外国株式信用取引制度の創設に伴う「外国証券の取引に関する規則」等の一部改正について
令 和 ３ 年 ９ 月 14 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正の趣旨
昨今、我が国の個人投資家において米国上場株式を中心に外国上場株式の取引が増加している状況を受け、本協会では、個人投資家の投資機会の多様化に資する観点から、去る 2019 年 12 月
４日付でエクイティ分科会の下部機関として「外国上場株式の信用取引制度に関するワーキン
グ・グループ」を設置し、会員が外国上場株式の信用取引を取り扱うにあたって、実効性のある
投資者保護施策のあり方等に関する広範な検討を行ってきたところである。
今般、外国株式信用取引制度の創設に伴い、実効性のある投資者保護を図るため、保証金等の受入れ等に係る上乗せ規制のほか、対象となる外国株券等について米国の適格外国金融商品市場に上場されたものに限定したうえで、さらにきめ細かな取引ルールの整備を行うことを目的として、「外国証券の取引に関する規則」等の一部を改正する。
Ⅱ．改正の骨子１．「外国証券の取引に関する規則」の一部改正(１)

外国株式信用取引の定義を新設する。

（第２条第 23 号）(２)

外国証券取引口座に関する約款に外国株式信用取引に関する事項を追加する。
（第３条第５項第 21 号、第３条第６項第 15 号、第 16 号）(３)

外国株式信用取引を取り扱うに当たっての社内規則の制定及び社内管理体制の整備等について定める。

(４)（第９条第２項）

外国株式信用取引において取り扱う外国株券等の範囲について定める。
（第 31 条第１項、第２項）（５） 外国株式信用取引を行うに当たっては、本協会が別に定める「銘柄選定等に係るガイドラ
イン」に基づき取扱い銘柄の選定基準及び新規建て注文の禁止基準を定め、当該基準を公表するとともに、顧客に取扱い銘柄等の情報を提供するものとする。
（第 31 条第３項、第４項、第５項）(６)

外国株式信用取引を行うに当たっての外国株式信用取引口座設定約諾書の受け入れ、外国株式信用取引口座の設定について定める。
（第 32 条）（７） 外国株式信用取引に係る委託保証金の率及び受入れ期限について定める。
（第 33 条）（８） 外国株式信用取引に係る委託保証金の通貨について定める。
（第 34 条）（９） 外国株式信用取引に係る委託保証金の代用通貨の取扱いについて定める。
（第 35 条）（10） 外国株式信用取引による貸し付けの貸付日及び弁済期限の取扱い等について定める。

1

（第 36 条）（11） 外国株式信用取引に係る保証金の引出し及び充当について定める。
（第 37 条）（12） 外国株式信用取引に係る受入保証金の計算方法について定める。
（第 38 条）（13） 外国株式信用取引に係る計算上の利益の取扱いについて定める。
（第 39 条）（14） 外国株式信用取引に係る計算上の損失の取扱いについて定める。
（第 40 条）（15） 外国株式信用取引に係る維持保証金率の計算方法及び追加保証金の受け入れについて定める。
（第 41 条）（16） 外国株式信用取引に係る注文方法について定める。
（第 42 条）（17） 外国株式信用取引を行っている銘柄に係る権利処理は、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき処理を行うものとする。
（第 43 条）（18） アメリカ合衆国において注意喚起又は取引制限が行われている銘柄に係る外国株式信用取引の勧誘自粛及び受託する場合の説明について定める。
（第 44 条第１項、第２項）（19） 上場廃止が決定した銘柄及び売買停止を行った場合の取扱いについて定める。
（第 44 条第３項、第４項）（20） 外国株式信用取引の対象となる銘柄の発行者から交付された通知書及び資料等の顧客への閲覧等について定める。
（第 45 条）（21） 外国株式信用取引に係る未決済勘定がある顧客に対して、原則として、通知書を毎月送付するものとする。
（第 46 条）（22） 外国株式信用取引を行った場合の会員による本協会への報告について定める。
（第 47 条第７項）（23） その他、所要の規定の整備を図ることとする。

２．「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正(１)

外国株式信用取引を行うに当たって取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で当該取引等の契約を締結しなければならないものとする。
（第６条第１号の２）

2

(２)

外国株式信用取引について、外国証券の取引に関する規則第 42 条及び第 44 条の規定を遵守するものとする。
（第７条第２項、第 12 条第５項）(３)

その他、所要の規定の整備を図ることとする。

３．「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正
会員は、アメリカ合衆国において注意喚起又は取引制限が行われている銘柄及び上場廃止が決定した銘柄については、金融商品仲介業者に外国株式信用取引の勧誘を自粛させなければならないものとする。
（第８条第４項）
４．「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」の一部改正
本協会の定める信用取引に関する通知書に、外国証券の取引に関する規則第 46 条に規定する通知書を含むこととする。
（第９条第３項）
Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和４年７月１日から施行する。
以○本件に関するお問い合わせ先
日本証券業協会 エクイティ市場部 （TEL 03-6665-6770）

