三井物産環境基金 2006 年度助成研究

持続可能な社会形成に役立つ日本の伝統的知恵の発掘とその国際貢献のための研究第二次報告書

2008 年 1 月
ＮＰＯ法人

環境文明２１

目

次

はじめに
第一章

なぜ日本の伝統的な知恵は軽んじられ、失われたのか

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１．総論

1

（１）敗戦の結果、戦前の日本的な価値の多くが古いものとみなされ、否定された。

1（２）アメリカの消費文明が輝いて見え、市場経済価値が全てに優先されるようになった。

3（３）家庭での教育力の低下により、親が子に自信を持って日本の伝統的知恵を伝えられ4なくなった。
（４）都市化・団地化の進行とともに、地域共同体が崩壊過程に入り、社会全体として、

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モラルや規範を維持する力が衰退していった。
（５）日本の伝統的知恵は、科学の言葉やロジックで説明されてこなかった。

5（６）バブル経済の崩壊とＩＴ社会出現が、伝統的価値への関心を失わせた。

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第二章

伝統的持続性の知恵を 21 世紀に活かすには

7

１．基本的考え方

7

２．日本の伝統的持続性の知恵を現代に活かすには

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２－１．現代的解釈の方向性と事例

8２－２．特に重視すべきこと

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２－３．実現のためのロードマップ

12

３．今後の展望12

はじめに
我々は一年目に、江戸時代を中心とする日本の伝統社会において、持続可能性に関連す
るどのような知恵があるかを探求し、その結果を８つの知恵として抽出した。そして、それらを日本の伝統的な持続性の知恵とした根拠なども添えて、一年目の報告書として取りまとめた。
二年目の課題は、このような知恵が何故、現代社会においては軽んぜられあるいは見失われているようになったか、その理由を探求するとともに、このような伝統的持続性の知
恵を 21 世紀の経済社会条件下においても活かしていくにはどうすべきかを探ることであり、その結果を取りまとめたのが本報告書である。
加えて、二年目は、次のような作業を行なった。
第１に、一年目の報告書に必要な修正を施すとともに、英語版についても再度ネイティ
ブチェックをかけてより完全な英文となるようにした。第 2 に、特に現代の若年層を中心に、日本と西洋との繋がりについての知識が不足していることを考慮し、明治維新以降の、
西洋文明の奔流の如き流入の意義を理解してもらうための材料を作成した。第 3 に、江戸時代に生まれ明治・大正期に活躍した 3 名の極めてユニークな日本人、すなわち、福沢諭吉、夏目漱石、田中正造らの生涯を追うことにより、当時の日本人、特に知識人が、西洋文明をどう受け入れ、どう対峙していったのかを検証してみた。
第 4 は、一年目にとりまとめた 8 つの知恵をできるだけ多くの人に知ってもらい、かつ
それが何故軽んぜられ見失われたか、それをどう活用すべきかについて、知恵を出し合い議論するために、全国５カ所においてワークショップを開催し、様々な人に意見を聞く機会を作った。7 月に奈良市で、9 月に富山県高岡市で、10 月には国連大学（東京）において国連大学と地球環境戦略機関(ＩＧＥＳ)の研究者から意見を聞き、また同月には環境文
明 21 の全国交流大会においても、会員などの意見を聞くことができた。さらに 11 月には、
環境分野の限られた専門家に集まって頂き、同様に意見を聞く機会を得た。これらの意見についても本年度の報告書に反映させている。
また、日本の古い知恵は、むしろ若者にこそ新鮮な感覚で受け止められる可能性があるのではないかとの思いから、吉備国際大学（岡山）において、少人数であるが、大学 1、2
年生にアンケートを行い、この問題に対するリアクションを探った。この試みは、三年目にも幅を広げて継続する予定である。
さらに、三年目に取り纏める予定の最終報告の構成やその後の活動についても検討し、その試案を示した。
以上のような二年目の活動を通じて、我々が感じたことは次の３点である。
第 1 点として、本研究プロジェクトを開始するに当たり、江戸時代以前の日本にあった伝統的な知恵が 21 世紀にも役立つという確信はあったが、実際に８つの知恵としてまとめ、様々な人に知ってもらい、批判やコメントを通じて、この確信を更に深めることができたことである。多くの方が 20 世紀型の大量生産・大量消費を是とする生活は、環境面だけでなく、資源、経済、そして何よりも福祉や社会秩序の維持という幅広い面において、

様々な困難に直面することを強く認識しており、その困難を克服する一つの重要な方法として、新しいライフスタイルを導きだす指針（ガイディングプリンシプル）を確立する必要性を、多くの人が感じ始めているという点である。
第２の点は、その一方で、我々の提案した８つの知恵が、そのままの表現やコンセプト
では 21 世紀の経済社会状況に適合し得ないということも、多くの方から同時に指摘された。つまり、8 つの知恵を新しい文脈の中で再構成し、再解釈し新しい装いのもとに提示し直すということの必要性が強調されたわけである。この作業自体は容易なことではなく、今年もその挑戦はしたものの、まだまだ初歩的なものに留まっており、3 年目に、より幅広い人の参加を得て更に追求したいと思っている。
第３の点は、その追求に当たって、日本以外の多くの民族や国民も伝統的知恵を維持してきており、「日本の」と特定し、それらの幅広く伝統的な知恵を排除することは好ましくないという指摘も海外の研究者から頂いた。そして、日本の伝統的知恵と合わせて、他の民族･国家の伝統的知恵も収集・分析し、そのような知恵が活かされている具体的な事例を踏まえて、新たな知恵を作っていければ、21 世紀を導くガイディングプリンシプルになり得るという確信を抱くことができたことである。
こうした点を踏まえ、三年目は、伝統的持続性の知恵を、国内そして世界に広げていく
ための検討と活動を続けていく予定である。

