JGAP 農場用 管理点と適合基準
青果物 2022

解説書
2024年１月版

２０２4年1月10日 発行
2024年2月19日改訂

目 次
C 農産専用項目
C1 土の管理p.35【管理点と適合基準】

C2 水の管理

p.38

共通項目

C3 圃場・施設の管理

p.40

用語の定義

p.1

1 農場管理の見える化

p.7

C4 種苗の管理

p.41

2 経営者の責任

p.9

C5 農薬の管理

p.43

3 人権の尊重と労務管理

p.13

C6 肥料等の管理

p.52

4 教育訓練・入場者への注意喚起

p.18

5 外部組織の管理

p.19

S

スプラウト類専用項目

p.56

6 商品管理p.21

7 生産工程におけるリスク管理

p.23

M

きのこ類専用項目

p.58

8 作業者および入場者の衛生管理

p.25

9 労働安全管理および事故発生時の対応
10 設備・機械、器具等の管理

p.27
p.29

付属書 C2.1
付属書 C6.1.5

p.60
p.61

11 エネルギー等の管理、地球温暖化防止

p.31

別表 1

p.62

12 廃棄物の管理および資源の有効利用

p.32

13 周辺環境・生物多様性への配慮

p.33

関連法令

p.65

改訂履歴

p.66

用語の定義※ 『JGAP 総合規則 農産』も参照のこと

注)法令を引用している場合、特に記載のないものについては、日本国の法令をさす。
アルファベット
1)
GAP：Good Agricultural Practiceｓの略称。農産物の生産工程で生産者が守るべき管理基準とその取り組みのこと。「良い農業の取り組み」、「適正農業規範」、「農業生産工程管理」などと訳される。
2)

ISO17025：国際標準化機構(ISO)で定められた試験所および校正機関の能力に関する要求事項が定められた規格。

3)

JGAP：Japan Good Agricultural Practiceｓの略称。日本GAP協会により開発されたGAP認証プログラムのひとつで、日本の生産環境を念頭において、農場運営、食品安全、環境保全、労働安全、人権の尊重の視点から適切な農場管理のあり方についてまとめたもの。

あ行
あ-1)
あ-2)
か行
か-1)

異物：目的とする農産物以外のもの。
栄養剤：きのこ菌糸の栄養源として最も重要な原料。穀物、農産物加工残渣、農産物発酵残渣および穀物の一部分を取り出したもの（油脂分、胚芽分等）をすべて栄養剤区分としている。
該当外：その農場にとって該当しない管理点。例えば、外部委託のない農場は管理点「外部委託先との合意」は該当外となる。

か-2)

外来生物：海外から我が国に導入されることによりその本来の生息地または生育地の外に存することとなる生物。（特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律 第2条を参考）

か-3)

管理点：農業生産工程管理のためのポイントで適合基準の見出し。

か-4)

基準文書：JGAP認証の基準となる文書で以下の（a)から(d)の総称。
(a)JGAP総合規則(b)JGAP農場用 管理点と適合基準（ｃ）JGAP団体事務局用 管理点と適合基準(d)ガイドライン

か-5)

きのこ類：しいたけ、えのきたけ、エリンギおよびぶなしめじ等食用となるきのこの総称。

か-6)

ゲノム編集：目的の植物自体の遺伝子を切断などして、遺伝子の配列を変えるこ と。異なる生物の遺伝子を外から新たに付け加える遺伝子組み換えと異なる。

か-7)

交差汚染：作業者、機械・器具、水、空気等の移動によって、微生物汚染、農薬汚染、異物混入等が起きること。
1

さ行
さ-1)

栽培・収穫工程：青果物（園芸作物および水生植物）の栽培から収穫、輸送または出荷するまで。

さ-2)

作業者：農場で生産工程に関わるすべての人。

さ-3)

作物：圃場で栽培（生育）中の植物をいう。収穫後の農産物と区別する。

さ-4)

残留農薬検査：農産物に含まれる残留農薬の種類や濃度を求める客観的分析手法による検査。

さ-5)

自己点検：『JGAP 農場用 管理点と適合基準』に基づき、自らの農場管理を点検・確認すること。

さ-6)

施設：農場管理に使用するための構造物、建築物やその設備。施設には、倉庫、農産物取扱い施設等がある。

さ-7)

重要項目：該当する項目に85％以上適合が求められる管理点。

さ-8)

使用時期(収穫前日数等)：それぞれの農薬の使用可能時期。「農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令」（平成15年農林水産省・環境省例第5号）の第2条第4項に農薬ラベルに表示されている使用時期以外の時期に当該農薬を使用しないことが規定され
ている。

さ-9)

使用者：事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者。(労働基準法 第10条より引用）

さ-10)

商品：農場・団体から出荷先に最終的に引渡す農産物。

さ-11)

商品の異常：通常の販売が不可能な商品の状態。商品の異味・異臭、腐敗、量目不足、表示ミス等。

さ-12)

消毒：化学的物質および／または物理的方法によって、表面、水中または空気中の生きている微生物数を食品安全または適切性を損なわないレベルまで減らすこと。（GENERAL PRINCIPLES OF FOOD HYGIENE CXC 1-1969 2020 定義を参考）

さ-13)

食品安全：意図される用途に従って調理および／または消費されたときに、消費者に健康上の悪影響をもたらさないという保証。
（GENERAL PRINCIPLES OF FOOD HYGIENE CXC 1-1969 2020 定義を参考）

さ-14)

植物残渣：収穫物で出荷に適さず廃棄されるもの、栽培中または収穫後に切り落とされた枝・幹・葉・根等。作物残渣ともいう。

さ-15)新規圃場：過去1年以内に新たに使用を開始した圃場、これから使用予定の圃場。

さ-16)

スプラウト類：発芽したばかりの新芽を食用とする野菜。かいわれだいこん、もやしおよび豆苗を含む。

2

さ-17)

生産工程：栽培から出荷までの認証範囲に関わる一連の活動。

さ-18)

生産物：JGAPでは、認証の対象として生産している農産物ならびに、家畜および畜産物の総称のこと。

さ-19)

青果物：野菜、果樹、きのこ類およびスプラウト類を対象とした農産物。具体的には、JGF標準品目名リストを参照のこと。

さ-20) 是正処置：不適合の原因を除去し、再発を防止するための処置。（ISO9000：2015より引用）
さ-21)

た行
た-1)

総合的病害虫・雑草管理：IPM（Integrated Pest Management)の訳語。利用可能なすべての防除技術を経済性を考慮しつつ慎重に検討し、病害虫・雑草の発生増加を抑えるための適切な手段を総合的に講じるものであり、これを通じ、人の健康に対するリ
スクと環境への負荷を軽減、あるいは最小の水準にとどめるもの。また、農業を取り巻く生態系の攪乱を可能な限り抑制することにより、生態系が有する病害虫および雑草抑制機能を可能な限り活用し、安全で消費者に信頼される農産物の安定生産に資するもの。（農林水産省 総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）実践指針を参考）

堆肥：特殊肥料の１つ。わら、もみがら、樹皮、家畜排せつ物その他の動植物質の有機質物（汚泥および魚介類の臓器を除く）を堆積
または攪拌し、腐熟させたもの（尿素、硫酸アンモニアその他の腐熟を促進する材料を使用したものを含む）。（農林水産省告示第177号 特殊肥料等を指定する件を参考）

た-2)

炭素貯留：土壌に有機物をすき込むことにより、土壌中に有機炭素を蓄積させること。植物が光合成で大気から吸収した炭素に由来
する土壌中の有機炭素の増加により大気中の二酸化炭素を減少することを目的とする。

た-3)

知的財産：知的活動によって生み出されたアイデアや創作物などのうち、財産的な価値を持つものの総称。知的財産の中には特許権や実用新案権、植物の新品種、意匠、著作物などの法律で利益に係る権利として保護されるものがある。

た-4)

適合：JGAPの基準を満たしている状態。

た-5)

適合基準：管理点ごとに適切な農場管理を実践するためのあるべき状態が記載されており、客観的な判断基準を示したもの。

た-6)

添加剤：きのこ菌糸の主たる栄養源の吸収を補助していると思われる無機物質および無機物質群をいう。硫酸カルシウム等。

た-7)

登録検査機関：厚生労働省に登録された検査機関。登録等に関し一定の基準が定められており、一般的にその機関による検査結果
は公的なものとして取り扱われる。

た-8)

土壌汚染地域：土壌汚染対策法第5条第1項に基づく指定区域、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条第1項農用地土壌汚染対策地域、ダイオキシン類対策特別措置法第29条第1項に基づく対策地域。

3

た-9)

土壌検査：土壌中の有害物質を検査すること。

た-10)

土壌診断：作物の収量･品質の向上、適正な施肥量や土壌改良資材施用量などを算出することを目的として、圃場の土壌の状態について調べること。

た-11)

ドリフト：散布した農薬が対象とする作物以外に飛散すること。

た-12)

努力項目：認証には影響しないが、理想的な農場管理のために積極的に取り組むことが望まれる管理点。

た-13)

トレーサビリティ：物品の履歴、適用、移動および所在を追跡可能な状態にすること。(ISO２２０００：２０１８を参考）

な行
な-1)

認証：農場・団体の製品およびプロセスがJGAP認証プログラムに定める認証基準を満たしていることに関する第三者証明のこと。
（ISO/IEC17065：2012およびISO/IEC17000：2020を参考）

な-2)

入場者：農場・団体に所属する作業者以外で農場に立ち入るすべての人

な-3)

年少者：満18歳に満たない者。（労働基準法 第57条を参考）

な-4)

農産物：作物が圃場で収穫された後は「農産物」とよび、収穫前の「作物」と区別する。農産物には、食品、食品の原料、飼料の原料、医薬品および医薬部外品の原料等がある。種苗を販売する場合、種苗も農産物に含む。JGAPでは、農産物を青果物、穀物、茶に分類する。なお、農産物には採集した植物は含まれない。

な-5)

農産物取扱い工程：収穫後の水洗い、すすぎ、調製、選別、等級付け、包装、保管から出荷するまで。

な-6)

農場：認証の対象となる品目を生産し、その生産に関して責任を負う組織。

な-7)

農薬：作物（樹木および農林産物を含む。以下「作物等」という。）を害する菌、線虫、だに、昆虫、ねずみ、草その他の動植物またはウ
イルスの防除に用いられる殺菌剤、殺虫剤、除草剤その他の薬剤（その薬剤を原料または材料として使用した資材で当該防除に用いられるもののうち政令で定めるものを含む。）および作物等の生理機能の増進または抑制に用いられる成長促進剤、発芽抑制剤その他の薬剤。（農薬取締法 第2条を参考）
その他の農薬には、展着剤が含まれる。また、市販の天敵はこの法律により農薬となる。この法律で定める農薬は、容器又は包装に農林水産省登録番号の表示がされる。

4

は行
は-1)

廃棄物：ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物または不要物であって、固形状または液状のもの（放射性物質およびこれによって汚染された物を除く）。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律 第2条第1項より引
用）

は-2)

発生予察情報：植物防疫法（昭和25年法律第151号）に基づき、有害動植物の防除を適時で経済的なものにするため、気象、作物の生育状況、有害動植物の発生調査の結果等を分析し、有害動植物の発生予察および防除対策に係る情報。

は-3)

必須項目：該当する項目に100％適合が求められる管理点。

は-4)

ヒヤリハット：ヒヤリとしたりハッとするなど、「あわや事故になりかねない」事故寸前の危険な事例のこと。労災事故を未然に防止するための概念。

は-5)

病原微生物：人に対して感染の原因となる細菌、真菌（酵母・カビ等）、リケッチア、ウイルス等。

は-6)

標準施肥：行政が策定した施肥量の目安になる施肥の基準値や方法。

は-7)

肥料：植物の栄養に供することまたは植物の栽培に資するため土壌に化学的変化をもたらすことを目的として土地に施される物および植物の栄養に供することを目的として植物に施される物。（肥料の品質の確保等に関する法律 第2条第1項より引用）

は-8)

肥料等：本書では、土壌改良材、土壌活性材、葉面散布剤、堆肥、敷き草（稲わら、刈り草、樹木の皮等の資材）およびその他の資材（登録のない肥料効果を目的とした資材、植物活性剤・忌避剤・バイオスティミュラント等）も肥料と同じ管理点で扱い、これらと肥料の総称のこと。

は-9)

普通肥料：特殊肥料以外の肥料のこと。なお、「特殊肥料」とは、農林水産大臣の指定する米ぬか、堆肥その他の肥料。（肥料の品質の確保等に関する法律 第2条第２項より引用）

は-10)

不適合：JGAPの基準を満たしていない状態。

は-11)

防除衣：農薬の調製または散布時に飛散する農薬から身体を守るための服装。

は-12)

法令：国が制定する法律や命令を総称した言葉。本書で法令と言う場合、憲法、条約、法律、政令、省令、条例、訓令、告知および要綱
等のこと。

は-13)

保護具：身体を守るために着用するヘルメット、安全靴、専用のマスク、保護メガネ、手袋等。

は-14)

圃場：作物を栽培する土地、作物を栽培するハウスおよび作物を栽培する工場における 、作物を栽培・管理する最小単位。

5

ら行
ら-1)

リスク：危害の発生確率およびその危害の度合いの組み合わせ。危害とは、人への障害もしくは健康障害、または農産物などの財産
および環境への損害のこと。（ISO/IEC Guide 51：2014 を参考）

ら-2)

リスク評価：危害の発生確率およびその危害の度合いの組み合わせからその重要性の評価、対策の樹立を行うこと。（ISO/IEC
Guide 51：2014 を参考）

ら-3)

ルール：遵守すべき決まり、手順等を定めたもの。

ら-4)

ルール違反：農場・団体が『JGAP 農場用 管理点と適合基準』、『JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準』に基づき定めたルールおよび『総合規則』に違反していること。

ら-5)

レベル：管理点を「必須」「重要」「努力」と分類して重みづけをしたもの。

ら-6)

労働者：職業の種類を問わず事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者。（労働基準法 第9条より引用）

6

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

共通項目

1 農場管理の見える化
JGAP認証が適用される最新の範囲を明確にします。施設の追加変更など適用範囲が変更になった場合は速やかに書き換える必要があります。

1.1

1.2

必 JGAP適用範囲の
須 明確化

JGAP認証の適用範囲を明確にするために、以下の最新情報を文書化している。
(1) 農場（農場名、所在地、連絡先）(2) 認証の対象となる品目（出荷の形態がある場合には出荷の形態を含む）(3) 総合規則9.2で定める認証の対象となる生産工程の範囲(4) 圃場（圃場名等、面積、栽培品目）(5) 農産物取扱い施設（名称、所在地、取扱い品目）(6) 倉庫・保管庫（名称、所在地）(７) 外部委託先（名称、委託範囲、所在地、連絡先）

必
地図の整備
須

食品安全、労働安全に関するリスク評価に活用するために、
農場および周辺状況を把握できる地図を求めています。施設、保管場所などの記載情報に追加・廃止などの変更がある
リスク評価に活用するために、少なくとも以下の情報を記載した地図を作成している。
場合は地図を更新し、最新の情報にします。
(1) 圃場(2) 農産物取扱い施設(6)施設栽培・露地栽培、栽培作物名、民家といった情報を(3) 倉庫・保管庫
記載します。
(4) 廃棄物保管場所(5) 生産工程で利用する給水場所、貯水場所
取組例(6) 圃場に隣接する土地の利用状況
・ 衛星写真を利用して圃場や農産物取扱い施設などを書き(7) 農薬の残液・洗浄水の処理場所込む。
・ 変更があった場合、作成年月日を記載し、最新版がわかるようにする。

7（１）農場名は認証書に記載される農場名と所在地を記載します。
（２）『JGF標準品目名リスト』の品目と出荷の形態を記載します。
（３）総合規則9.2表の工程（栽培・収穫工程、農産物取扱い工程）から、認証の対象とする工程を記載します。
（５）農産物取扱い施設がなければ「なし」と記載します。
（6）機械・車両等の倉庫、農薬や肥料の保管庫等を記載します。
（７）外部委託先がなければ「なし」と記載します。

