（健Ⅱ558F）
令和３年３月１９日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事 殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏
新型コロナウイルス感染症（変異株）に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼等について
今般、厚生労働省より、下記の積極的疫学調査を国立感染症研究所（感染研）において、医療機関に対して実施する旨、各都道府県等衛生主管部（局）宛て別添の事務
連絡がなされましたので、ご連絡申し上げます。
また、令和 3 年 3 月 16 日付「新型コロナウイルス感染症の変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（健Ⅱ551F）について、令和 3 年 3 月 16 日
付で別添の通り改訂されましたので、併せてお知らせいたします。
つきましては、貴会におかれましても本件についてご了知のうえ、郡市区医師会等に対する周知方ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。

記
令和 2 年 12 月以降、国内で新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となり、かつ、
ゲノム解析の結果、変異株の患者であることが確認された症例を対象に、HER-SYS に入力された情報を参考に、感染研において当該患者の入院医療機関に対し、疫学情報
及び臨床情報に関する調査を行う。
感染研より管内の医療機関へ連絡がいく旨、ご承知おきいただきたい。
【調査に関する紹介先】
国立感染症研究所感染症疫学センター第 2 室 土橋・高橋
TEL:03-5285-1111 メールアドレス：Case-CoVID19@nih.go.jp（別 添）「新型コロナウイルス感染症の変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について」（最終改訂令和 3 年 3 月 16 日）

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ３ 月１５日

各都道府県
保健所設置市特別区

衛生主管部（局） 御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス感染症（変異株）に関する国立感染症研究所による医療機関に対する積極的疫学調査への協力依頼について（周知）
平素より、新型コロナウイルス感染症対策にご尽力・ご協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症において、英国、南アフリカ及びブラジルで報告された変異株
等（以下「変異株等」という。）が海外で増加しており、国内においても流行が懸念されています。変異株に感染した者の実態や臨床像については、現時点で不明な点が多く、疫学情報（属性、重症度、感染経路等）や臨床情報の集積が予防や対策に不可欠なため、下記の積
極的疫学調査を国立感染症研究所（以下「感染研」という。）において医療機関に対して実施いたします。つきましては、管内の医療機関に当該調査へ協力いただくよう周知の程よろ
しくお願いいたします。
なお、本調査は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年
法律第 114 号）第 15 条第２項に規定する積極的疫学調査として実施するものであり、患者本人の同意取得は不要となることを申し添えいたします。
記
令和２年12月以降、国内で新型コロナウイルス感染症の検査で陽性となった者で、かつゲノム解析の結果、変異株の患者であることが確認された症例を対象に、HER-SYSに入力された情報を参考に、国立感染症研究所において当該患者が入院した医療機関に対して、疫学情報及び臨床情報に関する調査を行います。
国立感染症研究所から管内の医療機関に連絡させて頂きますのでご承知置きいただくとともに、本事務連絡の周知の程よろしくお願いいたします。
【調査に関する照会先】
国立感染症研究所感染症疫学センター第２室 土橋・高橋〒162-8640 東京都新宿区戸山1－23－1
TEL: 03-5285-1111 メールアドレス：Case-CoVID19@nih.go.jp【担当】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
戦略班 熊澤、岡、竹下
TEL: 03-3595-3589

事

務

連

絡

令 和 ２ 年 12 月 23 日
（最終改訂令和３年３月 16 日）

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォ
ローアップ及び SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体送付の徹底について
新型コロナウイルス感染症の変異株については、昨年来、英国や南アフリカ等において確認されています。変異株は、感染力が増していること等が懸念されています。
我が国においても、変異株のクラスターが複数報告され、海外とのつながりがない事
例も継続的に確認されています。
こうした状況を踏まえ、我が国において変異した新型コロナウイルスによる感染拡大の防止のため、本邦入国前 14 日以内に新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴がある入国者の方々の健康フォローアップ並びに SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及びウイルスゲノムを確認するための 検体の提供の徹底等の対策の強化をお願い申し上げます。
また、これまでの対応を踏まえて、別添に Q&A を追加いたしましたのでご参考ください。今後も随時追加を行っていく予定です。
つきましては、貴職におかれては、下記について対応を改めて徹底するとともに、管内市町村、関係機関等への周知をお願いいたします。
（改正箇所は太字下線）

