２ 財務諸表及び決算報告書の監査結果(1) 会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(2) 財務諸表及び決算報告書は基金の会計規程、独立行政法人会計基準及び関係諸法令等に従い、基金の状況を正しく示しているものと認めます。
Ⅲ

留意して監査した項目の監査結果留意して監査した項目及び個別の項目に関する監事の所見は、次のとおりです。
１ 中期計画・年度計画(1) 第 3 期中期計画及び平成 25 年度年度計画の実施状況
平成 25 年度（以下「平成」を省略する。）の日本経済は、東日本大震災の復興に係る公的需要に加え、政府による「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」及び「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」による政策効果等から、家計や企業のマインドが改善し、住宅をはじめとする消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がり、国内総生産の成長率（2 次速報値・年率）は、実質で 2.3％、名目で 1.9％となりました。なお、26 年度の先行きについては、消費税引き上げに伴う反動減も懸念されるところです。
一方、基金の保証・保険の対象となる農林漁業者等を取り巻く経営環境は、円高是正による資材・燃料費高騰等生産コストの増加により依然として厳しい状況にあると考えられます。
このような中、基金は第 3 期中期計画（以下「今中期計画」という。）の初年度となる 25 年度、新たな目標に向けてスタートを切ったところです。また、引き続き東日本大震災に係る復旧・復興対策関連事業も実施しています。
今中期計画においては、業務運営の効率化に関し、期間中に事業費について 24
年度比で 5％以上の削減、また一般管理費（人件費、租税公課及び特殊要因により増減する経費を除く）について同 15％以上の削減を行うこととしています。
また、提供するサービスその他業務の質の向上に関して、標準処理期間内に案件の 85％以上（第 2 期中期計画においては 80％以上）を処理することに加え、保険金の支払審査、代位弁済の実行等に係る標準処理期間を 5％以上短縮することとしています。
さらに、財務内容の改善に関し、最終年度までに勘定ごとに単年度の業務収支の黒字を目指すこととされています。
基金では、これらを踏まえ、目標に係る担当部署の対応方針・取組状況について、期中・年度評価分析を通じて確認し、必要に応じて問題点等を指摘することとし、従来の 10 月及び 1 月に加え、新たに 7 月にも期中評価分析を実施することとしました。
これらの取組の結果、25 年度の事業費支出総額（保険金、代位弁済費等）は、
8,252 百万円と 24 年度予算対比で 47.9％の大幅削減となり、目標（毎年度 1％削減）を達成しました。
また、経費支出についても抑制に努めた結果、一般管理費（人件費及び公租公2

課を除く）は 335 百万円と、24 年度予算対比で 42.5％の大幅削減となり目標（毎
年度 3％削減）を達成しています。さらに、回収金や事故率等についても、農業
信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、いずれも目標値をクリアしています。
加えて、サービスその他業務の質の向上面でも、事務処理について全ての項目
で標準処理期間内の処理割合が目標（85％以上）をクリアしています。
なお、25 年度は当期純損益ベースで、農業信用保険勘定が 1,951 百万円の損失、及び漁業信用保険勘定が 146 百万円の損失に転じていますが、その主要因は責任
準備金について実績データの蓄積に伴い見積もりの精緻化を行ったことにより増加したものであります。
基金は今中期計画の初年度となる 25 年度、新たな目標に向けてスタートを切ったところでありますが、年度評価分析結果によれば、25 年度計画はほぼ全ての項目で目標を達成しており、順調な滑り出しと認められます。
しかしながら、今中期計画においては、第 2 期中期計画と比べ、より高い目標が設定されていますので、引き続き、事業評価分析を活用した目標管理の徹底、経費節減、業務改善（事務の見直し、マニュアル化等による効率化等）及び人材の育成・確保への取組等より中期計画が達成されることを期待します。
(2)

