札経企第 20136-1 号
令和３年（2021 年）６月 21 日
札幌市内経済関係団体

御中
札幌市長 秋元 克広

北海道における「まん延防止等重点措置」について（周知のお願い）
日頃から札幌市政に対し、特段の御理解及び御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
これまで、北海道に対し「緊急事態宣言」が発令されておりましたが、６月 20 日をもって北海道に対する緊急事態宣言を解除し、６月 21 日から 7 月 11 日までの期間、札幌市を「まん延防止重点措置区域」とすることが決定されました。
札幌市内においては、市民や事業者の皆さまの御協力により、新型コロナウイルスの感染者数が減少しつつありますが、実質的な病床使用率が８割を超えており、依然として、医療提供体制は予断を許さない状況にあります。
つきましては、貴団体に加盟する企業等に対し、別紙のとおり周知いただきますようお願い申し上げます。

【本通知文に関する問い合わせ先】
札幌市経済観光局産業振興部経済企画課 渡邊、守屋℡011-211-2352

札経企第 20136-2 号
令和３年（2021 年）６月 21 日
札幌市内事業者の皆さま
札幌市長 秋元 克広
北海道における「まん延防止等重点措置」について（周知のお願い）
日頃から札幌市政に対し、特段の御理解及び御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
これまで、北海道に対し「緊急事態宣言」が発令されておりましたが、６月 20 日をもって北海道に対する緊急事態宣言を解除し、６月 21 日から 7 月 11 日までの期間、札幌市を「まん延防止重点措置区域」とすることが決定されました。
札幌市内においては、市民や事業者の皆さまの御協力により、新型コロナウイルスの感染者数が減少しつつありますが、実質的な病床使用率が８割を超えており、依然として、医療提供体制は予断を許さない状況にあります。
つきましては、各事業者の皆さまにおかれましては、改めて、下記１の事項について
御協力いただきますとともに、従業員の皆さまへの周知の徹底をお願いいたします。
また、下記２のとおり、市内飲食店等における営業時間の短縮等の要請にご協力頂いた事業者の皆さまへの支援金等について周知いたしますので、ご確認願います。
記
１

北海道による要請事項
別紙「北海道におけるまん延防止重点措置」【北海道資料】

２ 札幌市からのお知らせ⑴ 市内飲食店等における営業時間の短縮等の要請に伴う支援金について
別紙「事業者の皆さまへのお願い」⑵ 市内事業者向け主な支援策について
別紙「札幌市内事業者向け主な支援策」
３ 参考⑴ 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（北海道）
北海道による対策や警戒ステージ等の詳細については、以下の北海道のホームページをご確認ください。
（URL：http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/ssa/singatakoronahaien.htm）⑵ 職場における感染症予防の注意事項等（札幌市）
以下の札幌市のホームページにおいて、職場での注意事項をまとめておりますのでご確認ください。
（URL：http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/poster_office_covid-19.pdf）

また、従業員の皆さまが、体調不良を訴えた場合や陽性者の濃厚接触者となった場合の対応について、フロー図を記載しておりますのでご確認ください。
（URL：http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/documents/flowchart_office_covid-19.pdf）⑶

札幌市の感染状況・医療提供体制の週間分析概況
札幌市の感染状況・医療提供体制について、感染症専門医である岸田直樹先生の分析資料を公開しておりますのでご確認ください。
(URL：https://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/2019n-covhassei_toukei.html)■市内飲食店等における休業要請等の要請に伴う支援金に関する問い合わせ
お問い合わせ専用ダイヤル ℡011-330-8396《受付時間》 平日 8：45～17：15（7 月 31 日までは土日祝も対応）■大規模施設（1,000 ㎡超）等における休業要請等の要請に伴う支援金に関する問い合わせ
お問い合わせ専用ダイヤル ℡011-350-7377《受付時間》 平日 8：45～17：15（6 月 30 日までは土日祝も対応）■職場における感染症予防の注意事項等に関する問い合わせ
札幌市新型コロナウイルス一般電話相談窓口 ℡ 011-632-4567《受付時間》 毎日 9：00～21：00■事業者向け経営相談、融資、感染症予防、市税の納税猶予等の相談
事業者向けワンストップ相談窓口 ℡011-231-0568《受付時間》 平日 9：00～ 12：00、 13：00～17：00 （土日祝日、年末年始の休業日を除く）

