立教経済学研究

論

第76巻第 3 号

2023年 1 月

pp. 191-216

191

文

戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者― 「引揚者在外事実調査票」の分析から ―

西

要

崎

純

代†

旨

沖縄県は，第二次世界大戦により，壊滅的な被害を受けた。沖縄戦前の推定人口は49万，死亡者は沖縄県出身軍人軍属と県民，122,288名とされている。米軍占領当初は，食糧，衣料はアメリカからの援助に頼り，住民は米軍の雑役に駆り出された。経済は強い統制下に置かれたが，1948年からは，自由経済に徐々に移行した。冷戦が進行する中，1949年に米軍基地の恒久化が決定され，基地建設ブームが起こる。雇用機会は，当初は軍作業，公務部門が中心だったが，建設業，食品・金属加工等の製造業，消費・サービス業に波及していった。しかし，沖縄経済の回復，
中でも労働市場の回復は未解明部分が多い。本稿では，公的・金融機関の経済統計・報告書を読
み解き，労働市場の回復過程を理解する。そして，外地からの引揚者を対象とした「引揚者在外事実調査」個票（厚生省，1956年）の職業情報をもとに，当時の労働市場の回復過程を分析する。
本稿では，本土との比較も視野に入れ，満洲引揚者を対象とする。

はじめに
第二次世界大戦末期，沖縄は地上戦により，壊滅的な被害を受けた。沖縄戦前の推定人口49万人のうち，沖縄県出身軍人軍属28,228名と，県民94,000名，合計122,228名が死亡と推計されている 1 ） 。米軍は，沖縄上陸後，1945年 4 月に琉球列島米国軍政府を設立した。経済活動も停止し，食料，衣類はアメリカからの援助が唯一の供給源となった 2 ） 。労働市場に目を向け†立教大学経済学部特別任用教授
1 ）沖縄県生活福祉部援護課（1996）『沖縄の援護のあゆみ』，156頁。沖縄市（2022）「平和の日トッ
プページ 沖縄戦の歴史」https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k015/shiseijouhou/gaiyou/hewajigyou/
heiwanohi/2524/index.html（2022年12月 4 日最終アクセス）。総務省ホームページ「沖縄県における戦災の状況」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/daijinkanbou/sensai/situation/state/okinawa_04.
html（2022年12月 4 日最終アクセス）。
2 ）琉球銀行調査部（1984）『戦後沖縄経済史』，30頁。

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ると，フォーマルな雇用は，軍作業員と公務員のみ 3 ） という状態が続き，1948年11月に米軍が自由経済への移行を進め始めた頃から，就業機会が増えはじめた。本稿では，公的・金融機
関の経済統計・報告書を読み解き，労働市場の回復過程を理解する。そして，外地からの引揚者を対象とした「引揚者在外事実調査」個票（厚生省，1956年）の職業情報をもとに，当時の労働市場の回復過程を分析する。
本稿は，『戦後沖縄社会の再建と「引揚げエリート」―台湾・満洲の「専門職引揚者」を中心に』（科研費基盤研究（B）19H04357）の成果発表の一部である。上記プロジェクトでは，
沖縄戦によって失われた12万人以上の人的資本を，台湾・満洲からの専門職を含む引揚者が補完し，沖縄の再建に役割を果たしたという仮説の検証を進めている。本稿では，本土との比較も視野に入れ，満洲引揚者（総数1,382世帯分）を対象とする。
先行研究と基礎資料 ― 戦後沖縄経済と引揚
戦後沖縄の歴史は政治を抜きにして語ることは難しいが，経済の通史は，公的・金融機関の分析に優れたものが多い。例えば『戦後沖縄経済史』4 ） は，経済情勢，米国軍政府の経済政策を網羅している。労働市場の変遷に関しては『概説
分析

沖縄の労働経済』5 ） ，『琉球労働経済の1957年度』6 ） が詳細な分析を行っている。戦後沖縄の労働市場の変化と，労働力流出要

因分析は，「戦後沖縄の労働力流出と経済的要因―「過剰移動」論へのアプローチ」（岸2004）7） に詳しい。本稿で焦点を当てる，引揚者の職業活動は，『那覇市史8）

資料編第三巻 8

9）

市民の戦時・戦後体験記 2 』 ，『沖縄の援護のあゆみ』 に，経済・社会情勢の分析とともに，個人の証言が数多く収録されている。また，『沖縄県史各論編 5

近代』が沖縄県の移民史10）を網羅している 。ただし，本稿で取り上げる満洲移民に関しては，記述が満蒙開拓民に集中し，沖縄からの渡航者に多かった昭和製鋼所，南満州鉄道（満鉄）等に関する情報は見られない。
沖縄の引揚研究は地域別に進み，職業体験は南洋群島，台湾引揚者を中心に蓄積が進んでいる。例えば今泉は11），パラオからの引揚の中で，沖縄県出身者を含めた日本人の経済・職業活
3 ）沖縄労働経済研究所（1983）『概説 沖縄の労働経済』，200頁。
4 ）琉球銀行調査部（1984）前出。
5 ）沖縄労働経済研究所（1983）前出。
6 ）琉球政府労働局調査課（1958）『琉球労働経済の分析

1957年度』琉球政府労働局調査課。

7 ）岸政彦（2004）「戦後沖縄の労働力流出と経済的要因―「過剰移動」論へのアプローチ」『都市文化研究』第 3 号，118-136頁。
8 ）那覇市企画部市史編集室（1981）『那覇市史資料編第三巻 8

市民の戦時・戦後体験記 2 』

9 ）沖縄県生活福祉部援護課（1996）前出。
10）沖縄県文化振興会史料編集室（2011）『沖縄県史各論編 5

近代』沖縄県教育委員会。

11）今泉裕美子（2016）「パラオ諸島をめぐる民間人の「引揚げ」」今泉裕美子・柳沢遊・木村健二編『日本帝国崩壊期「引揚げ」の比較研究―国際関係と地域の視点から』日本経済評論社，127-188頁。

戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者

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動の変遷にも触れている。台湾に関しては，「近代沖縄の医療と台湾：沖縄県出身者の植民地医学校への進学」（松田 2013）12），「沖縄への引揚者による戦後沖縄社会への接続―台湾での公務経験者とその子女を中心に」（坪田 ＝ 中西 2013）13） が，専門職引揚者，引揚官吏の職業体
験・その継承を論じている。一方，本稿で取り上げる満洲引揚者の職業体験に関しては未解明部分が多い。満蒙開拓民の送出の経緯，統計，引揚を詳細に分析している『沖縄と「満洲」―「満洲一般開拓団」の記録』14） が代表的研究と言える。本稿で主要資料とする引揚者在外事実調査票を史料とした一連の分析は，次項で検討したい。小括すると，戦後沖縄経済史に関しては，公的機関を中心に，分析を含めた公開が行われており，引揚者の職業体験の分析は，南洋，
台湾を中心に進み，満洲に関しては発展途上段階と言える。また，経済のマクロ的変遷と，人々の生活再建・職業体験を照らし合わせた分析も，蓄積の余地があると言える。

1 ．1956年「引揚者在外事実調査」について
引揚者団体は，終戦まもなくから外地財産の返還・補償運動を行っていた。引揚者在外事実調査は，在外財産補償問題審議の参考資料として，厚生省が1956年 6 月に実施した15）。引揚者
在外事実調査は，1945年 8 月 9 日現在の外地在住者のうち，軍人・軍属を除いた人々を対象に実施され 16），全国で226万人（81万5,330世帯）分の調査票が保存されている 17）。調査票には，世帯代表者の氏名，終戦時の世帯主との続柄，現住所，本籍，引揚後最初の住所，現在の職業及び勤務先，終戦時の住所，在外地域区分，在外年数，在外中の世帯主の職業状況等が記載されている（図 １ ）。
引揚者在外事実調査票を用いた先行研究は，琉球大学の宮内が沖縄県庁所蔵分の分析におい12）松田ヒロ子（2013）「近代沖縄の医療と台湾：沖縄県出身者の植民地医学校への進学」『移民研究』
第 9 巻，97-122頁。
13）坪田 ＝ 中西美貴（2013）「沖縄への引揚者による戦後沖縄社会への接続―台湾での公務経験者とその子女を中心に」『移民研究』第 9 巻，151-168頁。
14）沖縄女性史を考える会（2013）『沖縄と「満洲」―「満洲一般開拓団」の記録』明石書店。
15）国立公文書館デジタルアーカイブ「資料群詳細

引揚者在外事実調査票」https://www.digital.

archives.go.jp/fonds/4676121.html（2022年12月 4 日最終アクセス）。
田中一（1956年11月26日）「引揚者在外財産暫定補償に関する質問主意書」（第25回国会（臨時会））
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/025/syuh/s025001.htm（2022 年 12 月 4 日
最終アクセス）。
16）引揚者在外事実調査票裏面の「記入上の注意」に詳細がある。軍人は，引揚者在外事実調査の対象外であったが，家族帯同の場合は，世帯主として調査に回答している。
17）木村健二（2018）「敗戦後朝鮮からの引揚者の旧職と現職─『群馬県海外引揚誌』所載名簿の分析を通して」『海峡』第29巻，39-52頁。

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様

立教経済学研究式〔第 4 条〕

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在外中の世帯主の職業状況

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適用の有
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引揚（上陸）年月日 無そのⅡ（死亡）満中国
南洋委任統治領
南方諸地域
その他の地域