独立行政法人改革への対応状況
25 年 1 月 29 日に、新たに内閣に行政改革推進本部が設置され、その下で独立
行政法人制度の見直しについて議論された結果、25 年 12 月 24 日、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（以下｢基本的な方針｣という。）が閣議決定されました。
この中で、基金については、金融業務を行う法人としてガバナンスの高度化等の取組（リスクを的確に管理するための内部規程等の整備や外部有識者等により構成される統合的なリスク管理のための委員会等の設置等）が求められるほか、各法人等について講ずべき措置として、①中期目標管理型の法人とする、②主務大臣が民間等の出資者や外部の有識者のうちから任命した委員から成る
運営委員会(仮称)を設置し、重要事項の審議を行わせる、③また、財務の健全性及び適正な業務運営の確保のため、金融業務に係る内部ガバナンスの高度化を図るとともに、農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業については、金融庁検査を導入する、とされたところです。
これを受け、基金では 26 年 1 月開催の役員懇談会において、基本的な方針に対する対応方針を協議し、随時主務省等との間で情報交換等を実施しています。
また、26 年度年度計画の第 1－5 業務実施体制の強化の項目に「基本的な方針を踏まえ、金融業務を実施する上でのリスクを特定し、その管理態勢の整備について検討する」との文言を追加しています。
さらに、26 年 4 月に基金内部に「独法改革等対応に係る検討チーム」を立ち上げ、通則法改正法案の理解に努めるとともに、基本的な方針への対応、課題の整理及び情報の共有化等に努めています。
基本的な方針を受け、理事長率先のもと、直ちに基金としての対応について協3

議を開始し 26 年度年度計画にも反映させたことを評価いたします。
基本的な方針では、上記のとおり金融業務を行う法人としてガバナンスの高度化等の取組が求められたほか、基金についても講ずべき措置が示されました。加
えて、各法人の効果的かつ効率的な業務運営のため、法人間における連携を強化
し、共同調達や間接業務の共同実施を進めること及び自らの事務・事業の見直しを行うために業務フローやコストの分析を行い、その結果に基づき、民間委託等を含めた自主的な業務改善を図るとされています。
また実施時期について、法改正を伴わず早期に対応可能な措置は速やかに実施
し、通則法改正等制度面での措置は 27 年 4 月からの改革実施を目指すとされています。
基金は、27 年度に向けて多岐にわたる課題への対応が求められており、万全の体制で計画的に取り組む必要があるものと思料されます。またこの際、必要に応じて他法人の例を参考にする等外部の事例及び知見を活用することも有益と思料されます。
２ 独立行政法人整理合理化計画等で定められた事項
独立行政法人整理合理化計画(19 年 12 月 24 日閣議決定)、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(22 年 12 月 7 日閣議決定)及び基本的な方針等において、監事による監査が定められたことを踏まえ、以下の項目について適切に実施されているか監査を実施しました。
(1)

契約の適正化に向けた取組
25 年度に締結した契約は、件数 12 件、金額 65 百万円で契約方式は全て競争性のある契約(一般競争、公募及び企画競争を含む)となっており、「随意契約等見直し計画」に基づき、契約が適正に行われていることを確認しました。
(単位 : 件、百万円)

25年度に締結した契約

25年度

実績
構成比

一般競争等
件数
金額
12
65
100%
100%

随意契約
件数
金額
0
0
-

合計
件数

金額
12
100%

65
100%

注1 支出原因に基づくもので、予定価格が工事・製造250万円、財産の購入160万円、物件の借入80万円、役務の提供
100万円以上の契約を対象とした。
注2 一般競争等については、企画競争、公募を含む。

上記契約に参加した応札者又は応募者数をみると、1 者のみが応札又は応募した契約は 5 件で、前年度と比較して 2 件減少しているものの、1 者応札の割合が全契約の 42%を占めています。

