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特集

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活断層とは何か学校耐震と活断層

鈴木康弘 す ず き や す ひ ろ （ 名 古 屋 大 学 大 学 院 環 境 学 研 究 科 ）1999 年台湾中部地震や 2008 年四川地震におい1999 年台湾地震の際には活断層の真上に位置て，学校の校舎が倒壊する衝撃的な光景を目の当していた校舎だけが選択的に潰れた（図 1）．地震たりにした．活断層の真上の建物は基礎地盤の破発生時刻が深夜であったため，人命は失われずに特壊による倒壊を免れない．日本では 200 校が活済んだが，平日の昼間であったら大災害を免れな

集断層直上に位置しているという予察的報告もある．

かった．2008 年の四川地震においても耐震性の活

政府は問題解決に向けたガイドラインを示してい乏しい校舎が倒壊し，貴い命が失われた．その原断ないが，そのような中でも少しずつ始まりつつあ

因の多くは耐震性の低さにあったが，活断層の真層る地域主導の取り組みを紹介する．

上にあったために大きな被害を受けたものもあっと

海外においては，アメリカ合衆国やニュージー

活断層による被害は 2 つある．ひとつは地震制がすでに実施されている（1）．活断層直上の既存動によるものであり，もうひとつは断層のずれによる基礎地盤の破壊に伴うものである．前者は耐震構造化，後者は建物配置の見直しにより，それぞれ被害軽減を図ることが可能であり，対策のあり方は区別して論じられる必要がある．ここでは検討が遅れている地盤のずれによる被害対策について取り上げる．
断層のずれによる被害は断層直上に限られ，断層の詳細な位置情報が求められる．昨今の活断層研究はその期待に十分応えられる調査技術を有している．地層掘削などを行うことにより，断層通過地点を特定することは一部の条件の悪い地域を除けば十分可能である．この前提に立って，対策を議論することが必要である．
活断層直上対策の必要性は，建物の重要度に応じて考慮されるべきであると一般に考えられている．この場合の重要度を計る指標として「万が一の場合の生命の危険性」が挙げられ，その意味で学校の校舎は最重要建物のひとつに数えられる．

図 1 ―― 1999 年台湾中部（集集）
地震において活断層直上で倒壊した校舎．

かランドや台湾において，活断層直上の土地利用規何活断層の直上に学校があって良いかはた．

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科学Feb. 2009の学校校舎は必ずしも撤去されることはないが，別措置法において，緊急性の高い学校施設の耐震（2）

情報公開が徹底されているという ．

改修について政府による補助率が引き上げられ，一方，日本国内においては 1995 年の阪神大震

地方自治体の費用負担が軽減されることになった．

災以降，活断層直上問題に注目が集まり，横須賀補強や改築が対象となるが，活断層直上問題は議

市や西宮市において土地利用規制の条例が制定さ論されていない．

（3）

れた例もある ．また，関西を中心にいくつかの校舎で，校舎の位置変更が検討され，一部で実施

設置者による自主的取り組み事例: 三重県四日市市

されたりもした．しかしそれらの数はごくわずかで，あくまで自主的対応の範疇であり，手本としての波及効果は大きくなかった．

学校建物の耐震化はそもそも設置者の責任である．活断層直上問題もその観点での自主的な取り日本全国の活断層の位置情報を掲載する「活組みが始まっている．こうした取り組みに関する

特断層詳細デジタルマップ」を用いて，学校の校総合的な報告は今のところ行われていないが，大集舎と活断層の位置との関係を調べた中田・隈元

阪府高槻市内の小学校，和歌山県内の私立大学，

活（2003） によれば，活断層の真上に位置する可能

京都市内の幼稚園など，改築や新築の際に活断層断性のある学校の数は全国で 225 であるという．

直上を避けた例がこれまでにも報道されている．

（4）層

ここでは最近の例として，三重県四日市市の事例と学校施設の耐震化は進められているかを紹介する．

は

三重県は 2005〜2007 年度に，名古屋大学との何か

文部科学省は 2003 年 7 月に，「学校施設耐震共同研究により活断層の詳細な分布図（5）を作成し，化推進指針」を定めた．その中で，「公立学校施インターネット上（「防災みえ.jp」）
で公開してい設全体で耐震性に問題のある建物は約 4 割に上る．その活断層分布図によれば，四日市市南西部る」という危機的状況を指摘し，学校施設の耐震の小学校が活断層直上に位置していることがわか