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円
円

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昭和31年

月

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世帯代表者

（出所）引揚者在外事実調査規則（昭和31年 5 月 1 日厚生省令第13号）。第一法規
Law.com 判例体系 / 現行法規 / 法律判例文献情報」。

図1

引揚者在外事実調査票㊞

法情報総合データベース「D 1 -様式て先鞭をつけた18）。宮内は，引揚者在外事実調査票の史料紹介を行い，南洋群島から沖縄県へ
18）宮内久光（2004）「旧南洋群島における沖縄県人の世帯と就業―引揚者在外事実調査の集計と分析」
石川友紀編『科学研究費補助金研究成果報告書

旧南洋群島における沖縄県出身移民に関する歴史地

理学的研究』琉球大学，63-132頁。宮内久光（2008）「南洋群島に渡った沖縄県出身男性世帯主の移戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者

195

引揚げた約13,024世帯分を対象に，南洋諸島における居住地域，就業状況を分析している。続
く，宮内（2009）19） では，フィリピンから沖縄に引揚げた 3 ，124世帯のデータ公開を行っている。同じ琉球大学の野入は，沖縄から台湾への渡航と引揚の傾向分析を行い，漁民や女中が多いと言われた引揚者の中に，官吏や専門職も多いことに注目し，世間に流布するナラティブとの乖離を明らかにしている20）。木村由美（2018）21） は，北海道の引揚者在外事実調査票を用い，樺太南部深海村からの引揚経路，北海道内の再移動状況等のデータを公開し，引揚者の再就職状況を分析している。本州に関しては，根岸（2018），根岸・鈴木（2021）22） が，岐阜県の調査票をもとに，引揚者の県内定着状況，引揚者が関わった闇市商業活動を起源とする岐阜
市アパレル産業に関する研究を行っている。筆者自身は，茨城県，大阪府（泉南郡，高槻市），
神奈川県，広島県分調査票を収集し，引揚者の職業移動を通して，総力戦型から戦後経済への移行期の理解を深める試みを行っている23）。
（ 1 ）分析方法
沖縄県庁では，引揚者在外事実調査票は，子ども生活福祉部保護・援護課が保管し，引揚地
域別，姓の五十音順に簿冊を保管してある。総数は，宮内のデータベースによると24），南洋群
島13,173世帯（49.4%），フィリピン3,120世帯（11.7%），台湾6,504世帯（24.4%），中国・満洲
1,899世帯（7.1%），朝鮮183世帯（0.7%），その他1,771世帯（6.6%），不明24世帯（0.1%），合計
26,674世帯分となる25）。本稿で利用している引揚者在外事実調査票は，2019年に，台湾引揚者動形態」蘭信三編『日本帝国をめぐる人口移動の国際社会学』不二出版，691-719頁。
19）宮内久光（2009）「引揚者在外事実調査票にみる沖縄県本籍世帯主の居住地域（ 1 ）―フィリピン―」『移民研究 』第 5 巻，113-22頁。
20）野入直美（2011）「植民地台湾における沖縄出身者―引揚者在外事実調査票から見えてくるもの」『アジア遊学』第45巻，159-69。野入直美（2013）「沖縄における台湾引揚者の特徴―引揚者在外事実調査票と県・市町村史の体験記録を中心に」蘭信三編『帝国以後の人の移動

ポストコロニアリズムとグローバリズムの交錯点』勉誠出版，305-50頁。
21）木村由美（2018）「樺太深海村からの引揚げ：『引揚者在外事実調査票』による分析」『北方人文研究』第11巻，43-71。
22）根岸秀行（2018）「岐阜県への戦後引揚者たち―「引揚者在外事実調査票」から」『岐阜県郷土資料研究協議会会報」第129号，13-15。根岸秀行 ・ 鈴木岩行（2021）「戦後岐阜アパレル産地とアジア引揚者：「引揚者在外事実調査票」（1956年）を用いて」『和光経済』第53巻 ３ 号，37-42。
23）Nishizaki，S.（2017）After Empire Comes Home： Economic Experiences of Japanese Civilian
Repatriates，1945 -1956，LSE Theses Online，London School of Economics and Political Science.
Nishizaki，Sumiyo（2019），LSE Economic History Working Papers，299 . Nishizaki，S.（2022）．
From Manchuria to post-war Japan: Knowledge Transfer through in-house training at the South
Manchuria Railway Company（SMR）．The London School of Economics and Political Science Economic History Working papers，336 .
24）野入直美（2013）前出，125頁。
25）本土引揚者では，満洲と中国からの引揚が53.9% と半数以上（沖縄は7.1％），一方南洋群島を含む

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6,456世帯，満洲引揚者1,382世帯分全量を，写真撮影により，収集した。
満洲と台湾分のみを収集したのは，本稿が参加する科研費プロジェクトにおいて，台湾からの引揚者に多かったとされる専門職引揚者の職業分析と，台湾と満洲引揚者の比較を目的としたためである。沖縄県の引揚者では圧倒的に南洋群島からの引揚が多く，次いで台湾となる。
この中で，満洲分を選択して分析を行うことには，代表性の限界はあるが，満洲が日本人の対外活動において重要な位置を占めているため，沖縄と本州の満洲引揚者の職業体験比較を視野に入れつつ行っている。本稿では，満洲分1,382世帯分から，外地と1956年の世帯主が一致している調査票個票を抽出し，そこからさらに無作為抽出により670件を選択した。抽出には，
Microsoft Excel の RANDBETWEEN 関数を使用した。データベースは，関西学院大学の渡邊勉からフォーマットの提供，産業分類・職業分類表作成の助言を受けて構築した。調査票収集とデータ入力は，琉球大学の徳村利月，金城愛弥，又吉夏奈が担当した。データベースは，
野入，渡邊と共有し，それぞれ分析を行っている。
なお，先述のように，調査票個票には，氏名，生年月日，本籍地，職業情報等の個人情報が含まれる。引揚者在外事実調査票の研究は，今後進展すると期待されるが，個人情報保護に関して国立公文書館，各県所蔵機関が，細心の注意を払わなければならない社会状況になっている。そのため，本稿でも個人が特定できる記述は避ける方針とする。
（ 2 ）推計 ― 引揚者在外事実調査票の捕捉率
沖縄への引揚は，当初，琉球列島米国軍政府が，沖縄の壊滅状態を理由に難色を示していたが，1946年 1 月に引揚が決定した。沖縄から日本への引揚第一船は，1946年 8 月に入港した26）。
アメリカ側の記録によると，1947年12月末までに173,483人が到着，その後も月平均200人を超え，到着がゼロになったのは，1949年 2 月である27）。上記をもとに，173,483人＋（200人×13ヶ月）で計算すると，1949年 1 月までの引揚者は176，083名となる。また，ソ連からの後期引揚者77名が，1949年 9 月30日に到着した。沖縄県引揚者数は，1957年からの引揚者給付金支給業務開始の際，在外財産獲得期成会が 5 万世帯，12万5,000人と推定している。引揚者給付金の支給を受けたのは，51,749世帯と記録されている28）。アメリカ側による記録，約17万人と，1957年の引揚者給付金支給時の12-13万人には開きがある。1946年から1957年の間には，本土への労働移動（非公式な移動を含む）29），南米への再移住，米軍統治下に置かれた鹿児島県奄南方署地域 ・ 南洋委任統治領は2.7%（沖縄は49.4％）と，在外地域分布傾向が大きく異なる（厚生省
社会援護局，1997，『援護50年史』ぎょうせい，729-730頁）。
26）沖縄県生活福祉部援護課（1996）前出，180頁。
27）Fisch，A. G.（2002）『沖縄県史資料編14

琉球列島の軍政

一九四五 - 一九五〇（和訳編）現代 ２ 』（財団法人沖縄県文化振興会編），沖縄県教育委員会，83-86頁。
28）沖縄県生活福祉部援護課（1996）前出，48-49，183頁。
29）岸政彦（2004）「戦後沖縄の労働力流出と経済的要因―「過剰移動」論へのアプローチ」『都市文化戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者

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美大島から，沖縄本島への労働移入などがある。また，この間に，死亡した引揚者も考慮しなければならない。1956年時点での沖縄県在住引揚者に対する捕捉率の推計は難しいが，仮に，17万人のうち，12万人分の情報が引揚者在外事実調査票に記載されているとすると，数値は約70％となる。不確定要素が多いため，ここでは数値のみ提示する。

2 ．ケーススタディ ― 沖縄県「引揚者在外事実調査票」に見る満洲引揚者の職
業活動（ 1 ）沖縄県移民の歴史『沖縄県史』によると，沖縄からは，19世紀末の経済破綻，天然痘の流行により，1890年代
以降，本土への労働移動と海外への移民が増加した。1895年の台湾領有後は台湾へ，1899年からはハワイ，アメリカ，メキシコ，フィリピンなどへ移民している。第一次世界大戦後から昭和初期にかけてのソテツ地獄と呼ばれる経済危機の中，海外への移民はさらに増加した。台湾
においては，日本の台湾領有に反対する台湾人の弾圧と，台湾における日本語での教育制度拡充のために，沖縄県出身者が渡航した。警察は，沖縄県警の幹部クラスが台湾警察に転任した
後，多くの巡査が台湾に渡った。その後は，土木人夫，工員，行商，水商売従事者，台湾総督府の官吏，会社員，医師等の専門職，学生，女中，漁民が渡航してゆく。南洋群島への渡航は，
日本統治開始後の1915年頃から始まり，1921年の南洋興発設立以後に，渡航者数が増加した。
暑い土地に慣れ，サトウキビ栽培に習熟した沖縄県出身者，そして漁業関係者の渡航も増加した30）。
『沖縄県史』に見られる満州への渡航の記述は，台湾と南洋群島に比べると短く，1939年からの沖縄県満州農業移民，1938年からの満蒙開拓青年義勇軍の記述に集中している31）。実際には，引揚者在外事実調査票で見られるように，開拓に加え，公務，製造業での従事者も多かった。
（ 2 ）引揚者在外事実調査票

