令和６年度東京都障害福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業助成金交付要綱
６ 財 事 支 第 ５ 号
令和６年４月１日
第１条 目的
この助成金は、都内に所在する障害福祉サービス等を提供する民間の事業所等（以下「事業所」という。
）に対し、障害福祉サービス等に従事する職員の宿舎の借り上げを支援する
ことで、働きやすい職場環境を実現し、人材の確保定着を図るとともに、事業所による防災の取組を計画的に進め、地域の災害福祉拠点として、災害時の迅速な対応を推進することを目的とする。

第２条 実施主体
公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。
）

第３条 事業の実施期間
助成事業の実施期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までとする。

第４条 助成対象
この助成金の助成対象等は、以下のとおりとする。
（１） 対象事業所
都内に所在する別表１に定める障害福祉サービス等を提供する事業所で、次のアからウまでのいずれかに該当する事業所とする。ただし、※１から※３の事業所は除く。
※１）国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。
）※２）総合支援法第３０条第１項第２号に規定する「基準該当障害福祉サービス」
及び児福法第２１条の５の４第１項第２号に規定する「基準該当通所支援」※３）総合支援法第４１条の２第１項の規定による「共生型障害福祉サービス」
及び児福法第２１条の５の１７第１項の規定による「共生型通所支援」
ア

区市町村長による福祉避難所の指定を受けている、又は、区市町村と福祉避難所として協定を締結している事業所

イ ア以外の事業所で、区市町村と災害時協定を締結し、災害時に利用者の安否確認及び避難所等での障害福祉サービス等の提供等を行う、又は、利用者の安否確認及び避難所等への誘導を行う事業所
ウ

ア又はイ以外の事業所（２）対象法人
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（１）に定める対象事業所を運営する法人とする。
ただし、助成申請日時点において、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）（以下「総合支援法」という。）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）（以下「児福法」という。
）又はこれらの法律に基づく命令に違反する事実がある法人を除く。
（３）対象宿舎（２）に定める法人が借り上げた宿舎とする。ただし、（１）ア及びイに定める事業所に勤務する職員のために借り上げる宿舎は、事業所の周辺（半径１０キロメートル圏内）とする。
（４）対象入居者
助成の対象となる入居者は、（１）の事業所に勤務する職員（直接支援及び相談支援の業務に従事する者、サービス提供責任者、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者）で、（３）の宿舎に入居している者とする。ただし、当該事業所の法人の役員は除く。また、（１）ア及びイに定める事業所に勤務する対象入居者は、災害対策上の業務に従事する職員とする。
（５）対象経費
助成事業の対象となる経費は、別表２の第２欄に掲げる経費とする。
なお、他の補助金等と重複する経費は除く。
（６）助成金の額助成事業による助成金は、別表２の第１欄の区分に応じて、第２欄に掲げる助成対象経費の実支出額の合計額から当該経費のための寄附金その他の収入額を控除した額と、第３欄に掲げる助成基準額とを比較して、少ない方の額に第４欄に掲げる助成率を乗じて得た額とする。なお、千円未満の端数は切捨てとする。
（７）対象戸数
１事業所当たりの対象戸数は、事業所の利用定員数に応じて別表３に定める戸数を上限とする。
（８）助成対象期間同一の入居者について、助成を開始してから１０年を利用の限度とする。また、平成３０年度から令和５年度までの間に助成を開始した入居者については、令和６年４月を助成対象期間の始期とする。
なお、１戸当たりの助成対象期間は定めないものとする。

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第５条 助成内容
財団の理事長（以下「理事長」という。）は、以下のとおり助成する。
（１）第４条（１）ア及びイに定める事業所
第４条（２）に定める法人が、第４条（３）に定める宿舎を借り上げ、災害対策上の業務に従事する第４条（４）の職員を入居させた場合に、借り上げに係る経費を、別表２に定める助成基準額を上限として、当該法人に対して助成する。
（２）第４条（１）ウに定める事業所
第４条（２）に定める法人が、第４条（３）に定める宿舎を借り上げ、第４条（４）の職員を入居させた場合、借り上げに係る経費を、別表２に定める助成基準額を上限として、当該法人に対して助成する。

第６条 助成金の交付申請
助成金の交付を受けようとする法人は、理事長が定める期間内に、交付申請書（別記第１号様式）に関係書類を添付し、理事長に提出する。
なお、交付申請後、助成金の交付決定を受けるまでの間に、申請内容に変更等が生じた場合には、法人は理事長に速やかに交付申請変更・廃止届出書（別記第２号様式）を提出しなければならない。

第７条 助成金の交付決定
理事長は、前条の交付申請を受けたときは、各申請書類を審査し、東京都（以下「都」という。
）に報告のうえ、助成金交付予定額を決定し、当該助成金交付申請法人に通知するものとする。
また、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、助成金の交付申請に係る事項につき修正を加えて、助成金の交付を決定することができるものとする。
なお、助成金交付決定を受けた後、事業を廃止するときは、法人は理事長に事業廃止承認申請書（別記第３号様式）を提出しなければならない。

第８条 実績報告書の提出前条により助成金の交付決定を受けた法人は、助成事業が完了したとき又は助成金の交付の決定に係る会計年度が終了したときに、助成対象経費を支払ったこと及び入居事実等の助成要件を満たしていることを証明する書類を添付のうえ、実績報告書（別記第４号様式）を理事長が定める期間内に、理事長へ提出するものとする。

