議案第１３号

既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例について
既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例(相模原市公告式条例の一部改正)
第１条

相模原市公告式条例(昭和２５年相模原市条例第２４号)の一部を次のように改正する。
第１条を次のように改める。
(趣旨)
第１条

この条例は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第１６条の規定に基づき、公告式について必要な事項を定めるものとする。
第 ２ 条 第 １ 項 中 「 公 布 す る 」 を 「 公 布 し よ う と す る 」 に 、「 そ の 」 を 「 、 その」に改め、同条第２項中「行う。」を「行うものとする。この場合において、」に改める。
第３条第１項中「規則に」の次に「ついて」を加え、同条第２項中「議会又は市の機関」を「市の機関(市長及び教育委員会を除く。以下この条及び次条において同じ。)」に、「で公表を要するものにこれを」を「について」に改め、同項
ただし書中「但し、同条第１項中」を「この場合において、前条第１項中」に改め、「当該機関又は」を削る。
第４条第１項中「外」を「ほか」に、「おさなければ」を「押さなければ」に改め、同条第２項中「規程等」を「規程」に、「これを」を「ついて」に改め、同項ただし書中「但し」を「この場合において」に、「機関名」」を「機関名又は当該機関を代表する者の氏名」 と」に改め、「機関印」の次に「又は当該機関を代表する者の印」を加え、同条第３項中「これを」を「ついて」に改める。
第５条中「機関」の次に「(教育委員会を除く。)」を加え、「もつて」を「もって」に改める。
(相模原市財政状況公表条例の一部改正)
第２条

相模原市財政状況公表条例(昭和３９年相模原市条例第３５号)の一部を次のように改正する。
第３条中「の定めるところにより行なう」を「第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行う」に改め、同条を第４条とする。
第 ２ 条 の 見 出 し を 「 (公 表 事 項 )」 に 改 め 、 同 条 中 「 の 各 号 」 を 削 り 、「 行 なう」を「行う」に改め、同条第４号中「および」を「及び」に改め、同条を第３条とする。
第１条第１項中「地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４３条の３の規定による」を削り、「および」を「及び」に、「行なう」を「行う 」に改め、同条第２項中「天災」を「 市長は、天災」に改 め、「、市長は」を削 り、「止んだ」を「やんだ」に改め、同条を第２条とし、同条の前に次の１条を加える。
(趣旨)
第１条

この条例は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２４３条の３第１項の規定に基づき、財政状況の公表について必要な事項を定めるものとする。
(相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)
第３条

相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 (平成１７年相模原市条例第８号)の一部を次のように改正する。
第７条第１号中「に定める」を「第２条第２項に規定する掲示場に掲示する」に改める。
(相模原市表彰条例の一部改正)
第４条

相模原市表彰条例(昭和３５年相模原市条例第１８号)の一部を次のように改正する。
第８条第３項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３

前項の規定により表彰状等の贈呈を受けることができる遺族は、配偶者 (婚姻の届出をしていないが、表彰を受ける者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。この場合において、表彰状等の贈呈を受けるべき遺族の順位は、この項前段に規定する順序とする。
附則第４項及び第６項中「あつた」を「あった」に改める。

(人命救助者等の災害に対する見舞金条例の一部改正)
第５条

人命救助者等の災害に対する見舞金条例 (昭和４８年相模原市条例第２５号)の一部を次のように改正する。
第１条中「または」を「又は」に改め、「定める」の次に「ものとする」を加える。
第２条中「、または」を「、又は」に、「かえりみず」を「顧みず」に、「または歩行者」を「又は歩行者」に、「またはその」を「(以下「人命救助者等」という。)又はその」に改め、同条に次の４項を加える。
２

前項の規定により見舞金の贈呈を受けることができる人命救助者等は、本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和４２年法律第８１号)に基づき住民基本台帳に記録されている者(警察官等の公務員がその職務により行つた場合
における当該公務員を除く。)とする。ただし、顕著な功労があり、市民の模範となると認められる者にあつては、この限りでない。

３第１項の規定により見舞金の贈呈を受けることができる遺族は、人命救助者等の死亡の当時において、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

（１）人命救助者等と生計を同じくしていた配偶者(婚姻の届出をしていないが、人命救助者等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。
以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（２）前号に該当しない配偶者、子及び父母並びに本市に住所を有する孫、祖父
母及び兄弟姉妹
４

見舞金の贈呈を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序により、同項各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序による。この場
合において、父母については、養父母、実父母の順とし、祖父母については、養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順とする。

５

見舞金の贈呈を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上あるときは、その人数によつて当該見舞金を等分して当該各遺族に支給する。
第３条中「とおり」を「各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額」に改める。
第４条第１項及び第２項中「または」を「又は」に、「すみやかに」を「速やかに」に改める。

(相模原市立青少年学習センター条例の一部改正)
第６条

相模原市立青少年学習センター条例(平成１０年相模原市条例第３３号)の

一部を次のように改正する。
第２条中「青少年に」を「青少年(おおむね満６歳から満３０歳までの者をいう。以下同じ。)に」に改める。
第３条を次のように改める。
(利用できるものの範囲)
第３条

センターを利用できるものは、次に掲げるものとする。

（１）市内の青少年団体(次に掲げる要件を全て満たす団体をいう。)
ア

構成員が１０人以上であること。

イ

構成員の３分の２以上が市内在住者(市内に在勤し、又は在学する者を含む。)であること。

ウ

構成員の３分の２以上が青少年であること。

（２）市内の青少年育成団体(青少年の健全な育成を目的とするおおむね １０人
以上の団体をいう。)（３）前２号に掲げるもののほか、市長が適当と認めた団体
第４条第１項中「者」を「もの」に改める。
第５条中「場合」を「とき」に改め、「利用の」を削る。
第６条第１項中「者(」を「もの(」に改める。
第９条中「場合は」を「ときは」に改め、同条第１号中「規定による利用の承認の」を削る。
(相模原市立相模湖記念館条例の一部改正)
第７条

相模原市立相模湖記念館条例(平成１７年相模原市条例第１２２号)の一部

を次のように改正する。
第３条中「場合」を「とき」に改める。
第６条を第７条とし、第５条を第６条とし、第４条を第５条とし、第３条の次に次の１条を加える。
(特別の展示の承認等)
第４条

記念館の施設の一部を利用し、特別の展示を行おうとする者は、市長の承認を受けなければならない。承認された事項の変更をしようとするときも、同様とする。

２

市長は、記念館の管理上必要と認める範囲内で、前項の承認に条件を付することができる。

３

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の承認をしないものとする。

（１）特別の展示の内容が第２条に規定する記念館の設置の目的に合致しないと認められるとき。
（２）前条各号のいずれかに該当するとき。
４

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第１項の承認を取り消し、又は特別の展示を制限し、若しくは中止させることができる。この場合において、市長は、これらの処分によって生じた損害の責めを負わない。

（１）第１項の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が第２項の条件に違反したとき。
（２）特別の展示の申請に虚偽又は不正があったとき。
（３）前項各号のいずれかに該当するに至ったとき。
（４）災害その他やむを得ない理由により市長が必要と認めたとき。
５

利用者は、特別の展示の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

６

利用者は、特別の展示を終了したとき、又は第４項の規定により第１項の承認を取り消され、特別の展示の制限を受け、若しくは特別の展示を中止された
ときは、直ちに原状に回復しなければならない。

７

利用者が前項に規定する義務を履行しないときは、市長がこれを執行し、これに要した費用を利用者から徴収する。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

提案の理由
相模原市条例等整備方針等に基づく既存条例の見直しに伴い、適時性を確保するための規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１３号関係資料

既存条例の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の概要

１

改正の内容

（１）相模原市公告式条例の一部改正(第１条関係)
地方自治法(昭和２２年法律第６７号)に基づく公告式の取扱いを明確化するための規定の整理をするもの（２）相模原市財政状況公表条例及び相模原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正(第２条及び第３条関係)(１)の規定の整理に伴い、財政状況及び人事行政の運営等の状況の公表の方法において相模原市公告式条例(昭和２５年相模原市条例第２４号)を引用する
規定の整理をするもの（３）相模原市表彰 条例及び人命救助者 等の災害に対する見 舞金 条例の一部改正(第４条及び第５条関係)
表彰又は見舞金の贈呈を受ける者が死亡している場合に 表彰状等又は見舞金の贈呈を受けることができる遺族の範囲等を規則で定めているが、これらは条例で定めるべき事項であるため、これらの規定の追加をするもの（４）相模原市立青少年学習センター条例の一部改正(第６条関係)
ア

条例で使用されている青少年等の用語の定義を規則で定めているが、これらは条例で定めるべき事項であるため、これらの規定の追加をするもの

イ

相模原市立青少年学習センターを利用できるものの範囲を明確化するための規定の改正をするもの（５）相模原市立相模湖記念館条例の一部改正(第７条関係)
相模原市立相模湖記念館の施設の一部を利用し、特別の展示を行うことができるが、その根拠を明確化するための規定の追加をするもの
２

施行期日
公布の日

議案第１４号

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例について
附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例
附属機関の設置に関する条例(昭和３７年相模原市条例第１７号)の一部を次のように改正する。
別表市長の部相模原市特別職報酬等審議会の項中「副市長」の次に「、教育長」
を加え、同部に次のように加える。
相模原市水と 都 市 緑 地 法 (昭 和 ４ ８ 年 法 律 第

９人以内

２年 (補欠の委

みどりの審議 ７ ２ 号 )第 ４ 条 第 １ 項 に 規 定 す

員の任期にあつ会

る基本計画、生物多様性基本法ては、前任者の(平成２０年法律第５８号)第１３

残任期間)

条第１項に規定する生物多様性
地域戦略並びに緑化の推進、緑地の保全、水辺環境づくり及び生物多様性の保全に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、その結果を答申し、又は意見を建議すること。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

改正後の別表市長の部相模原市特別職報酬等審議会の項の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成２６年法律第７６号)

附則第２条第１項の規定により在職する教育長については、適用しない。

提案の理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和３１年法律第１６２号)の改正に伴い特別職となる教育長の給料の額等を相模原市特別職報酬等審議会において審議するための同審議会の設置目的の改正並びに都市緑地法(昭和４８年法律第７２号)第４条第１項に規定する基本計画、生物多様性基本法(平成２０年法律第５８号)第１３条第１項に規定する生物多様性 地域戦略及び緑化の推進等に関する重要事項について調査審議させるための相模原市水とみどりの審議会の設置をいたしたく提案するものである。

議案第１５号

相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例について
相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例(相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正)
第１条

相模原市一般職の給与に関する条例 (昭和２６年相模原市条例第１１号 )の一部を次のように改正する。
第７条の２第２項中「１００分の９．７５」を「１００分の１０」に改める。
「

第８条第３項第２号の表中「
４，１００円

４，２００円

６，５００円

７，１００円

８，９００円

１０，０００円

１１，３００円

１２，９００円

１３，７００円

１５，８００円

１６，１００円
１８，５００円

を

１８，７００円
２１，６００円

２０，９００円

２４，４００円

２１，８００円

２６，２００円

２２，７００円

２８，０００円

２３，６００円

２９，８００円

２４，５００円

３１，６００円

」

」

に改める。
第８条の２第１項中「(再任用職員及び任期付短時間勤務職員を除く。以下この条において同じ。)」を削り、同条第２項中「２３，０００円」を「３０，０００円」に、「４５，０００円」を「７０，０００円」に改める。
(相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
第２条

相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成１８年相模原市 条例第４４号)の一部を次のように改正する。
附則第７項中「には」の次に「、平成２７年３月３１日までの間」を加える。
(相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部 改正)
第３条

相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例 (平成２１年相模原市条例第２号)の一部を次のように改正する。
附則第６項中「には」の次に「、平成２７年３月３１日までの間」を加える。
(相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部 改正)
第４条

相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 (平成１８年

相模原市条例第４５号)の一部を次のように改正する。
附則第２項中「以後」の次に「平成２７年３月３１日までの間」を加える。
附則

この条例中第１条の規定は平成２７年４月１日から、第２条から第４条までの規定は公布の日から施行する。

提案の理由
人事委員会の職員の給与等に関する報告並びに国及び他の地方公共団体の給与制度等を勘案し、一般職の職員の地域手当、通勤手当、単身赴任手当並びに給料月額及び退職手当の額に係る経過措置の規定の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１５号関係資料

相模原市一般職の給与に関する条例等の改正の概要

１

改正の内容

（１）第１条関係(相模原市一般職の給与に関する条例の一部改正 )ア

地域手当の改定
地域手当の月額を、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の９．７５を乗じて得た額から１００分の１０を乗じて得た額に改定するものイ

通勤手当の改定
通勤のため自動車等を使用する職員に支給する通勤手当の 月額を改定する
もの
自動車等の片道の使用距離
５キロメートル未満
５キロメートル以上
１０キロメートル未満
１０キロメートル以上
１５キロメートル未満
１５キロメートル以上
２０キロメートル未満
２０キロメートル以上
２５キロメートル未満
２５キロメートル以上
３０キロメートル未満
３０キロメートル以上
３５キロメートル未満
３５キロメートル以上
４０キロメートル未満
４０キロメートル以上
４５キロメートル未満

現行(月額)

改定後(月額)２，０００円

改定なし

４，１００円

４，２００円

６，５００円

７，１００円

８，９００円

１０，０００円

１１，３００円

１２，９００円

１３，７００円

１５，８００円

１６，１００円

１８，７００円

１８，５００円

２１，６００円

２０，９００円

２４，４００円

４５キロメートル以上
５０キロメートル未満
５０キロメートル以上
５５キロメートル未満
５５キロメートル以上
６０キロメートル未満
６０キロメートル以上
ウ

２１，８００円

２６，２００円

２２，７００円

２８，０００円

２３，６００円

２９，８００円

２４，５００円

３１，６００円

単身赴任手当に係る規定の改正（ア）単身赴任手当の対象者の範囲の改正
再任用職員及び任期付短時間勤務職員に対して単身赴任手当を支給することとするもの（イ）単身赴任手当の改定
区分
単身赴任手当の基礎額

現行(月額)

改定後(月額)２３，０００円

３０，０００円

４５，０００円

７０，０００円

職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離の区分に応じて単身赴任手
当の基礎額に加算する規則で定める額の限度額（２）第２条及び第３条関係(相模原市一般職の給与に関する条例及び相模原市一般職の任期付職員の 採用等に関する条例 の一部を改正する条 例 及び相模原市
一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
平成１８年１０月１日及び平成２１年４月１日の給料の切替えに伴う経過措置を適用する期間を平成２７年３月３１日までとするもの（３）第４条関係(相模原市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)
平成１８年１０月１日の退職手当制度の改正に伴う経過措置の対象者を平成
２７年３月３１日までに退職した職員とするもの
２

施行期日（１）１(１)に係る規定

平成２７年４月１日（２）１(２)及び(３)に係る規定

公布の日

議案第１６号

相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例について
相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
相模原市証人等の実費弁償に関する条例(平成１８年相模原市条例第４号)の一部
を次のように改正する。
第２条第１項中第１１号を第１２号とし、第１０号を第１１号とし、第９号の次に次の１号を加える。
（１０）地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和３１年法律第１６２号)第１条の４第５項の規定により総合教育会議が意見を聴くために同会議に出席し
た関係者
附

則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和３１年法律第１６２号)の改正に伴い設置する総合教育会議が意見を聴くために同会議に出席した関係者の実費弁償に係る規定を追加いたしたく提案するものである。

議案第１７号

相模原市手数料条例の一部を改正する条例について
相模原市手数料条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市手数料条例の一部を改正する条例
第１条

相模原市手数料条例(平成１２年相模原市条例第７号)の一部を次のように改正する。
別表第２中第２７号を第２８号とし、同表第２６号の表３の項中「複合型サービス」の次に「(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)」を加え、同号を同表第２７号とし、同表中第１７号から第２５号までを１号ずつ繰り下げ、第１６号の次に次の１号を加える。
（１７）建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号。以下この号において「法」という。)に基づく事務
番号

根

拠

条

項

手数料を徴収する事務

１ 法第１２条の２第 建築物清掃業の登録の申
１項

金

額

１件

35,000円

１件

35,000円

１件

35,000円

１件

35,000円

１件

35,000円

登録の申請に対する審査

３ 法第１２条の２第 建築物空気調和用ダクト
１項

位

請に対する審査

２ 法第１２条の２第 建築物空気環境測定業の１項

単

清掃業の登録の申請に対する審査

４ 法第１２条の２第 建築物飲料水水質検査業
１項の登録の申請に対する審査

５ 法第１２条の２第 建築物飲料水貯水槽清掃
１項

業の登録の申請に対する審査
６

法第１２条の２第 建築物排水管清掃業の登１項

７35,000円

１件

35,000円

１件

45,000円

録の申請に対する審査法第１２条の２第 建築物ねずみ昆虫等防除１項

１件

業の登録の申請に対する審査

８

法第１２条の２第 建築物環境衛生総合管理
１項

業の登録の申請に対する審査

別表第４第１号の表３６の項及び３７の項中「第１８条第１４項」を「第１８条第１６項」に改め、同表３８の項中「第１８条第１７項」を「第１８条第１９項」に改め、同表中３９の項を削り、４０の項を３９の項とし、４１の項を４０の項とし、４２の項 を４１の項とし、同 表４３の項中「第１ ８条第１４項」 を「第１８条第１６項」に改め、同項を同表４２の項とし、同表４４の項中「第７条の６第１項第１号」の次に「若しくは第２号」を加え、「第１８条第２２項 第１ 号 」 を 「 第 １ ８ 条 第 ２ ４ 項 第 １ 号 若 し く は 第 ２ 号 」 に 、「 第 ８ ７ 条 の ２ 第 １項」を「第８７条の２」に、「承認」を「認定」に改め、同項を同表４３の項とし、同表備考３を削る。
別表第４第２号の表１の項の(１)中「平成１１年法律第８１号」の次に「。以下「住宅品質確保法」という。」を、「登録住宅性能評価機関」の次に「(以下単に「登録住宅性能評価機関」という。)」を加え、「審査を受けている」を「技術的審査を受け、その適合証を添付している」に、「審査済みの場合」を「適合証の場合」に、「、６，０００円」を「６，０００円、登録住宅性能評価機関による住宅性能評価を受け、審査に活用することができると認められた住宅性能評価書(同項に規定するものをいう。)を添付している場合で、その審査に建築基準法
施行令(昭和２５年政令第３３８号)第８２条の６に規定する構造計算の確認を要さないとき(以下「住宅性能評価書の場合」という。)は１５，０００円」に改め、同項の(２)ア中「審査済みの場合は、１２，０００円」を「適合証の場合は１２，０００円、住宅性能評価書の場合は５７，０００円」に改め、同項の(２)イ中「審査済
みの場合は、２１，０００円」を「適合証の場合は２１，０００円、住宅性能評
価書の場合は９２，０００円」に改め、同項の (２)ウ中「審査済みの場合は、

３１，０００円」を「適合証の場合は３１，０００円、住宅性能評価書の場合は
１７０，０００円」に改め、同項の(２)エ中「審査済みの場合は、５８，０００円」を「適合証の場合は５８，０００円、住宅性能評価書の場合は３００，０００
円」に改め、同項の(２)オ中「審査済みの場合は、９９，０００円」を「適合証の場合は９９，０００円、住宅性能評価書の場合は４５０，０００円」に改め、同項の (２)カ中「審査済みの場合は、１６０，０００円」を「適合証の場合は
１６０，０００円、住宅性能評価書の場合は８３０，０００円」に改め、同項の(２)キ中「審査済みの場合は、２００，０００円」を「適合証の場合は２００，０００
円、住宅性能評価書 の場合は１，１００ ，０００円」に改め 、同 項の(２)ク中「審査済みの場合は、２１０，０００円」を「適合証の場合は２１０，０００円、
住宅性能評価書の場合は１，４００，０００円」に改め、同表２の項中「
長期優良住 １件 １の項の(１)又は(２)の１棟の建築
宅建築等計物の住戸の総数に応じて掲げる額に画の認定の当該建築物の床面積に応じて別表第申請に対す４第１号の表３５の項により得た金る審査(建額及び次に掲げる１棟の建築物の床

築基準法第面 積 (別 表 第 ４ 第 １ 号 の 表 備 考 ３ の２０条第２規定により算定した床面積をいう。

号から第４

以 下 こ の 号 に お い て 同 じ 。 )の 区 分

号までに掲に応じて定める金額を加算した金額

げる構造計を同時申請住戸数で除して得た金額

算適合性判(100 円 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、定(以下「構

これを切り捨てる。)

造計算適合（１）床面積の合計が 1,000 平方メ

性判定」とートル以内のもの

166,800 円

いう。)を(構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ム に求める必要

よ る も の に つ い て は 、 115,350がある場合)

円)（２）床面積の合計が 1,000 平方メ
ートルを超え、2,000 平方メー

トル以内のもの

222,450 円(構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ム に
よ る も の に つ い て は 、 143,700円)（ ３ ） 床 面 積 の 合 計 が 2,000平 方 メートルを超え、10,000平方メー
トル以内のもの

255,000円(構造計算が認定プログラムによるものについては、157,350円)（４）床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メー
トル以内のもの

336,900円(構造計算が認定プログラムによるものについては、199,350円)（５）床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

619,350円 (構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ムに よ る も の に つ い て は 、
337,950円)」
及び「長期優良住 １件 １の項の(１)又は(２)の１棟の建築
宅建築等計物の住戸の総数に応じて掲げる額に画の認定の当該建築物の床面積に応じて別表第申請に対す４第１号の表３５の項により得た金る審査(構額、次に掲げる１棟の建築物の床面造計算適合積の区分に応じて定める金額及び建性判定を求

築設備等に応じて同表４２の項によめる必要がり得た金額を加算した金額を同時申あり、かつ、請住戸数で除して得た金額(100円未建築設備等満の端数があるときは、これを切り

を設置する

捨てる。)

場合)

（１）床面積の合計が 1,000 平方メ
ートル以内のもの

166,800 円(構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ム に
よ る も の に つ い て は 、 115,350
円)（２）床面積の合計が 1,000 平方メ
ートルを超え、2,000 平方メー
トル以内のもの

222,450 円(構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ム に
よ る も の に つ い て は 、 143,700円)（ ３ ） 床 面 積 の 合 計 が 2,000平 方 メートルを超え、10,000平方メー
トル以内のもの

255,000円(構造計算が認定プログラムによるものについては、157,350円)（４）床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メー
トル以内のもの

336,900円(構造計算が認定プログラムによるものについては、199,350円)（５）床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

619,350円 (構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ムに よ る も の につい て は 、
337,950円)」を削り、同表３の項の(１)中「審査済みの場合は、３，０００円」を「適合証の場合は３，０００円 、住宅性能評価書の 場合は ７，５００円 」に 改め、同項 の(２)ア中「審査済みの場合は、６，０００円」を「適合証の場合は６，０００円、
住宅性能評価書の場合は２８，５００円」に改め、同項の(２)イ中「審査済みの場合は、１０，５００円」を「適合証の場合は１０，５００円、住宅性能評価書の場合は４６，０００円」に改め、同項の(２)ウ中「審査済みの場合は、１５，５００円」を「適合証の場合は１５，５００円、住宅性能評価書の場合は８５，０００
円」に改め、同項の(２)エ中「審査済みの場合は、２９，０００円」を「適合証の場合は２９，０００円、住宅性能評価書の場合は１５０，０００円」に改め、同項の(２)オ中「審査済みの場合は、４９，５００円」を「適合証の場合は４９，５００円、住宅性能評価書の場合は２２５，０００円」に改め、同項の(２)カ中「審査済みの場合は、８０，０００円」を「適合証の場合は８０，０００円、住宅性能評価書の場合は４１５，０００円」に改め、同項の(２)キ中「審査済みの場合は、
１００，０００円」を「適合証の場合は１００，０００円、住宅性能評価書の場
合は５５０，０００円」に改め、同項の(２)ク中「審査済みの場合は、１０５，０００円」を「適合証の場合は１０５，０００円、住宅性能評価書の場合は７００，０００
円」に改め、同表４の項中「
認 定 を 受 け １件 ３の項の(１)又は(２)の１棟の建築た長期優良物の住戸の総数に応じて掲げる額を住宅建築等

既認定住戸数で除して得た金額に、計画の変更

当該建築物の床面積に応じて別表第の申請に対４第１号の表３５の項により得た金する審査( 構額及び次に掲げる１棟の建築物の床造計算適合

面積の区分に応じて定める金額を同

性判定を求

時申請住戸数で除して得た金額を加める必要が算した金額(100円未満の端数がある

ある場合)

ときは、これを切り捨てる。)（１）床面積の合計が 1,000 平方メ
ートル以内のもの

166,800 円(構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ム に
よ る も の に つ い て は 、 115,350円)

（２）床面積の合計が 1,000 平方メ
ートルを超え、2,000 平方メー
トル以内のもの

222,450 円(構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ム に
よ る も の に つ い て は 、 143,700円)（ ３ ） 床 面 積 の 合 計 が 2,000平 方 メートルを超え、10,000平方メー
トル以内のもの

255,000円(構造計算が認定プログラムによるものについては、157,350円)（４）床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メー
トル以内のもの

336,900円(構造計算が認定プログラムによるものについては、199,350円)（５）床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

619,350円 (構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ムに よ る も の につい て は 、
337,950円)」
及び「認定を受け １件 ３の項の(１)又は(２)の１棟の建築た長期優良物の住戸の総数に応じて掲げる額を住宅建築等

既認定住戸数で除して得た金額に、計画の変更

当該建築物の床面積に応じて別表第の申請に対４第１号の表３５の項により得た金

す る 審 査額、次に掲げる１棟の建築物の床面(構造計算

積の区分に応じて定める金額及び建適合性判定築設備等に応じて同表４２の項によを求める必り得た金額を同時申請住戸数で除し要があり、て得た金額を加算した金額(100円未かつ、建築満の端数があるときは、これを切り

設備等を設

捨てる。)

置 す る 場（１）床面積の合計が 1,000 平方メ

合)ートル以内のもの

166,800 円(構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ム に
よ る も の に つ い て は 、 115,350
円)（２）床面積の合計が 1,000 平方メ
ートルを超え、2,000 平方メー
トル以内のもの

