修道マネー利用カード取扱約款
第１章

総則

第１条（目的）
本約款は、広島修道大学生活協同組合（以下「当組合」という）が発行する IC チップ搭載の携帯用組合員カード（学生証、教職員証、仮カード）（以下「修道マネー利用カード」という）に係る運用等について、そのサービス内容とご利用条件を定め、利用者の利便性向上を図ることを目的とします。
第２条（適用範囲）
１． 当組合が発行する修道マネー利用カードについての運用、およびサービス内容とご利用条件は、この約款の定めるところによります。
２． この約款でいう当組合の 修道マネー利用カードとは、以下の者をいい、この約款では修道マネー利用カードと呼称します。また、この約款に基づいて当組合の組合員には修道マネー利用カードが発行されます。
(1) 当組合が定款で職域として規定する学校法人修道学園のＩＣチップ搭載学生証・職員証カードに、その学校法人修道学園との契約によって、組合員カードの機能を搭載したカ－ド（以下修道マネー利用カードという）３． 修道マネー利用カードは学校法人修道学園との契約に基づき発行されます。したがって、修道マネー利用カードの当組合との契約以外の学生証機能等は、当約款の規定の範囲外とします。
４． この約款に定めていない事項については、別に定めるものによります。
（注）別に定めるものの主なものは、次のとおりです。
(1) 生協マネー利用約款（IC 電子マネー、生協ウォレット）(2) 生協ポイント利用約款
第３条（定義）
１． 「IC 電子マネー」（以下、修道マネーという）とは、修道マネー利用カードに記録される金銭的価値を証するものをいいます。
２． 「生協ウォレット」とは、当組合が発行した金銭的価値を有する電子情報（電子マネー）のうち、当組合が提供する各種 Web サービスを利用するために組合員が Web サービス用アカウントを登録し、必要な手続きをすることにより、Web サービス上で利用することができるものをいいます。
３． 「生協ポイント」とは、生協ポイント利用約款に基づき当組合が組合員に対して発行するポイントをいいます。
４． 「マイページ」とは、当組合が組合員に対し、Web ページ上で生協ウォレット、生協ポイントの残高照会等、契約内容の照会、変更手続き、商品等の購入受付を行うサービスを提供するために、当組合が運営する Web ページをいいます。
５． 「Web サービス用アカウント」とは、当組合が提供する各種 Web サービスを利用するために組合員が登録することができるアカウントをいいます。
第４条（ⅠＣ（大学）カードの利用と携帯用組合員証機能）
１． 修道マネー利用カードは、当組合の携帯用組合員証となります。
２． 組合員は、修道マネー利用カードに貼付された IC チップを利用して当組合の提供するサービス、並びに当組合が承認したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。
３． 組合員は修道マネー利用カードの利用に伴い、生協マネー約款に定める修道マネーの利用、および生協ポイント利用約款に定める生協ポイントの付与を受けることができます。
４． 組合員は、修道マネー利用カードの利用にあたっては本約款を遵守するものとします。
５． 組合員が当組合の組合員でなくなったときは、本約款で述べるサービスを受けることができなくなります。

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第５条（チャージ）
修道マネー利用カードには、当組合の店舗の POS レジでチャージし、生協マネー利用約款に定める修道マネーとして利用することができます。
第６条（修道マネー利用カードの紛失・盗難）
1.

組合員が修道マネー利用カードを紛失した場合、または、修道マネー利用カードの盗難にあった場合は、速やかに、当組合へ連絡の上、所定の手続きを行うものとします。当組合は、本人確認の上、当該修道マネー利用カードの利用停止措置を行います。

2.

組合員が修道マネー利用カードの紛失・盗難を申し出てから当組合による利用停止措置が完了するまでに一定期間を要することを組合員は了承するものとします。なお、利用停止措置が完了する前に、修道マネー利用カードを第三者により利用された場合または、その他何らかの損害発生した場合でも、当組合は一切の責任を負わないものとします。

3.