第一章：なぜ日本の伝統的な知恵は軽んじられ、失われたのか
１．総論
日本の伝統的持続性の知恵は、日本の自然的風土や、仏教、神道、儒教などの教えに育まれ、鎖国政策のような政策に制約されながらも、数世紀にわたって形成され日本社会の中に根付いてきた。しかしその知恵は、明治維新以降の約一世紀余に及ぶ激動の歴史の中で、軽んじられ失われていったように思える。その理由は多様であろうが、私たちは次の6 点に集約してみた。

（１）敗戦の結果、戦前の日本的な価値の多くが古いものとみなされ、否定された。
アジア大陸の東側の海洋に浮かぶ島国日本は、これまでも外国の文物に対して、並々ならぬ好奇心を持ち続け、それを取捨選択し咀嚼して日本的な新たな価値を形成してきた歴史がある。そうしたことが影響してか、日本には、外来のものを尊重する一方、国内で形成されたものには比較的軽い価値を置くという、いわゆる「舶来信仰」的な要素があったように思う。
1945 年、第二次世界大戦での決定的な敗北は、多くの日本人に極めて大きな衝撃をもたらした。勿論それ以前の日本でも、古くは元からの二度に及ぶ大軍の侵攻、秀吉による朝鮮への侵略、さらに明治維新以降の日清・日露戦争、そして第一次世界大戦など、幾多の戦争を経験している。しかし、そのいずれにも不敗ないしは勝利を収めてきたため、千数百年の間、日本国民は海外に全面的に敗れるという経験がなかったのである。
日本国民にとって初めての体験であるこの敗戦は、日本中を未経験の状況に押し込めたが、ただでさえ｢舶来信仰｣の強い日本人が、敗戦後の復興に当たり、新しいものの導入に躍起になる一方で、それまで持っていた価値の多くを古いものと見なし否定するに至ってしまったことも、ある意味では自然の成り行きであったのかもしれない。
敗戦により否定されたものとしては、天皇の神格化や「大和魂」など、戦争中に盛んに称揚されたことだけでなく、戦争とは無関係な、それ以前の伝統的な知恵も含まれる。そしてそのことを制度的にもたらしたものの一つが、戦後導入された新しい教育制度である。
敗戦直後の 1945 年（昭和 20 年）9 月、文部省は、新日本建設の教育方針を打ち出し、戦前同様の国体保持と教育勅語の存続を図ろうとしていた。しかし、翌 1946 年に来日した、第一次米国教育使節団は、その報告書の中で、日本国に対して、｢市民としての権利｣を保障し、教育を通じて「市民としての義務」を遂行する民主的な国民の形成を要求した。
こ の 要 求 に 対 し て も 、 文 部 省 は あ く ま で そ の 主 張 を 貫 こ う と し た が 、 日 本 の 占 領 軍 本部
（GHQ）は、明治以降の日本において、学校教育の基本指針とされていた教育勅語を、教育の民主化の観点から、廃止することを企図した。
このような占領軍の動きに国会も連動し、1948 年 6 月に「教育勅語等排除に関する決議」を行い、決議の中で、勅語の基本理念が、「主権在君並びに神話的國体観に基いている
事実は、明かに基本的人権を損い、且つ國際信義に対して疑点を残すもととなる。」として、これを徹底的に排除した。
教育勅語に関しては、現在でも賛否両論あるが、その中には、人の有りようや、道徳律を示すものも含まれており、戦前までの長い間、その良し悪しの如何にかかわらず日本人
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の教育の拠り所であったことは、間違いないと思われる。その全面的な否定により、それまで維持されていた日本人の道徳心、宗教心、知恵までもが否定されたと多くの人に受けとられたことが、日本の伝統的知恵が忘れられ、軽んじられた大きな要因の一つにもなったと考えられる。
戦前の学校の校庭でよく見かけられた「勤勉・勤労・忍耐」そして｢向学｣の象徴としての二宮金次郎（尊徳）像も、戦争遂行とは全く関係ないものであったにもかかわらず、戦後多くの学校で姿を消したが、このことも、教育界における日本的なものの否定の一つの象徴ではなかろうか。
また、この時期に大きな転換を迫られた「日本的なもの」の一つとして、家族制度がある。江戸時代の武士階級における家父長制度から明治民法に引き継がれた日本独特の家族制度は、家長の統治のもと、家族の繁栄と存続と調和を維持するための働きを果たしていたが、家を統括する戸主の権限により、家族の権利が犠牲にされる側面があり、憲法 24条（家庭生活における個人の尊厳と両性の本質的平等）等に反するという理由から、日本
国憲法の施行日に廃止された。
この家族制度に関しても賛否両論ある。しかし、一族の繁栄・存続のみならず、例えば、歌舞伎や能などの日本の伝統芸能や宮大工などの技術の伝承が、家父長的な家族制度の中で行われてきたことを考えると、その廃止も、日本的なものの喪失に大きく影響したのではないかと考えられる。
さらに、戦後復興の都市計画においても、明治以来の都市計画と同じく、日本的なものは全く顧みられることはなかった。特に、戦災による壊滅的な被害から立ち直る際には、それまで以上に「舶来信仰」が強い傾向が見られた。
「復興」を目指す日本の都市は、ポーランドのワルシャワのように近世都市の外観をそのまま残し中身を近代化させる道を選ばず、都市の骨格ごと近代化させることにまい進した。ここでは、日本の持続性の知恵に裏打ちされた近世都市江戸の文脈は無視され、欧米の近代都市を模範とし、それらに肩を並べる都市をつくることが最大の目的とされた。
そしてその流れは、高度経済成長以降の都市計画にも引き継がれていく。郊外化の受け皿として進められた団地、ニュータウン建設では、開発自体も欧米都市の大きな影響を受けている。また中曽根内閣以降主流となる超高層ビルを中心とした都市開発では、マンハッタンなどの「世界都市」を模範とし、多国籍企業にとって魅力のある都市づくりが進められてきた。そこで求められるものは、「イノベーション」「経済価値」であり、その中で、日本の伝統などは、全く価値のないものとみなされていく。
このように、欧米の伝統と文化を基調とした文脈の中で生まれた欧米風の都市は、日本の風土や歴史との連続性はないに等しいものであったが、欧米化に邁進する関係者にとっては、日本的なものは古く、顧みる必要のないものとしか写らなかったに違いない。
一方、農業においても同様の傾向が見られる。1920 年（大正 9 年）に実施された第一回の国勢調査においては、農業就業者の割合は労働力人口全体の 53.9％を占めていたが、1950 年では 45.0％、1980 年では 9.6％、そして 2005 年には 4.1％にまで減少するなど、一貫して「脱農業」が進んだ。これは戦後の貿易立国という方針とそれに伴う都市化･工業化政策によるものだか、日本の伝統的知恵といわれるものの多くが、農耕を営み「土」の上で生きる人間の知恵として伝承されてきたものであることから考えると、それらの知恵が失われた要因として、戦後における農業就業者の減少が大きく影響したことは間違いないと思われる。