222,450 円(構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ム に
よ る も の に つ い て は 、 143,700円)（ ３ ） 床 面 積 の 合 計 が 2,000平 方 メートルを超え、10,000平方メー
トル以内のもの

255,000円(構造計算が認定プログラムによるものについては、157,350円)（４）床面積の合計が10,000平方メートルを超え、50,000平方メー
トル以内のもの

336,900円(構造計算が認定プログラムによるものについては、199,350円)（５）床面積の合計が50,000平方メートルを超えるもの

619,350円 (構 造 計 算 が 認 定 プ ロ グ ラ ムに よ る も の につい て は 、
337,950円)」

を削り、別表第４第３号の表１の項中「住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する」を削り、「審査を受けている 」を「技術的審査を受け、その適合証を添付している」に、「審査済みの場合」を「適合証の場合」に改め、同表２の項中「低炭素建築 １件 １ の 項 の (１ )、 (２ )又 は (３ )に よ物新築等計り算定した金額に、当該建築物の画の認定の床面積の合計面積に応じて別表第申請に対す４第１号の表３５の項により得たる審査(構金額及び次に掲げる１棟の建築物

造計算適合の床面積(別表第４第１号の表備考

性判定を求

３により算定した床面積をいう。)

める必要がの区分に応じて定める金額を加算

ある場合)

した金額
（１）床面積の合計が1,000平方メ
ートル以内のもの

166,800円(構造計 算が認 定プロ グラムによ る も の に つ い て は 、 115,350円)（２）床 面積の 合計 が 1,000平 方メ
ー ト ル を 超 え 、 2,000平 方 メ ートル以内のもの

222,450 円(構造計 算が認 定プ ロ グラムによ る も の に つ い て は 、 143,700円)（３）床面積の合計が2,000平方メ
ー ト ル を 超 え 、 10,000 平 方 メートル以内のもの

255,000円(構造計 算が認 定プロ グラムによ る も の に つ い て は 、 157,350円)

（ ４ ） 床 面 積 の 合 計 が 10,000 平 方
メ ー ト ル を 超 え 、 50,000 平 方
メートル以内のもの

336,900円(構造 計算が 認定プ ログラム
によるものについては、
199,350円)（ ５ ） 床 面 積 の 合 計 が 50,000 平 方メートルを超えるもの 619,350円(構造 計算が 認定プ ログラム
によるものについては、
337,950円)」
及び「
低 炭 素 建 築 １件

１ の 項 の (１ )、 (２ )又 は (３ )に よ物新築等計り算定した金額に、当該建築物の画の認定の床面積の合計面積に応じて別表第申請に対す４第１号の表３５の項により得たる審査(構金額、次に掲げる１棟の建築物の造計算適合

床面積(別表第４第１号の表備考３

性判定を求により算定した床面積をいう。)のめる必要が区分に応じて定める金額及び建築

あ り 、 か設 備 の 区 分 に 応 じ て同 表 ４ ２ の項

つ、建築設により得た金額を加算した金額

備を含む場（１）床面積の合計が1,000平方メ

合)ートル以内のもの

166,800円(構造計算が認定プログラムによるものについては 、115,350
円)（２）床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メー

トル以内のもの

222,450 円(構造計算が認定プログラムによるものについては 、143,700円)（３）床面積の合計が2,000平方メ
ー ト ル を 超 え 、 10,000 平 方 メートル以内のもの

255,000円(構造計算が認定プログラムによるものについては 、157,350円)（ ４ ） 床 面 積 の 合 計 が 10,000 平 方
メ ー ト ル を 超 え 、 50,000 平 方
メートル以内のもの

336,900円(構造計算が認定プログラム
によるものについては、
199,350円)（ ５ ） 床 面 積 の 合 計 が 50,000 平 方メートルを超えるもの

619,350円(構造計算が認定プログラム
によるものについては、
337,950円)」を削り、同表３の項中「審査済みの場合」を「適合証の場合」に改め、同表４の項中「
認 定 を 受 け １件

３ の 項 の (１ )、 (２ )又 は (３ )に よた低炭素建り算定した金額に、当該建築物の築物新築等

床面積の合計面積に応じて別表第計画の変更

４第１号の表３５の項により得たの申請に対金額及び次に掲げる１棟の建築物

す る 審 査の床面積(別表第４第１号の表備考

(構造計算３により算定した床面積をいう。 )適合性判定の区分に応じて定める金額を加算

を求める必

した金額

要がある場

（１）床面積の合計が1,000平方メ

合)ートル以内のもの

166,800円(構造計算が認定プログラムによるものについては、115,350
円)（２）床面積の合計が1,000平方メートルを超え、2,000平方メー
トル以内のもの

222,450 円(構造計算が認定プログラムによるものについては、143,700円)（３）床面積の合計が2,000平方メ
ー ト ル を 超 え 、 10,000 平 方 メートル以内のもの

255,000円(構造計算が認定プログラムによるものについては、157,350円)（ ４ ） 床 面 積 の 合 計 が 10,000平 方
メ ー ト ル を 超 え 、 50,000 平 方
メートル以内のもの

336,900円(構造計算が認定プログラム
によるものについては、
199,350円)（ ５ ） 床 面 積 の 合 計 が 50,000平 方
メートルを超えるもの 619,350円(構造計算が認定プログラム
によるものについては、
337,950円)」

及び「認定を受け １件

３ の 項 の (１ )、 (２ )又 は (３ )に よた低炭素建り算定した金額に、当該建築物の築物新築等

床面積の合計面積に応じて別表第計画の変更

４第１号の表３５の項により得たの申請に対金額、次に掲げる１棟の建築物のす る 審 査

床面積(別表第４第１号の表備考３(構造計算により算定した床面積をいう。)の適合性判定

区分に応じて定める金額及び建築を求める必設備の区分に応じて同表４２の項

要があり、により得た金額を加算した金額

かつ、建築（１）床 面積の 合計 が 1,000平 方メ

設備を含む

ートル以内のもの

166,800円

場合)(構 造計 算 が認 定 プロ グラ ムに
よ る も の に つ い て は 、 115,350円)（２）床 面積の 合計 が 1,000平 方メ
ー ト ル を 超 え 、 2,000平 方 メ ートル以内のもの

222,450 円(構造計 算が認 定プロ グラムによ る も の に つ い て は 、 143,700円)（３）床 面積の 合計 が 2,000平 方メ
ー ト ル を 超 え 、 10,000 平 方 メートル以内のもの

255,000円(構造計 算が認 定プロ グラムによ る も の に つ い て は 、 157,350円)（ ４ ） 床 面 積 の 合 計 が 10,000 平 方
メ ー ト ル を 超 え 、 50,000 平 方

メートル以内のもの

336,900円(構造 計算が 認定プ ログラム
によるものについては、
199,350円)（ ５ ） 床 面 積 の 合 計 が 50,000平 方
メートルを超えるもの 619,350円(構造 計算が 認定プ ログラム
によるものについては、
337,950円)
」
を削る。
第２条

相模原市手数料条例の一部を次のように改正する。

別表第２第２７号の表１２の項中「介護予防訪問介護、」及び「介護予防通所
介護、」を削る。
附則

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。
（１）第１条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)

平成２７年４月１日（２）第１条中別表第４第１号の表、第２号の表２の項及び４の項並びに第３号の表２の項及び４の項の改正規定（３）第２条の規定

平成２７年６月１日

平成２８年４月１日

提案の理由
事務処理の特例に関する条例(平成１１年神奈川県条例第４１号)の改正により、神奈川県から権限の移譲を受ける建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録の申請に対する審査に係る手数料の規定の追加、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律 (平成２６年
法律第８３号)による介護保険法(平成９年法律第１２３号)の改正及び介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成２７年厚生労働省令第４号)による介護保険法施行規則(平成１１年厚生省令第３６号)の改正に伴う法令の用語を引用す
る規定の整理、建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)の改正により手続が変更される構造計算適合性判定に係る手数料の規定の削除及び仮使用承認申請に対す

る認定に係る手数料の規定の改正、長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査に係る手数料の規定の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第１７号関係資料

相模原市手数料条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和４５年法律第２０号)に基づく事務の手数料の規定を追加するもの
建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録の申請に係る審査事務の手数料の規定の追加(別表第２第１７号の表関係)
区分

単位

金額

建築物清掃業１件

35,000円

建築物空気環境測定業

１件

35,000円

建築物空気調和用ダクト清掃業

１件

35,000円

建築物飲料水水質検査業

１件

35,000円

建築物飲料水貯水槽清掃業

１件

35,000円

建築物排水管清掃業

１件

35,000円

建築物ねずみ昆虫等防除業

１件

35,000円

建築物環境衛生総合管理業

１件

45,000円（２）介護保険法(平成９年法律第１２３号)に基づく事務の手数料の規定を改正するもの
ア

介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 (平成２７年厚生労働省令第４号)による介護保険法施行規則(平成１１年厚生省令第３６号 )の改正に伴う同令の用語を引用する規定の整理(別表第２第２７号の表３の項関係)

イ

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成２６年法律第８３号)による介護保険法の改正に伴う同法の用語を引用する規定の整理(別表第２第２７号の表１２の項関係)（３）建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)に基づく事務の手数料の規定を改正するもの
ア

建築物に関する確認の申請等における構造計算適合性判定事務に係る手数料の規定の削除(別表第４第１号の表関係)

イ

仮使用承認申請手続の変更に係る条項等の整理(別表第４第１号の表関係)

（４）長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成２０年法律第８７号)に基づく
事務の手数料の規定を改正するもの
ア

長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に対する審査を行う場合において、審査に活用することができると認められた住宅性能評価書が添付された場合(建築基準法施行令(昭和２５年政令第３３８号)第８２条の６に規定する構造計算の確認が必要な場合を除く。)における手数料の規定の追加(別表第４第２号の表１の項及び３の項関係)
区分

単位

一戸建ての住宅

１件

５戸以内の共同住宅等

１件

金額
15,000 円(7,500 円)
57,000 円

１棟の建築物の住戸(28,500 円) の総数に応じて左に５戸を超え、１０戸以

１件

１件

１件

１件

戸以内の共同住宅等
１００戸を超え、２００

１件

住宅等
※

円未満の端数がある

450,000 円

捨てる。)

830,000 円(415,000 円)

１件

戸以内の共同住宅等
３００戸を超える共同

300,000 円(225,000 円)

戸以内の共同住宅等
２００戸を超え、３００

行う住戸の合計数で(150,000 円) ときは、これを切り以内の共同住宅等
５０戸を超え、１００

170,000 円(85,000 円) 除して得た金額(100以内の共同住宅等
３０戸を超え、５０戸

掲げる額を当該住戸(46,000 円) のうち同時に申請を内の共同住宅等
１０戸を超え、３０戸

92,000 円

1,100,000 円(550,000 円)

１件

1,400,000 円(700,000 円)

括弧内は認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の申請に対する審
査事務の手数料の金額

イ

長期優良住宅建築等計画の認定等の申請に伴い建築基準関係規定の審査を同時に申請された場合において、構造計算適合性判定を求める必要があるときにおける手数料の規定の削除(別表第４第２号の表２の項及び４の項関係)（５）都市の低炭素化の促進に関する法律(平成２４年法律第８４号)に基づく事務

の手数料の規定を改正するもの
ア

１(４)アに係る規定に伴う用語の整理(別表第４第３号の表１の項及び３
の項関係)

イ

低炭素建築物新築等計画の認定等の申請 に伴い建築基準関係規定の審査を同時に申請された場合において、構造計算適合性判定を求める必要があるときにおける手数料の規定の削除(別表第４第３号の表２の項及び４の項関係)

２

施行期日

（１）１(１)、１(２)ア、１(４)ア及び１(５)アに係る規定（２）１(３)、１(４)イ及び１(５)イに係る規定（３）１(２)イに係る規定

平成２８年４月１日

平成２７年４月１日

平成２７年６月１日

議案第１８号

相模原市落書き行為の防止に関する条例について
相模原市落書き行為の防止に関する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市落書き行為の防止に関する条例
(目的)
第１条

この条例は、落書きが市民に不快感を与え、まちの美観を損ねることに鑑

み、落書き行為の防止について、市、市民等、事業者及び建物所有者等の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保に資することを目的とする。
(定義)
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）落書き行為

他人が所有し、占有し、又は管理する建物その他の工作物、土地又は立木(以下「建物等」という。)のうち、公衆の目に触れる部分に、権原のある者の承諾を得ることなく、文字、図形、模様等を書く行為をいう。
（２）落書き

落書き行為によって表示された文字、図形、模様等をいう。

（３）市民等

市内に居住し、通勤し、通学し、若しくは滞在し、又は市内を通過する者をいう。
（４）事業者

市内で事業活動を行うものをいう。

（５）建物所有者等

市内に所在する建物等を所有し、占有し、又は管理する者をいう。
(落書き行為の禁止)
第３条

何人も、落書き行為を行ってはならない。

(市の責務)
第４条

市は、この条例の目的を達成するため、落書き行為の防止に関する必要な施策を実施しなければならない。
(市民等及び事業者の責務)
第５条

市民等及び事業者は、市が実施する落書き行為の防止に関する施策に協力するよう努めるものとする。
(建物所有者等の責務)
第６条

建物所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する建物等について、落書き行為の防止に関する必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

建物所有者等は、その所有し、占有し、又は管理する建物等が道路、公園、河川、駅前広場その他の公共の場所に所在する場合において、当該建物等に落書き行為が行われたときは、当該落書きを速やかに消去するよう努めなければならな
い。
(罰則)

第７条

第３条の規定に違反して落書き行為を行った者は、５万円以下の罰金に処

する。
附

則

この条例は、平成２７年１０月１日から施行する。

提案の理由
市民が安心して快適に暮らすことができる環境の確保に資する ため、落書き行為の防止について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第１９号

相模原市民生委員の定数を定める条例について
相模原市民生委員の定数を定める条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市民生委員の定数を定める条例
民生委員法(昭和２３年法律第１９８号)第４条第１項の規定により、条例で定める民生委員の定数は、９１６人とする。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成２５年法律第４４号)による民生委員法(昭和２３年法律第１９８号)の改正に伴い、民生委員の定数を定めたく提案するものである。

議案第１９号関係資料

相模原市民生委員の定数を定める条例の概要

１

条例の内容
民生委員の定数について、国の定数基準を参酌し、９１６人とするもの
内訳（１）区域担当民生委員・児童委員（２）主任児童委員２

８６２人(現在

８６２人)

５４人(現在５３人)

施行期日
平成２７年４月１日※

児童委員は、児童福祉法(昭和２２年法律第１６４号)により民生委員が兼ねることと定められているため、民生委員を「民生委員・児童委員」と表記している。

※

区域担当民生委員・児童委員
定められた担当の区域を持って活動する民生委員・児童委員をいう。

※

主任児童委員
児童委員の中から指名を受けた委員であり、特定の担当区域を持たず、子どもや子育ての支援を専門に行っている民生委員・児童委員をいう。

議案第２０号

相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第６６号)の一部を次のように改正する。
第９７条の見出し中「指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「指定小規模多機
能型居宅介護事業所等」に改め、同条中「以下同じ。 )が」を「第１１１条第１号
において同じ。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準省令第１７１条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業者をいう。第１１１条第１号において同じ。)が」に改め、「指定小規模多機能型居宅介護をいう。」の次に「第１１１条第１号において同じ。 )又は指定看護小規模
多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準省令第１７０条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。第１１１条第１号において同じ。」を、「通いサービス(指定地域密着型サービス基準省令第６３条第１項」の次に「又は第１７１条第１項」を加え、「以下同じ。 )を基準該当生活介護事業所」を「 )又は 指 定 看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 事 業 所 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 省 令 第１７１条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。 )を基準該当生活介護事業所」に、「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、同条第１号中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」
を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、「第６３条第１項」の次に「又は第１７１条 第１項」を加え、「 当該小規模多機能型 居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に、「 ２５人」を「２９人(サテライ ト 型 指 定 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 事 業 所 (指 定 地 域 密 着 型 サ ー ビ ス 基 準 省 令 第６３条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。
以下同じ。)にあっては、１８人)」に改め、同条第２号中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、「１５人」の次に「(登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、次の表の左欄に掲げる登録定員に応じて、同表の右欄に掲げる利用定員、
サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１２人 )」を加え、同号に次の表を加える。
登録定員

利用定員

２６人又は２７人

１６人

２８人

１７人

２９人

１８人

第９７条第３号中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、「第６７条第２項第１号」の次に「又は第１７５条第２項第１号」を加え、同条第４号中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、「第６３条」の次に「又は第１７１条」を加える。
第１１１条の見出し中「指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、同条第１号中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」の次に「又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者」を加え、「当該指定
小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、「対して指定小規模多機能型居宅介護」の次に「又は指定看護小規模多機
能型居宅介護」を、「第６３条第５項」の次に「又は第１７１条第６項」を加え、同条第２号中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機
能型居宅介護事業所等」に改め、「９人」の次に「 (サテライト型指定小規模多機
能 型 居 宅 介 護 事 業 所 に あ っ て は 、 ６ 人 )」 を 加 え 、 同 条 第 ３ 号 中 「 当 該 指 定 小 規
模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、「第６７条第２項第２号ハ」の次に「又は第１７５条第２項第２号ハ」を加える。

附則第６項及び第７項中「平成２７年３月３１日」を「平成３０年３月３１日」
に改める。
附

則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障
害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び厚生労働省関係
構造改革特別区域法第３４条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める省令の一部を改正する省令(平成２７年厚生労働省令第５号)による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障
害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準 (平成１８年厚生労働省令第１７１号)の改正に伴い、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における通いサービス及び宿泊サービスに係るみなし規定の追加、指定共同生活援助
事業所において居宅介護等を利用する場合の特例に係る規定の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第２０号関係資料

相模原市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における通いサービス及び宿泊サー
ビスに係るみなし規定の追加(第９７条及び第１１１条関係)
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、障害者に対して提供する
通いサービス又は宿泊サービスが一定の要件を満たした場合に当該サービスを基準該当生活介護又は基準該当短期入所とみなす規定を追加するもの（２）指定共同生活援助事業所において居宅介護等を利用する場合の特例に係る規定の改正(附則第６項及び第７項関係)
指定共同生活援助事業所の利用者のうち一定の状態にあるものが当該事業所の従業者以外の者が行う居宅介護等を利用することができる特例の期限を、平成２７年３月３１日から平成３０年３月３１日まで延長するもの
２

施行期日
平成２７年４月１日

議案第２１号

相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第７３号)の一部を次のように改正する。
第５１条第２項中「その家庭」を「障害児若しくはその家庭又は当該障害児が通い、在学し、若しくは在籍する保育所、学校教育法(昭和２２年法律第２６号)に規定する幼稚園、小学校若しくは特別支援学校若しくは就学前の子どもに関する教
育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号)第２条第６項に規定する認定子ども園その他児童が集団生活を営む施設」に改め、「応じ、」の次に「助言その他の」を加える。
第６１条の２の見出し中「指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、同条各号列記以外の部分中「以下同じ。)
が」を「)又は指定看護小規模多機能型居宅介護事業者(指定地域密着型サービス基準省令第１７１条第 １項に規定する指定 看護小規模多機能型 居宅介護事業者をいう。)が」に改め、「指定小規模多機能型居宅介護をいう。)」の次に「又は指定看護小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準省令第１７０条に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。)」を、「通いサービス(指定地域密着型サービス基準省令 第６３条第１項」の 次に「又は第１７１ 条第１項」を加え、「以下同じ。)を基準該当児童発達支援事業所」を「)又は指定看護小規模多機能型
居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準省令第１７１条第１項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)(以下「指定小規模多機能型居宅介
護事業所等」という。)を基準該当児童発達支援事業所」に、「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、同条第１号中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機
能型居宅介護事業所等」に改め、「第６３条第１項」の次に「又は第１７１条第１項」を加え、「当該小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型
居宅介護事業所等」に、「２５人」を「２９人 (サテライト型指定小規模多機能型
居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準省令第６３条第７項に規定するサテ
ライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)にあっては、１８人)」に改め、同条第２号中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、「１５人」の次に「 (登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所等にあっては、次の表の左欄に掲げる登録定員に応じて、同表の右欄に掲げる利用定員、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１２人)」を加え、同号に次の表を加える。
登録定員

利用定員

２６人又は２７人

１６人

２８人

１７人

２９人

１８人

第６１条の２第３号中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定
小規模多機能型居宅介護事業所等」に改め、「第６７条第２項第１号」の次に「又は第１７５条第２項第１号」を加え、同条第４号中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」を「当 該指定小規模多機能 型 居宅介護事業所等 」に改め、「第６３条」の次に「又は第１７１条」を加える。
第７３条中第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、同条第３項中「前項」を「第２項」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３

前２項の規定にかかわらず、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等
デイサービス事業所に置くべき従業者及びその員数は、次に掲げるとおりとする。

（１）嘱託医１以上（２）看護師

１以上（３）児童指導員又は保育士（４）機能訓練担当職員

１以上

１以上

（５）児童発達支援管理責任者

１以上

第７６条に次のただし書を加える。
ただし、主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所にあっては、利用定員を５人以上とすることができる。
第７８条中「第３６条まで、第３８条から」を削り、「、第５２条」を「及び第５２条」に改め、「及び第７０条」及び「、第１２条第１項中「第３７条」とあるのは「第７８条において準用する第７０条」と」を削り、「準用する第７０条第６号」を「準用する第３７条第６号」に改め、「、第７０条第６号中「実施地域 (当該指定医療型児童発達支援事業所が通常時に指定医療型児童発達支援を提供する地域をいう。)」とあるのは「実施地域」と」を削る。
第８０条の次に次の１条を加える。
(利用定員)
第８０条の２

基準該当放課後等デイサービス事業所は、その利用定員を１０人以上とする。
第８１条中「第３６条まで、第３８条から」、「、第７０条」、「、第７６条」
及び「、第７０条第６号中「通常の事業の実施地域 (当該指定医療型児童発達支援事業所が通常時に指定医療型児童発達支援を提供する地域をいう。 )」とあるのは「実施地域」と」を削る。
第９０条第１項中「から第３項まで」を「、第２項及び第４項」に、「同条第３項 」 を 「 同 条 第 ４ 項」 に 改 め 、 同 条 第２ 項中 「 第 ７ ３ 条 第４ 項 」を 「 第 ７ ３ 条 第 ５項」に改める。

附

則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成２４年厚生労働省令第１５号)の改正に伴い、児童発達支援センターにおける相談及び援助に係る規定の改正、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における通いサービスに係るみなし規定の追加、主として重症心身障害児を通わせる
指定放課後等デイサービス事業所の従業者及び利用定員に係る規定の追加その他
所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第２１号関係資料

相模原市指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）児童発達支援センターにおける相談及び援助に係る規定の改正 (第５１条関係)
児童発達支援センターが通常の事業の実施地域の障害児の福祉に関し、相談に応じ、必要な援助を行う対象に、障害児及び当該障害児が通い、在学し、又は在籍する施設を追加するもの（２）指定看護小規模多機能型居宅介護事業所における通いサービスに係るみなし規定の追加(第６１条の２関係)
指定看護小規模多機能型居宅介護事業所において、障害児に対して提供する
通いサービスが一定の要件を満たした場合に当該通いサービスを基準該当児童
発達支援又は基準該当放課後等デイサービスとみなす規定を追加するもの（３）主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所の従業者及び利用定員に係る規定の追加(第７３条及び第７６条関係)
主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所 の従業者は、嘱託医、看護師、児童指導員又は保育士、機能訓練担当職員及び児童発達支援管理責任者とし、その員数は、それぞれ１以上とする規定並びに利用定員を５人以上とすることができる規定を追加するもの
２

施行期日
平成２７年４月１日

議案第２２号

相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例について
相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市精神保健福祉センター条例の一部を改正する条例
相模原市精神保健福祉センター条例(平成２１年相模原市条例第５３号)の一部を
次のように改正する。
第３条第１項中「診療」の次に「及び同条第２号の業務のうち特別に費用を要するもの」を加え、「及び」を「又は」に改め、同条第２項第２号を次のように改める。
（２）被保険者証等(国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)若しくは高齢者の医療の確保に関す る法律(昭和５７年 法 律第８０号 )の規定 に よる被保険者又は規則で定める保険各法に基づく被保険者若しくは組合員若しくは被扶養者であることを証する書類をいう。)を提出しない者についての使用料等の額は、前号の規定により算定した額に１００分の１５０を乗じて得た額
第３条第２項に次の１号を加える。
（４）前条第２号の業務のうち特別に費用を要するものについては、当該費用の範囲内において規則で定める額
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
相模原市精神保健福祉センターが行う診療以外の業務のうち特別に費用を要す
るものを行った場合の使用料等を徴収する規定の追加及び被保険者証等を提出しない者についての使用料等の額に係る規定の改正をいたしたく提案するものである。

議案第２３号

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第１４条第１項に規定する経過措置に関する条
例について
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第１４条第１項に規定する経過措置に関する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律附則第１４条第１項に規定する経過措置に関する条例
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成２６年法律第８３号)附則第１４条第１項の規定により、介護保険法(平成９年法律第１２３号)第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生
活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの間は行わず、同年４月１日から行うものとする。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成２６年法律第８３号)附則第１４条第１項の規定に基づき、介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置について所要の定めをいたした
く提案するものである。

議案第２４号

相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
等の一部を改正する条例について
相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
等の一部を改正する条例(相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部
改正)
第１条

相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準 を定める条 例(平成２４年相模原市条例第７９号)の一部を次のように改正する。
第４６条第１１項中「。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。」
を削り、同条第１２項中「若しくは指定介護予防サービス等基準条例第９８条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所」を削り、同条第１４項中「指定複合型サービス事業所」を「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」に改め、同条に次の１項を加える。
１５

第１項第２号の医師及び同項第７号の調理員、事務員その他の職員の数は、

サテライト型居住施 設の本体施設である 地域密着型特別養 護 老人ホームで あって、当該サテライ ト型居住施設に医師 又は調理員、事務員 その他の職員 を置かない場合にあっ ては、当該地域密着 型特別養護老人ホー ムの入所者の 数及び当該サテライト 型居住施設の入所者 の数の合計数を基礎 として算出し なければならない。
第５３条中「準用する第３１条第３項」と」の次に「、同条第４項第１号 中「第２４条第１項」とあるのは「第５３条において準用する第２４条第１項」と」を加える。

