令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」追加公募

よくある質問事業全般について
令和３年３月１日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

Ａ．応募申請について

1 【様式１】応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。

代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても委任を受けた者が代表者として応募申請することが可能です。

2

地方公共団体が代表者で応募申請する場合、代表者は誰に 都道府県の場合は知事、市の場合は市長、町の場合は町長なりますか？
が代表者となります。

3

複数の事業に応募する場合、各事業名を記載した【様式１】1枚にまとめ、【別紙1】及び【別紙2】は事業ごとに作成し、提出してください。
例）エネルギーシステム構築事業と合わせ、電動モビリティを導入する等（「公募要領概要資料p３３及び「応募申請書様式記入例」を参考）

複数の事業を応募する際、応募申請はどのように提出すればよいでしょうか。

4 計画策定事業はありますか。

追加公募は、計画策定事業を行いません。

5【別紙１】 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよいですか。

【様式１】応募申請書の代表者と同じ方としてください。

6【別紙１】実施計画書の「事業実施の担当者」は誰にすればよいですか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

Ｂ．共同申請について

1 共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。

2

代表事業者は、補助対象設備の全部又は一部を取得する者であり、補助事業の実施に関して、全責任を負うことができる者としてください。
具体的には、応募申請書をとりまとめていただき、採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係るとりまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただきます。また、協会に提出する各種書類（経理書類を含む）の取りまとめ、協会による現地調査や会計検査院による現地検査の窓口も担当いただきます。

共同申請を行う際、応募申請書への押印は代表事業者のみ様式1の共同申請者全員の押印が必要となります。
でよろしいですか。

各事業の設備等導入事業については可能です。
その場合、応募申請書 様式1に連名で押印申請を行い、別3 補助対象設備を、共同事業者が所有することは可能ですか。 紙１実施計画書の「導入する設備等」の欄に当該設備の所有者を記入してください。また、別紙２経費内訳は、共同申請者ごとに作成してください。
代表事業者は、補助事業が円滑に推進できるよう、補助対象設備等の一部を取得する共同事業者と契約を締結してくださ
補助対象設備等の一部を取得する共同事業者は、代表事業4い。（役割分担、スケジュール、費用等について）者との間でなんらかの契約を締結することが必要ですか。
その際、契約の締結日は交付決定日以降とし、事業実施期間は公募要領で定められている補助事業期間内となります。
共同事業者における経理処理についても、代表事業者と同共同事業者が補助対象設備等の一部を取得する場合、共同様、協会の規定、事務手引き等に従っていただきます。代表
5 事業者における経理処理は、協会の規定、事務手引きに従事業者は、共同事業者における経理書類の整備が円滑に進う必要がありますか。
むよう対応してください。

-1-

№

質 問

回 答

代表事業者と同様、共同事業者が協会による現地調査、会共同事業者が補助対象設備等の一部を取得する場合、共同 計検査院による実地検査の対象となることもあります。
6 事業者に対して、協会による現地調査、会計検査院による実 共同事業者に対する調査・検査を実施する場合は、代表事地検査が実施されることはありますか。
業者に窓口となっていただきます。また、代表事業者の立ち合いのもと、調査・検査を実施することもあります。
Ｃ．応募申請時の提出書類について
1 申請内容等について、事前の相談は可能ですか。

事前の相談は可能ですが、応募申請書の書き方については回答することができません。

パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代替として今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経理状況 を提出してください。
2 説明書の提出が求められておりますが、地方公共団体が申 応募申請段階において、予算措置のわかる資料が提出でき請者の場合は添付は不要ですか。
ない場合（補正予算による場合等）は、その旨を明記した説
明文書を作成して申請いただき、予算確定後、資料を提出してください。
各年度の業務概要及び貸借対照表・損益計算書は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊社ホームページに問題ありません。
3 もIR情報として公表しています。
ホームページの印刷でも可能です。
パンフレットやホームページに掲載されたものを提出書類としてもよいですか。
4