番号

1.3

レ
ベ
ル

管理点

必
生産計画
須

適合基準

解説

a. 以下の項目を含む生産計画を立て文書化している。
(1) 品目ごとの生産見込量（面積×標準収量）(2) 作業内容および実施時期（作業頻度）
b. 生産計画に対して実績を評価し、次年度の計画立案に活用している。

計画をどの程度詳しくするかは生産者にゆだねられています。効率的な生産計画の立案や生産管理の改善、持続可能な経営を可能とするための収益の確保や生産性の向上のために、生産見込量や生産目標を立てることを求めています。
生産計画に対する実績は生産見込み量に対する生産量の実績のみではなく、天候の関係で予定より作業が遅れ、収量が落ちたなど、達成および未達成の要因を分析するための作
業内容および作業時期も含めた実績となります。
a.(1)標準収量は地域の標準収量、農場の標準収量どちらでも可です。
取組例
・ 作業頻度について、「2日に1回潅水」のように、その頻度の目安を記載する。
・ 周年栽培の場合、播種から収穫までの1サイクルを明記し、それを年に何回まわすのかを記載する。

1.４

必
記録の保管
須

農場管理の改善のために、各管理点で求めている記録について、以下に取り組んでいる。
(1) 過去2年分以上の保管
初回審査または版の変更により新しく要求された記録の場合は、審査日からさかのぼって3か月分以上の記録の保管（当該期間に発生しない作業の記録は除く）。初回審査後の継続した記録の保管(2) 2年を超える保管期限を法令または顧客に要求されている場合には、その要求に従った記録の保管(3） 必要な時にすぐに閲覧できる状態の維持

8

作業の検証や問題発生時など記録を確認したい時にすぐに記録を閲覧できるように、必要な記録を適切な期間、保管することを求めています。
記録の保管は、紙、電子データなど保管方法は問いません。
取組例
・最新版を識別できるように版管理を行い、書類ごとに保管期間を決める。

番号

1.５

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

適切な農場管理を実践するために、農場への苦情や農場内での事故、ルール違反があった場合、以下の内容を記録している。
(１) 発生日(２) 記録日
必 苦情・事故・ルール違反 (３) 記録者(４） 苦情・事故・ルール違反の内容
須 への対応(５) 応急対応(６) 発生原因(７) 再発防止に向けた是正処置(８) 農場責任者による是正処置の確認日

手順書の作成までは求めていません。
(1)発生日は、事故やルール違反が発生した日を記載します。事後に事故やルール違反が発覚した場合も同じです。
苦情・事故・ルール違反の例
・ 近隣者から寄せられた騒音、悪臭等の苦情
・ 農作業事故やけがの発生
・ 燃料タンクからの燃料漏れ等
この管理点は農場への苦情や事故、ルール違反が対象となります。商品に関する苦情・異常は、管理点6.3および6.4で対応します。
取組例
・「農場ルール違反の報告書」に対する改善案に対し、３件で感謝状や副賞などのインセンティブをつけて、現場から改善提案があがってくるようなしくみづくりをしている。

2 経営者の責任

2.1

必責任者の明確化須JGAPに基づく適切な農場管理を行う組織体制として、経営者は、少なくとも以下の責任者を文書化し、農場内に周知している。
(1) 経営者(2） 農場の責任者(3） 商品管理の責任者(4） 肥料管理の責任者(5） 農薬管理の責任者(6） 労働安全の責任者(7） 労務管理の責任者

9

JGAPに取り組むため、各責任者を明確にし、組織体制を構築することを求めています。
農場の実態に合わせて、責任者を兼任することや、業務の内容により求めている以外の責任者を設置しても構いません。文書化について、経営者の責任の下、他の者が文書化する形でも構いません。
取組例・ 各責任者を明確にした組織図を作成し、事務所に掲示する。
・ 責任者一覧を記載した責任者一覧表を年初の会議で周知する。
・ 商品管理の責任者と農産物取扱い施設の責任者とを分けて設置する。
・ 農場大学校で、学校長から農場長が経営者の役割も委任され、経営者と農場の責任者を兼任する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

a. 経営者は、農場の責任者（管理点2.1）に農場管理に関する必要な権限を与えて
いる。
2.2

2.3

必
農場の責任者の責務
須重
方針の策定・共有
要

b. 農場の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報(改定等)の把握(2) JGAPに関する文書の改定についての把握と関係する責任者への周知

a.組織図などから経営者が農場の責任者を明確化します。
ｂ.農場の責任者は、農場内でGAPが適切に取り組まれるよう管理する責任があります。そのためには、基準文書の内容を理解し、基準文書の改定や通知類の最新情報を把握しておく必要があります。
取組例
・ JGAP管理点の目的を理解するために、JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
・ 本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
・ 日本GAP協会のウェブサイトを定期的に確認し、JGAPに関する最新の情報（総合規則、管理点と適合基準、レター等）
を把握する。
・ 基準文書の改定に関する情報を定例会で各責任者に周知し、改定への対応を検討する。

方針は目指すべき農場の方向性を示すものであり、農場内の要員が判断に迷った際の拠り所となるため、JGAPの取り組みに必要な要素を方針に盛り込む必要があります。このJGAPに基づく適切な農場管理を組織全体に定着させるために、経営者は、JGAPの 農場の方針を経営者が定め、農場内に周知することで、農場取り組みに必要な農場管理の方針を文書化し、農場内に周知している。
全体でJGAPに取り組む土台となります。JGAPの5つの取り組み全ての項目の記載が必須ではありません。どの取り※ 団体の場合には、経営者を団体代表者と読み替え団体としての方針とする。
組みを掲載するかは農場の判断によります。
取組例
・ 農場または団体として定めた方針を、農場（サイト）の事務所に掲示し、ミーティングで説明する。

10

番号

2.4

レ
ベ
ル

管理点

必
自己点検の実施
須

適合基準

解説

農場管理の改善のために、以下のことを年1回以上実施し、記録している。
(1) JGAPを理解した者による、『JGAP農場用 管理点と適合基準』のすべての管理点についての自己点検(2) 自己点検の結果、不適合だった項目の改善※ 団体認証の場合は、内部監査に置き換えても良い。

JGAPの要求（適合基準）を自分の農場ではどのように取り組むかを考え、我が農場のやり方を決めることが農場のルールの決定であり、各管理点で決めたことを実施することがルールに基づく運営となります。ルールに基づいて作業を行っているのかどうか実施状況の確認が自己点検となります。自己点検でルール通り行っていないことを見つけたり、ルール自体が不十分であることに気づいた場合、しっかり取り組めるよう効果的なルールに修正したり、ルール自体の不備をなくすなどルール自体を見直す必要があります。これが自己点検での不適合項目の改善となります。
実施時期は農場の実情により前年から前後しても構いませんが、最低でも年（年度や年次）に1回の実施が必要です。
すべての管理点について自己点検が求められているので、すべての項目でのチェックが必要となります。
取組例・ 初回審査前に、外部からJGAP指導員を招いて農場長と共同で点検する。
・JGAP認証を継続している農場は、JGAPを十分理解した担当者(例えばJGAP指導員や、JGAP構築の担当者など）が実施する。
・ 団体の場合、年1回の内部監査を受ける。

11

番号

2.5

レ
ベ
ル

管理点

重
経営者による改善
要

適合基準

解説

a. 農場管理の改善のために、経営者は、以下の情報から農場管理の仕組みを年1回以上見直し、 必要に応じて該当する責任者へ改善を指示している。
(１) 自己点検（管理点2.4）結果（団体の場合には内部監査結果）(２) 商品の苦情記録（管理点6.4）(３） 外部審査の結果(４） 苦情・事故・ルール違反記録（管理点1.5）(５) JGAP適用範囲の変更点（管理点1.1）
b. 経営者は、上記a.の見直し結果および該当する責任者への改善指示を記録している。
c. 経営者は、食品安全・労働安全・環境保全・人権の尊重について農場全体での意識の醸成を図っている。
※ 団体の場合は、経営者を団体の代表者と置き換えても良い。

2.6

必 JGAPロゴマークの須 適切な使用a.経営者は、自己点検など(1)から(5)の情報から農場の問
題点を俯瞰的に把握し、農場内で起きている問題の根本原因を探し当て、農場管理の仕組みを見直します。改善には、
組織体制の変更、人材の調達、機械設備の導入等の経営的な改善も含みます。
c.「意識の醸成」とは、作業者が指示に従ってのみルールを守るのではなく、食品安全や労働安全の大切さ、事故の危険さを全員が認識している状態を経営者が作る必要があると
いうこと。
取組例
b. 「経営者による見直しと改善指示記録」としてまとめる。
ｃ.収穫工程での作業手順に関するルール違反が多かったので作業手順を見直し、図示して掲示するとともに、リスク評
価を作業者と実施した後の論議の時間を十分とることとした。

JGAPロゴマークは、「総合規則」や「JGAPロゴマーク使用の細則」に基づき、適切に使用する必要があります。許諾を得ずにロゴマークを使用していた場合も不適合になります。
(1)日本GAP協会ウェブサイトに掲載されている「ロゴマー
JGAPに関する適切な表示をするために、JGAPロゴマークを使用している場合、以下
ク使用の細則」、「ロゴマーク表示マニュアル」により使用方に取り組んでいる。
法を確認します。
(1) 関係する基準文書の遵守(2) 過去1年以内に発行された使用許諾書の保管
取組例(1)日本GAP協会にロゴマーク使用許諾申請書を提出し、※ 団体の場合は、団体事務局が実施する。
発行された使用許諾書を保管する。
(2)年1回（有効期限月）、ロゴマーク使用状況の報告依頼が日本GAP協会から届いたら報告をする。確認後に発行される使用許諾書を保管する。

12

番号

2.7

レ
ベ
ル

管理点

重 経営の維持・継続の要 ための対策

適合基準

解説

農場経営を維持・継続するために、災害等に備えた対策や計画を立てている。

農場経営を維持・継続するために、保険等への加入やBCP（事業継続計画）を立てて備えます。BCPとは、自然災害や大事故などの緊急事態が発生した場合において、事業の継続や早期の復旧のために、方法、手段などをあらかじめ取り
決めておく計画のことです。農業経営を取り巻く変動リスクには気象、市場動向、消費者行動なども考えられます。
対策や計画について説明できることが求められます。
取組例
・ 農林水産省の「自然災害等のリスクに備えるためのチェッ
クリスト」や「農業版BCP」を利用し取り組む。
・ 事業の中長期計画を立てて、設備を更新を行っている。
・ 災害発生時の担当者の役割分担や対応を決めておく。
・ NOSAI（農業共済、収入保険）に加入する。

2.8

必
知的財産の管理須

知的財産を保護・活用するために、以下に取り組んでいる。
(1) 登録品種など他人の知的財産を侵害しないこと(2) 自分の知的財産である開発した技術・品種、商標等がある場合、それらの活用（権利化、秘匿、公開）

他人の知的財産を侵害しないこと、自分の開発した知的財産を保護し活用するために、管理することを求めています。
自農場の知的財産を必ず権利化(商標登録など）しなければならないということではありません。
例えば、 以下は知的財産の侵害に該当する場合があります。
・登録品種の契約外での自家増殖、譲渡。
・地域団体商標（「なると金時」、「泉州水なす」など）を勝手に呼称する。

3 人権の尊重と労務管理
a.組織表などから責任者が統括する業務を明確化します。
a. 労務管理の責任者（管理点2.1）は、農場内部の職場環境・福祉・労働条件管理の業務を統括している。
３.1

重 労務管理の責任者の要 責務

b. 労務管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1) 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2) 人権の尊重および労務管理に関する知識の向上

13

取組例（１）JGAP管理点の目的を理解するために、JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管している。
（１）本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
（２）有資格者や行政機関の実施する研修や指導、または自己学習で知識を向上させる（日本の場合、労務管理に関する資格として、社会保険労務士等がある）。

番号

３.2

３.3

レ
ベ
ル

管理点

必
労働力の適切な確保
須

重
労働条件の提示
要

適合基準

解説

労働者の人権に配慮した適切な労務管理のために、以下に取り組んでいる。
(1) （a)から（i)が記載された労働者名簿の整備(a) 氏名(b) 生年月日(c) 履歴(d) 性別(e) 住所(f) 従事する業務の種類（労働者数常時30人未満の事業所は不要）(g) 雇入年月日(h) 退職の年月日およびその事由(解雇の場合はその理由)(i) 死亡の年月日およびその原因(２） 守秘義務を遵守した個人情報の管理(３) 外国人労働者を採用する場合、在留許可があり就労可能であることの確認(４) 法令に準拠した年少者の雇用

a. 使用者は、労働者に対して、就労前に以下に示す労働条件を文書で示している。
(１） 従事する業務内容と就業する場所(２） 労働する期間、期間が限定される場合には雇用契約の更新に関する事項(３） 労働する時間、休憩時間、休日(４） 賃金とその支払方法および支払い時期(５） 退職に関する事項（雇用の解除に関する権利、解雇の条件等）
b. 外国人労働者の場合には、労働者が理解できる言語で労働条件を文書で示している。

14

労働者は労働基準法で規定された労働者を指し、農場が直接雇用した労働者が対象となります。労働者を雇用していな
い場合は、この管理点は該当外になります。
日雇い労働者は法律上、労働者名簿の対象とはなりません
が、氏名や連絡先などの一覧を作成すると良いでしょう。
外国人雇用をする場合、まず管理点3.2(3)で受け入れ時の確認を行います。技能実習生は管理団体を通して受け入れする必要があります。すでに国内に住居し言語的な問題がない日本人労働者と違い、外国人労働者については適切な対応を行うための環境整備が必要となります。住居については管理点3.9で適切な住居を提供し、仕事の指示など教育訓練については管理点4.1(2)で検討します。
取組例（１）（ｃ）雇用前の経歴や社内の人事異動などを端的に記載する。
（３）在留カードなどで就労可能なことを確認する。
(4)満18歳に満たない者を雇う場合は、労働基準法の労働条件を遵守する（児童労働に当たらない確認含む）。

労働者を雇用していない場合は、この管理点は該当外になります。
取組例
ａ．「労働条件通知書」や「労働条件通知書兼雇用契約書」で労働条件を示し、雇用契約する。
ａ．常時10人以上の労働者がいるため、就業規則を作成する。
ａ．外国人労働者の派遣事業の許可を受けた派遣会社を通じて労働条件を提示する。
b. 日本語が堪能な外国人労働者のため日本語で契約する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説
労働者を雇用していない場合は、この管理点は該当外になります。
社労士から指導を受けている場合は、そのことが分かる書類を提出することにより適合となる。

３.4

重労働条件の遵守
要労働者の人権に配慮した労務条件を確保するために、以下に取り組んでいる。
(1) 労働者の労働時間、休日、休憩は法令を遵守すること(2) 労働者の賃金は、法令で定められた最低賃金を下回らないこと(3) 深夜労働・時間外労働・休日労働の割増賃金は法令を遵守すること(4) 労働者の賃金は、管理点3.3で定めた労働条件に従った一定期日での支払い(5) 賃金から不当または過剰に控除していないこと（１）（３）農業では以下の項目が適用除外になります。
○労働時間(労働基準法 第32条）
休憩時間を除いて1日8時間、1週間に40時間の労働時間を超えてはならない○休憩（労働基準法 第34条）
6時間を超える場合には45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩○休日（労働基準法 第35条）
少なくとも毎週 1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日○割増賃金（労働基準法 第37条）
・ 時間外労働にかかる割増率は1.25倍以上、1カ月で60時間を超える分は、1.5倍以上
・ 休日労働にかかる割増率は1.35倍以上※ ただし、深夜労働（午後10時～午前5時）にかかる割増率1.25倍以上は農業にも適用（２）働いている農場がある都道府県の最低賃金が適用されます。
(5) 賃金から正当に控除されるものには法令で認められている税金や保険料等や労使で事前に合意した借上げ社宅料等があります。

15

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説
適切な方法で労働力を確保するために、強制労働が起こらない対策を求めています。労働者を雇用していない場合は、
この管理点は該当外になります。