(相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)第２条

相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８１号)の一部を次のように改正する。
第５条第２項中「指定介護予防訪問介護事業者(相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 (平成２４年相模原市条
例第８６号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。 )第５条第１項に規定する指定介護予防訪問介護事業者をいう。以下同じ。 )」を「法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律 (平成２６年法律第８３号。以下「整備法」という。)第５条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)」に、「指定介護予防訪問介護（指定
介護予防サービス等基準条例第４条に規定する指定介護予防訪問介護をいう。以下同じ。)の事業」を「当該第１号訪問事業」に、「及び指定介護予防訪問介護」
を「又は当該第１号訪問事業」に改め、同条第５項中「指定介護予防訪問介護事業者」を「第２項に規定する第１号訪問事業に係る指定事業者」に、「指定介護予防訪問介護の事業」を「当該第１号訪問事業」に、「指定介護予防サービス等基準条例第５条第１項から第４項までに規定する」を「市の定める当該第１号訪問事業の」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項の次に次の１項を加える。
５第２項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、
かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している指定訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定訪問介護事業所に置くべきサービス提供
責任者の員数は、利用者の数が５０又はその端数を増すごとに１人以上とすることができる。
第７条第２項中「指定介護予防訪問介護事業者」を「第５条第２項に規定する第１号訪問事業に係る指定事業者」に 、「指定介護予防訪問介護の事業」を「当該第１号訪問事業」に、「指定介護予防サービス等基準条例第７条第１項に規定する」を「市の定める当該第１号訪問事業の」に改める。
第１３条中「平成２６年相模原市条例第７２号」の次に「。以下「指定居宅介護支援等基準条例」という。」を加える。
第４３条第３項中「基準該当介護予防訪問介護(指定介護予防サービス等基準
条例第４３条第１項に規定する基準該当介護予防訪問介護をいう。以下同じ。 )の事業」を「法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業 (旧法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護及び基準該当介護予防サービス(法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。以下同じ。)に相当するものとして市が定めるものに限る。)」に、「同項及び同条第２項に規定する」を「市の定める当該第１号訪問事業の」に改める。
第４５条第２項中「基準該当介護予防訪問介護の事業」を「第４３条第３項に規定する第１号訪問事業」に、「指定介護予防サービス等基準条例第４５条第１項に規定する」を「市の定める当該第１号訪問事業の」に改める。
第 ４ ９ 条 第 ３ 項 中 「 (指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 等 基 準 条 例 第 ４ ９ 条 第 １ 項 」 を「(相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８６号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。)第４９条第１項」に改める。
第６４条中「維持回復」の次に「及び生活機能の維持又は向上」を加える。
第６５条第５項中「第１９２条第１項」を「第１９２条第１０項」に、「指定複合型サービス(」を「指定看護小規模多機能型居宅介護 (」に、「指定複合型サービスを」を「指定看護小規模多機能型居宅介護を」に改める。
第８０条中「 できるよう 」の次に「生活機能の維持又は向上を目指し」を加える。
第８５条に次の１号を加える。
（５）指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議 (次条第１項に規定する訪問リハビリテーション計画又は第１４１条第１項に規定する通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専
門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等 (法第８条第２３項に規定する指定居宅サービス等をいう。 )の担当者その他の関係者

(以下「構成員」という。)により構成される会議をいう。以下同じ。 )の開催により、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する。
第８６条に次の１項を加える。
５

指定訪問リハビ リテーション事業者 が指定通所リハビリ テーション事業 者(第１３７条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーションの目標と当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビ
リテーション計画を作成した場合については、第１４１条第１項から第４項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第９９条中「 できるよう 」の次に「生活機能の維持又は向上を目指し」を加える。
第１００条第１項第３号中「指定介護予防通所介護事業者 (指定介護予防サービス等基準条例第９８条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業者をいう。
以下同じ。)」を「法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業(旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者」に、「指定介護予防通所介護 (指定介護予防サービス等基準条例第９７条に規定する指定介護予防通所介護をいう。以下同じ。)の事業」を「当該第１号通所事業」に、「指定介護予防通所介護の」を「当該第１号通所事 業の」に改め、同条 第８項中「指定介護 予防通所介護事 業者」を「第１項第３号に規定する第１号通所事業に係る指定事業者」に、「指定介護予防通所介護の事業」を「当該第１号通所事業」に、「指定介護予防サービ
ス等基準条例第９８条第１項から第７項までに規定する」を「市の定める当該第１号通所事業の」に改める。
第１０２条第４項中「指定介護予防通所介護事業者」を「第１００条第１項第３号に規定する第１号通所事業に係る指定事業者」に、「指定介護予防通所介護の事業」を「当該第 １号通所事業」に、 「指定介護予防サー ビス等基準条 例 第１００条第１項から第３項までに規定する」を「市の定める当該第１号通所事業の」に、「前３項」を「第１項から第３項まで」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項の次に次の１項を加える。
４

前項ただし書の場合(指定通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。 )には、
当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
第１１１条の次に次の１条を加える。
(事故発生時の対応)

第１１１条の２

指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

４

指定通所介護事業者は、第１０２条第４項の指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
第１１２条第２項第５号中「次条において準用する第３９条第２項」を「前条第２項」に改める。
第１１３条中「第４０条まで」を「第３８条まで、第４０条」に改める。
第 １１ ５ 条第 １項 中 「 でき るよ う 」の 次 に 「生 活 機能 の維 持 又 は向 上 を目 指し」を加える。
第１１９条に次の１項を加える。
４

前項ただし書の場合(指定療養通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定療養通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定療養通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
第１３０条第２項第６号中「第３９条第２項」を「第１１１条の２第２項」に改める。
第１３１条中「第４０条まで」を「第３８条まで、第４０条」に、「第１１１条 」 を 「 第 １ １ １ 条 の ２ 」 に 、「 を 「 療 養 通 所 介 護 従 業 者 」 」 を 「 と あ る の は「療養通所介護従業者」と、第１１１条の２第４項中「第１０２条第４項」とあるのは「第１１９条第４項」」に改める。
第１３２条第１項第３号中「基準該当介護予防通所介護 (指定介護予防サービ
ス等基準条例第１１３条第１項に規定する基準該当介護予防通所介護をいう。以下 同 じ 。」 を 「 法 第 １ １ ５ 条 の ４ ５ 第 １ 項 第 １ 号 ロ に 規 定 す る 第 １ 号 通 所 事 業(旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護及び基準該当介護予防サービスに相当するものとして市が定めるものに限る。 」に、「基準該当介護予防通所介護の」を「当該第１号通所事業の」に改め、同条第７項中「基準該当介護予防通所介護の事業」を「第１項第３号に規定する第１号通所事業」に、「指定介護予防サービス等基準条例第１１３条第１項から第６項までに規定する」を「市の定める当該第１号通所事業の」に改める。
第１３４条第４項中「基準該当介護予防通所介護の事業」を「第１３２条第１項第３号に規定する第１号通所事業」に、「指定介護予防サービス等基準条例第１１５条第１項から第３項までに規定する」を「市の定める当該第１号通所事業の」に改める。
第１３５条中「第３８条から第４０条まで」を「第３８条、第４０条」に改める。
第１３６条中「できるよう」の次に「生活機能の維持又は向上を目指し」を加える。
第１４０条に次の１号を加える。
（４）指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議の開催により、リハビリテーションに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供する。
第１４１条に次の１項を加える。
６

指定通所リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議 (医師が参加した場合に限る。)の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リ

ハビリテーションの目標と当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション計画を作成した場合については、
第８６条第１項から第４項までに規定する運営に関する基準を満たすことをもって、第１項から第４項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第１６５条に次の１項を加える。
２

利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所 (指定居宅介護支援等基準条例第３条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。)の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画において位置付けられていない指定短期入所生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がないときは、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる利用者数を超えて、静養室において指定短期入所生活介護を行うことができるものとする。
第１８２条中「若しくは指定認知症対応型通所介護事業所」を「、指定認知症

対応型通所介護事業 所」に改め、「をいう 。)」の次に「若しく は指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準条例第８３条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)」を加える。
第１８８条中「「看護職員」と」の次に「、第１６５条第２項中「静養室」とあるのは「静養室等」と」を加える。
第１９１条第１項第４号ア中「６．４平方メートル」の次に「以上」を加える。
第２１７条第３項を削る。
第２１８条第２項第２号ア中「、利用者」の次に「の数」を加え、「うち要介
護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 (平成１１年厚生省令第５８号)第２条第１項第２号に規定する要支援状態区分に該当する者の数」を「数に１０分の３を乗じて得た数の合計数」に改め、「並びに介護予防サービスの利用者のうち同項第１号に規定する要支援状態区分に該当する者の数が１０又はその端数を増すごとに１」を削る。
第２２３条を次のように改める。
第２２３条

削除

第２３６条第２項第８号及び第２４７条第２項第１０号を削る。
第２４８条中「第２２２条から第２２７条まで」を「第２２２条、第２２４条

から第２２７条まで」に改める。
第２５８条の見出し中「確保」の次に「並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等」を加え、同条に次の１項を加える。
さん

２

福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽 に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。

(相模原市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正)
第３条

相模原市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８３号)の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「居宅サービス事業を行う者をいう」の次に「。以下同じ」を加える。
第３条第６項及び第７項中「若しくは作業療法士」を「、作業療法士若しくは言語聴覚士」に改める。
第４５条第１項中「診療室」を「診察室」に改め、同条第４項第２号ただし書を削る。
(相模原市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める
条例の一部改正)第４条

相模原市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８４号)の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「居宅サービス事業を行う者をいう」の次に「。以下同じ」を加える。
第５条第１項中「生活機能訓練室」を「生活機能回復訓練室」に改める。
第２５条第４号及び第５３条中「第３７条第２項」を「第３７条第３項」に改める。
(相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)
第５条

相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８５号)の一部を次のように改正する。
目次中「第１５３条」を「第１５２条の２・第１５３条」に、「複合型サービ
ス」を「看護小規模多機能型居宅介護」に改める。

本則(第８４条第３項、第８５条、第１９２条第１０項、第１９３条第２項及び第１９４条を除く。)中「指定複合型サービス事業所」を「指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」に、「指定複合型サービス事業者」を「指定看護小規模
多機能型居宅介護事業者」に、「複合型サービス従業者」を「看護小規模多機能型居宅介護従業者」に、「複合型サービス計画」を「看護小規模多機能型居宅介
護 計 画 」 に 、「 複 合 型 サ ー ビ ス 報 告 書 」 を 「 看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 報 告書」に改める。
第１条中「いう。)」の次に「第７８条の２第１項並びに」を加える。
第６条第１項第２号中「(指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。)」を削り、同条第２項ただし書中「第１項第４号ア」を「前項第４号ア」に改め、「又は相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８６号。以下「指定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 等 基 準 条 例 」 と い う 。 )第 ５ 条 第 ２ 項 の サ ー ビ ス 提 供 責 任者」を削り、同条第４項ただし書中「この条」を「この章」に改め、同条第５項
中「に次」を「の同一敷地内に次の各号」に、「併設されている」を「ある」に改め、同項第５号中「第６６条、第８３条第６項第１号」を「第６６条第１項、第８３条第６項」に改め、同項第６号中「第８３条第６項第２号」を「第８３条第６項」に改め、同項第７号中「第８３条第６項第３号」を「第８３条第６項」に改め、同条第９項中「第２５条第１項」の次に「並びに第２６条第５項及び第１１項」を加え、同条第１１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」を「定期巡回・ 随時対応型訪問介護 看護従業 者」に改め 、同条第１２項 中「 と き 及 び 」 を 「 と き 並 び に 」 に 、「 同 条 第 １ 項 第 １ 号 ア に 」 を 「 同 条 第 ４ 項に」に改める。
第１３条第２項中「指定居宅介護支援」の次に「(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。)」を加える。
第２３条第２項中「行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて」を「行い」に改める。
第３２条第２項ただし書中「又は指定夜間対応型訪問介護事業所」を「、指定
夜間対応型訪問介護事業所又は指定訪問看護事業所 」に、「定期巡回サービス、

随時対応サービス又は随時訪問サービス」を「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」に改める。
第３９条第１項中「法第１１５条の４６第１項に規定する」を削る。
第４９条第１項ただし書中「いう」の次に「。以下同じ」を加える。
第５７条第３項中「当該夜間対応型訪問介護事業所」を「当該指定夜間対応型
訪問介護事業所」に改める。
第６０条中「、夜間対応型訪問介護」を「、指定夜間対応型訪問介護」に、「第９条第１項」を「第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第５６条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪
問介護看護従業者」とあるのは「夜 間対応型訪問介護従業者」と 」に、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護(」を「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護(」に、「夜間対応型訪問介護」」を「指定夜間対応型訪問介護」」に改める。
第６１条中「できるよう」の次に「生活機能の維持又は向上を目指し」を加える。
第６２条第１項中「特定施設」の次に「をいう。以下同じ。)」を加え、「以下同じ。))の」を「)の」に改める。
第６４条第４項中「前３項」を「第１項から第３項まで」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項の次に次の１項を加える。
４

前項ただし書の場合(単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。 )には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介
護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
第６６条第１項中「、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」を「又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居 (法第８条第１９項又は第 ８条の２第１５項に 規定する共同生活を 営むべ き住居を いう。)ごとに」に改め、「指定地域密着型介護老人福祉施設 」の次に「においては施設」を加え、同 条第２項中「指定居 宅サービスをいう」 の次に「。以下 同じ」を加え、「(法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。 )」を削り、「指定介護予防サービスをいう」及び「指定地域密着型介護予防サービスをいう」の次に「。以下同じ」を、「介護保険施設」の次に「 (法第８条第２４項

に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。)」を加える。
第７４条第４号中「利用定員(」の次に「第６２条第４項又は」を加える。
第７９条の次に次の１条を加える。
(事故発生時の対応)
第７９条の２

指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症

対応型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２指定認知症対応型通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

４指定認知症対応型通所介護事業者は、第６４条第４項の単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
第８０条第２項第５号中「次条において準用する第４０条第２項」を「前条第２項」に改める。
第８１条中「、第４０条」を削る。
第８３条第６項中「指定小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併 設されている」を「 次の表の左欄に掲げ る」に、「当該 各号」を「同表の中欄」に改め、「ときは、」の次に「同表の右欄に掲げる」を加え、同項各号を削り、同項に次の表を加える。
当該指定小規模多機 指定認知症対応型共同生活介護事業所、指 介護職員
能型居宅介護事業所 定地域密着型特定施設、指定地域密着型介に中欄に掲げる施設 護老人福祉施設又は指定介護療養型医療施等のいずれかが併設 設(医療 法(昭和 ２３ 年法 律第 ２０ ５号 )第されている場合

７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。)

当該指定小規模多機 前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービ 看 護 師 又
能 型 居 宅 介 護 事 業 所 スの事業を行う事業所、指定定期巡回・随 は 准 看 護

の同一敷地内に中欄 時対応型訪問介護看護事業所、指定認知症 師に掲げる施設等のい 対応型通所介護事業所、指定介護老人福祉
ずれかがある場合

施設又は介護老人保健施設

第８３条第８項中「いう」の次に「。第１１１条第４項及び第１３１条第９項において同じ」を加え、同条第１０項ただし書中「第６項各号」を「第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄」に改め、同条第１２項中「第９７条」を「第９７条第１項」に改める。
第８４条第１項ただし書中「前条第６項各号」を「前条第６項の表の当該指定
小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄」に、「若しくは同一敷地内」を「、同一敷地内」に改め、「含む。)」の次に「若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・
日 常 生 活 支 援 総 合 事 業 (同 項 第 １ 号 ニ に 規 定 す る 第 １ 号 介 護 予 防 支 援 事 業 を 除く。)」を加え、同条第３項中「指定複合型サービス事業所」の次に「 (第１９３条第２項に規定する指定複合型サービス事業所をい う。次条において同じ。)」
を、「第１１３条」の次に「、第１９３条第２項」を加える。
第８６条第１項中「２５人」を「２９人」に改め、同条第２項第１号中「１５人(」の次に「登録定員が２５人を超える指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、」を加え、同号に次の表を加える。
登録定員

利用定員

２６人又は２７人

１６人

２８人

１７人

２９人

１８人

第９２条第２項中「行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて」を「行い」に改める。
第１０７条中「第８３条第６項各号」を「第８３条第６項」に改める。
第１１１条第１０項中「第１０項」を「第９項」に改める。
第１１４条第１項に次のただし書を加える。
ただし、指定認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定認知症対応型共同生活介護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、１の事業所における共同生活住居の数を３とすることができる。
第１１９条第１項中「第１１１条第７項」を「第１１１条第５項」に改める。
第１２２条中「地域密着型介護予防サービス」を「指定地域密着型介護予防サービス」に改める。
第１２９条中「、第１０３条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と」及び「知見を有する者」を削る。
第１３６条を次のように改める。
第１３６条

削除

第１４９条第２項第９号を削る。
第１５０条中「第７章第４節」と」の次に「、第１００条中「小規模多機能型
居宅介護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と」を加え、「知見を有する者」を削る。
第１５１条第３項中「居宅介護支援事業者」の次に「 (法第８条第２３項に規定する居宅介護支援事業を行う者をいう。以下同じ。)」を加える。
第１５２条第４項中「指定介護老人福祉施設」の次に「、指定地域密着型介護
老人福祉施設(サテライト型居住施設である指定地域密着型介護老人福祉施設を除く。第８項第１号及び第１７項、第１５３条第１項第６号並びに第１８１条第１項第３号において同じ。)」を加え、同条第８項中「には、次」の次に「の各号」を加え、同項第１号中「指定介護老人福祉施設」の次に「又は指定地域密着型介護老人福祉施設」を加え、同条第１２項中「指定介護予防サービス等基準条
例」を「相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８６号)」に改め、同条第１３項中「若しくは指定介護予防サービス等基準条例第９８条第１項に規定する指定介護予防
通所介護事業所」を削り、同条に次の１項を加える。
１７

第１項第１号の医師及び同項第６号の介護支援専門員の数は、サテライト型居住施設の本体施設である指定地域密着型介護老人福祉施設であって、当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては、指定地域密着型介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設

の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。この場合にあって、介護支援専門員の数は、同号の規定にかかわらず、１以上 (入所者の数が１００又はその端数を増すごとに１を標準とする。)とする。
第８章第３節中第１５３条の前に次の１条を加える。
(入所定員)
第１５２条の２

法第７８条の２第１項の条例で定める数は、２９人以下とする。

第１５３条第１項第６号ただし書中「指定介護老人福祉施設」の次に「又は指定地域密着型介護老人福祉施設」を加える。
第１７７条第２項に次の１号を加える。
（７）次条において準用する第１０６条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録
第１７８条中「知見を有する者」を削る。
第１８１条第１項第３号ただし書中「指定介護老人福祉施設」の次に「又は指定地域密着型介護老人福祉施設」を加える。
第１９０条中「知見を有する者」を削る。
「第９章

複合型サービス」を「第９章

看護小規模多機能型居宅介護」に改める。
第１９１条中「以下「指定複合型サービス」を「法施行規則第１７条の１ ２に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。以下この章において「指定看護小
規模多機能型居宅介護」に改める。
第１９２条第１項中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介護の」に、「指定複合型サービスを」を「指定看護小規模多機能型居宅介護を」に、「指定複合 型サービス事業を」 を「指定看護小規模 多機能型居宅介 護を」に、「行う複合型サービス」を「行う看護小規模多機能型居宅介護」に改め、「サテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所」の次に「 (指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４５条第７項に規定するサテライト型指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。 )」を加え、同条第６項中「行う指定複合型サービス」を「行う指定看護小規模多機能型居宅介護」に改め、同条第１０項中「指定複合型サービス事業者が」を「指定複合型サービ
ス事業者(指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス(以下「指定複合型
サービス」という。)の事業を行う者をいう。以下同じ。)が」に、「指定複合型

サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介護の」に、「とき及び」を「とき並びに」に改める。
第１９３条第２項中「指定複合型サービス事業所」の次に「 (指定複合型サービスの事業を行う事業所をいう。以下同じ。)」を加える。
第１９４条(見出しを含む。)中「指定複合型サービス事業者」を「指定看護小
規模多機能型居宅介護事業者」に改める。
第１９５条第１項中「２５人」を「２９人」に改め、同条第２項第１号中「１５人」の次に「(登録定員が２５人を超える指定看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員 )」を加え、同号に次の表を加える。
登録定員

利用定員

２６人又は２７人

１６人

２８人

１７人

２９人

１８人

第１９６条第１項及び第３項中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模
多機能型居宅介護の」に改める。
第１９７条の見出し及び同条第１項中「指定複合型サービス」を「指定看護小
規模多機能型居宅介護」に改め、同条第２項中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介護の」に、「行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて」を「行い」に改める。
第１９８条の見出し中「指定複合型サービス」を「指定看護小規模多機能型居宅介護」に改め、同条中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型
居宅介護の」に、「指定複合型サービスは」を「指定看護小規模多機能型居宅介
護は」に改める。
第２０１条第１項及び第２０２条第２項中「指定複合型サービスの」を「指定看護小規模多機能型居宅介護の」に改める。
第２０３条中「から第１０７条」の次に「まで」を加え、「指定複合型サービ
ス」を「指定看護小規模多機能型居宅介護」に、「第８３条第６項各号」を「第８３条第６項」に改める。
附則第４項中「第６項」を「附則第６項」に改める。
附則第７項中「認知症対応型共同生活介護事業所」を「指定認知症対応型共同生活介護事業所」に改める。
(相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正)第６条

相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定

介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８６号)の一部を次のように改正する。
第５条中第５項を第６項とし、第４項の次に次の１項を加える。
５第２項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、
かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している指定介護予防訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定介護予防訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が５０又はその端数を増すごとに１人以上とすることができる。
第 ８ ７ 条 第 １ 号 中 「 又 は 」 を 「 若 し く は 」 に 、「 や サ ー ビ ス 担 当 者 会 議 」 を「又はサービス担当者会議若しくはリハビリテーション会議 (介護予防訪問リハビリテーション計画又は介護予防通所リハビリテーション計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、指定介護予防支援等基準条例第３条に規定する担当職員、介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等 (法第８条の２第１６項に規定する指定介護予防サービス等をいう。)の担当者その他の関係者(以下「構成員」という。)によ り構成される会議を いう。以下同じ。 )」 に改め、同条第１３号中「第１１号」を「第１２号」に改め、同号を同条第１４号とし、同条中第６号から第１２号までを１号ずつ繰り下げ、第５号の次に次の１号を加える。
（６）指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリ
テーション事業者(第１１８条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリ
テーション事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーショ
ン会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防訪問リハビリテーショ
ン及び介護予防通所リハビリテーションの目標と当該目標を踏まえたリハビ
リテーション提供内容について整合性のとれた介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、第１２６条第２号から第５号までに規定する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を満たすことをもって、第２号から前号までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第１００条中第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４

前項ただし書の場合(指定介護予防通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定介護予防通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該指定介護予防通所介護の事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
第１０６条の次に次の１条を加える。
(事故発生時の対応)

第１０６条の２

指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防

通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定介護予防通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

指定介護予防通所介護事業者は、利用者に対する指定介護予防通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければ
ならない。

４

指定介護予防通所介護事業者は、第１００条第４項の指定介護予防通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
第１０７条第２項第５号中「次条において準用する第３６条第２項」を「 前条第２項」に改める。
第１０８条中「第３７条まで」を「第３５条まで、第３７条」に改める。
第１１６条中「から第３７条まで」を「、第３７条」に改め 、「、第３０条中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防通所介護従業者」と」を削る。
第１２６条第１号中「又は」を「若しくは」に、「やサービス担当者会議」を「又はサービス担当 者会議若しくはリハ ビリテーション会議 」に改め、同 条 第１２号中「第１０号」を「第１１号」に改め、同号を同条第１３号とし、同条中

第６号から第１１号までを１号ずつ繰り下げ、同条第５号の次に次の１号を加える。
（６）指定介護予防通所リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリ
テーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会 議(医師が参加した場合に限る。)の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、
希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防訪
問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標と当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防
通所リハビリテーション計画を作成した場合については、第８７条第２号から第５号までに規定する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を満たすことをもって、第２号から前号までに規定する基準を満たしている
ものとみなすことができる。
第１４０条に次の１項を加える。
２

利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定介護予防支援等基準条例
第３条に規定する担当職員が、緊急に指定介護予防短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者に対し、介護予防サービス計画において位置付けられていない指定介護予防短期入所生活介護を提供する場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がないときは、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる利用者数を超えて、静養室において指定介護予防短期入所生活介護を行うことができるものとする。
第１４２条第２項第１号を次のように改める。

（１）介護予防短期入所生活介護計画
第１５４条第１項第２号ア中「当該ユニット型指定介護予防短期入所者生活介護事業所」を「当該ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所」に改める。
第１６６条中「をいう。)」の次に「若しくは指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４５条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)」を加える。
第 １ ７ ２ 条 中 「 第 ５ ４ 条 第 ４ 項 」 を 「 第 ５ ３ 条 第 ４ 項 」 に 改 め 、「 「 前 項 」と」の次に「、第１４０条第２項中「静養室」とあるのは「静養室等」と」を加える。
第１７５条第１項第４号ア中「６．４平方メートル」の次に「以上」を加える。

第１８１条第２項第１号を次のように改める。
（１）介護予防短期入所療養介護計画
第１９２条第２項中「第２０５条第１項」を「第２０５条」 に改める。
第２０３条第３項を削る。
第２０４条第１項第２号ア中「のうち要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 (平成１１年厚生省令第５８号。以下「認定省令」という。)第２条第１項第２号に規定する要支援状態区分に該当する者の数が３又はその端数を増すごとに１及び利用者のうち認定省令第２条第１項第１号に規定する要支 援状態区分に該当す る者」を削り、同条 第２項第２号 ア 中「利用者のうち認定省令第２条第１項第２号に規定する要支援状態区分に該当する者及び」を削り、「利用者の数」の次に「及び利用者の数に１０分の３を乗じて得た数の合計数」を加え、「並びに利用者のうち認定省令第２条第１項第１号に規定する要支援状態区分に該当する者の数が１０又はその端数を増すごとに１以上」を削る。
第２０９条を次のように改める。
第２０９条

