田川東高校跡地活用事業
公募型プロポーザル実施要領

令和４年１０月２０日
田川市

建設経済部

都市計画課

【
Ⅰ

目次

】

総則 ...................................................................... 1
１

Ⅱ

本書の位置づけ .......................................................... 1
事業の内容 ................................................................ 2

１

事業の目的 .............................................................. 2２

事業概要 ................................................................ 2

３

事業者の役割 ............................................................ 3

４

法令等の遵守 ............................................................ 3

Ⅲ

公募対象の概要 ............................................................ 4１

事業対象地の位置 ........................................................ 4２

事業対象地等の概要 ...................................................... 4３

最低貸付料 .............................................................. 4４

たがわ情報センターの取扱い .............................................. 4５

その他 .................................................................. 5Ⅳ

応募者の構成等 ............................................................ 7
１

基本的要件 .............................................................. 7

２

応募者の構成 ............................................................ 7

３

応募者の参加資格 ........................................................ 7

Ⅴ

応募日程等 ................................................................ 9１

現地見学会の実施 ........................................................ 9２

実施要領等に関する質疑の受付及び回答 .................................... 9３

実施要領等の変更及び追加資料の公表 ..................................... 10

４

参加資格審査申請書類及び提案書の受付 ................................... 10

５

応募の辞退 ............................................................. 12６

担当窓口 ............................................................... 12

Ⅵ

提案書の内容等について ................................................... 13
１

Ⅶ

提案に関する条件 ....................................................... 13
審査及び優先交渉権者の決定 ............................................... 18

１

審査方法 ............................................................... 18

２

審査の手順 ............................................................. 18

３

優先交渉権者の決定等 ................................................... 19

Ⅷ

契約の締結等 ............................................................. 21１

基本協定の締結 ......................................................... 21２

事業計画書の策定 ....................................................... 21

３

たがわ情報センター無償譲渡契約の締結 ................................... 21

４

設計の確認 ............................................................. 21５

建設状況等の確認 ....................................................... 21

６

事業用定期借地権設定契約の締結 ......................................... 21７

供用開始 ............................................................... 23

８

用途 ................................................................... 23

９

借地権の譲渡・転貸に関する制限等 ....................................... 23

１０

各種調整 ............................................................. 24

１１

運営状況等の確認 ..................................................... 24

１２

その他 ............................................................... 24【別紙１】位置図【別紙２】境界平面図【別紙３】たがわ情報センター建物図面一式

Ⅰ
１

総則
本書の位置づけ
本実施要領は、田川市（以下「市」という。）が、「田川東高校跡地活用事業」（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者（以下「事業者」という。）を選定するに当たって公表するものである。本事業に提案参加を希望する事業者は、下記実施要領
等に則り、応募に必要な書類を提出することとする。
なお、実施要領等の範囲は、以下のとおりとする。

＜実施要領等の範囲＞
・本実施要領・様式集・田川東高校跡地活用事業提案審査基準
・田川東高校跡地活用事業基本協定書（案）

1

Ⅱ

事業の内容

１

事業の目的
本市では、令和２年３月に策定した「田川市立地適正化計画」に基づき、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方でまちづくりを進めており、その中で、中心拠点に位置付けられた田川伊田駅及び田川後藤寺駅周辺は、都市機能の集積を進めるとともに、人口密度の維持を図ることとしている。
このような中、田川東高校跡地（以下「事業対象地」という。）については、田川伊田駅周辺における中核をなす場所であるが、平成６年の田川東高校移転後、現在に至るまで未利用となっている。この課題を解決するため、平成２８年度に「旧田川東高校跡地活用検討委員会」がまとめた「旧田川東高校跡地における活用方策について」（以下「報告書」という。）を踏まえ、事業者の有する企画力、資金力、事業ノウハウ等を活用した田川地域の活性化に資する新たな拠点を整備することを目的とする。

２

事業概要
⑴

市は、事業対象地に事業用定期借地権を設定し、事業者に貸し付ける。

⑵

事業者は、事業対象地において、自らの責任と費用により提案する施設（以下「提案施設」という。）の設計、建設、管理運営、管理運営終了時の撤去並びにこれらに付随する一切の業務（※事業者へ無償譲渡するたがわ情報センターの取扱い含む。）
を実施する。

⑶

市は、本事業に関する提案内容を公募型プロポーザル方式により募集し、応募のあった事業者の中から、優先交渉権者を決定する。

⑷

優先交渉権者は事業予定者として、優先交渉権者決定後速やかに、事業用定期借地権設定契約及びたがわ情報センター無償譲渡契約締結までに必要な手続等を規定する基本協定を、市と締結する。詳細は基本協定書（案）を参照すること。

