日野クレジットおよびリース契約約款の改定について
2024 年 1 月４日
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
自動車クレジットおよびリース契約約款（以下「約款」といいます）の改定についてご案内いたします。
なお、本ご案内は、約款に定められた契約変更手続きまたは民法で認められた手続きに則り、お客さまとの間のクレジットおよびリース取引に係る契約を変更させていただくものです。
１．対象自動車クレジットおよびリース①日野クレジット(立替払方式) ※残額設定支払(HINO プレミアム e プラン)を含みます⓶日野サービスクレジット③日野オートリース④日野自動車リース※①～④いずれにつきましても、いつ時点の約款でご契約いただいたかにかかわらず、全ての約款が本件変更の対象となります。
２．効力発生日2024 年 4 月１日より改定後の約款が適用となります。
３．改定内容改定内容は以下のとおりです。
(１)上記１．①の契約条項【2013 年４月版、2014 年４月版、および 2017 年４月版】※甲：自動車購入販売会社、乙：お客さま、丙：トヨタファイナンス株式会社
改定前改定後第 20 条(費用等の負担)

第 20 条(費用等の負担)(1)乙は、送金手数料等、乙および連帯保証お申込者の丙に対する(1)乙は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手分割支払金の支払に要する費用を負担するものとします。

数料その他丙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 乙は、乙または連帯保証お申込者の分割支払金の支払遅滞等(2)乙が丙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再により丙が乙または連帯保証お申込者の預金口座振替について金融振替費用および振込用紙送付費用等、乙が当該債務を弁済するた機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として振めの費用を丙が負担しまたは負担する場合には、乙は当該債務の弁替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、乙または連帯保証お申済の費用であって丙所定のものを、丙に対して支払います。

込者に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、丙に対し別に支払うものとします。
※2013 年４月版は「210 円(うち税 10 円)」と規定しております新設(3)乙は、丙が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき丙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払います。

(3)乙は、分割支払金の支払遅滞等、乙または連帯保証お申込者の(4)乙は、分割支払金の支払遅滞等、乙の責に帰すべき事由により丙責に帰すべき事由により丙が乙または連帯保証お申込者に対して訪問が乙に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につき数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております(4)乙は、丙が乙または連帯保証お申込者に対して第 9 条第⑴項

(5)乙は、丙が乙に対して第 9 条第⑴項①号に基づく書面による催告①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要したを行った場合には、当該催告に要した費用を負担するものとします。

費用を負担するものとします。
(5)乙は、自動車にかかる公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関(6)乙は、自動車にかかる公租公課（商品の譲渡・役務の提供に関する消費税・地方消費税、自動車税等）、登録費用、修理費、そのする消費税・地方消費税、自動車税等）、登録費用、修理費、その他一切の費用を負担するものとし、甲または丙が当該公租公課等を立他一切の費用を負担するものとし、甲または丙が当該公租公課等を立替えた場合には、甲または丙に直ちに当該債務を支払うものとします。

替えた場合には、甲または丙に直ちに当該債務を支払うものとします。

乙が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し乙が当該債務を催告期限内に支払わない場合には、当該債務に対し年14.6％を乗じた額の遅延損害金を加算して支払うものとします。

年 14.6％を乗じた額の遅延損害金を加算して支払うものとします。

(6)乙または連帯保証お申込者が丙に対して支払う費用等について消(7)乙が丙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税が課さ費税・地方消費税が課される場合には、乙が当該消費税・地方消費れる場合には、乙が当該消費税・地方消費税を負担するものとします。

税を負担するものとします。
(7)乙または連帯保証お申込者が甲または丙に対して支払う費用・手(8)乙が甲または丙に対して支払う費用・手数料に対して公租公課が数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更される場合含む)が変更される場合は、乙は当該公租公課相当額または当該増は、乙は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものとしま加分を負担するものとします。

す。

第 22 条(連帯保証お申込者)第 22 条(連帯保証お申込者)

新設(4)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 20 条が準用されることを承諾します。
※2017 年４月版は「連帯保証お申込者」を「連帯保証人」と規定しております(２)上記１．②の契約条項 【2013 年４月版、2014 年４月版、および 2017 年４月版】※契約者：お客さま、会社：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第９条(費用等の負担)

第９条(費用等の負担)(1)契約者は、送金手数料等、契約者および連帯保証人の会社に対(1)契約者は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収する分割支払金の支払に要する費用を負担するものとします。