削除

第２１７条第２項中第２号を削り、第３号を第２号とし、第４号から第８号までを１号ずつ繰り上げ、同条第３項中「第３号」を「第２号」に改める。
第２３４条第２項中第７号を削り、第８号を第７号とし、第９号を第８号とし、第１０号を第９号とし、同条第３項中「第８号」を「第７号」に改める。
第２４４条の見出し中「確保」の次に「並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等」を加え、同条に次の１項を加える。
さん

２

福祉用具専門相談員は、常に自己研鑽 に励み、指定介護予防福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
第２５２条の見出し中「介護予防福祉用具計画」を「介護予防福祉用具貸与計画」に改める。
第７条

相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定

介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を次のように改正する。
「第２章

介護予防訪問介護

目次中

第１節

基本方針(第４条)

第２節

人員に関する基準(第５条・第６条)

第３節

設備に関する基準(第７条)

第４節

運営に関する基準(第８条－第３９条)

第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 (第４０条－第４２条)

第６節

基準該当介護予防サービスに関する基準 (第４３条－第
４７条)

を「第２章
「第７章

」

削除」に、「第５２条」を「第５１条の２」に、
介護予防通所介護第１節

基本方針(第９７条)

第２節

人員に関する基準(第９８条・第９９条)

第３節

設備に関する基準(第１００条)

第４節

運営に関する基準(第１０１条－第１０８条)

第５節

介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準 (第を１０９条－第１１２条)
第６節

基準該当介護予防サービスに関する基準 (第１１３条－
第１１６条)「第７章」削除」に、「第１２０条」を「第１１９条の２」に改める。

第２章を次のように改める。
第２章

削除

第４条から第４７条まで削除

第４９条第３項中「指定居宅サービス等基準条例」を「相模原市指定居宅サー
ビス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８１号。以下「指定居宅サービス等基準条例」という。)」に改める。
第５０条第２項中「暴力団員等」の次に「(相模原市暴力団排除条例(平成２３年相模原市条例第３１号。以下「暴力団排除条例」という。 )第２条第４号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)」を加える。
第３章第４節中第５２条の前に次の１２条を加える。
(内容及び手続の説明及び同意)
第５１条の２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護

の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第５５条に規定する重要事項に関する規程の概要、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項で規則で定めるものを記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該指定介護予防訪問入浴介
護事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

（１）電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者
又はそ の家 族の 使用 に係る 電子 計算 機と を接続 する 電気 通信 回線を 通じて送信 し、 受信 者の 使用に 係る 電子 計算 機に備 えら れた ファ イルに 記録する方法

イ

指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイ ルに 記録 され た前項 に規 定す る重 要事項 を電 気通 信回 線を通 じて利用申 込者 又は その 家族の 閲覧 に供 し、 当該利 用申 込者 又は その家 族の使用に 係る 電子 計算 機に備 えら れた ファ イルに 当該 重要 事項 を記録 する方法(電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合 にあ って は、 指定介 護予 防訪 問入 浴介護 事業 者の 使用 に係る 電子
計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法)（２）磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる 方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定介護予防訪問入浴介護事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算

機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

（１）第２項各号に規定する方法のうち指定介護予防訪問入浴介護事業者が使用するもの（２）ファイルへの記録の方式
６

前項の規定による承諾を得た指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
(提供拒否の禁止)

第５１条の３

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、正当な理由なく指定介護予防訪問入浴介護の提供を拒んではならない。
(サービス提供困難時の対応)
第５１条の４

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防訪問入浴

介護事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。 )等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定介護予防訪問入浴介護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る介護予防支援事業者への連絡、適当な他の指定介護予防訪問入浴介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
(受給資格等の確認)
第５１条の５

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無及び有効期間を確かめるものとする。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の被保険者証に、法第１１５条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定介護予防訪問入浴介護を提供するように努めなければならない。
(要支援認定の申請に係る援助)第５１条の６

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支
援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場
合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防支援 (これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認める
ときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する３０日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。
(心身の状況等の把握)

第５１条の７

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者に係る介護予防支援事業者が開催するサービス担
当者会議(相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める
条 例 (平 成 ２ ６ 年 相 模 原 市 条 例 第 ７ ３ 号 。 以 下 「 指 定 介 護 予 防 支 援 等 基 準 条例」という。)第３２条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
(介護予防支援事業者等との連携)
第５１条の８

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を提供するに当たっては、介護予防支援事業者、地域包括支援センターその他
保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者に対する情報の提供及び地域包括支援センタ
ー又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

(介護予防サービス費の支給を受けるための援助)
第５１条の９指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則 (平成１１年厚生省令第３６号。以下「法施行規則」という。 )第８３条の９各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、介護予防サービス計画の作成を介護予防支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により、介護予防サービス費の支給を受けることができる旨を説明すること、介護予防支援事業者に関する情報を提供することその他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。
(介護予防サービス計画に沿ったサービスの提供)
第５１条の１０

指 定介護予防訪問入浴 介護事業者は、介護 予防サービス計 画(法施行規則第８３条の９第１号ハ及びニに規定する計画を含む。以下同じ。 )が作成されている場合は、当該計画に沿った指定介護予防訪問入浴介護を提供しなければならない。
(介護予防サービス計画等の変更の援助)第５１条の１１

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者が介護予防サービ

ス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る介護予防支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
(身分を証する書類の携行)第５１条の１２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
(サービスの提供の記録)
第５１条の１３

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を提供した際には、当該指定介護予防訪問入浴介護の提供日及び内容、当該指定介護予防訪問入浴介護について法第５３条第４項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を提供した
際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
第５２条の次に次の２条を加える。
(保険給付の請求のための証明書の交付)
第５２条の２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、法定代理受領 サービスに該

当しない指定介護予防訪問入浴介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定介護予防訪問入浴介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
(利用者に関する市町村への通知)
第５２条の３

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。
（１）正当な理由なしに指定介護予防訪問入浴介護の利用に関する指示 に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。
（２）偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
第５５条の次に次の１０条を加える。
(勤務体制の確保等)
第５５条の２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防訪問入浴介護を提供できるよう、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに、介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所ごとに、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の介護予防訪問入浴介護従業者によって指定介護予防訪問入浴介護を提供しなければならない。

３

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(衛生管理等)第５５条の３

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防訪問入浴介護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護事業所 の介
護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
(掲示)
第５５条の４

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護

事業所の見やすい場所に、第５５条に規定する重要事項に関する規程の概要、
介護予防訪問入浴介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
(秘密保持等)第５５条の５

指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、当該指定介護予防訪問入浴介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければなら
ない。
(広告)

第５５条の６

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介護

事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。
(介護予防支援事業者に対する利益供与の禁止)
第５５条の７

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、介護予防支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
(苦情処理)
第５５条の８

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、提供した指定介護予防訪問

入浴介護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、提供した指定介護予防訪問入浴介護に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

５

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、提供した指定介護予防訪問入浴介護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和３３年法律第１９２号)第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、
当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。
(地域との連携)第５５条の９指定介護予防訪問入浴介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定介護予防訪問入浴介護に関する利用者からの苦情に関して市
町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
(事故発生時の対応)
第５５条の１０

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護

予防訪問入浴介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問入浴
介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わ

なければならない。
(会計の区分)第５５条の１１

指定介護予防訪問入浴介護事業者は、指定介護予防訪問入浴介

護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定介護予防訪問入浴介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
第５６条第２項第１号中「次条において準用する第１９条第２項」を「第５１条の１３第２項」に 改め、同項第２号中 「 次条において準用 する第２３条」 を「第５２条の３」に 改め、同項第３号中 「次条において準用 する第 ３４条第 ２
項」を「第５５条の８第２項」に改め、同項第４号中「次条において準用する第３６条第２項」を「第５５条の１０第２項」に改め、同条第４項第１号中「次条において準用する第２８条第１項」を「第５５条の２第１項」に改める。
第５７条を次のように改める。
(暴力団排除)第５７条

指定介護予防訪問入浴介護事業所は、その運営について、次に掲げるものから支配的な影響を受けてはならない。
（１）暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団（２）暴力団員等（３）暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等（４）暴力団排除条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められるもの
第６３条中「第８条から第１４条まで、第１６条から第１９条まで、第２１条、第２３条、第２８条から第３３条まで、第３４条(第５項及び第６項を除く。)、
第３５条から第３７条まで及び第３９条並びに」を削り、「第５２条第１項及び第５７条」を「第５１条の９、第５２条第１項並びに第５５条の８第５項及び第６項」に、「これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「介護予防訪問入浴介
護従業者」と、第８条及び第３０条中「第２６条」」を「第５１条の２第１項及び第５５条の４中「第５５条」」に、「第１９条中」を「第５１条の１３第１項
中」に、「当該指定介護予防訪問介護」を「当該指定介護予防訪問入浴介護」に改め、「、第２１条中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と、第２９条中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と」を削り、「指定訪問入浴介護」を「指定介護予防訪問入浴介護」に、「基準該当訪問入浴介護」を「基準該当介護予防訪問入浴介護」に改め、「前項」と」の次に「、第５２条の２中「法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防訪問入浴介護」と」を加える。
第７４条第２項第４号中「第１９条第２項」を「第５１条の１３第２項」に改め、同項第５号中「 第２３条」を「第 ５ ２条の３」に改め、 同項第 ６号中 「 第３４条第２項」を「第５５条の８第２項」に改め、同項第７号中「第３６条第２項」を「第５５条の １０第２項」に改め 、同条第４項第１号 中「第２８条第 １
項」を「第５５条の２第１項」に改める。
第７５条中 「第８条 、第９条、 第 １１条 から第１３ 条まで、 第１５条か ら 第１９条まで、第２１条、第２３条、第２８条から第３７条まで、第３９条及び第５４条」を「第５１条の２、第５１条の３、第５１条の５から第５１条の７まで、第５１条の９から第５１条の１３まで、第５２条の２、第５２条の３、第５４条、
第 ５ ５ 条 の ２ か ら 第 ５ ５ 条 の １ １ ま で 及 び 第 ５ ７ 条 」 に 、「 訪 問 介 護 員 等 」 を「介護予防訪問入浴介護従業者 」に、「第８条及び第３０条中「第２６条」」を「第５１条の２第１項及び第５５条の４中「第５５条」」に、「第１３条中」を「第５１条の７中」に改め、「病歴」と」の次に「、第５５条の３第２項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と」を加える。
第８４条第２項第２号中「第１９条第２項」を「第５１条の１３第２項」に改め、同項第３号中「 第２３条」を「第 ５ ２条の３」に改め、 同項第 ４号中 「 第３４条第２項」を「第５５条の８第２項」に改め、同項第５号中「第３６条第２項」を「第５５条の １０第２項」に改め 、同条第４項第１号 中「第２８条第 １
項」を「第５５条の２第１項」に改める。
第８５条中「第６条第２項、第８条から第１３条まで、第１５条から第１９条まで、第２１条、第２３条、第２８条から第３１条まで、第３３条から第３７条まで、第３９条、第５４条」を「第５０条第２項、第５１条の２から第５１条の７まで、第５１条の９から第５１条の１３まで、第５２条の２、第５２条の３、第５４条、第５５条 の２から第５５条の ５まで、第５５条の ７から第５５ 条 の１１まで、第５７条」に、「訪問介護員等」を「介護予防訪問入浴介護従業者」

に、「第８条及び第３０条中「第２６条」」を「第５１条の２ 第１項及び第５５条の４中「第５５条」」に、「第１３条中」を「第５１条の７中」に改め、「病歴」と」の次に「、第５５条の３第２項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽
その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と」を加える。
第９３条第２項第１号中「第１９条第２項」を「第５１条の１３第２項」に改め、同項第２号中「 第２３条」を「第５ ２条の３」に改め、 同項第 ３号中 「 第３４条第２項」を「第５５条の８第２項」に改め、同項第４号中「第３６条第２項」を「第５５条の １０第２項」に改め 、同条第４項第１号 中「第２８条第 １
項」を「第５５条の２第１項」に改める。
第９４条中「第６条第２項、第８条から第１３条まで、第１６条、第１８条、
第１９条、第２１条 、第２３条、第２８ 条から第３１条まで 、第３３条か ら 第３７条まで、第３９ 条、第５４条」を「 第５０条第２項、第 ５１条の２か ら 第５１条の７まで、第５１条の１０、第５１条の１２、第５１条の１３、第５２条の２、第５２条の３、第５４条、第５５条の２から第５５条の５まで、第５５条の７から第５５条の１１まで、第５７条 」に、「訪問介護員等」を「介護予防訪
問入浴介護従業者」に、「第８条及び第３０条中「第２６条」」を「第５１条の２第１項及び第５５条の４中「第５５条 」」に、「第１３条中」を「第５１条の７中」に、「第１８条中」を「第５１条の１２中」に改め、「利用者」と」の次に「、第５５条の３第２項中「介護予防訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と」を加える。
第７章を次のように改める。
第７章

削除

第９７条から第１１６条まで削除

第８章第４節中第１２０条の前に次の２条を加える。
(利用料等の受領)第１１９条の２

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、法定代理受領

サービスに該当する指定介護予防通所リハビリテーションを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定介護予防通所リハビリテーショ
ンに係る介護予防サービス費用基準額から当該指定介護予防通所リハビリテー
ション事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

２

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該
当しない指定介護予防通所リハビリテーションを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定介護予防通所リハビリテーションに係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければ
ならない。

３

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

（１）利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用（２）食事の提供に要する費用（３）おむつ代（４）前３号に掲げるもののほか、指定介護予防通所リハビリテーションの提供
において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４

前項第２号に掲げる費用については、 別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

５

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(緊急時等の対応)

第１１９条の３

介護予防通所リハビリテーション従業者は、現に指定介護予防

通所リハビリテーションの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
第１２１条の次に次の３条を加える。
(勤務体制の確保等)
第１２１条の２

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用者に対し適切な指定介護予防通所リハビリテーションを提供できるよう、指定介護予防
通所リハビリテーション事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

２

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、指定介護予防通所リハビリ
テーション事業所ごとに、当該指定介護予防通所リハビリテーション事業所の従業者によって指定介護予防通所リハビリテーションを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、介護予防通所リハビリテー
ション従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
(定員の遵守)第１２１条の３

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、利用定員を超

えて指定介護予防通所リハビリテーションの提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
(非常災害対策)第１２１条の４

指定介護予防通所リハビリテーション事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
第１２３条第２項第２号中「第１９条第２項」を「第５１条の１３第２項」に改め、同項第３号中「第２３条」を「第５２条の３」に改め、同項第 ４号中「第３４条第２項」を「第５５条の８第２項」に改め、同項第５号中「第３６条第２項」を「第５５条の１０第２項」に改め、同条第４項第１号中「第１０３条第１項」を「第１２１条の２第１項」に改める。
第１２４条中「第６条第２項、第８条から第１３条まで、第１５条から第１７条まで、第１９条、 第２１条、第２３条 、第２４条、第３０ 条、第３１条 、 第３３条から第３７条まで、第３９条、第６９条、第１０１条及び第１０３条から
第１０５条まで」を「第５０条第２項、第５１条の２から第５１条の７まで、第５１条の９から第５１条の１１まで、第５１条の１３、第５２条の２、第５２条の３、第５５条の４、第５５条の５、第５５条の７から第５５条の１１まで、第５７条及び第６９条」に、「訪問介護員等」を「介護予防訪問入浴介護従業者」に、「第８条及び第３０条中「第２６条」」を「第５１条の２第１項及び第５５条の４中「第５５条」」に、「第１３条中」を「第５１条の７中」に改め、

「、第１０３条第３項中「介護予防通所介護従業者」とあるのは「介護予防通所
リハビリテーション従業者」と」を削る。
第１３３条第１項第２号ア及びイ中「第１０５条」を「第１２１条の４」に改める。
第１３４条第２項中「第８条第２項から第６項まで」を「第５１条の２第２項
から第６項まで」に改める。
第１４０条の次に次の１条を加える。
(衛生管理等)第１４０条の２

指定介護予防短期入所生活介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

指定介護予防短期入所生活介護事業者は、当該指定介護予防短期入所生活介
護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第１４２条第２項第２号中「第１９条第２項」を「第５１条の１３第２項」に改め、同項第４号中「第２３条」を「第５２条の３」に改め、同項第５号中「第３４条第２項」を「第５５条の８第２項」に改め、同項第６号中「第３６条第２項」を「第５５条の１０第２項」に改め、同条第４項第１号中「第１０３条第１項」を「第１２１条の２第１項」に改める。
第１４３条中「第９条から第１３条まで、第１５条、第１６条、第１９条、第２１条、第２３条、第３０条から第３７条まで、第３９条、第５４条、第１０３条、第１０５条及び 第１０６条」を「第 ５１条の３から第５ １条の７まで 、 第５１条の９、第５１条の１０、第５１条の１３、第５２条の２、第５２条の３、第５４条、第５５条の４から第５５条の１１まで、第５７条、第１２１条の２及び 第 １ ２ １ 条 の ４ 」 に 、「 第 ３ ０ 条 中 「 第 ２ ６ 条 」 」 を 「 第 ５ ５ 条 の ４ 中 「 第５５条」」に、「訪問介護員等」を「介護予防訪問入浴介護従業者」に、「第１０３条第３項及び第１０５条中「介護予防通所介護従業者」」を「第１２１条の２第３項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」」に改める。
第１５４条第１項第２号ア及びイ中「第１０５条」を「第１２１条の４」に改める。
第１６０条中「第１３８条」の次に「、第１４０条の２」を加え、「第１０３条の」を「第１２１条の２の」に、「第１０３条第１項」を「第１２１条の２第１項」に改める。
第１６６条の見出し中「指定介護予防通所介護事業所等」を「指定介護予防認知症対応型通所介護 事業所等」に改め、 同条中「 、指定介護 予防通所介護事 業
所 」 を 削 り 、「 指 定 介 護 予 防 通 所 介 護 事 業 所 等 」 を 「 指 定 介 護 予 防 認 知 症 対 応型通所介護事業所等」に改める。
第１６７条第４項、第１７０条第１項及び第１７１条(見出しを含む。)中「指定介護予防通所介護 事業所等」を「指定 介護予防認知症対応 型通所介護事業 所
等」に改める。
第１７２条中「第９条から第１３条まで、第１６条、第１９条、第２１条、第２３条、第３０条から第３３条まで、第３４条」を「第５１条の３から第５１条の７まで、第５１条の１０、第５１条の１３、第５２条の２、第５２条の３、第５４条、第５５条の４から第５５条の７まで、第５５条の８」に、「第３５条から第３７条まで、第３９条、第５４条、第１０３条、第１０５条、第１０６条」
を「第５５条の９から第５５条の１１まで、第５７条、第１２１条の２、第１２１条の４」に、「第１９条中」を「第５１条の１３第１項中」に、「指定介護予防
訪問介護」を「指定介護予防訪問入浴介護」に、「第２１条中」を「第５２条の２中」に、「第３０条中「第２６条」」を「第５５条の４中「第５５条」」に、「訪問介護員等」を「介護予防訪問入浴介護従業者」に、「第１０３条第３項中「介護予防通所介護従業者」」を「第１２１条の２第３項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」」に改める。
第１８１条第２項第２号中「第１９条第２項」を「第５１条の１３第２項」に改め、同項第４号中「第２３条」を「第５２条の３」に改め、同項第 ５号中「第３４条第２項」を「第５５条の８第２項」に改め、同項第６号中「第３６条第２項」を「第５５条の１０第２項」に改め、同条第４項第１号中「第１０３条第１項」を「第１２１条の２第１項」に改める。
第１８２条中「第６条第２項、第９条から第１３条まで、第１５条、第１６条、
第１９条、第２１条、第２３条、第３０条、第３１条、第３３条から第３７条まで、
第３９条、第５４条、第１０３条、第１０５条」を「第５０条第２項、第５１条の３から第５１条の７まで、第５１条の９、第５１条の１０、第５１条の１３、第５２条の２、第５２条の３、第５４条、第５５条の４、第５５条の５、第５５条の７から第５５条の１１まで、第５７条、第１２１条の２、第１２１条の４」に、「第３０条中「第２６条」」を「第５５条の４中「第５５条」」に、「訪問介護員等」を「介護予防訪問入浴介護従業者」に、「第１０３条第３項中「介護予防通所介護従業者」」を「第１２１条の２第３項中「介護予防通所リハビリテーション従業者」」に改める。
第１９７条中「第１０３条の」を「第１２１条の２の」に、「第１０３条第１項」を「第１２１条の２第１項」に改める。
第２０７条第４項中「第８条第２項から第６項まで」を「第５１条の２第２項
から第６項まで」に改める。
第２１７条第２項第５号中「第２３条」を「第５２条の３」に改め、同項第６号中「第３４条第２ 項」を「第５５条の ８第２項」に改め、 同項第 ７号中 「 第３６条第２項」を「第５５条の１０第２項」に改める。
第２１８条中「 第 １１条、第１２条 、第２１条、第２３ 条、第３０条から第３７条まで、第３９ 条、第５３条、第５ ４条、第１０５条及 び第１０６条」 を「第５１条の５、第５１条の６、第５２条の２から第５４条まで、第５５条の４から第５５条の１１まで、第５７条、第１２１条の４及び第１４０条の２」に、「第３０条中「第２６条」とあるのは「第２１３条」と、「訪問介護員等」とあるのは「介護予防特定施設従業者」と、第５３条」を「第５３条及び第５５条の４」に改め、「「 介護予防特定施設従業者」と」の次に 「、同条中「第５５条」とあるのは「第２１３条」と」を加える。
第２２６条中「指定介護予防サービス事業者」を「事業者」に改める。
第２３１条第４項中「第８条第２項から第６項まで」を「第５１条の２第２項
から第６項まで」に改める。
第２３３条第２項中「受託介護予防サービス事業者は」の次に「、指定居宅サービス事業者(法第４１条第１項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。 )」を加え、「又は」を「若しくは」に改め、「をいう。)」の次に「又は法第１１５
条 の ４ ５ の ３ 第 １ 項 に 規 定 す る 指 定 事 業 者 (次 項 に お い て 「 指 定 事 業 者 」 と いう。)」を加え、同条第３項中「指定介護予防訪問介護」を「指定訪問介護(指定
居宅サービス等基準条例第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。 )、指定通所介護(指定居宅サービス等基準条例第９９条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)」に改め、「、指定介護予防通所介護」を削り、「指定介護予防認知症対応型通所介護」の次に「並びに法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業(指定事業者により行われるものに限る。以下「指定第１号訪問事業」という。)に係るサービス及び同号ロに規定する第１号通所事
業 (指 定 事 業 者 に よ り 行 わ れ る も の に 限 る 。 以 下 「 指 定 第 １ 号 通 所 事 業 」 と いう。)に係るサービス」を加え、同条第４項中「指定介護予防訪問介護、指定介
護予防訪問看護及び指定介護予防通所介護」を「次に掲げる事業」に改め、同項に次の各号を加える。
（１）指定訪問介護又は指定第１号訪問事業に係るサービス（２）指定通所介護又は指定第１号通所事業 (機能訓練を行う事業を含むものに限る。)に係るサービス（３）指定介護予防訪問看護第２３４条第２項第４号中「第２３条」を「第５２条の３」に改め、同項第５号中「第３４条第２ 項」を「第５５条の ８第２項」に改め、 同項第 ６号中 「 第３６条第２項」を「第５５条の１０第２項」に改める。
第２３５条中「 第１１条、第１２条 、第２１条、第２３ 条、第３０条から第３７条まで、第３９条、第５３条、第５４条、第１０５条、第１０６条」を「第５１条の５、第５１条の６、第５２条の２から第５４条まで、第５５条の４から第５５条の１１まで 、第５７条、第１２ １条の４、第１４０ 条の２ 」に、 「 第３０条中「第２６条」」を「第５３条中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防特定施設の従業者」と、第５５条の４中「第５５条」」に、「訪問介護員等」を「介護予防訪問入浴介護従業者」に、「第３２条中「指定介護予防訪問介護事業所」」を「第５５条の６中「指定介護予防訪問入浴介護事業所」」に改め、「、第５３条中「介護予防訪問入浴介護従業者」とあるのは「指定介護予防特定施設の従業者」と」を削る。
第２４８条第２項第１号中「第１９条第２項」を「第５１条の１３第２項」に改め、同項第３号中「第２３条」を「第５２条の３」に改め、同項第４号中「第３４条第２項」を「第５５条の８第２項」に改め、同項第５号中「第３６条第２項」を「第５５条の１０第２項」に改め、同条第４項第１号中「第１０３条第１項」を「第１２１条の２第１項」に改める。
第２４９条中「第８条から第１９条まで、第２１条、第２３条、第３１条から
第３７条まで、第３９条、第５４条」を「第５１条の２から第５１条の１３まで、第５２条の２、第５２条の３、第５４条、第５５条の５から第５５条の１１まで、第５７条」に、「第１０３条第１項及び第２項」を「第１２１条の２第１項及び第２項」に、「第８条中「第２６条」」を「第５１条の２第１項中「第５５条」」に、「訪問介 護員等」を「介護予 防訪問入浴介護従業 者」に、「第１ ０条」を「第５１条の４」に、「第１４条第２項」を「第５１条の８第２項」に、「第１８条」を「第５１条の１２」に、「第１９条中」を「第５１条の１３第１項中」に、「第２１ 条中」を「第５２条 の２中」に、「第１ ０３条 第２項」 を「第１２１条の２第２項」に改める。
第２５４条中「第８条から第１４条まで、第１６条から第１９条まで、第２１条、第２３条、第３１条から第３３条まで、第３４条」を「第５１条の２から第５１条の８まで、第 ５１条の１０から第 ５１条の１３まで、 第５２条の２ 、 第５２条の３、第５４条、第５５条の５から第５５条の７まで、第５５条の８」に、「第３５条から第３ ７条まで、第３９条 、第５４条」を「第 ５５条の９か ら 第５５条の１１まで、第５７条」に、「第１０３条第１項及び第２項」を「第１２１条の２第１項及び第２項」に、「第８条中「第２６条」」を「第５１条の２第１項中「第５５条」」に、「訪問介護員等」を「介護予防訪問入浴介護従業者」に、「第１０条」を「第５１条の４」に、「第１４条第２項」を「第５１条の８第２項」に、「第１８条」を「第５１条の１２」に、「第１９条中」を「第５１条の１３第１項中」に、「指定介護予防訪問介護」を「指定介護予防訪問入浴介護」に、「第２１条中」を「第５２条の２中」に、「第１０３条第２項」を「第１２１条の２第２項」に改める。
第２６２条第２項第２号中「第２３条」を「第５２条の３」に改め、同項第３号中「第３４条第２ 項」を「第５５条の ８第２項」に改め、 同項第 ４号中 「 第３６条第２項」を「 第５５条の１０第２ 項」に改め、同条第 ４項第１号中 「 第１０３条第１項」を「第１２１条の２第１項」に改める。
第２６３条中「第８条から第１４条まで、第１６条から第１８条まで、第２３条、第２９条、第３１条から第３７条まで、第３９条、第５４条、第１０３条第１項及び第２項」を「第５１条の２から第５１条の８まで、第５１条の１０から第５１条の１２まで、第５２条の３、第５４条、第５５条の３、第５５条の５から第５５条の１１まで、第５７条、第１２１条の２第１項及び第２項」に、「第８条中「第２６条」」を「第５１条の２第１項中「第５５条」」に、「訪問介護員等」を「介護予防訪問入浴介護従業者」に、「第１０条」を「第５１条の４」に、「第１４条第２ 項」を「第５１条の ８第２項」に、「第 １８条中」を 「 第５１条の１２中」に 、「第１０３条第２ 項」を「第１２１条 の２第２項」に 、「と第２４３条」を「と、第２４３条第４号」に改める。
(相模原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正)
第８条