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょ不要です。写しでかまいません。
うか。

5

弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。

6

代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸借対照 代表事業者と共同事業者、それぞれの業務概要、貸借対照表及び損益計算書、定款が必要でしょうか。
表及び損益計算書、定款が必要です。

グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理状況をご提出ください。

応募申請書【別紙２】経費内訳の、金額の根拠がわかる書類（見積書等）を添付する必要がありますが、詳細な見積の取 応募申請段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見7
得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能で 積書をもとに作成いただいてもかまいません。
すか。

8 応募申請書に相見積の添付は必要ですか。

910

応募申請段階では、相見積は必須ではありません。
採択となった場合は、交付申請をふまえて、交付決定された後に、発注（契約）を行うことになりますが、その発注時には３者以上の相見積もしくは入札等、競争原理が働く業者選定を行ってください。

CO2削減効果を算出する際、ベースとなるデータは平成３１年度の実績をベースに作成すれば良いですか。

平成３１年度または平成３０年度の、応募申請の時点で最新の実績をベースにして作成してください。

応募申請時に提出する電子データ（CD-RもしくはDVD-Rに保管）について、ファイル形式の指定はありますか。

【様式１】、【別紙１】、【別紙２】については、協会が提供するExcel形式でファイルをそのまま保管してください（シートを分けずに一連のファイルで保管）。
なお、【様式１】は押印が必要ですので、PDF形式（押印後）のものを併せて保管してください。
その他参考資料等については、作成時のファイル形式のままで保管してください。また、資料のコピー等はＰＤＦ形式で保管してください。

D．申請方法について

1 メール申請とは、どのような申請ですか。

今回は、書類（紙媒体）郵送による申請方法に加え、メールによる申請も可といたします。メール申請は応募書類をすべて電子データとしてメールに添付を行い申請します。
提出期限は郵送による申請と同様３月２６日１７時までとなります。
なお、書類（紙媒体）についても採択後、交付申請時までにご郵送いただく必要があります。この際、電子データとしてのCD-R（もしくはDVD-R）は不要となります。

2 メール申請をする場合、代表印の押印は必要でしょうか。

メールによる申請時は不要です。なお、採択後、交付申請時までに書類（紙媒体）をご郵送いただく際、代表印の押印原本をご提出ください。

採択後、必要となります。交付申請時までに、正本１部をご郵
3 メール申請をした場合、書類（紙媒体）は必要となりますか。 送いただきます。交付申請書に同封いただいて構いません。
※詳細は概要の「応募の方法」をご参照ください。

-2-

№

質 問

メール申請をしたいのですが、添付ファイルの容量が多く一4 度で送信できない場合、どうすれば良いでしょうか。

回 答
分割して送信していただいて構いません。一度の送信で添付ファイルの容量は１００ＭＢまでとしてください。その際、メールの件名の最後に（何通目／全体数）と入力してください。
また、元データで送信可能な場合はPDFに変換しない等、容量を軽減できるようご留意ください。
※詳細は概要の「応募の方法」をご参照ください。

可能です。書類（紙媒体）での申請の場合、正本１部、CD-R（もしくはDVD-R）１部をご郵送ください。
5 メール申請ではなく、書類（紙媒体）での申請はできますか。 提出期限については、メール申請、郵送による申請とも３月２６日１７時までとなります。
※詳細は概要の「応募の方法」をご参照ください。
E．補助対象経費について
1 補助対象経費とは何を指しますか。

補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各事業の補助対象経費の区分・費目・細分は、交付規程別表第２をご確認ください。

補助対象外となる主な経費等は以下のとおりです。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄に係る諸経費を含む）
補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものがありま ・工事で発生した残土処理費
2
すか。
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等・不動産の取得費、土地の賃貸料・中古設備の導入・エビデンスが用意できない経費
消費税も原則対象外となりますが、詳細は『質問 G. No1』をご覧ください。

