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報告１－３

令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定について
1． 障害福祉サービス等報酬改定について（経過）

社会保障審議会障害者部会及びこども家庭審議会障害児支援部会のもとに「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（以下検討チーム）」を設置し検討

本会は、8 月 3 日実施の関係団体ヒアリングや上記部会において意見を提出



12 月の障害者部会・障害児支援部会（合同開催）にて、以下の「令和 6 年度障害福祉サービ
ス等報酬改定の基本的な方向性」提示〔令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性〕
Ⅰ障害者が希望する地域生活を実現する地域づくり
1.障害者が希望する地域生活を実現・継続するための支援の充実
2.医療と福祉の連携の推進
3.精神障害者の地域生活の包括的な支援
Ⅱ社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのきめ細かな対応
1.障害児に対する専門的で質の高い支援体制の構築
2.障害者の多様なニーズに応じた就労の促進
Ⅲ持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現のための報酬等の見直し

2024 年 2 月 6 日「令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」公表（詳細：別紙 1）【添付資料】
別紙 1

令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容（厚労省資料に本会マーカー）別紙 2

看護職に関係する主な改定事項

2． 今後のスケジュール（予定）3月

関係告示の改正、通知等の発出

4月1日

改定後の障害福祉サービス等報酬の適用※令和 6 年度障害福祉サービス等報酬改定における福祉・介護職員の処遇改善分については、令和 5 年度補正予算における福祉・介護職員の処遇改善のための措置 が令和 6 年 5 月まで講じられていることから、令和 6 年 6 月 1 日施行
以上

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別紙2

看護職に関係する主な改定事項※2024年2月6日厚生労働省公表資料「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」より作成※★：本会要望事項に関連する内容

1．障害福祉サービス等における横断的な改定事項
1) 障害者虐待防止の推進【全サービス】（別紙1 p12参照）★
【概要】
令和４年度から義務化された障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業所等に対して、基本報酬を減算する。
改定事項

現行見直し後次の基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
虐待防止措置未実施減算【新設】①虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図ること②従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること③上記措置を適切に実施するための担当者を置くこと

2) 身体拘束等の適正化の推進【計画相談支援、障害児相談支援、地域相談支援、自立生活援助、就労定着支援を除く全サービス】（別紙1 p12参照）★
【概要】①施設・居住系サービスについて、身体拘束等の適正化の徹底を図る観点から、減算額を引き上げる。
②訪問・通所系サービスについて、減算額を見直す。

改定事項

現行見直し後【施設・居住系サービス】※１
基準を満たしていない場合に、所定単位数の10％を減算する。

身体拘束廃止未実施減算の見直し【訪問・通所系サービス】※２
基準を満たしていない場合に、所定単位数の１％を減算する。
基準を満たしていない場合に、１日につき※１：障害者支援施設（施設入所支援のほか、障害者支援施設５単位を所定単位数から減算する。
が行う各サービスを含む）、療養介護、障害児入所施設、共同生活援助、宿泊型自立訓練※２：居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援、生活介護、短期入所、自立訓練（宿泊型自立訓練を除く）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、児童発達支援、放課後等デイサービ
ス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援（障害者支援施設が行う各サービスを除く）

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報告１－３3) 障害者支援施設等における医療機関との連携強化・感染症対応力の向上【施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設】（別紙1 p15参照）★
【概要】
・感染症発生時に備えた平時からの対応として、障害者支援施設等は、感染者の対応を行う協定締結医療機関と連携し、新興感染症の発生時等における対応を取り決めることを努力義務とするとともに、協力医療機関が協定締結医療機関である場合には、新興感染症の発生時等における対応についても協議を行うことを義務付ける。
・感染症発生時における施設内感染防止等のため、平時から一定の体制を構築している場合、加算で評価する。
・また、医科診療報酬点数表の感染対策向上加算の届出を行った医療機関から、施設内で感染者が発生した場合の感染制御等の実地指導を受けることについて評価する。

改定事項

現行見直し後①指定障害者支援施設等は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない。
運営基準【新設】②指定障害者支援施設等は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

イ 障害者支援施設等感染対策向上加算(Ⅰ)
10単位／月以下の（１）から（３）までのいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１月につき所定単位数を加算する。
（１）第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を行う体制を確保していること。
（２）協力医療機関等との間で、感染症の発生時の対応を取り決めるとともに、感染症の発生時に、協力医療機関等と連携し適切に対応することが可能であること 。
（３）医科診療報酬点数表の感染対策向上加算又は外来感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関が行う院内感染対策に関する研修又は訓練に１年に１回以上参加していること。