相模原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並

びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８７号)の一部を次のように改正する。
第１条中「指定地域密着型介護予防サービス事業」を「指定地域密着型介護予防サービスの事業」に改める。
第５条第１項中「特定施設」の次に「をいう。以下同じ。 )」を加え、「以下同じ。))の」を「)の」に、「以下同じ。)の事業」を「)の事業」に改める。
第７条第４項中「前３項」を「第１項から第３項まで」に改め、同項を同条第５項とし、同条第３項の次に次の１項を加える。
４

前項ただし書の場合(単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者が第１項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスを提供する場合に限る。 )には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に当該単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者に係る指定を行った市長に届け出るものとする。
第８条第１項中 「第４５条第６項第 ２号」及び「第４５ 条第６項第３号」を「第４５条第６項」に改める。
第９条第１項中「、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所」 を「又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所においては共同生活住居 (法第８条第１９項又は第８条の２第１５項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。)ごとに」に改め、「指定地域密着型介護老人福祉施設」の次に「においては施設」を加え、同条第２項中「指定居宅サービスをいう」、「指定地域密着型サービスをいう」、「指定介護予防サービスをいう」及び「介護保険施設をいう」

の次に「。以下同じ」を加え、「第４５条第６項第４号」を「第４５条第６項」に、「第４５条第７項」を「同条第７項」に改める。
第２７条第４号中「第５条第２項」を「第５条第４項」に改める。
第３７条に次の１項を加える。
４

指定介護予防認知症対応型通所介護事業者は、第７条第４項の単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。
第４５条第６項中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施 設等が併設されてい る」を「次の表の左 欄に掲げる」に 、「当該各号」を「同表の中欄」に改め、「ときは、」の次に「同表の右欄に掲げる」を加え、同項各号を削り、同項に次の表を加える。
当該指定介護予防小 指定認知症対応型共同生活介護事業所、指 介護職員
規模多機能型居宅介 定地域密着型特定施設、指定地域密着型介護事業所に中欄に掲 護老人福祉施設又は指定介護療養型医療施げる施設等のいずれ 設(医療 法(昭和 ２３ 年法 律第 ２０ ５号 )第かが併設されている ７条第２項第４号に規定する療養病床を有場合する診療所であるものに限る。)

当該指定介護予防小 前項中欄に掲げる施設等、指定居宅サービ 看 護 師 又
規模多機能型居宅介 スの事業を行う事業所、指定定期巡回・随 は 准 看 護
護事業所の同一敷地 時 対 応 型 訪問 介 護 看護 事 業 所 (指 定 地 域 密 師
内に中欄に掲げる施 着型サービス基準条例第６条第１項に規定
設等のいずれかがあ する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看る場合

護 事 業 所 をい う 。 以下 同 じ 。 )、 指 定 認 知症 対 応 型 通所 介 護 事業 所 (指 定地 域 密 着 型
サービス基準条例第７２条第１項に規定する指定認知症対応型通所介護事業所をいう 。 )、 指定 介 護 老人福 祉 施 設 又は 介 護 老
人保健施設

第４５条第７項中「指定複合型サービス事業者」を「指定看護小規模多機能型
居宅介護事業者」に、「指定複合型サービス事業所」を「指 定看護小規模多機能型居宅介護事業所」に改め、同条第８項中「複合型サービス従業者」を「看護小規模多機能型居宅介護従業者」に改め、同条第１０項ただし書中「第６項各号」
を「第６項の表の当該指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄」に改め、同条第１２項中「第６８条」を「第６８条第３号」に改める。
第４６条第１項ただし書中「前条第６項各号」を「前条第６項の表の 当該指定
介護予防小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄」に、「若しくは同一敷地内」を「、同一敷地内」に改め、「(指定地域密着型サービス基準条例第６条第１項に規定す る指定定期巡
回 ・ 随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 事 業 所 を い う 。 以 下 同 じ 。 )」 を 削 り 、 「 以 下 同じ。)が」を「)が」に、「以下同じ。)、指定訪問介護事業者」を「)、指定訪問介護事業者」に、「以下同じ。)又は」を「)又は」に、「以下同じ。)の指定」を「)の指定」に改め、「含む。)」の次に「若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。)」を加え、同条第３項中「指定複合型サービス事業所」の次に「(指定地域密着型サービス基準条例第１９３条第２項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。次条において同じ。)」を加える。
第４８条第１項中「２５人」を「２９人」に改め、同条第２項第１号中「１５人(」の次に「登録定員が２５人を超える指定介護予防小規模多機能型居宅介護
事業所にあっては、登録定員に応じて、次の表に定める利用定員、」を加え、同号に次の表を加える。
登録定員

利用定員

２６人又は２７人

１６人

２８人

１７人

２９人

１８人

第６４条中「第４５条第６項各号」を「第４５条第６項」に改める。
第６６条中「第３８条まで」を「第３６条まで、第３７条 (第４項を除く。)、
第３８条」に改める。
第６７条第２項中「行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて」を「行い」に改める。
第７２条第４項中「、指定小規模多機能型居宅介護事業所」の次に「 (指定地

域密着型サービス基準条例第８３条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介
護事業所をいう。以下同じ。)」を加え、「指定地域密着型サービス基準条例第８３
条」を「同条」に、「当該小規模多機能型居宅介護事業所」を「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所」に改め、同条第１０項中「第１０項」を「第９項」に改める。
第７５条第１項に次のただし書を加える。
ただし、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所に係る用地の確保が困難であることその他地域の実情により指定介護予防認知症対応型共同生活介
護事業所の効率的運営に必要と認められる場合は、１の事業所における共同生
活住居の数を３とすることができる。
第８７条中「から第３８条まで」を「、第３７条(第４項を除く。)、第３８条」に改め、「、第６０条中「指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者」と」及び「知見を有する者」を削る。
(相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)
第９条

相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める

条例(平成２６年相模原市条例第７２号)の一部を次のように改正する。
第１０条中「又は」を「及び」に、「若しくは」を「又は」に改める。
第１４条中第２５号を第２６号とし、第２０号から第２４号までを１号ずつ繰
り下げ、同条第１９号中「等に係る主治の医師」を「等に係る主治の医師等」に改め、同号を同条第２０号とし、同条中第１６号から第１８号までを１号ずつ繰
り 下 げ 、 同 条 第 １ ５ 号 中 「 第 １ １ 号 」 を 「 第 １ ２ 号 」 に 、「 第 １ ２ 号 」 を 「 第１３号」に改め、同号を同条第１６号とし、同条中第１４号を第１５号とし、第１３号を第１４号とし、第１２号を第１３号とし、第１１号の次に次の１号を加える。
（１２）介護支援専門員は、居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事
業者等に対して、訪問介護計画(相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８１号。
以下「指定居宅サービス等基準条例」という。 )第２４条第１項に規定する
訪問介護計画をいう。)等指定居宅サービス等基準条例において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
第１４条に次の１号を加える。
（２７）指定居宅介護支援事業者は、法第１１５条の４８第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
第３０条第２項第１号中「第１４条第１２号」を「第１４条第１３号」に改め、同項第２号エ中「第１４条第１３号」を「第１４条第１４号」に改める。
第３２条中 「第１４ 条第１２号 」を「第 １４条第１ ３号」に 、 「第１４ 条 第１３号」を「第１４条第１４号」に改める。
(相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正)第１０条

相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予 防のための効果的な 支援の方法に関する 基準を定める条 例(平成２６年相模原市条例第７３号)の一部を次のように改正する。
第１０条中「又は」を「及び」に、「若しくは」を「又は」に改める。
第２９条第２項第１号中「第３２条第１３号」を「第３２条第１４号」に改め、同項第２号エ中「第３２条第１４号」を「第３２条第１５号」に改め、同号オ中「第３２条第１５号」を「第３２条第１６号」に改める。
第３２条中第２６号を第２７号とし、第１８号から第２５号までを１号ずつ繰
り 下 げ 、 同 条 第 １ ７ 号 中 「 第 １ ２ 号 」 を 「 第 １ ３ 号 」 に 、「 第 １ ３ 号 」 を 「 第１４号」に改め、同号を同条第１８号とし、同条中第１６号を第１７号とし、同条第１５号イ中「指定介護予防通所介護事業所 (指定介護予防サービス等基準条
例第９８条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所をいう。 )又は」を削り、同号を同条第１ ６号とし、同条中第 １４号を第１５号と し、第１３号 を 第１４号とし、同条第１２号中「介護予防訪問介護計画(相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例 (平成２４年相模原市条例第８６号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。 )第４１条
第２号に規定する介護予防訪問介護計画をいう。 )」を「介護予防訪問看護計画

書」に改め、同号を同条第１３号とし、同条第１１号の次に次の１号を加える。
（１２）担当職員は、介護予防サービス計画に位置付けた指定介護予防サービス
事業者等に対して、介護予防訪問看護計画書 (相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法 に関する基準を定める条例(平成２４年相模原市条例第８６号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。 )第７７条第２号に規定する介護予防訪問看護計画書をいう。次号において同じ。)等指定介護予防サービス等基準条例において位置付けられている計画の提出を求めるものとする。
第３２条に次の１号を加える。
（２８）指定介護予防支援事業者は、法第１１５条の４８第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する会議から、同条第２項の検討を行うための資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力の求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。
第３４条中「第３２条第１３号」を「第３２条第１４号」に、「第３２条第１４号」を「第３２条第１５号」に、「第３２条第１５号」を「第３２条第１６号」
に改める。
附

則

(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、 次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

（１）第９条の規定及び第１０条の規定(次号に掲げる改正規定を除く。)

公布の日（２）第１条中相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める
条例第４６条第１１項及び第１２項の改正規定、第２条中 相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例第５条の改正規定(同条第５項を同条第６項とする部分及び同条第４項の次に１項を加える
部分を除く。)、同条例第７条第２項、第４３条第３項、第４５条第２項、第４９条第３項及び第１００条の改正規定、同条例第１０２条の改正規定 (同条第４項を同 条第５項 とする部分 及び 同条 第３項の次 に１項を 加える部分 を除く。)並びに同条例第１３２条及び第１３４条 第４項の改正規定、第５条中相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例第６条第２項ただし書の改正規定 (「第１項第４号ア」を「前項第４号 ア 」 に 改 め る 部 分 を 除 く 。 )、 同 条 例 第 ８ ４ 条 第 １ 項 た だ し 書 の 改 正 規 定(「前条第６項各号」を「前条第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護
事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄」に改める部分を除く。)並びに同条例第１５２条第１２項及び第１３項の改正規定、第７条の規定、第８条中相模原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例第４６条第１項ただし書の改正規定(「若しくは同一敷地内」を「、同一敷地内」に改め る部分及び「 含 む 。 )」 の 次 に 「 若 し く は 法 第 １ １ ５ 条 の ４ ５ 第 １ 項 に 規 定 す る 介 護 予
防・日常生活支援総合事業(同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業
を除く。)」を加える部分に限る。)並びに第１０条中相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例第３２条第１５号イの改正規定(「指定介護予防通所介護事業所(指定介護予防サービス等基準条例第９８条第１項に規定する指定介護予防通 所介護事業所をいう。)又は」を削る部分に限る。)並びに次項から附則第９項までの規定

平成２８年４月１日(介護予防訪問介護に関する経過措置)
２

地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成２６年法律第８３号。以下「整備法」という。 )附則第１１条
又は第１４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第５条の規定(整備法附則第１条第３号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成９年法律第１２３号。以下「旧法」という。)第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護(以下「旧指定介護予防訪問介護」という。)又は旧法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護若しくはこれに相当するサービス (以下「旧基準該当
介護予防訪問介護」という。)については、次に掲げる規定は 、なおその効力を有する。

（１）第２条の規定(前項第２号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧指定居宅サービス等基準条例」という。)第５条第２項及び第６項、第７条第２項、第４３条第３項並びに第４５条第２項の規定（２）第５条の規定(前項第２号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の相模原
市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(以下「旧地域密着型サービス基準条例」という。)第６条第２項の規定（３）第７条の規定による改正前の相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な
支 援 の 方 法 に 関 す る 基 準 を 定 め る 条 例 (以 下 「 旧 介 護 予 防 サ ー ビ ス 等 基 準 条例」という。)第４条から第４７条までの規定
３

前項第３号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービ
ス等基準条例第５条第２項及び第６項並びに第７条第２項の規定は、旧指定介護
予防訪問介護の事業を行う者が介護保険法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業(旧指定介護予防訪問介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者(同法第１１５条の４５の３第１項に規定する指定事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受けている場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旧介護予防サービス等基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 ５ 条 第 指 定 訪 問 介 護 事 業 者 (相 模 原 市 指法第１１５条の４５第１項第１２項

定居宅サービス等の事業の人員、号イに規定する第１号訪問事業

設備及び運営に関する基準を定め(指 定 介 護 予 防 訪 問 介 護 に 相 当る 条 例 (平 成 ２ ４ 年 相 模 原 市 条 例するものとして市が定めるもの

第８１号。以下「指定居宅サービに限る。)に係る指定事業者

ス 等 基 準 条 例 」 と い う 。 )第 ５ 条
第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)
指 定 訪 問 介 護 (指 定 居 宅 サ ー ビ ス
等基準条例第４条に規定する指定
訪 問 介 護 を い う 。 以 下 同 じ 。 )の事業

当該第１号訪問事業

指定介護予防訪問介護及び指定訪 指定介護予防訪問介護又は当該
問介護第１号訪問事業第 ５ 条 第 指定訪問介護事業者

第２項に規定する第１号訪問事

６項

業に係る指定事業者
指定訪問介護の事業

当該第１号訪問事業

指定居宅サービス等基準条例第５ 市の定める当該第１号訪問事業
条第１項から第４項までに規定す のる
第 ７ 条 第 指定訪問介護事業者

第５条第２項に規定する第１号

２項

訪問事業に係る指定事業者
指定訪問介護の事業

当該第１号訪問事業

指定居宅サービス等基準条例第７ 市の定める当該第１号訪問事業
条第１項に規定する４の附則第２項第３号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービス等基準条例第４３条第３項及び第４５条第２項の規定は、旧基準該当介護予防訪問介護の事業と介護保険法第１１５条の４５第１項第１号イに規定する第１号訪問事業(旧基準該当介護予防訪問介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)を同一の事業所において一体的に運営している場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旧介護予防サービス等基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第４３条

基 準 該 当 訪 問 介 護 (指 定 居 宅 サ ー 法第１１５条の４５第１項第１第３項

ビス等基準条例第４３条第１項に号イに規定する第１号訪問事業

規定する基準該当訪問介護をい(基 準 該 当 介 護 予 防 訪 問 介 護 にう。以下同じ。)の事業相当するものとして市が定めるものに限る。)

同項及び同条第２項に規定する市の定める当該第１号訪問事業の第４５条

基準該当訪問介護の事業

第２項

第４３条第３項に規定する第１号訪問事業

指定居宅サービス等基準条例第市の定める当該第１号訪問事業

４５条第１項に規定するの(介護予防通所介護に関する経過措置)
５

旧法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスに該当する旧法第８条の２ 第 ７ 項 に 規 定 す る 介 護 予 防 通 所 介 護 (以 下 「 旧 指 定 介 護 予 防 通 所 介 護 」 と いう。)又は旧法第５４条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスに該当する旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護若しくはこれに相当す
るサービス(以下「旧基準該当介護予防通所介護」という。)については、次に掲
げる規定は、なおその効力を有する。

（１）第１条の規定(附則第１項第２号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の
相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例第４６
条第１２項の規定（２）旧指定居宅サービス等基準条例第１００条第１項第３号及び第８項、第１０２条第５項、第１３２条第１項第３号及び第７項並びに第１３４条第４項の規定（３）旧地域密着型サービス基準条例第１５２条第１３項の規定（４）旧介護予防サービス等基準条例第８条から第１４条まで (第１０８条及び第１１６条において準用する場合に限る。)、第１５条(第１０８条において準用する場合に限る。)、第１６条(第１０８条及び第１１６条において準用する場合に限る。)、第１７条(第１０８条及び第１１６条において準用する場合に限る。)、第１９条(第１０８条及び第１１６条において準用する場合に限る。)、
第２１条(第１０８条及び第１１６条において準用する場合に限る。 )、第２３条(第１０８条及び第１１６条において準用する場合に限る。 )、第２４条(第１０８条及 び第 １１ ６条におい て準用す る場合に限 る。）、 第３０条か ら 第３３条まで(第１０ ８ 条及び第１１６条 に おいて準用する場 合 に限る。 )、第３４条第１項から第４項まで(第１０８条及び第１１６条において準用する場合に限る。)、第３４条第５項及び第６項(第１０８条において準用する場合に限る。)、第３５条(第１０８条及び第１１６条において準用する場合に限る。)、第３７条(第１０８条及び第１１６条において準用する場合に限る。)、
第３９条(第１０８条及び第１１６条において準用する場合に限る。 )、第９７条から第１１６条まで、第１６６条、第１６７条第４項、第１７０条第１項並びに第１７１条の規定
６

前項第４号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービ

ス等基準条例第９８条第１項第３号及び第８項並びに第１００条第５項の規定は、
旧指定介護予防通所介護の事業を行う者が介護保険法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業(旧指定介護予防通所介護に相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旧介護予防サービス等基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げ る字
句に読み替えるものとする。
第９８条

指 定 通 所 介 護 事 業 者 (指 定 居 宅 サ

第１項第ービス等基準条例第１００条第１ 号ロに規定する第１号通所事業

３号項に規定する指定通所介護事業者 (指 定 介 護 予 防 通 所 介 護 に 相 当をいう。以下同じ。)

法第１１５条の４５第１項第１するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者

指 定 通 所 介 護 (指 定 居 宅 サ ー ビ ス

当該第１号通所事業等基準条例第９９条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業
指定介護予防通所介護又は指定通 指定介護予防通所介護又は当該

第９８条

所介護

第１号通所事業

指定通所介護事業者

第１項第３号に規定する第１号

第８項

通所事業に係る指定事業者
指定通所介護の事業

当該第１号通所事業

指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 条 例 第 市の定める当該第１号通所事業
１００条第１項から第７項までに の
規定する
第１００

指定通所介護事業者

条第５項

第９８条第１項第３号に規定する第１号通所事業に係る指定事
業者

指定通所介護の事業

当該第１号通所事業

指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 条 例 第 市の定める当該第１号通所事業
１０２条第１項から第３項までに の
規定する

７

附則第５項第４号の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービス等基準条例第１１３条第１項第３号及び第７項並びに第１１５条第４項の規定は、旧基準該当介護予防通所介護の事業と介護保険法第１１５条の４５第１項第１号ロに規定する第１号通所事業(旧基準該当介護予防通所介護に相当するものとして市が定めるものに限る。 )を同一の事業所において一体的に運営している場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旧介護
予防サービス等基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第 １ １ ３ 基 準 該 当 通 所 介 護 (指 定 居 宅 サ ー

法第１１５条の４５第１項第１

条第１項

ビス等基準条例第１３２条第１項 号ロに規定する第１号通所事業第３号に規定する基準該当通所介護をい (基 準 該 当 介 護 予 防 通 所 介 護 にう。以下同じ。)の事業相当するものとして市が定めるものに限る。)

基準該当介護予防通所介護又は基 基準該当介護予防通所介護又は第１１３

準該当通所介護当該第１号通所事業

基準該当通所介護の事業

第１項第３号に規定する第１号

条第７項

通所事業
指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 条 例 第 市の定める当該第１号通所事業
１３２条第１項から第６項までに の
規定する

第１１５

基準該当通所介護の事業

条第４項

第１１３条第１項第３号に規定する第１号通所事業

指 定 居 宅 サ ー ビ ス 等 基 準 条 例 第 市の定める当該第１号通所事業
１３４条第１項から第３項までに の規定する
８

整備法附則第１３条の規定により指定を受けたものとみなされた者に係る 第７条の規定による改正後の相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例(以下「新介護予防サービス等基準条例」という。)
第２３３条第２項の規定の適用については、同項中「指定事業者(」とあるのは、「指定事業者(地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係

法律の整備等に関する法律(平成２６年法律第８３号)附則第１３条の規定により指定を受けたものとみなされた者を含む。」とする。
９

新介護予防サービス等基準条例第２３３条第２項の規定により旧指定介護予防
訪問介護の事業を行う者及び旧指定介護予防通所介護の事業を行う者が受託介護
予防サービス事業者となる場合における同条第３項並びに第４項第１号及び第２号の規定の適用については、同条第３項中「指定通所介護をいう。以下同じ。)」とあるのは「指定通所介護をいう。以下同じ。)、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律 (平成２６年法律第８３号)附則第１１条又は第１４条第２項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第５条 の規定(同法附則第１条第３号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の法(以下「旧法」という。)第５３条第１項に規定する
指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス (以 下 こ の 項 に お い て 「 旧 指 定 介 護 予 防 サ ー ビ ス 」 と いう。)に該当する旧法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護 (次項において「指定介護予防訪問介護」という。 )」と、「、指定介護予防訪問リハビリテーション」とあるのは「、指定介護予防訪問リハビリテーション、旧指定介護予
防 サ ー ビ ス に 該 当 す る 介 護 予 防 通 所 介 護 (次 項 に お い て 「 指 定 介 護 予 防 通 所 介護」という。)」と、同条第４項第１号中「指定訪問介護」とあるのは「指定訪問介護若しくは指定介護予防訪問介護」と、同項第２号中「指定通所介護」とあるのは「指定通所介護若しくは指定介護予防通所介護」とする。

提案の理由
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成２７年厚生労働省令第４号)による関係省令の改正に伴う本市の介護保険施設等及び居宅サービス、地域密着型サービス、居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第２４号関係資料

相模原市特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
等の改正の概要

１

改正の内容（１）第１条関係(相模原市特別養護老人ホームの設備及び運 営に関する基準を定める条例の一部改正)
サテライト型居住施設の本体施設である地域密着型特別養護老人ホームに係る職員の配置基準に関する規定の追加
地域密着型特別養護老人ホームを本体施設とするサテライト型居住施設に医師等の職員を置かない場合における本体施設の職員数の算出に係る規定を追加するもの※

サテライト型居住施設
本体施設と密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される地域 密着 型特 別養 護老人 ホー ム を いう 。本体 施設 とは 、同 一法人 により設置 され 、サ テラ イト型 居住 施設 に対 する支 援機 能を 有す る特別 養護老人ホーム若しくは介護老人保健施設又は病院若しくは診療所をいう。

※

地域密着型特別養護老人ホーム
入所定員が２９人以下の特別養護老人ホームをいう。

（２）第２条、第６条及び第７条関係(相模原市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正)
ア

訪問介護に係る規定の改正（ア）サービス提供責任者の配置基準の緩和
一定 の要件に 該当する場 合、サー ビス提供責 任者の配 置基準を現 行の「利用 者４ ０人 に対 して１ 人以 上」 から 「利用 者５ ０人 に対 して１ 人以上」に緩和するもの（イ）介護予防訪問介護に係る基準の削除
介護予防訪問介護が新しい介護予防・日常生活支援総合事業 (以下「新総合事業」という。)における第１号訪問事業に移行することに伴い、介護予防訪問介護に係る人員、設備及び運営の基準を削除するもの※

新総合事業
市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、 多様 なサ ービ スを充 実す るこ とで 、地 域 の支 え合 い体 制づく りを推進し 、要 支援 者等 に対す る効 果的 かつ 効率的 な支 援等 を可 能とす ることを目 指す もの 。介 護予防 給付 のう ち訪 問介護 ・通 所介 護に ついて 、市町村が 地域 の実 情に 応じた 取組 がで きる 介護保 険制 度の 地域 支援事 業へ移行し 、既 存の 介護 事業所 によ る既 存の サービ スに 加え て、 ＮＰＯ 、民間企業 、ボ ラン ティ ア等の 地域 の多 様な 主体を 活用 して 高齢 者を支 援す
る事業をいう。

※

第１号訪問事業
要支援認定を受けた者等に対し、介護予防を目的として、居宅において日常生活上の支援を行う事業をいう。

（ウ）訪問介護及び第１号訪問事業を一体的に実施する場合の基準の追加
訪問介護事業者が訪問介護及び新総合事業における第１号訪問事業を同一の事業所において一体的に実施する場合の人員、設備及び運営の基準については、当該第１号訪問事業に係る基準を満たすことをもって、 訪問介
護に係る基準を満たすこととするもの
イ