（２）アメリカの消費文明が輝いて見え、市場経済価値が全てに優先されるようになった
戦争に打ちひしがれ、食べるものにさえ欠乏していた日本国民のもとに、洪水の如く流れ込んできたのが、欧米とくにアメリカの消費文明である。戦争直後の都市の焼け野原の中を生き延びて駆けずり回っている子供たちを前に、占領軍の米軍兵士は、ジープからチューイングガムやチョコレートを配って歩き、子供たちもそれをねだった光景は今でも語り草になっている。
一方戦後の混乱も一段落し、1953 年、映画やテレビ放映が開始されるようになると、アメリカの豊かな消費文明が日常的に国民の目に入るようになり、それは、貧しさに喘いでいた国民にとってはまさに輝く星に見えた。そして、経済的な豊かさこそが日本の復興には不可欠であるという考え方が日本中を席巻し、競って、アメリカ的な規格化された大量生産・大量消費の市場経済を日本に導入するようになった。
昭和 30 年代に入ると、もはや戦後でないという風潮になり、1960 年（昭和 35）には、池田内閣の発足とともに所得倍増計画が発表され、「国民の所得を 10 年で倍増する」という約束が総理大臣によってなされた。もはや、「もったいない」「足るを知る」「自然との共生」といった日本的な価値は、全く出番を失い、弊履のごとく投げ捨てられたと言っても過言ではない。
1950 年代の後半には、白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫などの家電製品が、「三種の神器」
として各家庭でもてはやされ、アメリカ的消費文明をもたらす「神器」が日本中の家庭に普及していった。そして 1960 年代半ばの高度経済成長時代には、新たな三種の神器として、カラーテレビ、クーラー、カー（自動車）（３Ｃと略称して）の耐久消費財が登場する。
そして便利で豊かな家庭生活を約束するこれら家電製品の普及は、人々を消費文明の虜にし、市場経済の力を絶対的なものへと押し上げることになった。
こうした市場経済の力を強めたものとして、戦後教育も一役買っていたのではないかと考えられる。戦後、教育は新しい民主的人間の育成を目指す教育基本法の理念の下に進められてきたが、1960 年代からは、私的領域にあった経済界が、その経済力を背景に様々な要求を教育界に突き付けてくるようになってきた。教育投資効果、教育発展計画などの経
済用語が教育分野でも多用されるようになり、教育界にも経済市場原理が持ち込まれる。
そして、経済成長が全てに優先するという考え方が教育内容にも反映されるようになり、
高等教育の多様化、高等専門学校の設立、理工学系大学の増設など、経済社会で役立つ人材の育成が教育の主流を占めるようになってきた。こうした、経済的合理性を優先する教育活動が拡大されるにつれ、伝統的知恵が学校教育を通じて伝承されていく機会も場も急激に失われていったと考えられる。
また、都市の発展のあり方も、徐々に市場経済の影響を受けていった経緯がある。明治
維新では、それまでの鎖国政策から一転して、「国を繁栄させるには、閉鎖的に生きるのではなく、イギリス的に市場を開放し、世界中の物資･情報を集めることが必須かつ最善である」という思想が中核をなり、都市を経済活動の拠点として利用する考えが主流となっていったが、その兆候は、特に、戦後に強まっていく。戦後、人々が求めたものは、「生活に必要な」道路や商店、仕事が隅々まで行きわたる消費都市であり、それを達成するために自然空間やそれまでの都市の遺産を次々と食い潰していった。そして、現在進められている「都市再生」は、規制の緩和、民間活力の活用、不動産の証券化、多国籍企業の集積、
マネーゲームといったキーワードが象徴するように、都市計画の成果が、生活条件の向上
ではなく、経済波及効果で語られるようになっている。
さらに農業分野でも同様のことが言えよう。1961 年に成立した農業基本法は、農家の所得を一般勤労者家庭並みにすることを目標としていたが、そのための方策が経営規模の拡大による労働生産性の向上であった。そして「農業の近代化と合理化」の名の下に 1961
年基本法農政下で推し進められたのが、機械化し、化学肥料、農薬、エネルギーを大量に投入する近代農法の導入であった。そうしたなかで、農業生産と農家の生活は切り離され、農業生産は外部から購入する資材に完全に依存するようになり、農家の中で資源を循環的に利用する伝統的知恵も失われていった。
このように、日常生活においても、教育の場やまちづくり、さらに農業政策においても、
アメリカ的消費経済と市場主義が圧倒的な魅力を持って浸透するにつれ、日本的な価値は必要とされることなく、徐々に失われていったことは想像に難くない。