３.5

３.6

３.7

必
強制労働の禁止須重 使用者と労働者の要 コミュニケーション

必
差別の禁止
須

労働者の人権を確保するために、以下のことが起きないような対策を実施している。
(1) 人身売買、奴隷労働および囚人労働を利用した労働力の確保(2) 労働者に対して、暴行、脅迫、監禁その他精神または身体の自由を不当に拘束する手段による労働者の意思に反した労働の強制(3) 労働者の移動の自由の制限(4) 労働者の身分証明書、入国管理書類、労働許可証、渡航文書などの個人的な書類や貴重な所持品の没収あるいは保管

労働者の労働条件・労働環境の改善を図るために、以下に取り組んでいる。
(1) 使用者と労働者との間で、年1回以上、労働条件、労働環境、労働安全等について労働者が意見を伝えやすい環境を整えて意見交換を実施し、実施内容を記録すること(2) 使用者と労働組合または労働者の代表者との間で自由な団体交渉権が認められており、締結した協約または協定がある場合にはそれに従っていること

労働者の公正な扱いのために、雇用や昇進・昇給の決定は、対象となる業務を遂行する能力の有無やレベルだけを判断材料とし、人種、民族、国籍、宗教、性別によって判断していない。

16

取組例
・ 外国人技能実習生を雇用する場合には国の許可を得た監
理団体を通じて採用する。
・ 外国人労働者のパスポートや就労許可証の原本は本人が保管し、農場はその写しを保管する。
・人権の尊重と適切な労務管理を実践することを経営者自身が管理点2.3方針の策定で宣言し農場内に周知し、管理点2.5経営者による見直しで人権侵害がなかったかを振り返る。
労働者を雇用していない場合は、この管理点は該当外になります。
使用者と労働者が１対１で話す機会を設けるなど、労働者が意見を伝えやすい環境を作ります。外国人労働者の場合は、労働者が理解できる言語であることにも配慮します。
使用者と労働者との協定には、労使協定（36協定）があります。
取組例
・給与、有給休暇の取得、作業内容、休憩の取り方、作業場の照明の明るさ、労働者のメンタルヘルスへの配慮等について話し合う。
・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント等を報告できる仕組みがある。

労働者を雇用していない場合は、この管理点は該当外にな
ります。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説
家族経営体が該当します。

３.8

重 十分な話し合いに要 基づく家族経営

発展形として家族経営協定があります。家族経営協定を締結することにより認定農業者制度、農業者年金制度などで家族の作業者がいる場合、家族全員が働きやすい就業環境を整えるために、家族間の優遇措置を得ることが可能です。
十分な話し合いに基づく家族経営を実施している。
取組例
・ 休日、休憩、給与等などの職場環境や、家事分担などについて話し合いで決める。

３.9

重労働者用住居要

労務管理上の必要から使用者が労働者に住居を提供する場合、その住居は安全で、健康的な生活環境の整備が行われている。

17

雇用者が用意した寮などに住み込む場合が該当します。雇用者が住宅手当を用意し従業員がアパート等を賃貸契約する場合は該当外になります。
取組例
衛生的な給水・排水施設・トイレ、消火設備、暑さ・寒さの対策、換気窓、安眠できる環境等の確保

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

4 教育訓練・入場者への注意喚起

４.1

必作業者への教育訓練
須

作業者が農場のルールを把握し、作業に必要な力量を身に着けるために、管理点2.1
で定めた各責任者は、それぞれの担当分野の教育訓練について以下に取り組んでいる。
(1) 年1回以上、農場のルールに則した内容の教育訓練(2） 作業者に外国人がいる場合には、その作業者が理解できる言葉や表現（絵等）
を用いた教育訓練(3） 作業者の役割と責任の周知(4） 作業者が農場のルールを遵守し力量をもっていることの責任者による日常的な確認(５) 上記（１）（２）について（a)から(d)の情報を含む教育訓練の記録(a) 実施日(b) 参加者(c) 教育訓練の内容(d) 教育訓練に使用した資料

内容によって方法や頻度を工夫することで効果的な教育訓
練や周知が可能となります。2.1で定めた責任者が現場責任者に指示し、実施してもよい。
(4)日常的とは、特別な対応ではなく通常の業務においてある程度頻繁に（毎日、週1回等）行われる様を表します。
（５）教育訓練の記録は、毎回の教育訓練ごとに記載するのではなく、例えば、新人の教育訓練計画を作成し、実施した
日付と対象者を記録するなどまとめて記録しても構いません。
取組例（１）年1回、作業者全員が参加する研修会を開催する。新規従事者には入社時に必要最低限の研修を行う。ルールが改訂された場合には、都度必要な要員に研修や訓練を実施する。
（２）外国人作業者には、写真やイラスト、母国語への翻訳、同じ言語を話す作業者が実際に作業をしながら教える方法（OJT)などにより、理解できる方法で教える。
（３）作業者の役割分担を変更した際や配置換えがあった場
合は、臨時の朝礼を行い変更の内容を周知する。
（４）責任者は毎日の作業中に、農場のルールが守られているか確認し、気付いた点があれば朝礼等で伝える。
法令（労働安全衛生法や道路交通法など）により免許、資格、講習の受講が義務付けられている作業を確認します。
別表1にリスト化している資格の所持が求められます。

４.2

必 公的な資格の保有
須 または講習の修了

法令により、資格の保有または講習等の受講が義務付けられている作業を担当する作
例
業者は、必要な講習等の受講や試験に合格していることを証明できる。
・フォークリフト作業
・ショベルローダー作業
・移動式クレーン作業

18

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説
入場者への注意喚起は、掲示以外の方法でもかまいません
が確実に入場者に伝わることが求められます。

４.3

重 入場者に対する
要 注意喚起a. 以下について入場者が守るべき農場のルールを文書化し、入場者に注意を喚起している。
(1) けが・事故防止(2) 食品安全(3) 環境への配慮
b. 入場者に外国人がいる場合には、その入場者が理解できる言葉や表現（絵等）でルールを伝えている。

b. 外国人が農場で対応できない言語の場合、入場者の代表者・責任者による翻訳でルールを伝える等の対応を行います。
取組例
農場の入場口への掲示や、事前に入場者に注意事項を記載した紙を渡す。
(1)立入禁止の場所や危険な個所、適切な保護具の着用（２）農産物取扱い施設に入退出する際の注意点(３)ゴミをポイ捨てしないことや、農場内でのアイドリングス
トップのお願い、指定場所での飲食・喫煙

5 外部組織の管理

５.1

重外部委託先との合意
要

外部委託先と以下の内容について合意を得ており、文書化している。
(１） 合意した日付(２） 合意した者の名称（農場および外部委託先双方の名称、代表者氏名、所在地）(３） 外部委託する作業の範囲(４） 外部委託する作業について、JGAPが求める食品安全・労働安全に関する農場が定めたルール(5） 上記（4）のルールに従うこと(6) 合意内容に違反した場合の対応(7) 外部から審査を受ける可能性があること、および不適合がある場合には是正処置を求める可能性があること※ 農場と外部委託先が合意を交わせない場合には、外部委託先が公開・提示している文書（約款等）を農場が確認することで代替することができる。

19

合意した結果を文書化していれば、文書による合意を必須としていません。
（３）外部委託する作業（農産物の輸送、農薬の散布など）を明記します。
(4)労働安全のルールは農場内の危険な場所等の周知を行うことを求めています。

番号

５.2

レ
ベ
ル

管理点

必
外部委託先の点検
須

適合基準

解説

外部委託先に対し、外部委託する作業について、JGAPが求める食品安全・労働安全に関する農場が定めたルールの適合状況を、新規採用時および年1回以上点検し、以下を記録している。
(1) 外部委託先の名称(2) 確認の実施日(3) 確認者の名前(4) 不適合事項(5) 是正処置などの対応

外部委託先を新規採用した際は、採用後すぐに点検を行い、適切性の判断を行うと効果的です。

※ 外部委託先がJGAP/ASIAGAP認証または日本GAP協会が認める第三者認証を受けている場合、農場はその認証書の適用範囲や有効期限等を確認することによって外部委託先の点検を省略しても良い。

５.3

重検査機関の評価・選定
要(1)食品衛生法・水道法の登録検査機関であり厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
検査結果の信頼性確保のために、管理点で要求している検査を依頼する場合は、依頼(2)日本適合性認定協会(JAB)のウェブサイトで確認できまする検査の分野で検査機関が以下のいずれかを満たしていることを確認している。
す。ただし、海外の認定機関で認定された機関も存在します。残留農薬検査であれば残留農薬検査で認定を取得して(1) 生産国が認定した登録検査機関いる必要がありますが、認定をどの品目、どの農薬成分で取(2) ISO17025認定機関得しているかは問いません。
(3) 日本GAP協会が推奨する機関(3)日本GAP協会ウェブサイトで確認できます。
(4) 残留農薬の場合、残留農薬検査を行う検査機関に関するガイドラインを満た(４)日本GAP協会ウェブサイトでガイドラインを確認できます機関
す。ガイドライン記載の外部精度管理および内部精度管理が適切であることを示す資料が必要です。

20

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

6 商品管理６.1

重 商品管理の責任者の要 責務

a. 商品管理の責任者（管理点2.1）は、以下の業務を統括している。
(1） 商品の種類・規格の管理（品目・品種・栽培方法等）(2） 数量・重量を含む商品仕様(3） トレーサビリティの管理(４） 商品の安全や品質の確保(５） 商品に関する苦情・異常および商品の回収への対応
b. 商品管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 商品管理に関する知識の向上

６.2

a. 出荷した農産物から以下の記録を確認できるトレーサビリティの仕組みがある。
(1) 農場名(2) 品目名(3） 出荷先(4) 出荷日(5) 出荷数量(6) 収穫日(7) 収穫数量必(8) 収穫圃場の名称または番号
トレーサビリティの確保
須(９) 収穫から出荷までたどるのに必要なロット番号（収穫ロット、調製ロット等）
b. 上記a.のトレーサビリティの仕組みを年1回以上確認し（トレーステスト）、必要に応じて仕組みを見直している。
c. 出荷する農産物、送り状、納品書等に以下の表示を行っている。
(1) 農場名(2) 農産物の名称(3） 原産地

21a.組織表などから責任者が統括する業務を明確化します。
取組例
ｂ（１）JGAP管理点の目的を理解するために、JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
b（１）本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
b（１）日本GAP協会ウェブサイトを定期的に確認し、最新情報を入手する。
b（２）トレーサビリティや食品安全に関する一般衛生管理や
HACCPの考え方について、関連する研修参加やウェブサイ
トからの情報収集等で知識を向上する。

農産物の収穫から出荷までの記録をたどれる仕組みを作ります。複数の書類から確認できれば良く、ひとつの書類です
べてを確認できる必要はありませんが、ロット番号などからそれぞれの記録の紐付けができる必要があります。
b.年1回の自己点検時などに、出荷先から収穫圃場まで遡ることができるか確認します。トレーステストの記録は求めていませんが、確認した日付をメモしておくと後からの確認に役立ちます。

番号

６.3

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

a. 商品に関する苦情・異常への適切な対応および再発防止のために、以下の項目を含む対応手順を文書化している。
(1) 商品の苦情・異常発生状況の把握(2) 商品管理の責任者への連絡・報告（影響を及ぼす範囲の把握、責任者による商品回収の必要性の判断を含む）
必 商品の苦情・異常・回収 (3) 応急対応（影響がある出荷先および関係機関への連絡・相談・公表、商品回収、須 への対応手順
対象品の処置等を含む）(4) 原因追及(5) 再発防止に向けた是正処置(6) 法令違反があった場合の認証機関への報告
b. 文書化した手順は、年1回以上、見直している。

６.４

必 商品の苦情・異常・回収
須 への対応記録

a. 商品に関する苦情・異常が発生した場合に、管理点６.3の手順に従って対応したことを記録している。
b. 記録には、苦情・異常の発生日（連絡日）、記録日、記録者、商品管理の責任者による確認日を記載している。

商品に関する苦情・異常の例
・ 保健所の収去検査で残留農薬基準違反の連絡
・ 出荷先から、農産物の量目不足の連絡
・ 出荷前の商品に異物混入を発見（３）応急処置は、商品への影響及び利用者への影響を鑑みて迅速にその影響を除去、低減する対応です。
（5）是正処置は、発生原因を除去し、再発を防止するための
処置です。
取組例
ｂ.自己点検時などに手順を見直し、確認した日付をメモし、手順を変更した場合は、変更した履歴を残す。

商品の苦情・異常は記録し、経営者による改善（管理点2.5）のための情報に活用します。

ａ．他農場の農産物を取り扱っている場合は、有効に識別管理する対策が必要となります。
意図しない混入には、自分の農産物に受託した農産物が混入する場合などがあります。
６.５

必 他農場の農産物の須 取り扱いa. 他農場の農産物を取り扱っている場合、生産した農場ごとの識別管理と他農場の農産物の意図しない混入を防止する対策ができており、記録から確認できる。
b. 他農場の農産物を販売する場合は、生産した農場の情報について、販売先に誤解を与えるような表示をしていない。

b. 誤解を与える表示とは、認証農場でないのに認証農場産と表示したりJGAP認証農場ロゴマークを表示するなどが
あります。
取組例
・ 他農場の農産物の保管場所を分ける。
・ 農産物に農場名を明記した表示をする。
・ 異なる農場の農産物の作業を行う度に清掃を行う。

22

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

7 生産工程におけるリスク管理

７.1

必農産物の理解須

管理点7.3のリスク評価の参考とするために、認証の対象となる農産物について、農産物の使用目的と利用者を想定して食品安全に留意すべき点を説明できる。
※ 複数の農産物を扱っている場合、農産物の特徴や工程が類似するグループごとに説明することも可能である。

Codex-HACCPの手順２と３の考え方を取り入れた管理点です。出荷後にどのような流通、加工・調理がされ、どのような人が利用するかを想定した上で、自身の農場で食品安全に留意すべき点を説明することを求めています。文書化は必須ではありません。
（留意すべき点の例）
・市場流通で使用目的や利用者が分からないため、人や環境中からの微生物汚染に注意している
・自社工場で冷凍カット野菜となるため・・・
・外食チェーンの加工原料となるため、・・・

Codex-HACCPの手順4と5の考え方を取り入れた管理点です。
(１)認証範囲に含まれる生産工程を明確にすることを求めています。作業工程とは、播種⇒潅水⇒追肥⇒・・・のような作業名のことです。

７.2

必工程の明確化須

a. 農産物ごとまたは類似するグループごとに以下を文書化している。
(1) 作業工程(2) 工程で使用する主要な資源（土、水、種苗、農薬、肥料、包装資材、設備、機械、器具等）(3) 農産物への交差汚染・異物混入の可能性がある設備・機械・資材等
b. 各工程が、現状と合っているか現場で確認している。

農産物取扱い施設における衛生管理では作業者由来の汚染以外に、施設・機械・器具等による汚染や異物混入についても7.3でリスク評価し、対策を講じる必要があります。そのため（1）で作業工程を明らかにし、（2）で使用する資源を明らかにし、b.において工程や資源に見落としがないか現場で確認を行います。さらに保管など作業工程とは関係ない
場所での農産物の汚染や異物混入を防ぐためにリスク評価をする必要があります。そのためa.(3)で作業工程と関係なく農産物への汚染・異物混入する可能性があるものや場所がないか検討します。例えば、天井、壁等に結露した水滴が農産物に垂れてきたり、堆肥を取り扱う作業後に農産物を取り扱う作業を行う際のリスク評価をします。
（取組例）
ｂ.作業責任者と作業者が作業現場を見ながら工程表を確認
する。

23

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

Codex-HACCPの手順6/原則1(危害要因(ハザード)分析）の考え方を取り入れた管理点です。

７.3

必リスク評価の実施
須a. 管理点7.2で明確にした各工程について、以下に取り組んでいる。
(1) 食品安全に関するリスクを抽出して重要性を評価し、リスクを予防・低減するための対策の文書化(2) 現場の状況が反映されていることを確実にするために、責任者と作業者による共同での実施