3

設備等導入事業においては、年度毎に上限設定されている設備等導入事業において、年度毎又は総額で補助金に上限 補助事業もあります。ただし、上限がない補助事業においてはありますか。
も当然のことながら予算の上限はあり、なるべく複数の事業が採択されるように、補助金額を制限する場合があります。

4

採択通知書に記載された採択額が、補助金交付額の上限に採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしなります。事業費が増額した場合は、採択額を超える部分はまった場合、補助金額の増額は可能ですか。
自己負担となります。

使用電力測定だけのためのメーター等については、補助対補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」を作成 象外となります。なお、新設設備の個別の消費したエネル
5 するにあたり、使用電力量を計測するためのメーター等は補 ギーを測定するメーターが無い場合は、運転稼働実績等から助対象に含めてよろしいでしょうか。
消費エネルギーを推定して算出を行うことで可とします。EMS機器の一部であるメーター等は補助対象です。
6

施工業者への工事代金支払いを約束手形で行ってもよいで 銀行振込を含む現金払いとしてください。
しょうか。
約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。

F．消費税について

1 消費税は補助対象となりますか。

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が5%を超える補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

-3-

№

質 問

回 答

補助事業の開始日及び、完了日はどのように考えればよいですか。

補助事業の開始日は、契約書もしくは注文請書の日付となります。なお、契約及び発注日（注文書の日付）は交付決定日以降としてください。
補助事業の完了日は、検収確認を行った日となります。

G．事業期間について

1８月末日までに事業を完了（検収確認・竣工確認等）してください。
また、発注先への支払いを原則として完了させてください。ただし、採択決定後に別途協議により事業期間を延長すること
補助事業の実施期間は単年度ですが、事業はいつまでに何2ができます。
を行えばよいですか。
（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時までに領収書を協会に提出してください。）

3 来年度以降も同様な補助事業はありますか。

環境省では当該事業について令和元年度から令和５年度まで行う予定（一部の事業は令和３年度まで）としていますが、予算は毎年度審議される結果次年度以降の予算が確保されなかった場合は、補助事業が行われない可能性があります。

4 2次公募も予定されていますか。

追加公募の結果次第で２次追加公募を行う可能性はあります。２次追加公募を行う場合は、追加公募の採択後に協会ＨＰで発表いたしますので、定期的に協会ＨＰをご確認ください。

H ．他の補助金との併用について1 他の補助金と併用は可能ですか。

国からの他の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）を受ける場合は、補助対象外となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

I．補助事業における発注について
1 業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。

2

工事業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行えばよいですか。

3

交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象となりま 補助金の交付決定日前に発注等を行った経費については、すか。
交付対象とはなりませんので注意してください。

4

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうことですか。

競争入札もしくは複数者（三者以上）による見積り合わせを行ってください。

5

補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工事（全額自己負担）も同時に発注することは可能でしょうか。

別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いません。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の費用が、発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください。

6

自社調達において、一部外注する場合の外注先にも三者の三者見積が必要です。
見積合わせは必要でしょうか。

交付決定日以降に行ってください。

J．補助金の交付について1 概算払いはできますか。

連名で補助事業を実施し、一者が繰越し、他の者が年度内に事業を完了する場合に限り年度内に事業を完了する者は概算払請求をすることができます。
概算払請求書に補助金請求予定額（交付決定額を超えない）の計算書を添付しその金額の９割以内を概算払請求してください。
なお、概算払を希望する場合は事前に当協会にご相談ください。

K．圧縮記帳について1 圧縮記帳は適用可能ですか。

適用可能です。ただし、「事務費」については、適用されません。
圧縮記帳を適用するに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

-4-

№

質 問

回 答

L．補助事業で導入した財産の処分について取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格または効用の増加価格が単価５０万円以上の財産です。
これを処分の制限期間内に処分する時は、協会に申請し承認を受けなければなりません。財産を処分する必要が生じた補助事業で取得した財産を、事情により処分する必要になっ場合は、予め協会へご相談下さい。処分の制限期間は、そ1 た場合は、制限はありますか。また、どのような手続きが必要の財産の法定耐用年数になります。になりますか。
なお、法定耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和４０年大蔵省令第１５号)により定められています。
共同事業者が一部取得した場合も同様です。（質問B-1）
M．事業報告書について
1