満洲分引揚者のプロフィール

本稿では，先述の通り，沖縄県の引揚者在外事実調査票の満洲引揚世帯主1,382人分から無作為抽出をした，670世帯を分析する。性別は男性593名，女性67名，不明10名であった。終戦時平均年齢は30.3才と若く，引揚後に再就職の必要があった年令である。なお，女性は，1920
年代に渡航している 3 名（女中，石炭販売業，病院傭人）を除くと，残る64名全員は，1938年
以降の渡航である。女性達は，開拓農業27名，専門職 7 名（看護婦，助産婦，教員），事務員
研究』第 3 号，119-120頁。
30）沖縄県文化振興会史料編集室（2011）
『沖縄県史

各論編 5

350，359，402-404頁。
31）沖縄県文化振興会史料編集室（2011）前出，451-462頁。

近代』沖縄県教育委員会，333-343，

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8 名（タイピスト，交換手），商業（自営 8 名，店員 5 名），サービス業（飲食，女中，旅館），
繊維製造業（工員），労務，家事等に従事していた。専門職，事務員を中心に，単身での外地渡航と思われる女性もおり，様々な職業婦人が存在していたことになる。
（ 3 ）引揚者の外地での職業活動
在外中の世帯主の「職業状況」欄には，最長期と終戦時の「職業，勤務先，期間（自と至の年月）」が記載されている。本稿の分析では，戦時中の「職業状況」は，最長期の記載を採用する。沖縄の満洲引揚者は一般に在外年数が短く，最長期と終戦時の職業が同じである調査票が多い。また戦争の最末期に徴兵された人々は，民間人として調査に回答しているが，終戦時

表1

沖縄県満洲引揚者（670世帯主）の職業移動：外地・1956年の産業分類比較（単位：人）
外地

最長期の職業（a）

1956年（b） 増減（b）－（a）農業・漁業及び水産養殖業

264（39.4%）

293（43.7%）

＋29

鉱

業

10
（1.5%）

3（0.4%）

－7

建

設

12
（1.8%）

38（5.7%）

＋26

製造業

170
（25.4%）

26（3.9%）

－144

卸・小売業

22
（3.3%）

49（7.3%）＋27

金融・保険・不動産業

1（0.1%）

3（0.4%）＋2

運輸，通信及びその他の公益事業

76（11.3%）

28（4.2%）

－48

サービス業

31
（4.6%）

58（8.7%）＋27

公務（公社，郵便事業を含む）

61（9.1%）

63（9.4%）＋2

公務サブグループ（外地日本軍関係，戦後米軍雇用）

15（2.2%）

49（7.3%）＋34

無就業・分類不能

8（1.2%）

60（9.0%）＋52

670（100.0%）670（100.0%）合計（出所）引揚者在外事実調査票 沖縄県満洲分サンプルより作成。比率が10％以上の産業を灰色で網掛した。公務には，公社員，郵便局員を含む。「無就業」は，「職業状況」欄が，失業，無職，職業欄空欄の調査票を含めた。公務サブグ
ループは，外地は日本軍・軍属，1956年は，米軍基地軍作業者を表す。

戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者

199の職業欄には入隊先が書かれている個票もある。職業移動情報を知るために，「最長期」の職業を採用する。表 1 において，沖縄県満洲引揚世帯主670名の外地と1956年の産業分類別の人数比較と，職業移動状況を示す。なお，産業分類は，1955年国勢調査を参考とした。また，論
文末に，外地と1956年の職業移動状況を，マトリックス形式でクロス集計した。
表 1 から，外地と1956年の産業分類を総括すると，外地では一位が農業と水産業，二位製造業，三位は運輸，通信及びその他の公益事業である。1956年は一位は農業と水産業，二位は公務，三位はサービス業となる（無就業，分類不能を除いた）。外地，1956年ともに，農業・水産業が第一位である。外地では，満蒙開拓民が大半であった。
外地製造業170名のうち，107名は，昭和製鋼所・満洲製鉄関連の雇用者であった。また，運輸関係では，満鉄勤務が65名とまとまっている。製造業，運輸，通信及びその他の公益事業ともに，1956年には大幅に縮小し，キャリア転換を迫られた人々が多い業種であったと言える。
また，沖縄県の満洲引揚者では，満洲時代の卸売及び小売業，飲食等，消費関連のサービス業
従事者が少ない。これは，沖縄からの満洲渡航の歴史が浅く，現地で事業を営む，定住者型の人々が少なかったことが，可能性として挙げられるだろう。1956年には，消費牽引型の沖縄県の産業構造を反映し，この業種が増加している。また，サービス業には，外地・1956年ともに，
医療・教育等の専門職が一定数含まれている。専門職は，外地から戦後にかけての職業継続性が高く，この点は後述する。
満蒙開拓団
沖縄県の引揚者在外事実調査票満洲引揚者サンプルにおいても，満蒙開拓民は多い。670名
中264名，39.4％が満洲では農業従事であり，ほぼ全員が開拓民であったと考えられる。渡航
年ピークは1941年で，この年の渡航者世帯主は66名であった。渡航時に12才以上だった世帯主の平均渡航年齢は，24.6才となる。中でも12才から19才での渡航が72名含まれ，多くは青少年義勇軍と思われる。
『沖縄県史』によると，沖縄県は当初，「南国育ちの沖縄県民は，満洲には適さない」という理由から，満洲農業移民の対象から外されていた。しかし，1937年に，沖縄県出身の衆議院議員

伊禮肇の働きかけにより，沖縄県民の満洲移民が実現した。伊禮は，沖縄県民が満洲移民政策から外されたのは日本による沖縄蔑視の現れと考えており，伊禮自身が，満洲移民への応募を積極的に啓発したという。1939年の第一陣23名は，九州の五県で混成された「小山子九州開拓団」に組み入れられた。この他，1939年から1943年までに多くが渡航し32），引揚者在外事
実調査票においても，伊貫通，恩納，今帰仁，南風原，青雲，越来といった開拓団名が見られる。
32）沖縄県文化振興会史料編集室（2011）前出，447-462頁。

200

立教経済学研究

第76巻

第3号

2023年

昭和製鋼所（満洲製鉄）関連
満洲では製造業従事者が多く，中でも鞍山の昭和製鋼所（1944年に，業界再編により，満洲製鉄となる）は，沖縄県の満洲引揚者サンプル670名中，107名（16.0％）を占める。鞍山への渡航年は，1934年から1943年の幅であるが，1940年代に渡航・就職が急増している。性別は，全員が男性である。渡航時の年齢分布は，12才から47才と幅拾いが，20代が半数以上，次いで30代が多い。渡航時平均年齢は25.9才であり，別の職場を経ての転職組も多かったと思われる。
昭和製鋼所・満洲製鉄関係は，沖縄県満洲引揚者中，まとまったグループであるにも関わらず，採用の経緯・職場の状況に関する情報が得られていない。次の項で検討する満鉄引揚者では，小学校卒業後の集団就職も見られるが，昭和製鋼所・満洲製鉄関係では，毎月数名ずつ，バラバラに渡航・就職している。例外は，宮古島本籍の15～16才の少年 4 名が，1943年 2 月と5 月に渡航し，ともに満洲製鉄の起重機運転工となっていることである。また，『読谷村史』によると，満蒙開拓団から，昭和製鋼所に転職した村民についての記述がある33）。入職経路が様々な社員を，戦争末期に大量採用していたと思われる。職業は，工員，または工員と推測できる世帯主が75.5％を占める。工員の内訳では，骸炭工12名が最も多く，その他，製鋼工 5 名，
起重機運転工 5 名，圧延工，機械工，電気工等が見られる。引揚者在外事実調査票の情報から，
職員クラスと確定できるケースは見当たらなかった。
昭和製鋼所・満洲製鉄出身者は，筆者が分析を行っている茨城県，大阪府，神奈川県，広島県の引揚者在外事実調査票においても見られるが，人数比率は沖縄に比べると少数である。例
えば広島県の引揚者在外事実調査票の分析では，無作為抽出した満洲引揚者250名のうち，昭和製鋼所・満洲製鉄勤務者は10名（4.0％）のみで，沖縄県の16.0％とは差がある。職業の傾向も異なる。広島の同社引揚者は，会社員，事務員，技術者，工場の管理職など，職員，あるいは専門性の高い職業が多い。一方，沖縄県出身者は工場労働者としての性格が強く，採用体系が異なっていた可能性がある。
運輸，通信及びその他の公益事業 ― 南満州鉄道社員を事例として満洲引揚者サンプルの外地「最長期」職業では，満鉄引揚者は65名（9.7％）であり，全員が男性であった。満鉄は，1944年の社員数が398，301人，うち日本人が138,804人 34） と，旧日本帝国内で最大の国策企業であった。
満鉄引揚者65名の渡航時期は，1919年から1944年 6 月の期間である。満鉄社員サンプル65名の終戦時平均年齢は，29.3才と若い。戦争末期の渡航が増加し，1940年代には入社年齢が顕著
33）読谷村史編集室（2002）『読谷村史第 5 巻（資料編 4 「戦時記録」上巻）』読谷村 https://yomitansonsi.jp/sonsi/vol05a/chap02/sec05/cont00/docu181.htm（2022年12月14日最終アクセス）。
34）閉鎖機関整理委員会（1954）『閉鎖機関とその特殊清算所，388-389頁。

