に向け、率先して考え行動するコアとなる人材を育成するとともに、具体的な政策提言活動を支援した。奈良では奈良市長並びに奈良市議会、鳥取では鳥取県知事並びに鳥取市長に提言を提出した。なお本事業は、環境再生保全機構の地球環境基金の助成を受けて行った。
日時：奈良／５月２１日、８月４日、９月２９日、１２月７日、２月２日
鳥取／６月１７日、１０月７日、２月３日
従事人員：４名
対象：会員および一般②市民版環境白書 2017（グリーン・ウォッチ）の発行支援と次年度白書の編集・執筆
内容：昨年に引き続き、市民版環境白書 2017 （グリーン・ウォッチ） を平成２９年５月末に発行した。また２０１８年版の発行に向け、昨年に引き続き、執筆や編集責任者として本事業の中心的役割を果たした。
日時：平成２９年４月 ～ 平成３０年３月
従事人員：４名
対象：会員および一般２）部会活動①脱炭素部会
内容： 「パリ協定」 を実現するためには 「脱炭素」 を目指すことが求められるが、その実現に向けて、市民や企業の理解を得るにはどうしたらいいかを中心に検討した。その議論を踏まえた、「脱炭素社会に関する Q＆A 集」 の作成に着手した。
日時：平成２９年４月より２ヶ月に１回程度開催
従事人員：３名
対象：会員および一般②憲法部会
内容：平成２２年度にまとめた 「日本国憲法に 「環境原則」 を追加する提案 （第四次） 」の働き掛けのために、憲法部会を再開し、政党や一般市民などに呼びかける方策を検討した。
日時：平成２９年４月より随時
従事人員：３名
対象：一般市民、メディア、政党等（３）環境問題に関する普及啓発

１）会報の発行
内容：会報 「環境と文明」 を発行した。なお２５年目となることから、構成の変更などについても併せて検討した。
日時：毎月１５日、年１２回発行
従事人員：スタッフによる編集会議を月２回開催
対象：会員および一般

2017 年2017 年発行月

月毎のテーマ４月号：

経営者「環境力」大賞発表会

５月号：

生き物が危ない６月号：

世界のなかの日本

７月号：

脱炭素社会への取組み

８月号：

暑い夏の日に想うこと

９月号：

30 年後の日本を支えるものは？

１０月号：

憲法の動向と新たな暮らし

１１月号：

パリ協定から２年～各国政府と国民の動き

１２月号：

2017 年を振り返って

１月号：

新しい年に思うこと

２月号：

脱炭素社会をどう実践していくか

３月号：

脱炭素非社会をどう実践していくか（２）２）シンポジウム等の開催①「経営者「環境力」大賞」の顕彰・発表会
内容:１０回目となる 「2017 年度 経営者 「環境力」 大賞」 の顕彰・発表会 （東京） を行い、先進的に取り組む経営者を評価し、広く意見交換する場を設けた。今年度は下表の 7名を大賞受賞者とした。なお本事業は、日刊工業新聞社等の協力を得て開催した。
日時：平成２９年２月２３日東京青山アイビーホール
従事人員：６名
対象：会員および一般

氏名

会社名・業種稲場 純（代表取締役）

株式会社リガルジョイント（神奈川県相模原市）
製造業（流体制御機器及び継手類・環境機器・熱交換器の開発・製造・販売、各種配管、精密板金、パイプ加工、各種溶接）

加藤商事株式会社（東京都東村山市）

加藤 宣行（代表取締役）廃棄物処理業（廃棄物処理事業、PCB、省エネ、廃棄物、エネルギー関連コンサルティング事業）髙橋 巧一（代表取締役）

株式会社日本フードエコロジーセンター（神奈川県相模原市）

寺田 雅一
（社長）

株式会社寺田鉄工所（広島県福山市）

鳥原 久資
（社長）
野村 進一
（代表取締役）
村平 光士郎（社長）

食品リサイクル業（食品廃棄物の液状飼料化）

製造業（排煙脱硫装置、太陽熱利用システム）

株式会社マルワ（愛知県名古屋市）
印刷業（商業印刷、環境配慮商品の企画及び制作、記念誌企画･制作、自費出版、イベント企画、ホームページ及び動画等のマルチメディア関連）