事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかった場合は、原因等を具体的にお示しいただくことになります。また、にはどのような報告が必要でしょうか。
今後の対策（案）を提示いただくこともあります。

2

事業報告書において、完了実績報告書に記載したCO2削減 CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助量の達成率が低かった場合、ペナルティはありますか。
金を返還していただく可能性もあります。

-5-令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」追加公募

よくある質問１．地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業
令和３年３月１日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

①設備等導入事業「計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、地域の再エネ自給率向上を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築に必要な自営線、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備、蓄熱槽、ガスコージェネレーションシステム、充放電機等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業
応募申請前に環境省から承認を得る必要はありません。応募時には設備導入事業を実施するために策定した計画等を「事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等」とはどのよ提出してください。
1 うなものですか。応募申請前に環境省から承認を得る必要が公募締切後に協会から環境省宛に承認申請を行います。たありますか。
だし、承認が得られなかった事業については不採択となります。
FIT認定を受けている再生可能エネルギー由来の発電設備 可能です。ただし、本補助事業の補助対象設備としては、FIT2 を、本補助事業で構築する自立・分散エネルギーシステムに 認定を受けた再生可能エネルギー由来の発電設備は対象外組み込むことは可能でしょうか。となります。
「地域循環共生圏」の実現のための取り組みあるいは計画策
既に策定されているか、本事業開始後2年以内に策定するこ
3 定が既にされていることが、申請への要件となるのでしょうとが要件となります。
か。
4 中古品でも補助対象となりますか。

補助対象とはなりません。

5

現在使用している同一規格の設備、システムの入替は対象となりますか。

6

既存の「蓄熱水槽」を利用し事業を検討する場合、改造費用改造費用は補助対象とはなりません。
は対象になりますか。

7 消防法などで定める消火設備は補助対象になりますか。

単なる入替は補助対象とはなりません。

補助対象とはなりません。

8

蓄電池（4,800Ah・セル以上）の設置に当たり、所轄消防署へ補助対象とはなりません。の申請費用は補助対象になりますか。

9

ＥＭＳ機器の「見える化」のための機器（外部モニターなど）は補助対象となります。
対象となりますか。

「逆潮流」あるいは「自己託送」などの系統に関する内容を含10 む場合、設備等導入事業においても「応募」申請前に協議す 応募前の連絡が必要です。
る必要があるのでしょうか。

-6-令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」追加公募

よくある質問２．激甚化する災害に対応したエネルギー自給エリア等構築支援事業
令和３年３月１日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

①設備等導入事業「計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、複数の施設を自営線等でつなぎ、災害時にエネルギー自給が可能であり、かつ周辺住民等にエネルギー供給を可能とするために必要な自営線、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備、蓄熱槽、車載型蓄電池、電気自動車、充放電機等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等の導入を行う事業
応募申請前に環境省から承認を得る必要はありません。応募時には設備導入事業を実施するために策定した計画等を「事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等」とはどのよ提出してください。
1 うなものですか。応募申請前に環境省から承認を得る必要が公募締切後に協会から環境省宛に承認申請を行います。たありますか。
だし、承認が得られなかった事業については不採択となります。
2 補助金の申請１件あたりの上限額について教えてください。

3

蓄電池の容量の基準はありますか？基準があれば教えてく
ださい。

令和２年度事業の上限額は３億円となっております。
蓄電池設備の容量について基準は定めておりません。ただし、公募要領の審査基準に記載のとおり、「災害時におけるエネルギー自給機能の確実性」、「災害時における周辺地域へのエネルギー供給能力の高さ」などを審査時に評価しますので、これらを踏まえて、蓄電池設備の容量のご検討をお願いします。なお、審査基準の詳細については公募要領をご参照ください。