障害者支援施設等感染対策向上加算【新設】ロ 障害者支援施設等感染対策向上加算(Ⅱ)
５単位／月
医科診療報酬点数表の感染対策向上加算に係る届出を行った医療機関から３年に１回以上実地指導を受けているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、１月につき所定単位数を加算する 。

2

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報告１－３

2．訪問系サービス
1) 重度訪問介護(1) 入院中の重度訪問介護利用における入院前の医療と障害福祉の連携した支援への評価（別紙1 p20
参照）【概要】
重度訪問介護利用者が重度訪問介護従業者の付添いにより入院する際、その入院前に、重度訪問介護事業所の職員と医療機関の職員が事前調整を行った場合、当該重度訪問介護事業所が医療機関と連携した支援について評価する。
改定事項

現行

見直し後
300 単位／回
病院又は診療所に入院する前から重度訪問介護を受けていた利用者が当該病院又は診療所に入院するに当たり、重度訪問介護事業所の職員が当該病院又は診療所を訪問し、当該利用者に係る必要な情報の提供及び当該病院又は診療所と当該重度訪問介護事業所が連携して入院時の支援を行うために必要な調整を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算する。

入院時支援連携加算【新設】3.日中活動系サービス
1) 生活介護(1) 常勤看護職員等配置加算の拡充 (別紙1 p22参照)【概要】
医療的ケアが必要な者に対する体制や医療的ケア児の成人期への移行にも対応した体制を整備するため、常勤看護職員等配置加算について、看護職員の配置人数に応じた評価を行う。
改定事項

現行
イ

見直し後

常勤看護職員等配置加算（Ⅰ）⑴利用定員が20人以下⑵利用定員が21人以上40人以下⑶利用定員が41人以上60人以下⑷利用定員が61人以上80人以下⑸利用定員が81人以上

28単位／日19単位／日11単位／日８単位／日６単位／日

ロ 常勤看護職員等配置加算（Ⅱ）
常勤看護職員等配置加算の見直
し⑴利用定員が20人以下⑵利用定員が21人以上40人以下⑶利用定員が41人以上60人以下⑷利用定員が61人以上80人以下⑸利用定員が81人以上

56単位／日38単位／日22単位／日16単位／日12単位／日

ハ 常勤看護職員等配置加算（Ⅲ）⑴利用定員が20以下84単位／日⑵利用定員が21人以上40人以下 57単位／日⑶利用定員が41人以上60人以下 33単位／日⑷利用定員が61人以上80人以下 24単位／日⑸利用定員が81人以上
18単位／日3

利用定員に応じ、以下の所定単位数に常勤換算方法で算定した看護職員の数を乗じて得た単位数を加算する。
⑴利用定員が５人以下⑵利用定員が６人以上10人以下⑶利用定員が11人以上20人以下⑷利用定員が21人以上30人以下⑸利用定員が31人以上40人以下⑹利用定員が41人以上50人以下⑺利用定員が51人以上60人以下⑻利用定員が61人以上70人以下⑼利用定員が71人以上80人以下⑽利用定員が81人以上

32単位／日30単位／日28単位／日24単位／日19単位／日
15単位／日11単位／日
10単位／日８単位／日６単位／日

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報告１－３

2) 短期入所(1) 福祉型強化短期入所サービス費における日中支援サービス類型の創設（別紙1 p22参照）【概要】
福祉型強化短期入所サービスにおいて、医療的ケア児者の入浴支援等、日中の支援ニーズに応えるサービス類型を評価する基本報酬を創設する。
改定事項

現行

見直し後
・福祉型強化特定短期入所サービス費(Ⅰ)（障害者向け）㈠区分６㈡区分５㈢区分４㈣区分３㈤区分１及び区分２

福祉型強化短期入所サービス費の日中支援サー
ビス類型【新設】

1,107単位／日977単位／日846単位／日784単位／日715単位／日・福祉型強化特定短期入所サービス費(Ⅱ)（障害児向け）
㈠区分３
㈡区分２
㈢区分１

977単位／日816単位／日715単位／日※医療的ケア児者に対して、看護職員を常勤で１人以上配置している指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