納手数料その他会社に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

(2) 契約者は、契約者または連帯保証人の分割支払金の支払遅滞(2)契約者が会社に対して負担する債務の支払を遅滞した場合におい等により会社が契約者または連帯保証人の預金口座振替について金て、再振替費用および振込用紙送付費用等、契約者が当該債務を融機関に再度口座振替の依頼をした場合には、再振替手数料として弁済するための費用を会社が負担しまたは負担する場合には、契約者振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）、契約者または連帯保は当該債務の弁済の費用であって会社所定のものを、会社に対して支証人に振込用紙を送付した場合には、振込用紙送付手数料として送払います。

付回数１回につき 200 円（税抜き）を、会社に対し別に支払うものとします。
※2013 年４月版は「210 円(うち税 10 円)」と規定しております
新設(3)契約者は、会社が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき会社が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払います。

(3)契約者は、分割支払金の支払遅滞等、契約者または連帯保証(4)契約者は、分割支払金の支払遅滞等、契約者の責に帰すべき事

人の責に帰すべき事由により会社が契約者または連帯保証人に対して由により会社が契約者に対して訪問集金を行った場合には、訪問集金

訪問集金を行った場合には、訪問集金費用として訪問回数１回につ費用として訪問回数１回につき 1,000 円（税抜き）を、別に支払う

き 1,000 円（税抜き）を、別に支払うものとします。

ものとします。

※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております※2013 年４月版は「1,050 円(うち税 50 円)」と規定しております(4)契約者は、会社が契約者または連帯保証人に対して第６条第⑴(5)契約者は、会社が契約者に対して第６条第⑴項①号に基づく書

項①・⑩号に基づく書面による催告を行った場合には、当該催告に要面による催告を行った場合には、当該催告に要した費用を負担するもした費用を負担するものとします。のとします。

(5)契約者または連帯保証人が会社に対して支払う費用等について消(6)契約者が会社に対して支払う費用等について消費税・地方消費費税・地方消費税が課される場合には、契約者が当該消費税・地方税が課される場合には、契約者が当該消費税・地方消費税を負担す消費税を負担するものとします。

るものとします。

(6)契約者または連帯保証人が販売会社または会社に対して支払う(7)契約者が販売会社または会社に対して支払う費用・手数料に対し費用・手数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消て公租公課が課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変費税等を含む)が変更される場合は、契約者は当該公租公課相当額更される場合は、契約者は当該公租公課相当額または当該増加分または当該増加分を負担するものとします。

を負担するものとします。

第 15 条(連帯保証人)

第 15 条(連帯保証人)

新設(3)連帯保証人は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第９条が準用されることを承諾します。
※2017 年４月版は「連帯保証お申込者」を「連帯保証人」と規定しております(３)上記１．③の契約条項【2021 年３月版】※甲：お客さま、乙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 30 条(連帯保証お申込者)

第 30 条(連帯保証お申込者)(1)⑥第 32 条第(2)項及び第(3)項に定める各種費用等並びに第(1)⑥第 32 条第(2)項から第(4)項までに定める各種費用等並びに(4)項に定める公租公課相当額等第(5)項に定める公租公課相当額等新設(4)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 32 条が準用されることを承諾します。

第 32 条(費用等の負担)

第 32 条(費用等の負担)(1)甲は、送金手数料等、甲及び連帯保証お申込者の本契約に基づ(1)甲は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手

く債務の支払に関し、送金手数料等の費用が発生する場合は、これを数料その他乙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

負担するものとします。
(2) 甲は、約定支払の遅滞等、甲又は連帯保証お申込者の責に帰(2)甲が乙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再すべき事由により、甲又は連帯保証お申込者の預金口座振替につい振替費用および振込用紙送付費用等、甲が当該債務を弁済するたて乙が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは再振替手数料とめの費用を乙が負担しまたは負担する場合には、甲は当該債務の弁して振替手続回数１回につき 220 円（税込み）を、乙が甲又は連済の費用であって乙所定のものを、乙に対して支払います。

帯保証お申込者に振込用紙を送付した場合には振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 220 円（税込み）を、別に支払うものとします。また、甲は、乙が甲又は連帯保証お申込者に対して訪問集金を行った場合は訪問集金費用として訪問集金１回につき 1,100 円（税込み）を別に支払うものとします。
(3)甲又は連帯保証お申込者は、第２条第⑷項に規定するサービス(3)甲は、第２条第⑷項に規定するサービスを利用した場合、当該サを利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき乙が都度提示すービスの利用回数１回につき乙が都度提示するサービス利用料（実るサービス利用料（実費相当額）を、別に支払うものとします。