記
Ⅰ．新型コロナウイルス変異株流行国・地域に該当する入国者の方々に対する健康フォローアップについて
１．新型コロナウイルス変異株流行国・地域に該当する入国者の方々に対する健康
フォローアップについては、令和３年１月 20 日から、国からの委託による「新型コロナウイルス感染症特定流行国滞在者健康確認センター（３月 18 日以降は「入国者健康確認センター」に名称変更予定）」において実施されています。詳細は「新型コロナウイルス感染症の変異株流行国・地域からの入国者に対する健康観

察について」（令和３年１月 19 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡（令和３年２月４日一部改正））をご参照ください。また、新型
コロナウイルス変異株流行国・地域以外からの入国者に対する健康フォローアッ
プについては、「新型コロナウイルス感染症の水際対策強化に係る新たな措置を踏まえた入国者の健康フォローアップについて」（令和３年３月９日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）をご参照ください。
２．当面の間、新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴のある入国者に限らず、健康フォローアップ中の入国者が SARS-CoV-2 陽性と判定された場合には、変異株の疑いを確認するための PCR 検査を実施するようお願いいたします。
Ⅱ.新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について○ 「新型コロナウイルス感染症における積極的疫学調査について（協力依頼）」（令1
和２年３月 16 日付け事務連絡） において依頼した、管内の地方衛生研究所及び「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日付け健感発 0304 第５号）に基づき行政検査を委託している
先に保管されている SARS-CoV-2 陽性と判定された方の情報及び検体の国立感染症研究所への提出の徹底をお願いしているところ、改めて「新型コロナウイルス
感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（令和３年２月５2
日付け健感発 0205 第４号） において検体等の提出をお願いしているところですので、ご参照の上対応の程よろしくお願いいたします。
Ⅲ.変異株の患者及び当該患者に対する入退院・積極的疫学調査について
１．当面の間、以下の者については、原則、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「法」という。）第 19 条第１項の規定に基づく入院措置を行うこととし、迅速に対応がとれるよう、あらかじめ医療機関の確保等について調整しておくようお願いいたします。
① 新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴のある入国者であって、無症状の場合も含め新型コロナウイルス感染症患者及び疑似症患者② 過去 14 日以内に新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴のある入国者の濃厚接触者である新型コロナウイルス感染症の患者等及び疑似症患者③ 変異株であることが確定した患者等④ 上記③の濃厚接触者である新型コロナウイルス感染症の患者等及び疑似症患者⑤ その他変異株であると疑うに足りる正当な理由のある新型コロナウイルス感染症の患者等及び疑似症患者
1
2

https://www.mhlw.go.jp/content/000609448.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000743311.pdf
1２．また、Ⅲ１により入院措置を行った者の退院基準については、科学的な知見が得られるまでの当面の間、以下のとおりとするようお願いいたします。
・ 新型コロナウイルス感染症の患者について、法第 26 条第２項において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、37.5 度以上の発熱が24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向であることに加え、24 時間後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
・ 上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時
間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。
・ また、無症状病原体保有者については、検体採取日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した
24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
・ 上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時
間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。
・ なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向となるまで退院の基準を満たさないものとする。
・ 変異株でないことが上記退院基準を満たす前に判明した場合には、現行の退院基準3により対応して差し支えない。
３．当面の間、新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴のある入国者に対する健康フォローアップにおいて、発熱等の症状を呈したことが明らかになった
場合、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部まで御一報お願いいたします。また、英国及び南アフリカ共和国に滞在歴のある入国者について健康フォローアップの過程で発熱等の症状を呈したことが報告されず感染症法第 12 条
第１項の規定に基づく医師からの届出（HER-SYS による届出を含む。）により、新型コロナウイルス感染症患者等である旨を把握した場合についても、御一報お願
いいたします。

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（令和３年２月 25 日最終改正）
https://www.mhlw.go.jp/content/000745527.pdf
32