（３）家庭での教育力の低下により、親が子に自信を持って日本の伝統的知恵を伝えられなくなった（１）で述べたように、敗戦による日本人の自信喪失は極めて深刻なものであった。特に親世代が持っていた様々な価値観は、旧き日本の残像として徹底的に否定され、それによって、その価値を次世代に自信をもって伝えることが出来なくなってしまった。また、
親自身も、（２）で述べたように物の豊かさ、便利さ、快適さなどをもたらす経済的価値に魅了され、かつて自分たちが教えられた「足るを知る」｢自然との共生｣などの日本的な価値を信ずることが出来なくなってしまった。
戦前の日本において、基本的躾や価値観の育成は、家庭教育を基本としてなされていた。
しかし、戦後の教育基本法においては、家庭教育の重要性についてはほとんど触れず、教育は学校で行うものと位置づけたことから、家庭教育の必要性は社会的にも希薄化していった。
一方、家庭においても、高度経済成長期以降は、経済の稼働率の向上や効率性の重視とともに、働く人たちも賃金の上昇を求めて長時間労働を行なうようになり、子供との接触
時間は短縮されていった。さらに、核家族化が進んだこともあり、それ以前は、両親や祖父母から日常的に伝えられていた様々な暮らしの知恵や道徳的教えは、伝えられる機会と場を失うことになる。
こうした家庭教育の軽視と家庭環境の変化が、家庭における教育力の低下を招き、日本の伝統的知恵の伝承の大きな障害になったと考えられる。
もし戦前の日本的な価値の継承がうまく行なわれていたならば、戦後教育の中で特に強調された「自由｣｢権利｣には、必ず「責任」や「義務」を伴うという当たり前のことも、う
まく伝えられたであろうし、真の民主主義の定着にも大きく貢献したことだろう。

（４）都市化・団地化の進行とともに、地域共同体が崩壊過程に入り、社会全体として、モラルや規範を維持する力が衰退していった
戦後日本の特徴は、人口の急激な増加である。1945 年（昭和 21）時点で、7 千 7 百万人程であった人口も、50 年を経て 1 億 2 千万強に増えた。約 50 年の間で、5 千万人程の人口が増えたことになる。そして高度経済成長を目指す政策のもと、地方で教育を受けた
当時の若年層は競って東京・大阪などの大都市圏へ働きに出たため、大都市圏では人口の集中が際立ってきた。さらに集中する人口の受け皿として都市の再開発が急速に行われたが、中でもニュータウン、団地・マンションなど、それ以前の日本になかった新しいタイ
プの住居形式が次々と出現した。1950 年代半ばから建設が始まった公団住宅は、当時としてはシステムキチンなどの最新の設備を取り入れたもので、都市に流入してきた人々の憧れの住宅となり、高度経済成長とともに、団地は全国各地に作られ高層化されるようになった。しかし、そうした変化は、家族の形態にも影響を及ぼし、若い夫婦と少数の子どもといったいわゆる「核家族」が増加し、親世代と離れて住むことが一般化するきっかけとなった。
その反面、こうした都市への人口集中や核家族化は、地方における農林水産業の軽視や、地域共同体の崩壊をもたらすことになる。農耕民族であった日本人は、土地特に農地を基盤として地域共同体を形成し、その中で互いに協調しつつ日々の生活を持続させてきた経緯がある。しかしこの都市への人口集中は、地方衰退の引き金となり、それと併せて、長い歴史の中で培われてきた「自然との共生」や様々な伝統的知恵の継承の道を閉ざすことになったのではなかろうか。
また都市においても、戦前までは江戸時代の長屋や大家や結制度などの流れが残り、それなりに地域で助け合い、子どもを育てるといった地域共同体意識が残されていたが、経済の発展とともにそうした組織は解体され、それに伴って共同体意識や伝統的知恵の伝承も失われていった。