3

上「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について
令 和 ３ 年 ９ 月 14 日

（ 下 線 部 分 変 更 ）
新

旧

（定義）
第２条

（定義）
この規則において次の各号に掲げる用 第２条

（ 同

左 ）

（ 省

略 ）

（

新

設 ）

（ 省

略 ）

語の定義は、当該各号に定めるところによる。
1～22
23（ 現行どおり）1～22

外国株式信用取引金商法第 156 条の 24 第１項に規定する信用取引のうち、会員が顧客に国内において信用を供与して行う外国の金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理であって、現地取次証券業者（金商法第58 条に規定する外国証券業者のうち、外国の金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介、取次ぎ又は代理を行う相手方をいう。
以下同じ。
）から会員又は顧客が信用の供与を受けないものをいう。
２（ 現行どおり）２（契約の締結）第３条（契約の締結）協会員は、顧客又は他の協会員から外国 第３条

（ 同

左 ）

（ 省

略 ）

（ 同

左 ）

（ 省

略 ）

（

設 ）

証券の取引の注文を受ける場合（募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱いによる場合を含む。）には、当該顧客又は他の協会員と外国証券の取引に関する契約を締結しなければならな
い。
２～４
５

（ 現行どおり

）２～４

第２項の約款には、次の各号に掲げる事項を ５定めなければならない。ただし、協会員の業務
内容等（取り扱う外国証券の範囲、顧客の属性、取引形態の種類又は顧客との契約方法などをいう。以下同じ。
）に鑑み、あらかじめ顧客との間で契約を締結する必要のないことが明確な事項についてはこの限りでない。
１～20

21

（

現行どおり ）

１～20

外国株式信用取引に関する事項（顧客が外

国株式信用取引を行う場合に限る。
）
1

新

新
６

旧

第２項の約款には、次の各号（顧客が外国株 ６

第２項の約款には、次の各号に掲げる内容を式信用取引を行わない場合は第１号から第 14

定めなければならない。ただし、協会員の業務

号までに限る。
）に掲げる内容を定めなければな

内容等に鑑み、あらかじめ顧客との間で契約をらない。ただし、協会員の業務内容等に鑑み、締結する必要のない場合にはこの限りでない。

あらかじめ顧客との間で契約を締結する必要のない場合にはこの限りでない。
１～14
15（ 現行どおり）１～14

外国株式信用取引を行う会員は、外国株式

（ 省

略 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（ 省

略 ）

信用取引を行った銘柄につき、剰余金の配当
その他の金銭の交付が行われた場合及び株式
分割等により株式を受ける権利その他の権利が付与された場合において、第 43 条に基づく権利処理が行われること。
16

外国株式信用取引を行う会員は、外国株式信用取引を行った顧客に対し、第９号、第 11号及び第 12 号の規定に準じて取り扱うこと。
７～９（ 現行どおり ）７～９（社内規則等）第９条（社内規則等）協会員は、外国株券等、外国新株予約権 第９条

（ 同

左 ）

（

設 ）

証券、外国新投資口予約権証券及び外国債券の外国取引及び国内店頭取引の透明性、公正性を確保するため、取次手数料及び国内店頭取引の適正な約定管理等に関し社内規則において定めるとともに、社内検査及び監査を含めた社内管理体制の整備並びにその適切な運営に努めなければならない。
２

会員は、外国株式信用取引を取り扱うに当た

新り、適正な取引の実施及び適切な投資勧誘を行うため、取扱い銘柄の選定、顧客への説明その他必要な事項につき社内規則を定めるとともに、社内検査及び監査を含めた社内管理体制の整備並びにその適切な運営に努めなければならない。
（資料の公開）（資料の公開）

第 22 条 外国投資信託証券を顧客に販売した協会 第 22 条 外国投資信託証券を顧客に販売した協会員は、決算報告書等を顧客に送付しなければな

員は、決算報告書等を顧客に送付しなければならない。ただし、外国投資信託証券の発行者がらない。ただし、外国投資信託証券の発行者が決算報告書等を顧客に送付した場合又は当該外決算報告書等を顧客に送付した場合又は当該外
2

新

旧

国投資信託証券の代行協会員若しくは当該外国国投資信託証券の代行協会員若しくは当該外国投資信託証券を顧客に販売した他の協会員が決投資信託証券を顧客に販売した他の協会員が決算報告書等を第 48 条第１項に規定する方法に算報告書等を第 32 条第１項に規定する方法に

より顧客に提供した場合は、この限りでない。

より顧客に提供した場合は、この限りでない。

２～３（ 現行どおり ）２～３

第５章 外国株式信用取引

（ 省

略 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（対象外国株券等の範囲）
第 31 条会員が外国株式信用取引において取り扱う外国株券等は、アメリカ合衆国に所在する
適格外国金融商品市場に上場されているもの（以下この条において「対象外国株券等」という。）に限るものとする。
２