一』在外活動関係閉鎖機関特殊清算事務戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者

201に下がってゆく。1920年代には入社 4 名（平均年令23.3才），1930年代は入社29名（平均24.7才），
1940年代は入社32名（平均19.3才）である。これは，満鉄全体で，1930年代後半，華北交通への転籍，応召による人員不足を，若年層社員の入社で補った結果見られた，社員年齢構成の若年化傾向とも一致する35）。
『那覇市史』には，1944年に小学校高等科を卒業し，職業紹介所の仲介を受けて満鉄に就職した男性（渡航時14才）の証言が収録されている。職業紹介所から 6 月下旬に入社の知らせがあり，満鉄行きの少年達28名と一緒に渡航したという。 7 月 1 日に沖縄を出発，鹿児島，下関，
関釜連絡船，釜山を経て，奉天に到着している。奉天では沖縄県出身の満鉄参事が迎え，少年
達は駅，電気区，機関区，列車区に配属された。証言を書いた男性の配属先は，奉天電気区通信係であった36） 満鉄の中堅・上級職であった沖縄県出身者の存在，沖縄県出身者の結びつきが伺える。
満鉄で沖縄出身者が職員層として勤務していた様子は，『現代沖縄縣人名鑑』37） にも見られる。例えば，池宮城（1896年生まれ）は，那覇商業を主席で卒業，台湾銀行本店勤務を経て満鉄に転職し，本社経理部で予算事務を担当，その後満洲国国務院事務官として予算編成を担当したとある。また，上原（1897年生まれ）は，那覇商業を卒業して満鉄に入社，鉄道養成所で一年間学んだ後，奉天駅貨物係となった。後に商業で独立し，石炭問屋として成功した。名嘉地（生年不明）は，沖縄師範を1918年に卒業し，大阪商船貸費生として台湾の基隆無線電信技術養成所で学び，外国航路勤務の後，東京大学工科應用科を卒業して満鉄に入り，撫順炭坑製油工場揮発油係主任として石炭液化を担当していた。沖縄，台湾，東京，満洲を股にかけた人々の存在が見えてくる。ただし，これらの人々は調査票現サンプルには見られない。
一方，引揚者在外事実調査票の現サンプルに現れる，沖縄県出身満鉄社員の職業は，一般社員達であり，職名は社員，鉄道員，駅員，電信員，機関士，機関助手，運転機手，ボイラー，
構内入換作業員，建築技術員，鋳物工，技工，鉄工，炭坑夫，監視・警備員，職員，事務，経理事務，獣医師と様々である。この65名中，62名は，終戦時の勤務先も満鉄，あるいは兵役で終戦を迎えており，転職が確認できる世帯主は少ない。
（ 4 ）引揚後の職業活動
敗戦後沖縄の経済状況と労働市場（1945年から1956年）
沖縄県では，敗戦後，米軍政府の強い経済統制下で復興が始まった。産業構造は，政治・社
会情勢，米軍政府の政策の強い影響を受けている。そのため，ここで米国の政策，経済状況を整理しておきたい。表 2 に主な出来事と，経済情勢をまとめた。
35）林采成（2021）『東アジアのなかの満鉄―鉄道帝国のフロンティア』名古屋大学出版会，157頁。
36）那覇市企画部市史編集室（1981）前出，420-421頁。
37）海外研究所（1938）『現代沖縄縣人名鑑』海外研究所，11-16頁。

202

立教経済学研究
表2

第76巻

第3号

年表 ― 米国軍政府政策と沖縄経済（1945-1956）

政治情勢
1945. 41945. 6
1945.10
1946. 82023年

沖縄経済：制度と経済情勢

琉球列島米国軍政府設立
沖縄戦終結
本島北部収容所から地元住民の帰還開始
引揚者，本土からの帰還開始

1946. 4
1947
1948.11

貨幣経済再開労働カード導入による沖縄の労働力掌握
政策（特別布告24号）
沖縄経済自由化方針発表
企業免許制度国場組 国際入札で初の基地工事受注

1949. 5
1949.10

米国による沖縄保有決定
中華人民共和国成立

1949

1950. 6

朝鮮戦争開戦

1950～

第一次基地建設ブーム
軍票 B 円ドルレート切下げ（布令 6 号）
基地労働者賃金切上げ（布令 7 号）
民間貿易再開1955

海兵隊の沖縄移入

1955～
1956. 6
1956. 71957

海兵隊移入による第二次建設ブーム
引揚者在外事実調査実施
島ぐるみ闘争日本本土への労働移動開始（出所）『戦後沖縄経済史』（琉球銀行調査部，1984），『概説成。

沖縄の労働経済』（沖縄労働経済研究所，1983）を参考に作

1945-1948頃の状況
敗戦後の沖縄では，ガリオア援助物資が唯一の物資供給元となった。米軍政府は配給を統制
し，沖縄県民どうしの経済取引は禁じられた。当時は労働可能な男性が少なく，女性と老人が住民の主な労働力となった 38）。沖縄本島では，住民約25万人は収容所に収容されていたが，1945年10月から，旧居住区への帰還が許可され，再定住は1946年 6 月までに進んだ39）。そして，1946年 8 月から，本土経由の引揚者の帰還が始まった。
労働市場は，1948年時点でも，公式には「軍作業員と公務員以外の労働者はまだ発生していなかった」40） という状態であった。1948年11月に自由経済体制に移行し，沖縄住民どうしの取引，企業の設立が認められるようになった。団体，医師，自由業，個人商店まで，すべて企業
免許を受けることが定められた。当時の企業免許所長によると，初期に企業免許を受けたのは，
うるま新報（現，琉球新報），琉球石油，沖縄食糧，琉球海運と，いずれも軍政府の影響が強く，公的性格を持つ企業であった。その後，小売，卸売，飲食店，自動車・自転車販売業，サービ
38）琉球銀行調査部（1984）前出， 3 - 4 ，30頁。
39）Fisch，A. G.（2002）前出，81-82，107-109頁。沖縄銀行30年史編纂室（1987）『沖縄銀行三十年史』，
3 頁。
40）沖縄労働経済研究所（1983）『概説

沖縄の労働経済』，200頁。

戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者

203

ス業（洗濯，理容業，浴場），映画，演劇等娯楽，自動車整備・修理，製造業，加工業など，基地の運営，地元住民の生活を支える事業が中心となった41）。また，1948年11月には，米軍施設で働いていたフィリピン人数千名が解雇され，沖縄地元民に置き換えられた。フィリピン人
は英語での意思疎通が容易で，基地業務にも精通していたが，地元民雇用創出が優先されたという。この時期に創業した企業や，小売・サービス系分野は，引揚者の職場としても，引揚者
在外事実調査票に現れてくる42）。
1949-1950基地経済，消費ブーム，貿易再開
1949年10月には，中華人民共和国が誕生し，1950年 6 月には朝鮮戦争が始まった。冷戦が進行する中，1949年 5 月，米国政府は，沖縄保有を正式に決定した。1950年から1953年頃まで，基地建設工事が次々と行われ，第一次軍工事ブームが訪れた43）。工事入札では，1949年～1950
年頃までは，米国とフィリピンの業者の受注が多かった。地元の建設業者は，この頃までに成長し，地元の国場組は1949年に，国際入札で受注するまでになった。嘉手納基地の滑走路の延長などの工事が続き，沖縄の事業者の受注も増加してゆく。一方で，滑走路や軍事施設に適した土地として，農地が接収され，土地を追われる農民も多かった44）。1950年には，14,000人の農民が離農し，多くが建設業や基地労働に流入した。
米軍政府にとっては，沖縄の政治的・経済的安定も重要であった。基地建設ブームによる資金流入，物資不足によるインフレを避けるため，地元経済強化を目的とし，経済復興政策が展開された。特に，1949-1950年頃の一連の政策は「（ジョセフ・）シーツの善政」と，住民にも歓迎されたという。建設工事収入と雇用機会の増加，1950年からの民間貿易再開による消費
物資の大量流入により，消費が増大した。この時期，多くの住民が現金収入の得られる職業を求めて基地周辺に集まり，商業やサービス分野で就業するようになった。軍政府は，基地労働者確保の必要性，地元民の経済生活安定のため，賃金を約三倍に引上げた。『戦後沖縄経済史』は，「1950年から58年までの間に，沖縄経済は対外受取が10倍増，輸出約20倍増，輸入約50倍増，金融機関資金量7.4倍という発展を遂げた」と総括する45）。
1953年以降
1953年には基地工事が一段落し，一時期経済は沈滞したが，1955年からの米軍海兵隊の沖縄移駐にともなって軍工事ブームが再燃し，1955年から1956年にかけて二度目の好況期を迎えた。
41）那覇市企画部市史編集室（1981）前出，178-179頁。
42）Fisch，A. G.（2002）前出，121-122頁。
43）沖縄労働経済研究所（1983）『概説