4

24及び25年度契約に係る応札者、応募者数
1者
2者
実績
7
0
24年度
構成比
58%
0%
実績
5
1
25年度
構成比
42%
8%

3者

4者以上
2
17%
3
25%

3
25%
3
25%

合計
12
100%
12
100%

実質的な競争性を確保するためには、基金が 22 年 5 月に定めた「1 者応札・1
者応募に係る改善方策」を着実に実施することが必要です。
また、外部有識者等によって構成された契約監視委員会(26 年 2 月開催)において、1 者応札等の改善提案が行われましたので、このことにも留意の上、契約の適正化に取り組んでいく必要があると考えます。
［契約監視委員会の指摘事項］○仕様書については、必ずしも変更することを目的としないが、随時、競争を制限するものとなっていないか等の見直しを行うこと。
○入札から履行までの期間が短い契約に関しては公告時期を早めて準備期間を確保すること。
○他法人の例を参考として業界団体への声掛けを検討すること。

(2) 給与水準の適正化基金は、年度計画において国家公務員の給与水準を十分考慮した上でラスパイ
レス指数が 100 を上回らないよう給与水準の適正化に取り組むこととしています。
25 年度においても国家公務員の給与の改定等に準じた措置を講じるとともに
24 年度に引き続き特例減額を行いました。
このような取組を行った結果、25 年度の対国家公務員地域・学歴別指数(ラスパイレス指数)は 97.0 となり、前年度と同様 100 を下回る結果となりました。
また、このことを基金ホームページ（以下「基金ＨＰ」という。）に公表しました。
ラスパイレス指数の推移
21年度
22年度
23年度
97.3
98.7
96.2

24年度
96.0

25年度
97.0

(3) 保有資産の状況○職員宿舎の廃止に向けた取組「独立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」(24 年 12 月 14 日行政改革担当大臣決定)等を受けて、25 年 6 月 20 日付で職員宿舎廃止に係る実施計画を策定し、28 年 3 月末までの退去を求めた上で宿舎処分を行うための準備を着実に進めていることを確認しました。
今後、検討すべき課題も多くあると想定されますが、主務省及び関係団体等への説明に十分心がけ、計画的に取り組んでいかれるようお願いします。
5

○金融資産の国庫納付「23 年度決算検査報告」(24 年 11 月 2 日会計検査院から国会及び内閣宛報告)において、改善措置を求められていた、農業信用基金協会向け貸付金について、不要と見込まれた 123 億 83 百万円を 25 年 10 月 7 日付で国庫に返納したことを確認しました。
(4) 情報開示の状況
通則法等により定められた公表事項(組織に関する情報、業務に関する情報、財務に関する情報及び評価・監査に関する情報等)が基金ＨＰにおいて適切に公表されていることを確認しました。また、25 年度において、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（13 年法律第 140 号）に基づく、情報の開示
請求の実績はありませんでした。
公表事項だけでなく、農林漁業への理解を深め基金制度を幅広く周知するためにも、業務実績等を適時適切にディスクローズしていくことにご留意願います。
(5)

会費支出の見直し
行政改革推進実行本部からの「独立行政法人が支出する会費の見直しについて」(24 年 3 月 23 日)及び「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」(24
年 6 月 1 日)を受け、公益法人への会費支出を見直した結果、25 年度において年10 万円以上の会費支出がないことを確認しました。