会員は、対象外国株券等以外の有価証券に係る外国株式信用取引は行わないものとする。

３

会員は、顧客との間で外国株式信用取引を行うに当たっては、取扱い銘柄の選定基準及び新規建て注文の受託禁止基準を定めるとともに、当該基準を公表するものとする。

４

会員は、顧客に対して、前項の基準に基づき選定した銘柄の情報を提供するものとする。

５

会員は、第３項の基準について、本協会が別に定める「銘柄選定等に係るガイドライン」に基づき定めなければならない。

（外国株式信用取引口座設定約諾書等）
第 32 条会員は、顧客との間で外国株式信用取引を行うに当たっては、顧客から「外国株式信用取引口座設定約諾書」を受け入れ、「外国株式
信用取引口座」を設定しなければならない。
２

前項の「外国株式信用取引口座設定約諾書」には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。
１

外国株式信用取引口座による処理

２

委託保証金の代用有価証券の範囲

３

委託保証金の分別管理（代用有価証券の取扱いを含む）
４

買付有価証券及び売付代金の取扱い

５

弁済条件の変更
3

新
６

旧

剰余金の配当又は株式分割により株式を受ける権利の付与等が行われた場合の処理
７

期限の利益の喪失

８

期限の利益を喪失した場合における外国株

式信用取引の処理
９

委託保証金等の処分

10

差引計算

11

弁済等充当の順序

12

遅延損害金の支払い

13

金商法第 79 条の 54 に規定する通知金融商品取引業者又は金商法第 79 条の 55 第２項に規定する認定金融商品取引業者に該当した場
合の措置等
14

債権譲渡等の禁止

15

委託保証金の利息その他の対価

16

適用法及び管轄裁判所

17

その他、会員が必要と認める事項（外国株式信用取引による委託保証金の受入れ）
第 33 条会員は、外国株式信用取引（当該外国株（

式信用取引の清算のために行われる反対売買を除く。）による売付け又は買付けが成立したときは、次の各号に定める金額以上の金銭を委託保証金として約定日から起算して３営業日目の会員が指定する日時までに、顧客から受け入れるものとする。
１

受入れの際、顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金（現に受け入れている委託保証金をいう。以下同じ。
）がない場合外国株式信用取引の約定価額に 100 分の 50を乗じて得た額（以下「通常の最低限度額」という。）。ただし、当該金額が 30 万円相当以上の額として会員が定めるアメリカ合衆国
ドル通貨（以下「米ドル通貨」という。
）の額（以下「最低委託保証金設定額」という。）を下回るときは、当該最低委託保証金設定額

２

受入れの際、顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金がある場合
イ

当該外国株式信用取引に係る通常の最低限度額と当該顧客の外国株式信用取引
4

新

設 ）

新

旧

に係る受入保証金の総額との合計額が最低委託保証金設定額以上のときは、当該外
国株式信用取引に係る通常の最低限度額
ロ

当該外国株式信用取引に係る通常の最低限度額と当該顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額との合計額が最低委託保証金設定額に満たないときは、その差額を当該外国株式信用取引に係る通常の最低限度額に加算した額（委託保証金として受け入れる金銭の種類等）
第 34 条 会員が顧客から外国株式信用取引に係

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

る委託保証金として受け入れることのできる金
銭は、米ドル通貨又は円貨とする。ただし、円貨により受け入れる場合には、会員が指定する
外国為替相場により米ドル通貨に換算した額に100 分の 95 を乗じた額とする。
（信用取引に係る委託保証金の有価証券による
代用）
第 35 条会員は、外国株式信用取引に係る委託保証金について、有価証券をもって代用させることができるものとする。
２

前項の有価証券の種類は次の各号に掲げるものとし、その受入れの際における代用価格はその前日における時価(次項に定める有価証券の時価をいう。ただし、当日の時価がある場合には、当日の時価を用いることを妨げない。)に当該各号に定める率を乗じて得た額（円貨建有価証券にあっては、会員が指定する外国為替相場により米ドル通貨に換算した額）を超えない額とする。

１

国内の取引所金融商品市場に上場されている株券（内国法人の発行する金商法第２条第１項第９号に規定する株券、同項第６号に規定する出資証券、同項第７号に規定する優先出資証券、外国株券等、同項第 14 号に規定する受益証券発行信託の受益証券及び外国受益証券発行信託の受益証券（同項第 17 号に規定する有価証券のうち同項第 14 号に規定する有価証券の性質を有するものをいう。）をい
5

新

旧

う。以下この条において同じ。
） 100 分の 70
２

国債証券（金商法第２条第１項第１号に掲げる国債証券をいう。
） 100 分の 85
３

地方債証券（金商法第２条第１項第２号に掲げる地方債証券をいい、その発行に際して、元引受契約が有価証券関連業（金商法第 28 条
第８項に規定する有価証券関連業をいう。以下同じ。）を行う金融商品取引業者（金商法第２条第９項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）により締結されたものに限る。）
４100 分の 75