責任者と作業者が、各作業工程でのリスクとそのリスクを予防・低減するための現在の手順やルールを確認し、そのリスクの重要性から手順やルールを見直し、リスクの予防・低減につなげる取り組みです。このような取り組みは、管理点
2.5の食品安全の意識の醸成を図ることにもつながります。

b. リスク評価には、農産物取扱い工程においてアレルゲンの混入を含めている。
アレルゲンとはアレルギーの原因となる物質であり、本書では食品表示基準で示された「特定原材料」および「特定原材料に準ずるもの」が対象となります。

該当する場合、管理点7.3のリスク評価には以下を必ず評価の対象としている。
７.3.1

７.3.2

必
青果物特有のリスク
須

必
放射性物質への対応
須(1） 生食用野菜の病原性大腸菌汚染(2） りんご、梨のパツリン（カビ毒）汚染(１)について、農産物を生産する環境には、土、水、堆肥、作業者など微生物が付着する要因が存在します。微生物の中には、食中毒を引き起こす病原微生物が存在し、生食する場
合、調理・加工時の洗浄や消毒だけでは病原微生物を取り除くことができないため、農場で付着させない管理が重要です。そのため、リスク評価の対象とすることを求めています。
(２)りんごと梨に発生するカビからカビ毒（パツリン）汚染が生じる可能性があります。パツリンの規制値は、りんご果汁において設定されています。リスク評価による樹や落下果実の管理がカビ発生の予防につながるため、リスク評価の対象とすることを求めています。

認証の対象となる品目に対して、農場がある地域に関する法令・行政機関からの指示 取組例がある場合、放射性物質により汚染された農産物を出荷しないために、指示に基づき ・「原子力災害対策特別措置法に基づく食品に関する出荷制限等」により出荷制限地域かどうかを確認する。
対応している。

24

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

a. 管理点７.３で明確にしたリスクを予防・低減するための対策について、責任者による作業者への対策の教育訓練を行い、対策を実施している（新人の配置および対策の変更時には必ず実施すること）。
７.4

７.5

必 対策・ルールの周知・
須 実施・確認

必リスク評価等の見直し
須b. 管理点7.3で重要性が高いと評価したリスクについて、対策を強化するために以下に取り組んでいる。
(1) 作業者が理解できる具体的なルールの文書化（図、映像を含む）（2） 責任者による作業者へのルールの教育訓練および実施（新人の配置および対策の変更時には必ず教育訓練を行うこと）(3) 責任者による遵守状況 の定期的な確認とその記録

管理点７.2、7.3、7.４で文書化したリスク評価、対策、ルールについて、以下を実施したことを記録している。
(1) 年1回以上、および工程の変更や新たなリスクの知見が確認された場合、リスク評価の見直し(2) リスク評価の見直しに合わせ、必要に応じて対策とルールの見直し(3) 有効性を高めるために、責任者と作業者が共同での見直し

ａ．教育訓練した内容を管理点4.1に基づき記録します。2.1
で定めた責任者が現場責任者に指示し、実施してもよい。
b.重要性が高いと評価したルールは、ルールの文書化と遵守状況の確認、記録が求められます。
取組例
a. 新人用に教育訓練用の資料を作成しておき、新人が作業を始める前に、それを用いて説明する。
b.(2)マニュアルをもとに現場で実施訓練や研修会を行う。
b.(3)責任者の確認時にレ点を記入するチェック表を作業場に設置し記録する。

(1)工程の変更の例として、新たな選果機械の導入により農産物の選別工程を変更した、新たなリスクの知見例として、
新たな食中毒菌による食中毒事故が発生した等があります。
(3)責任者とは2.1で定めた責任者を指します。

8 作業者および入場者の衛生管理

8.1

作業者・農産物の衛生管理のために、以下に取り組んでいる。
(1) 健康状態に異常（下痢、おう吐、発熱、黄疸等の症状）のある作業者および入場者を把握するための手順を定め実施
必健康状態の把握と対策 (2) 上記（1)の症状のある者には、農産物に触れるエリアへ立入・従事を禁止、また
須は対策をした上で立入・従事の許可(3) 上記（1)の症状のある者への健康管理に関する十分な対応(４） 健康状態に異常がない他の作業者および入場者への感染予防措置の実施

25

食品安全・労働安全の観点から、作業者の健康状態把握の手順を定め対策を実施します。
取組例(1)（２）健康状態の異常について、作業者は作業前の集合時に、入場者は入場前に担当者が確認し、異常が確認された者に対し担当者はその場で対応を指示する。
(4)新型コロナウイルス感染の恐れがある場合、自宅待機を
指示する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説
作業内容や対象品目を勘案し必要なルールを文書化しま
す。

8.2

8.3

8.4

作業者・農産物の衛生管理のために、以下の項目について衛生管理に関する必要なルールを文書化し、作業者および入場者に周知し、実施させている。
(1) 作業着、帽子、マスク、靴、手袋等の装着
重 衛生管理のルール設定 (2) 手洗いの手順、消毒、爪の手入れ
要 と周知(3) 喫煙、飲食、痰や唾の処理および咳やくしゃみ等の個人の行動(4) トイレの利用(5) 農産物への接触(6) 身の回り品の取扱い

取組例
・ 訪問者に対して入場に関する注意事項を掲示し、入場時に説明する。
・（１）～（6）に関するルールを記載した掲示物を掲示し、周知、実施する。
（１）農産物取扱い施設での専用衣服と靴、マスク、防止の着用（３）喫煙と飲食場所の指定（４）トイレ専用靴への履き替え、利用後の手洗い・消毒（５）指定された作業者以外の農産物への接触禁止(6)農産物取扱い施設への私物（アクセサリー含む）の持ち込み禁止

重
手洗い設備の整備
要作業者が必要時に手洗い設備を利用でき、手洗いによる衛生を確保するために、以下に取り組んでいる。
取組例(１） トイレおよび作業現場近くに、衛生的な水を使った手洗いが可能な手洗い設備
・ 水道設備が作業現場近くにないため、水道水をポリタンクの確保に入れた簡易手洗い場を設置する。
(2) 手洗い設備の衛生的な管理（清掃・メンテナンス）(3) 手洗いに必要な洗浄剤・手拭・消毒等の備品の設置

重
トイレの整備要

作業者が必要時にトイレを利用でき、トイレの汚れによる使用者および環境への汚染防止のために、以下に取り組んでいる。
(１） 作業現場近くに、作業者に対し十分な数のトイレの確保(2) トイレの定期的な清掃(3) トイレの衛生面に影響する破損の補修(4) トイレの汚物・汚水の適切な処理

取組例
・ トイレにハンドソープとペーパータオルを準備する。

農産物への汚染対策に加え、吸い殻の不始末などによる火災予防について検討し、対策を実施します。
8.5

重 喫煙・飲食の場所の
要 制限

喫煙・飲食をする場所を特定し、農産物への影響や火災がないように対策を実施して
いる。

26

取組例
・ 作業場所から離れた所定の場所で喫煙・飲食をする。
・ ハウスと農産物取扱い施設内を喫煙・飲食禁止とする。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

9 労働安全管理および事故発生時の対応

a. 労働安全の責任者（管理点2.1）は、作業中のけが、事故の発生を抑制する業務を統括している。

9.1

9.2

重 労働安全の責任者の
要 責務

必
事故の防止
須

b. 労働安全の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 労働安全に関する知識の向上(3） 設備・機械の安全な使用方法の情報の入手および理解(4） 農場内に応急手当をできる者を配置し、その者が5年以内に応急手当の訓練を受けていることが証明できること(5) 安全を確保するための適切な服装・保護具の用意および管理事故を防ぐために、労働安全の責任者は以下に取り組んでいる。
(1) 少なくとも以下の（a)から（g)を含む年1回以上の労働安全に関するリスク評価および事故やけがを防止する対策の文書化(a) 乗用型機械（特に、公道での走行、積み降ろしおよび傾斜地や段差での使用、巻き込まれ）(b) 歩行型トラクター、農用運搬車の使用(c) 草刈機（刈払機）（斜面・法面での使用含む）(d) 高所作業（脚立等の使用含む）(e) 暑熱環境下の作業（熱中症対策）(f） 自分の農場および同業者で発生した事故・けが・ヒヤリハットの情報(g) 自動運転技術やドローンを用いた機械(２) 上記（1)で立てた対策の周知および実施（新人の配置および対策の変更時には必ず行うこと）(３) 施設および作業内容に変更があった場合、リスク評価とその対策の見直し(４） 上記（１）のリスク評価と対策および上記（３）の見直しは、有効性を高めるために作業者と共同での実施

27

a.組織表などから責任者が統括する業務を明確化します。
b.農作業安全情報センター（農研機構）や農林水産省の農作業安全に関するウェブサイトには、農作業安全に関する多くの情報が掲載されていますので農作業事故の実態把握やリスク評価の参考となります。
取組例（１）JGAP管理点の目的を理解するために、JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
（１）本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
（２）農作業安全情報センターや農林水産省のウェブサイトから労働安全に関する資料および研修情報を入手する。
(3)取扱説明書および機械自体に書かれている注意事項を確認する。新たな機械を購入した場合には購入業者から操作方法等について説明を受け、取扱説明書を保管する。
(4)応急手当ができるように、消防署が実施する普通救命講習や日本赤十字社の救急法基礎講習を受講し、受講証明をもらい、5年ごとに更新する。

(1)作業中の事故を防ぐために、管理点1.2の農場と周辺の地図や管理点7.2で明確にした作業工程も活用し、危険な箇所や危険な作業についてリスク評価を行います。
リスク評価には(a)～(g）に関する評価が全て入っている必
要があります。
取組例
・農作業安全情報センターや農林水産省のウェブサイト、業界内の事故事例から農場内に当てはまることがあれば評価して対策を考える。
・ 農場内のヒヤリハットに関するアンケートを作業員に実施し、作業者と一緒にリスク評価を実施して、対策を一緒に考
える。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

9.3

危険を伴う作業を安全に行うために、以下を満たした作業者が担当している。
(1) 安全のための充分な教育・訓練を受けた者（管理点４.1）(2) 法令で要求されている場合には、労働安全に関しての公的な資格または講習
重 危険な作業に従事する等を修了している者（管理点４.２）
要 要件(3) 酒気帯び者、作業に支障のある薬剤の服用者、病人、妊婦、年少者以外の者(4) 作業内容に応じた心身機能や能力を有した者(5) 安全を確保するための適切な服装・保護具を着用した者

9.4

重事故発生時の対応
要事故・火災に素早く対応し影響を最小限にとどめるために、以下に取り組んでいる。
(1) 事故・火災の対応手順および連絡網の文書化と作業者への周知(2) 清潔な水および救急箱の用意（救急箱の中身は管理点9.2でリスク評価した結果、必要と判断したもの）

重 設備・機械・器具の要 安全な使用事故防止のために、設備・機械・器具について以下に取り組んでいる。
(1) 取扱説明書やメーカーの指導に従った使用(2) 安全性を損なう改造の禁止(3) 設備・機械の購入時には安全性の評価を行い、より安全に配慮した機種の選択(4) シートベルトや安全フレームなど安全装置がある機械は安全装置を有効にした使用（着装等）(5) 作業機械を装着・牽引したトラクターの灯火器類設置等、法令に従った公道
走行(6) 使用前点検

9.5

9.6

必 労働災害に対する備え 労働災害に対する備えのために、法令において労働災害の補償に関する保険が存在
須 （強制加入）
し、農場が強制加入の条件に相当する場合には、その保険に加入している。

28

管理点9.2でリスク評価の対象になった作業が該当します。
（４）作業者を特定する必要がある作業は、作業内容とそれに対応する作業者を定めます。
取組例（４）高齢者や妊婦には高所作業を実施させない。
（５）高所作業の際にヘルメット、草刈り機を使用する際にゴーグル等を着用する。

取組例（１）事故、火災などの緊急時の連絡網を作成し、掲示または、作業者に配布する。
（２）緊急時にすぐ使えるように、ペットボトルの水と救急箱を作業場所に持参する。

取組例（１）取扱説明書や機械に書かれている注意事項通りに使用する。新たな機械を購入した場合には購入業者から操作方
法等について説明を受けてから使用する。
（２）安全フレームや保護カバー、石はねガードを取り外さない。
（3）農研機構の農業機械安全性検査合格機を選ぶ。

労働者が常時5人以上いる個人事業者または法人は「労働者災害補償保険法」において労災保険（労働者災害補償保険）への加入が強制（強制加入）となり管理点9.6での対応となります。
労働者が常時5人未満の個人事業者は管理点9.6は該当外となり管理点9.7での対応となります。
外国人技能実習生は1人から労災または類するものに加入しなければなりません。

番号

9.7

レ
ベ
ル

管理点

努 労働災害に対する備え
力 （任意加入等）

適合基準

解説

労働災害に対する備えのために、以下に取り組んでいる。
(1) 労働者が労働災害にあった場合の補償対策(2) 経営者や家族従事者が労働災害にあった場合の補償対策

労働者が常時5人未満の個人事業者の従業員や経営者の労災保険への加入、民間の労働災害の保証へ対応した保険への加入が対象となります。

10 設備・機械・器具等の管理

10.1.1

必 施設・設備・機械等の須 管理

a. 農産物の汚染や事故を防ぐために、使用している設備・機械および運搬車両について以下に取り組んでいる。
(1) 使用している設備・機械（動力の付いた機械、肥料散布機および農薬散布機）
および運搬車両のリストの文書化(２） リストへの設備・機械および運搬車両に使用する電気、燃料等の記載(３) 必要な点検・整備・清掃・洗浄・消毒の適期の実施と記録（保守・点検作業が食品安全を損なってはならない）(４） 外部の整備サービスを利用している場合は、整備伝票等の保管(５) 食品安全、労働安全および盗難防止に配慮した保管
ｂ. 農産物の汚染や事故を防ぐために、農産物取扱い施設の保守管理、点検、清掃を実施している。
ｃ. 購入や整備サービスは信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できる。

農産物の汚染を防ぐために、収穫や農産物取扱いに使用する器具・備品や収穫関連容器・包装資材について、以下に取り組んでいる。
収穫や農産物取扱いに (1) 劣化・損傷・汚染されていないか定期的な点検
必(2) 点検の結果、不具合を発見した場合、修理・洗浄・交換等の対策の実施
使用する器具・備品や10.1.2須(3) 衛生的な保管
包装資材の管理(4) 複数の包装資材を使用している場合、包装資材の誤使用・誤表記を防ぐ工夫(5) 購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること

29

設備・機械、運搬車両は、生産工程で使用しているものだけ
でなく関連する作業（草刈り等）も対象です。点検や整備を抜けもれなく行い適切に管理するために、リスト化します。
設備とは、施設に備え付けられた機器類（給水設備、排水設
備、乾燥設備等）を指します。農産物の汚染や事故を防ぐために関係するものをリスト化します。
a(1)リスト化の対象は、生産工程で使用する動力の付いた設備・機械と運搬車両が対象となります。
取組例
a(４) 購入したメーカーに整備を依頼し、その伝票を保管す
る。
(5)農薬散布機と出荷用トラックは同じ場所に置かない。ア
タッチメントの昇降部を下げ、鍵を抜いて保管する。
ｃ.長年依頼しており、過去の実績から問題が起きていない
信頼できる業者に整備を依頼する。

取組例(1)使用後の洗浄時に劣化や損傷がないか確認する。
(2)コンテナなどの容器が劣化し損傷していると異物混入や、けがの原因になるため、点検を行い交換する。
(5)長年依頼しており、過去の実績から問題が起きていない
信頼できる業者から購入する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説
その他の掃除道具とは異なる作業工程で使用する掃除道具を指します。

10.2

10.3

10.4

10.5

掃除道具および必洗浄剤・消毒剤・須
機械油の管理重毒物・劇物の管理
要

農産物への汚染を低減させるために、生産工程で使用する設備・機械、農産物保管容
器の掃除道具および洗浄剤や消毒剤、機械油について、以下に取り組んでいる。
(1) 食品安全に問題がなく、意図した用途に適していること(２) 使用後、所定の場所に衛生的に保管すること(３） 掃除道具は、その他の掃除道具と分けて使用し、保管すること(４) 掃除道具の劣化・損傷等を定期的に点検し、必要に応じて交換すること(５） 洗浄剤や消毒剤は、使用期限内または有効期限内であること(６） 使用・保管の注意事項の遵守