第９条 助成金の額の確定
理事長は、前条の規定により実績報告を受けた場合において、実績報告の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該報告に係る助成事業の成果がこの助成金交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、法人に通知する。
3第１０条 助成金の請求、支払い助成金の額の確定後において、助成金を請求するときは、法人は請求書（別記第５号様式）を理事長に提出しなければならない。理事長は助成金交付の請求があったときは、速やかに助成金を支払うものとする。

第１１条 助成金の交付条件
この助成金は、次の条件を付して交付する。
（１）申請内容の変更
法人は、交付決定後は、原則として申請内容を変更することができない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。
（２）事故報告等
法人は、助成要件を満たすことが困難となった場合等は、その理由及び状況について、速やかに理事長に報告しなければならない。
また、理事長は、交付決定を受けた者に対し必要と認めるときは、宿舎借り上げ状況等について報告を求めることができる。
（３）是正のための措置
理事長は、第９条の規定による調査等の結果、助成事業の成果がこの交付決定内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、法人に対し、当該助成事業につき、これらを適合させるための処置をとることを命ずることができる。
（４）決定の取消し等
ア 理事長は、交付決定後においても、事情変更により特別の必要が生じたときは、この交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。
イ

理事長は、法人が次のいずれかに該当した場合は、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。

（ア）偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
（イ）助成金を他の用途に使用したとき。
（ウ）助成要件を満たすことが困難となり、事業を廃止したとき。
（エ）その他この交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの交付の決定に基づく命令に違反したとき。
（オ）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
ウ

イの規定は、第９条の規定により交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（５）助成金の返還
理事長は、（４）の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、助成事業の当該取消しにかかる部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を4定めてその返還を命ずる。
（６）違約加算金及び延滞金
ア

法人は、（４）の規定によりこの交付決定の全部又は一部を取り消され、助成金の返還を命じられたときは、助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき、年１０．９５パーセントの割合で計算した違 約 加 算 金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。

イ

法人は、助成金の返還を命じられたにもかかわらずこれを納付期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金（１００円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。

（７）法人に備える書類等
この助成金の交付を受ける法人は、助成事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、これを助成事業完了の日の属する年度の終了後１０年間保管しなければならない。
（８）他の助成金等との重複の禁止
助成金の交付と対象経費を重複して、他の地方公共団体及び民間団体等から助成金等の交付を受けてはならない。
（９）その他
次に掲げる団体は、この要綱に基づく助成金の交付の対象としない。
法人の代表者、役員又は従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴力団並びに暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。
）に該当する者がいる法人。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

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別表１（第４条（１）関係）
障害福祉サービス等の種類

コード

・居宅介護

ア

・重度訪問介護

イ

・同行援護

ウ

・行動援護

エ

・重度障害者等包括支援

オ

・短期入所

カ

・療養介護

キ

・生活介護

ク

・施設入所支援

ケ

・自立訓練

コ

・就労移行支援

サ・就労継続支援Ａ型

シ・就労継続支援Ｂ型

ス

・就労定着支援セ

・自立生活援助ソ・共同生活援助タ・児童発達支援チ・医療型児童発達支援

ツ・居宅訪問型児童発達支援

テ・放課後等デイサービス

ト・保育所等訪問支援

ナ・福祉型障害児入所施設

ニ・医療型障害児入所施設

ヌ・計画相談支援ネ

・地域移行支援ノ・地域定着支援ハ

・障害児相談支援

ヒ・就労選択支援

フ※１）国又は地方公共団体が設置する事業所（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により指定管理者が管理するものを含む。）は除く。
※２）総合支援法第３０条第１項第２号に規定する「基準該当障害福祉サービス」及び児福法第２１条の５の４第１項第２号に規定する「基準該当通所支援」を除く。
※３）総合支援法第４１条の２第１項の規定による「共生型障害福祉サービス」及び児福法第２１条
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の５の１７第１項の規定による「共生型通所支援」は除く。

別表２（第４条関係）
１ 区分

２

助成対象経費３ 助成基準額

４ 助成率

第４条（１）
アの事業所

７／８

第４条（２）に定める対象法人が借り上げた宿舎において、事業実施年度に第４条（１）
第４条（１）
イの事業所に定める対象事業所に従事している職員を入居させた場合、対象法人が支出した、当該年度における職員の宿舎借上げに係る経費（賃料、共益費（管理費）、礼金、更新料等）とする。

職員の宿舎１戸当たり
月８２，０００円

ただし、入居者から宿舎使用料を徴収している場合は、当該金額を差し引く。

第４条（１）

１／２

ウの事業所

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別表３（第４条（７）関係）

対象事業所の利用定員数

上限戸数（戸）４０人以下

４

４１人以上５０人以下

５

５１人以上６０人以下

６

６１人以上７０人以下

７

７１人以上８０人以下

８

８１人以上９０人以下

９

９１人以上１００人以下

１０

１０１人以上１１０人以下

１１

１１１人以上１２０人以下

１２

１２１人以上１３０人以下

１３

１３１人以上１４０人以下

１４

１４１人以上１５０人以下

１５

１５１人以上１６０人以下

１６１６１人以上１７０人以下

１７

１７１人以上１８０人以下

１８

１８１人以上１９０人以下

１９１９１人以上２０8