性能の向上は，「地震発生時に児童生徒等の安全を確保するとともに，地域住民の応急避難場所としての役割も果たすため重要な課題」としている．

記号
活断層（位置やや不明確）

具体的にこの指針においては，建物の耐震性能と，その場所における想定震度（や地震動予測結果）にもとづいて「耐震化優先度指標」を定量化し，こ活断層（伏在部）
推定活断層れを優先度ランクに読み替えることとしている．
活断層についても基本調査における資料収集対象とされているが，それは地震動を発生させる震源としての見方にとどまり，いわゆる地盤災害を念頭に置いた活断層直上問題については触れられていない．耐震化推進指針が主に既存不適格建物＊1 の耐震化促進に重点が置かれているため致し方ない面はあるが，活断層直上建物に対する措置については何らガイドラインを示していない．
2008 年 6 月に施行された改正地震防災対策特1 km＊11980（昭和 55）年以前の旧耐震基準法の下に建設された耐震性の低い建物．

図 2 ――四日市市南西部の活断層分布図（三重県内活断層図: 文献（5）より）．矢印の位置の学校は活断層直上にある．

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図 3 ――トレンチ掘削（校庭内には活断層がないことを確認することが目的）．

学校耐震と活断層

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図 4 ――地層観察風景．

る（図 2）．このことに気づいた四日市市教育委員会は，校舎の一部を建て替えるにあたり，何らか特の対策を講じる必要性を強く感じた．

集

この学校校舎の南側には，最新の断層活動によ活ると推定される低断層崖が位置することが，米軍断撮影の航空写真の判読により確認される．ちょう層

どその北方延長に校舎が建っている．校舎の増改に不連続があるということが確認された．活断層

この調査結果にもとづいて，四日市市は校舎のの存在がほぼ間違いないという状況において，同改築にあたり，校舎を現在の校庭内に建て替え，じ場所に校舎を改築することは適当ではないとの校舎と校庭の位置を入れ替えるとともに，一部の判断から，より詳細に活断層通過地点を明らかに耐用年限に到達していない校舎についても同時にするための追加調査が実施され，代替案が検討さ移転することを検討している．

れた．
校地は東西 150 m，南北 90 m の長方形で，現活断層を考慮した学校耐震の考え方

在は西半分に校舎があり，東半分は校庭（運動場）になっている．活断層は校舎の直下（すなわち西四日市市の例に見るように，活断層直上問題へ半分）に位置していると推定されたため，校舎との取り組みにおいては以下のように考え方を整理校庭の位置を入れ替える方法が一案となった．

する必要があろう．活断層直上は危険であり，児活断層の分布位置を特定するため，10〜20 m

童生徒に校舎選択の余地がない以上，生徒の安全間隔で深度 20〜25 m 程度のボーリング調査が行確保の観点から設置者には一定の責任がある．既

わ れ た．既 設 分（1971〜1993 年 実 施）
7 本，新 設存校舎を移転する緊急性については判断が分かれ分（2007〜2008 年 3 月 実 施）
6 本 に 加 え，さ ら にる．しかし仮に緊急性はないと考えた場合におい校庭内においても増設分（2008 年 6〜7 月）
9 本がても，新設や立て替えなどのタイミングにおいて，掘削された．また，校庭内には活断層が存在しな活断層直上とわかっていながらそのことを考慮しいことを確認するために深度 2 m，長さ 50 m のないことは適切とは言えない．