特別の法律により法人の発行する債券（金商法第２条第１項第３号に掲げる有価証券をいう。）
イ

政府が元本の償還及び利息の支払いについて保証しているもの 100 分の 80
ロ５

その他のもの 100 分の 75

国内の取引所金融商品市場に上場されている社債券（金商法第２条第１項第５号に掲げる社債券をいう。ただし、新株予約権付社債券及び交換社債券（金商法第２条第１項第５号に掲げる有価証券又は同項第 17 号に掲げる有価証券のうち同項第５号の有価証券の性質を有するもの（以下この号において「社債券」という。）であって、社債券を保有する者の請求により発行者以外の特定の会社の株券により償還されるものをいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。
）又は国内の取引所金融商品市場にその株券が上場されている会社が発行する社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際して、元引受契約が有価証券関連業を行う金融商品取引業者により締結されたものに限る。
） 100 分の 75
６

国内の取引所金融商品市場に上場されている新株予約権付社債券又は国内の取引所金融商品市場にその株券が上場されている会社が発行する新株予約権付社債券で、かつ、外国法人以外の会社の発行するもの（その発行に際して元引受契約が有価証券関連業を行う金
6

新

旧

融商品取引業者により締結されたものに限る。）
７100 分の 70

国内の取引所金融商品市場に上場されている交換社債券（その発行に際して元引受契約が有価証券関連業を行う金融商品取引業者により締結されたものに限る。
）
８100 分の 70

国内の取引所金融商品市場に上場されている外国国債証券（金商法第２条第１項第 17 号に規定する有価証券のうち同項第１号に規定する有価証券の性質を有するものをいう。）
100 分の 75
９

国内の取引所金融商品市場に上場されている外国地方債証券（金商法第２条第１項第 17号に規定する有価証券のうち同項第２号に規定する有価証券の性質を有するものをいう。）
100 分の 75
10

国際復興開発銀行円貨債券

100 分の 80

11

アジア開発銀行円貨債券

12

前４号に掲げる債券の発行者を除く外国法

100 分の 80

人の発行する円貨建外国債券（国内の取引所
金融商品市場に上場されているものに限る。
）
100 分の 75
13

投資信託受益証券及び投資証券（国内の取引所金融商品市場に上場されているもの及び一般社団法人投資信託協会が前日の時価を発表するものに限る。
）
イ

公社債投資信託の受益証券

ロ

その他のもの 100 分の 70

14

100 分の 75

アメリカ合衆国に所在する適格外国金融商品市場に上場されている外国株券等、外国受益証券発行信託の受益証券及び ETN（外国法
人が外国で発行する有価証券のうち金商法第２条第１項第５号に掲げる有価証券の性質を有するものであって、当該有価証券の償還価額が特定の指標（金融商品市場における相場
その他の指標をいう。
）に連動することを目的とするものをいう。以下同じ。
） 100 分の 60（時価が直近のものである場合は 100 分の
70）
7

新
３

旧

有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証（

券の区分に従い、当該各号に定めるところによる。
１

前項第１号に規定する株券、同項第６号に規定する新株予約権付社債券、同項第７号に規定する交換社債券並びに同項第 13 号に規定する投資信託受益証券及び投資証券のうち国内の取引所金融商品市場に上場されている
もの
国内の取引所金融商品市場における最終価格（国内の取引所金融商品市場において気配
表示が行われているときは、当該最終気配値段）２

前項第 13 号に規定する投資信託受益証券

及び投資証券のうち一般社団法人投資信託協会が前日の時価を発表するもの
一般社団法人投資信託協会が発表する時価
３

前２号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち本協会が公社債店頭売買参考統計値を発表するもの
本協会が発表する公社債店頭売買参考統計
値のうち平均値（物価連動国債（物価連動国債の取扱いに関する省令（平成 16 年財務省令第７号）第１条に規定する物価連動国債をいう。）にあっては、当該平均値に財務省が公表する連動係数を乗じた値）
４

前各号に掲げる有価証券以外の有価証券のうち国内の取引所金融商品市場に上場されているもの
国内の取引所金融商品市場における最終価格（国内の取引所金融商品市場において気配
表示が行われているときは、当該最終気配値段）
５

前項第 14 号に規定する外国株券等、外国受益証券発行信託の受益証券及び ETN
アメリカ合衆国に所在する適格外国金融商品市場における終値又は気配相場（取引参加者が指定する外国為替相場により円貨に換算した価格とする。
）
8

新

設 ）

新

旧

（外国株式信用取引による有価証券又は金銭の貸付けと弁済期限）第 36 条会員は、外国株式信用取引による売付

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

けについては、当該売付けの受渡期日に売付代金及び委託保証金を担保として売付有価証券の貸付けを行うものとし、外国株式信用取引による買付けについては、当該買付けの受渡期日に買付有価証券及び委託保証金を担保として当該買付約定価額の全額に相当する金銭の貸付けを行うものとする。
２