３ 内部統制の取組(1) 内部統制全般の状況
理事長は、基金の事業運営全般に責任を持ち、業務の適正かつ効率的な運営を図るため、基金の使命（ミッション）や各部門の事業に関する方針等について、
役員懇談会、各部門の会合（拡大定例会等）及び創立記念式典等の場において、役職員に対して明確に示し、特に新年度及び創立記念式典の理事長挨拶について、役職員へ周知徹底を図るべく職員専用情報サイト（以下「情報サイト」という。
）
掲示板に掲載しています。
また、コンプライアンス基本方針、役職員行動規範及び関連諸規程を定める等
コンプライアンス・マインドの向上及び良好な職場環境の維持に努めています。
25 年度は、25 年 9 月、26 年 3 月開催のコンプライアンス委員会での協議を経て役職員行動規範、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル及び同
Ｑ＆Ａが改正され周知されています。
さらに、組織規程、法人文書決裁規程等諸規程を整備し、役職員の所掌及び権限を定める等、専門的・効率的な運営を行う体制を整備しています。
年度計画の実施状況に関しても、原則毎月開催される役員懇談会等の場で主要業務実績が報告されるとともに、年 4 回進捗状況の取りまとめ及び評価が行われ、必要に応じて対応策を検討する仕組が構築・拡充されています。
基金が直面する諸リスク(法令等遵守の法務リスク、保証･保険引受に係る信用6

リスク、余裕金運用リスク、情報セキュリティに係るリスク及び事務リスク等)に対応するため、それぞれ規程が整備されています。また、コンプライアンス委
員会、余裕金運用委員会、情報化推進委員会、個人情報管理委員会及び業務改善委員会等が設置され、モニタリング結果及び必要な措置等の検討が実施される仕組が構築されています。加えて 26 年 3 月には「事故発生・対応状況等報告制度」が創設され事務リスクが顕在化した場合の対応について整備されています。
内部統制の取組について、理事長の率先垂範のもと、統制環境等の充実・強化に向けた取組が着実に進められていると認められます。
しかしながら、内部統制及びリスク管理に関する所掌部署の設置、リスク管理に関する基本方針の策定、基金を取り巻くリスク全体についての洗出し・評価、並びに諸規程の見直し及び遵守に向けた取組が課題となっています。
こうした中、基本的な方針において、統合的にリスクを管理する態勢の構築を求められ、現在基金内で検討が進められていますが、独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会報告（22 年 3 月総務省）及び金融庁の金融検査マニュ
アルに示された考え方を踏まえるとともに、必要に応じ他法人等外部の事例及び知見を参考にしつつ取り組むことが重要であると思料されます。
特に、現状における課題も含め、基金が対応すべきリスク等を十分把握した上で、内部規程等が体系的に整備され、金融業務を実施する法人にふさわしいリス
ク管理態勢が構築されることを期待いたします。
(2)

諸規程の整備及び遵守状況
基金の諸規程は法令及び業務の変化等を踏まえ、必要に応じ随時改正・整備され、情報サイトへの掲載の徹底等役職員へ周知される態勢も整備されていると認められます。
一方で、法令に直接関係しないと考えられるものの、実情に合わない等対応の検討を要すると認められる規程も見受けられます。諸規程の整備及び周知は、内部統制における基本的要素である統制活動及び情報と伝達に位置づけられます
ので、引き続き万全の対応に留意願います。

(3) 組織機構・権限委任の状況
25 年度は、組織規程が 25 年 4 月及び 11 月に改正され、コンプライアンス等各組織の分掌の明確化及び内部監査に係る牽制機能の強化等が図られました。
また、法人文書決裁規程が 26 年 1 月に改正され、農業信用保険業務、林業信用保証業務を中心に理事の専決権限の委任事項等について項目の新設及び見直しが実施されています。
業務分掌及び専決権限の委任の定めは、効率的な業務運営及び責任の所在の明確化等に不可欠のものでありますので、引き続き、組織規程及び法人文書決裁規程について、適時適切に見直しが実施されることを期待します。
また、基本的な方針を踏まえると、権限委任について部門間で差があることから、その合理性についての検討等が必要となるものと思料されます。
7