４.新型コロナウイルス変異株流行国・地域で報告されている新型コロナウイルス
感染症（変異株）の患者等が確認された場合、科学的な知見が得られるまでの当
面の間、以下のとおり感染拡大防止の措置を実施するよう願いいたします。
・ 濃厚接触者に加え、濃厚接触者以外の幅広い関係者への検査の実施に向け積極的な対応を行うこと。
・ 変異株であることが確認された患者等については、健康フォローアップの期間が経過した場合であっても、上記Ⅲ２の退院基準を満たしているかの確認のための検査や上記Ⅱの検体の確保及び提出に努めること
なお、新型コロナウイルス感染症（変異株）の患者の臨床経過等については、
国立国際医療研究センター病院（NCGM）のレジストリに登録している医療機関等において詳細に確認、分析する予定です。
【個別事例の連絡先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部戦略班
TEL：０９０－１５３２－３９３８
Mail：kekkakukikikanri03@docomo.ne.jp
５．これらの対応に当たっては、個人情報の保護に十分ご配慮いただきますようお願いいたします。
Ⅳ.変異株事例における HER-SYS の活用について＜変異株 PCR 検査及びゲノム解析結果について＞
１．新型コロナウイルス感染症（変異株）の発生動向等については、厚生労働省において３月 10 日より HER-SYS を活用した集計公表を開始しました。HER-SYS において変異株であることをチェックできる項目（①変異株 PCR 検査結果・②ゲノム解析結果）について以下の要領で入力の程御願いいたします。
【入力要領】①変異株 PCR 検査結果
・陽性又は陰性の結果が入力可能となります。
・地方衛生研究所や民間検査機関において、変異株 PCR 検査を行い、結果が判明
した方について、HER-SYS の発生届タブの「変異株 PCR」欄に陽性又は陰性のチェックを入れてください。
・なお、自治体によっては、変異株 PCR 検査の陽性結果のみを把握していて、陰性結果を把握していない場合があると承知しています。その場合については、
陰性のチェックを入力せず、陽性のチェックのみを入力いただくことで構いません。
・３月 19 日より「判定不能」の項目を追加いたします。変異株 PCR 検査を行っ
3

たものの、陽性又は陰性のいずれかの結果が得られなかった事例が生じた場合には、こちらにチェックを入れてください。
②ゲノム解析結果
・英国、南アフリカ、ブラジル、フィリピン又はその他のいずれかを選択が可能となります。
・国立感染症研究所その他の機関でゲノム解析結果が確定した方について、プル
ダウンから英国、南アフリカ、ブラジル、フィリピン又はその他のいずれかの選択をお願いいたします。国立感染症研究所からウイルスの遺伝子の一部の分
析ができず確定には至らなかったが、変異株の特徴が確認されたとの報告を受けた場合についても、該当する株の選択をお願いいたします。
・また、ゲノム解析を行ったものの判定不能であった場合については、プルダウ
ンから「判定不能」の選択をお願いいたします。
①については、変異株 PCR 検査を実施した結果が判明した際に、保健所において入力をお願いします。また、②については、国立感染症研究所等からゲノム解析結果を受け取った際に、保健所において入力をお願いします。
なお、変異株 PCR 検査を行わず、直接ゲノム解析を行った場合については、①を入力せず、②のみを入力することも可能です。
また、各都道府県において新型コロナウイルス感染症（変異株）の感染拡大防止のための措置を継続して実施することが必要です。引き続き、国立感染症研究所や
地方感染症情報センター等と連携しつつ、上記Ⅲ４で取り上げている幅広い関係者
等への検査など丁寧な積極的疫学調査の実施を徹底していただくよう、ご留意のほどお願いいたします。
＜積極的疫学調査への活用について＞
２．また、感染症の発生動向の評価に当たっては、感染経路が不明な者の割合が重要な指標であり、そのため、各事例について推定感染源・感染経路の把握が重要になりますので、公表前に当該情報を整理の上、公表いただきますようお願いい
たします4。厚生労働省においても、引き続き、当該情報について必要に応じて問い合わせをさせていただきますので御留意の程よろしくお願いいたします。
なお、HER-SYS において感染経路の把握状況を効率的に集計できるよう、３月
19 日より新たに積極的疫学調査の結果について、発生届タブの「変異株感染経路」に「リンクあり」「リンクなし」「調査中」「特記事項」の項目を追加いたします。
つきましては、以下の入力要領に従って保健所において入力をお願いいたします。

4

推定感染源及び感染経路については、丁寧な把握をお願いしておりますが、必ず公表をすることをお願いする趣旨ではなく、当該情報の公表に関しては、感染拡大防止と個人情報保護の観点を比較考量し、個人情報保護への配慮が必要な場合は公表しないことも想定されており、患者本人等の状況を含め個別の事案に応じて判断いただくようお願いいたします。
4