事故防止や農産物への汚染を防ぐために、農薬以外の毒物・劇物がある場合、以下に取り組んでいる。
(１） 他のものと区分し、施錠された場所への保管(２） 毒物・劇物の表示

取組例（１）選果機の機械油が農産物にふれる可能性があるため、食品用の洗浄剤や食品機械用の機械油を使用する（２）洗浄剤、消毒剤、機械油を農産物に接触しないように専用の保管庫に保管する（３）農産物取扱い施設の掃除に使う道具は専用の物を用意する。
（５）消毒剤は使用前に、使用期限を確認する（使用期限がな
いものは問題ない）。
農場内に農薬以外の毒物・劇物がないか確認し、農産物に影響を与えないように保管します。他のものとの区分は取り違えを明確に防ぐ対策がなされていれば構いません。
取組例(1)毒劇物は他のものと同じ保管庫で棚を分けて保管する。

必 商品の選別・計量機器
須 の管理

正確な選別・計量を行うために、商品の選別・計量に使用する機器の定期的な点検と校正を実施している。

選別・計量器の精度を保つための定期的な点検・校正を求めているものであり、法定点検を要求しているものではありません。
標準品（テストピースや標準物質）等により点検、校正を行います。

必 ボイラーおよび須 圧力容器の管理

事故防止のために、以下に取り組んでいる。
(1) ボイラーおよび圧力容器の設置・使用に必要な届出の実施、取扱作業主任者の設置(2) ボイラーおよび圧力容器の定期自主点検の記録

ボイラーや圧力容器を使用する場合、法令により設置届の提出、取扱作業主任者の設置、大きさに応じた資格の取得が必要です。
自主点検の項目は、3年間の記録の保管が法令で定められています。定期自主点検とは労働安全衛生法で求める定期
自主検査を指します。

30

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

11 エネルギー等の管理、地球温暖化防止

11.1

必
燃料の管理
須

燃料は危険物です。法的には指定数量以上の場合には「消防法」、指定数量未満の場合には地域の火災予防条例でその取扱いや保管等が規定されています。特にガソリンは危険性が高い物質となりますので、より注意が必要となります。
(1)燃料の保管場所は火災・爆発防止について警告表示を行い、火気厳禁であることが周知されていることを求めています。
(3)消火器は火災発生時に使えるよう近すぎず遠すぎない場所に設置します。
火災・爆発の発生、流出による環境汚染防止、食品安全のために、燃料の保管・給油に (4)キャップはしっかり締め、ポリタンク等のノズルの付けっついて、以下に取り組んでいる。
ぱなしに注意します。
(1) 火気厳禁とし、警告表示の設置(2) 内容物に適した容器の使用
取組例(3) 初期消火に有効な場所に使用期限内の消火器を設置(1)倉庫の目立つ箇所に火気厳禁の警告表示をする。
(4) 燃料もれ対策の実施(2)混合ガソリンも含め、ガソリンを保管・運搬する容器は、(5) 引火防止対策の実施（静電気対策、高温による吹き出し・気化防止）
消防法令で定められた安全性能基準に適合していることを(6) 農産物・種苗への汚染防止示す「KHKマーク」や「UNマーク」の表示があるものを使用する。
(3)燃料タンクから少し離れた入り口に消火器を置く。
(4)バルブのない機械（草刈り機等）は長期間使用しないときは燃料を抜いておく。また、燃料タンクには法令に基づき防油堤の設置をし、防油堤内の雨水を抜いた後はバルブを閉める。
(5)ガソリンは静電気を蓄積しやすいため、例えば、地面に接しておく。保管容器を取り扱う前に地面に触れて人体の静電気を逃がす。直射日光の当たる場所に保管せず、使用する
際はエアー抜きをしてから蓋をあける。

31

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説
温室効果ガスを削減するために、農場内で使用しているエネ
ルギーを把握し、削減する計画を立てて、実施します。
省エネルギーのための計画は、活動計画でも数値計画でも良く、農場の状況に合わせて作成します。

11.2

重省エネルギーの推進
要

温室効果ガス削減対策のために、以下に取り組んでいる。
(１） 電気、ガス、重油、ガソリン、軽油、灯油等のエネルギー使用量の把握(２） 施設、機械の省エネルギーのための計画を文書化および実施(3） 再生可能エネルギーの採用の検討

取組例(1)購入伝票や使用量のお知らせを保管する。
(2)以下のことを検討した計画書を作成する。
・ 作業工程を見直し、作業効率を上げる。
・ 不要な照明は消灯する。
・冷蔵庫や暖房の温度設定の最適化、ハウスの被覆の修繕
・ エネルギー効率の高い器材・機械を選択する（LED照明への変更など）(3)風力発電やソーラーシェアリングについて調べ、資料を保管する。

12 廃棄物の管理および資源の有効利用

12.1

農業生産活動により発生する廃棄物は法令に基づき産業廃
棄物や事業系一般廃棄物として処理する必要があります。
産業廃棄物は、マニフェスト（産業廃棄物管理票）制度により、農業者は適正処理の最後まで確認する必要があります。
農業者はマニフェストのA、B2、D、Eの各票の5年間の保存義務があります。
廃棄物の適正処理、温室効果ガス削減対策のために、生産工程で発生する廃棄物につ廃棄物には植物残渣（農場副産物）も含みます。
いて、農場から出る廃棄物を把握し、以下を文書化し実施している。
必 廃棄物の適正処理(1) 環境を汚染しない保管方法
須 および資源の有効利用
取組例(2) 法令、行政の指導に則した処理方法（１）圃場や施設に有害生物を引き寄せない場所に廃棄物保(3) 削減のための努力管している。
（２）「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に従い、使用済
み農業資材を野焼き、放置、埋め立てしない。
（２）農薬の空容器や肥料の空き袋は、産廃業者に廃棄を依頼し、マニフェストを保管している。あるいは農協等の「廃棄物処理の委任状」を保管している。

32

番号

12.2

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

必
整理・整頓・清掃の実施 農場内が整理・整頓・清掃されており、廃棄物の散乱がない。
須

整理・整頓・清掃はGAPの基本です。使わない機械・道具、廃棄物を圃場、農産物取扱い施設やその周辺に放置せず、片づけやすい配置の工夫に取り組みます。

13 周辺環境・生物多様性への配慮(1)騒音、振動、悪臭などにより農場への苦情があった場
合、管理点1.5に従って対応します。
13.1

必周辺環境への配慮
須

周辺環境への配慮のために、以下に取り組んでいる。
(1) 周辺住民等に対する騒音、振動、悪臭、虫害、煙・埃・有害物質の飛散・流出等への把握と対策の実施(2) 農業用機械が公道に出る場合の十分な安全確認、公道での泥・土塊の落下防止

取組例(1) 周辺に民家がある場合に早朝での機械操作による騒音に配慮する。悪臭が周辺の民家や圃場等に迷惑となる場合
は必要な対策をとる。
(2)公道に出る前に圃場でタイヤを確認し、土塊を除去する。
環境保全と生物多様性へ配慮するには生態系のバランスを考えたうえで鳥獣被害対策を行う必要があります。そのためにはまず周辺の鳥獣の生息状況を把握してそれをもとに対策を検討します。

生物多様性保全のために、以下に取り組んでいる。
重(1) 農場周辺に生息する鳥獣の把握と、生物多様性に配慮した鳥獣被害防止対策
13.2.1
生物多様性への配慮①
要の取り組み(2) 圃場が自然保護地域にある場合、行政の指導（開発規制等）に従っている(2)自然保護地域とは、原生自然環境保全地域、自然環境保
全地域、都道府県自然環境保全地域、国立公園、国定公園、
都道府県立自然公園、鳥獣の特別保護区、生息地等保護区、
ラムサール条約登録湿地、世界自然遺産を指します。
地域を確認する方法としてウェブサイトや行政への問い合わ
せがあります。
取組例(1)未収穫作物や植物残渣等の適切な管理や鳥獣の追い払いの徹底等により鳥獣を誘引しないようにする。侵入防止策、電気柵を設置する。防鳥ネットを設置する。

取組例
生物多様性保全のために、固有種（在来種）の動植物の保全、生物多様性を活用した持 ・ 地域にいる天然記念物の生息地を守るため、植樹に参加
努
13.2.2生物多様性への配慮② 続可能な農業への展開あるいは地域の生物多様性への取り組みへの参加に取り組ん する。
力・ビオトープ、草生栽培、有機栽培、不耕起栽培や天敵・送粉でいる。
者温存地帯の確保を実践する。

33

番号

13.3

レ
ベ
ル

管理点

重
外来生物の管理
要

適合基準

解説

生物多様性のために、以下に取り組んでいる。
(1) 農業生産で使用する外来生物が生態系を乱さない管理(2) 外来生物の活用について、行政の指導の遵守

34

農業生産で使用する外来生物は、導入天敵(天敵農薬)やセイヨウオオマルハナバチがあります。セイヨウオオマルハナバ
チは特定外来生物のため飼養は環境省の許可が必要です。
天敵農薬は農薬登録があるため、ラベルの指示に従います。
取組例(1)セイヨウオオマルハナバチを利用する栽培施設のすべての開口部のネットでの被覆、使用後のハチの確実な殺処分を実施する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

C 農産専用項目
C1 土壌の管理

C1.1

C1.2

必
土壌の安全性須重土壌流出の防止要土壌（客土・培土・水耕栽培の培地を含む）の安全性を確認するために、以下の場合、行政に相談し、対策を実施し記録している。
(1) 過去におけるPOPｓ物質の使用可能性がある場合(2) 行政による土壌汚染地域通知・指定（カドミウム等）がある場合

風や水による土壌流出を食い止めるために、必要な耕作技術を利用している。

35(2)行政のウェブサイト等で土壌汚染地域通知・指定を確認し通知・指定が無ければ対応は不要となります。
取組例(1)ドリン系農薬などの使用可能性がある場合、残留検査を実施する。
取組例
・土壌の透水性改善のためのサブソイラを施工する。
・草生栽培等の被覆作物を栽培する。
・植生帯を設置する。
・等高線栽培を行う。
・石積・ブロックを施工する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説
炭素貯留とは土壌中に炭素を溜めることです。
二酸化炭素は温室効果ガスであるため、難分解性の土壌有機物として土壌中に長く貯蔵されれば、地球温暖化緩和につながるとされています。
農研機構農業環境変動研究センター”土壌のCO2吸収「見える化」サイト”で吸収量を簡易に計算することができます。（数値化しなくても不適合とはなりません。）

C1.3

重 炭素の貯留に配慮した
要 土づくり土づくり、有機物の地域内循環および温室効果ガス低減対策のために、以下に取り組ん(1)植物由来の有機物（緑肥、麦稈、もみ殻等）のでいる。
圃場への投入、不耕起栽培等の炭素貯留に寄与(１) 炭素貯留に配慮した土づくり計画の文書化する計画を作成します。
(２) 地域内で発生する有機物、植物残渣の積極的な活用
取組例
下記を含む土づくり計画書の作成
・ 土壌への堆肥や緑肥等の有機物の継続的に施用する。
・ 難分解性であるバイオ炭を施用する。
・ 作物残さのすき込み（圃場に残すと病害虫がまん延する可能性のある場合を除く）をする。
・ 不耕起又は省耕起栽培を実施する。

36

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説
汚水とは農産物を汚染する可能性のある水を指します。
(1)汚染源となるような施設等が周辺にあるか把握（確認）し、必要に応じて流入対策を実施し
ます。

C1.4

重
汚染水の流入対策
要

取組例
汚水の圃場への流入による土壌および作物に対する影響を防ぐために、周辺の状況（管(1)普段は堆肥のれき汁が地下浸透するが、雨
理点1.2）を確認した上で以下に取り組んでいる。
ですぐに圃場に流れ込みそうな堆肥貯蔵場所(1) 流入防止対策
で、圃場との間に土を盛って流入防止対策を行(2) 汚水が流入した場合、作物や土壌に対する食品安全のリスク評価とそれに基う。
づく対策の実施。リスク評価の結果および対策の記録(1)排水溝や圃場への入水口を把握し、大雨の危険がある場合には圃場に水が入り込まないよ
うに土嚢を積むなどして管理する。また、排水溝につまりがないことを事前に点検する。
(1)施設周りに排水溝を設置する。
(2)土壌環境基準（環境基本法）に基づく土壌検査を実施し、使用可否について行政に相談す
る。

37

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

C2 水の管理
農林水産省「野菜の衛生管理指針（第2版）を活用した衛生管理の推進について」の栽培に使う水の管理が参考となります。きのこは林野庁「きのこの菌床製造管理基準の制定について」が参考になります。

C2.1

必 栽培に使用する水の須 管理「C2水の管理」は、Codex-HACCPの水、氷および蒸気は意図する目的に合ったものであるべ
栽培に使用する水（かん水や農薬希釈等）による、農産物の汚染を防ぐために、以下に取きという考え方に基づき、「C2.1栽培に使用すり組んでいる。
る水の管理」と「C2.2収穫および収穫後に使用(1） 使用用途ごとの水源および貯水場所の把握する水の管理」に整理しています。
(2) 付属書C2.1に基づき、栽培に使用する水について大腸菌検査が必要か確認
し、必要に応じて農産物が汚染されないための対策の文書化(2)は、潅水や農薬希釈に使用する水が病原微(3） 栽培に水を使用する際の以下の実施
生物に汚染されていることを想定した管理点で(a) 使用時の水の異常（濁りや臭い）の確認
す。汚染の可能性については、付属書C2.1に基(b) 使用している水に異常が発生した場合の異常の内容およびその対応の記録
づき考えます。
(4) 重金属について、環境基準を超えている場合、自治体の指示に従う(３)は、使用する水の異常に気づくための管理
点です。
(４)は、潅水には重金属基準値は設定されていませんが、環境基準を超えている場合には、自治体の指示に従うことを求めています。地方自治体が提供している情報において、環境基準法に基づく環境基準値を超えている情報がなければ、対応の必要はありません。

38

番号

C2.1.1

C2.2

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

重 養液栽培で使用する
要 水の管理養液栽培の培養液の汚染を防ぐために、必要な対策を実施している。

取組例
・水供給設備の保守管理、清掃を行う。
・培養液を適期に入れ替える。
・培養液を再利用する場合は微生物的、化学的汚染を低減するための処理を行う。
・養液栽培用の資材や機器の衛生的な保管・取扱い （貯水タンクに蓋をする、作業者の手洗い等）を行う。
・栽培終了後など必要なときの洗浄、消毒を行う。
・水質検査を年1回以上行い、大腸菌不検出であることを確認する。

必 収穫および収穫後に須 使用する水の管理

農産物の汚染を防ぐために、収穫時と収穫以後において、農産物に接触する水または氷、容器を洗浄する水、農産物取扱い工程で使用する農産物と接触する機械および作業者の手洗いに使用する水を衛生的に取り扱い、以下に取り組んでいる。
(1） 水道水等の行政が認めた飲用に適する水の使用(2) 上記(1)以外を使用する場合には、水質検査を年１回以上行い、大腸菌不検出であることの確認(２)水道水以外を使用する場合は水質検査（大腸菌）結果を確認します。

「水を掛け流す」とは容器に水を貯めて農産物を
重 容器に貯める洗浄水の 洗浄水による農産物汚染を防ぐために、容器に水を貯めて洗浄する場合、水を掛け流し
洗浄する際に新しい水を継続的に流入させるこC2.2.1
要 衛生管理ている。
とを意味しています。

C2.3

努
水源等の保護力

自分の管理する水源、貯水場所および水路がある場合、故意または偶発的に汚染されることを防ぐために、必要な対策を実施している。

39

取組例
・井戸の場合、蓋や施錠により故意に汚染物質を混入されたり小動物の侵入を防止する。
・水路やバルブ類が動物ふん等の汚物や家畜ふん堆肥で汚れていないか定期的に観察する。大雨や洪水のあとに汚れていないか観察する。汚れている場合は清掃するとともに汚染物が流入しない対策を検討する。