(2) 医療的ケア児者の受入体制の拡充（別紙1 p22参照）【概要】
福祉型短期入所サービスにおいて、医療的ケア児者を受け入れて対応している場合に、医療的ケアを行う体制を評価するための加算を創設する。

改定事項

現行見直し後120単位／日医療的ケア対応
支援加算【新設】

福祉型短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所等において、看護職員を必要とされる数以上配置した上で、医療的ケア児者に対し、指定短期入所等を行った場合に、１日につき、所定単位数を加算する。

4日看協第6回理事会 R6年2月

報告１－３(3) 医療型短期入所における受入支援の強化（別紙1 p22参照）★
【概要】
医療型短期入所サービスの利用を希望する医療的ケア児者に対して、利用する前から、事前に自宅へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、新たに受け入れた場合を評価するための加算を創設する。

改定事項

現行見直し後イ 医療型短期入所受入前支援加算（Ⅰ）
1,000単位／日
ロ 医療型短期入所受入前支援加算（Ⅱ）
500単位／日※イについては、指定短期入所事業所の職員が、利用を希望する医療的ケア児者に対して、当該指定短期入所事業所を利用する前日までに、自宅等へ訪問し、医療的ケアの手技等を確認した上で、指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等を開始した日について、所定単位数を加算する。
※ロについては、テレビ電話装置等を活用することにより、指定短期入所事業所の職員が、利用を希望する医療的ケア児者に対して、当該指定短期入所事業所を利用する前日までに、医療的ケアの手技等を確認した上で、指定短期入所等を行った場合に、当該指定短期入所等を開始した日について、所定単位数を加算する。

医療型短期入所受入前支援加算【新設】

4．施設系・居住支援系サービス
1)施設入所支援(1) 夜間看護体制加算の拡充（別紙1 p22参照）【概要】
入所者への医療的ケアの対応状況を踏まえ、看護職員の配置人数に応じた評価に見直す。
改定事項

現行見直し後

夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援施設等において、指定生活介護等を受ける利用者に対して指定施設入所支援等を提供する時間に、生活支援員に代えて看護職員を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

夜勤職員配置体制加算が算定されている指定障害者支援施設等において、（中略）１日につき所定単位数を加算する。 生活支援員に代えて複数の看護職員を配置して指定施設入所支援等の提供を行った場
合、35単位に看護職員１に加えて配置した人数を乗じて得た単位数に所定単位数を加えた単位数を加算する。

60単位／日夜間看護体制加算の見直し

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報告１－３

5．相談系サービス
1) 計画相談支援・ 障害児相談支援※以下の見直し内容は計画相談支援について記載。障害児相談支援についても同様。

(1)医療等の多機関連携のための加算の見直し（別紙1 p35参照）★
【概要】
・医療・保育・教育機関等連携加算について、モニタリング時においても算定を可能とする。
・医療・保育・教育機関等連携加算及び集中支援加算について、利用者の通院に同行し障害者等の状況を情報提供する場合や、関係機関等からの求めに応じて障害者等の状況を情報提供する場合も加算の対象とするとともに、これらの場合について、一定の上限を設けた上で複数回の算定を可能とする。また、連携の対象に訪問看護の事業所を加える。
・上記以外の関係機関への訪問や情報提供等を評価する各種加算についても、関係機関への訪問による本人の状
況説明や各種調整に伴う業務負担を踏まえ、単位数を引き上げる。
改定事項

現行見直し後300単位／月（①－Ⅱ、②）200単位／月（①－Ⅰ）
150単位／月（③）※指定（継続）サービス利用支援を実施する月において、次の①～③のいずれかの業務を行った場合に加算①福祉サービス等提供機関の職員等と面談又は会議を行い、利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、以下を行った場合
Ⅰ 指定サービス利用支援
Ⅱ 指定継続サービス利用支援

100単位／月
医療・保育・教育機関等連携加算の拡充※福祉サービス等提供機関の職員等と面談を行い、利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、 指定サービス利用支援を ②利用者が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問し、当該病院等の職員に対して、利用者の心身の状況、行った場合に加算する。
生活環境等の利用者に係る必要な情報を提供した場合（算定回数については、月３回、同一の病院等については月１回を限度とする。）③福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機関に対して利用者に関する必要な情報を提供した場合（病院及び訪問看護の事業所、それ以外の福祉サービス等提供機関それぞれで月１回を限度とする。）