（５）日本の伝統的知恵は、科学の言葉やロジックで説明されてこなかった
戦後の日本の社会で著しいものの一つは、社会科学、特に経済学の隆盛である。当時の社会科学によると、自然科学と同様に、社会で起きる諸々の出来事は全て科学的に説明され、科学的に進化発展の姿を指し示すことができるとする「唯物論」が多くの知識人に信じられていた。そうした中で、「足るを知る」、「自然との共生」、「和を以て貴しと為す」、「物への執着より心の平安の重視」などの伝統的な知恵は、社会科学の言葉やロジックで語られることはなく、また、日本の知恵に関心を寄せ愛着を持つ人たちでさえも、これを科学の言葉に置き換える努力は殆どしなかったのではなかろうか。そうした自然科学・社
会科学万能の考え方の中で、日本の伝統的知恵が見直され評価されることは殆どなく、まして活用される場面は極めて少なかったと思われる。
その一つの例として、風景観がある。古来日本人は自然と共生し、その美しさを、歌枕や山岳信仰などの暗黙智の形で讃えてきた。しかし近代になると、歌枕の場所は一気に開発され、山岳景観も欧米的な理論で語られるようになり、日本の伝統的風景観は合理的でない、科学的評価でないなどの理由から後退したという経緯がある。これも日本の伝統的なものの見方や感性といったものが、科学的なロジックでは語りえなかったが故のことではなかろうか。
しかし、幸いにして、現在では、社会科学の有効性について当時のような万能論的な議論は殆どなく、むしろ日本の伝統的知恵のような価値が再評価される気運にある。それは、冷戦の崩壊によって、かつて多くの知識人の心を引きつけていた社会主義や共産主義の幻影が潰れたこと、そしてそれ以上に、経済の暴走的発展が環境問題のみならず社会の様々な問題を引き起こし制御不能に近い様相を示し始めていること、その要因として経済学を中心とする社会科学の持つ有効性とその限界がかなり見えてきたことによると思われる。

（６）バブル経済の崩壊とＩＴ社会出現が、伝統的知恵への関心を失わせた
これまでにも述べてきたように、戦後の長き期間にわたり日本経済の急速な拡大が続いた。特に 1980 年代後半から 90 年代初頭は「バブル期」といわれるように、株価や地価が猛烈に高騰し、それに伴い経済規模が大きく膨れた時期である。しかしそれも、1990 年代
初頭から崩壊期を迎えたが、それでも多くの人々はバブル再来に大きな期待を寄せていた。
それと時期を同じくしたのが、IT 社会と言われる情報通信技術を基盤とする新しい社会の出現である。この情報通信技術は、居ながらにして様々な情報を入手でき、コミュニケー
ションが取れるという個人的な利便性だけでなく、グローバルな経済活動においても様々な恩恵をもたらした。そして、教育現場でも IT 化は急速に進行していった。
1990 年代以降に発生したこのような状況の中で、かつての伝統的な知恵は、スピード、
利便性、効率性、規模などの面で到底対応出来るものではなく、｢伝統的知恵などなくても充分に生きていける時代｣の中で、これらに対する関心は、さらに多くの人々から忘れ去られていくことになる。
特にバブル経済の時代、日本は、「Japanas

No.1」ともてはやされたが、その頃の企業や経営者の中では、かつての鈴木正三の「ひたすら利益を追求せよ。しかし福利を得ても、それを楽しんではならない。万民のためをはかれ」という教えや、石田梅岩の教えのような企業倫理や経営者倫理といったものは、打ち捨てられ、軽視されていた。そして、
バブル経済崩壊後の経済再建にあたっても、こうした先人の「経済の持続性の知恵」は活かされることなく、企業の社会的責任が叫ばれる昨今においても、多くの企業がその本質には至っていないのが現状である。
また、時空を超えて人間の活動を無限に可能にしたＩＴ社会の中では、物質的限界を感じることもなく、人との関わりも不要であり、その中で行なわれる経済活動や教育には、
伝統的な知恵など必要ないものとして顧みられなくなってきているになってきている。