費相当額）を、別に支払うものとします。

新設(4)甲は、乙が甲に対して訪問集金を行った場合は訪問集金費用として訪問集金１回につき1,100円（税込み）を別に支払うものとします。

(4)甲又は連帯保証お申込者が乙又は販売会社に対して支払う費(5)甲が乙又は販売会社に対して支払う費用・手数料に対して公租用・手数料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課が変更公課が課される場合、又は公租公課が変更される場合は、甲は当該される場合は、甲は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担す公租公課相当額又は当該増加分を負担するものとします。

るものとします。
(４)上記１．③の契約条項【2019 年 7 月版および 2020 年２月版】※甲：お客さま、乙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 30 条(連帯保証お申込者)

第 30 条(連帯保証お申込者)(1)⑥第 32 条第(2)項及び第(3)項に定める各種費用等並びに第(1)⑥第 32 条第(2)項から第(4)項までに定める各種費用等並びに(4)項・第(5)項に定める公租公課相当額等第(5)項・第(6)項に定める公租公課相当額等新設(4)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 32 条が準用されることを承諾します。
※2019 年 7 月版は「(4)」に新設します。

第 32 条(費用等の負担)

第 32 条(費用等の負担)(1)甲は、送金手数料等、甲及び連帯保証お申込者の本契約に基づ(1)甲は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手

く債務の支払に関し、送金手数料等の費用が発生する場合は、これを数料その他乙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

負担するものとします。

(2) 甲は、約定支払の遅滞等、甲又は連帯保証お申込者の責に帰(2)甲が乙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再すべき事由により、甲又は連帯保証お申込者の預金口座振替につい振替費用および振込用紙送付費用等、甲が当該債務を弁済するたて乙が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは再振替手数料とめの費用を乙が負担しまたは負担する場合には、甲は当該債務の弁して振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）を、乙が甲又は連済の費用であって乙所定のものを、乙に対して支払います。

帯保証お申込者に振込用紙を送付した場合には振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、別に支払うものとします。また、甲は、乙が甲又は連帯保証お申込者に対して訪問集金を行った場合は訪問集金費用として訪問集金１回につき 1,000 円（税抜き）を別に支払うものとします。
(3)甲又は連帯保証お申込者は、第２条第⑷項に規定するサービス(3)甲は、第２条第⑷項に規定するサービスを利用した場合、当該サを利用した場合、当該サービスの利用回数１回につき乙が都度提示すービスの利用回数１回につき乙が都度提示するサービス利用料（実るサービス利用料（実費相当額）を、別に支払うものとします。

費相当額）を、別に支払うものとします。

新設(4)甲は、乙が甲に対して訪問集金を行った場合は訪問集金費用として訪問集金１回につき1,100円（税込み）を別に支払うものとします。

(4)甲は、甲又は連帯保証お申込者が乙に対して支払う費用等につい(5)甲は、甲が乙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税て消費税・地方消費税が課せられる場合には、当該消費税・地方消が課せられる場合には、当該消費税・地方消費税を負担するものとし費税を負担するものとします。

ます。

(5)甲又は連帯保証お申込者が乙又は販売会社に対して支払う費(6)甲が乙又は販売会社に対して支払う費用・手数料に対して公租用・手数料に対して公租公課が課される場合、又は公租公課(消費公課が課される場合、又は公租公課(消費税等を含む)が変更される税等を含む)が変更される場合は、甲は当該公租公課相当額又は当場合は、甲は当該公租公課相当額又は当該増加分を負担するものと該増加分を負担するものとします。

します。

(５)上記１．③の契約条項【2014 年４月版、2016 年 10 月版、および 2017 年４月版】※甲：お客さま、乙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 30 条(連帯保証お申込者)

第 30 条(連帯保証お申込者)

新設(3)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 32 条が準用されることを承諾します。

第 32 条(費用等の負担)

第 32 条(費用等の負担)(1)甲は、送金手数料等、甲および連帯保証お申込者の本契約に基(1)甲は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手づく債務の支払に関し、送金手数料等の費用が発生する場合は、これ数料その他乙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

を負担するものとします。
(2) 甲は、約定支払の遅滞等、甲または連帯保証お申込者の責に(2)甲が乙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再帰すべき事由により、甲または連帯保証お申込者の預金口座振替に振替費用および振込用紙送付費用等、甲が当該債務を弁済するたついて乙が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは再振替手数めの費用を乙が負担しまたは負担する場合には、甲は当該債務の弁料として振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）を、乙が甲また済の費用であって乙所定のものを、乙に対して支払います。