⑸

事業者は、事業用定期借地権設定契約締結等に必要となる手続きを行う。なお、
現段階で想定しているスケジュールは以下のとおりとする。

2

●公募・事業スケジュール（予定）
項

目

予

定

時

期

実施要領等の公表

令和４年１０月２０日（木）現地見学会

令和４年１０月３１日（月）

質疑等の受付

令和４年１０月３１日（月) ～１１月１０日（木）質疑への回答令和４年１１月１８日（金）参加資格審査申請書類及び提案書
令和４年１２月２１日（水）～１２月２７日（火）の提出期間
参加資格審査結果の通知

令和５年

１月中旬

プレゼンテーション

令和５年

１月下旬

優先交渉権者の決定

令和５年

１月下旬

基本協定の締結

令和５年

１月下旬

定期借地権設定契約の締結
優先交渉権者との協議により決定
たがわ情報センター無償譲渡契約
施設整備工事開始

令和５年１０月以降

施設運営開始優先交渉権者との協議により決定

３

事業者の役割本事業の事業者は、以下の役割を担うものとする。
⑴

事業対象地の整備、整備後の管理・運営
ア

事業対象地の借地

イ

事業対象地の整備（事前調査、設計、建設及び工事監理、たがわ情報センターの解体・撤去）及び整備後の運営・管理ウ

上記アイに伴う各種許認可手続き、申請手続き⑵

貸付期間終了時の事業対象地にある建物及び工作物等の撤去⑶

その他、「⑴事業対象地の整備、整備後の管理・運営」及び「⑵貸付期間終了時の事業対象地にある建物及び工作物等の撤去」を実施する上で必要な業務及び市が実施する本事業に関する業務への協力

４

法令等の遵守
本事業の実施にあたっては、各種法令・基準を遵守すること。

3

Ⅲ

公募対象の概要

１

事業対象地の位置【別紙１】位置図を参照すること。

２

事業対象地等の概要⑴

事業対象地の概要
所在地
地

積

地

目

田川市番田町３０１２－１、３０１２－３
１４，８０１㎡【別紙２】境界平面図参照
学校用地

都市計画

非線引き区域

用途地域

第一種住居地域

建ぺい率

６０％（商業地域への変更後：８０％）

容積率

２００％（商業地域への変更後：４００％）※商業地域へ変更手続き中(Ｒ５年９月までに変更予定)

・洪水浸水想定区域：３．０ｍ未満
その他※詳細は市 HP を参照すること（https://www.joho.tagawa.fukuoka.jp/kiji0032734/index.html）
・下水道は整備されていないため、浄化槽を整備すること。

３

最低貸付料
最低貸付料は以下のとおりとする。
＜年額＞：１１，５０９，２００円（21,600 円/㎡×14,801 ㎡×3/1000×12 月（100 円未満切り捨て））４

たがわ情報センターの取扱い⑴

事業対象地内にあるたがわ情報センターの建物は、市から事業者へ無償譲渡(※「たがわ情報センター無償譲渡契約」を締結)することとし、事業者が解体・撤去を行うこと。
なお、当該建物の解体・撤去にかかる費用については、市の負担とし、解体等費用相当額に達するまでの期間について貸付料を免除することで相殺する。
詳細については、事業予定者と協議する。

⑵

たがわ情報センターの設備等について、移動可能な什器・事務機器等は市において撤去するが、建物に作り付けの家具類、空調設備、電気・機器設備、各階電気関連設備（電気、配電設備類）などは事業者へ引き渡すこととするため、事業者が撤去等を行うこと。
4

⑶この解体・撤去には、たがわ情報センターの建物のほか、附属工作物及び地下に埋まっている基礎や杭、浄化槽なども含めることとする。
＜たがわ情報センター概要＞
構造・規模

鉄筋コンクリート造２階建て

建

２００１年

築

面

年
積

建 築 面 積７１９．６７㎡

延べ床面積

１,３１７．００㎡
各階面積及び用途

階別

５

階別床面積

主な用途

屋上

２３．９２㎡発電機

２

５８２．７７㎡

データセンター、貸事務所

１

７１０．３１㎡

情報プラザ、研修室、会議室

計

１,３１７．００㎡

その他⑴

実施要領等記載事項と現況が異なる場合には現況を優先する。

⑵

事業対象地は一括して貸し付けることとし、分割や部分的な貸し付けは行わない。

⑶

現状での引き渡しのため、現地の除草・伐採、工作物の撤去及びその費用負担等について、市は対応しない。

⑷

事業対象地内（地中を含む。）においてゴミ・ガラ・砕石等をはじめ、通常では予見できない地下埋設物等が発覚した場合であっても、撤去及びその費用負担等について、市は対応しない。