【入力要領】①「リンクあり」とは感染源が推定される場合をいいます。
②「リンクなし」とは感染源が不明な場合をいいます。
③「調査中」とは積極的疫学調査中であり、「リンクあり」「リンクなし」の判断に至らない場合をいいます。
④「特記事項」には、リンクありの場合の推定感染源（HERSYS-ID 等）を記載します。加えて、集団発生事例の場合には、当該事案（○○高齢者施設、○○学校等）
を記載します。
【事例１】・３人家族が同時期に陽性となった場合、この３人の他に感染源が推定される変異株陽性患者がいる場合は、３名とも「リンクあり」となります。
【事例２】・３人家族が同時期に陽性となった場合で、３人の他に感染源が不明の場合は、３人家族のうち１名を「リンクなし」とし、残りの２名を「リンクあり」とします。その際、発症日が一番早い方を「リンクなし」としてください。
・その上で、後向き積極的疫学調査を行い、この３人家族の感染源となる変異株陽性患者が確認された場合は、３人家族のうち「リンクなし」とした１名を「リンクあり」と修正します。
上記のように入力することで、事後的に集計を行った際に、各地域の発生状況を
HER-SYS の自動集計により効率的に把握することが可能となりますので、ご活用の程お願いいたします。
３．変異株の公表方法は、厚生労働省において、３月８日以降は変異株の発生状況について HER-SYS による集計の上、週報で公表することを予定しております。貴自治体においては、３月８日以降、変異株事例の公表について変異株 PCR 検査陽性の時
点で各自治体において公表いただくようお願いいたします。
なお、厚生労働省における週報については、上記②ゲノム解析結果に入力された情報をもとに集計を行いますので、３月８日以降の公表の変更以降も上記①・②の入力の徹底をお願いいたします。

【当該事務連絡の内容についての照会先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部戦略班
TEL：０３－３５９５－３４８９（内８０２７）

5

別添

新型コロナウイルス変異株への対応に関する Q&A
Q1.変異株について、患者等に従来のウイルスと何が違うのか問われた場合にどのように答えるべきか。 ............................................................................................................................................... 7
Q2.どの段階で、厚生労働省に報告することを求められているのか。変異株 PCR 検査が陽性になって、検体を国立感染症研究所に送る段階でよいか。 ...................................................................... 7
Q3.誰が患者へ変異株と説明すればいいのか。保健所か。変異株 PCR 検査が陽性となった場合、変異株の疑いの段階で説明しても差し支えないか。.......................................................................... 8Q4.症状が落ち着いている患者は、宿泊・自宅療養でもかまわないか。 ....................................... 8
Q5.必ず個室でないといけないのか。感染対策は、N95 マスク等の着用は必要か。 ...................... 8
Q6.感染症指定医療機関に移した方がいいのか。............................................................................ 9
Q7.２回連続の陰性確認は、「当面」の間とあるが、いつまでか。２回連続の陰性確認となると、現在の退院基準と比べ退院までに時間がかかるがいいのか。 ....................................................... 9Q8.陽性となった患者の５～10％の検体について、変異株 PCR 検査が行われておりますが、退院後に、変異株が確認された場合は、どのように対応したらよいか。 ................................................ 9Q9.感染研でのゲノム解析が行われている間に、従来の退院基準を満たした場合は退院してもいいのか。 ............................................................................................................................................. 10
Q10. 変異株 PCR 検査が陽性だった場合の入院等についてどのように対応すべきか。感染研でのゲノム解析で変異株でないことが確定した場合、変異株としての対応は不要となるのか。.......... 10
Q11. 変異株 PCR 検査が陽性だった場合の積極的疫学調査についてどのように対応すべきか。. 11
Q12.公表主体となる自治体は、都道府県に限られるのか。 ......................................................... 12
Q13.「変異株事例」「変異株でないことの確定」は、感染研によるゲノム解析が必要ですか。変異株 PCR 検査の結果で、判断していいですか。 ............................................................................... 12
Q14.感染研での解析結果は、今後どのような経路で報告されるのか。 ....................................... 13