(4) リスク管理対応状況(余裕金運用リスク)
余裕金の運用に関しては、余裕金運用管理要領に基づき、原則として四半期ごとに開催される余裕金運用委員会を中心に、運用方針の策定、運用状況のモニタリング及び運用実績の検証並びに債券の格付及び時価の著しい下落があったものに関わる対応措置の検討等が実施され、市場リスク等を管理する体制が構築されていると認められます。
25 年度は、余裕金運用委員会が 5 回開催され、前年度の運用実績、債券の格付及び時価の著しい下落があったものに関わる対応措置並びに四半期ごとの運用方針等について協議・報告されており、適切にリスク管理が実施されているものと認められます。
なお、足下、未曾有の低金利が継続していますが、26 年 4 月からの消費税引き上げ実施の影響等、運用環境は引き続き難しい局面にありますので、引き続き資金運用担当者間の情報交換を実施する等、的確かつ機動的なリスク管理が行われることを期待します。
(5) 会議体の運営状況
基金においては、役員懇談会をはじめとする全部門共通の会議体に加え、部門ごとに諸会議等が設置されています。近年、諸会議の運営に関し、議事録等の整備が進められていると認められ、透明性確保の観点等からも望ましいものと思料されます。また、25 年度には役員懇談会の意見交換事項について、範囲の拡充と明確化が図られましたが、基金のガバナンス強化に資するものと期待いたします。
(6) 防災対策の状況
基金は、25 年度、「東京都帰宅困難者対策条例」（25 年 4 月施行）及び「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」（25 年 12 月中央防災会議・以下「最終報告」という。）等を受けて、「大規模災害対策基本要綱」及び「大地震災害発生時対策計画」について点検･見直しを実施しています。この結果、26 年
3 月に「大地震災害発生時対策計画」に替わり、新たに「業務継続計画」が策定されました。この業務継続計画では、最終報告が対象とする都心南部直下地震が執務時間内外で発生した場合を想定して優先業務等対応が定められています。
また、これに併せ業務継続に必要なバックアップデータの取扱についても対策が実施されました。
25 年度、基金の防災対策は大きく進展をみたと認められます。災害は何時発生するか正確には予測できませんので、いざという時に備え、業務継続策について
必要に応じて訓練の実施等、役職員の理解を深める取組が重要になると思料されますので、引き続き配意願います。
(7) 不正防止対策の状況
人事異動の実施により、26 年 4 月 1 日現在、同一部署在籍が 5 年以上の者はいません。また、長期職場離脱制度については、基金内メールにより、定期的に周知徹底が図られていることを確認しました。
8

不正及び事故等の未然防止の観点から、今後も同様の取組が継続されることを期待いたします。
(8)

情報伝達の状況基金では、情報サイトを利用し業務上必要な情報を役職員に対し提供しています。この情報サイトは、掲示板、規程集、関係法令集、コンプラ規範、コンプラ
ホットライン及び内部監査情報(契約)の 6 つから構成されています。
25 年度はこのうち掲示板について、従来の防災対策に加え、情報セキュリティ
に関する情報及び規程類改正に関するお知らせのページが新設されています。
また、社内メールにおいても、理事長挨拶、諸規程の制定・改廃等の周知に利用されています。
業務の適正かつ効率的な運営を図るには、業務上必要な情報を適時適切に役職員に周知することが前提となりますので、今後とも、これらの取組が継続されることを期待します。