⑸

事業実施に当たり、土壌汚染に関する調査が必要な場合は、事業者の負担において実施すること。また、調査の結果、土壌汚染が発見された場合は、事業者の負担において対応することとし、市は対応しない。

⑹

事業対象地は、埋蔵文化財包蔵地外となっているが、整備工事中に埋蔵文化財を発見した場合は、現状を変えることなく速やかに田川市文化生涯学習課へ連絡し、協議を行うこと。

⑺

事業対象地内にある街路灯及び配電盤は、現状のまま残すこと。施設整備を実施するにあたり、移設等が必要な場合には、事業者において対応すること。

⑻

事業対象地内及び敷地上空又は隣接地等に電柱・支線等がある場合の移設・撤去等の可否等の取扱いは、設置者又は管理者等に問い合わせること。市は対応しない。
5

⑼

事業対象地内に建立されている記念碑（東鷹同窓会所有物）は、現状のまま残すこと。また、市との事業用定期借地権設定契約締結までに事業者と東鷹同窓会とで協議の上、必要があれば記念碑用地の賃貸借に関する覚書等を交わすなど、必要な措置をとること。
連絡先

東鷹同窓会事務局（毎週木曜日 10 時～15 時）
住所：田川市伊田 2362

電話：0947-42-1983

mail：toyo_dousoukai@yahoo.co.jp⑽

事業対象地内において定期借地期間中に浸水等の災害が発生した場合、事業者の負担において復旧等行うこととする。市は、費用負担等について対応しない。

⑾

将来的に予定されている彦山川拡幅整備事業に伴い、河川側道路の形状変更が発生する場合は、国及び市に協力すること。

6

Ⅳ

応募者の構成等

１

基本的要件
応募者は、実施要領等に基づき行う提案について、実施・継続することができる企
画力及び十分な資本力、信用を有する者とする。

２

応募者の構成応募者の構成は次のとおりとする。

⑴

応募者は単独の企業又は複数の企業からなる企業連合体とする。

⑵

応募者が企業連合体の場合、構成する企業（以下「構成企業」という。）の中から代表企業を定め、応募及び事業の諸手続きを行うものとする。なお、単独企業の場合は、その事業者が代表企業となる。

⑶

代表企業は、事業計画書に基づく整備、整備後の管理・運営の総括及び構成企業間の調整を行うこととし、代表企業以外の構成企業は、事業分担計画に基づいた役
割を担うものとする。また、提案書提出時に全ての構成企業を明らかにすることとし、事業者決定後もその地位及び役割等は承継されるものとする。

⑷

応募者の代表企業及び構成企業は、他の応募者の代表企業及び構成企業となることはできない。

⑸

応募者の代表企業及び構成企業の代表構成員及び構成員は、他の応募者の構成員となることはできない。

⑹

応募者の代表企業は、Ⅴ４における参加資格審査申請書類の提出以降は変更できない。

３

応募者の参加資格
参加資格審査申請書類の受付時点において、次のいずれかに該当する者は、応募者になることができない。
⑴

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者。

⑵

実施要領等公表日から優先交渉権者決定までの間に、市又は福岡県より指名停止
又は指名除外の措置を受けている者又は受けることが明らかな者。

⑶

最近２年間に法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税の滞納がある者。

⑷

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申し立てをし
ている者。

⑸

民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てをし7

ている者。
⑹

破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく破産手続開始の申し立てをしている者。

⑺

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）及び田川市暴力団排除条例（平成２２年田川市条例第５号）に規定する暴力団である者
又は暴力団員が役員の地位にある者もしくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を
有する者。

8

Ⅴ

応募日程等

１

現地見学会の実施
本事業への参加希望者向けに、現地見学会を実施する。
⑴

現地（たがわ情報センター含む。）の見学会
日

時

集合場所
⑵

令和４年１０月３１日(月)午後４時００分から

たがわ情報センターロビー（福岡県田川市番田町２番１号）

参加申し込み見学会への参加希望者は、「見学会参加申込書」（様式１－１）に必要事項を記入し、令和４年１０月２８日（金）午後５時までに、電子メールで担当窓口に提出す
ること。

⑶

注意事項
・１事業者あたりの参加者は５名を上限とする。
・実施要領等は、市ホームページから入手のうえ持参すること。
・当日は、実施要領等に関する質疑は受け付けない。実施要領に関する質疑は２の質疑書により行うこと。