沖縄の労働経済』，199-201頁。

44）Fisch，A. G.（2002）前出，50，70，132-149頁。
45）琉球銀行調査部（1984）前出， 4 - 8 ，270-274頁。

204

立教経済学研究
表3

第76巻

第3号

2023年

県民所得の分配状況（1956年）
実数（百万ドル） 構成比（％）

個人消費支出

106.2

74.8

政府の財貨サービスの経常購入

11.3

8.0

民間総固定資本形成

16.0

11.3

政府総固定資本形成

5.7

4.0

輸出と海外からの所得

76.1

53.6

－78.2

－55.1

4.8

3.4

141.9

100.0

（控除）輸入と海外への所得
統計上の不突合
県民総支出（出所）『戦後沖縄経済史』「付録金融経済統計」（琉球銀行調査部，1984，1384頁）

引揚者在外事実調査が行われたのは，この時期にあたる。
基地建設工事の他，軍用地代の三倍引上げ，日本政府からの年金・恩給の支払い増といった出来事があった。輸出では，世界的な設備投資需要に支えられて，スクラップ輸出が増加した。
1955年の輸出品は，砂糖，金属，スクラップ（沈没船，戦車，ジープ）が上位 3 位を占めた46）。
消費拡大に呼応して，製粉，ビール，畜産加工，伸鉄等企業の設立，糖業，食品加工業，製紙，煙草会社の設備投資も行われた47）。表 3 の1956年「県民所得の分配状況」は，消費主導型の経済構造，輸出等対外受取の重要性を表している。
引揚者在外事実調査が行われた1956年は，本土では『年次経済報告』が「もはや戦後ではない」と記した時期であった。沖縄においても好況期ではあったが，1950年代は，基幹製造業は糖業とパインというモノカルチャー，基地依存型経済，第三次産業偏重という，戦後沖縄経済の型が定まり48），また，農業から基地労働，建設業，サービス産業への労働移動が見られた時期でもあった。本稿で検討する，沖縄の満洲引揚者の戦後の職業活動も，この文脈で理解することができる部分が多い。また，1956年は土地収用に反対する，島ぐるみ闘争が起こった年でもある。沖縄県民の思いは様々であったと推察されるが，本稿では，人々が「どのように生計を立てたか」に焦点を当て，分析を進める。
満洲引揚者，戦後の職業の全体傾向
まず，引揚者在外事実調査票と，1955年国勢調査の結果から，①沖縄県満洲引揚世帯主サン
プル，②沖縄全県世帯主，③全国世帯主の産業大分類を比較する（表 4 ）。このうち，②沖縄
県全体と③全国を比較すると，次の特徴が挙げられる。
46）Fisch，A. G.（2002）前出，120-121頁。
47）琉球銀行調査部（1984）前出，274-276頁。
48）琉球銀行調査部（1984）前出， 2 頁。

戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者
表4205

世帯別産業分布（沖縄県全体，沖縄県満洲引揚世帯，全国世帯主，単位：人）①沖縄県引揚者在外事実調査票満洲分サンプル（1956年）

農業・漁業及び水産
養殖業②沖縄全県世帯主（1955年）③全国世帯主（1955年）

293

48.0%

53,50046.6%

5.206,767

33.5%

業

3

0.5%

200

0.2%

359,993

2.3%

建設業

38

6.2%

6,700

5.8%

891,320

5.7%

製造業

26

4.3%

4,800

4.2%

2,823,626

18.2%

卸売及び小売業

49

8.0%

15,20013.2%

2,283,925

14.7%

金融保険不動産業

3

0.5%

1,200

1.0%

288,3191.9%

運輸通信及びその他
の公益事業

28

4.6%

6,400

5.6%

1,144,771

7.4%

サービス業

58

9.5%

9,300

8.1%

1,775,047

11.4%

公

務

63

10.3%

5,300

4.6%

742,549

4.8%

米

軍

49

8.0%

12,30010.7%

610100.0%

114,900

100.0%

15,516,317

100.0%鉱合計（出典）琉球政府統計部『1955年臨時国勢調査報告 第一巻 総括編』「第24表 世帯主の産業及び住居の構造別世帯数」
139頁。総理府統計局『昭和30年国勢調査報告 第三巻 全国編その一』「第 9 表 世帯主の労働力状態および産業（大分類）別普通世帯数および普通世帯人員―全国・都道府県・六大都市」238-239頁。沖縄県引揚者在外事実調査票
満洲分サンプルより筆者作成。琉球政府の統計（上記②）には，完全失業者，非労働力，労働力状態不詳である世帯主が含まれていない。この三項目を除いて再計算した。また，合計が合わない部分は修正した。なお，国勢調査全国
分は，駐留軍勤務者を公務に含めている。

・沖縄では第一次産業の比率が高い。沖縄県44.2％に対し，全国31.6% である。
・製造業従事は，全国18.2% に対し，沖縄県は4.2% と大幅に少ない。
・沖縄県では米軍雇用が約一割を占める。1955年国勢調査では，本土の駐留軍勤務者は，公務部門に含まれ49），個別に算出されていない。本土公務員（駐留軍勤務者を含む）の比率を，
沖縄米軍雇用者と比べても，後者の比重が高い。
①引揚者在外事実調査票の満洲引揚世帯主サンプルと，②沖縄全県世帯主（非引揚者と引揚者を含む）の比較では，満洲引揚世帯主は，沖縄全体傾向と比べると，建設業と製造業が若干多く，卸売及び小売業が少ない。サービス業は，引揚世帯主が9.5％，沖縄全県8.1％と，引揚世
帯主の数字が高くなっている。サービス業には，消費型サービスに加え，医療，教育の専門職が含まれている。後述のように，満洲引揚世帯主には，一定数の専門職が見られ，サービス業の数値を上げている。また，満洲引揚世帯主中には，公務員が多いことも特徴である。以下，49）総理府統計局（1960）『日本の人口

昭和30年国勢調査の解説』，28頁。

206

立教経済学研究

第76巻

第3号

2023年

農業，米軍基地雇用，専門職と公務員，満鉄引揚者の状況を分析する。なお，昭和製鋼所・満州製鉄関連は，670名中107名が勤務していたが，引揚者在外事実調査票以外の情報がほとんど得られていない。そのため，稿を改めて分析したい。
農

業

農業を中心とする第一次産業は1956年には，本稿分析対象670名中293名が従事している。外地では，農業従事が264名と 4 割近く，満蒙開拓団が大半であったことは先述した。このうち，1956年にも農業または漁業に従事しているのは164名（漁業 5 名），第一次産業の継続率は62.1％である。その他100名は，他産業へ転出，または無就労であった。転出先の最多は米軍作業23名，第 2 位は公務12名，第 3 位は小売業11名となっている。元開拓農民の公務部門への入職は，本土の引揚者ではあまり見られず，沖縄県の元満蒙開拓民の特徴と思われる。
また，沖縄では外地他業種にあった人々の第一次産業参入が129名と， 4 割以上に上る。特
に，外地製造業からの参入が顕著で，製造業引揚者170名のうち，82名が第一次産業に入職し，昭和製鋼所・満洲製鉄関係も多い。戦後は，製造業の就業機会が著しく減り，農業が一つの活路となったことがわかる。
米軍基地勤務者
1956年の勤務先で米軍関係と確認できるのは49名（7.3％）である。外地の農業から，1956
年の米軍作業に入職していた23名を検討すると，出身地の目安としての本籍地分布では，20名
は，米軍基地の土地として接収された地域（コザ市，石川市など）に，本籍地及び現住所があり，用地接収による離農の可能性がある。また，先述の通り，基地労働では大幅な賃上げも行われたことを受け，経済的動機による離農も含まれている可能性もある50）。
軍作業従事の満洲引揚世帯主では，外地の製造業，「運輸，通信及びその他の公益事業」に従事していた人々も多い。中でも，昭和製鋼所・満洲製鉄関連 8 名，満鉄 6 名，満洲飛行機 2
名がまとまっている。米軍基地での職業は，大半が労務またはガード等と記載されている。職
務名を記入しているのは，石工と大工（元昭和製鋼所の骸炭工と機械工），溶接工（元増成動力工業機工），製図工（元撫順炭鉱測量手）のみである。表 5 に，1950年 4 月時点での基地労働者の職務別時給表を上げる。ガードは時給最高額17円，一般労務は11円と差が見られる。満
洲引揚者サンプルに見られる製図工，溶接工，石工，大工は，15～16円と思われる。事務系は時給が一般に高く，会計係と翻訳の高賃金が目を引く。ただし，満洲引揚者の現サンプルでは，
事務系の基地勤務者と確認できる人物はいなかった。
なお，沖縄の満洲引揚世帯主のうち，米軍基地雇用であったのは，7.4% であり，沖縄の全50）琉球銀行調査部（1984）前出，270-274頁。

戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者
表5207

基地労働者賃金（1950年，時給額，円）
1950年 4 月（賃金改定後）

会計係

19.5～24円

翻訳

18～23円通訳

16.5～21.5円

ストアキーパー

13.5～21.5円

統計記

13.5～18.5円

電気工

15.5～17.5円

ガード

12～17円大工12～16.5円

タイピスト

12～15円運転手

11～14.5円

庭師

11.5～13.5円

コック

10.5～12.5円

仲仕

10～12円

一般労務

9～11円

（出所）
「第 IV-I 表 基地労働者賃金の改定状況」（時給，単位 B 円）
（琉球銀行調査部（1984）前出，271頁。元資料は『うるま新報』
1950年 4 月13日）。