300 単位／月（①～④）
150 単位／月（⑤）

集中支援加算の拡充

指定（継続）サービス利用支援を実施する月以外の月において、 次の①～⑤のいずれかの業務を行った場合に加算①障害福祉サービス等の利用に関して、利用者等の求め300単位／月に応じ、月に２回以上、利用者の居宅等を訪問し、利用者及び家族に面接する場合 （テレビ電話装置等を活用※指定（継続）サービス利用支援を実施する月して面接した場合を含む。ただし、月に１回は利用者の以外の月において、 次の①～③のいずれかの居宅等を訪問し、面接することを要する。）
業務を行った場合に加算②・③（略）①障害福祉サービス等の利用に関して、利用者④利用者が病院等に通院するに当たり、病院等を訪問等の求めに応じ、月に２回以上、利用者の居宅し、当該病院等の職員に対して、利用者の心身の状況、等を訪問し、利用者及び家族に面接する場合
生活環境等の利用者に係る必要な情報を提供した場合②・③（略）（算定回数については、月３回、同一の病院等については月１回を限度とする。）⑤福祉サービス等提供機関からの求めに応じて、福祉サービス等提供機関に対して利用者に関する必要な情報を提供した場合（病院及び訪問看護の事業所又はそれ以外の福祉サービス等提供機関の区分ごとに、それぞれ月１回を限度とする。）

6日看協第6回理事会 R6年2月

報告１－３(2) 高い専門性が求められる者の支援体制（別紙1 p35参照）★
【概要】
精神障害者支援体制加算について、新たな区分を創設し、実際に医療的ケアを必要とする障害児者等に対して相談支援を行っている事業所については更に評価することとし、それ以外の事業所については、報酬単価を見直す。
改定事項

現行見直し後イ 精神障害者支援体制加算(Ⅰ) 60単位／月35単位／月
精神障害者支援体制加算の見直し※地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。

※以下のいずれも満たす場合に加算する。
・地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合。
・利用者が通院する病院等における看護師（精神障害者の支援に関する一定の研修を修了した者に限る。）又は精神保健福祉士と連携する体制が構築されており、かつ、当該相談支援専門員により、精神障害者に対して現に指定計画相談支援を行っている場合。

ロ 精神障害者支援体制加算(Ⅱ) 30単位／月※地域生活支援事業による精神障害者の障害特性及びこれに応じた支援技法等に関する研修を修了した相談支援専門員を事業所に配置した上で、その旨を公表している場合に加算する。

6．障害児支援
1) 児童発達支援 ・放課後等デイサービス(1) 医療的ケア児等に対する送迎支援の充実・促進（別紙1 p39参照）★
【概要】
医療的ケア児や重症心身障害児の送迎について、こどもの医療濃度等も踏まえた評価を行う。
改定事項

現行見直し後【主として重症心身障害児を支援する事業 【主として重症心身障害児を支援する事業所以外】
障害児 ５４単位／回所以外】
重症心身障害児 ＋４０単位／回
障害児 ５４単位／回
医療的ケア児（医療的ケアスコア16点以上の場合）＋８
医療的ケア児 ＋３７単位／回（※）医療的ケア区分による基本報酬を算定す ０単位／回
医療的ケア児（その他の場合） ＋４０単位／回る事業所のみ。看護職員の付き添いが必要。
(※)医療的ケア区分による基本報酬以外の事業所でも算定可。

送迎加算の見直し【主として重症心身障害児を支援する事業 【主として重症心身障害児を支援する事業所】
重症心身障害児 ４０単位／回所】

医療的ケア児（医療的ケアスコア16点以上の場合） ８０単位／回
医療的ケア児（その他の場合） ４０単位／回(※)重症心身障害児については、職員の付き添いが必要(※)医療的ケア児については、医療的ケアが可能な職員の付き添いが必要

重症心身障害児 ３７単位／回（※）職員の付き添いが必要

7日看協第6回理事会 R6年2月

報告１－３(2) 共生型サービスにおける医療的ケア児への支援の評価（別紙1 p39参照）★
【概要】
医療的ケア児の受入れ先の拡充を図る観点から、共生型サービスにおいて、医療的ケア児に対して支援を行った場合の評価を行う。
改定事項

現行見直し後４００単位／日共生型サービス
医療的ケア児支援加算【新設】※共生型サービスにおいて、看護職員等（認定特定行為業務従事者を含む）を１以上配置し、地域に貢献する活動を行っているものとして届け出た事業所において、医療的ケア児に対して支援を行った場合

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