２

実施要領等に関する質疑の受付及び回答
本実施要領等に関する質疑については、以下のとおり受け付け、回答する。回答については実施要領等の一部を構成するものであり、同等の効力を有するものとする。
なお、他の方法による質疑は受け付けない。
⑴

受付期間及び時間
令和４年１０月３１日（月）～令和４年１１月１０日（木）⑵

午後５時まで提出方法「質疑書」（様式１－２）を担当窓口に電子メールで提出すること。電子メールのタイトルは「【質疑】田川東高校跡地活用事業について」と明記すること。
また、電子メール送信後、土曜、日曜、祝日を除く２４時間以内に当該メール到着に関する返信がない場合は、担当窓口に受領の確認を行うこと。
（受領確認の電話
は土曜、日曜、祝日を除いて行うこと。）⑶

回答方法
全質問への回答を一括して、令和４年１１月１８日（金）に市ホームページにて行う。その際、企業名等は一切公表しない。なお、意見表明と解されるものや質問内容が不明確なものには回答しないことがある。
9

３

実施要領等の変更及び追加資料の公表
市は、質疑等を踏まえ、実施要領等を変更する場合があるほか、本実施要領等に関する資料を追加することがある。実施要領等の変更や資料の追加がある場合は、市ホームページで公表する。

４

参加資格審査申請書類及び提案書の受付
本事業への応募者は、以下に示す参加資格審査申請書類及び提案書を提出すること。
提出する書類は様式集に記載のとおりとする。
⑴

受付期間及び時間
令和４年１２月２１日（水）～令和４年１２月２７日（火）開庁日の午前９時から午後５時（ただし、正午～午後１時を除く。）⑵

提出方法
事前に担当窓口に連絡の上、持参し提出すること。郵送による受付は行わない。

⑶

費用負担
応募に必要な費用は、応募者の負担とする。

⑷

提出書類
①

参加資格審査申請書類
No.

提出書類

1

参加資格審査申請書類（様式 2-1～2-7）
・代表企業参加資格審査申請書兼応募者構成表
・構成企業参加資格審査申請書
・暴力団対策に関する誓約書及び照会承諾書
・役員名簿
・事業実績申告書等

2

会社概要（パンフレット）

3

定款（最新のもの）

4

印鑑登録証明書（実施要領等公表日以降に交付されたもの）

5

納税証明書（実施要領等公表日以降に交付されたもの）※直近２年間の法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税の滞納が無いことを証明できるもの

6

法人登記簿謄本（実施要領等公表日以降に交付されたもの）

7

事業報告書及び決算報告書（直近３期分）
・事業報告書及び決算報告書・貸借対照表、損益計算書※2～7 は、全構成企業分を提出すること。

10

②

提案書
No.

提出書類

1

企画提案書等提出確認書【様式 3-1-1】2価格等提示書【様式 3-1-2】

部数
１部

企画提案書【様式任意】
3(「Ⅵ提案書の内容等について」に基づき作成すること。)
4

投資計画書

【様式 3-2-1】

5

資金調達計画書【様式 3-2-2】

6

資金収支計画書【様式 3-2-3】

7

資金収支計画の算出根拠【様式 3-2-4】8

施設計画概要

9

各種図面

１５部

⑸

【様式 3-2-5】【任意様式】

Ⅵ２⑵を参照参加資格審査①

審査
Ⅶ２⑴に基づき、本事業への参加資格審査をする。

②

審査基準日
参加資格の審査基準日は、参加資格審査申請書類を市に提出した日とする。
なお、優先交渉権者の決定までの間に、応募者の代表企業が参加資格を失った
場合は失格とする。ただし、構成企業が参加資格を失った場合は、Ⅳ２⑺に基づき、書面による市の承諾を得た場合に限り当該構成企業を除外・変更できること
とする。

③

審査結果
参加資格の審査結果は、応募者（企業等連合体の場合は代表企業）に対して、
令和５年１月中旬に書面により通知する。

⑹

複数提案の禁止
提案書の提出は、応募者につき１案とし、複数の提案を行うことはできない。

⑺

提案書の変更等の禁止
市に提出した後の提案書の変更、差し替え及び再提出は、原則認めない。

⑻

虚偽の記載をした場合提案書に虚偽の記載がある場合は、応募を無効とする。
11

⑼使用言語及び単位
本事業に関して使用する言語は日本語とし、使用する単位は計量法（平成４年法律第５１号）の定めによるものとし、通貨単位は円とする。

⑽

市が提供する資料等の取扱い
市が提供する資料等は、応募に関する検討以外の目的で使用することはできない。

⑾

著作権
提案書の著作権は、応募者に帰属する。ただし、市は、事業者の選定・公表・展示・その他市が必要と認めるときに無償で利用できるものとし、応募者は著作者人格権を行使しないものとする。