対象事業は「複数 （2 か所以上）施設を自営線等でつなぎ、」とありますが、１つの事業所内の 2 つ以上の建物と、当該事 事業対象としてご検討ください。なお、「複数（ 2 か所以上）施4 業所から 400 メートルほど離れた土地（ここに太陽光パネル 設」についての明確な定義は設けておりませんが、需要規を敷設）を、自営線で結ぶ場合は、本事業の対象になるでしょ 模、用途、防災性等の観点から審査時に評価いたします。
うか。

5 本事業は系統に逆潮流を行う事業も対象でしょうか。

系統への逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合は、本事業の経済産業省窓口である資源エネ
ルギー庁新エネルギーシステム課及び、環境省窓口である環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖対策事業室の連絡先に公募の申請前に連絡を入れてください。
連絡先は次のメールアドレスです。
chiikienergy02@rcespa.jp
協会ホームページ「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業において 逆潮流や自己託送を含む系統に関する事業を計画している場合の連絡について 」を参照願います。

既存車両がリース車両（オートリース）でリース会社の所有と 従来車がリースの場合でも、リース契約を解約し、そのうえで6 なっています。本補助事業を活用して自社所有のEV車に更 EV車導入によりエネルギー起源CO2が削減されれば補助対新することは補助対象となりますか。
象になります。

7 中古電池（再利⽤蓄電池等）は補助対象となりますか。

原則、補助対象外です。

-7-令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」追加公募

よくある質問３．温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進実証事業
令和３年３月１日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会№

質 問回 答①地域単位で温泉熱等を利活用するために必要なバイナリー発電機、ガスコージェネレーションシステム、熱交換器及びヒートポンプ等の設備等導入を行う事業

1

例えば旅館一軒のように１施設に温泉熱等を利活用する設備を導入する場合は補助対象となりますか。

2 熱導管は補助対象になりますか。

3

補助対象に該当します。

ヒートポンプの熱源として温泉排湯を使用することは補助対象となりますか。

4 温泉廃水からの廃熱回収は対象になりますか。

5

２施設以上の地域で温泉熱等を利活用しないと補助対象とはなりません。１施設の場合は「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」をご検討ください。

補助対象に該当します。

補助対象になり得ます。

補助対象設備には温泉熱を利用したバイナリー発電も含まれるのでしょうか。

バイナリー発電も含まれます。

既設の温泉施設より新築建物の熱源設備として、温泉廃湯 申請可能です。ただし、本事業では、バイナリー発電や熱利6 を利用した設備を計画した場合に補助申請対象事業は申請 用を行い2施設以上で電気や熱を利用するものを対象として可能でしょうか。
おります。

①対象となる熱源は地下水熱も含まれますか。
②冷暖房設備、給湯設備も補助対象になりますか。
③設備毎に補助対象になる範囲を教えてください。
7※例えば、冷暖房設備については、室内機も含めた全てなのか、室内機を含まない場合は室内機の接続までの配管を含むのか、それとも熱源から室外機までなのか等

8

既存の給湯設備に温泉廃熱を利用するヒートポンプを追加する事業は補助対象になりますか。

①地下水熱は含まれません。
②冷暖房設備、給湯設備そのものは原則として補助対象外です。
③熱源から温度差エネルギーを利用する熱交換器、ヒートポンプ等とそれらの設備までの配管（一次側）が補助対象となります。

補助対象になり得ます。

① 設備の設計をコンサルにお願いする場合は、業務費の委託料として補助対象となります。測量や工事監理は工事業者① 設備の設計、測量や監理をコンサルに対してお願いをしにお願いする場合は、工事費のうちの測量及び試験費としてたいが、これは工事費内として補助対象となりますか。
補助対象となります。
9 ② コンサルについても合い見積もりをとらなければなりませ② 原則、相見積もりが必要です。但し、一般の競争に付するんか。 温泉の場合はコンサルは少なく継続的に指導を受けことが困難は場合または不適当である場合は、契約の前まている場合が多いです 。
でに随意契約となる理由書を提出し、協会の承認を得る必要があります。