世帯主の10.7% より若干低い。サンプル数が小さく，他地域からの引揚者とも比較はできていないが，満洲引揚者は，基地以外で勤務する傾向が強かった可能性もある。
専門職（医療関係，教員等）と公務員
職業の継続性が強く見られるのは，専門職と公務員が際立っている。この点は本土とも共通している。しかし，本土においては引揚官吏に対し，救済的な再雇用制度が設けられたが51），
沖縄県は米軍統治下であり，予算管理も厳しく，救済的雇用という発想は，ほぼ存在しなかったと思われる。沖縄県調査票満洲分サンプルの公務部門では，58名が公務員，その他 4 名は，役所関係の「労務」と回答している。外地官吏61名のうち，1956年公務員への横滑り的移動は
51）本土の引揚官吏，医療専門職，教員に関しては，下記を参照のこと。
「外地（含樺太）官庁職員等ノ措置ニ関スル件」，「昭和21年 1 月22日閣議決定」，国会図書館リサー
チナビ「昭和前半期閣議決定等」，https://rnavi.ndl.go.jp/cabinet/bib00703.html（2022年12月15日最終アクセス）。
真田秀夫（1953）「引揚医師看護婦等の免許・試験に特例」『時の法令』111，27-28頁。文部省調査局広報課（1955）『教育相談便覧 昭和三十年度』，100-105頁。松田（2009）によると，戦後の警察への就職においては，下級警察官は，再就職できた場合でも階級が下がるのが一般的だったという。松田俊彦（2009）『日本の朝鮮植民地支配と警察 一九〇五―一九四五年』校倉書房，712。

208

立教経済学研究

第76巻

第3号

2023年

20名である52）。他41名は他業種に転出，または無職と，出入りの激しい部門でもあった。転出した元官吏の大半は，農業，建設業，小売業，サービス業（タクシー会社，旅館業）等，当時の沖縄経済の特徴を表す分野へ入職している。ただし，専門性の高い職業への移動も見られ，
例えば教員（琉球大学助教授を含む），設計士，銀行員，管理職となった元外地官吏もいる。
一方，戦後の公務部門は，新規参入組38名が見られる。外地での勤務先・職業は，満蒙開拓民，教員，満鉄，昭和製鋼所，満洲飛行機，満洲電信電話等，様々である。
1956年公務部門の勤務先は，琉球政府26名がまとまっている。経済局 6 名が最多，他は警察
局，公務交通局，社会局，統計部，法務局，労働局，立法院等，琉球政府以外では，那覇市役所，真和志市役所，首里地区警察署，那覇税務署，宮古島の上野村役所，琉球政府工務交通局
八重山工務出張所が見られる。職務名は大半が「公務員」となっているが，中には幹部職員も含まれている。技術系の公務員は少数であるが，外地での職業の継続性が確認できる人々が，下記 5 名見られ，健闘している印象である。
那覇市役所土木課水道（外地最長期職業：昭和製鋼所技術工）
那覇市役所水道課（北票炭砿技術員）
琉球政府経済局林業試験場（吉林営林署技士）
琉球政府工務交通局建築課技師（満洲国東安省省工所開拓庁）
琉球政府工務支通局建築課技術員（鶏寧県公署建築設科技術員）
米軍側資料によると，米軍占領開始後，地元民の中に政策をサポートできる人々が少なく，幹部に関してもパージは行わず，戦前の行政経験のある人々を採用したという53）。一般公務員に関しては，採用の経緯は不明点が多い。『那覇市史』に，1946年設立の貿易庁職員の採用の経緯が書かれている。この人物は，シベリア抑留から帰国し（外地での職歴，軍歴は不明），
貿易庁職員採用の新聞広告を見て応募したという。「英語のできる人」という条件があったが，ソロバンができることで応募して採用になり，後，貿易庁販売課長となっている54）。
次に専門職を，医療関係から検討する。引揚者在外事実調査票の満洲分サンプルでは，外地の医師 2 名，獣医師 1 名（満鉄の項で記述），助産婦 4 名が見られ， 7 名全員が，1956年にも同じ職務を継続している。人数は少ないものの，医療専門職の職業継続率は，高いと言える。
『那覇市史』に，地元で終戦を迎えた医師の証言がある。この人物は，米軍占領後まもなく，
米軍指示のもとで医療行為を始めたものの，最初は無給，月給が出たのは二，三年後で500円
から600円だったという。月給では生活できず，畑作も行った。台湾から1946年12月に引揚げ
52）一名は外地郵便局員が，1956年に公務部門の警備員となっているため除外した。
53）Fisch，A. G.（2002）前出，90頁。
54）那覇市企画部市史編集室（1981）前出，186-187頁。

戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者

209た医師は，公衆衛生部長に挨拶にゆき，その紹介で沖縄中央病院に就職したとある55）。本土と異なり，少なくとも敗戦後すぐは，免許の再試験は行われていなかったようである。
教員に関しては，外地の教員11名のうち，1956年に教員であったのは 6 名である。医療専門職と比較すると，教員は他の職業への転出率が高い。転職組 5 名の転出先は，農業，公務員 2名，授産指導員 1 名，大学事務員 1 名であった。教員は，転出が多い一方，11名が外地の他業種から参入している。このうち 3 名は，琉球大学教員となっており，外地での職業は満州国立
ハルピン水産試験場技師，満洲国政府官吏，大陸科学院官吏であった。小中高の教員では，元
満洲電業機械技術者，満鉄社員，満洲製鉄社員，国民学校職員がいる。
他業種へ転出した引揚教員の個別理由は明らかではないが，テニヤンからの引揚教員の体験談を『沖縄の援護のあゆみ』56） から紹介したい。米軍占領後まもなく，学校を開くということ
で教師経験者が集められ，「海が見える丘の木陰で赤土に字を書いたり，歌をうたったり，体操をしたり」した。当初の俸給は，缶詰 2 ～ 3 個だったという。後にテントでの学校運営を経て，月給は300円になった。この女性は，1949年に退職し，精米所，食堂，雑貨店，アイスケ
ーキ屋，タクシー業，映画館で働き，四人の子供を育てたとある。転職理由は書かれていない
が，1950年以降，消費ブームで発展した生活関連の小売・サービス業，娯楽関連の業種が並んでいることが象徴的である。教員の他業種転出は，経済的理由も一つだった可能性がある。
1956年の満鉄引揚者
次に，満鉄引揚者65名の戦後の状況を検討したい。沖縄では，運輸，通信及びその他の公益事業の雇用が大幅に縮小し，全員が転職を迫られることになった。満洲引揚者サンプルの全体傾向と比較すると，満鉄引揚者では，1956年の農業従事が少なく，公務とサービス業が多い57）。
他に類型化が可能なのは，基地建設ブーム拡大で増加した基地労働と建設関係，それを支える製造業（鉄工所経営，溶接工，自動車修理），そして消費ブームで発展した一般消費関連の中小規模の商業，タクシー会社，旅館業等である。満鉄でのキャリア継続というよりも，当時の経済状況を反映した職業状況と言える。
一方，サービス業を詳しく検討すると，医療や教員等の専門職，農協の管理職が含まれている。職業分類で「事務的職業従事者」を抽出し，企業規模・公的ルーツの有無で満鉄引揚者を分類し直すと，公的性格の強い企業で働く「新中間層」的ホワイトカラーの存在が見えてくる。
例えば，沖縄食糧株式会社（米軍政府下の食糧配給機構の民営移管により設立），琉球石油，
55）那覇市企画部市史編集室（1981）前出，387，391頁。
56）沖縄県生活福祉部援護課（1996）前出，258-259頁。
57）満鉄引揚者の1956年の就業状況を，産業分類で検討すると，農業14名，鉱業（琉球石油） 1 名，建設業 6 名，製造業（鉄工，石工）2 名，運輸，通信及びその他の公益事業（配電事業，タクシー会社）
2 名，サービス業 9 名，公務 9 名，卸売及び小売業11名，米軍作業 5 名，無職 6 名となる。

210

立教経済学研究
表6

第76巻

第3号

2023年

沖縄県満鉄引揚者サンプル中の「新中間層」（1956年）

専門職

獣医師，建築士，教員 2 名

4名

管理職

市会議員（管理的公務員），農協専務

2名

ホワイトカラー

公務員 8 名（琉球政府文教局，経済局，警察局，社会局援護課，工務交通
局（ 3 名），那覇中央郵便局），沖縄食糧社員 3 名，琉球石油社員 1 名，与那原配電事務員 1 名