５

応募の辞退
応募者は、参加資格審査申請書類を市に提出した後、公募への参加を辞退する場合
は、プレゼンテーションの実施日前日までに、「参加辞退届」（様式４－１）に所要の事項を記入し、市に提出すること。

６

担当窓口
本事業の担当窓口は、以下のとおりとする。
事務局：田川市建設経済部都市計画課コンパクトシティ推進室
住所：〒８２５－８５０１

福岡県田川市中央町１番１号

ＴＥＬ：０９４７－８５－７１４９E-mail：tosi@lg.city.tagawa.fukuoka.jp12

Ⅵ

提案書の内容等について提案に当たっては、「Ⅱ１

事業の目的」を十分に踏まえ、事業者のノウハウやアイデ

アを活かした企画力と実行力のある提案をすること。
１

提案に関する条件⑴

提案範囲
事業対象地全体の１４，８０１㎡を計画範囲として提案すること。

⑵

定期借地の期間
事業用定期借地権設定契約に基づく定期借地期間は、１０年以上３０年未満の期間で事業者が提案した期間（提案施設の整備開始から事業対象地にある建物及び工作物等の撤去までの期間）とする。

⑶

事業対象地に求める機能有効活用にかかる提案は、報告書を踏まえたうえで田川地域の活性化につながり、
新たなにぎわい創出に寄与する内容とすること。（報告書にて求められている機能を全て整備しなければならないわけではないが、機能面を中心に報告書の内容が十分に加味されているか含めて評価を行う。）⑷

提案内容について提案施設等については、コンセプトや整備理由などを分かりやすく、できるだけ具体的に提案すること。
また、入居予定のテナントがある場合は、テナント名を記載してもよい。

13

２

提案書等の記載内容について
提案書は、以下に示す内容を参考に作成すること。
⑴

企画提案書
１

基本方針

・報告書を踏まえ、事業対象地における整備コンセプトを提案すること。
２計画の実現性(事業の実施体制)

・代表企業や構成企業の役割分担や責任分担、連携・協力体制、市との連絡体制など実施体制を記載すること。
・借地権の譲渡・転貸など市の承諾が必要な事業スキームを予定している場
合は、模式図等を用いて全体スキームが視覚的に分かるように記載すること。
３計画の実現性(事業スケジュール)・全体スケジュールは、整備期間や運営開始・終了の時期、解体期間等が分かるように記載すること。
・施設の整備スケジュールは、設計期間、必要な行政手続きの内容及びその全 体 計 画 に関 す る 提 案

期間、工事の開始・完了時期等を記載すること。
・早期の運営開始(工期の短縮等)や貸付期間終了後の確実な更地返還に向けた工夫など計画実現に向けた工夫などがあれば記載すること。
４計画の実現性(収支計画等)・投資計画書における考え方や積算根拠を記載すること。
・資金調達計画書における考え方や方法について記載すること。
・事業収支計画書における考え方や収入、費用等の設定根拠について記載すること。また、提案した取組み、体制、リスク管理、維持管理、運営などの費用・根拠が分かるように記載すること。
・事業の特性を踏まえ、想定されるリスク(建設時、許認可、運営開始後、事業の継続性など)及びリスクへの対応策について具体的に記載すること。
５

定期借地の期間

・提案施設の整備開始から事業対象地にある建物及び工作物等の撤去までの定期借地期間を記載すること。
・１０年以上３０年未満の範囲で提案すること。
６

維持管理・運営

・施設の運営方法や安全管理について提案すること。また、提案施設について、事業期間内における質を確保するための維持管理の考え方など提案すること。
・必要に応じて図面等を用いて分かりやすく記載すること。
14

７

整備内容

・整備する施設等の整備内容を記載すること。
・報告書にあるメイン・サブ機能の整備について、出来る限り考慮し提案すること。なお、観光インフォメーション機能は、他の施設に整備されたため不要とする。(P17 参照)
・入居が決定しているテナントがある場合、テナント名を記載してもよい。
・提案する施設等の面積や配置、形状、仕様などを具体的に記載すること。
・田川市の課題、施策、取組み等を踏まえ、提案施設等がどのような役割を発揮し、市にどのように寄与するか記載すること。また、提案した機能ごとの利用者層や人数、効果(直接的・間接的効果)などを記載すること。
８

交通・周辺環境・周辺地域(田川伊田駅、伊田商店街等)との回遊性や歩行者の安全に配慮し施 設 計 画 に関 す る 提 案

た交通環境(駐車場の出入口の配置、鉄道・バスなど公共交通の利用促進、
歩行者動線や駐車場・駐輪場整備、渋滞対策など)の整備について提案すること。
・必要に応じて、図面等を用いて分かりやすく記載すること。
９