会員は、外国株式信用取引による売付有価証
券又は買付代金の貸付けの弁済期限は、貸付けの日の翌営業日とし、その３営業日前までに顧客から弁済の申出がない場合は、翌営業日に逐次これを繰り延べるものとする。ただし、会員
は、繰り延べることのできる上限を定めることができる。

（受入保証金の引出し等）
第 37 条会員は、顧客から外国株式信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券については、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除した額に対応する範囲内において、これを引き出させることができる。
１

当該顧客の外国株式信用取引（当該外国株

式信用取引に係る保証金の預託を受けたものに限る。次項第１号イ及び第２号イ並びに第３項第１号において同じ。
）に係る受入保証金の総額
２

前号の外国株式信用取引に係る一切の有価証券（反対売買を行ったもの及び反対売買以外の方法による決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けたものを除く。次項第１号ロ
及び第２号ロ、第３項第２号並びに第４項において同じ。）の約定価額に 100 分の 50 を乗じた額（その額が最低委託保証金設定額に満たないとき（零であるときを除く。
）は最低委
託保証金設定額）２

前項の規定によるもののほか、会員は、顧客から外国株式信用取引に係る保証金として預託
9

新

旧

を受けた金銭又は有価証券については、次に掲げる場合に限り、これを引き出させることができる。
１

未決済勘定の一部の決済をする場合（イに掲げる額からロに掲げる額を控除した額に対応する範囲内において引き出させる場合に限る。）
イ

当該顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額ロ

イの外国株式信用取引に係る一切の有価証券（当該決済をする未決済勘定に係るものを除く。
）の約定価額に 100 分の 50 を乗じた額（その額が最低委託保証金設定額に満たないときは最低委託保証金設定額）

２

未決済勘定の一部の決済（反対売買による決済を除く。）をする場合において、当該決済をする未決済勘定に係る外国株式信用取引により買い付けた有価証券又は売り付けた有価証券の売付代金に相当する金銭の全部を外国株式信用取引に係る保証金として預託させることを条件とするとき（その預託後においてイに掲げる額がロに掲げる額以上となる場合
に限る。）
。
イ

当該顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額ロ

イの外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に 100 分の 50 を乗じた額（その額が最低委託保証金設定額に満たないときは、最低委託保証金設定額）

３

未決済勘定の全部の決済をする場合

４

当該金銭又は有価証券の全部又は一部について、その差換えをする場合
３

会員は、その顧客のために新たな外国株式信用取引を行ったときは、第１号に掲げる額から第２号及び第３号に掲げる額の合計額を控除した額に対応する範囲内において、当該顧客から
外国株式信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭又は有価証券を第４条の規定により当
該新たな外国株式信用取引に係る委託保証金と
10

（

新

設 ）

新

旧

して預託を受けるべき金銭の額に充当することができる。
１

当該顧客の外国株式信用取引に係る受入保

証金の総額
２

前号の外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に 100 分の 50 を乗じた額
３

当該預託を受けるべき金銭の額と前号に掲げる額との合計額が最低委託保証金設定額に満たないときは、当該合計額と最低委託保証金設定額との差額に相当する額
４

第１項第２号、第２項第１号ロ及び第２号ロ、

（

新

設 ）

（

新

設 ）

前項第２号並びに次条第３項の約定価額は、外
国株式信用取引に係る一切の有価証券のうち権利落ち後の有価証券があり、権利の価額を当該有価証券の売付代金又は買付代金から控除することにより未決済勘定の決済を行う場合（第１項第２号、第２項第１号ロ及び第２号ロ並びに前項第２号の約定価額（当該権利落ちに伴い顧客が有価証券を引き受ける場合において、権利の価額に相当する金銭の交付を受けていないときを除く。）並びに同条第３項の約定価額は、顧客が会員と当該決済を行うことを約している場
合を含む。）には、権利の価額を控除した価額とする。
（外国株式信用取引に係る受入保証金の計算方法）
第 38 条

第 33 条並びに前条第１項第１号、第２項第１号イ及び第２号イ並びに第３項第１号に規定する受入保証金の総額については、次に掲げる額を差し引いて、計算するものとする。ただし、前条第２項第１号イに規定する受入保証金の総額については、決済をする未決済勘定に係る外国株式信用取引の第１号に掲げる額を差し引かないものとする。
１

当該顧客の外国株式信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損失からその利益を差し引いて計算した計算上の損失額に相当す
る額、反対売買による損失額及び委託手数料、借入金に対する利子、借入有価証券に対する
11

新

旧

貸借料その他のものであって、当該顧客の外
国株式信用取引について顧客の負担すべきものの合計額（外国株式信用取引により売り付
けた有価証券が権利落ちしたことに伴い顧客が負担することとなった額を支払わせる場合
において、前条第１項第１号に規定する受入保証金の総額について計算するときは、当該負担することとなった額を除く。
）に相当する額２