資料４

北海道におけるまん延防止等重点措置

令和３年６月18日

実施内容

国によるまん延防止等重点措置の適用を踏まえ、札幌市内を措置区域とし、人と人との接触機会を低減するため、新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６及び同法第２４条第９項による道民等に対する要請を行うとともに、必要な協力を働きかける。
なお、感染の再拡大が見られる場合には、速やかに効果的で強い感染対策等を
講じる。

札幌市
措置区域

※ その他の市町村においては、感染リスクを回避する行動の徹底等を促進するため、同法第２４条第９項による要請等を行う。

※ その他の市町村のうち、特に緊急事態措置の下、特定措置区域としていた江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市及び旭川市（経過区域） においては、
段階的緩和の観点から感染防止対策の一層の徹底を働きかける。

期

間

令和３年６月２１日（月）～７月１１日（日）

1

措置区域

【札幌市民及び札幌市内に滞在している皆様への要請】
期

間

措置区域

６月２１日（月）～７月１１日（日）（外出の際は）◆日中も含めた不要不急※の外出や移動を控える。特に週末の外出を控える。
（特措法第２４条第９項）※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑している場所や時間を避けて行動してください。

◆重症化リスクの高い方※と接する際は、リスク回避行動を徹底する。（特措法第２４条第９項）※高齢者、基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方◆不要不急の都道府県間の移動、特に「緊急事態措置区域」及び 「まん延防止等重点措置区域」との往来は極力控える。 （特措法第２４条第９項）（道外への移動がどうしても避けられない場合は感染防止策を徹底するほか、体温チェックや必要に応じてPCR検査を受けるなど、体調確認の徹底をお願いします。）

要請内容（飲食の際は）◆２０時以降、飲食店等にみだりに出入りしない。（特措法第３１条の６第２項）◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を控える。（特措法第２４条第９項）◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える。
（特措法第２４条第９項）◆できる限り同居していない方との飲食を控える。飲食店を利用する場合には、食事は４人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。 （「黙食 ～食事は静かに、会話はマスク～」 の実践）（特措法第２４条第９項）
2

【飲食店等への要請】
期 間
対象施設

措置区域

６月２１日（月）～７月１１日（日）〔飲 食 店〕 飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店 等（宅配・テイクアウトサービスを除く）〔遊興施設〕 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場◆営業時間は、５時から２０時まで。（特措法第３１条の６第１項）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）は、一定の要件※を満たした店舗においては
１１時から１９時までできることとし、要件を満たさない店舗については、酒類の提供を行わない。
（特措法第３１条の６第１項）※同一グループの入店は、原則４人以内、アクリル板等の設置（座席の間隔の確保）、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底、
新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ、滞在時間の制限（2時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする、
店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（黙食～食事は静かに、会話はマスク～の実践）、
業務開始前に検温を行うなど従業員の体調確認を行う

要請内容◆次の感染防止対策を実施する。（特措法第３１条の６第１項）
・従業員への検査推奨 ・入場者の整理・誘導・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置 ・事業を行う場所の消毒・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止 （すでに入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う
・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる◆飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない。 （特措法第３１条の６第１項）◆業種別ガイドラインを遵守する。（特措法第24条第9項）※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【飲食店等に対する協力金の道の取扱い】
中小企業・個人事業者：１店舗ごと１日あたり売上高に応じて ３万円～１０万円 大企業：１店舗ごと１日あたり売上高の減少額に応じて 最大２０万円

3

【イベントの開催についての要請】
期 間

措置区域

６月２１日（月）～７月１１日（日）※ 6月20日までに販売されたものに限り、目安を満たさずともチケットをキャンセル不要と扱う。６月21日以降、次の記載事項を満たさないチケットの新規販売を停止すること。（７月１２日以降も含む）