第二章

伝統的持続性の知恵を 21 世紀に活かすには

１．基本的考え方
昨年、日本の伝統的な持続性の知恵としてまとめた 8 つの項目は、主として江戸時代に国民の間で培われ、共有されたものである。これまでも繰り返し述べたように、江戸時代
は、産業的には農耕を中心に、当時としてはかなり発達した商工がそれを補強し、また政治的には、幕藩体制と言われる半中央集権的な強権国家であった。加えて、極めて特徴的なことは、17 世紀前半に導入された厳格な鎖国政策により、海外との自由な通商、情報交換などが閉ざされていたことである。当時の 3000 万人前後に及ぶ日本国民は、いわば閉ざされた空間の中で、農業を基盤に活発な商工活動を行うなど、権力に対する批判以外の面では、かなり自由な知的活動を許され、平和のうちに 2 世紀半を過ごしたことになる 。
その時期に形成され、国民の間で共有され維持された知恵は、まさに当時の政治、社会、経済の条件に適合したものであり、且つ人々にとって必要とされた知恵であった。その反面、例えば、近代的な意味での科学の探求、民主主義の基本精神である自由・平等などの理念、民主政府の下で必要とされる透明性や公開性等のガバナンスの原則など、現代社会において必要とされることは、当時の社会・政治・経済条件には不適合かつ不必要なものであったため、当時の知恵としては存在しなかった。
国立環境研究所の橋本禅氏が言うように「日本の伝統的知恵が広く社会に受け入れられ、また永きにわたり維持されてきたのは、それらが「当為」とされてきたからではなく、そのような知恵に依拠して生きることが、当時の自然や社会の制約の中で生活していくうえ
で、ある種の合理性を獲得していたからと考えている。すなわち、資源や物資が乏しい世の中であったから精神的な豊かさを重視し、足るを知るという規範が形成されたのであり、また当時の技術水準では自然の力に抗うことが出来なかったからこそ、自然に適応した技
術や知恵が生まれ育まれてきたと考えるのである。社会において和を求める傾向もまたしかりである。例えば、伝統的な稲作社会においては、田植えや稲刈り、屋根替えなどの膨大な労働力を必要とする作業は、「結い」と呼ばれる村人の互助にもとづく共同作業により行われてきた。このような、互助や共同の上に成り立つ営みが多かったからこそ、社会における和が重んじられ、それが永く社会規範として保持されてきたと見ることもできる。」ということになる。
さらに、我々がまとめた伝統的持続性の知恵は、日本だけに存在する特別な知恵ではな
く、多くの民族や国民にも共有されていたとも言える。国連大学と地球環境戦略機関（IGES）の協力を得て開催したミーティング（資料５参照）では、フランス、インド、中国、マレーシア、スリランカ、イギリスなどの出身の参加者が、自国との対比において、日本の知恵に少なからぬ理解を示す一方、各々の国にもかつて同様の智恵が存在していたことを共感をこめて述べている。これは、江戸時代に形成された知恵が、日本の特殊状況下でのみ培われたものではなく、広く、世界の多くの人々に共有され、共感される可能性があることを示唆するものと言える。
しかし、同時に外国の研究者が一様に指摘したことは、このままの形では、経済市場も情報もグローバル化し、科学技術に依拠した現代社会においては、それが日本であれ外国
であれ、多くの支持と共感を得ることは難しいということである。

この点については、環境文明 21 が主催したワークショップやシンポジウム（資料３参照）においても、同様の指摘がなされている。
こうしたことから、日本の伝統的持続性の知恵を 21 世紀のグローバル化した経済社会にふさわしい、合理性のある知恵とするには、この知恵の言葉自体を、いわば現代語に翻訳する必要がある。そして、日本の伝統的持続性の知恵が我が国特有のものではないことが示唆されたことから、この日本の伝統的持続性の知恵の「日本」を外し、20 世紀前半まで、多くの民族、多くの国民が生きていく過程で獲得した知恵として、組み替えていくこ
とも可能である。
現在、世界人口は増加の一途をたどっており、温暖化問題に代表される環境の悪化も極めて深刻である。そうした中で、過去一世紀に亘って追及してきた大量生産、大量消費を基盤とする経済の在り方に大きな制約を掛ける必要があることは明確になってきている。
また、人口増加や経済活動の飛躍的な拡大に伴って、食糧を含む資源に関しても、その制約は急速に厳しいものになってきている。言い換えれば、江戸時代の日本がそうであったように、世界全体が、少なくとも物質面ではある種の閉鎖系に入りつつあるというのが現状であろう。
しかし、江戸時代の人々が様々な知恵を持って、物的な制約の中でも心豊かなに持続的に暮らしたように、我々もまた、例え物質面で様々な制約がかかったとしても、その中をたくましく、豊かに生きていくための知恵を獲得すべき時期にきているのではなかろうか。

２．日本の伝統的持続性の知恵を現代に活かすには
様々な制約が顕在化してきた 21 世紀においても、たくましく、豊かに生きていくためには、昨年８つの項目としてまとめた｢伝統的な持続性の知恵｣を、現代社会においても、多くの人に理解され活用される形にしていく必要があろう。
そのための現代的解釈や事例についての本格的検討は次年度前半に行なうこととするが、ここでは、その方向性や考え方について述べる。
２－１．現代的解釈の方向性と事例①モノへの執着より心の平安
大量生産･消費社会は確かに便利で快適な生活をもたらしたが、その反面、ごみ問題や資源の枯渇問題のみならず、「モノには執着するが、モノを大切にしない」使い捨て文化を助長した。
そしてそのことが、｢モノが全て｣「金が全て」の拝金主義を助長し、ひいては「勝ち組」「負け組」と呼ばれる格差社会を生み出す一つの要因になっていると考えられる。そうした現代社会の影の部分、特に格差社会の問題と関連付けて述べる。
また子どもの社会においても、そうした大人社会を反映しており、いじめ、登校拒否、さらには親子間での虐待などが大きな社会問題になっている。
「モノより思い出」というＣＭが流れたことがあるが、子どもたちが本当に欲しているものは、ゲームでもお小遣いでもなく、「愛情」である。そうした点を彫りさげてみる。
（事例）
・現代社会の「病んだこころ」を癒すものとしての音楽･芸術、信仰などの効用