(9) 内部監査の実施状況
25 年度の内部監査は、内部監査年度計画に基づき計画的に実施されています。
25 年 11 月には関係諸規程を改正し、事前通知を行わないで内部監査が実施できるよう措置し、26 年 2 月にはこれに基づく監査が初めて実施される等、内部監査の実効性向上に向けた取組が着実に進められていると認められます。
また、26 年 5 月開催の役員懇談会に 25 年度監査の指摘内容及び措置回答の内容を記した内部監査の概要が報告されるとともに、情報サイトの内部監査情報に掲載されたことを確認しました。監査結果を全役職員に周知することは監査結果の有効活用という観点から有益であると評価いたします。
なお、文書監査マニュアル(暫定版)については、この間に実施した文書監査結果等を踏まえ、次回の文書監査までに確定版とするとの回答を得ていますが、より実効性が上がるよう取り組むことを期待します。
(10) 利用者保護等管理態勢
25 年 12 月の基本的な方針において、基金の農業信用保険事業、林業信用保証
事業及び漁業信用保険事業について、金融庁検査を導入するとされました。
金融庁の金融検査マニュアルにおいては、金融機関の顧客保護等管理態勢に係る項目が示されています。これによれば顧客保護等管理とは、①顧客説明管理、②顧客サポート等管理、③顧客情報管理等を内容とし、その適切性・十分性の確保に向けた方針（顧客保護等管理方針）を整備・周知することとされています。
基金では、個人情報保護方針、情報セキュリティ規程及び苦情対応要領等が定められていますが、今後、利用者保護等管理態勢の拡充に向け検討が必要になるものと思料されますので、金融検査マニュアル等を踏まえ、適切な対応が図られることを期待します。
また、業務の実施過程において、利用者への商品説明、利用者の相談・苦情等に対し、引き続き丁寧かつ適切な対応が図られることを期待します。
9なお、苦情対応要領について、業務改善の観点等から、苦情の定義及び報告様式等の見直しについて検討を要するものと思料されますので、留意願います。
４

法令等遵守(コンプライアンス)の取組
基金の 25 年度のコンプライアンスの取組について、25 年度コンプライアンス・
プログラム（25 年 3 月決定）に沿ってコンプライアンス研修及びコンプライアンス･
チェック等が着実に実施されていることを確認しました。
また、役職員行動規範、役職員倫理規程、コンプライアンス・マニュアル及びコ
ンプライアンスに関するＱ＆Ａ集等の改正・改訂が実施されたほか、コンプライア
ンスに関する所掌部署の更なる明確化が図られる等、拡充に向けた取組が進められています。
なお、公益通報者保護制度に係る相談、通報及び反社会的勢力との接触等該当する事実はなかったとの報告を受けています。
25 年度の監事監査活動(日常監査及び定例監事監査(期末・期中))において、役職員の職務執行に関する重大な法令違反等の事実は認められませんでした。
コンプライアンスの取組は、業務の適正な運営や利用者からの信頼を得るために不可欠でありますので、引き続き不断の取組を期待します。
５ 情報システム・情報セキュリティの取組(1) 情報システムの状況
基金は 8 つの情報システムを保有していますが、情報化推進規程に基づき情報システム整備計画を定め、情報システムを適切に整備していることを確認しました。
25 年度においてシステム障害が数件発生しましたが、いずれも情報セキュリテ
ィ規程に則り、情報セキュリティ管理者等へ報告を行い、原因究明等適切な対応が行われていることを確認しました。
障害が発生し原因究明と再発防止策を策定したときは、これらの情報を各部門のシステム担当者が共有することが今後の障害対応力の強化に繋がると考えられますので、システム担当者間の情報の共有方法についてご検討下さい。
(2)

情報セキュリティの状況
情報のセキュリティ対策に関しては、情報セキュリティ規程に基づき自己点検を実施していますが、今般、機密性 3 情報の取扱等に関し、最高情報セキュリテ
ィ責任者より職員に対し「個人情報及び情報セキュリティの管理の徹底について」(25 年 12 月)を掲示板に掲載し、セキュリティ規程を厳格に遵守していくことを周知・徹底しています。
また、USB メモリの使用規制及び事前通知を行わない情報セキュリティ監査を行う等セキュリティ対策を着実に実施していると認められます。