人数上限
及び
収容率
（※１）

○人数上限
特措法第２４条第９項
５，０００人○収容率[１００％以内] 大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの（※2）[ ５０％以内] 大声での歓声・声援等が想定されるもの（※3）※感染予防が徹底されない場合は無観客・オンライン配信での開催に加えて、延期又は中止を検討する。

※1 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。
※2 クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等、飲食を伴う発声がないもの（イベント中の食事を伴う場合であっても、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。）※3 ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等（異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（5人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい、すなわち、収容率は５０％を超える場合がある。）

要請内容◆営業時間は２１時まで（無観客で開催される催物を除く）（特措法第２４条第９項）◆感染防止対策が徹底されない場合、酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）を行わない。（協力依頼）◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する。 （特措法第２４条第９項）◆催物前後の３密及び飲食を回避する方策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆国の接触確認アプリ（COCOA）導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるイベントの実施に当たっては、
開催要件等について、道に事前相談する。（特措法第２４条第９項）

４

【事業者への要請・協力依頼】
期 間

措置区域

６月２１日（月）～７月１１日（日）◆職場への出勤等について、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーショ
ン勤務等を徹底する。（協力依頼）◆事業の継続に必要な場合を除き、２０時以降の勤務を抑制する。（協力依頼）◆業種別ガイドラインを遵守する。（特措法第２４条第９項）
要請・
協力依頼
内容

◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する。
（特措法第２４条第９項）◆主要観光施設等のライトアップや繁華街の屋外広告などについて、２０時以降、夜間消灯する。（協力依頼）◆市営交通（地下鉄・市電）における終電の繰上げや主要ターミナル（大通駅、さっぽろ駅）における検温を実施する。 （協力依頼）◆他の交通事業者においても最終便の繰上げ等の対応を検討する。（協力依頼）

５

措置区域

【学校への要請】期 間

６月２１日（月）～７月１１日（日）◆衛生管理マニュアル（Ｒ３．４．28改訂）に基づき、学校教育活動、学生寮における感染防止対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆児童・生徒と同居家族の感染状況を即時に把握し、学級・学年・全校での迅速かつ幅広な休業等の措置を講じる。この場合において、オンライン学習等により学びを保障するとともに、留守番が困難な児童の居場所を確保する。
（特措法第２４条第９項）◆学校行事（運動会、体育祭、修学旅行や宿泊学習等）を中止、延期、縮小する。
要請内容（特措法第２４条第９項）◆高等学校及び特別支援学校では、通勤状況を踏まえ、必要な場合は時差通学を実施する。（特措法第２４条第９項）◆部活動は原則休止とし、全道・全国大会等につながる活動に限ることとし、健康状態の多重チェックを行うとともに、感染症対策の全校指導体制を確立する。
（特措法第２４条第９項）◆大学、専門学校等ではオンライン授業の活用やクラスを分割した授業などの実施により密を回避する。（特措法第２４条第９項）

公立施設◆道立施設及び市立施設は、原則、休館とする。
６

措置区域

【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼①営業時間の短縮を要請する施設】
期 間

６月２１日（月）～７月１１日（日）
施設の種類

内訳

要請・協力依頼内容

1,000㎡超
商業施設

要請・
協力依頼
内容

遊技施設

遊興施設

サービス業

◆営業時間は２０時までとする（特措法第２４条第９項）※大規模小売店、ショッピング
センター、百貨店など物品販売業を営む店舗のうち、生活必需物資を除く
パチンコ屋、ゲームセンター◆感染防止対策が徹底されないなど
場合、酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）
及びカラオケ設備の利用を行
性風俗店、勝馬投票券発売所、わない。 （協力依頼）
場外馬（車・舟）券売場 など◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームペー
スーパー銭湯、エステサロン
ジ等を通じて広く周知する（協などサービス業を営む店舗（生力依頼）