当該顧客の外国株式信用取引について、当該顧客に対し当該外国株式信用取引に係る有価証券の約定価額に相当する額の信用供与以
外に信用を供与している場合におけるその信用供与額に相当する額
３

当該顧客の未決済勘定の決済後において、

なお当該顧客の会員に対する債務が残存している場合（当該債務が借入金その他の債務として会員との間で新たな債権債務関係となったものを含む。
）における当該残存額に相当する額
２

前項に規定する受入保証金の総額の計算につ

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

いては、当該顧客の外国株式信用取引に係る保証金の全部又は一部が有価証券をもって代用されている場合におけるその代用価格は、計算する日の前日の当該有価証券の時価（ただし、当日の時価がある場合には、当日の時価を用いることを妨げない。
）に第 35 条第２項各号に規定する率を乗じた額によるものとする。
３

第１項の当該顧客の外国株式信用取引に係る有価証券の相場の変動に基づく損益は、当該有価証券の約定価額と計算する日の前日の時価（前日の時価がないときは、その直近の日の時
価とし、当日の時価がある場合には、当日の時価を用いることを妨げない。）
により評価した価額との差損益とする。

４

反対売買による利益額が生じた場合において、当該利益額に相当する金銭を当該反対売買による未決済勘定の決済の時に顧客から外国株
式信用取引に係る保証金として預託を受けるこ
12

新

旧

ととしているときは、第 33 条並びに前条第１項第１号、第２項第１号イ及び第２号イ並びに第３項第１号に規定する受入保証金の総額については、当該利益額に相当する額を加えて計算することができる。
５

前項の規定により同項の利益額に相当する額

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

を加えて前条第３項第１号に規定する受入保証金の総額を計算する場合においては、当該利益額に相当する金銭を顧客から外国株式信用取引に係る保証金として預託を受けた金銭とみなして、同項の規定を適用する。
６

前各項の計算において、顧客が円貨で支払うべき委託手数料、貸借料その他の費用について
は、第 34 条の規定にかかわらず、会員が指定する外国為替相場により米ドル通貨に換算した額によるものとする。

７

会員は、日本国内の休業日において、顧客に外国株式信用取引を行わせようとするときは、
当該休業日も受入保証金の計算を行うものとする。

（外国株式信用取引に係る計算上の利益の引出し等の制限）
第 39 条会員は、外国株式信用取引に係る有価証券の相場の変動等により、顧客の外国株式信用取引に係る計算上の利益が生じた場合であっても、当該利益の金額に相当する金銭又は有価証券を交付し又は委託保証金として受け入れるべき金銭の額に充当してはならない。
（外国株式信用取引に係る委託保証金の追加受
入れ）
第 40 条会員は、外国株式信用取引に係る有価証券の相場の変動等により、顧客の外国株式信用取引に係る計算上の損失が生じた場合には、当該損失の金額に相当する額を委託保証金として追加させ、受け入れることができる。
（外国株式信用取引に係る委託保証金の維持）
第 41 条 会員は、顧客の外国株式信用取引に係る受入保証金の総額と、当該顧客の外国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価額に 100
13

新

旧

分の 30 を乗じて得た額を毎営業日に計算するものとする。
２

会員は、前項において、顧客の外国株式信用

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

取引に係る受入保証金の総額が、当該顧客の外
国株式信用取引に係る一切の有価証券の約定価
額に 100 分の 30 を乗じて得た額を下回ることとなったときは、当該額を維持するために必要な額を委託保証金として、当該顧客から前項の計算を行った日から起算して３営業日目の会員が指定する日時までに、当該顧客から追加で受
け入れなければならない。ただし、当該計算の対象となった未決済勘定について、顧客が弁済の申出を行った場合（反対売買以外の方法による場合には、決済に必要な金銭又は有価証券の交付を受けた場合に限る。）はこの限りではない。
（外国株式信用取引の注文の受託等）
第 42 条会員は、顧客から外国株式信用取引の注文を受ける際は、顧客から外国株式信用取引により行う旨の指示を受けなければならない。
２

会員は、現地取次証券業者に外国株式信用取
引の注文の取次ぎを行うに当たっては、外国株式信用取引とそれ以外の取引とを会員が峻別可能な方法で行うものとする。

（配当落ち調整額等の取扱い）
第 43 条会員は、外国株式信用取引を行っている銘柄に係る剰余金の配当その他の金銭の交付が行われた場合には、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき計算した金額につき、当該銘柄の信用売り顧客（外国株式信用取引に係る有価証券の貸付けを受けている顧客をいう。）から徴収し、当該銘柄の信用買い顧客（外国株式信用取引に係る金銭の貸付けを受けている顧客をいう。
）に支払うものとする。
２

会員は、外国株式信用取引を行っている銘柄
について株式分割等により株式を受ける権利その他の権利が付与された場合には、本協会が別に定める「権利処理ガイドライン」に基づき処理を行うものとする。
14