６ 業務改善等の取組(1) 業務改善の状況
10

基金の業務改善の取組は、業務改善提案及び事務リスク自主点検で構成されており、業務改善委員会において検討を行うこととしています。
業務改善提案については募集したものの、24 年度に引き続き 25 年度においても、職員からの提案はありませんでした。
これを受け 26 年 4 月には、「業務改善提案及び業務改善への取組事例の募集」
が情報サイトに掲載され、これまでのアイデア提案だけではなく、効果の上がった取組や事例等も広く募集することとなり、今後提案数が増えることを期待しています。
加えて、各部署における取組事例を職員全体で共有し、活用していくことで、更なる改善につながっていくものと期待しています。
また、26 年 3 月に「業務改善提案・事務リスク自主点検等実施要領」が改正さ
れ事故発生・対応状況等報告制度が創設されています。本制度は、事務リスクの顕在化の状況を把握して、事故の再発を未然に防止する目的で策定されたものであり、業務の適正化に向けた取組の一環であると考えます。
発生原因及び改善策等を共有することで、事務リスクが日常業務の中に潜んでいることを改めて認識し、他部門で起こった事務リスクであっても自部門でも起こりかねないという意識を保持していくことが必要であり、本制度の定着化を図っていくことにご留意ください。
(2) 経費節減の状況
経費の節減は重要な業務達成指標であり、部門ごとに実行予算を策定して適切に予算管理を行った結果、25 年度において年度計画を達成していることを確認しました。
基金は、支出点検プロジェクトチームにおいて、毎年、諸経費の削減及び見直しを実施しています。この取組は、外部からの指摘を受けて節減を行うのではな
く、職員が自律的に削減を行うべきであるという考えのもと、21 年から継続実施
しているものであり、無駄を排除するという意識を育み、効率的に事務を行うという組織風土を醸成するためにも重要であると考えます。
７ 人事管理（1） 人事評価制度
基金は、目標管理の導入による人事評価制度を 24 年度から実施していますが、
25 年度も特段混乱は見られず定着しつつあるものと認められます。
人事評価制度の定着には、役職員の細部にわたる理解及び評価者訓練等が重要であると思料されますので、引き続き丁寧な対応を期待いたします。
（2） 人材育成の状況
幅広い業務に対応できる人材の育成を図るため、25 年度研修計画を策定し、職員の資質向上につながる効果的な研修が実施されていることを評価します。
一方、基本的な方針において、金融業務機能の強化を図る観点から外部専門家
等による研修を拡充することされており、引き続き、研修計画(カリキュラム、11

講師の精選、研修内容、教材等)に留意して適時・適切な実施を行うことを期待します。
８ 個別課題(1) 東日本大震災への取組状況
震災の発生から 4 年目に入り、被災地のインフラの復旧に伴い、生産活動が徐々に上向きつつあると考えます。必要な資金を円滑に供給できるよう、引き続き、主務省、関係団体等との連携を密にして対応していただくようお願いします。
なお、交付金要綱をみると、事業が完了したときに残額があれば返還することとなっています。復興事業は継続中ですが、使用する見込みのない交付金が生じたときは、主務省と相談することについてご留意ください。
(2) 農林漁業者に対する金融円滑化の取組状況
中小企業金融円滑化法は 25 年 3 月末に期限を迎えましたが、農林水産省金融調整課長及び財務省政策金融課長から「農林漁業者等に対する金融円滑化の取組の促進について」(25 年 4 月 8 日)が通知され、これまでと同様、貸出条件の変更や返済猶予に適切に応じることとしています。
条件変更等により返済が猶予された農林漁業経営者が、返済猶予期間中に経営改善が進展するよう、融資機関等と連携して改善計画のフォローアップを行っていくことが重要です。
なお、審査の結果やむを得ず謝絶する場合には、理由を明確にして関係者等へ丁寧に説明することに留意願います。
(3) 経営者保証に係るガイドラインへの対応
中小企業経営者に対する個人保証が思い切った事業展開や早期の事業再生を阻害する要因となっていること等に鑑み、経営者が保証を提供せずに資金を調達することが可能な「経営者保証に関するガイドライン」が策定(25 年 12 月 9 日)
され 26 年 2 月より適用が開始されています。
現在のところ取扱実績はありませんが、農林漁業各分野における保証業務の特性を踏まえ、その利用に向け適切に対応するようお願いします。
以12上