通所介護に係る規定の改正（ア）介護予防通所介護に係る基準の削除
介護予防通所介護が新総合事業における第１号通所事業に移行することに伴い、介護予防通所介護に係る人員、設備及び運営の基準を削除するもの（イ）通所介護及び第１号通所事業を一体的に実施する場合の基準 の追加
通所介護事業者が通所介護及び新総合事業における第１号通所事業を同一の事業所において一体的に実施する場合の人員、設備及び運営の基準については、当該第１号通所事業に係る基準を満たすことをもって、通所介護に係る基準を満たすこととするもの※

第１号通所事業
要支援認定を受けた者等に対し、介護予防を目的として、通所により日常生活上の支援及び機能訓練を行う事業をいう。
（ウ）通所介護事業所における宿泊サービスに係る届出及び事故報告の義 務
付け
通所介護事業所の設備を利用して、夜間における介護保険制度外の宿泊等のサービスを実施している事業所については、届出を求めることとし、事故報告の仕組みを設けるもの
ウ

短期入所生活介護に係る規定の改正
専用の居室以外での利用者の受入れ
利用者の状況や家族等の事情により、介護支援専門員が緊急やむを得ないと認めた場合などの一定の条件下においては、専用の居室以外の静養室での短期入所生活介護の受入れを可能とするもの※

短期入所生活介護(ショートステイ)
利用者が特別養護老人ホーム等の施設に短期間入所して、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を受けるサービスをいう。

エ

特定施設入居者生活介護に係る規定の改正
要支援２の利用者に係る介護職員及び看護職員の配置基準の緩和
利用者と介護職員及び看護職員の比率について、現行のもの(３：１)を見直し、要支援１の利用者に係る比率と同じもの(１０：１)に緩和するもの※

特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム等に入居する利用者が入浴、排せつ、食事等の介護その他の日 常生 活上 の世 話、機 能訓 練及 び療 養上の 世話 を受 ける サービ スをいう。

（３）第３条関係(相模原市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正)
サテライト型介護老人保健施設に係る職員の配置基準の緩和
本体施設が介護老人保健施設である場合で入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、言語聴覚士を置かないことを可能とするもの（４）第４条関係(相模原市指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正)
指定介護療養型医療施設の設備の名称の変更

指定介護療養型医療施設の設備である生活機能訓練室の名称を生活機能回復
訓練室に変更するもの（５）第５条及び第８条関係(相模原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改
正)ア

小規模多機能型居宅介護に係る規定の改正
小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員の基準の緩和
登録定員を「２５人以下」から「２９人以下」に緩和するもの※

小規模多機能型居宅介護利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の選択 に応 じて 、施 設への 通い を中 心と して、 短期 間の 宿泊 及び利 用者の自宅 への 訪問 を組 み合わ せ、 家庭 的な 環境及 び地 域住 民と の交流 の下で入浴 、排 せつ 、食 事等の 介護 その 他の 日常生 活上 の世 話及 び機能 訓練を受けるサービスをいう。

イ

認知症対応型共同生活介護に係る規定の改正
共同生活住居(ユニット)の設置基準の緩和
用地確保が困難等の事情がある場合に、共同生活住居の数(ユニット数)を「１又は２」から「３まで」に緩和するもの※

認知症対応型共同生活介護
認知症のため介護を必要とする者が少人数で共同生活をしながら、入浴、
排せつ 、食 事等 の日 常生活 上の 世話 及び 機能訓 練を 受け るサ ービス をいう。

ウ

複合型サービスに係る規定の改正（ア）サービス名の変更
通い、泊まり、訪問看護及び訪問介護を組み合わせることで、利用者や家族への支援の充実を図るというサービス内容が具体的にイメージできる
名称として、「複合型サービス」を「看護小規模多機能型居宅介護」に変
更するもの（イ）看護小規模多機能型居宅介護事業所の登録定員の基準の緩和

登録定員を「２５人以下」から「２９人以下」に緩和するもの（６）第９条及び第１０条関係(相模原市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例及び相模原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部改正)
個別サービス計画の介護支援専門員への提出
介護支援専門員は、介護サービス事業者間の意識の共有を図る観点から、介護サービス事業者に対し、居宅サービス計画に位置付けたサービスについて個
別サービス計画の提出を求めることとするもの※

介護支援専門員(ケアマネジャー)
要介護認定を受けた者が介護サービスを適切に受けることができるよう、
心身の 状況 、そ の置 かれて いる 環境 、利 用者及 び家 族の 希望 等を勘 案して、サ ービ スを 組み 合わせ たケ アプ ラン を作成 する とと もに 、介護 サー
ビス事業者との連絡調整などを行う専門職をいう。

２

施行期日
平成２７年４月１日。ただし、１(２)ア(イ)及び(ウ)並びにイ(ア)及び(イ)に係る規定は平成２８年４月１日、１(６)に係る規定(一部の規定は平成２８年４月１日)は公布の日

議案第２５号

相模原市介護保険条例の一部を改正する条例について
相模原市介護保険条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市介護保険条例の一部を改正する条例
相模原市介護保険条例(平成１２年相模原市条例第１０号)の一部を次のように改正する。
第８条中「平成２４年度から平成２６年度まで」を「平成２７年度から平成２９年度まで」に改め、同条第１号中「２３，８００円」を「３２，３００円」に改め、同条第２号中「２９，７００円」を「３８，７００円」に改め、同条第３号中「４１，６００円」を「４５，２００円」に改め、同条第４号中「５９，４００円」
を「５１，６００円」に改め、同条第１０号中「１３３，６００円」を「１４８，４００円」に改め、同号を同条第１１号とし、同条第９号中「１１５，８００円」を「１２９，０００円」に改め、同号を同条第１０号とし、同条第８号中「１０１，０００
円」を「１０９，７００円」に改め、同号を同条第９号とし、同条第７号中「８９，７００円」を「９６，８００円」に改め、同号イ中「第９号イ」を「第１０号イ」に改め、同号を同条第８号とし、同条第６号中「７３，１００円」を「８０，６００円」に改め、同号イ中「第８号イ又は第９号イ」を「第９号イ又は第１０号イ」に改め、同号を同条第７号とし、同条第５号中「６６，５００円」を「７１，０００円」に改め、同号イ中「第７号イ、第８号イ又は第９号イ」を「第８号イ、第９号イ又は第１０号イ」に改め、同号を同条第６号とし、同条第４号の次に次の１号を加える。
（５）政令第３９条第１項第５号に掲げる者

６４，５００円

第１０条第３項中「若しくはハ」を「若しくはニ」に、「若しくは第６号ロ又は政令附則第１６条第２項(同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。)及び 第 １ ７ 条 第 ２ 項 (同 条 第 ３ 項 及 び 第 ４ 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 )」 を

「、第６号ロ、第７号ロ、第８号ロ又は第９号ロ」に、「 から第６号まで又は政令
附則第１６条第２項(同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。)及び第１７条第２項(同条第３項及び第４項において準用する場合を含む。)」を「から第９号まで」に改める。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

この条例による改正後の第８条の規定は、平成２７年度以後の年度分の介護保険料について適用し、平成２６年度分までの介護保険料については、なお従前の
例による。

提案の理由
平成２７年度から平成２９年度までの第１号被保険者の介護保険料について 、
保険料率の区分の変更、保険料率の改定その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第２５号関係資料

相模原市介護保険条例の改正の概要

１

改正の内容
第１号被保険者の保険料率の区分の変更及び保険料率の改定(第８条関係)
平成 24 年度 平成 27 年度
区分

から平成 26 から平成 29年度までの 年度までの保険料率

生活保護受給者又は老齢福祉年金受給者で世帯全員が市民税非課税の者等
123,800 円
32,300 円

世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計が 80 万円

保険料率29,700 円

以下である者等
世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金等
2の収入金額及び合計所得金額の合計が 80 万円

35,600 円

38,700 円

41,600 円

45,200 円

47,500 円

51,600 円

59,400 円

64,500 円

66,500 円

71,000 円

73,100 円

80,600 円

を超え 120 万円以下である者等
世帯全員が市民税非課税で、本人の公的年金等
3の収入金額及び合計所得金額の合計が 120 万円を超える者等
市民税課税者がいる世帯に属する市民税非課税

4者で、公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計が 80 万円以下である者等
市民税課税者がいる世帯に属する市民税非課税

5者で、公的年金等の収入金額及び合計所得金額の合計が 80 万円を超える者等

6

7

市民税課税者で、合計所得金額が 125 万円以下である者等
市民税課税者で、合計所得金額が 125 万円を超
え 200 万円未満である者等

8

9

10

11
２

市民税課税者で、合計所得金額が 200 万円以上

89,700 円

96,800 円

101,000 円

109,700 円

115,800 円

129,000 円

133,600 円

148,400 円

300 万円未満である者等
市民税課税者で、合計所得金額が 300 万円以上
500 万円未満である者等
市民税課税者で、合計所得金額が 500 万円以上
1,000 万円未満である者等
市民税課税者で、合計所得金額が 1,000 万円以
上である者

施行期日
平成２７年４月１日

議案第２６号

相模原市子どもの権利条例について
相模原市子どもの権利条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市子どもの権利条例
目次
前文
第１章

総則(第１条・第２条)

第２章

子どもの権利(第３条－第７条)

第３章

子どもの権利の保障(第８条－第１２条)

第４章

子どもの意見表明及び参加(第１３条・第１４条)

第５章

子育て家庭への支援(第１５条・第１６条)

第６章

子どもの権利の侵害に関する相談及び救済(第１７条－第３０条)

第７章

子どもに関する施策の推進(第３１条・第３２条)

第８章

雑則(第３３条)

附則
私たちは、さがみはらの子どもたちが笑顔で暮らせるまちづくりを進めます。
私たちのまちさがみはらは、生命の源である貴重な水資源や雄大で美しい山なみなどの豊かな自然環境に恵まれ、歴史や文化が培われ、産業が発達した魅力あふれる都市として発展を続けています。
さがみはらが子どもたちにとって、生き生きと健やかに成長していくことができるまちであること、心安らぐふるさとになることを私たちは願っています。
子どもたちが生き生きと健やかに成長していくためには、子どもを権利の主体として尊重し、本来持っている権利を保障することが大切です。
日本には、基本的人権を尊重する日本国憲法があります。さらに、日本は、子どもの権利について、児童の権利に関する条約を結び、誰もが生まれながらに持っている権利を大切にすることを約束しています。
このような中で、子どもたちは、自分の意見を表明することや様々な活動に参加
することなどができます。こうした経験を通して、子どもたちは、生まれながらに持っている子どもの権利を正しく理解するとともに、自分自身を大事にして、他の人とも尊重し合いながら成長していくことが大切です。
大人たちには、子どもを権利の主体として尊重し、子どもの声や願いを受け止め、気持ちに寄り添い、子どもにとって最善の利益とは何かを考えながら、子どもの年齢や発達に応じた支援をする責任があります。
そして、子どもの最善の利益を実現するためには、子どもだけでなく、子育てに携わる人たちへの支援も不可欠であり、そのためには、子育て支援を含む子どもに関する幅広い施策を積極的に推進していく必要があります。
私たちは、これからのさがみはらを築いていく子どもたちを地域社会全体で見守り、希望ある未来に向けて、子どもたちが成長することができるまちの実現を目指
すとともに、子どもの権利を保障することを目的として、日本国憲法や児童の権利に関する条約の理念を踏まえ、この条例を制定します。
第１章

総則

(目的)
第１条

この条例は、子どもが生き生きと、自分らしく成長し、発達していくため、子どもが自らの大切な権利を理解できるよう支援するとともに、子どもの健やかな成長を地域社会が支援する仕組みを定めることにより、子どもの権利を保障することを目的とします。
(定義)
第２条

この条例において「子ども」とは、１８歳未満の者その他これと等しく子どもの権利を認めることが適当である者をいいます。
２

この条例において「保護者」とは、子どもの親又は親に代わり子どもを育てる
者をいいます。

３

この条例において「子どもに関わる施設」とは、市内の学校、児童福祉施設
その他子どもが育ち、学び、又は活動するために利用する施設をいいます。

４

この条例において「施設関係者」とは、子どもに関わる施設の関係者をいいます。

５

この条例において「地域住民等」とは、地域の住民、市内に通勤し、若しくは

通学している者又は市内で活動している団体若しくは個人をいいます。
第２章

子どもの権利(子どもの権利の保障と尊重)
第３条

この章に定める子どもの権利は、子どもの最善の利益を実現するため、子どもが生まれながらに持っているものとして保障されなければなりません。
２

子どもは、一人一人が権利の主体として尊重され、年齢及び発達に応じて支援されなければなりません。

３

子どもは、年齢及び発達に応じて、様々な世代の人々と触れ合うことにより、自立した社会の一員であることを自覚し、自分の権利が尊重されることと同様に、他者の権利を認め、これを尊重するよう努めるものとします。
(安心して生きる権利)

第４条

子どもは、安心して健やかに生きるために、次に掲げることを権利として保障されなければなりません。
（１）命が守られ、かけがえのない存在として、大切にされること。
（２）愛情及び理解をもって育まれること。
（３）適切な医療が必要に応じて提供されること。
（４）いかなる理由によっても差別をされないこと。
（５）安全な環境において生活ができること。
(心身ともに豊かに育つ権利)
第５条

子どもは、心身ともに豊かに育つために、次に掲げることを権利として保障されなければなりません。
（１）自分らしさが認められ、個人として尊重されること。
（２）年齢及び発達に応じ、安心できる場所で学び、遊び、及び休息すること。
（３）自然、歴史等に親しみ、又は文化、芸術等の活動をすることにより、人間性を養うとともに、創造力を育むこと。
(自分を守り、守られる権利)
第６条

子どもは、自分を守り、又は自分が守られるため、次に掲げることを権利として保障されなければなりません。
（１）いじめ、体罰、虐待等を受けないこと。
（２）犯罪、危険その他有害な環境から守られること。
（３）自分の考えが尊重され、不当な扱いを受けないこと。

（４）プライバシーが守られ、名誉及び信用が傷つけられないこと。
（５）困ったときに気軽に相談し、適切な支援を受けられること。
(地域及び社会に参加する権利)
第７条

子どもは、年齢及び発達に応じ、自ら地域及び社会に参加するため、次に掲げることを権利として保障されなければなりません。
（１）自分の意見を表明すること。
（２）表明した自分の意見が尊重されること。
（３）意見を表明するために必要な情報の提供等の支援を受けられること。
（４）仲間を作り、仲間と集い、又は仲間と活動すること。
第３章

子どもの権利の保障(市の責務)
第８条

市は、子どもの権利を尊重し、及び保障するために、子どもに関する施策を実施しなければなりません。
２

市は、子ども、保護者、施設関係者及び地域住民等がそれぞれの立場で子どもの最善の利益を実現することができるよう、必要な支援を行わなければなりません。

３

市は、子どもの権利に関して、子ども、保護者、施設関係者及び地域住民等の理解を深めるために、普及及び啓発に努めなければなりません。
(保護者の責務)

第９条

保護者は、子どもの健やかな育ちに関する第一義的な責任者であることを認識し、子どもの年齢及び発達に応じた養育に努めなければなりません。
２

保護者は、子どもに対し、いかなる理由によっても体罰及び虐待を行ってはな
りません。

３

保護者は、子どもが自らの権利を正しく理解し、他者の権利を尊重できるよう支援するものとします。

４

保護者は、市が実施する子どもに関する施策に積極的に関わるよう努めるものとします。
(施設関係者の責務)

第１０条

施設関係者は、子どもが主体的に学び、育つことができるよう、子どもの年齢及び発達に応じた必要な支援を行うよう努めなければなりません。
２

施設関係者は、子どもに対し、いかなる理由によっても体罰及び虐待を行ってはなりません。
３

施設関係者は、子どもに対するいじめ、体罰及び虐待を未然に防止するとともに、これらの解決を図るため、関係機関等と連携するものとします。

４

施設関係者は、子どもが自らの権利を正しく理解し、他者の権利を尊重できる
よう必要な支援に努めるものとします。

５

施設関係者は、市が実施する子どもに関する施策に協力するよう努めるものとします。
(地域住民等の責務)

第１１条

地域住民等は、子どもの豊かな人間性が人、自然、社会及び文化との関わりの中で育まれることを認識し、子どもの健やかな育ちを支援するよう努める
ものとします。
２

地域住民等は、安全で安心して過ごすことができる地域づくりにより、犯罪、
いじめ及び虐待から子どもを守るよう努めるものとします。

３

地域住民等は、子どもが地域社会の一員として、地域の活動に参加できる機会の確保に努めるものとします。

４

地域住民等は、市が実施する子どもに関する施策に協力するよう努めるものとします。
(子どもの居場所の確保)

第１２条

市及び地域住民等は、子どもが年齢及び発達に応じ て、安心して自分らしく過ごすことができる居場所の確保に努めるものとします。
第４章

子どもの意見表明及び参加(子どもの意見表明及び参加の機会の確保)
第１３条

市並びに子どもに関わる施設の設置者及び管理者は、それぞれが実施す

る子どもに関する施策及び取組について、子どもが参加し、又は意見を表明する
機会を確保するよう努めるものとします。
２

市は、子どもが自然、歴史等に親しみ、又は文化、芸術等の様々な活動に参加する機会を確保するよう努めるものとします。
(子どもへの情報発信等)

第１４条

市並びに子どもに関わる施設の設置者及び管理者は、それぞれが実施す

る子どもに関する施策及び取組について、子どもが理解を深め、自分の意見を形成することができるよう、子どもに分かりやすい情報発信等に努めるものとしま

す。
第５章

子育て家庭への支援(子育て家庭への支援)
第１５条

市は、子どもが安心して生活することができるよう、子育て家庭への支援を行うものとします。
２

市は、子育て家庭への支援体制の充実を図るため、施設関係者及び地域住民等と連携し、及び協働するよう努めるものとします。
(配慮を必要とする子育て家庭への支援)

第１６条

市は、子育てに関して特に配慮を必要とする家庭の把握に努め、相談に応ずるとともに、その状況に応じた支援を行うものとします。
第６章

子どもの権利の侵害に関する相談及び救済(子どもの権利救済委員の設置)
第１７条

市は、子どもの権利の侵害に関する相談に応ずるための相談窓口を設けるとともに、子どもの権利の侵害から子どもを救済するため、相模原市子どもの権利救済委員(以下「救済委員」といいます。)を置きます。
２

救済委員は、人格が高潔で、子どもの権利に関し優れた識見を有する者のう ちから、市長が委嘱します。

３

救済委員の定数は、３人以内とします。

４

救済委員の任期は、２年とします。ただし、補欠の救済委員の任期は、前任者の残任期間とします。

５

救済委員は、再任されることができます。
(解嘱)

第１８条

市長は、救済委員が心身の故障のため職務を遂行することができないと認めるとき、又は職務上の義務違反その他救済委員たるにふさわしくない非行があると認めるときは、これを解嘱することができます。
(兼職の禁止)第１９条

救済委員は、衆議院議員若しくは参議院議員、地方公共団体の議会の議員若しくは長又は政党その他の政治団体の役員と兼ねることができません。
２

救済委員は、市に対し請負をする者その他これに準ずる団体の役員又は救済委員の職務の遂行について利害関係を有する職業等と兼ねることができません。
(救済委員の職務)

第２０条

救済委員の職務は、次のとおりとします。

（１）子どもの権利の侵害に関する相談に応じ、必要な助言及び支援を行うこと。
（２）子どもの権利の侵害に関する救済の申出又は自己の発意に基づき、調査、調整、是正の措置を講ずる旨の要請(以下「是正の要請」といいます。)及び勧告(以下「是正の勧告」といいます。)を行うこと。
（３）是正の要請又は是正の勧告を行ったときの改善の措置の状況について報告を求めること。
（４）是正の要請又は是正の勧告の内容を公表すること。
(救済委員の責務等)
第２１条

救済委員は、子どもの権利の擁護者として、公正かつ適正に職務を遂行するとともに、関係機関等と相互に協力及び連携を図るものとします。
２

救済委員は、その地位を政党又は政治的目的のために利用してはなりません。

３

救済委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。その職を退いた後も同様とします。
(相談及び救済の申出)第２２条

何人も、次に掲げる子どもの権利の侵害に関する事項について、救済委員に対し、相談及び救済の申出を行うことができます。
（１）市内に住所を有する子どもに関するもの（２）市内に通勤し、又は子どもに関わる施設に通学し、通所し、若しくは入所する子ども(前号に規定する子どもを除きます。)に関するもの(相談及び救済の申出の原因となった事実が市内で生じたものに限ります。)
２

救済の申出は、書面又は口頭で行うことができます。
(調査及び調整)第２３条

救済委員は、救済の申出があった事案又は自己の発意に基づき取り上げた事案について、必要に応じて、その内容について調査を行うことができます。
２

救済委員は、救済の申出が救済に関わる子ども又はその保護者以外の者から行われた場合において調査を行うとき、又は自己の発意に基づき取り上げた事案について調査を行うときは、当該子ども又は保護者の同意を得なければなりません。
ただし、当該子どもが置かれている状況を考慮し、救済委員が当該同意を得る必要がないと認めるときは、この限りではありません。

３

救済委員は、調査のため必要があると認めるときは、関係する市の機関に対し、

関係資料の提出及び説明を求め、又は実地調査をすることができます。
４

救済委員は、調査のため必要があると認めるときは、子どもの権利の侵害に関する救済を図るため必要な限度において、市の機関以外のものに対し、関係資料の提出、説明その他の必要な協力を求めることができます。

５

救済委員は、調査の結果、必要があると認めるときは、子どもの権利の侵害の是正のための調整を行うことができます。
(調査の対象外)第２４条

救済委員は、特別の事情があると認めるときを除き、救済の申出が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、調査を行わないものとします。
（１）判決、裁決等により確定した権利関係に関する事案又は判決、裁決等を求め現に係争中の事案に関するものであるとき。
（２）議会に請願又は陳情を行っている事案に関するものであるとき。
（３）救済の申出の原因となった事実のあった日から３年を経過しているとき。
（４）前条第２項の同意が得られないとき(同項ただし書に該当するときを除きます。)。
（５）前各号に掲げるもののほか、調査することが明らかに適当ではないと認められるとき。
(市の機関に対する是正の要請等)
第２５条

救済委員は、調査又は調整の結果、子どもの権利の侵害又はそのおそれがあると認めるときは、関係する市の機関に対し、是正の要請又は是正の勧告を行うことができます。
(市の機関以外のものに対する是正の要請)
第２６条

救済委員は、調査又は調整の結果、子どもの権利の侵害又はそのおそれがあると認めるときは、関係する市の機関以外のものに対し、是正の要請を行うことができます。
(報告及び公表)
第２７条

救済委員は、関係する市の機関に対し、是正の要請又は是正の勧告を行ったときは、改善の措置の状況について報告を求めるものとします。
２

救済委員は、関係する市の機関に対し、是正の要請若しくは是正の勧告を行ったとき、又は前項の規定による報告があったときは、その内容を公表することが
できます。

３

救済委員は、前項の規定による公表をするに当たっては、個人情報の保護について十分な配慮をしなければなりません。
(活動状況の報告)

第２８条

救済委員 は、毎年、自らの活 動状況について、市 長に報告するとともに、これを公表するものとします。
(救済委員への協力)
第２９条
２

市の機関は、救済委員の職務の遂行について協力するものとします。

保護者、施設関係者及び地域住民等は、救済委員の職務の遂行について協力するよう努めるものとします。
(子どもの権利相談員)

第３０条

救済委員 の職務の遂行を補佐 するため、相模原市 子どもの権利相談員(以下「相談員」といいます。)を置きます。
２

相談員は、子どもの権利に関し優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱します。

３第１９条及び第２１条の規定は、相談員について準用します。
第７章

子どもに関する施策の推進(子どもに関する施策の推進)
第３１条

市は、子どもの権利の保障に資するよう、次に掲げる事項に配慮し、子どもに関する施策を推進するものとします。
（１）子どもの最善の利益に基づくものであること。
（２）教育、福祉、医療等との連携及び調整が図られた総合的かつ計画的なものであること。
（３）保護者、施設関係者及び地域住民等との連携を通して子ども一人一人を支援するものであること。
(子どもの権利の日)
第３２条

市は、子どもの権利について、子ども、保護者、施設関係者及び地域住民等の理解及び関心を高めるため、さがみはら子どもの権利の日を設けます。
２

さがみはら子どもの権利の日は、１１月２０日とします。
第８章

雑則

(委任)
第３３条

この条例の施行について必要な事項は、規則で定めます。

附

則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行します。ただし、第６章の規定及び次項の規定は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において規則で定める日から施行します。
(相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

２

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 (昭和３１年相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正します。
別表第１中３６の項を３８の項とし、２７の項から３５の項までを２項ずつ繰
り下げ、２６の項の次に次のように加えます。
２７ 子どもの権利救済委員

日額

３０，０００円

２８ 子どもの権利相談員

月額

２１２，０００円。
ただし、１週につき３日を超えない勤務とされる者にあつては
１４９，７００円

提案の理由
子どもの権利を保障するため、地域社会が支援する仕組みについて、所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第２７号

相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例について
相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に係る利用者負担等に関する条例(趣旨)
第１条

この条例は、子ども・子育て支援法 (平成２４年法律第６５号。以下「法」という。)に基づく利用者負担、市が設置する特定教育・保育施設の利用に係る利用者負担額の徴収等について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この条例で使用する用語の意義は、法の例による。

(利用者負担額)第３条

法第２７条第３項第２号、第２８条第２項各号、第２９条第３項第２号、第３０条第２項第１号から第３号まで並びに附則第９条第１項第１号イ、第２号
イ(１)及びロ(１)並びに第３号イ(１)に規定する政令で定める額を限度として市が定める額は、支給認定保護者の属する世帯の状況、その所得の状況その他の事
情を勘案して支給認定子どもの年齢等に応じて規則で定める額(以下「利用者負担額」という。)とする。
(月の途中において教育等の開始又は終了をした場合の利用者負担額)
第４条