大規模小売店、ショッピングセ
ンター、百貨店など物品販売業を営む店舗（生活必需物資を除く）

活必需サービスを除く）

1,000㎡以下◆営業時間は２０時までとする（協力依頼）※大規模小売店、ショッピン
グセンター、百貨店など物品販売業を営む店舗のうち、生活必需物資を除く◆感染防止対策が徹底されな
い場合、酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）及びカラオケ設備の利用を行わない。（協力依頼）◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホーム
ページ等を通じて広く周知する（協力依頼）※1,000㎡を超える施設について、特措法に基づく営業時短の要請等にご協力いただいた事業者には、支援金を支給（他の支援メニューがある場合は対象外となります）【大規模施設に対する協力金の道の取扱い】
大規模施設 1日あたり ２０万円×面積／1,000㎡×時短率（※）×時短日数
テナント 1日あたり ２万円×面積／100㎡×時短率（※）×時短日数※ 営業時間に占める時短の時間の割合

７

【飲食店等以外の施設への要請・協力依頼②イベントに準じた取扱いを要請する施設】

期 間

措置区域

６月２１日（月）～７月１１日（日）
施設の種類

内訳

要請・協力依頼内容

劇場等

劇場、観覧場、映画館、演芸場、プラ
ネタリウム など

◆人数上限5,000人、かつ、収容率100%以内（大声なし）、50％以内（大声あり）（特措法第２４条第９項）

集会・展示施設

集会場、公会堂、展示場、貸会議室、文化会館 など◆（1,000㎡超の施設）２０時までの時短 （イベント開催の場合は２１時まで）（特措法第２４条第９項）

ホテル・旅館

ホテル、旅館（集会の用に供する部分
に限る）

要請・
協力依頼
内容

◆（1,000㎡以下の施設）２０時までの時短（イベント開催の場合は２１時まで）（協力依頼）◆入場者の整理誘導等を徹底する（特措法第２４条第９項）◆整理誘導等の状況をホームページ等を通じて広く周知する（協力依頼）

運動施設、遊技施
設
博物館等

野球場、陸上競技場、スポーツクラブ、◆感染防止対策が徹底されない場合、酒類の提供（利用者による酒類の店
テーマパーク、遊園地 など
内持込みを含む）及びカラオケ設備の利用を行わない。 （協力依頼）
博物館、美術館 など◆映画館については、（1,000㎡超の施設）２１時までの時短（特措法第２４条第９項）（1,000㎡以下の施設）２１時までの時短（協力依頼）※1,000㎡を超える施設について、特措法に基づく営業時短の要請等にご協力いただいた事業者には、支援金を支給（他の支援メニューがある場合は対象外となります）【大規模施設（1,000㎡超）に対する協力金の道の取扱い】
大規模施設 1日あたり２０万円×面積／1,000㎡×時短率（※）×時短日数 テナント 1日あたり ２万円×面積／100㎡×時短率（※）×時短日数※ 営業時間に占める時短の時間の割合

８その他の市町村

【道民及び道内に滞在している皆様への要請】
期

間

その他の市町村６月２１日（月）～７月１１日（日）（外出の際は）◆感染リスクを回避できない場合、不要不急※の外出や移動を控える。
（特措法第２４条第９項）※具体的には、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものを除き、外出を控えてください。なお、必要な外出や移動であっても、混雑 している場所や時間を避けて行動してください。

◆重症化リスクの高い方※と接する際は、リスク回避行動を徹底する。
（特措法第２４条第９項）※高齢者、基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方◆札幌市との不要不急の往来は控える。 （特措法第２４条第９項）

要請内容◆不要不急の都道府県間の移動、特に「緊急事態措置区域」及び 「まん延防止等重点措置区域」との往来は極力控える。 （特措法第２４条第９項）（道外への移動がどうしても避けられない場合は感染防止策を徹底するほか、体温チェックや必要に応じてPCR検査を受けるなど、体調確認の徹底をお願いします。）（飲食の際は）◆感染防止対策が徹底されていない飲食店等や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を控える。（特措法第２４条第９項）◆食事は４人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。 （「黙食 ～食事は静かに、会話はマスク～」 の実践）
（特措法第２４条第９項）◆路上・公園等における集団での飲酒など、感染リスクが高い行動を控える。
（特措法第２４条第９項）