番号

C2.4

レ
ベ
ル

管理点

重
排水・汚水の処理
要適合基準

水質劣化および環境汚染を防ぐために、農場で発生した排水やそれに含まれる植物残渣、掃除ゴミ等を処理している。

解説
排水には例えば、機械類の洗浄水、農産物の洗浄水などがあります。排水・汚水が河川等に直接流れ込まないように地下浸透する場所での処理等を行います。
取組例
・農産物の洗浄水の場合、排水枡で残渣を沈殿させてから処理する。廃水枡がない場合には、残渣を網等で濾してから河川等へ排水する。

C3 圃場・施設の管理

重有害生物等への対応
要

農産物取扱い施設内への有害生物（昆虫、小動物、鳥類、かび等）の侵入・発生および異物・有毒植物等の混入を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1) 侵入・発生・混入を防ぐ対策の実施(2) 食品安全に影響がない方法による駆除

取組例
どのような有害生物が侵入・発生しやすいかを把握した後に、進入路を塞いだり、駆除を実施する。薬剤での駆除は、農産物等に薬剤の影響がないよう専門業者に依頼するか保健所に相談後実施する。

C３.2

必青果物の保管須

青果物の保管時における汚染・変質を防ぐために、保管施設は以下に取り組んでいる。
(1) 農産物に適した温度と湿度の維持(2) 結露の付着防止(3) 光に敏感な農産物（馬鈴薯等）への露光防止(4) 農産物貯蔵以外の目的で使われていた場所の場合、使用前の十分な清掃と
その記録

取組例
(1)予冷庫の温度を定期的に確認する。
（2)カバーをかけて保管する。壁から離して保管する。
(3)暗所に保管する。
(4)収穫時期前に機械置場になっていた場合、掃除を行う。

C３.3

新規圃場の使用について、以下の項目について検討し、検討内容と使用判断の結果を記録している。
必(1) 農産物の安全（管理点C1.1、C２.1、C5.5.1）
新規圃場の適性の検討
須(2) 労働安全（管理点9.2）(3) 周辺環境への影響（管理点13.1）(4) 自然保護地域の開発規制（管理点13.2.1）

購入、借地にかかわらず新しく使用を開始する
前にその圃場に問題がないか確認します。検討の結果、問題を解決できない場合は使用を取り
やめます。

C３.1

40

番号

C３.4

レ
ベ
ル

管理点

重 新規圃場の問題への
要 対策

適合基準

解説

C3.3での検討の結果、改善すれば使用可能な場合、対策を行い、その記録を残します。
管理点C３.3の検討の結果、改善を行った場合は、対策の内容とその結果を記録してい取組例る。
労働安全上危ない箇所があったので柵を設置し危険表示をした。

C4 種苗の管理

C4.1

必
種苗の調達
須

食品安全、トレーサビリティ確保のために、種苗について以下に取り組んでいる。
(1) 指定種苗を購入した場合、品種名、生産地、販売者、使用農薬の成分（種子の場合は種子消毒、苗の場合は種子消毒および育苗期間中に使用した農薬すべて）と使用回数が記載された証明書等の保管または記録、それ以外の場合、品種名、生産地、販売者が記載された証明書等の保管または記録(2) 自家増殖の場合、採取した種苗の圃場の記録(3) 行政による検疫対象の種苗の場合、検査に合格していることの確認(4) ゲノム編集品種の場合、国の情報公開が行われていることの確認および行政の指導に従っていること(5) 種苗の購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること

41

指定種苗とは、種苗(林業の用に供される樹木の種苗を除く。)のうち、種子、胞子、茎、根、苗、苗木、穂木、台木、種菌その他政令で定めるもの
で品質の識別を容易にするため販売に際して一定の事項を表示する必要があるものとして農林水産大臣が指定するもの、を指します。
(1)野菜は全て指定種苗ですが、果樹は指定種
苗が15品種なので指定種苗か確認が必要です。
(4)ゲノム編集品種は、ごく一部の品種であり、農場にゲノム編集品種があるか確認し、ある場
合は対応が必要です。
取組例(1)野菜は全て指定種苗だが、果樹は指定種苗が15品種なので、審査計画書で指定種苗か確認しておく必要がある。薬用作物の場合、学名等を正確に同定できるものを選択する。
(3)種馬鈴しょ合格証票を確認する。
（４）農林水産省のウェブサイトでゲノム編集品種として公表されていることを確認し、県の条例で制限されていないか確認する。
(5)長年依頼しており、過去の実績から問題が起きていない信頼できる業者から購入する。

番号

C4.2

C4.3

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

重
播種・定植の記録
要

トレーサビリティ確保のために、播種・定植について以下の項目について記録している。
(1) 種苗ロット
種苗ロットは種子製造番号の他、種苗購入日等(2) 播種・定植の方法（機械の特定を含む）
をロットとして設定する方法もあります。
(3) 播種・定植日(4) 圃場の名称または圃場番号

遺伝子組換え作物の必栽培・保管・販売
須

遺伝子組換え作物を栽培する場合、環境保全（交雑防止等）、トレーサビリティ確保のために、以下に取り組んでいる。
(1) 栽培する国・地域の行政の指導の遵守(2) 栽培する国で許可された品種のみの栽培(3) 栽培記録において、遺伝子組換えであることの明記(4) 遺伝子組換え作物と非遺伝子組換え作物の圃場の明確な区分(5) 種苗と農産物は、遺伝子組換え作物と非遺伝子組換え作物を明確に区分した
保管(6) 取引する国の行政の指導に従った販売(7) 取引する国の行政が販売を許可した品種のみの販売(8) 取引する国の行政による遺伝子組換え農産物に関する表示義務の遵守。法令が存在していない場合は、少なくとも作物の名称、原産地、「遺伝子組換え」または「遺伝子組換え、不分別」のいずれかの表示

42

取組例(1)農林水産省のウェブサイトで遺伝子組換え品種として公表されていることを確認し、県の条例で制限されていないか確認する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

C5 農薬の管理
C5.1農薬使用計画
a.組織表などから責任者が統括する業務を明確化します。

a. 農薬管理の責任者（管理点2.1）は、農薬の選択・計画・使用・保管の業務を統括している。
C5.1.1

必 農薬管理の責任者の須 責務

b. 農薬管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 農薬に関する知識の向上(3） 農薬使用基準に関する最新情報の入手・保管

43

取組例（１）JGAP管理点の目的を理解するために、
JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
（１）本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
(1)日本GAP協会ウェブサイトを定期的に確認し、最新情報を入手する。
（２）農薬管理指導士（農薬適正使用アドバイ
ザー・農薬指導マスターを含む）、普及指導員、農協の防除指導員、緑の安全管理士、農薬安全
コンサルタント等の資格を取得あるいは資格者に指導を受ける。
3）病害虫防除所、普及指導センター、農協、農薬メーカーもしくは農林水産省のウェブサイト等から農薬使用基準の変更等の最新情報を入手する。

番号

C5.1.2

レ
ベ
ル

管理点

必
IPMの実践
須

適合基準

a. 環境保全および持続的な農業経営のために、農薬管理の責任者は、以下の取り組みを行っている。
(1) 病害虫・雑草が発生しにくい環境の整備(２） 病害虫・雑草の発生状況を把握した上での防除要否およびタイミングの判断(３） 化学農薬と化学農薬以外の防除手段を組み合わせた多様な手法による防除
b. 化学農薬低減のための取り組みを文書化し、結果を把握することにより次年度
計画に活かしている。

C5.1.3

必 農薬の選択・計画
須

農薬の適正使用、環境汚染の防止およびIPMの実践のために、農薬管理の責任者は以下を満たした農薬使用計画を文書化している。
(1) 使用する予定の農薬の商品名、有効成分、適用作物、適用病害虫・雑草、希釈
倍数、使用量、使用回数、総使用回数、使用時期、使用方法（散布以外）の記載(2) 生産国の農薬使用基準の遵守(3) 取引先および地域の規制要求がある場合は、その農薬使用基準の遵守(4) 水田または水系に近い圃場での使用について、魚毒性の考慮(5) RACコード確認による耐性・抵抗性の防止(6) 後作での残留農薬基準違反の防止(7) 輸出先国で使用禁止されている農薬の不使用。輸出先国の残留農薬基準の
確認

44

解説
取組例
(1)病害虫の発生源（作物残渣、周辺雑草、寄主植物等）を除去する。
(1)抵抗性品種を導入する。
(1)輪作を実施する。
（２）県の病害虫防除所の発生予察情報を確認し、防除要否やタイミングを判断する。
(2)圃場の病害虫・雑草や天敵の発生状況を観察することにより防除要否やタイミングを判断する。
(3)物理的・生物的・科学的防除を組み合わせ防除を実施する。
取組例（１）農協や普及センターが作成した防除暦・有効成分とその総使用回数の記載がある使用可能
な農薬リスト等を参考にして農薬使用計画を作成する。
(5)農薬工業会のウェブサイトからRACコード表を入手し、異なる系統の農薬を用いたローテーションを組む。
(6)後作物に適用がなく、残留基準が一律基準の場合は前作の影響による農薬残留の防止のため農薬を変更するか、適用がある後作物に変更する。栽培を途中で切り上げた場合、すぐに
後作の作付をせず期間をあけたり緑肥を栽培す
る。
(7)輸出先の国に残留基準値がない場合、
Codex MRLを使用する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

C5.2 農薬の準備

C5.2.1

必農薬使用の決定須

農薬のラベルには希釈倍数や使用液量など調製時に必要な情報以外に、農薬使用後の立ち入りについて指示しているものがあります。その場合は指示に従い農薬使用後の立ち入りを禁止・
農薬の適正使用および環境汚染を防ぐために、農薬管理の責任者は農薬使用の前に以制限したり、散布した農薬が乾くまで圃場への下に取り組んでいる。
立入を禁止したりするなどの対策を取ります。
(1) 農薬使用計画に従った農薬使用の決定(2) 計画を変更する場合、変更した農薬使用計画が管理点C5.1.3を満たしてい取組例
るか再度確認してから決定（１）農薬使用計画を再度確認してから農薬散布(3) 収穫予定日から逆算して使用日を決定の指示を出す。
(4) その他、ラベルの指示事項の遵守(2)不明点がある場合、普及指導員や農協・農薬(5) 農薬の購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること
メーカーの有資格者に確認をとってから変更する。
(5)長年依頼しており、過去の実績から問題が起きていない信頼できる業者から購入する。

45

番号

レ
ベ
ル

管理点

必
農薬使用の準備①
C5.2.2須C5.2.3

必農薬使用の準備②須

適合基準

農薬の適正使用のために、農薬使用の準備について以下に取り組んでいる。
(1) 農薬管理の責任者の許可・指示による準備(2) 最終有効年月を過ぎた農薬の不使用(3) 農産物や周辺環境を汚染しない場所・方法での準備(4) ラベルに従い、農薬の正確な計量・希釈(5) 混用が必要な場合はラベルの指示に従い、剤型による投入の順番を考慮し適正な混合の実施(6) 散布機器の使用前点検

解説(3)農薬の準備場所は排水が地下浸透する場所などとし、用水路、明渠、圃場に流れ込まない場
所で準備します。
(5)剤型による投入順番は泡立ちにくい展着剤、乳剤、フロアブル剤、水溶剤・水和剤・顆粒水
和剤、水和剤、泡立ちやすい展着剤の順に投入します。
取組例（１）農薬散布指示書に基づいて作業を進める。
(2)期限切れ農薬は「期限切れ」と書いたケースにまとめる。
（４）毎回ラベルを再確認する。正確に計量できる秤、計量カップを用いる。希釈倍数を間違えな
いよう早見表を利用する。希釈用の水を正確に計るため平らな場所で水を準備する。
(5)農薬を混用する場合は農協・農薬メーカーに相談したり、混用事例集を活用する。
(6)ノズル、ホース、タンク及び接合部のチェックを行い、正確に散布できることを確認する。

作業者の健康被害、環境汚染を防ぐために、農薬使用の準備について以下に取り組んでいる。
取組例(1) こぼれた農薬を処理するための専用の道具の用意(1)農薬専用のほうき、ちりとり、砂、ゴミ袋を(2) 農薬保管庫から準備場所への汚染を防ぎ安全な農薬持ち出し用意する。
(3) 防除衣・保護具の着用後の農薬の計量と散布液の調製開始(2)農薬の蓋が閉まっていることを確認してか(4) 散布後に散布液や散布薬剤（粒・粉）が余らないよう必要な量を計算ら運ぶ。
(5) 使用した計量器具等の洗浄を適切に実施（計量カップや農薬の空容器は使用後、3回以上すすぎ、すすいだ水は希釈用の水の一部として薬液のタンクへ投
入）

46

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

C5.3 農薬の使用と記録

C5.3.1

必防除衣・保護具の着用
須

作業者の健康被害を防ぐために、防除衣、保護具について以下に取り組んでいる。
(1) 農薬のラベルの指示に従った農薬専用の防除衣・保護具の着用(2) マスクについて、使用回数・期間の指定の遵守

防除衣・保護具に関し、5.2.3(3)が調製時、
5.3.1が防除時、5.3.2が片付け時の管理点となります。
(1)「農薬専用の」とは農薬散布作業以外に使用しないという意味です。
(2)マスクの使用方法に従った、使用回数・期間を遵守します。
取組例(2)使用方法が明示された使い捨てのマスクを購入し、使用回数・期間を遵守する。

農産物への交差汚染、作業者の健康被害を防ぐために、農薬散布に使用した防除衣・保護具について以下に取り組んでいる。
(1) 防除衣・保護具を着用したまま農産物への接触防止、農産物のある場所への立入禁止(2) 再利用する防除衣および保護具の洗浄(3) 防除衣は着用後に他の服とは分けた洗浄の実施、手袋は外す前に洗浄(4) 長靴は靴底を含め洗浄による泥の除去と除去状況の目視確認(5) 破れたり痛んだりした防除衣の交換やマスクの汚れたフィルターの交換(6) 洗浄後の乾燥(7) 農薬および農産物と接触しないように保管

取組例(1)防除作業後は着替えや手洗いの後に他の作業を行う。
(7)防除衣と保護具を農薬保管庫外に保管する。

農産物への交差汚染、環境汚染防止のために、農薬散布後の片付けについて以下に取り組んでいる。
(1) 調製した散布液の対象圃場で使い切り(2) 散布機器に農薬が残らないような洗浄手順を決め、手順に基づく散布後の
必 残液の処理と散布機器
速やかな洗浄C5.3.3須 の洗浄(3) 散布機器の洗浄は、自分が管理する特定の場所で、農産物や水源に危害がない方法で実施(4) 農薬散布後の残液・洗浄水の処理は、行政の指導に基づき実施。行政の指導がない場合には、自分が管理する特定の場所で、農産物や水源に危害がない
方法で処理

取組例
(2)複数の作物に同じ農薬散布機を使用している場合には特に注意する。薬剤の付着した状態
で、タンク等を他の目的に使用しない。
（３）(4)作物の植わっていない自分の土地で作業の動線や水路から離れた雑草の生えた区画に散布し浸透させる。

C5.3.2

必防除衣・保護具の管理
須

47

番号

C5.3.4

レ
ベ
ル

管理点

必
農薬使用の記録
須

適合基準

解説

トレーサビリティ確保のために、農薬使用について、以下の項目を記録している。農薬使用計画に（4）（5）（7）（8）を記載してある場合、農薬使用の記録には（5）（7）（8）を省略してもよい。
農薬の使用記録はC5.4.5で求める農薬の在庫(1) 対象作物（農薬登録における適用作物名）の状況と整合性があることが求められます。
(2) 使用場所 （圃場名等）(6)希釈倍数や使用量はラベルや栽培暦の希釈(3) 使用日
倍数や使用量ではなく、実際の希釈倍数・使用(4) 農薬の商品名量を記録する必要があります。
(5) 有効成分(8)使用方法には、散布、株元散布、土壌灌注等(6) 希釈倍数が指定されている場合には希釈倍数と散布液量、使用量が指定されがあります。機械が複数ある場合は機械の特定ている場合には10a当たりの使用量が必要なため省略できません。
(7) 使用時期（収穫前日数等）(8) 使用方法（散布機等の機械の特定を含む）(9) 作業者名