月の途中において特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者から教育又は保育(以下「教育等」という。)を受けることを開始し、又は終了した場合の利用者負担額(教育等を受けることを開始し、又は終了した月 の利用者負担額に限る。)は、日割りによって計算して得た 額とする。この場合における日割りの計算方法について必要な事項は、規則で定める。
(利用者負担額の決定)
第５条

市長は、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者から教育等を受ける支給認定子どもに係る利用者負担額を決定するものとする。
２

市長は、前項の規定により利用者負担額の決定をした後に、当該決定をした利
用者負担額を支給認定保護者が負担することが収入の減少又は不時の支出により困難であると認めたときは、支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案し、利用者負担額の変更を決定することができる。
(利用者負担額等の減免)

第６条

市長は、規則で定めるところにより、利用者負担額及び 第８条第１項に規定する延長保育料を減額し、又は免除することができる。
(利用者負担額等の徴収)
第７条

市長は、市が設置する特定教育・保育施設を利用する支給認定子どもに係る支給認定保護者から当該利用に係る利用者負担額(以下「保育料」という。)を徴収するものとする。
２

市長は、市が設置する幼稚園に通園する支給認定子どものうち通園バスを使用するものに係る支給認定保護者から通園バス使用料として月額２，０００円を徴収するものとする。
(延長保育料)第８条

市長は、市が設置する特定教育・保育施設において認定された保育必要量

による保育を受ける時間を超えて当該施設を利用する支給認定子どもに係る支給認定保護者から当該利用に係る費用(以下「延長保育料」という。)を徴収するものとする。
２

延長保育料の額は、延長保育料を徴収した場合における家計に与える影響を考慮して規則で定める額とする。
(納期限)

第９条

保育料及び第７条第２項に規定する通園バス使用料 (以下「保育料等」という。)の納期限は、毎月末日(その日が相模原市の休日を定める条例(平成元年
相模原市条例第４号)第１条第１項に規定する相模原市の休日に当たる場合は、その直後の相模原市の休日でない日)とする。
２

延長保育料の納期限は、規則で定める日とする。

(保育料等及び延長保育料の不還付)
第１０条

既納の保育料等及び延長保育料は、還付しない。ただし、市長(市が設置する幼稚園に係る保育料等にあっては、教育委員会)が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。
(特定保育所の利用者負担)第１１条

法附則第６条第４項の規定により市長が特定保育所から特定教育・保育(保育に限る。)を受ける保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者から徴収する額は、保育費用を保育認定子どもの支給認定保護者又は扶養義務者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して特定保育所における保育に係る保育認定子どもの年齢等に応じて規則で定める額とする。
２

第４条から第６条まで及び前２条の規定は、前項の規則で定める額について準
用する。
(委任)

第１２条
附

この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)

２

第５条第１項(第１１条第２項において準用する場合を含む。 )の規定による利用者負担額の決定その他の行為は、この条例の施行の日前において も行うことができる。
(相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例の廃止)

３

相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例 (平成１７年相模原市条例第１５２号)は、廃止する。
(相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例の廃止に伴う経過措置)

４

前項の規定による廃止前の相模原市立幼稚園の保育料等の徴収に関する条例の規定により徴収する保育料、入園料及び通園バス使用料については、なお従前の
例による。

提案の理由

子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)に基づく利用者負担、市が設置する特定教育・保育施設の利用に係る利用者負担額の徴収等について所要の定めをいたしたく提案するものである。

議案第２８号

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整備等に関する条例について子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整備等に関する条例(相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
第１条

相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例 (昭和３１年

相模原市条例第３１号)の一部を次のように改正する。
「
学校医

月額

２５，０００円を超えない範囲内で教育委員会が規則で定める額。ただし、健康診断を行

学校歯科医
別表第１中

つた場合は、健康診断を行つた児童、生徒及び幼児の人数に２００円を乗じて得た額を当該規則で定めるを額に加算して得た
額
学校薬剤師

月額

２１，０００円」「
学校医学 校 (相 模 原 月額

２５，０００円を市立学校の超えない範囲内で設置に関す

教育委員会が規則る 条 例 (昭 和で定める額。ただ３９年相模し、健康診断を行

原市条例第つた場合は、健康

３ ０ 号 )本 則

診断を行つた児の規定によ

童、生徒及び幼児

り設置されの人数に２００円

た幼稚園、を乗じて得た額を小学校又は当該規則で定める中学校をい額に加算して得たう。以下同額じ 。 )の 学 校
医認 定 こ ど も 月額

２５，０００円。

園 (相 模 原 市

ただし、園児の人

立認定こど

数が次の各号に掲も 園 条 例 (平げる場合は、当該成２６年相各号に定める額を模原市条例

２５，０００円に

第 ５ ２ 号 )第加算して得た額

２条の規定（１）幼児が６０

により設置

人以上１１０

された相模

人未満の場合

原市立認定

２，０６０

こども園を円いう。以下（２）幼児が１１０

同 じ 。 )の 学

人以上の場合校医

３，３５０円（３）乳児が１５
人以上４０人未満の場合
２，０６０円（４）乳児が４０
人以上の場合３，３５０円

学校歯科医 学 校 の 学 校 月額

２５，０００円を歯科医

超えない範囲内で教育委員会が規則で定める額。ただし、健康診断を行つた場合は、健康診断を行つた児童、生徒及び幼児の人数に２００円を乗じて得た額を当該規則で定める額に加算して得た額

認 定 こ ど も 月額

２５，０００円。

園の学校歯

ただし、園児の人

科医数が次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める額をに改める。

２５，０００円に加算して得た額（１）乳児及び幼児が９０人以上１５０人未満の場合

７５０円（２）乳児及び幼児が１５０人以上の場合
１，２００円学校薬剤師

月額

２１，０００円」(相模原市児童生徒等災害見舞金条例の一部改正)
第２条

相模原市児童生徒等災害見舞金条例(昭和５０年相模原市条例第１５号)の

一部を次のように改正する。
第１条中「関し」を「ついて」に改める。
第２条第１号中「又は中学校(」を「若しくは中学校(」に、「に規定する」を「本則の規定により設置された」に、「以下」を「)又は認定こども園(相模原市立認定こども園条例(平成２６年相模原市条例第５２号)第２条の規定により設置された相模原市立認定こども園をいう。)(以下これらを」に改め、同条第２号中「 第 ７ 条 第 １ 項 」 を 「 第 ３ ９ 条 第 １ 項 」 に 改 め 、「 。 以 下 同 じ 」 を 削 り 、「 (以下」の次に「これらを」を加え、同条第３号ア中「授業」の次に「又は保育」を加え、同号エ中「幼 稚園の園長又は学校 の校長 (以下「校長等 」という。 )」を「学校の長」に改める。
第３条第１項中「及び児童福祉法第６条」を削り、同項第１号中「程度の」を削り、同項第４号中「、同条第３号及び省令」を「及び第３号並びに」に改める。
第５条中「 校長等、 保育所の長 及び児童 保育施設」 を「 学校 の長及び保 育所等」に改める。
(相模原市保育所における保育の実施に関する条例の廃止)
第３条

相模原市保育所における保育の実施に関する条例 (昭和６２年相模原市条

例第３号)は、廃止する。
(相模原市立児童保育施設条例の一部改正)
第４条

相模原市立児童保育施設条例(平成１７年相模原市条例第９９号)の一部を

次のように改正する。
第１条中「第３９条」を「第３９条第１項」に改める。
第２条第１号中「相模原市保育所における保育の実施に関する条例 (昭和６２年相模原市条例第３号)第２条に規定する保育の実施基準」を「子ども・子育て支援法施行規則(平成２６年内閣府令第４４号)第１条各号に規定する事由」に改める。
第５条を次のように改める。
(保育料)
第５条

第３条の規定による児童保育施設の入所の承認を受けた児童の保護者は、児童保育施設の利用に係る費用 (以下「保育料」という。)を毎月末日(その日が相模原市の休日を定める条例(平成元年相模原市条例第４号)第１条第１項に規定する相 模原市の 休日に当た る場 合は 、その直後 の相模原 市の休日で ない日)までに納付しなければならない。
２

保育料の額は、月額１５，０００円とする。

３

前項の規定にかかわらず、月の途中において児童保育施設の利用を開始し、又は終了した場合の保育料(利用を開始し、又は終了した月の保育料に限る。)の額は、日割りによって計算して得た額とする。この場合における日割りの計
算方法について必要な事項は、規則で定める。

(相模原市ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例の一部改正)
第５条

相模原市ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例 (平成２１年相模原市条例第２６号)の一部を次のように改正する。
第６条第２項第２号中「すべて」を「全て」に改める。
第８条第２項中「同条第３項」を「第３項」に改め、同条第４項中「第６条第２項各号」を「同条第２項各号」に改める。
第１０条第１項第１号中「えさ」を「餌」に改め、同項第２号中「たい積」を「 堆 積 」 に 改 め 、 同 項 第 ３ 号 中 「 さ く 」 を 「 柵 」 に 、「 同 条 第 ５ 項 」 を 「 第 ５項」に改め、同条第２項第２号中「規定する学校」の次に「、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成１８年法律第７７号)第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園」を加える。
附則(施行期日)
１

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
(経過措置)

２

第４条の規定による改正後の相模原市立児童保育施設条例第 ５条の規定は、この条例の施行の日の属する月分以後の児童保育施設の保育料について適用し、同月分前までの児童保育施設の保育料については、なお従前の例による。

提案の理由
子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)の制定及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 (平成１８年法律第７７号)の改正に伴い、関係条例の整備その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第２８号関係資料

子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条
例の整備等に関する条例の概要

１

改正又は廃止の内容（１）相模原市非常勤特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 (第１条関係)
就学前の子ど もに関する教育、保 育等の総合的な提供 の推進に関する法律(平成１８年法律第７７号)において準用する学校保健安全法 (昭和３３年法律第５６号)の規定により市立幼保連携型認定こども園に置く学校医及び学校歯科医の報酬額を設定するもの（２）相模原市児童生徒等災害見舞金条例の一部改正(第２条関係)
相模原市立相模湖こども園の設置に当たり、市立幼保連携型認定こども園の園児について、児童生徒等災害見舞金の対象とするもの（３）相模原市保育所における保育の実施に関する条例の廃止(第３条関係)
保育の必要性に係る事由が子ども・子育て支援法(平成２４年法律第６５号)に基づき子ども・子育て支援法施行規則(平成２６年内閣府令第４４号)に規定されたことに伴い、相模原市保育所における保育の実施に関する条例(昭和６２年相模原市条例第３号)を廃止するもの（４）相模原市立児童保育施設条例の一部改正(第４条関係)
相模原市保育所における保育の実施に関する条例の廃止に伴い、同条例を引用する規定を整理し、及び児童保育施設の保育料の額等を規定するもの（５）相模原市ホタル舞う水辺環境の保全等の促進に関する条例の一部改正 (第５条関係)
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正に伴い、保全等活動区域における禁止行為の許可事由とされている環境に関する学習を目的とする場合の対象施設に幼保連携型認定こども園を加えるも
の
２

施行期日等

（１）施行期日平成２７年４月１日（２）経過措置
改正後の相模原市立児童保育施設条例の保育料に係る規定は、平成２７年４月分以後の児童保育施設の保育料について適用し、同月分前までの児童保育施
設の保育料については、なお従前の例によることとするもの

議案第２９号

相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例について
相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
相模原市食品衛生法施行条例(平成１１年相模原市条例第４１号)の一部を次のように改正する。
第２条中「別表のとおり」を「次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める基準によるもの」に改め、同条に次の各号を加える。
（１）危害分析・重要管理点方式 (食品の安全性を確保する上で重要な危害の原因となる物質及び当該危害が発生するおそれのある工程の特定、評価及び管理を行う衛生管理の方式をいう。以下同じ。)を用いる場合

別表第１に掲げる基準（２）危害分析・重要管理点方式を用いずに衛生管理を行う場合

別表第２に掲げる基準
第５条中「の規定による」を「に規定する」に改める。
別表第２項第８号中「食品等取扱室には、」の次に「犬、猫等の」を加え、同表第３項第２号中「、金属片、化学物質その他の異物等の食品への混入を防止するため」を削り、同表中第６項を削り、第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４

使用水等の管理（１）施設で使用する水は、飲用に適した水であること。ただし、食品等を汚染するおそれがない場合は、この限りでない。
（２）水道水以外の水を使用する場合は、年１回以上水質検査を行い、その結果の記録を１年間以上(取り扱う食品又は添加物の賞味期限を考慮した流通期
間が１年間以上の場合は、当該期間。第５号において同じ。)保存すること。
ただし、災害等により水源等が汚染されたおそれがある場合は、その都度、

汚染の状況に基づき、必要な水質検査を行うこと。
（３）前号の水質検査の結果、飲用に適さないことが判明したときは、直ちに使用を中止し、市長の指示を受け、適切な措置を講ずること。
（４）自ら貯水槽を設置して使用する場合は、当該貯水槽を年１回以上清掃して清潔に保ち、常に水質を点検すること。他の者が管理する貯水槽の水を使用する場合は、常に水質の点検に努め、異常が認められたときは、直ちに適切な措置を講ずること。
（５）殺菌装置又は浄水装置を設置している場合は、当該装置が正常に作動しているかを定期的に確認し、その結果の記録を１年間以上保存すること。
（６）飲食に供し、又は食品等に直接接触する氷は、飲用に適した水を用いて 作るとともに、衛生的に取り扱い、貯蔵すること。
（７）使用した水を再利用する場合は、食品等の安全性に影響しないよう必要な処理を行うこととし、処理の工程は適切に管理すること。
別表第７項を削り、同表第８項第１号中「。第４号及び第６号において同じ。」
及び「次のアからシまでのいずれかに該当する」を削り、「置く」を「置き、食品衛生責任者について市長へ届け出る」に改め、同号アからシまで 及び同項第２号を削り、同項第３号中「定期的に」を削り、同号を同項第２号とし、同項中第４号を削り、第５号を第３号とし、第６号を削り、 同項第７号中「(営業者が食品衛生責任者を兼ねる場合を除く。)は」を「は、施設の衛生管理の方法及び食品衛生に関する事項について必要な注意を払うとともに」に改め、同号を同項第４号とし、同項中第８号を第５号とし、同項を同表第７項とし、同項の次に次の１項を加える。
８

衛生管理を実施する班の編成
食品衛生管理者、食品衛生責任者その他製品についての知識及び専門的な技術を有する者により構成される班を編成すること。

別表第９項を次のように改める。
９

製品説明書及び製造工程一覧図の作成（１）製品の安全性に関する必要な事項等を記載した製品説明書を作成すること。
（２）製品の全ての製造工程が記載された製造工程一覧図を作成すること。
（３）製造工程一覧図について、実際の製造工程及び施設設備の配置に照らし合わせて適切か否かの確認を行い、適切でない場合には、製造工程一覧図の修正を行うこと。

別表第１８項を削り、同表第１７項の見出しを「販売」に改め、同項を同表第１９項とし、同表第１６項第１号中「、消毒」を「及び消毒」に改め、同項第３号中「、排気ガス」を削り、同項を同表第１８項とし、同表第１５項第１号中「食品等の衛生的な取扱方法、食品等の汚染防止の方法その他」、「管理運営要領に定める事項を含む。」及び「特に洗浄剤等の化学物質を取り扱う者に対しては、その安全な取扱いについての教育訓練を実施すること。」を削り、同項を同表第１７項とし、同表第１４項第２号中「市長から」を「市長が」に、「指示があったとき」を「指示をしたとき」に改め、同項第３号中「り患したとき、当該疾病の病原体を保有していることが判明したとき、又は当該疾病に」を削り、同項中第８号を第１０号とし、同項第７号中「食品 等取扱者に」を「 食 品等取扱者には 、」 に、「次に掲げる行動」を「食品衛生上 支障のある行為」に 、「 飲食その他食品 衛生上支障のある行為」を「飲食等」に改め、同号アからカまでを削り、同号を同項第９号とし、同項第６号中「作業」を「食品等取扱者には、作業」に改め、「こと」の次に「。また、使い捨て手袋を使用させる場合には交換を行わせること」を加え、同号を同項第８号とし、同項第５号中「爪」を「食品等取扱者には、爪」に改め、同号を同項第７号とし、同項第４号中「食品等の取扱作業中」を「食品等取扱者が食品等の取扱作業をする間」に改め、同号を同項第５号とし、同号の次に次の１号を加える。
（６）食品等取扱者には、原料等が直接接触する部分が繊維製品その他洗浄消毒することが困難な手袋を原則として使用させないこと。
別表第１４項第３号の次に次の１号を加え、同項を同表第１６項とする。
（４）食品等取扱者が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成１０年法律第１１４号)第１８条第１項に規定する感染症の患者又は無症状病原体保有者であることが判明した場合は、同条第２項の規定に基づき、食品に直接接触する作業に従事させないこと。
別表第１３項に次の１号を加え、同項を同表第１５項とする。
（３）消費者等から、製造し、加工し、又は輸入した食品等に係る異味又は異臭の発生、異物の混入その他の苦情であって、健康被害につながるおそれが否定できないものを受けた場合は、市長へ速やかに報告すること。
別表第１２項第２号中「を前号の」を「を同号に規定する」に改め、同項 を同表第１４項とし、同表第１１項を削り、同表第１０項第１号中「食品等」を「販売食品等に起因する食品衛生上の問題が発生した場合等において、製品」に改め、同項

第２号中「食品衛生上」を「販売食品等に起因する食品衛生上」に、「の発生の」を「が発生する」に、「食品等については、」を「場合は、製品の」に改め、同項第３号及び第４号中「食品等」を「製品」に改め、同項を同表第１３項とし、同表第９項の次に次の３項を加え、同表を別表第１とする。
１０

食品等の取扱い（１）製造工程ごとに発生するおそれのある全ての危害の原因となる物質のリス
ト(以下「危害要因リスト」という。)を作成し、健康に悪影響を及ぼす可能性及び製品の特性等を考慮し、各製造工程における食品衛生上の危害の原因となる物質を特定すること。
（２）危害が発生するおそれのある工程ごとに、前号の規定により特定された食品衛生上の危害の原因となる物質及び当該危害の発生を防止するための措置（以下「管理措置」という。）を検討し、危害要因リストに記載すること。
（３）危害要因リストにおいて特定された危害の原因となる物質による危害の発生を防止するため、製造工程のうち、当該工程に係る管理措置の実施状況の連続的又は相当の頻度の確認(以下「モニタリング」という。)を必要とするもの(以下「重要管理点」という。)を定めるとともに、重要管理点を定めない場合には、その理由を記載した文書を作成すること。
（４）個々の重要管理点について、危害の原因となる物質を許容できる範囲まで低減し、又は排除するための基準(以下「管理基準」という。)を設定すること。
（５）管理基準の遵守状況を確認し、及び管理基準が遵守されていない製造工程を経た製品の出荷を防止するためのモニタリングの方法を設定し、モニタリ
ングを十分な頻度で実施すること。また、モニタリングに関する全ての記録には、モニタリングを実施した担当者及び責任者による署名を行うこと。
（６）モニタリングにより重要管理点に係る管理措置が適切に講じられていないと認められたときに講ずべき措置(以下「改善措置」という。)を設定し、適切に実施すること。
（７）製品の危害分析・重要管理点方式につき、食品衛生上の危害の発生が適切に防止されていることを確認するため、十分な頻度で検証し、必要に応じて工程管理を見直すこと。
１１

管理運営要領の作成

（１）施設及び食品等の取扱いに係る衛生上の管理運営に関する要領 (以下「管理運営要領」という。)を作成し、食品等取扱者及び関係者に周知徹底する
こと。
（２）定期的な製品検査、拭き取り検査等の実施に努め、施設の衛生状態を確認することにより、管理運営要領の効果を検証し、必要に応じ、その内容を見
直すこと。
１２

記録の作成及び保存（１）第１０項第１号及び第２号に規定する危害分析並びに同項第３号に規定する重要管理点及び同項第４号に規定する管理基準の設定について記録を作成し、及び保存すること。
（２）モニタリング、改善措置及び第１０項第７号の検証を実施した結果について記録を作成し、及び保存すること。
（３）食品衛生上の危害の発生の防止に必要な限度において、取り扱う食品に係
る仕入元、製造、加工等の状態、出荷又は販売先その他必要な事項に関する記録を作成し、及び保存するよう努めること。
（４）記録の保存期間は、取り扱う食品等の消費期限、賞味期限、市場に流通している期間等に応じて合理的な期間を設定すること。
（５）食品衛生上の危害の発生を防止するため、市長がこの条例に基づく記録の提出を要請した場合は、当該記録を提出すること。
別表第１の次に次の１表を加える。
別表第２(第２条関係)
１

一般事項
別表第１第１項によること。

２

施設の衛生管理
別表第１第２項によること。

３

食品等を取り扱う設備等の衛生管理
別表第１第３項によること。

４

ねずみ、昆虫等の対策
別表第１第５項によること。

５

廃棄物及び排水の取扱い
別表第１第６項によること。

６

食品等の取扱い（１）原材料の仕入れに当たっては、適切な管理が行われたものを仕入れ、衛生上の観点から品質、鮮度、表示等について点検し、その状況を記録するよう努めること。また、原材料に寄生虫、病原微生物、農薬、動物用医薬品、有毒物、腐敗物、変敗物又は異物を含むことが明らかな場合であって、通常の加工、調理等ではこれらが許容できる水準まで死滅し、又は除去されないときは、当該原材料を受け入れないこと。
（２）原材料として使用する食品は、適切なものを選択し、必要に応じて前処理を行った後、加工に供すること。また、当該食品に適した状態及び方法で保存すること。
（３）冷蔵庫(冷蔵室及び冷蔵ケースを含む。 )及び冷凍庫(冷凍室及び冷凍ケー
スを含む。)内では、相互汚染が生じないよう、食品ごとに区分して保存すること。
（４）添加物を使用する場合は、正確に計量し、適正に使用すること。
（５）食品の製造、加工又は調理において、病原微生物その他の微生物及びそ れらの毒素が、完全に、又は安全な量まで死滅し、又は除去されていること。
（６）食品等は、その特性等に応じて冷蔵保存する等、調理、製造、保管、運搬、販売等の各過程において、時間及び温度の管理に十分配慮して衛生的に取り扱うこと。
（７）食品衛生上特に影響がある冷却、加熱、乾燥、添加物の使用、真空調理又はガス置換包装及び放射線照射の工程の管理には、十分配慮すること。
（８）食品間の相互汚染の防止については、次によること。
ア

未加熱又は未加工の原材料は、そのまま摂取される食品と区分して取り
扱うこと。

イ

製造、加工又は調理を行う区画へは当該区画で作業を行う食品等取扱者
以外の者が立ち入ることのないようにすること (ただし、当該食品等取扱者以外の者の立入りによる食品等の汚染のおそれがない場合は、この限りでない。)。また、これらの区域へ入る際には、必要に応じて、更衣室等を経由し、衛生的な作業着及び履物への交換、手洗い等を行うこと。

ウ

食肉等の未加熱食品を取り扱った設備、器具等は、別の食品を取り扱う
前に、必要な洗浄及び消毒を行うこと。

（９）原材料は、使用期限等に応じ、適切な順序で使用すること。
（１０）器具及び容器包装は、食品又は添加物を汚染及び損傷から保護し、適切な表示を行うことができるものを使用すること。また、再使用が可能な器具
又は容器包装は、洗浄及び消毒を容易に行うことができるものを使用すること。
（１１）食品等の製造又は加工については、次によること。
ア

原材料及び製品への異物の混入防止のための措置を講じ、必要に応じて検査すること。

イ

原材料、製品及び容器包装をロットごとに管理し、必要に応じて記録すること。

ウ

製品ごとにその特性、製造及び加工の手順、原材料等について記載した
製品説明書を必要に応じて作成し、及び保存すること。

エ

分割し、又は細切された食肉等について、異物の混入がないかを確認し 、異物の混 入が認め ら れた場合 は、当該 異 物を取り 除き、汚 染 の可能性がある部分を廃棄すること。

オ

原材料として使用していないアレルギー物質が製造工程において混入しないよう措置を講ずること。

（１２）原材料及び製品について自主検査を行い、法第１１条第１項に規定する規格基準等への適合性を確認し、その結果を記録するよう努めること。
（１３）おう吐物等により汚染された可能性のある食品は、廃棄すること。
（１４）施設にいる者がおう吐した場合には、直ちに殺菌剤を用いて施設を適切に消毒すること。
７

使用水等の管理
別表第１第４項によること。

８

食品衛生責任者の設置
別表第１第７項によること。

９

記録の作成及び保存（１）食品衛生上の危害の発生の防止に必要な限度において、取り扱う食品に係
る仕入元、製造、加工等の状態、出荷又は販売先その他必要な事項に関する記録を作成し、及び保存するよう努めること。
（２）製造し、又は加工した製品について自主検査を行った場合は、その記録を保存するよう努めること。
（３）記録の保存期間は、取り扱う食品等の消費期限、賞味期限、 市場に流通している期間等に応じて合理的な期間を設定すること。
（４）食品衛生上の危害の発生を防止するため、市長がこの条例に基づく記録の提出を要請した場合は、当該記録を提出すること。
１０

回収・廃棄等の措置
別表第１第１３項によること。

１１

管理運営要領の作成
別表第１第１１項によること。

１２

原材料及び調理済食品の保存
別表第１第１４項によること。

１３

情報の収集及び提供
別表第１第１５項によること。

１４

食品等取扱者の衛生管理
別表第１第１６項によること。

１５

食品等取扱者に対する教育訓練
別表第１第１７項によること。

１６

運搬に係る衛生管理
別表第１第１８項によること。

１７

販売
別表第１第１９項によること。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
食品等事業者による自主的な衛生管理を促進し、食品の安全性を確保するため、営業施設において公衆衛生上講ずべき措置の基準について、危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準の導入、ノロウイルス対策及び事業者から行政への迅
速な報告に係る項目の追加その他所要の改正をいたしたく提案するものである。