９

【飲食店等への要請・協力依頼】

経過区域

対象地域

江別市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市、当別町、新篠津村、小樽市、旭川市

期 間

６月２１日（月）～７月１１日（日）対象施設〔飲 食 店〕 飲食店（居酒屋を含む）、喫茶店 等（宅配・テイクアウトサービスを除く）〔遊興施設〕 キャバレー、カラオケボックス等で食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている店舗〔結婚式場〕 食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている結婚式場◆営業時間は、５時から２１時まで（特措法第24条第9項）◆酒類の提供（利用者による酒類の店内持込みを含む）は１１時から２０時まで（特措法第24条第9項）◆次の感染防止対策を実施する。（特措法第２４条第９項）

要請・
協力依頼
内容

・従業員への検査推奨
・入場者の整理・誘導 ・発熱その他の症状のある者の入場の禁止
・手指消毒設備の設置・事業を行う場所の消毒 ・マスク着用その他感染防止に関する措置の周知・正当な理由なくマスク着用等の感染防止措置を講じない者の入場の禁止 （すでに入場している者の退場も含む）
・施設の換気を行う ・アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止に効果のある措置を講じる（以下、協力依頼）
・同一グループの入店は、原則４人以内、・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA)及び北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ、
・滞在時間の制限（2時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする、・店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（黙食～食事は静かに、会話はマスク～の実践）◆業種別ガイドラインを遵守する。（特措法第24条第9項）◆飲食を主として業としている店舗等において、カラオケ設備の利用を行わない。
（特措法第24条第9項）※要請にご協力いただいた事業者には、支援金を支給【飲食店等に対する協力金の道の取扱い】
中小企業・個人事業者：１店舗ごと１日あたり売上高に応じて ２．５万円～７．５万円 大企業：１店舗ごと１日あたり売上高の減少額に応じて 最大２０万円

10【イベントの開催についての要請】
期 間

その他の市町村６月21日（月）～７月11日（日）※ 6月20日までに販売されたものに限り、目安を満たさずともチケットをキャンセル不要と扱う。６月21日以降、次の記載事項を満たさないチケットの新規販売を停止すること。（７月１２日以降も含む）

人数上限
及び
収容率
（※１）

○人数上限（いずれか大きい方）
特措法第２４条第９項
５，０００人 又は 収容人数５０％以内(１０，０００人以内)○収容率[１００％以内] 大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの（※2）[ ５０％以内] 大声での歓声・声援等が想定されるもの（※3）※感染予防が徹底されない場合は無観客・オンライン配信での開催に加えて、延期又は中止を検討する。

※1 人数上限と収容率でどちらか小さい方を限度（両方の条件を満たす必要）。
※2 クラシック音楽コンサート、演劇等、舞踊、伝統芸能、芸能・演芸、公演・式典、展示会等、飲食を伴う発声がないもの（イベント中の食事を伴う場合であっても、必要な感染防止策が担保され、イベント中の発声がない場合に限り、「大声での歓声・声援等がないことを前提としうるもの」と取り扱うことを可とする。）※3 ロック、ポップコンサート、スポーツイベント、公営競技、公演、ライブハウス・ナイトクラブでのイベント等（異なるグループ間では座席を１席空け、同一グループ（5人以内に限る）内では座席間隔を設けなくともよい、すなわち、収容率は５０％を超える場合がある。）

要請内容◆イベント開催に当たっては、業種別ガイドラインを遵守する。 （特措法第２４条第９項）◆催物前後の３密及び飲食を回避する方策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆国の接触確認アプリ（COCOA）導入、名簿の作成など追跡対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆全国的な移動を伴うイベント又は参加者が１，０００人を超えるイベントの実施に当たっては、
開催要件等について、道に事前相談する。（特措法第２４条第９項）◆イベント関連施設及びイベントを開催する場合がある施設については、施設の運営に際して、イベント開催か否かに関わらず、人数上限、収容率等の内容を遵守する。（協力依頼）