東西方向のトレンチ調査が実施された（図 3〜図一方，移転を進めようとした場合，四日市市に5）．ボーリング調査およびトレンチ調査により推おいても以下のような懸念があった．
（a）
校舎移

定された地質断面図によれば，現在の校舎中央部

転の理由説明は当然必要となり，そのことが活断付近に活断層による変位が確認され，一方，校庭層の周辺住民に対して不安を煽る可能性がある．

か内には活断層変位が認められないと判断された．

何断層の予想通過地点付近において地層の分布高度

は

図 5 ――校庭内におけるボーリング調査．と築時に実施されたボーリング調査においても，活178

Feb. 2009

科学（b）
校舎の建て替え計画は全棟一斉ではないため，が活断層直上に放置されることは児童生徒の安全

一部校舎のみを移転した場合，移転しない建物に確保の観点から問題がある．既存校舎を急に移転対する不安感が高まる．
（c）
移転に伴う経費増大

することは難しいとしても，建て替えなどのタイについて検討すべきとの意見もある．これらの意

ミングで，設置者の自主的判断により問題が解決

見に対しては十分な情報の提示と慎重な議論が必されることに期待したい．これを財政的・技術的要になる．

側面において支援するため，以下の 2 点を提言す

四日市市において移転が実現する背景には，以る．

意見」に重きを置き，それに従うことを良しとすい学校施設」の条件のひとつとして，「活断層直上であること」を加えるべきである．

るべきものであるため，調査にもとづく客観的な第二に，詳細な活断層位置を知るための調査技事実の提示こそが必要である．上述の（a）や（c）の術の支援をしかるべき公的機関が行う必要がある．

問題も，根拠データにもとづいて共通理解を得る

政府の地震調査研究推進本部は 2009（平成 21）
年

ことから議論をスタートさせなくてはならない．

度以降の計画の中で，今後活断層の詳細位置を再第二に，地元自治会など，地域コミュニティの調査し，「活断層基本図（仮称）」としてとりまと理解が得られた．校舎移転をきっかけに地域防災めることを明記している．活断層基本図のあり方力を向上させようという動きにもつながった．

については今後の議論次第であるが，地表のずれはる風潮があったが，その是非は長期的に検証されと補助率が引き上げられる「耐震改修の緊急性の高層た．従来よくある行政の対応として，「専門家の断別措置法にもとづいて，耐震改修における政府の活位置に関する詳細な調査を行う予算措置がなされ集第一に，2008 年に改正された地震防災対策特特下の状況があった．まず第一に，活断層の存在と何か第三に，教育委員会に問題を放置すべきでないによる被害軽減の必要性にも言及されていることという強い熱意があり，関係機関への丁寧な説明は注目される．具体的なニーズの高まりが活断層が行われた．また，当時の市長の地震防災への使基本図の方向性に影響を与える可能性もある．

命感と英断があったことも大きかったと思われる．

文献

以上に述べた四日市市の校舎移転に向けてのプ
ロセスは，今後の活断層直上の学校耐震の問題に大きな一石を投じている．この事例において確認された考え方，問題点およびそれに対する解決の経緯については今後の参考として記録にとどめられるべき価値があるものと思われる．
問題解決に向けて

これまでにも指摘（4）があるとおり，学校の校舎（１） 中田高: 地学雑誌，99, 81（1990）; 太田陽子: 科学，69, 496（1999）; 照本清峰・中林一樹: 地学雑誌，116（3/4）, 524（2007）など．
（２） 中田高:「アメリカの 活断層法 ―― 日本でも必要か？」，UP, 235, 22（1992）（３） 増田聡・村山良之: 地学雑誌，110, 980（2001）（４） 中田高・隈元崇: 活断層研究，23, 13（2003）（５） 鈴木康弘・他:「三重県内活断層図（その 1: 北勢地域）」，三重県・名古屋大学共同研究「活断層の位置情報の整備に関する調査研究」成果（2006）．
「防災みえ.
jp」で公開されている．