意匠・景観・自然環境

・市の中心市街地及び田川地域の顔として相応しいデザインについて提案すること(ユニバーサルデザインへ配慮すること。)。
・緑地の配置など、自然環境に配慮して提案すること。
・必要に応じて図面等を用いて分かりやすく記載すること。
１０

安全・安心への配慮

・耐震性向上など、各種災害に備えた体制等について提案すること。
・災害発生時の取組みや利用者の安全確保及び帰宅困難者に備えた取組み、事業継続に向けた取組み等について提案すること。
特に、事業対象地は洪水浸水想定区域に指定されているため、浸水時の対策や市との連携・協力体制、取組支援等については、必ず記載すること。
・必要に応じて図面等を用いてわかりやすく記載すること。
１１

地域貢献

・市民が集うような定期的な催しの開催や憩いの場の創出など地域住民の生活利便性の向上や、建設等の事業実施における地場企業の活用など、地域貢献に資する取組みがあれば提案すること。

15

⑵

各種図面
様式は任意とする。ただし、サイズは、Ａ３以下のサイズで作成することとし、縮尺等は、1/500、1/1500 など作成にあたっては、分かりやすく作成すること。
ア

イメージパース
イメージパース(アイレベル及び鳥瞰図)を作成すること。

イ

全体配置図
各施設の全体配置図を作成すること。

ウ

平面図
施設計画概要書に記載の「主な機能」（商業施設について、テナント名を記載できる場合は、テナント名を記載してもよい。）が分かるように作成すること。
また、複数建物となる場合は、それぞれ作成すること。

エ

断面図
各施設の断面構成が分かるものを作成すること。
また、複数建物となる場合は、それぞれ作成すること。

⑶

その他
その他の提出書類については、各様式等に基づき作成すること。

16

（参考）報告書より抜粋＜旧田川東高校跡地における活用方策について（抜粋）＞〇基本コンセプト▶ 田川地域の新たなる拠点。新しい田川の顔。田川地域の住民が誇りを持って、自慢できる場所。
▶ 地域住民、県立大生、来訪者など、誰もが利用でき、交流ができる拠点。
▶ 田川伊田駅、福岡県立大学などの主要な施設の結節点としての役割を果たす機能▶ 広域的な拠点としての機能向上に向け、「交通」「生活」「自然」を３本の柱とした機能を整備※上図に示す各機能は全て満す必要はないが、満たすことが望ましい。
※「観光インフォメーション」については、本報告書作成後に田川伊田駅舎内に整備されたため、不要とする。
※「生鮮食品直売所」、「農産物直売所」については、「生鮮食品・農産物を取り扱っている店舗（スーパーマーケットなど）」と読み替えてよい。

17

Ⅶ

審査及び優先交渉権者の決定

１

審査方法
審査は「２

審査の手順」に従い、市において参加資格及び実施要領等で示す提案に関する要件（以下「提案要件」という。）等の審査を行う。
上記審査を通過した提案は、審査の公平性及び透明性を確保するとともに、客観的な評価等を行うため市が設置した審査委員会において、提案内容及び提案価格を審査の上、総合的に評価する。
なお、審査は別に定める「田川東高校跡地活用事業提案審査基準」に基づき実施する。
【審査委員会構成】
構

２

成

員

人数

有識者

２名

地元住民

２名

地元団体、法人の代表

２名

市職員

２名

経営・会計に関する専門家

１名

審査の手順
⑴

参加資格審査①

参加資格審査申請書類の確認
市は、提出された参加資格審査申請書類がすべてそろっていることを確認する。

②

参加資格審査市は、提出された参加資格審査申請書類をもとに、応募者がⅣに示す応募者の構成等に関する要件を満たしているか審査する。
また、市は、提出された参加資格審査申請書類を審査した上で必要があると判断した場合は、当該参加資格審査申請書類の補正もしくは再提出又は追加書類の提出を求めることがある。
参加資格を確認できない場合は、失格とする。なお、参加資格審査において応募者の役員が暴力団員等でないことを警察本部に照会する。
参加資格審査の結果は、事業提案審査の評価には反映させないものとする。