11【事業者への要請・協力依頼】
期 間

その他の市町村６月２１日（月）～７月１１日（日）◆職場への出勤等について、「出勤者数の７割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーショ
ン勤務等を徹底する。（協力依頼）◆業種別ガイドラインを遵守する。 （特措法第２４条第９項）
要請・協力依頼 ◆特に経過区域では、入場整理など、感染防止対策を一層徹底する。（協力依頼）
内容◆休憩場所や食事場所など、職場での感染リスクが高い場所を再点検する。
（特措法第２４条第９項）◆感染防止対策が徹底されない場合、カラオケ設備の提供を行わない。
（特措法第２４条第９項）

12

【学校への要請】
期 間

その他の市町村６月２１日（月）～７月１１日（日）◆衛生管理マニュアル（Ｒ３．４．28改訂）に基づき、学校教育活動、学生寮における感染防止対策を徹底する。（特措法第２４条第９項）◆児童・生徒と同居家族の感染状況を即時に把握し、学級・学年・全校での迅速かつ幅広な休業等の措置を講じる。この場合において、オンライン学習等により学びを保障するとともに、留守番が困難な児童の居場所を確保する。
要請内容（特措法第２４条第９項）◆部活動は、活動を厳選（時間、人数、場所等）して、感染症対策を徹底の上、実施し、これによりがたい場合は、休止する。また、健康状態の多重チェックを行うとともに、感染症対策の全校指導体制を確立する。（特措法第２４条第９項）◆大学、専門学校等ではオンライン授業の活用やクラスを分割した授業などの実施
により密を回避する。（特措法第２４条第９項）

公立施設◆感染防止対策を徹底する。特に経過区域では、入場整理など、感染防止対策を一層徹底する。（協力依頼）
13

事業者の皆さまへのお願い
このたび、札幌市内全域を対象とする「まん延防止等重点措置」の適用が決定されました。対象事業者の皆さまには、大変なご負担をおかけいたしま
すが、感染拡大防止のため、ご協力くださいますようお願い申し上げます。
「まん延防止等重点措置」の適用に伴う飲食店等への協力支援金について

札幌市内全域の飲食店、カラオケ店、結婚式場※酒類提供の有無に関わらず、上記の施設（店舗）のうち、従来から午後８時を超えて営業を行っている施設（店舗）が対象となります。
※店舗内で飲食をする施設（「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を取得している施設）が対象となります。

■対象期間 6月21日(月)から7月11日(日)まで■要請内容（主な支給要件）特措法第31条の６第１項等に基づく要請➀ 営業時間及び酒類提供
営業時間

午前５時から午後８時まで

酒類提供

下記の一定要件※を満たした店舗は、午前11時から午後７時まで
下記の一定要件※を満たさない店舗は、酒類提供を行わないこと

一定要件（※）
同一グループの入店は原則４人以内、アクリル板等設置（座席の間隔の確保）、手指消毒の徹底、
食事中以外のマスク着用の推奨、換気の徹底、新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)又は
北海道コロナ通知システムの活用の呼びかけ、滞在時間の制限（２時間程度を目安）などにより同時に多数の人が集まらないようにする、店内では大声での会話を避けるよう注意喚起を行う（黙食の実践）、業務開始前に検温を行うなど従業員の体調確認を行う。

②飲食を主として業としている店舗等では、カラオケ設備の利用を行わない③次の感染防止対策を実施するほか、業種別ガイドラインの遵守の要請〇従業員への検査を推奨する〇入場者の感染防止のための整理・誘導を行う〇発熱その他の症状のある者の入場を禁止する〇手指の消毒設備を設置する〇事業を行う場所を消毒する〇入場者に対するマスクの着用その他の感染の防止に関する措置を周知する〇正当な理由なくマスクの着用等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止する〇施設の換気を行う〇アクリル板等の設置又は利用者の適切な距離の確保等の飛沫感染防止措置を講じる

支援金の主な支給要件
要請期間の全てにおいて、要請に応じること※申請の詳細については、後日公表いたします。なお、申請にあたっては、要請に協力いただいたことがわかる書類（写真やＨＰの写し、北海道の定める対策項目チェックリスト）などをご提出いただくことを予定しています。