-8-令和２年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業）「地域の自立・分散型エネルギーシステムの構築支援事業」及び「地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業（自動車ＣＡＳＥ活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」追加公募

よくある質問４．自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業
令和３年３月１日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
№

質 問

回 答

①設備等導入事業「計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等に基づき、自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築に必要な電気自動車（リースのみ）、充放電機等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御機器設備等を導入する事業
応募申請前に環境省から承認を得る必要はありません。応募時には設備導入事業を実施するために策定した計画等を「事業実施計画と同等と環境省が認めた計画等」とはどのよ提出してください。
1 うなものですか。応募申請前に環境省から承認を得る必要が公募締切後に協会から環境省宛に承認申請を行います。たありますか。
だし、承認が得られなかった事業については不採択となります。
電気バス、電気トラック、グリーンスローモビリティは補助対象外となります。
補助対象となる車両は、電気自動車又は超小型モビリティに
2
現時点では、本事業の趣旨に鑑み、対象となる車両は２種類限られますか。.に限定していますが、今後、対象とすべきと判断される車両が出てきた場合には、検討してまいります。
電気自動車・超小型モビリティを導入する事業で、リース会社が申請者となる場合当該リース会社はこれら車両を第三者からリースを受ける必要があります。この第三者とのリース契電気自動車・超小型モビリティ本体の設備導入について、約については、公募要領P.30の（３）共同事業者イに記載され3 リース会社が申請者となる場合はどのように考えればよいで ている「リース料から補助金相当分が減額されていること」はすか。
適用されないこととなります。ただし、「法定耐用年数期間まで継続して・・・使用する契約内容であること」は適用となります。なお、このリース会社を選定する場合は、三者以上から見積を取得する必要があります。
リース会社が申請者となり、電気自動車・超小型モビリティ本 リース会社は、リースを受ける先について見積を取得したうえ
4 体のリースを受ける先を選定する場合、同一グループに所属 で競争原理に基づいて選定していただくことになります。このし、資本関係がある会社を選定してもよいですか。
場合、両社間の資本関係の有無は問われません。
5

電気自動車・超小型モビリティ本体のリース料（賃借料計上） 充電器やカーシェアリングシステムの導入が完了する日（検が補助対象となる期間はいつまでですか。
収日）までの期間が補助対象となります。

以下の要件を満たすものが対象となります。
①長さ、幅及び高さが軽自動車の規格を満たす乗車定員2名以下のもの
6 超小型モビリティとは具体的にどのようなものが対象になりま②定格出力８キロワット以下のもの
すか。
③高速道路等において運行せず、地域公共団体等によって運行上の安全対策を講じた場所において運行するもの

-9-

№

質 問

回 答

例えば、オンデマンドサービスを行うための呼出・予約システ
ム、運行状況把握・表示システム、乗降場等の整備に係る設補助対象となるシステム・設備とは具体的にどのようなもので 備、有償運送事業に係る計器類等がありますが、公募締切
7
すか。
後に協会から環境省地球環境局長宛に承認申請を行い認められた場合に限ります。承認が得られなかったシステム・設備については補助対象外となります。
8

ナンバー取得等の車両登録費用は、補助対象経費になりま車両登録費用は補助対象経費となりません。
すか。

9

車両購入にあたって、製造場所からの車両輸送経費は補助 車両輸送経費は、公募要領P.53の別表第２の設備費に該当対象経費になりますか。
しますので、補助対象経費となります。

補助対象経費は、実際の使用日数分のリース料となります。
リースしたEV車両の使用開始が月の途中となった場合で、月したがって使用期間にひと月に満たない日数が生じた場合
10 間リース料全額を支払った際は、補助対象経費をどのようには、月間リース料を日割り計算して補助対象経費を算出して考えればいいですか。
ください。

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