・伊那市長谷の中尾歌舞伎の復活と維持
・定年後田舎暮らしを求める中高年の増加
・山村留学による子どもたちの健全な成長を促す活動②自然との共生温暖化による自然災害の増加、さらには温暖化による生態系への影響などの観点から、自然の理に沿った生き方、開発の必要性について述べる。生物多様性戦略にも触れる。
（事例）
・コウノトリの棲める街
兵庫県豊岡市はコウノトリが野生で住める町として最近復活し、地域住民だけでなく全国的な注目を集めている。40 年にわたる地域の取り組みは「自然との共生」という伝統的な智恵を現代に活かした貴重な事例である。
・佐渡市のトキの再生
・棚田の保全③足るを知る
エコロジカル･フットプリント分析などの科学的な視点（データ）から、既に人間活動
は自然の環境容量を越えていることや、経済活動における成長の意味、また石田梅岩、鈴木正三などの思想をもとにＣＳＲの考え方について述べる。さらに、自由主義の根幹にある自由と義務の考え方と環境倫理の関係について述べる。
（事例）
・資源効率化とハーマン･デイリーの三原則など
・環境文明 21 が企業に対して行なったアンケート結果からみえる「成長」の考え方
・環境文明 21 が作成した｢経営者｣の資格④循環ともったいない思想
ごみの循環（３Ｒ）についての取り組みは国内でも広がり、世界的にも評価されつつある。また｢もったいない｣も世界の用語になりつつある。こうしたことから循環思想を解説する。
（事例）・循環、資源のリサイクル（再生利用）についての企業の取組み
・ＮＧＯによるリサイクル国際貢献
・「もったいない」運動の広がり⑤調和、家庭と地域の再生
携帯メールやブログの広がりの背景には、多くの若者が人とのつながりを求めていることがあるといわるが、若者の精神的な「飢え」を満たす第一歩は、家族の絆や地域コミュ
ニティの再生が不可欠である。そのためには、働き方の見直しや地域共同体再生が必要であることなどを述べる。
さらに、世界平和の原点は、価値や文化の多様性を認めつつ調和を保つ（「和して同ぜず」）

ことであり、環境異変と水･食料・エネルギーなどの資源の争奪戦が予測される中、｢調和｣の精神こそが世界平和の基本であることを述べる。
（事例）･「和して同ぜず」の事例（仏教と神道など宗教間の共存など）
・若者のつながり作りの事例･各地でのお祭りの復活
・国際的協調の事例⑥精神の自由如何なる時代においても、物質的制約はあっても、精神的自由が制限されることがあってはならない。価値の多様性をみとめ寛容であることの真の意味を述べる。
（事例）
・芸術文化･アニメ世界で活躍する日本人の紹介
・ゆとりある働き方で精神の自由を獲得した事例