農薬の使用基準違反を防ぐために、農薬管理の責任者は以下を行っている。
(1) 収穫前に農薬使用の記録（管理点C5.3.4）が農薬の使用基準を満たしている
必 農薬の適正使用に関すことの確認
C5.3.5
須 る検証(2) 収穫期が始まる前に農薬在庫の棚卸を実施し、使用量が適切であったかの確認。周年作物は定期的な棚卸の実施。棚卸の頻度・タイミングを説明できる。
(3) 農薬使用に誤りがあった場合、管理点6.3、6.4に従った対応の実施（２）棚卸では在庫記録と実在庫を比較し、ずれがある場合、散布の記載漏れなど農薬使用記録に問題がないか確認します。
棚卸の頻度・実施時期は、どのような理由によりそのような頻度・実施時期となったか説明できる必要があります。
取組例（１）農薬使用記録に農薬管理の責任者による検証欄を用意し、農薬使用基準を満たしていることが確認できた場合、そこに押印する。

C5.4 農薬の保管

C5.4.1

必農薬保管庫の管理①
須

農薬の盗難・交差汚染を防ぐために、農薬の保管について以下に取り組んでいる。
(1) 農薬を農薬保管庫外への放置防止(2) 農薬管理の責任者による農薬保管庫の鍵の管理(3) 農薬管理の責任者の許可・指示なく農薬に触れることができないよう強固で施錠された農薬保管庫の使用

48

取組例
農薬保管庫に入りきらない大きな容器の農薬や大量の在庫は、倉庫全体を保管庫とし、出入りの都度施錠、農薬管理の責任者の許可・指示により開錠する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

重
農薬保管庫の管理②
要登録失効農薬は有効期限内であれば使えます
農薬の誤使用、作業者の健康被害を防ぐために、農薬の保管について以下に取り組んで が、安全性に問題があることが判明した場合は販売禁止農薬に指定され使えません。
いる。
(1) 毒物・劇物を警告する表示の実施、他の農薬との区分管理
取組例(2) 立ち入り可能な農薬保管庫の場合、通気性の確保(3)懐中電灯を用意する。
(3) ラベルが読める程度の明るさの確保(5)飲料容器等への移し替えをしない。
(4) 保管温度に関する指示の遵守(6)作物に使用するもの、作物以外に使用する(5) 購入時の容器のままで保管もの（除草剤や非農耕地に限って使用が許可さ(6) 農薬の取り違え防止対策
れているもの）を分けて保管する。使用作物ごと(7) 使用禁止農薬、最終有効年月を過ぎた農薬の区分管理に棚を分けて保管する。

C5.4.3

重農薬保管庫の管理③
要交差汚染、環境汚染を防ぐために、農薬の保管について以下に取り組んでいる。
(1) 使いかけの農薬は封をしていること(2) 農薬の転倒、落下防止対策の実施(3) 農薬の流出対策の実施(4) 保管庫の棚への農薬の吸収・吸着を防ぐ対策の実施(5) こぼれた農薬を処理するための農薬専用の道具の用意(6) 農薬が農産物や他の資材に付着しない対策の実施

取組例(2)(3)液状の農薬は粉剤・粒剤・水和剤の上に置かない。開封した農薬ボトルは深さがあり穴の空いていない容器に入れる。
(5)農薬専用のほうき、ちりとり、砂、ゴミ袋を用意する。
(6)農薬保管庫近辺に種苗や農産物を置かない。

C5.4.4

必危険物の保管（農薬）須

火災を防ぐために、発火性または引火性の農薬の保管について、農薬の販売店・メー
カー等に保管方法を確認し、その指示に従って保管している。また、警告表示をしている。

取組例
市町村の火災予防条例で危険物の指定数量を確認し、不明点は販売店や消防署に確認する。

重
農薬の在庫管理要

農薬の在庫記録はC5.3.4で求める農薬記録と整合性があることが求められます。
封を切ったら出庫、使い切ったら出庫のどちら
農薬の入庫ごと、出庫ごとの記録がつけられている。記録と実在庫の整合性が取れていでも構わないが、封を切ったら出庫の場合、使る。
いかけが1本残っていることが分かる記録が必要です。封を切ったら0.5と記録する方法もあります。

C5.4.2C5.4.5

49

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

C5.5 農薬のドリフト

C5.5.1C5.5.2

必
ドリフト被害の防止
須必
ドリフト加害の防止
須

農薬のドリフトによる被害を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1) 自分の圃場を含む周辺圃場で栽培されている作物の把握（管理点1.2）、そこからの農薬のドリフトの危険性についての判断（灌漑用水を通じた農薬流入の危険性認識を含む）(2) 上記（１）に基づくドリフト対策の実施

取組例
・周辺の生産者とコミュニケーションをとり、農薬散布や収穫時期の連絡、散布方法を話し合う
・旗や目印でドリフトへの注意を促す
・緩衝地帯を設ける
・防風ネットを設ける

農薬のドリフトによる加害を防ぐために、以下に取り組んでいる。
(1) 自分の隣接圃場を含む周辺作物・周辺住民への農薬のドリフト防止対策(2) 地下水・河川等の水系への農薬流出防止対策(3) 土壌くん蒸剤を使用する場合、ラベルに従い被覆等の実施

取組例
・風の強さ・風向き等、天候や時間帯を注意する。
・散布の方向や位置を注意する。
・ドリフト低減ノズルを使用する。
・適切な圧力で散布する。
・飛散しにくい剤型（粒剤等）の農薬を使用する。
・近隣生産者とのコミュニケーションをとる。
・緩衝地帯を設ける。
・きのこ類の原木栽培において、ほだ木に飛散しないよう伏せ込み地（ほだ場）に除草剤散布す
る。

50

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

C5.6 残留農薬に関する検証

C5.6

必残留農薬検査須

農薬使用の適切性を確認するために、以下に取り組んでいる。
（1) 以下の項目を満たす残留農薬検査の計画を文書化している。
(a) 残留農薬検査の計画は農場内で使用した農薬およびドリフトの可能性がある
農薬のうち、残留の可能性が高いと思われる品目・農薬成分・収穫時期・場所
からのサンプル選定(b) 上記(a)で特に残留の可能性が高い農薬成分を特定できない場合、多成分一斉分析の実施（２) 残留農薬検査の計画に基づき、以下に取り組んでいる。
(a) 年1回以上の残留農薬検査の実施と結果の保管(b) 検査の結果、残留農薬基準を超過した場合、管理点6.3，6.4に従った対応の実施

51

残留農薬のリスク把握等から検査計画を文書化し、計画に沿った残留農薬分析が必要となります。
残留の可能性がある農薬成分には、下記があります。
・周辺作物からのドリフトが懸念される成分
・同じ農薬散布機を使用して栽培している他の作物に散布した成分
・過去に使用した残留性の高い成分
・収穫から近い時期に散布した成分
・使用回数の多い成分
・作物に残留しやすいという知見のある成分
団体の場合、「団体における残留農薬検査の農場のサンプリングに関するガイドライン」に沿って対応します。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

C6 肥料等の管理
C6.1 肥料等の選択・計画
a.組織表などから責任者が統括する業務を明確化します。

b. 肥料管理の責任者は、以下に取り組んでいる。
(1） 担当するJGAP管理点の理解、基準文書に関する最新情報（改定等）の把握(2） 施肥や土壌の管理に関する知識の向上

取組例（１）JGAP管理点の目的を理解するために、
JGAPの研修や指導を受けた受講日や内容を記録し、資料を保管する。
（１）本解説書によるJGAP管理点の学習を行う。
(1)日本GAP協会ウェブサイトを定期的に確認し、最新情報を入手する。
（２）普及指導員、農協の営農指導員、施肥技術
マイスター、土壌医等の資格を取得あるいは資格者に指導を受ける。

適切な肥料投入量の計算に必要な肥料等の成分を把握するために、以下に取り組んでいる。
(1) 購入した肥料等の成分がわかる文書の保管(2) 自家製堆肥等、成分表がないものについては、検査機関による分析または書籍等による標準的な成分量の把握

取組例(1)保証票・成分表を撮影し、画像データを保管する。

a. 肥料管理の責任者（管理点2.1）は、肥料等の選択・計画・使用・保管の業務を統括している。
C6.1.1C6.1.2

必 肥料管理の責任者の須 責務

重
肥料成分の把握要52

番号C6.1.3

レ
ベ
ル

管理点

必
適切な施肥設計
須

適合基準

解説

肥料の施用については収量・品質や環境保全への配慮も求められます。必要な成分を必要な量だけ散布することは環境への配慮だけでなく、適切な施肥管理および温室効果ガス低減対策のために、肥料管理の責任者は以下の取 経済的メリットにもなります。環境への配慮として施肥設計で一酸化二窒素（亜酸化窒素）の排り組みを行っている。
出削減、肥料成分の流亡を考慮し、肥効を上げ（1) 施肥設計には、使用する肥料名と含有成分比率、投入量と10a当たりの成分る必要があります。具体的には根圏部分に施肥量、施肥方法、施肥時期・タイミングが記載されている。施肥時期・タイミング
する局所施肥や分施、緩効性性肥料の施用とは食品安全について配慮している。
いった手法があります。
（2) 施肥設計は、以下の情報を元に、品質向上や収量向上と環境保全のバランスを考慮していることを説明できる。
(1)施肥時期・タイミングについて家畜ふん堆肥(a) 過去の生産実績（作物の収量、品質）と施肥結果との関係についてはC6.1.5に沿って実施します。
(b) 土壌診断の結果(c) 行政または農協の標準施肥量・栽培暦の標準施肥量
取組例(d) 土作り(管理点C1.3）(e)施肥量の削減、施肥時期の調整、緩効性肥(e) その地域および下流域における肥料による水質汚染に関する情報
料や有機質肥料の施用、局所施肥や液肥等を実(f) 使用する肥料が地球温暖化に及ぼす影響（亜酸化窒素の排出）施する。
(f)石灰窒素、硝化抑制剤入り肥料、緩効性肥料、適切な堆肥の施用等を実施する。

53

番号

C6.1.4C6.1.5

レ
ベ
ル

管理点

必
肥料等の安全性
須

適合基準

解説

（２）ほとんどの普通肥料は行政による公定規格に合格した肥料となりますが、指定混合肥料は
特殊肥料や土壌改良材が混ざった普通肥料のため、袋詰めの肥料の場合など、保証票が確認使用する肥料等の安全性の確保、土壌・農産物の汚染防止のために、肥料等について以できれば原材料、製造工程または検査結果の資
下に取り組んでいる。
料は不要ですが、フレコン詰めなどで保証票が(1) 肥料等に含まれる放射性物質が国の基準値内であることの確認
確認できない場合は保証票を取り寄せるか、原(2) 行政による公定規格に合格した肥料以外の肥料等は、原材料（採取地等の由来
材料、製造工程または検査結果の資料が必要で含む）、製造工程または検査結果の把握による農産物に危害を及ぼす要因がな
す。
いことの確認
取組例(3) 堆肥の適切な発酵期間・温度の確保などによる病原微生物対策や雑草種子等（１）農林水産省「放射性セシウムの含有量が低の殺滅対策の実施
く、当面、検査の必要性が低い肥料」のリストを(4) その他水源や土壌を汚染する可能性のあるものの不使用確認する。
(5) 肥料等の購入は信頼できる業者を選んでおり、選定理由を説明できること（４）人糞や産業廃棄物等を使用しない。
(6) その他使用上の注意の遵守(5)長年依頼しており、過去の実績から問題が起きていない信頼できる業者から購入する。
(6)農薬と併用すると影響が出る資材について、使用上の注意に従って使用時期をずらす。

家畜ふん堆肥による農産物の病原微生物汚染を防ぐために、付属書C6.1.5に基づい
必
家畜ふん堆肥の安全性
た家畜ふん堆肥の管理を行っている。
須

家畜ふん堆肥は、病原性大腸菌やサルモネラ等の病原微生物が含まれている可能性があり、適切な管理をすることで農産物汚染を防ぐことができるため付属書C6.1.5に基づいて管理することを求めています。

C6.2 肥料等の使用と記録

C6.2.1

必肥料等の使用記録須

トレーサビリティ確保のために、肥料等の使用について、以下の項目を記録している。
(1) 施肥した場所（圃場名等）(2) 施肥日(3) 肥料等の名称(4) 施肥量(5) 施肥方法（散布機械の特定を含む）(6) 作業者名

54

肥料の使用記録はC6.3.4で求める肥料の在庫記録と整合性があることが求められます。
（５）施肥方法は局所施肥や全層施肥の別、機械
まきや手まきの別、散布機械が複数台ある場合
はその識別番号について記載します。

番号C6.2.2

レ
ベ
ル

管理点

努
施肥の検証
力

適合基準

解説

作物の適切な生育および環境汚染防止に資する施肥のために、施肥設計・散布実績・生 施肥設計が作物の生育状況に及ぼした結果を把
産実績を確認し、結果を次作の計画に役立てている。
握し、その結果から次の施肥設計に役立てます。

C6.3 肥料等の保管
C6.3.1C6.3.2C6.3.3C6.3.4

必 危険物の保管
須 （肥料）

発熱・発火・爆発の恐れがある肥料には硝酸アン火災等事故を防ぐために、発熱・発火・爆発の恐れがある肥料を保管している場合は、肥モニウム、硝酸カリウム、硝酸カルシウム、硫黄粉料の販売店・メーカーに保管方法を確認し、その指導に従って保管している。
末、生石灰があります。

重
肥料等の保管条件
要肥料等の品質劣化および環境汚染防止、労働安全、食品安全のために、袋詰めの肥料等の保管について以下に取り組んでいる。
(1) 保管場所に覆いがあり、日光、霜、雨、外部から流入する水による肥料への影響
取組例を防いでいること(4)農薬成分が他の肥料に付着しないように離(2) ごみやこぼれた肥料の除去・清掃して保管する。
(3) 肥料等を直接土の上に置いていないこと(5)肥料袋は積み上げる高さを制限する。
(4) 農薬入り肥料および石灰窒素は、ラベルに記載のある保管方法で保管すること(5) 崩落・落下を防ぐ保管方法(6) 農産物・種苗への汚染防止

必
堆肥の保管
須

堆肥、流出液が河川や用水に流出しない対策を実施します。
環境汚染防止および交差汚染防止のために、製造途中の堆肥および流出液について必 取組例
・堆肥置き場の近隣に農産物を置かない。
要な対策を実施している。
・床を不浸透性材料（コンクリート等）で作り、風雨を防ぐ覆いや側壁を設ける

重
肥料等の在庫管理
要肥料の保管記録はC6.2.1で求める肥料の使用
肥料等の入庫ごと、出庫ごとの記録がある。記録と実在庫の整合性が取れている。計量 記録と整合性があることが求められます。
取組例
が困難な肥料等については、何らかの方法でその在庫を把握する工夫をしている。
堆肥の量をトラックの台数で把握する。

55

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

S スプラウト類専用項目

S1.1

必 スプラウト類の須 衛生管理スプラウト類の農産物取扱い工程では、以下に取り組んでいる。
(1) 年1回以上作業者の検便（サルモネラ属菌および腸管出血性大腸菌を含む）を行っている。
(2) 施設の出入り口に足用の消毒槽を用意し、有効な濃度に消毒液を調製している。
(3) 月1回以上大腸菌について農産物の微生物検査を行っている。大腸菌が検出された場合は、大腸菌の検査頻度を週1回以上に増やし、サルモネラ属菌および腸管出血性大腸菌についても検査を行う。衛生管理の作業手順の改善を行
い、連続して陰性結果が得られ、衛生管理が適切に実施されていることが確認できるまで検査を継続し、サルモネラ属菌および腸管出血性大腸菌の陰性が確認できてから出荷を再開する。
(4) トイレの出入り口で靴の履き替えや手洗いができるようになっている。し尿く
み取り口からの汚染を防いでいる。