13名

合

計

（出所）厚生省（1956）引揚者在外事実調査票

19名
沖縄県満洲分より作成。

与那原配電などが含まれる。琉球石油は，満鉄出身の稲嶺一郎が設立し，米軍統治下で民間向
けの石油販売を行った。専門職，管理職，公的性格を持つ企業のホワイトカラー層，そして前項で検討した公務員とともに「新中間層」と言える人々が一つの層を形成している。この点を明確にするため，表 6 で職業分布と職業階層の分類を整理した。分類方法詳細は，本稿文末別表に添えた。
ここでのホワイトカラーは，公的ルーツを重視した。企業規模は，法律で定める「大企業」の定義とは異にする。また，配電会社の事務員は，満鉄では職員クラスという履歴を考慮し，「新中間層」に分類した。上記の職業は，基地建設ブーム等，景気変動の影響を受けにくく，安定性，そして職業威信という点で，際立った性格を持つ。
上記19名は，満鉄時代の職業は，会社員，満鉄社員，鉄道員と記載されているケースが多く，
職業継続性は明らかではない。例外は，満鉄の獣医師が戦後も獣医師に，建築技術員が戦後の建築士に，満鉄職員が与那原配電事務員となっている三例である。「新中間層」は，満鉄での職務開始が17才から33才までと，高等小学校だけではなく中学校等の教育，または他の職場を経て，満鉄に入社していると考えられる58）。
一方，満鉄入社時に12才から15才で，小学校卒業と考えられる元満鉄社員が14名見られる。
満鉄入社がいずれも1943年と1944年であった。この14名には，戦後の「新中間層」は見られない。職業欄の記載は，農業，軍作業，大工，石工，重機運転手，運転手，店員，旅館業，無職となっている。本土の満鉄引揚者の分析では，高等小学校卒業後，家庭の事情で進学できずに満洲で就職し，満鉄の育成学校，鉄道技術員養成所，工場技術員養成所などで知識・スキルを
58）ここで検討した「新中間層」と同じ分類方法を，満洲引揚者サンプル670名に当てはめると，「新中間層」と呼べる人々は108名（16.1％）に上る。内訳は，1956年の専門職26名（医療 ・ 教育専門職，建築士，司法書士等），管理職14名（区長，村長等の管理的公務員，農協幹部等を含む），公務員53名（管理的公務員を除く），民間企業ホワイトカラー15名（沖縄食糧，琉球石油，琉球銀行，琉球製糖等，
公的ルーツを持つ企業社員）。なお，満洲時代の職業に関しては，「新中間層」抽出は困難と思われる。
理由は，満鉄等において，工員，警備員であっても「会社員」と記されている例があり，階層を知るのが難しいためである。また，戦後の本土においても，ブルーカラーのホワイトカラー化が進んだた
め，分類は困難である。そのため，この分類は試案として，引揚後の沖縄に関してのみ行う。

戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者

211

身につけ，戦後日本の労働市場に参入し，技術者，企業経営者，その他管理職としてたたき上げた人々が一定数見られた59）。しかし，1943年，1944年入社の場合は在職期間も短く，またス
キルを学ぶ環境ではなくなっており，キャリア形成には結びつかなかった可能性がある。また，引揚後の沖縄では，重工業系エントリーレベルの就職機会が，非常に限られたことも，選択肢を狭めているかもしれない。
1956年に無就業であった人々
ここまでは，1956年の就業状況を検討してきた。670名中，54名は，「職業状況」欄が，失業，無職，または空欄となっていた。労働市場から退出していた可能性があるのは，引揚者在外事
実調査時点で年令61才以上 2 名，病気療養 1 名，女性25名である。残る26名は，27才から59才までの男性であり，失業あるいは失業に近い状態だった可能性がある。満洲での職業は，満鉄
社員 6 名，昭和製鋼所社員 1 名など，順調であれば就職できたであろう人々が多い。データ中の完全失業率の試算では，4.0％となり60），1955年の沖縄県の国勢調査中の完全失業率1.4％より高くなる61）。ただし，不完全就業の状況，調査不参加世帯の状況が不明のため，数字の提示にとどめる。
（ 5 ）本土満洲引揚者との比較 ― 広島県を事例として最後に，本土の満洲引揚者の状況との比較を試みたい。表 7 において，沖縄県と広島県の引揚者在外事実調査票の満洲引揚者サンプルの人数と，産業分類を提示する。広島県は，第一次，第二次，第三次産業従事者の産業構造が，日本全国と似ていること，県庁所在地の広島市が，原子爆弾で壊滅的被害を受けているという点を考慮し，沖縄県との比較対象とする。
第一に，農林業の比率が，広島県では11.6％と，沖縄県に比べると大幅に低い。広島県の満洲引揚者では，農林業従事者が少なく，他業種，特に製造業，卸売及び小売業，公務の比率が高い。卸売及び小売業では，41名中 9 割以上が自営商を営んでいる。品目別では，鮮魚商が第1 位であった。広島県は，沖縄と同様，伝統的移民県であるが，満洲に1920年代から定住し，
自営業・その他事業を営んでいた人々も多い。商業経験者にとっては，自営業再開は一つの活路であったと思われる。また，満鉄，昭和製鋼所等の元社員も，引揚後に自営商に転じている
例もある。
59）Nishizaki，S.（2022）．From Manchuria to post-war Japan： Knowledge transfer through inhouse training at the South Manchuria Railway Company（SMR）．The London School of Economics and Political Science Economic History Working Papers，336 .
60）女性25名，病気療養 1 名，60才以上 2 名，合計28名を，労働市場から退出，27才から59才の男性26
名を失業中と考える。
61）琉球政府統計部庶務（1956）「1955年臨時国勢調査」『統計月報』No.025
一表

労働力状態別人口（14才以上）」より計算。

1956年特集号， 2 頁。「第212

立教経済学研究
表7

第76巻

世帯別産業分布（沖縄県，広島県

第3号

2023年

引揚者在外事実調査票

満洲分サンプル）

沖縄県

広島県

農業・漁業及び水産養殖業

293

48.0%

26

11.6%

業

3

0.5%

0

0.0%

建設業

38

6.2%

18

8.0%

製造業

26

4.3%

40

17.9%

卸売及び小売業

49

8.0%

41

18.3%

金融保険不動産業

3

0.5%

7

3.1%

運輸通信及びその他の公益事業

28

4.6%

19

8.5%

サービス業

58

9.5%

32

14.3%

公

務

63

10.3%

39

17.4%

米

軍

49

8.0%

2

0.9%

610

100.0%

224

100.0%鉱合計（出所）厚生省（1956）引揚者在外事実調査票広島県 満洲引揚者サンプルより作成。表 4 と同様，
完全失業者，非労働力，労働力状態不詳は含めずに計算した。

1956年の製造業は，三菱造船，東洋工業（現マツダ），日立造船，帝人といった大企業も見られるが，そのような大企業勤務は15名であり，残る25名は中小製造業で勤務しており，「二重構造」が再現されているようでもある。公務部門は，広島県庁，市役所，町村役場，造幣局，裁判所と様々であるが，中には「事務補助」，「労務」といった職業も見られ，「知識層」を対象とした失業対策事業の一環の可能性がある。
広島県の満洲引揚者の現サンプルには，満鉄引揚者37名が見られ，全体の15％を占める。広
島の満鉄引揚者は，1920年代から勤務していた世帯主も多く，勤続年数平均は11.0年，終戦時の平均年令は34.5才であった。沖縄の満鉄引揚者の平均年令29.3才よりも， 5 才以上高い。満鉄では，参事，職員，機関士，助役など，キャリアを積んでいる人々もいる。37名中 6 名は国鉄に， 1 名は広島電鉄に就職している。鉄道事業が存在しなかった沖縄の満鉄引揚者には開かれなかった選択肢であった。ただし，国鉄は，外地鉄道員の受け入れに当たり，原則45才以下という方針を取り62），若手社員，また，機関士などスキルがある人々が有利であった。そのため，満鉄の職員層を含む引揚者の中にも1956年には，農業・自営業への転出，タクシー運転手への転職など，キャリアが継続されていない例も多い。ベテランの事務系職員の中には，再就
職時の年齢の壁が障害となった可能性がある。その他の転職例としては，満鉄ヤマトホテルのアイロン工が，1956年英連邦軍「移動洗濯部隊」のアイロン工へ，工務担当が広島市水道局へ，
大連埠頭社員が，広島市衛生課所属の船長へなど，キャリアの継続が，ささやかに担保されて62）日本国有鉄道（1973）『日本国有鉄道百年史第10巻』日本国有鉄道，67頁。

戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者

213

いるような転職例も見られる。また，満鉄社員を多く採用した電通の広島支社員，引揚後に精密機器メーカーを起業した元満鉄本社職員など，戦後の足跡は様々である。
沖縄の引揚者は，1956年には，日本本土への渡航制限を強く受けていた。仮に，本土への就
職がより自由であったと仮定する際の検討材料として，鹿児島県からの大阪府泉南郡への移入状況を，「引揚者在外事実調査票」分析結果から検討したい63）。
泉南郡は，1950年代に日本経済をけん引していた繊維産業の代表的産地であった。泉南郡には，鹿児島県を始めとする九州地方など，広域から労働者が移入していた。鹿児島県は，県内に産業が少なく，復員・引揚による人口増を吸収できないことに危機感を持ち，勤労署に「男子は炭鉱，女子は紡績」64） の標語を掲げ，県外就職を斡旋していた。大阪府が行った繊維産業の出身県別統計では，鹿児島県出身者が圧倒的に多かった65）。また，泉南郡の引揚者在外事実調査票の本籍でも，鹿児島県出身の引揚者が，他府県出身者の8.5％であった。しかし，製造業が盛んな地域への就職が，即，生活の安定とは言えず，20代から50代の男性で，無就業という人々が，引揚者在外事実調査票サンプル中一割程度含まれている。これは，現在分析中の五県（茨城，神奈川，大阪の一部，広島，沖縄）の中で，最も高い無就業率である。繊維産業の雇用調整等で失職し，そのまま滞留していた可能性もある。また，調査票の入院先または職場として，泉南郡の精神科の病院を記載した人々が複数いた。患者，看護人ともに鹿児島県出身の引揚者もおり，満鉄関係では，元ボイラーマンが患者に，機関士が看護人にとなっていた。
この分析結果からは，引揚者体験は様々であり，類型化は難しいことを改めて知らされる。