18

⑵

基礎審査
基礎審査は、提案内容審査の前に行うもので、市が、Ⅲ３に示す最低貸付料の価格要件及び提案要件を満たしているか審査する。
①

提案価格の確認
応募者の提案価格が最低貸付料以上であることを確認し、最低貸付料を下回る場合は失格とする。

②

提案要件の審査
提案書の内容について、提案要件を満たしていることを審査し、提案要件を満たしていない項目がある場合は失格とする。

⑶

提案内容審査提案内容審査は、別に定める事業提案審査基準に基づき行う。審査においては、
応募者によるプレゼンテーション及び質疑応答を実施する。なお、プレゼンテーシ
ョンは公開にて行う。
プレゼンテーションの実施日及び内容等については、後日、市から代表企業に通知する。
【プレゼンテーション概要（予定）】
出席人数

１事業者あたり５名以内とする。

審査時間

１事業者４０分程度(プレゼン２０分、質疑２０分)

その他

プレゼンテーションは、提案書に基づき、実施することとし、提案書以外の内容を提案することはできない。

３

優先交渉権者の決定等⑴

優先交渉権者の決定
審査委員会は審査委員の採点結果を踏まえ、合議により総合的に評価し、優先交
渉権者、次順位交渉権者を決定する。

⑵

優先交渉権者等の公表等
選定結果は応募者（企業連合体の場合は代表企業）に対してプレゼンテーション
終了後に通知するほか、市ホームページで以下の内容を公表する。なお、選定結果に対する質疑・異議等には一切応じない。
・優先交渉権者の名称、次順位交渉権者の名称、選定理由
・応募者数
・審査委員名簿19なお、事業用定期借地権設定契約及びたがわ情報センター無償譲渡契約締結までに、優先交渉権者が下記の事由に該当する場合は、次順位交渉権者を優先交渉権者に変更することがある。
・優先交渉権者が、実施要領等に記載する参加資格を満たさなくなったと市が判断した場合
・優先交渉権者の提案内容が、実施要領等に記載する条件に反することが判明した場合
・優先交渉権者が、事業推進に必要な手続きを行わない場合

20

Ⅷ

契約の締結等１

基本協定の締結
優先交渉権者は、優先交渉権者決定後速やかに、事業予定者として基本協定を締結する。

２

事業計画書の策定
事業予定者は、実施要領等及び提案書に基づき、事業用定期借地権設定契約締結日までに、本事業の事業計画書を作成し、市の承諾を得るものとする。なお、事業計画書の作成に当たって、事業者は、本事業の審査委員会から出された付帯意見等及び市の要望事項を尊重するとともに、より良いまちづくりに資すると判断する場合等に限り、実施要領等及び提案書以外の内容を含めて事業計画を作成することができる。

３

たがわ情報センター無償譲渡契約の締結
基本協定締結後に、たがわ情報センター無償譲渡契約を締結し、建物の所有権を本市から代表企業に引き渡す。具体的な解体・撤去期間等については、別途、協議し決定する。
なお、契約締結などたがわ情報センター建物解体等に関する手続き等の費用については、事業者の負担とする。
４

設計の確認
事業者は、実施要領等及び事業計画に基づき施設計画を行い、基本設計について市の承諾を得るものとする。

５

建設状況等の確認
市は、提案施設の建設の実施状況や建設内容の把握のため、必要に応じて、建設現場への立ち入り等を行うことができるものとし、事業者はこれに協力しなければならない。

６

事業用定期借地権設定契約の締結⑴

市は、借地借家法（平成３年法律第９０号）第２３条第２項に定める事業用定期借地権設定契約の締結により、事業者に事業対象地を貸し付ける。
事業用定期借地権設定契約の締結に当たっては、公正証書を作成し、公正証書作成の費用は、事業者が負担するものとする。
定期借地の期間（貸付期間）は、１０年以上３０年未満の期間で事業者が提案した期間（提案施設の整備開始から事業対象地にある建物及び工作物等の撤去までの期間）とする。
21

なお、貸付期間は、相応の理由により延長が必要な場合は、協議の上、両者の同意があれば延長することが出来る。なお、変更における契約など手続き等の費用が発生する場合は、事業者が負担するものとする。
⑵

貸付の範囲
貸付の範囲は、事業対象地全体（１４，８０１㎡）とする。

⑶

貸付料
事業者が市に支払う貸付料（年額）は、Ⅲ３に示す最低貸付料以上で、提案価格とし、たがわ情報センター解体等費用に達するまでの期間は、貸付料を免除する。
なお、提案書に記載された貸付料及びたがわ情報センター解体等費用をもって契約価格とし、提案書提出後の価格変更はできない。
また、たがわ情報センター解体等費用が著しく高額と認められる場合は、審査委
員会における評価の対象とするため、留意すること。