新

旧

（過当勧誘の防止等）
第 44 条会員は、アメリカ合衆国に所在する適

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

（

新

設 ）

格外国金融商品市場、当該適格外国金融商品市場を監督する監督官庁又は本協会に準ずる自主規制機関から個別銘柄に係る注意喚起又は取引制限が行われている銘柄について、外国株式信用取引（当該外国株式信用取引の清算のために行われる反対売買を除く。
）の勧誘を自粛するものとする。
２

会員は、前項の銘柄について、顧客から外国株式信用取引を受託する場合は、当該顧客に対し、注意喚起又は取引制限が行われている旨及びその内容を説明しなければならない。

３

会員は、アメリカ合衆国に所在する適格外国
金融商品市場において、上場廃止が決定した銘柄については外国株式信用取引（当該外国株式
信用取引の清算のために行われる反対売買を除く。）を受託しないものとする。

４

会員は、アメリカ合衆国に所在する適格外国
金融商品市場が売買停止（サーキット・ブレイ
カーの発動によるものを含む。
）を行った場合における外国株式信用取引に係る未約定注文の取扱いについてあらかじめ定め、顧客に説明するものとする。

（資料の提供等）
第 45 条

外国株式信用取引を行う顧客の当該外

国株式信用取引の対象となる銘柄について、第６条各項の規定を準用する。
（取引残高通知書）
第 46 条会員は、外国株式信用取引に係る未決済勘定がある顧客に対して、当該信用取引に関する通知書を毎月送付するものとする。
ただし、顧客が他の会員である場合又は金商法第 45 条
若しくは金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。
）第 111 条第１号の規定により、顧客に取引残高報告書の交付を要しない場合については、この限りでない。
２

前項に規定する通知書には、銘柄、売付け又は買付けの別、数量、約定値段、売買成立日、
15

新

旧

最終弁済申出期限（該当がある場合に限る。
）及び顧客と合意した貸借料を記載しなければならない。ただし、金商業等府令第 108 条第７項の規定により取引残高報告書に同一日における同一銘柄の取引の単価の平均額を記載することができる場合には、当該通知書の約定値段として当該平均額を記載することができる。
第６章 雑 則第５章 雑 則（売買状況等の報告等）
第 47 条（売買状況等の報告等）

協会員は、外国証券の取引、保管、国内 第 31 条

（

同

左 ）

（ 省

略 ）

（

設 ）

公募の引受等の状況等について所定の報告書により本協会に報告しなければならない。
２～６
７（ 現行どおり ）

２～６

会員は、
外国株式信用取引を行った場合には、

新

売買数量その他本協会が必要と認める事項を所定の方法により本協会に報告しなければならない。
（電磁的方法による書面の交付等）
第 48 条（電磁的方法による書面の交付等）

協会員は、次に掲げる書面の交付等に 第 32 条

（

同

左 ）

（ 省

略 ）

代えて、
「書面の電磁的方法による提供等の取扱
いに関する規則」（以下「書面電磁的提供等規則」という。）に定めるところにより、当該書面に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合において、当該協会員は、当該書面の交付等を行ったものとみなす。
１
２（ 現行どおり）１

第６条第３項に規定する外国証券の発行者から交付された通知書及び資料（第 45 条にお２

第６条第３項に規定する外国証券の発行者から交付された通知書及び資料

いて準用する場合を含む。
）
３～７
８
２

（ 現行どおり

）３～７

第 46 条に規定する通知書
協会員は、次に掲げる書面の徴求に代えて、

書面電磁的提供等規則に定めるところにより、当該書面に記載すべき事項について電子情報処
理組織を使用する方法その他の情報通信の技術
16

（ 省

略 ）

（

新

設 ）

（

同

左 ）

新

旧

を利用する方法により提供を受けることができる。この場合において、当該協会員は、当該書面の徴求等を行ったものとみなす。
１～２
３（ 現行どおり

）１～２

第 32 条に規定する外国株式信用取引口座

設定約諾書
付

則

この改正は、令和４年７月１日から施行する。

17

（ 省

略 ）

（

設 ）

新

「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」の一部改正について
令 和 ３ 年 ９ 月 14 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）新旧（取引開始基準）（取引開始基準）第６条 協会員は、次の各号に掲げる取引 第６条 協会員は、次の各号に掲げる取引等を行うに当たっては、それぞれ取引開等を行うに当たっては、それぞれ取引開始基準を定め、当該基準に適合した顧客始基準を定め、当該基準に適合した顧客との間で当該取引等の契約を締結しなけとの間で当該取引等の契約を締結しなけ
ればならない。
ればならない。
１ 信用取引
１ 信用取引
１の２ 外国株式信用取引（外国証券の（ 新設 ）取引に関する規則（以下「外国証券規則」という。
）第２条第 23 号に規定する外国株式信用取引をいう。以下同じ。）
２～11 （ 現行どおり ）２～11 （ 省略 ）（信用取引の注文を受ける際の確認）（信用取引の注文を受ける際の確認）