6

Q1.変異株について、患者等に従来のウイルスと何が違うのか問われた場合にどのように答えるべきか。
（回答）
感染力が従来よりも強い可能性がある、変異したウイルスが報告されています。これらの変異が、より重症化しやすい、ワクチンが効きにくい、とする証拠は、今のところ、確認されておらず、世界中で調査が進められています。また、子どもへの感染性に影響を与えることを示唆する証拠は確認されておらず、調査が進められています。
日本では、変異株のクラスターが複数報告され、海外とのつながりがない事例（弧発例）が継続して確認されているものの、地域で広く流行している状況ではありません。
厚生労働省では、国内で確認された新型コロナウイルス5のゲ
ノムを解析し、国内の新型コロナウイルの変異状況を確認しています。世界保健機関（WHO）や専門家とも情報交換を行い、リスク分析を行うとともに、国内の監視体制を強化するなど、機動的な感染防止対策に努めています。
この変異株であっても、３密（特にリスクの高い５つの場面）の回避、マスクの着用、手洗いなどの対策は、これまでと同様に有効ですので、国民の皆様の感染予防策へのご協力をお願いいたします。
Q2.どの段階で、厚生労働省に報告することを求められているのか。変異株 PCR 検査が陽性になって、検体を国立感染症研究所に送る段階でよいか。
（回答）
新型コロナウイルス変異株流行国・地域に滞在歴のある入国者に対する健康フォローアップにおいて、発熱等の症状を呈したことが明らかになった場合等において、報告を求めているところです。
5新型コロナウイルスは、約３万塩基により構成されたＲＮＡウイルスです。これまでの研究により、この塩基は通常約２週間で１カ所程度の速度で変異していると考えられています。塩基が変異することで、感染力の強さや、症状に変化が生じることは少ないですが、まれに、大きな変化が生じる場合もあります。ウイルスの変異の状況と臨床情報を把握することが必要です。
7一方で、渡航歴がない場合等においては、変異株 PCR 検査が陽性となる場合等の検体を国立感染症研究所に送付する段階でも差し支えありません。
いずれの場合も、変異株への感染が疑われる場合の積極的疫学調査については、できる限り速やかに実施していただくよう
お願いします。
Q3.誰が患者へ変異株と説明すればいいのか。保健所か。変異
株 PCR 検査が陽性となった場合、変異株の疑いの段階で説明しても差し支えないか。
（回答）
御指摘のとおり、保健所となります。
また、積極的疫学調査については、ご本人等の御理解の上協力いただくことが重要と考えております。ご本人の状況や各自治体の実情、変異株の疑いの段階はあくまで疑いであること等を踏まえて、必要な場合には説明していただいて差し支えありません。
Q4.症状が落ち着いている患者は、宿泊・自宅療養でもかまわ
ないか。
（回答）
感染力が従来よりも強い可能性が報告されていることから、原則として、変異株に感染した方については、入院をお願いしています。
ただし、患者の症状が落ち着いており、自治体の病床確保状況、患者の療養環境、その他特別な事情なども考慮して、必要と判断される場合には、十分な感染拡大防止の取り組みを実施した上での宿泊療養や自宅療養としても差し支えありません。
Q5.必ず個室でないといけないのか。感染対策は、N95 マスク等の着用は必要か。
（回答）
原則として、個室での対応をお願いしております。ただし、同
8

じ株であることが明らかな場合等については、同室としていた
だくことは可能です。
感染対策については、標準予防策に加え、必要に応じて接触・飛沫予防策を講じて下さい。
Q6.感染症指定医療機関に移した方がいいのか。
（回答）
入院先については、新型コロナウイルス感染症に対応可能な医療機関であればよく、感染症指定医療機関である必要はありません。本事務連絡により、あらかじめ医療機関の確保などについて調整しておくようお願いしておりますが、地域の実状も踏まえて、適切な医療機関に入院いただくようお願いいたします。
Q7.２回連続の陰性確認は、「当面」の間とあるが、いつまでか。
２回連続の陰性確認となると、現在の退院基準と比べ退院までに時間がかかるがいいのか。
（回答）
変異株については、科学的な知見が得られるまでの間、過去の退院基準を参考に、現行より厳格な基準での運用をお願いしております。今後、科学的な知見が得られた場合には、改めてお知らせいたします。
Q8.陽性となった患者の５～10％の検体について、変異株 PCR検査が行われておりますが、退院後に、変異株が確認された
場合は、どのように対応したらよいか。
（回答）
退院後に変異株が確認された場合は、退院の際の核酸増幅法
等の検査の実施状況の確認、改めて陰性確認の検査の実施など、その方が事務連絡でお示しした変異株患者等の退院基準を満たしているか確認が必要となります。
特に退院後間もない場合においては、上記の確認をするまでの間は、入院又は十分な感染拡大防止の取り組みを実施した上での宿泊療養や自宅療養をお願いするなど、適切な対応もお願
9いいたします。
（なお、当該者が事務連絡でお示しした退院基準を満たして退院をしている場合には、この限りではありません。
）
併せて、感染源の特定を行うため、当該者の濃厚接触者等への検査の実施などの積極的疫学調査をお願いいたします。
Q9.感染研でのゲノム解析が行われている間に、従来の退院基準を満たした場合は退院してもいいのか。
（回答）
変異株の疑いのある患者については、ゲノム解析において変異株ではないことが確認された場合を除いて、２回連続の陰性確認の必要な今般お願いしている退院基準を満たした場合に退院いただくようお願いいたします。
Q10. 変異株 PCR 検査が陽性だった場合の入院等についてどのように対応すべきか。感染研でのゲノム解析で変異株でないことが確定した場合、変異株としての対応は不要となるのか。
（回答）
変異株 PCR 検査が陽性だった者については、当面の間、法第19 条第１項に基づく入院措置を行うこととしていることを踏まえ、入院の調整をお願いいたします。また、これにより入院措置を行った者の退院基準は、以下のとおりです。
・ 新型コロナウイルス感染症の患者について、法第 26 条第２項において準用する法第 22 条の「病原体を保有していないこと」とは、37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向であることに加え、24 時間後に核酸増幅法又は抗原定量検査（以下「核酸増幅法等」という。
）の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
・ 上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、
24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、10

陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。
・ また、無症状病原体保有者については、検体採取日から６日間経過した後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする。
・ 上記の核酸増幅法等の検査の際に陽性が確認された場合は、
24 時間後に核酸増幅法等の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した 24 時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認されるまで、核酸増幅法等の検査を繰り返すものとする。
・ なお、患者が再度症状を呈した場合や無症状病原体保有者が新たに症状を呈した場合は、37.5 度以上の発熱が 24 時間なく、呼吸器症状が改善傾向となるまで退院の基準を満たさないものとする。
・ 変異株でないことが上記退院基準を満たす前に判明した場
合には、現行の退院基準により対応して差し支えない。
また、感染研におけるゲノム解析の結果、変異株ではないことが確定した場合においては、従前の感染拡大防止策をとって差し支えありません。
なお、感染研におけるゲノム解析については、検体の状況等により必ずしも変異株であるか否かについて確定的な結果が得られない場合があります。この場合については、変異株としての対応を行って頂くようお願いいたします。
Q11. 変異株 PCR 検査が陽性だった場合の積極的疫学調査についてどのように対応すべきか。
（回答）
変異株 PCR 陽性の患者等が確認された場合、科学的な知見が得られるまでの当面の間、以下のとおり感染拡大防止の措置を実施するようお願いいたします。
・ 濃厚接触者に加え、濃厚接触者以外の幅広い関係者への検11

査の実施に向け積極的な対応を行うこと。
・ 変異株であることが確認された患者等については、健康フォローアップの期間が経過した場合であっても、上記の退院基準を満たしているかの確認のための検査や、検体の確保及び国立感染症研究所への提出に努めること。
なお、濃厚接触者等に関する検体提出等については、「新型コ
ロナウイルス感染症の積極的疫学調査における検体提出等について（要請）」（令和３年２月５日付け健感発 0205 第４号）を参照してください。
Q12.公表主体となる自治体は、都道府県に限られるのか。
（回答）
これまでの経緯を踏まえて、原則として都道府県で公表いた
だきたいと考えています。ただし、各自治体の実情に応じて、人権にも配慮した上で保健所設置市・特別区が公表することも差し支えありません。
Q13.「変異株事例」「変異株でないことの確定」は、感染研によるゲノム解析が必要ですか。変異株 PCR 検査の結果で、判断していい
ですか。
（回答）
変異株 PCR 検査陽性の段階で、本事務連絡のⅢ１「⑤その他変異株であると疑うに足りる正当な理由のある新型コロナウイ
ルス感染症の患者等及び疑似症患者」に該当しますので、本事務連絡を参考に丁寧な積極的疫学調査等の対応をお願いいたします。
また、自治体において公表する際には、変異株 PCR 検査で陽性となった時点で変異株事例として公表いただいて差し支えありません。
一方で、各自治体の実情に応じて感染研によるゲノム解析結果等を踏まえて公表することとしても差し支えありません。

12

Q14.感染研での解析結果は、今後どのような経路で報告されるのか。
（回答）
これまで通り、感染研から検体送付元である地方衛生研究所
又は自治体に解析結果をお伝えいたします。

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