修道マネー利用カードを紛失した、または、修道マネー利用カードの盗難にあった組合員が、当該修道マネー利用カードを発見した場合は、所定の手続きに従って当組合へ届け出るものとし、当組合が認めたときに限り当該修道マネー利用カードを再使用できるものとします。

第７条（修道マネー利用カードの再発行）
１． 組合員は、修道マネー利用カードの忘失・盗難・汚損､その他 修道マネー利用カードの再発行を必要とする事由により、再発行を依頼する場合には、大学が指定する部署に必要書類を提出するものとします。
２． 再発行を受ける場合の手数料は、大学の規定に従うものとします。
第８条（修道マネー利用カード再発行時の残高移行）
１． 第７条第１項において､当該修道マネー利用カードに修道マネー残高がある場合､当組合は当該修道マネー残高を確定した後に､再発行された修道マネー利用カードに当該確定残高を記録するものとします。
２． 前項の規定に関わらず､修道マネー利用カード再発行の申請原因が組合員等の故意の汚損等によるものと当組合が判断した場合、修道マネー残高の保証は行ないません。
第９条（修道マネー利用カード記載内容の確認）
組合員は､修道マネー利用カードの発行または再発行を受けた場合は、直ちに修道マネー利用カードの記載内容等を確認し、不備がある場合には当組合へ遅延なく届け出るものとします。
第１０条（個人情報の使用制限）
当組合は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、当組合が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には､個人情報等を利用しないものとします。
第１１条（届出事項の変更）
１． 組合員は、個人情報に変更が生じた場合には当組合に対して所定の届出を行うものとします。
２． 組合員は、前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第１２条（プライバシー情報の保護）
当組合は、別途定められた「個人情報保護規則」に基づき、組合員が修道マネー利用カードを利用することによって入手した組合員のプライバシーに関わる情報を、当組合の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。
第１３条（修道マネー利用カードの利用停止）
１． 当組合は、組合員が次の各号のいずれかに該当した場合には、当組合が提供するサービスについて、当該組合員の IC

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チップ利用を停止し、IC チップ機能を喪失させることができるものとします。
(1) 申込み時に虚偽の申告をした場合(2) 本約款に違反した場合(3) 磁気ストライプ（磁気ストライプがある場合）及び IC チップに記録された内容を改ざんした場合(4) その他、組合員の修道マネー利用カード使用状況が適当でないと当組合が判断した場合
２． 組合員が自ら修道マネー利用カードの利用を停止する場合には、所定の手続きに従って当組合へ届け出るものとします。

第 2 章 修道マネー利用カード利用履歴
第１4 条（修道マネー利用カード利用履歴の提供）
１． 当組合は、組合員の 修道マネー利用カードの利用に伴う履歴（以下、利用履歴という）の一部を組合員および組合員の父母等（組合員の父母もしくは生計維持者）に提供します。
２． 利用履歴とは、修道マネーの入金額・利用金額・残高、生協ポイント付与履歴等を指します。
３． 利用履歴はマイページによって提供し、その利用は、組合員が所定の手続きにより提供されます。
４． 組合員は、利用履歴を父母等（組合員の父母もしくは生計維持者）に提供することを承諾したこととします。
５． 当組合は、提供した利用履歴に不整合があったことにより組合員及び父母等（組合員の父母もしくは生計維持者）に不利益が生じた場合、その損害を補償しません。
第１5 条（利用履歴提供の終了・中止・変更）
１． 当組合は、組合員に告知を行うことで、利用履歴の提供を終了、中止し、又は内容を変更することがあることを、利用者は予め承諾したものとします。
２． 前項により組合員に損害が生じた場合、当組合は一切の責任を負いません。
３． 以下の理由による場合、当組合は事前告知なく利用履歴の提供を一時停止、中止する場合があります。
(1) コンピュータシステムの保守点検(2) システムの切り替えによる設備更新(3) 天災、災害による装置の故障(4) その他予期しない障害の発生

第 3 章 雑則
第１６条（約款の遵守と違反時の損害負担）
組合員は、本規約を遵守するものとし､本規約に違反することにより生じる一切の損害を負担するものとします。
第１７条（本約款の変更・廃止）
１． 当組合は、本サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。
２． 前項の場合、当組合は、本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
(1) 店舗での掲示(2) Web サイトへの掲示
３． 3.本約款の変更・廃止は、本組合の理事会の議決によります。
第１８条（準拠法）
本約款に関する準拠法は、すべて日本法が適用されるものとします。

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第１９条（合意管轄裁判所）
組合員と当組合との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、当組合所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
第２０条（解釈等）
この約款に定めのない事項およびこの約款の解釈に疑義が生じた場合は、当組合の理事会が決定します。
附則１

この規約は 2021 年 8 月 1 日から実施する。

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この規約は 2022 年 6 月 24 日から改定実施する。

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