第７条 協会員は、顧客から信用取引（外 第７条 協会員は、顧客から信用取引の注
国株式信用取引を除く。第 12 条において文を受ける際は、その都度、制度信用取同じ。）の注文を受ける際は、その都引（「上場株券等の取引所金融商品市場
度、制度信用取引（「上場株券等の取引
外での売買等に関する規則」第２条第 11
所金融商品市場外での売買等に関する規
号 に 規 定 す る PTS 制 度 信 用 取 引 を 含則」第２条第 11 号に規定する PTS 制度信む。）、一般信用取引（同第２条第 12 号
用取引を含む。）、一般信用取引（同第に規定する PTS 一般信用取引を含む。）
２条第 12 号に規定する PTS 一般信用取引の別等について、当該顧客の意向を確認を含む。）の別等について、当該顧客のしなければならない。
意向を確認しなければならない。
２ 会員は、顧客から外国株式信用取引の（ 新
設 ）注文を受ける際は、外国証券規則第 42 条の規定を遵守するものとする。
（過当勧誘の防止等）（過当勧誘の防止等）
第 12 条 協会員は、顧客に対し、主観的又 第 12 条
（ 同
左 ）は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券又は有価証券の売買に係るオプシ
ョンの一律集中的推奨をしてはならな
い。
２～４（ 現行どおり ）
２～４
（ 省
略 ）
５ 会員は、外国株式信用取引を取り扱う（ 新
設 ）場合には、外国証券規則第 44 条の規定を遵守するものとする。

付

則

18

新
この改正は、令和４年７月１日から施行
する。

19

旧

「金融商品仲介業者に関する規則」の一部改正について
令 和 ３ 年 ９ 月 14 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）新（過当勧誘の防止及び株式等の規制銘柄に係る投資勧誘）第８条 協会員は、金融商品仲介業者が顧客に対し、主観的又は恣意的な情報提供となる特定銘柄の有価証券又は有価証券の売買に係るオプションの一律集中的推奨を行うことのないようにしなければならない。
２～３（ 現行どおり ）４ 会員は、第２項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる銘柄については、金融
商品仲介業者に外国株式信用取引（外国証券規則第２条第 23 号に規定する外国株
式信用取引をいい、当該外国株式信用取引の清算のために行われる反対売買を除く。）の勧誘を自粛させなければならない。
１ アメリカ合衆国に所在する適格外国
金融商品市場（外国証券規則第７条第１項第１号に規定する適格外国金融商品市場をいう。以下同じ。）、当該適格
外国金融商品市場を監督する監督官庁
又は本協会に準ずる自主規制機関が個別銘柄に係る注意喚起又は取引制限を行っている銘柄
２ アメリカ合衆国に所在する適格外国
金融商品市場において、上場廃止が決
定した銘柄

付

則

この改正は、令和４年７月１日から施行
する。

20

旧
（過当勧誘の防止及び株式等の規制銘柄に係る投資勧誘）
第８条
（ 同
左 ）

２～３

（ 省
（ 新

略 ）
設 ）

「有価証券の寄託の受入れ等に関する規則」の一部改正について
令 和 ３ 年 ９ 月 14 日
（ 下 線 部 分 変 更 ）新（照合通知書による報告）
第９条 会員は、顧客に対する債権債務の残高について、次の各号に掲げる区分に従って、当該各号に定める頻度で、照合通知書により当該顧客に報告しなければならない。ただし、当該顧客が金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。
）第 98 条第１項第３号イに規定する取引残高報告書（以下「取引残高報告書」という。
）を定期的に交付している顧客であり、当該取引残高報告書に次項各号に掲げる項目の記載がある場合にはこの限りでない。
１～３ （ 現行どおり ）２（ 現行どおり ）３ 前項第４号に掲げる信用取引に係る未決済勘定又は前項第６号に掲げる有価証
券関連デリバティブ取引に係る未決済勘定の直近の残高については、当該照合通知書が金融商品取引所又は本協会の定める信用取引に関する通知書（外国証券の取引に関する規則第 46 条に規定する通知書を含む。
）又は有価証券関連デリバティ
ブ取引に関する通知書の送付と同一の時期に送付されるときは、これを省略することができる。
４～５（ 現行どおり ）付

則

この改正は、令和４年７月１日から施行
する。

21

旧
（照合通知書による報告）
第９条
（ 同
左 ）

１～３ （ 省
略 ）
２
（ 省
略 ）
３ 前項第４号に掲げる信用取引に係る未決済勘定又は前項第６号に掲げる有価証券
関連デリバティブ取引に係る未決済勘定の直近の残高については、当該照合通知書が金融商品取引所又は本協会の定める信用取引に関する通知書又は有価証券関連デリバ
ティブ取引に関する通知書の送付と同一の時期に送付されるときは、これを省略することができる。

４～５

（

省

略

）