千葉オイレッシュ株式会社（千葉県君津市）
廃棄物処理業（潤滑油・再生油製造及び販売、産業廃棄物再資源化事業）

株式会社熊本清掃社（熊本県熊本市）
廃棄物処理業（廃棄物収集運搬及び食品リサイクル事業、有機肥料グリーンサプリ販売）②グリーン連合「市民版環境白書 2017（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」支援

内容：グリーン連合の「市民版環境白書 2017（グリーン・ウォッチ）発行記念シンポジウム」
を他のＮＰＯと連携して開催し、環境保全の緊急性、今後の環境政策の推進、特に原発との付き合い方などについて意見交換を行った。
日時：平成２９年６月６日
会場：文京区区民会館 （東京都文京区）
従事人員：４名
対象：会員および一般（４）環境問題に関する交流
１）全国交流大会
内容：「パリ協定」 後の社会とその実現に向けた活動について、増井利彦氏、横山裕道氏、明日香壽川氏をパネリストに招き、シンポジウムを開催した。後半の意見交換会では参加者からの多様な意見もあり、有意義な会となった。
日時：平成 30 年１月２７日
場所：中央大学駿河台記念館
従事人員：6 名
対象：会員および一般２）経営者「環境力」クラブ
内容：勉強会および見学会等を開催し、「経営者 「環境力」 大賞」 の受賞者同士のコミュニケーションの強化拡大を図るとともに、企業の環境力の普及に繋げる活動を行った。
日時：カーボンプライシング等に関する勉強会および総会：６月２０日
見学会：１１月９日
場所：勉強会：東京都南部労政会館 （東京都品川区）
見学会：長野県伊那食品
従事人員：３名
３）佐渡エコツアーの開催
内容：新潟県佐渡市の会員およびＮＰＯと連携して、佐渡を持続可能な地域に転換していくための意見交換、並びに、佐渡の資源である 「トキ」 の生育状況や佐渡の地場産業である 「カキ養殖」 の現場などを訪問するエコツアーを実施した。参加者は 11 名。
日時：７月１５、 １６、 １７日
場所：新潟県佐渡市
従事人員：３名
４）支部活動①関西グループ
内容：地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。エコサロン大阪の開催。
日時：毎月１回程度開催
場所：奈良県、大阪府等
対象：会員および一般②その他
内容：地域の市民および市民団体等との交流・意見交換。
日時：不定期
支部：古河支部、富山支部、群馬支部、広島支部、伊那支部、仙台支部
対象：会員および一般（５）その他

１）運営委員会の開催
内容：当会は２５周年を迎え、次のステージに移行することが求められていることから、若手会員有志による運営委員会を開催し、当会の事業や会報の内容、これからの当会のミッションや事業等について意見交換する場を設けた。
日時：４月８日、６月４日
場所：南部労政会館、連合会館
２）企業との協働
内容：従来から行っている企業との協働活動を継続して行う。
３）ホームページの更新
内容：広報活動の充実を図るため、ホームページを随時更新した。
４）会報等のインターネット配信システムの整備
内容：会員サービスの一環として、会報 「環境と文明」の内容 やイベント等のお知らせを、インターネット配信するとともに、これまでの成果 （報告書やブックレット等） を 「環境文明図書館」 として配信した。
日時：随時更新
５）インターネットを介した広報活動
内容：ＮＰＯのデータベースや環境関連情報サイトを通じて、部会やイベント開催について情報発信を行った。
日時：随時更新
対象：会員および一般
６）会員の状況
平成３０年 4 月末現在

３31 名 （正会員 69、学生 2、賛助個人 214、団体 13、企業 19、購読 14）（参考）平成 30 年 3 月末現在 336 名（正会員 70、学生 3、賛助個人 215、団体 13、企業 20、購読 15）
平成２９年４月末現在
平成２８年４月末現在

３４０名 （正会員 68、学生 4、賛助個人 218、団体 15、企業 20、購読 15）
３５９名 （正会員 69、学生 6、賛助個人 229、団体 15、企業 25、購読 15）

平成２７年４月末現在

３８２名 （正会員 70、学生 6、賛助個人 247、団体 15、企業 26、購読 18）

平成２６年４月末現在

３８９名 （正会員 74、学生 5、賛助個人 251、団体 15、企業 26、購読 18）