支援金の申請について■受付期間
申請の受付は、要請期間終了後から開始する予定です。
■支援金額
企業規模

支援金額（１店舗１日あたり）

中小企業

3万円から10万円（売上高の４割をもとに計算）

大企業

最大20万円（売上高の減少額の４割をもとに計算）■申請方法
郵送にて受付予定。詳細は後日、ホームページに掲載するほか、市役所本庁舎1階パンフレットコーナーや各区役所に資料を配布予定です。

【業種別ガイドライン】
内閣官房のページ https://corona.go.jp/prevention/〇協力支援金に関するお問い合わせ■ 専用ダイヤル
電話番号 ０１１−３３０−８３９６
受付時間 ８：４５から１７：１５まで（７月31日までは土日祝日も対応。８月１日以降は平日のみ）■ ホームページ【まん延防止等重点措置（６月21日〜７月11日）】飲食店等への要請に係る支援金について

https://www.city.sapporo.jp/keizai/chusho/manenboshi̲0621iko.html

2021.06.21時点

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内事業者の皆様に対し、各種支援を行います。
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事業者 （時短・外出自粛要請等の影響）

重複不可

道の営業時間短縮
や往来・外出自粛の要請による影響を受けたことで、売上が50％以上減
少した(対象期間：2020年
11月〜2021年3月)•

道の営業時間短縮
や往来・外出自粛の要請による影響を受けたことで、売上が30％以上
50％未満減少した(対象期間：2020年
11月〜2021年3月)

道特別支援金A

時短対象飲食店等との取引、外出往来自粛等の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事
業者等に給付金を支給（中小法人等20万円 個人事業者等10万円）
申請期間：令和３年４月１日〜８月３１日

経営持続化支援一時金
時短対象飲食店等との取引、外出往来自粛等の影響により、売上が30％以上50%未満減少した中小法
人・個人事業者等に給付金（一律10万円）を支給

申請期間：令和３年４月１日〜８月３１日

北海道
特別支援金コールセンター

011-3514101

札幌市
経営持続化支援一時金専用ダイヤル

011-3514102※いずれも国の「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の受給事業者は対象外
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重複不可

給付

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緊急事態措置・まん延防止等重点措
置による影響を受けたことで、売上が50％以上減少した(対象期間：2021年４月〜)
道の営業時間短縮や往来・外出自粛の要請等による影響を受けたことで、売上が30％以上50%未満減少した(対象期間：2021年4月〜6月)

飲食店等

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4/27〜5/11の間、道の営業時間短縮等の要請に協力した•5/12〜5/31の間、道の休業・営業時間
短縮等の要請に協力
した•

6/1〜6/20の間、道の休業・営業時間短縮等の要請に協力した

緊急事態宣言等の影響緩和に係る月次支援金
緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業や外出自粛等の影響を受け、売上が50％以上減少した月を対象に中小法人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等上限20万円 個人事業者等上限

10万円）申請期間：原則、対象月の翌月から２か月間※各月において要件を満たせば、複数月分の受給が可能

道特別支援金B

時短対象飲食店等との取引、外出往来自粛等の影響により、売上が30%以上50%未満減少した中小法
人・個人事業者等に給付金を支給（中小法人等10万円 個人事業者等5万円）

申請期間：令和３年７月２日〜令和３年９月３０日（予定）

6/21〜7/11の間、道の営業時間短縮等の要請に協力した北海道
特別支援金コールセンター

011-3514101

令和3年度感染防止対策協力支援金
道の飲食店等の営業時間の短縮要請等（協力期間：
原則4/27〜5/11）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。申請期間：令和３年５月１２日〜６月３０日

まん延防止・緊急事態措置協力支援金

まん延防止等重点措置及び緊急事態措置による道の飲食店等の休業、営業時間の短縮要請等（要請期間：5/12〜5/31）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。申請期間：令和３年６月１日〜６月３０日

緊急事態措置延長協力支援金
緊急事態措置による道の飲食店等の休業、営業
時間の短縮要請等（要請期間：6/1〜6/20）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。