→

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⑦先人への敬意
お盆の墓参りや正月の初詣の意味、生命継承の仕組みなどから、命や家族が繋がってい
くことの大切さを伝えるとともに、歌舞伎･能などの伝統芸能や伝統技術を受け継いでいくことが文化･文明の維持発展に繋がることを述べる。
（事例）
・国際技能者オリンピックでの日本の若者の活躍。先端技術の中にも手作業があり、退職を前に若者に技術の伝承を行なっている。
・世界で評価されている日本の伝統文化⑧教育の再生と拡充
青少年の心の荒廃、そして最近は国際的な学力低下が問題になっているが、その一方でこれからの子どもたちは、地球温暖化時代という厳しい時代を生きていかなければならない。そうした時代を生き抜く、真に「生きる力」を育成するには、知識だけでなく、心身の鍛錬が必要であり、それらは家庭や学校を基本としつつも、地域全体で育んでいく必要がある。そうした地域社会や国家の教育力再生の必要性について述べる。
（事例）・環境教育や食育（食は農、水資源、エネルギー、気象変化、生物多様性、市民間の助け合い、安全保障などにつながる 21 世紀の最重要課題の一つ）
・地域の寺子屋やフリースクールの取り組み
・沖縄｢子沢山の村｣
・インドの挑戦･･｢教育｣が国家戦略
２－２．特に重視すべきこと
これまでの研究から、持続性の知恵を育むために最も重要なことは、人々の価値観を改めて問い直す教育ではないかと痛感している。幸い、既にある年齢に達した人々にとっては、「足るを知る」「もったいない」などの伝統的知恵は古い価値･知恵であっても、子どもたちや若者にとっては、これまで出あったことのない新しい知恵であり、伝え方によっては共感を呼ぶ可能性も高いと考えられる。
しかし、現在の教育は、基本的には 20 世紀後半に形成された経済社会に適応するための教育であり、21 世紀の新しい時代に適応するような体系なり方法にはなっていないことから、新たな時代に適応する教育を再生していく必要がある。
言うまでもなく、教育の再生には、社会挙げての取組みが不可欠である。しかし我々Ｎ
ＰＯとしては、江戸時代に寺子屋や私塾などが民間の力で作られ民間の手で運営されていたこと、その教育は今日のような画一的教育ではなく一人一人の生徒が必要とする知識･技能を授ける個別の授業であったこと、さらに教師となる人も、現在のように画一的な教員免許で教師となるのではなく、子供を教える意欲と徳のある人たちが情熱を込めて対応する私的な教育制度であったことなどを参考に、正規の教育に加えて、民間の力でインフォーマルな教育を様々な形で実現していくことができるのではないかと考えている。そのためにどのようなことができるか、具体的な事例を挙げながら考えていきたい。
その一例として、食育も重要な柱であろう。現在、日本を持続可能な社会にしていくう
えで、食の問題は大きな課題の一つである。これに関しては、環境文明 21 では、「食卓から考える環境倫理」を 2001 年にまとめ、さらにグリーン経済の一環として食と農の問題を精力的に取り上げている。そしてこの問題に対応することが、農業問題、水資源問題、
エネルギー問題、気象・気候変化の問題、生物多様性保全の問題、あるいは市民間での助け合い、地球規模の安全保障の問題などにも大きく繋がると認識している。また、画一化された学校教育と家庭の教育力の劣化の中で、「食」をテーマにしながら、8 つの知恵との関係を明らかにしていく教育を実施していくことが、教育の再生にも大きく役立つと考えている。そうしたことからこの課題についても今後取り上げていきたい。
また、これらの知恵を企業で活かしてもらうことも極めて重要であると考える。なぜな
ら企業が最終的に社会を動かすエージェントになり得ると信じているからである。現時点
では、これらの知恵を企業戦略の中にどのように取り込めるかについての具体的なアイデ
アはないが、そうした点についても今後掘り下げていきたいと考えている。

２－３．実現のためのロードマップ
目

家庭

地域社会

企業

制度

技術

①モノへの執親の働き方

地 域 の 芸 能 ･祭ＣＭの質の向上

消費者教育を含長寿命型製品

着より心の平の見直しやりの維持復活従業員の働き方のむ教育制度の充

自然素材

安

食育の実施

改善

実

項

による心の

ｻﾏｰﾀｲﾑの導入

教育②自然との共自然体験

生態系の保全

生

家庭での環

棚田の保全

企業の森

生物多様性の保バイオテクノロ

護、開発の規制ジー（バイオミ

境教育③足るを知る④循環

ミックを含む）「自足」教育寺子屋など民間

事業を大きくしす（童話）

教育による伝承

ぎない勇気「循環」教育3R の活用 、もっ３Ｒの推進

たいない運動の規制、税制

技術アセスメント、省物質化３Ｒ推進と税制

再資源化技術整備

表彰⑤調和、家族

伝統芸能、お地域活動休暇な

ネットワーク社

伝統芸能・文化と地域の再生

祭り、神楽

どの導入

会・パートナーシ

への助成金

ップの推進
⑥精神の自由⑦先祖・先人偉人物語の社員のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

輪読NGO 活動の支援

家 族 ･地 域 の技術の継承方法の民 族 ･歴 史 教 育

伝統行事の

充実

の充実

企業内研修の実施

インフォーマル

実施と参加⑧教育の再生

親の教育力

社会人教育（大

向上講座

学院など）

な教育の充実を｢寺子屋」の含む教育制度の復活

強化

３．今後の展望
このプロジェクトは、我々が予想した以上の深みと広がりを持って、多くの人の関心を呼ぼうとしている。しかしながら、これを日本の知恵に留まらず、世界の主要な民族や国家が持っていた伝統的な知恵として、世界が直面する深刻な問題を解決するための基盤として活用するには、我々の努力だけでは不十分であることは言うまでもない。
そのため、国連大学におけるワークショップで示唆されたように、同じ問題意識を有する世界のグループとネットワークを組み、世界各地に残存している知恵を収集分析し、21
世紀の持続可能な社会づくりのための調査・検討組織としてのプラットフォームを立ち上げることも必要ではないかと考えている。このプラットフォームの立ち上げは容易なことではないが、少なくとも 2008 年度以降、そのための準備を開始していきたいと思う。

それに関して、環境文明 21 は、過去十年余にわたり、ハワイの伝統的知恵を背景に、日本の市民と米国・ハワイの市民との間で、2 年に一度ワークショップを開催しており、そうした場も、国際的なプラットフォーム作りの一つの核として位置付けたい。
また、こうした調査は、我々ＮＰＯだけで行なうことは困難なことから、国連大学、IGESなどの研究機関が実施している、世界の伝統的知恵に関連する実例調査の成果をシェアし、可能であるなら、共同でプロジェクトを実施しながら、プラットフォームを充実させていきたいと考えている。