議案第２９号関係資料

相模原市食品衛生法施行条例の改正の概要

１

改正の内容

（１）危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準の導入 (第２条及び別表第１
関係)
営業施設において公衆衛生上講ずべき措置の基準について、食品の安全性を確保する上で重要な危害の原因となる物質及び当該危害が発生するおそれのある工程の特定、評価及び管理を行う衛生管理の方式である、危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準を新たに導入し、事業者は、従来型の基準とのどちらかを選択し、衛生管理を実施することとするもの
危害分析・重要管理点方式を用いる場合の基準の主な項目
ア

衛生管理を実施する班の編成

イ

製品説明書及び製造工程一覧図の作成

ウ

危害の原因となる物質の管理による食品等の取扱い（２）ノロウイルス対策に係る項目の追加(別表第２関係)
おう吐物等による食品への汚染を防止するため、おう吐物に汚染された可能性のある食品を廃棄するとともに、施設を適切に消毒することとするもの（３）事業者から行政への迅速な報告に係る項目の追加 (別表第１及び別表第２関係)
事業者が健康被害につながるおそれが否定できない苦情 を把握した場合 には、市長へ迅速に報告することとするもの
２

施行期日
平成２７年４月１日※

営業業として、食品若しくは添加物を採取し、製造し、輸入し、加工し、調理し、貯蔵し、運搬し、若しくは販売すること又は器具若しくは容器包装を製造し、輸入
し、若しくは販売することをいう。

議案第３０号

相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 について相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を次のように制定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

加

山

俊

夫

相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
相模原市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和２７年相模原市条例第１５号)の
一部を次のように改正する。
第１５条第１項第４号中「衛生試験所において、」を削る。
附則

この条例は、平成２７年４月１日から施行する。

提案の理由
衛生試験所が衛生研究所に移行することに伴い、同試験所に係る保健所業務従事職員の特殊勤務手当の規定の改正をいたしたく提案するものである。

議案第３１号

包括外部監査契約の締結について
次のとおり、包括外部監査契約を締結する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

１

加

山

俊

夫

契約の目的
当該契約に基づく監査及び監査の結果に関する報告

２

契約の始期
平成２７年４月１日

３

契約の金額
１６，０４５，０００円を上限とする額４契約の相手方住所

横浜市中区海岸通４丁目１７番地

氏名

中元

資格

公認会計士

東信ビル１００１号室

文德

提案の理由
包括外部監査契約を締結いたしたく、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条の３６第１項の規定により提案するものである。

議案第３１号関係資料

中元

１

文德

略歴

生年月日
昭和２３年５月１３日

２

公認会計士登録
昭和５６年８月１９日

３

学

経

第７１０５号

歴

昭和４７年 ３ 月４

登録番号慶應義塾大学商学部卒業

歴昭和５０年 ３ 月
平成１５年 ８ 月
平成１２年 ６ 月
平成１３年 ３ 月
平成１３年 ６ 月
平成１４年 ３ 月
平成１５年 ９ 月
平成１５年 ９ 月
平成１６年 ３ 月
平成１６年 ４ 月
平成２２年 ３ 月
平成２０年 ６ 月
平成２１年 ３ 月
平成２１年 ４ 月
平成２４年 ３ 月

） 監査法人中央会計事務所勤務） 八王子市包括外部監査人補助者） 沖縄県包括外部監査人補助者
公認会計士中元文德事務所設立(現在に至る。)） 中央青山監査法人顧問） 国立大学法人金沢大学監事） 横須賀市包括外部監査人補助者） 横浜市包括外部監査人

平成２１年 ４ 月

熊本学園大学会計専門職大学院教授(現在に至る。)

平成２２年 ４ 月

国立大学法人金沢大学顧問(現在に至る。)

平成２２年 ８ 月

日本公認会計士協会東京会神奈川県会(現日本公認会計士

平成２５年 ３ 月
平成２２年１１月）協会神奈川県会)幹事

石川県公立大学法人評価委員会委員(現在に至る。)

平成２４年 ４ 月
平成２４年 ６ 月
平成２５年 ３ 月

国立大学法人総合研究大学院大学監事(現在に至る。)） 相模原市包括外部監査人補助者

平成２５年 ４ 月

相模原市包括外部監査人(現在に至る。)

平成２６年 ７ 月

独立行政法人国立文化財機構監事(現在に至る。)

議案第３２号

不動産の処分について(土地)次のとおり、土地を処分する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

１

加

山

俊

夫

所在、地番、地目及び地積
相模原市中央区星が丘２丁目５１５６番８宅地
３９０．２７平方メートル

２

処分の方法
無償譲渡

３

相手方
相模原市中央区星が丘２丁目２番２号
自治会法人星が丘二丁目自治会
会長

田

中

繁

治

提案の理由
自治会集会所用地として寄附を受けた土地について、当該土地を自治会法人星が丘二丁目自治会に対して無償譲渡いたしたく、地方自治法 (昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第６号の規定により提案するものである。

議案第３２号関係資料

案

内

図

横山(１)

富士見(６)

中央(６)
県立相模原高校

横山(２)

千代田(１)

千代田(２)

千代田(３)横山(３)

星が丘(１)
千代田(５)横山(６)

星が丘(２)

星が丘(４)

千代田(６)

星が丘小学校

星が丘(３)

処分土地

光が丘(１)

処 分 土 地

市道下九沢淵野辺

市道星が丘１号
５１５６番８

凡例
処分土地自治会集会所

議案第３３号

訴えの提起について(住宅明渡し等請求)
次のとおり、訴えを提起する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

１

山

俊

夫

被告となるべき者
甲

２

加

市内在住者

管轄裁判所
相模原簡易裁判所

３

請求の趣旨
次のとおり、判決及び仮執行の宣言を求める。

（１）被告甲は、市営住宅を明け渡すこと。
（２）被告甲は、原告に対し、平成２４年１０月１日から市営住宅の明渡しの日までの損害金を支払うこと。
（３）訴訟費用は、被告の負担とすること。
４

事件の概要

（１）旧津久井町は、甲の母に対し、津久井町営小網第２団地への入居を許可していた。
（２）本市は、平成１８年３月２０日に津久井町の編入により津久井町営小網第２団地を引き継ぎ、当該団地は、本市の市営住宅となった。
（３）甲の母は、平成２３年３月２６日に死亡した。
（４）本市は、甲の 母と同居していた 甲 に対し、相模原市市 営住宅 条例施行規則(平成９年相模原市規則第５０号)第１９条第３項各号に規定する条件を備えてい な い た め 、 相 模 原 市 市 営 住 宅 条 例 (平 成 ９ 年 相 模 原 市 条 例 第 １ ９ 号 。 以 下「条例」という。)第１５条第１項に規定する入居の承 継を承認することはできないとして、甲に対し、当該住宅の明渡しを求めたが、甲にこれを拒否された。

（５）本市は、甲に対し、条例第４６条第１項第７号の規定により、平成２３年１０
月２７日付けで平成２４年３月３１日を期限とする当該住宅の明渡しを請求した。
（６）本市は、甲がこの明渡し期限を経過しても当該住宅の明渡しに応じなかった
ため、平成２４年５月１１日付けで当該住宅の明渡しを催告するとともに、損害金として条例第４６条第４項の規定により、同年７月１日から近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額の金銭を請求すると通知した。
（７）本市は、甲に対し、再三にわたり当該住宅の明渡し及び損害金の支払を求めたが、甲は平成２４年７月１日から９月３０日までの損害金の全部及び同年１０
月１日から平成２５年１月３１日までの損害金の一部を支払ったのみであり、当該住宅の明渡しに応じず、平成２５年２月１日以降の損害金については支払をしていない(平成２７年１月末日時点での未納額は、１，２４４，８００ 円となっている。)。
（８）よって、本市は、甲に対し、当該住宅の明渡し及び平成２４年１０月１日から当該住宅の明渡しの日までの損害金の支払を求める訴えを提起する。
５

訴訟遂行の方針（１）判決の結果、必要がある場合は、上訴する。
（２）甲が市営住宅を明け渡し、及び甲が本件請求に関する一切の債務を解消する旨の申入れをし、かつ、それらの履行が見込まれる場合は、和解する。

提案の理由
市営住宅の占有者に対し、当該住宅の明渡し及び損害金の支払を求める訴えを提起するに当たり、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を経る必要による。

議案第３４号

訴えの提起について(損害賠償請求)
次のとおり、訴えを提起する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

１

２

加

山

俊

夫

被告となるべき者
甲有限会社巽産業乙

市内在住者

共同して訴えの提起を行う者
神奈川県

３

管轄裁判所
横浜地方裁判所

４

請求の趣旨
次のとおり、判決及び仮執行宣言を求める。

（１）被告らは、原告らに対し、連帯して金１，１７７，２７７，４００円及びこれに対する平成７年１２月１日から支払済みまでの年５分の割合による金員を支払うこと。
（２）訴訟費用は、被告らの負担とすること。
５

事件の概要

（１）甲及び乙は、平成元年５月頃から平成７年１１月頃までにかけて、旧城山町
葉 山 島 (現 相 模 原 市 緑 区 葉 山 島 )字 紅 葉 山 地 内 及 び 字 下 倉 地 内 (以 下 「 本 件 土地」という。)並びに隣接する土地において、立木を不法に伐採し、建設残土を投棄し、本件土地内の国有水路である下倉川(以下「本件水路」という。)を不法に埋め立てる行為(以下「不法投棄行為」という。)を行った。
（２）神奈川県(以下「県」という。)は、不法投棄行為が行われた期間を含む平成
２２年３月末日までの間、本件水路の財産管理者であった。
（３）県は、平成４年１１月に森林法(昭和２６年法律第２４９号)違反により甲及

び乙を告発し、乙は平成５年１月に逮捕され、甲及び乙の不法投棄行為は一時中断したが、その後も不法投棄行為は続いた。
（４）国は、平成７年１０月に不動産侵奪罪で甲及び乙を告発し、乙は同年１１月に逮捕され、実刑判決を受けた。これにより、甲及び乙による不法投棄行為が止まり、東京法務局及び横浜地方法務局は、甲及び乙に対する土砂搬入禁止の仮処分を横浜地方裁判所相模原支部に申し立て、同年１２月に当該仮処分が執行された。
（５）甲及び乙による不法投棄行為が止まった後も、現在に至るまで大量の建設残土が本件水路を含む本件土地に残存しており、本件水路は、水路としての機能が阻害されている。
（６）本市は、本件水路を含む本件土地が平成２２年３月末日に国から本市に譲与されてから現在に至るまで、本件水路の財産管理者である。また、甲及び乙による不法投棄行為が行われていた時の本件水路の機能管理者は、旧城山町であり、平成１９年３月１１日の城山町の編入により本市がこれを引き継いでいることから、本市は、不法投棄行為が行われていた時から現在に至るまで継続して本件水路の機能管理者である。
（７）不法投棄行為が行われていた時に財産管理者であった県及び機能管理者であった本市は、本件水路の機能回復を図る義務を連帯して負っていることから、
平成２１年２月に基本協定を締結し、本件水路の機能を回復させる工事を共同で行うこととした。
（８）本市は、当該工事の事業費を算定し、その金額が明確になったことから、甲及び乙に対して、本件水路の機能の回復に係る工事費について、損害賠償請求の訴えを県と共同して提起する。
６

訴訟遂行の方針判決の結果、県と協議し、必要がある場合は、上訴する。

提案の理由
本市は、甲及び乙が行った不法投棄行為により生じた損害に係る損害賠償請求の訴えを提起するに当たり、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を経る必要による。

議案第３４号関係資料

案

小

内

図

倉

葉山島

本件水路

議案第３５号

市道の認定について
次のとおり、市道の路線を認定する。

平成２７年２月１８日提出

相模原市長

路線名

起

点

終

点

加

山

俊

幅 員 延 長(ﾒｰﾄﾙ) (ﾒｰﾄﾙ)

夫

備考

相原

緑区相原 6 丁目
319 号 207 番 1 地先

緑区相原 6 丁目
208 番 3 地先

４.５

相原

緑区相原 5 丁目
320 号 534 番 27 地先

緑区相原 5 丁目
534 番 17 地先

５.０ １０３ 別図２久保沢

緑区久保沢 3 丁目
8 号 1777 番 1 地先

７３ 別図１

緑区久保沢 3 丁目
1777 番 1 地先

４.５
～５.０

３６ 別図３上溝

中央区上溝
909 号 900 番 2 地先

中央区上溝
959 番 1 地先

４.０
～４.５

７６ 別図４上溝

中央区上溝 1 丁目
910 号 4315 番 15 地先

中央区上溝 1 丁目
4315 番 25 地先

４.５
～５.０

５４ 別図５上溝

中央区上溝 1 丁目
911 号 4307 番 1 地先

中央区上溝 1 丁目
4307 番 10 地先

４.５５１ 別図６上溝

中央区上溝
912 号 1863 番 13 地先

中央区上溝
1863 番 26 地先

５.０

３７ 別図７下九沢
中央区下九沢465 号 1183 番 11 地先

中央区下九沢
1183 番 39 地先

５.０

９０

下九沢
中央区下九沢466 号 1183 番 21 地先

中央区下九沢
1183 番 50 地先

５.０

７４

下九沢
中央区下九沢467 号 1183 番 51 地先

中央区下九沢
1183 番 81 地先

５.０

８９

下九沢
中央区下九沢468 号 1183 番 61 地先

中央区下九沢
1183 番 94 地先

５.０

９２

下九沢
中央区下九沢469 号 1183 番 98 地先

中央区下九沢
1183 番 142 地先

６.０ １５５ 別図８

下九沢
中央区下九沢470 号 1183 番 20 地先

中央区下九沢
1183 番 106 地先

６.０

下九沢
中央区下九沢471 号 1183 番 144 地先

中央区下九沢
1183 番 177 地先

６.０ １３２下九沢
中央区下九沢472 号 1183 番 164 地先

中央区下九沢
1183 番 190 地先

６.０ １３３下九沢
中央区下九沢473 号 1183 番 140 地先

中央区下九沢
1183 番 203 地先

６.０

清新

中央区清新 2 丁目
167 番 17 地先

４.５
～５.０

３５ 別図９田名
中央区田名1167 号 6101 番 31 地先

中央区田名
6101 番 36 地先

４.０
～４.５

５５ 別図 10並木

中央区並木 4 丁目
58 号 5649 番 7 地先

中央区並木 4 丁目
5671 番 16 地先

４.５

４６ 別図 11

宮下本町 中央区宮下本町
54 号 3 丁目 1946 番 12 地先

中央区宮下本町
3 丁目 1946 番 3 地先

５.０
～５.５

３９ 別図 12

宮下本町 中央区宮下本町
55 号 1 丁目 3256 番 10 地先

中央区宮下本町
1 丁目 3256 番 4 地先

５.０

６０ 別図 13

上鶴間本町 南区上鶴間本町
31 号 6 丁目 1787 番 1 地先

南区上鶴間本町
6 丁目 1787 番 7 地先

４.５
～５.５

４１ 別図 14

上鶴間本町 南区上鶴間本町
32 号 9 丁目 833 番 17 地先

南区上鶴間本町
9 丁目 832 番 10 地先

４.０
～４.５

６９ 別図 15相南

南区相南 3 丁目
5340 番 1626 地先

４.５
１０６ 別図 16～５.０

中央区清新 2 丁目
75 号 167 番 1 地先

南区相南 3 丁目
50 号 5340 番 24 地先

９１

８３

当麻
南区当麻
291 号 1375 番 2 地先

南区当麻1378 番 8 地先

４.５

７６ 別図 17御園

南区御園 3 丁目
72 号 4118 番 401 地先

南区御園 3 丁目
4118 番 424 地先

５.０

７４

御園

南区御園 3 丁目
73 号 4118 番 427 地先

南区御園 3 丁目
4118 番 393 地先

６.０ １６１

御園

南区御園 3 丁目
74 号 4118 番 437 地先

南区御園 3 丁目
4118 番 444 地先

５.０

６５ 別図 18

御園

南区御園 3 丁目
75 号 4118 番 464 地先

南区御園 3 丁目
4118 番 450 地先

６.０

１０５

御園

南区御園 3 丁目
76 号 4118 番 464 地先

南区御園 3 丁目
4118 番 445 地先

６.０

１９７

御園

南区御園 5 丁目
77 号 879 番 10 地先

南区御園 5 丁目
884 番 19 地先

４.５

８７ 別図 19

提案の理由
開発行為及び寄附に伴い市道の路線を認定いたしたく、道路法 (昭和２７年法
律第１８０号)第８条第２項の規定により提案するものである。

別

図

１

１

案内図
Ｎ

相原(３)

県
道
八
王
子
城
山

相原(６)

相原(４)
相原保育園

相原(５)
原
宿
(１)

相原小学校
相原公民館

相原分署

２ 道路の概要
路線名

相原319号認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

緑区相原6丁目209番1
外11筆

開発行為の面積

1,288.39㎡

予定建築物の用途等

専用住宅7宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種低層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

片隅切

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.5m

延長

73m

別

図

１

案内図

２

町
屋
(２)

Ｎ

相原(６)

町屋(１)
相原(５)

原宿(１)

原
宿
(３)

二本松(３)
原宿(２)２ 道路の概要
路線名

相原320号認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

緑区相原5丁目534番1
外24筆

開発行為の面積

2,824.99㎡

予定建築物の用途等

専用住宅19宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種低層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

5.0m

延長

103m

別

図

３

１

案内図
Ｎ

久
谷ヶ原(１) 保
沢
(２)
中原団地

久保沢(３)向原(１)

谷ヶ原(２)

向原(２)
川 尻

向原(３)

２ 道路の概要
路線名

久保沢8号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

緑区久保沢3丁目1777番1
外3筆

開発行為の面積

1,310.53㎡

予定建築物の用途等

専用住宅9宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種住居地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.5～5.0m

延長 36m

別

図

１

案内図

４
Ｎ

上

溝

下

当 麻

２ 道路の概要
路線名

上溝909号認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

中央区上溝900番1
外10筆

開発行為の面積

2,515.39㎡

予定建築物の用途等

専用住宅19宅地

区域区分等

市街化区域
(第2種中高層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

溝

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.0～4.5m

延長

76m

別

図

５

１

案内図
横山台(１)

Ｎ

緑 区
下九沢

横山小学校

上溝(１)

四ッ谷児童館上

横山台(２)

溝
上溝(２)
上溝(４)

２ 道路の概要
路線名

上溝910号認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

中央区上溝1丁目4315番2
外18筆

開発行為の面積

2,097.34㎡

予定建築物の用途等

専用住宅15宅地

区域区分等

市街化区域
(第2種中高層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

３

路線図

Ｎ

市道上溝２５９号

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.5～5.0m

延長

54m

別

図

１

案内図

６
Ｎ

緑 区
下九沢

四ッ谷児童館

上溝(１)

上

溝
上溝(２)

上溝(４)

２ 道路の概要
路線名

上溝911号認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

中央区上溝1丁目4307番1
外15筆

開発行為の面積

1,857.59㎡

予定建築物の用途等

専用住宅14宅地

区域区分等

市街化区域
(第2種中高層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.5m

延長

51m

別

図

１

案内図

７
Ｎ

上溝(７)

県営相模原
テラス

上溝学校給食センター

上溝

南上溝保育園２ 道路の概要
路線名

上溝912号認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

中央区上溝1863番23
外7筆

開発行為の面積

964.26㎡予定建築物の用途等

専用住宅6宅地

区域区分等

市街化区域
(準工業地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

5.0m

延長

37m

別

図

１

案内図

８
Ｎ

中央区
下九沢

緑 区
下九沢

下九沢児童館２ 道路の概要
路線名

下九沢465号、下九沢466号、下九沢467号、
下九沢468号、下九沢469号、下九沢470号、
下九沢471号、下九沢472号、下九沢473号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

中央区下九沢1183番2
外203筆

開発行為の面積

33,719.50㎡予定建築物の用途等

専用住宅182宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種中高層住居専用地域)

路面の状況
備考

舗装、側溝あり

３

路線図

Ｎ

市道下九沢465号
幅員 5.0m
延長
市道下九沢466号
幅員 5.0m

凡

例

延長
開発区域

市道下九沢468号
幅員 5.0m

認定路線

延長
市道下九沢470号
幅員 6.0m
延長

91m

74m

市道下九沢471号
幅員 6.0m
延長

132m

92m

市道下九沢472号
幅員 6.0m
延長

133m

90m

市道下九沢467号
幅員 5.0m
延長89m

市道下九沢469号
幅員 6.0m
延長155m

市道下九沢473号
幅員 6.0m
延長

83m

別

図

９

１

案内図
Ｎ

小山(１)
小山(２)

氷川町

清新(４)
清新(１)

清新(２)

相模原(２)

相模原(８)

清新(５)
清新(３)

２ 道路の概要
路線名

清新75号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

中央区清新2丁目167番1
外11筆

開発行為の面積

944.54㎡予定建築物の用途等

専用住宅7宅地

区域区分等

市街化区域
(第2種住居地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

３

路線図

Ｎ

0
5.

4.5

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.5～5.0m

延長 35m

別

図

１

案内図

１０
Ｎ
田名保育園

中央区
田 名
水
郷
田
名
(４)

２ 道路の概要
路線名

田名1167号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

中央区田名6101番4
外9筆

開発行為の面積

1,242.41㎡

予定建築物の用途等

専用住宅8宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種中高層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

路線図

Ｎ

4.0

３

4.5

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.0～4.5m

延長 55m

別

図

１１

１

案内図
並木(２)

Ｎ

光が丘(２)
並木(３)光が丘公民館

青葉小学校

並木(４)

県営上溝団地

光が丘児童館

青葉(１)

光が丘(３)

緑が丘(２)

緑が丘(１)

２ 道路の概要
路線名

並木58号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

中央区並木4丁目5671番1
外27筆

開発行為の面積

2,886.72㎡

予定建築物の用途等

専用住宅23宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種低層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

片隅切

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.5m

延長

46m

別

図

１

案内図

１２
町田市

Ｎ

宮下本町(３)

宮下本町(２)

宮下(３)

宮下(２)

２ 道路の概要
路線名

宮下本町54号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

中央区宮下本町3丁目1946番3の一部

外14筆
開発行為の面積

1,404.78㎡

予定建築物の用途等

専用住宅8宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種低層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

片隅切、車返しあり

す
す
き
の
町

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

5.0～5.5m

延長

39m

別

図

１

案内図

１３
Ｎ

町田市

宮下本町(１)小山

在日米陸軍相模総合補給廠

上矢部

２ 道路の概要
路線名

宮下本町55号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

中央区宮下本町1丁目3256番5
外14筆

開発行為の面積

1,719.93㎡

予定建築物の用途等

専用住宅12宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種中高層住居専用地域)

路面の状況

備考

舗装、側溝あり

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

5.0m

延長

60m

別

図

１

案内図

１４
Ｎ

上
鶴
間
本
町
(４)

上鶴間本町(５)上鶴間本町(６)上鶴間本町(８)上鶴間公民館

上鶴間本町(７)

鶴園小学校

上鶴間中和田こどもセンター

上鶴間(１)

２ 道路の概要
路線名

上鶴間本町31号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

南区上鶴間本町6丁目1787番1の一部

外5筆
開発行為の面積

1,575.19㎡

予定建築物の用途等

専用住宅11宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種中高層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

路線図

Ｎ

4.
5

３

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.5～5.5m

延長 41m

別

図

１

案内図

１５
Ｎ

上鶴間本町(７)上鶴間(１)

上鶴間本町(９)上鶴間(２)

上鶴間(３)２ 道路の概要
路線名

上鶴間本町32号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

南区上鶴間本町9丁目832番1
外21筆

開発行為の面積

1,926.65㎡

予定建築物の用途等

専用住宅14宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種中高層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.0～4.5m

延長 69m

別

図

１

案内図

１６
Ｎ

東林まちづくりセンター

相南(１)東林間(６)

東林保育園

東林小学校

相南(２)
東林間(７)

東林分署

相南(３)

２ 道路の概要
路線名

相南50号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

南区相南3丁目5340番1609の一部

外18筆
開発行為の面積

2,264.33㎡

予定建築物の用途等

専用住宅15宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種低層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

車返しあり

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.5～5.0m

延長 106m

別

図

１

案内図

１７
Ｎ
県立相模原養護学校

当

麻
原当麻駅

麻溝まちづくりセンター

麻溝小学校

麻溝保育園

２ 道路の概要
路線名

当麻291号認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

南区当麻1375番6
外11筆

開発行為の面積

1,306.26㎡

予定建築物の用途等

専用住宅8宅地

区域区分等
路面の状況

市街化区域
(第1種住居地域・第2種中高層住居専用地域)
舗装、側溝あり

備考

片隅切、車返しあり

麻
溝
こ
ど
も
セ
ン
タ
ー

下 溝

３

路線図

Ｎ

凡 例
開発区域
認定路線
幅員

4.5m

延長 76m

別

図

１

案内図

１８

双
葉
(１)

Ｎ

御園(３)

御園(１)

御園(４)
御園(２)

御園(５)

在日米陸軍相模原住宅

上鶴間

２ 道路の概要
路線名

御園72号、御園73号、御園74号、御園75号、御園76号

認定の理由

開発行為による帰属

開発行為の所在

南区御園3丁目4118番148
外93筆

開発行為の面積

15,787.76㎡予定建築物の用途等

専用住宅84宅地

区域区分等

市街化区域
(第1種低層住居専用地域)

路面の状況
備考

舗装、側溝あり

３

路線図

凡

Ｎ

例
開発区域
認定路線

市道御園72号

市道御園73号

市道御園74号

市道御園75号

市道御園76号

幅員

5.0m

幅員

6.0m

幅員

5.0m

幅員

6.0m

幅員

6.0m

延長

74m

延長

161m

延長

65m

延長

105m

延長

197m

別

図

１

案内図

１９
Ｎ

御園(３)

御
園
(２)

御園(４)
御園(５)

在日米陸軍相模原住宅

上鶴間

２ 道路の概要
路線名

御園77号

認定の理由

寄附受納

寄附の申請地南区御園5丁目884番12
外3筆

受納面積

241.35㎡

区域区分等

市街化区域
(第1種低層住居専用地域)

路面の状況

舗装、側溝あり

備考

片隅切

３

路線図

Ｎ

凡 例
認定路線
幅員

4.5m

延長

87m