まとめ
本稿では，沖縄県「引揚者在外事実調査票」満洲分の職業情報をもとに，戦後復興期の生活再建過程の理解を試みた。引揚者の職業活動は，基地依存型，第三次産業牽引型経済の文脈で理解できる部分も多い。一方で，経済の浮き沈みの影響を受けにくい分野で就業する「新中間層」的人々の存在も見えてきた。また，沖縄満洲引揚者の中で，まとまった人数であったにも関わらず，記録がほとんど残っていない昭和製鋼所・満洲製鉄関連の引揚者の存在など，新たに見えてきたものもある。今後，本稿が参加している科研プロジェクトの成果を含め，沖縄の引揚者に多かった南洋群島・台湾の引揚者，非引揚者体験との比較も行いながら，人々の生活

63）西崎純代（2022）「第二次世界大戦後日本人引揚者の職業活動：引揚者在外事実調査票 大阪府泉南郡を中心に」国士舘大学経済研究所研究発表（2022年 2 月22日）。泉南郡の引揚者在外事実調査票分
析は，431世帯分の全量分析を行っている。
64）鹿児島県商工労働部職業安定課（2000）『鹿児島県職業安定行政史』鹿児島県商工労働部職業安定課，22頁。
65）大阪府労働部職業安定課（1950）『職業安定行政三年の歩み』，44-46頁。

214

立教経済学研究

第76巻

第3号

2023年

再建過程から見える労働市場の回復，沖縄経済復興過程の研究を深めていきたい。
補遺沖縄県満洲引揚者の引揚時期とシベリア抑留経験者
厚生省の統計によると，外地の日本人は，1946年末までに約81.0％，1950年末までに約99.3％が引揚げた66）。沖縄の引揚者は，多くの場合，まず本土に到着し，1946年 8 月以降，沖縄への引揚というプロセスを経ることとなった。沖縄県の満洲引揚世帯主サンプルでは，1946年ま
での引揚は67.1％に留まる。1950年までには，99.2％が沖縄に引揚げている。ただし，沖縄に戻らず，本土に残留した人々もいるのが，沖縄県引揚の特徴である。また，満洲引揚世帯主サンプル670名の中では，113人（16.9％）の引揚出港地がナホトカまたはソ連国内であった。引
揚年はいずれも1947年以降であり，シベリア抑留後の帰還と思われる。抑留経験者16.9％という数字は，本土の引揚者在外事実調査票分析結果と近い数字となり（例えば広島県の在外事実調査票サンプル中，20.0％），シベリア抑留の規模が改めて確認できる。沖縄のシベリア抑留経験者は，1956年には，管理職，公務員，専門職等となっている世帯主も多く，職業上のハン
ディの分析は難しい。そのため，今回はシベリア抑留を体験した満洲引揚世帯主の数字のみ記す。
地理的移動と出身地
満洲引揚者サンプル670名の居住地は，1956年当時，沖縄本島に集中し，615名（91.8％）の「現住所」が本島である。本島以外では，宮古島・石垣島とその周辺列島にそれぞれ，27名と28名が居住している。出身地の目安として本籍を検討すると，569名が本島出身，46名が石垣，
宮古島と周辺離島，55名が沖縄県外出身，そのうち鹿児島県奄美大島が46名（6.7％）であった。
奄美大島は，1946年に，米軍統治となった。敗戦後の奄美大島は復員軍人や外地からの引揚者で，二十余万の人口をかかえるようになった。沖縄のように米軍基地関係の仕事もなく，本土への渡航も断たれた島民の多くが沖縄へ移民し，1950年頃には，奄美大島出身者は 5 ～ 6 万人
が沖縄在住だった67）。奄美群島は，1953年に日本に返還され，沖縄を離れて本土へ渡った奄美出身者も多いとされるが，引揚者在外事実調査に参加した満洲引揚世帯主中にも，一定数の奄
美大島出身者がいたことが確認できる。奄美大島出身者は，建設業従事が一割を超えるが，専門職，管理職，公務員も一割程度見られる。

66）厚生省社会援護局（1997）『援護50年史』ぎょうせい，729-730頁。
67）那覇市企画部市史編集室（1981）『那覇市史370頁。

資料編第三巻 8

市民の戦時・戦後体験記 2 』，369-

戦後沖縄県の労働市場と満洲引揚者

付

215

記
沖縄県庁子ども生活福祉部，広島県文書館に，引揚者在外事実調査票をご提供いただいた。

また，引揚者在外事実票の存在は，加藤聖文氏にご教示頂き，宮内久光氏からは沖縄引揚者在
68）

別表 1

満鉄引揚者

職業分類と職業階層分類（沖縄県引揚者在外事実調査票＊

大企業
専門職 ホワイト
カラー
専門的・
技術
管

中小企業
ホワイト
カラー

自営
ホワイト
カラー

大企業
ブルー
カラー

中小企業
ブルー
カラー

自営
ブルー
カラー

4

理

2

13

1

合計

満洲分サンプル）
勤務先・職業4

教員 2 名，獣医師，建築士

2

議員，農協専務14

公務 8 名（琉球政府文教局，経済局，警察局，社会局援護課，工務交
通局 3 名，那覇中央郵便局），沖縄食糧 3 名，
琉球石油 1 名，与那原
配電 1 名

事

務

販

売

1

6

7

商会勤務 1 名，自営商
6名

サービス

1

2

3

旅館業，代書業 2 名

1

2

運転手 2 名

1

1

重機運転手

2

3

大工 2 名，ペンキ塗 1 名

1

1

石

3

鉄工，溶接工，自動車
修理

運輸・通信

1

電気・定
置機関
建

設

1

窯業・土
石製品
製品製造
合

計

3
4

15

3

8

2

5

＊本稿では，公的ルーツを持つ企業を大企業に代替した。表 6 も参照されたい。

3

工

40
68）

（出所）厚生省（1956）引揚者在外事実調査票 沖縄県満洲分より作成。分類方法は（三輪 2010） を参考にした。
満鉄引揚者65名中，40名を以下のように分類した。基地労働 5 名，農業14名，無職 6 名は除いた。「新中間層」に灰色で網掛けをした。満鉄引揚者以外は，注58を参照されたい。
職業分類：専門的・技術的職業従事者，管理的職業従事者，事務的職業従事者，販売的職業従事者，サービス的職業従事者，運輸・通信従事者，電気関係・定置機関作業者，建設作業者，窯業・土石製品・金属材料・化学製品作業者，製品製造作業者（満鉄引揚者該当項目のみ）。
職業階層：専門職，ホワイトカラー（大企業，中小企業，自営業），ブルーカラー（大企業，中小企業，自営業）。

68）三 輪 哲（2010）「 現 代 日 本 に お け る 世 代 間 移 動 と 世 代 内 移 動：1995-2005」『 中 央 調 査 報 』629
https://www.crs.or.jp/backno/No629/6291.htm（2022年12月15日最終アクセス）。

216

立教経済学研究

第76巻

第3号

2023年

外事実調査票データベースの提供を受けた。また，蘭信三，野入直美，渡邊勉，金城愛弥，徳村 利 月， 又 吉 夏 奈， 林 采 成， 須 永 徳 武，Rust Deming，Janet Hunter，Joan Rosés，Peter
Howlett の各氏にお礼申し上げる。本稿の資料収集は，科研費基盤研究（B）19H04357，科研費研究活動スタート支援 17H07250 Japan Foundation Endowment Committee，LSE STICERDMichio Morishima Fund の助成を受けた。

別表 2

沖縄県引揚者（世帯主）の職業移動：外地と1956年の産業分類別移動状況（単位：人）
1956年

外地
（終戦時） 農・水
産業
産業↓

産業

製造業

建設・
鉱業

卸売・
小売業

運輸通
信，そ
の他公
益事業

サービ
ス業

公 務

公務サ
ブグル
ープ

分類不
外地合計
能・無
↓
就業

農・水産
業

164

7

8

11

6

4

12

23

29

264
（39.4%）

製造業

82

11

8

14

9

14

12

14

6

170
（25.4%）

建設業・
鉱業

6

2

5

2

1

1

3

2

0

22
（3.3%）

卸売及び
小売業

6

1

0

3

2

3

0

0

7

22
（3.3%）

5

外76 地
7（11.3%） 産

運輸通信，
その他公
益事業

16

サービス
業

4

1

0

1

1

18

4

1

2

業
32 ←
（4.8%）

公

務

7

2

8

5

3

7

20

3

6

61
（9.1%）

公務サブ
グループ

6

1

1

1

2

1

0

1

2

15
（2.2%）

分類不能・
無就業

2

1

0

0

0

3

1

0

1

8
（1.2%）

3

8

12

4

10

11

1956年
293
29
38
49
28
61
63
49
60
670
合計→ （43.7%）（4.3%）（5.7%）（7.3%）（4.2%）（9.1%）（9.4%）（7.3%）（9.0%）（100.0%）
1956年産業↑（出所）厚生省（1956）引揚者在外事実調査票 沖縄県分より作成。公務には，郵便局員を含む。公務サブグループは，
外地日本軍，1956年米軍基地勤務。「無就業」は，引揚者在外事実調査票「職業状況」の記載内容が，失業，無職，
職業欄空欄の調査票を含めた。外地（終戦時）と1956年に同じ産業で就業していた人数を，灰色で示した。