は連帯保証お申込者に振込用紙を送付した場合には振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、別に支払うものとします。また、甲は、乙が甲または連帯保証お申込者に対して訪問集金を行った場合は訪問集金費用として訪問集金１回につき1,000 円（税抜き）を別に支払うものとします。
新設(3)甲は、乙が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき乙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払います。

新設(4)甲は、乙が甲に対して訪問集金を行った場合は訪問集金費用として訪問集金１回につき1,000円（税抜き）を別に支払うものとします。

(3)甲は、甲または連帯保証お申込者が乙に対して支払う費用等につ(5)甲は、甲が乙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税

いて消費税・地方消費税が課せられる場合には、当該消費税・地方が課せられる場合には、当該消費税・地方消費税を負担するものとし消費税を負担するものとします。

ます。

(4)甲または連帯保証お申込者が乙または販売会社に対して支払う(6)甲が乙または販売会社に対して支払う費用・手数料に対して公租費用・手数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消公課が課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更される費税等を含む)が変更される場合は、甲は当該公租公課相当額また場合は、甲は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものは当該増加分を負担するものとします。とします。

(６)上記１．④の契約条項【2013 年４月版、2016 年 10 月版、および 2017 年４月版】※甲：お客さま、乙：トヨタファイナンス株式会社
改定前

改定後

第 31 条(連帯保証お申込者)

第 31 条(連帯保証お申込者)

新設(3)連帯保証お申込者は、連帯保証債務の支払に要する費用について、第 34 条が準用されることを承諾します。

第 34 条(費用等の負担)

第 34 条(費用等の負担)(1)甲は、送金手数料等、甲および連帯保証お申込者の本契約に基(1)甲は、振込手数料、コンビニエンスストアでの支払に要する収納手づく債務の支払に関し、送金手数料等の費用が発生する場合は、これ数料その他乙に対する債務の弁済に要する費用を負担します。

を負担するものとします。
(2) 甲は、約定支払の遅滞等、甲または連帯保証お申込者の責に(2)甲が乙に対して負担する債務の支払を遅滞した場合において、再帰すべき事由により、甲または連帯保証お申込者の預金口座振替に振替費用および振込用紙送付費用等、甲が当該債務を弁済するたついて乙が金融機関に再度口座振替の依頼をしたときは再振替手数めの費用を乙が負担しまたは負担する場合には、甲は当該債務の弁料として振替手続回数１回につき 200 円（税抜き）を、乙が甲また済の費用であって乙所定のものを、乙に対して支払います。

は連帯保証お申込者に振込用紙を送付した場合には振込用紙送付手数料として送付回数１回につき 200 円（税抜き）を、別に支払うものとします。また、甲は、乙が甲または連帯保証お申込者に対して訪問集金を行った場合は訪問集金費用として訪問集金１回につき1,000 円（税抜き）を別に支払うものとします。
※2013 年４月版は「210 円(うち税 10 円)」「1,050 円(うち税 50円)」と規定しております新設(3)甲は、乙が指定する一部の金融機関が提供する即時に口座振替できるサービスを自らの要請に基づき利用した場合には、当該サービスの利用回数１回につき乙が都度提示するサービス利用料（実費相当額）を、別に支払います。

新設(4)甲は、乙が甲に対して訪問集金を行った場合は訪問集金費用として訪問集金１回につき1,000円（税抜き）を別に支払うものとします。
※2013年４月版は「1,050円(うち税50円)」と規定します(3)甲は、甲または連帯保証お申込者が乙に対して支払う費用等につ(5)甲は、甲が乙に対して支払う費用等について消費税・地方消費税いて消費税・地方消費税が課せられる場合には、当該消費税・地方が課せられる場合には、当該消費税・地方消費税を負担するものとし消費税を負担するものとします。

ます。

(4)甲または連帯保証お申込者が乙または販売会社に対して支払う(6)甲が乙または販売会社に対して支払う費用・手数料に対して公租費用・手数料に対して公租公課が課される場合、または公租公課(消公課が課される場合、または公租公課(消費税等を含む)が変更される費税等を含む)が変更される場合は、甲は当該公租公課相当額また場合は、甲は当該公租公課相当額または当該増加分を負担するものは当該増加分を負担するものとします。とします。
以 上