⑷

貸付料の支払い
貸付料の支払義務は、貸付期間中（提案施設の整備開始から事業対象地にある建物及び工作物等の撤去までの期間）発生するものとし、支払方法、支払回数、支払期限等については、事業者との協議により決定する。
事業者が貸付料の支払いを遅延した場合、市は、事業者に対し遅延損害金を請求することができるものとする。遅延損害金の額は、支払い期限の翌日から当該支払いの完了した日までの期間の日数に応じ、年率１４．６％、一年を３６５日として日割り計算した額とする。

⑸

貸付料の改定方法
市及び事業者は、原則として３年ごと（固定資産税評価額改定時）に、相手方に対して土地貸付料の改定請求を行うことができるものとする。
（市及び事業者いずれも改定請求を行わなかった場合は、土地貸付料の改定は行われない。）
土地貸付料の改定を行う場合は、土地貸付料は市が見直した金額と、事業者が提案した土地貸付料を比較し、高い方の金額とする。
ただし、社会経済情勢の変動その他の事由により、市又は事業者が貸付料を相当でないと認めるときは、上記の改定時期の定めによらず、市及び事業者は改定の申し出を行うことができるものとし、改定の申し出があった場合には、その都度、協議を行い決定する。
⑹

契約保証金
22

事業者は、支払う貸付料の２年分に相当する額を、定期借地権設定契約締結の日までに契約保証金として、市に納付することとする。市は、定期借地権契約が終了
し、又は、契約が解除されたときは、事業対象地にある事業者が所有権又はその他の権利を有する工作物等の撤去を確認した後、事業者の請求に基づき、未払い債務等を差し引いて利息を付与せず契約保証金を事業者に返還する。
また、上記の保証金の納付は、国債、地方債並びに田川市契約事務規則第２７条
第２項に規定する市長が確実と認める担保の提供をもって代えることができる。
⑺

貸付期間終了前協議
市及び事業者は、定期借地権設定契約終了日の３年前から、契約の終了に際して必要な事項を決定するための協議を行う。

⑻

貸付期間終了時の施設の取扱い
事業者は、事業用定期借地権設定契約終了日までに、事業対象地にある建物及び工作物等を撤去し、事業対象地を市に返還するものとする。

７

供用開始
供用開始時期については、事業者との協議により、事業計画書において、その時期を定めることとする。

８

用途
事業者は、定期借地権の期間中は、事業対象地を定期借地契約、事業計画書、実施要領等及び提案書に基づく範囲内の用途に供しなければならないものとする。
施設を第三者に賃貸する場合は、事業者と賃借人の間で、定期建物賃貸借契約を締結することとし、当該契約期間は事業用定期借地権設定契約の存続期間を超えることはできない（転貸借、再転貸借等すべての賃貸借契約に適用）。

９

借地権の譲渡・転貸に関する制限等
借地権の準共有を行うことはできない。
事業者は、事前に市の承諾がある場合を除き、借地権の譲渡、転貸、転貸の準共有（以下「譲渡等」という。）を行うことができない。
市は、次の条件に加え、事業の安定性や提案内容の実効性、譲渡又は転貸先の事業者の適格性等を総合的に判断し、譲渡等の承諾を行うこととする。
・譲渡又は転貸先の事業者は、事業者による提案内容や事業者が負う本事業に関する全ての義務を承継すること。
・譲渡等を行った場合でも、本事業における権利や義務、市に対する事業者の窓口
23が分散しないこととし、借地権は、分割譲渡を行わないこと。また、事業者は、提案建物の全部又は一部に抵当権等の担保権設定を行う場合は、事前に書面による市の承諾を得ることとする。市の承諾は、借地権の譲渡の承諾の判断に準じる。
１０

各種調整
本事業の実施に伴う整備や解体・撤去等の工事の施行に当たっては、十分な調査、
振動・防音対策等の近隣対応を事業者の責任と負担において行うこと。
また、実施に必要な関係機関や地域住民、関係者等との調整や、事業実施に伴い近隣住民等とトラブルが生じた場合の対応については、事業者の責任により行うこと。
１１

運営状況等の確認
市は、事業者の経営状況及び各業務の実施内容の確認等を目的に、事前に通知の上、関係書類の確認及び立ち入り調査を行うことができるものとし、事業者はこれに協力しなければならない。

１２

その他
⑴

事業者は、市の承諾を得た場合に限り、事業計画を変更することができる。

⑵

事業者が直接発注する設計・管理業務、たがわ情報センターの解体・撤去業務、建設業務及び維持管理業務に際しては、地場企業を積極的に活用すること。なお、
本件は、審査項目となっているため、「Ⅵ

提案書の内容等について」等を確認すること。
⑶

本事業の実施について、議会の議決が必要な事項の議決が得られなかった場合は、無効とする。なお、無効となった場合に、事業者は、市に対し損害賠償等の請求を行わないものとする。

24