令和６年度飯豊町空き家リノベーションによる地域活性化の拠点づくり事業費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 町長は、飯豊町空家等対策計画及び飯豊町空き家リノベーションによる地域活性化の拠点づくり基本構想・基本計画に基づき、町内にある空き家の改修等を行うことにより地域活性化のために活用しようとする者に対して、予算の範囲内において令和６年度飯豊町空き家リノベーションによる地域活性化の拠点づくり事業費補助金（以下「拠点づくり補助金」という。
）を交付するものとし、その交付に関しては、飯豊町補助金等の適正化に関する規則（昭和５３年規則第３号）に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 空き家 建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの。
(２) 改修等 空き家の増築、改築及び改修のことをいう。
(３) 地域活性化の拠点 地域における経済活動・文化活動の動きを活発化させ、活気あるまちづくりを進める取り組みを行う場所のことをいう。
（補助対象事業及び補助対象空き家）
第３条 拠点づくり補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）は、地域活性化の拠点とすることを目的に空き家の改修等を行い、次の各号に掲げる地域活性化のための用途のいずれかに１０年以上活用する事業とする。
(１) 多世代交流、地域内外の人々のつながりづくりの場(２) 生涯学習の場(３) 町民活動、文化活動の場(４) 生業づくり、コワーキングの場(５) 関係人口の創出、町への移住者増につながる場(６) カフェ等の飲食提供スペース(７) その他町長が認める用途
２ 拠点づくり補助金の交付の対象となる空き家（以下「補助対象空き家」という。
）は、次の各号の全てを満たすものとする。
(１) 交付申請時において、すでに 1 年以上居住その他一時的な宿泊滞在などの使用がなされていな
いこと。
(２) 耐震性能、構造躯体等の劣化対策について、国土交通省が定める一定の基準を満たしている、または本補助事業によりこの基準を満たすことができること。
（補助対象者）
第４条 拠点づくり補助金の交付の対象となる者は、次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(１) 飯豊町内に住所を有する個人又は飯豊町内に本店もしくは支店を持つ法人であること。
(２) 町税及び町に対し納付義務を有する納付金を滞納していないこと。
(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号及び第６号に規定する暴力団、暴力団員ではないこと。
(４) 宗教的活動、政治的活動及びこれらに類する事業を行うことを目的としていないこと。

（補助対象経費）
第５条 拠点づくり補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は、補助対象事業を実施するために行う補助対象空き家の改修等に要する経費（消費税及び地方消費税を除く）とする。
ただし、補助対象空き家及び土地の取得費は除く。
（補助金の額）第６条 拠点づくり補助金の額は、補助対象経費に３分の２を乗じて得た額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）以内の額とする。ただし、２，０００千円を上限とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、あらかじめ拠点づくり補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 事業計画書（様式第２号）(２) 事業実施主体の概要がわかる書類、申請者が法人の場合は法人の事業状況がわかる書類(３) 事業収支予算書（様式第３号）(４) 補助対象空き家に係る建物の登記記録の全部事項証明書(５) 補助対象経費に係る工事費等見積明細書(６) 耐震性能、構造躯体等の劣化対策がわかる書類、または耐震化、構造躯体の劣化対策計画(７) 施工前写真(８) 位置図及び平面図（改修前及び改修予定）(９) 誓約書（様式第４号）(１０) その他町長が必要と認める書類（権利関係者の承諾）
第８条 申請者が補助対象空き家を借りて補助対象事業を実施しようとする場合は、前条各号に掲げる書類のほか、当該空き家の所有者の承諾書（様式第５号）を添えなければならない。補助対象空き家の建物と土地の所有者が異なる場合は、双方の承諾書を必要とする。
（補助金の交付決定）
第９条 町長は、第７条の規定による交付申請があったときは、その内容について申請書類による審査を行い、申請書類に不備なく補助対象事業として適正と判断した場合は、申請者に対して事業内容のプレゼンテーションの期日を通知する。
２ 町長は交付申請書類及びプレゼンテーションの内容により拠点づくり補助金の交付の可否を決定し、拠点づくり補助金交付（不交付）決定通知書（様式第６号）により当該申請者に通知するものとする。
（補助金の変更等の申請）
第１０条 前条の規定により拠点づくり補助金の交付決定を受けた者（以下「交付対象者」という。
）は、当該交付決定に係る事業（以下「補助事業」という。
）の内容を変更し、又は当該補助事業を中止しようとするときは、あらかじめ拠点づくり補助金交付（変更・中止）承認申請書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。この場合において、補助事業の内容を変更しようとするときは、変更の内容が確認できる書類を添付しなければならない。
２ 町長は、前項の規定による変更又は中止の申請があったときは、その内容を書類、現地確認等により審査の上、変更又は中止の可否を決定し、拠点づくり補助金交付（変更・中止）承認（不承認）決定通知書（様式第８号）により交付対象者に通知するものとする。

（実績報告）第１１条 交付対象者は、補助事業が完了したときは、拠点づくり補助金実績報告書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１) 事業報告書(２) 事業収支決算書（様式第３号）(３) 補助対象経費に係る工事請負契約書及び工事代金領収書の写し(４) 補助事業の実施の記録写真（施工前、施工中、施工後写真）(５) 振込先金融機関口座を確認する書類(６) その他町長が必要と認める書類
２ 前項の規定による拠点づくり補助金実績報告書は、当該補助事業の完了の日（以下「補助事業完了日」という。
）から起算して３０日以内または令和７年３月１１日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 町長は、前条の実績報告を受けたときは、その内容を書類、現地確認等により審査の上、適当であると認めるときは、交付する補助金の額を確定し、拠点づくり補助金交付額確定通知書（様式第１０号）により、その額を当該交付対象者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、補助金を当該交付対象者に交付するものとする。
（概算払）
第１３条 町長が必要と認めた場合には、第９条により決定した補助金の額の１０分の９の範囲内において概算払いをすることができる。交付対象者は、概算払いを必要とするときは、拠点づくり補助金概算払請求書（様式第１１号）を提出しなければならない。
（補助金の取消し等）
第１４条 町長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、または既に交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることができる。
(１) この要綱に違反したとき。
(２) 偽りその他不正な行為によって拠点づくり補助金の交付を受けようとし、または受けたとき。
(３) 補助金の交付決定の日の属する年度内に補助事業を完了しなかったとき、又は完了する見込みがないとき。
(４) 補助金の交付を受けた日から１０年を経過する前に、改修等を実施した空き家の用途を補助事業以外の用途に変更したとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、町長が不適当と認める事由が生じたとき。
２ 前項の規定により補助金の返還を命じられた交付対象者は、速やかに補助金を返還しなければならない。
（関係書類の整備及び保存）第１５条 交付対象者は、当該補助事業における経費の収支を明らかにした書類、帳簿その他の関係書類を備え、補助事業完了日の属する年度の末日の翌日から起算して１０年間保存しなければならない。
（状況報告及び広報への協力）
第１６条 交付対象者は、当該補助事業に係る空き家の管理状況、活用状況等について、補助事業完了日から１０年を経た日の属する年度までの間、各年度の末日までに令和６年度飯豊町空き家リノベー

ションによる地域活性化の拠点づくり事業に係る管理活用報告書（様式第１２号）を町長に提出しなければならない。
２ 交付対象者は、町ホームページの掲載、町の広報において事例として紹介することについて了承し、必要な協力を行うものとする。
３ 交付対象者は、前項の規定により了承する場合において、当該補助事業に係る空き家の所有者でないときは、事前に当該空き家の所有者の承諾を得ておくものとする。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年５月３１日から施行する。