申請期間：令和３年６月２１日〜７月３１日

再まん延防止等重点措置協力支援金•

経済産業省
月次支援金事務局相談窓口
0120-211240

まん延防止等重点措置による道の飲食店等の営業時
間の短縮要請等（要請期間：6/21〜7/11）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。

申請期間：令和３年７月１２日〜（予定）札幌市
感染防止対策協力金専用ダイヤル

011-3308396

札幌市HP「新型コロナウイルス感染症に関する支援について」もご参考ください。
URL:https://www.city.sapporo.jp/keizai/top/keizai/coronasien.html

大規模施設等給付• 5/12〜5/31の間、道の休業・営業時間
短縮等の要請に協力した（1,000㎡超の大規模施設等）

相談・猶予• 6/1〜6/20の間、道の休業・営業
時間短縮等の要請に協力した（1,000㎡超の大規模施設等）• 経営相談や融資の相談・市税の納付相談をしたい• 雇用調整助成金等の申請の方法がわからない

北海道大規模施設等協力支援金

まん延防止等重点措置及び緊急事態措置による道の大規模施設等の休業、営業時間の短縮要請等（要請
期間：5/12〜5/31 ※札幌市外は5/16〜31）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。

申請期間：令和3年６月１日〜８月３１日

北海道大規模施設等協力支援金
緊急事態措置による道の大規模施設等の休業、営業時間の短縮要請等（要請期間：6/1〜6/20）にご協力いただいた事業者に支援金を支給。
申請期間：令和3年６月２１日〜８月３１日

事業者向けワンストップ相談窓口
札幌中小企業支援センター

北海道経済センタービル２階（中）北１条西２丁目）

経営相談、融資認定・相談、市税の納税猶予相談、感染予防等の相談社保等の猶予や雇用維持の相談、雇用調整助成金等の申請サポート、テレワーク
導入相談

受付：平日9:00〜12:00、13:00〜17:00(最終受付16:30）

札幌市テレワーク推進サポートセンター（テレサポ）• テレワーク導入を相談したい

テレワークで使用する代表的な機器やアプリの展
示・体験、社労士等の専門家相談、導入経費に対する補助金の案内等を実施(場所：札幌市北区北24条西5丁目

貸付• 資金繰りのための融資を受けたい札幌サンプラザ4階)

新型コロナ対応サポート資金
限度：5,000万円 取扱期間：~令和３年１２月３１日
融資利率・期間：年1.0％・10年以内(うち据置3年以内)

新型コロナウイルス緊急資金• 資金繰りのための融資を緊急に受けたい

新型コロナ対応サポート資金の融資実行までの間、事業資金が切迫している事業者に対し、緊急融資を実行
融資限度：500万円 取扱期間：~令和３年１２月３１日
融資利率・期間：年1.0％・10年以内(うち据置3年以内)

補助・助成

雇用調整助成金• 一時休業等により従業員の賃金が支払えない• テレワークを導入したい

北海道
感染防止対策
協力支援金事務局

011-3507377

札幌市
事業者向けワンストップ相談窓口
専用ダイヤル011-2310568

札幌市テレワー
ク推進サポートセンター
011-7083500
札幌市
事業者向けワンストップ相談窓口
専用ダイヤル011-2310568

一時休業などにより労働者の雇用維持を図った場
合、休業手当などの一部助成が受けられます。現
在、助成率の拡充等、特例措置が取られています。

北海道労働局
011-7882294

新型コロナウイルス感染症対策テレワーク導入補助金
在宅勤務をはじめとするテレワークの導入に取り組む市内中小企業等に対して導入に係る経費を補助します。（補助率：3/4 上限60万円 下限
15万円）

札幌市
テレワーク推進サポートセンター
011-7083500

特例対象期間：令和２年４月１日〜令和３年６月３０日

申請期間①：令和３年５月１０日〜令和３年８月３１日
申請期間②：令和３年１０月１日〜令和３年１２月１７日

市内事業者におかれましては、「新北海道スタイル」を実践いただきますようお願いします。
「新北海道スタイル」の詳細については、以下の北海道のホームページをご確認ください。
URL:http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/newhokkaidostyle.htm