取組例（４）種子の保管場所、圃場、農産物取扱施設から離れた場所にし尿くみ取り口を設置する。

S1.2

重 スプラウト類の培地の
要 安全性(1) スプラウト類の培地は年1回以上安全性についてリスク評価をしている。
(2) 確認の結果、問題がある場合は、対策を講じている。

取組例(1)製造元から培地の原料の証明書等を入手す
る。

S1.3

重 スプラウト類の培地の
要 衛生管理スプラウト類の培地や栽培容器の管理は以下の項目を満たしている。
(1) 病原微生物汚染および異物混入を防ぐ保管をしている。
(2) 再利用する場合は適切な洗浄・消毒を行っている。
(3) 洗浄前の容器と洗浄後の容器が明確に識別できるように分別している。

スプラウト類に
必
使用する
須
水の安全性

スプラウト類に使用する水は以下に取り組んでいる。
(1) 農場内で使用する水道水以外の水は水質検査を年1回以上行い、大腸菌不検出の検査記録があり、有効塩素濃度を0.1mg/ℓ以上に保つ対策を講じている。
(2) 給水設備は定期的に保守管理を行い、正常に稼働することを確認している。
(3) 養液タンク等に病原微生物や異物が混入しないよう対策を講じている。
(4) 栽培プール内の水の微生物汚染を防いでいる。

S1.4

56

取組例
(3)タンクに蓋をする。
(4)水を浄化する設備を設置する。
（４）定期的に水を交換する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

取組例
（１）パーテーションやロープにより事務所や休憩場所との境界を明確にする。
(4)排水溝を設ける、傾斜を付ける、水切りワイ
パーで拭き取るなどを実施する。

生産設備には、浸種槽、播種機、洗浄機、加湿器等があります。

S1.5

必
衛生管理区域の設定
須

スプラウト類（種子、作物を含む)を扱う場所は衛生管理区域として設定し、以下に取り組んでいる。
(1) 農産物取扱い工程と同様の衛生管理を行っている。
(2) 定期的に点検し、壊れた部分や不備があれば修繕している。
(3) 床に水がたまらないようにしている。
(4) 排水溝や排水口に汚物や汚水がたまらないようにしている。

S1.6

必
スプラウト類の設備
須

スプラウト類の生産設備は工程ごとに専用化し、他の工程で使用していない。

S1.7

必 スプラウト類の種子の須 安全性

スプラウト類は播種から出荷までの期間が他の青果物に比べ短いため、種子に病原性微生物が
病原性微生物の付着や増殖を避けるために、スプラウト類の種子は以下に取り組んでい 付着していると消費者に届くまでにそれが残存・増殖してしまう可能性があります。それを防る。
ぐためにスプラウト類の種子の播種前の殺菌、(1) 種子の処理方法について安全性を確認し手順化している。
殺菌後の衛生管理が重要です。農林水産省「ス(2) 上記(1)で定めた手順に即して種子消毒を実施し、実施した事項を記録してプラウト生産における衛生管理指針」に記載さいる。
れている、種子保管時の温度と湿度の関係が参(3) 殺菌後は衛生的な管理を行っている。
考となります。
(４) 種子の荷受け時に包装の破れ、水濡れ等の異常がないことを確認している。
(5) 種子に動物の糞や死骸、ハエのような異物が混入していないことを確認して取組例いる。
（5）異物が混入していた場合はその袋や同一ロットの種子は使用せず、納入業者に連絡する。

S1.8

重 スプラウト類の種子の
要 保管

スプラウト類の種子は以下の項目に取り組んでいる。
(1) 種子に病原微生物や異物が付着しないよう対策を講じている。
(2) 種子保管室の温度はその品種に適した温度を保っている。
(3) 播種作業時には使用器具および手指を清潔に保っている。

57

取組例(1)種子は直接壁や床に接触しない場所に保管
する。

番号

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

必 きのこ類の資材の須 安全性

きのこ類の使用資材は以下の内容を確認し、安全性について年1回以上リスク評価し、その記録を残している。リスク評価の結果、問題がある場合は対策を講じている。
(1) 使用原木（おがこ、チップ等の培地基材を含む）の産地・樹種を確認している。
(2) 栄養材(米ぬか、ふすま等）の購入先・原料を確認している。
(3) 添加材（炭酸カルシウム等）の購入先・原料を確認している。
(4) 増収材は購入先と成分を確認している。
(5) 容器の購入先・原料（材質）を確認している。
(6) その他の資材（封ろう、スチロール栓、覆土）の購入先、原料を確認している。

きのこの栽培は土ではなくほだ木やおが粉などの資材を培地にして行うため使用する資材の安全性の確認が大切となるため重金属や病原性
微生物、化学物質、放射性物質の確認し購入、受け入れを行います。受け入れ後は保管や取扱いの際に汚染を防ぐ衛生的な管理を実施します。
林野庁長官通知「きのこの菌床製造管理基準の制定について」の原材料の管理が参考となります。

必 きのこ類の培地・栽培
須 容器の衛生管理

きのこ類の培地や栽培容器の管理は以下に取り組んでいる。
(1) 病原微生物汚染および異物混入を防ぐ保管をしている。
(2) 再利用する場合は適切な殺菌消毒・洗浄を行っている。殺菌した場合は、殺菌
場所、実施日、薬品名、使用方法、作業者名、植え付け前期間を記録している。
農場外で行う場合は、 培地を殺菌した会社の名称と所在地を記録している。
(3) 培地や栽培容器を衛生的に取り扱っている。
(4) 定期的に施設の清掃を行っている。
(5) 浸水容器は、農薬を希釈するなど他の目的に使用していない。
(6) 消毒剤はきのこ栽培に影響のないものを使っている。

消毒剤には、下記のようなものがあります。
・滅菌水
・消毒用アルコール
・食品添加用アルコール・次亜塩素酸ナトリウム・二酸化塩素・電解水

M1.3

必 きのこ類の資材の須 使用記録

きのこ類の資材について以下の内容を記録している。
(1) 使用した場所（圃場名等）(2) 使用日(3) 資材等の名称と成分（組成内容：炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム等）(4) 使用量(5) 使用方法(6) 作業者名(7) 購入先

苦情や異常の発生時の、再発防止の原因追及に必要な記録です。各記録のつながり（例えば出荷から植菌まで作業の記録をたどれるか等）を確認できるようにしておきます。

M1.4

重 きのこ類に使用する
要 水の安全性

きのこ類に使用する水は重金属類（鉛、カドミウム、水銀、ヒ素）が飲用基準値以下であることを確認している。

水道水を使用しない場合は、重金属（鉛、カドミ
ウム、水銀、ヒ素）の分析結果を確認する。

M きのこ類専用項目

M1.1

M1.2

58

番号

M1.5

M1.6

M1.7

レ
ベ
ル

管理点

適合基準

解説

きのこ類の施設は以下に取り組んでいる。
(1) 栽培施設の定期的な清掃、消毒処理
必(２) 培地にかからない施設・接種機器等の消毒
きのこ施設の衛生管理須(３) 培養菌床にかからない栽培場所の消毒(４) 栽培に影響のない消毒剤の使用(５) きのこの生育に適した温度・湿度の維持

必 きのこ類の培地・種菌
須 の取扱いきのこ類の培地・種菌は下記の項目を満たしている。
(1) 培地・種菌に病原微生物や異物が付着しないよう培地調製および調整後の取り扱い方法（種菌を含む）を定め対策を講じている。
(2) 種菌保管室の温度はその菌種に適した温度を保っている。
(3) 植菌作業時には使用器具および手指を清潔に保っている。

必
きのこ類の表示須

管理点6.2c.に代えて出荷する農産物、送り状、納品書等に以下の表示を行っている。
(1) 農場名(2) 農産物の名称(3) 原産地（植菌地）(4) 栽培方法（※ シイタケの場合)

59

取組例(1)種菌は直接壁や床に接触しないように保管する。

(付属書 C2.1)栽培に使用する水の水質検査についての検討図（ディシジョンツリー）

収穫前(1週間以内）に可食部に水（かん水、農薬希釈水、液肥
希釈水等）がかかる。
↓
No
↓

→Yes→

水道水等の行政が認めた飲用に適する水を使用している。
↓
No
↓

Yes

栽培から収穫前までに使用する水の検査を必ずしも行わなくて良い。

大腸菌検査を少なくとも1年に1回実施している。
↓
No
↓

Yes
検査結果が、大腸菌不検出、または、100個/100ml以下である（井戸水、農業用水、河川やため池の水等）→No→

農産物が汚染されないための対策を文書化する。

↓
Yes↓
潅水や農薬希釈水等に使用することができる。

※栽培から収穫前までに使用する水に関して、農産物固有の要求事項がある場合（きのこ類、スプラウト類）はそれに従う。

60

(付属書 C6.1.5)家畜ふん堆肥の管理についての検討図（ディシジョンツリー）
1
自家製堆肥である。

→YES→ 水分調整や定期的な切り返しを行い、55℃以上が3日以上続いた工程で製造
している。

↓
No
（購入、譲渡等）↓※ 都道府県知事の登録をうけたものも含む→No→ 3に進む。

※ ただし、雑草種子死滅には60℃以上が必要YES2
製造工程が確認できる。その結果、水分堆肥について、以下のことを確認する。
調整や定期的な切り返しを行い、55℃
色は、褐色から黒褐色である。
→YES→
以上が3日以上続いた工程で製造され原料家畜ふんのにおいがほぼない。
ていることが確認できる。
手触りがさらさらである。
↓
No
↓

NO

3
葉物野菜等、収穫部位が土壌に近く、か →YES→
堆肥の施用は、収穫4か月前までに実施
ん水や大雨時に土が収穫部位につく可する施肥設計とする。
能性がある農産物である。
↓
No↓
4
堆肥の施用は、収穫2か月前までに実施
する施肥設計とする。

※ いずれの場合も、使用時は管理点C6.1.2、C6.1.3、C6.1.4に準拠する。

61→YES→ 使用可。

別表１：免許・技能講習等が必要な業務リスト
業務内容

名称(免許・技能講習のみ)免許

揚貨装置運転士免許○

技能講習 特別教育

揚貨装置の運転の業務
制限荷重5t以上
制限荷重5t未満
クレーン等の運転の業務
つり上げ荷重5t以上のクレーン（跨線テルハを除く。）又はデリック
つり上げ荷重5t以上のクレーン（跨線テルハを除く。）
つり上げ荷重5t以上の床上運転式クレーン
つり上げ荷重5t以上の床上操作式クレーン○
クレーン・デリック運転士
免許
クレーン・デリック運転士
免許（クレーン限定）
クレーン・デリック運転士（床上運転式クレーン限
定）免許

○
○
○

床上操作式クレーン運転
技能講習○

つり上げ荷重5t未満のクレーン又はつり上げ荷
重5t以上の跨線テルハ○

つり上げ荷重5t未満のデリック○

つり上げ荷重5t以上の移動式クレーン

移動式クレーン運転士免許

つり上げ荷重1t以上5t未満の移動式クレーン

小型移動式クレーン運転
技能講習

○
○

つり上げ荷重1t未満の移動式クレーン
玉掛けの業務
制限荷重1t以上の揚貨装置又はつり上げ荷重
1t以上のクレーン，移動式クレーン若しくはデリック○

玉掛け技能講習○

つり上げ荷重1t未満のクレーン，移動式クレーン又はデリック
ボイラーの取扱いの業務○

ボイラー（小型ボイラー及び小規模ボイラーを除く。）

ボイラー技士免許（特級，一級，二級）

小規模ボイラー

ボイラー取扱技能講習○○

小型ボイラー○

ボイラー（小型ボイラーを除く。）又は第一種圧力容器（小型圧力容器を除く。）の溶接の業務

ボイラー溶接士免許（特
別，普通）

○

ボイラー（小型ボイラー等を除く。）又は第一種圧力容器の整備の業務

ボイラー整備士免許○

潜水器を用い，かつ，空気圧縮機若しくは手押しポン
プによる送気又はボンベからの給気を受けて， 水中 潜水士免許
において行う業務
溶接等の業務
可燃性ガス及び酸素を用いて行う金属の溶接，ガス溶接技能講習
溶断又は加熱の業務
アーク溶接機を用いて行う金属の溶接，溶断等
の業務

○

○
○

62

フォークリフトの運転の業務
最大荷重1t以上

フォークリフト運転技能講
習○

最大荷重1t未満
車両系建設機械の運転等の業務
機体重量3t以上の整地・運搬・積込み用機械，
掘削用機械の運転○
車両系建設機械（整地等）
運転技能講習○機体重量3t未満の整地・運搬・積込み用機械，
掘削用機械の運転
機体重量3t以上の基礎工事用機械の運転○
車両系建設機械（基礎工事用）運転技能講習○

機体重量3t未満の基礎工事用機械の運転
基礎工事用機械の作業装置の操作
基礎工事用機械で，動力を用い，かつ，不特定の場所に自走できるもの以外のものの運転
機体重量3t以上の解体用機械の運転○○○
車両系建設機械（解体用）
運転技能講習○機体重量3t未満の解体用機械の運転
締固め用機械の運転
コンクリート打設用機械の作業装置の操作
刈払機を使用する作業に従事する者
刈払機を使用する作業○○○
刈払機取扱作業者に対する安全衛生衛生教育カリ
キュラム

乾燥設備で、熱源として燃料を使用するもの（最大消費量が、固体燃料にあっては毎時10キログラム以
乾燥設備作業主任者
上、液体燃料にあっては毎時10リットル以上、気体燃料にあっては毎時１立方メートル以上）〇○

ショベルローダー等の運転の業務
最大荷重1t以上

ショベルローダー等運転技能講習○

最大荷重1t未満
不整地運搬車の運転の業務
最大積載量1t以上○
不整地運搬車運転技能講
習○

最大積載量1t未満
高所作業車の運転の業務
作業床の高さ10m以上
作業床の高さ10m未満
研削といしの取替え又は取替え時の試運転の業務○
高所作業車運転技能講習○○○

高さが2メートル以上のはいのはい付け又ははいくずしの作業

はい作業主
任技能講習

○

動力プレスの金型， シヤーの刃部又はプレス機械若しくはシヤーの安全装置若
しくは安全囲いの取付け， 取外し又は調整の業務○

高圧若しくは特別高圧の充電電路若しくは当該充電電路の支持物の敷設，点検，修理若しくは操作の業務○

低圧の充電電路の敷設若しくは修理の業務又は配電盤室，変電室等区画された場所に設置する低圧の電路のうち充電部分が露出している開閉器の操作の業
務機械集材装置の運転の業務○○

胸高直径70cm以上の立木の伐木，胸高直径20cm以上で，かつ，重心が著しく偏している立木の伐木，つりきりその他特殊な方法による伐木又はかかり木でかかっている木の胸高直径が20cm以上であるものの処理の業務○

チェーンソーを用いて行う立木の伐木，かかり木の処理又は造材の業務○

63ボーリングマシンの運転の業務
ジャッキ式つり上げ機械の調整又は運転の業務
巻上げ機の運転の業務
動力車で軌条により人又は荷を運搬する用に供されるものの運転の業務
建設用リフトの運転の業務
ゴンドラの操作の業務
作業室及び気こう室へ送気するための空気圧縮機の運転の業務

○
○
○
○
○
○
○

作業室への送気の調節を行うためのバルブ又はコックを操作する業務○

気こう室への送気又は気こう室からの排気の調整を行うためのバルブ又はコッ
クを操作する業務
再圧室を操作する業務
高圧室内作業に係る業務
酸素欠乏危険場所における作業に係る業務
特定粉じん作業に係る業務

○
○
○
○
○

ずい道等の掘削の作業又はこれに伴うずり， 資材等の運搬， 覆工のコンクリー
ト打設等の作業に係る業務○

足場の組立て、解体又は変更の作業に係る業務
ロープ高所作業に係る業務○○

高さが2m以上の箇所であって作業庄を設けることが困難なところにおいて、墜落制止用器具のうちフルハーネス型のものを用いて行う作業に係る業務（ロープ高所作業に係る業務を除く。 ）

○

64

関連法令
・ 悪臭防止法・ 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(技能実習法）
・ 計量法
・ 環境基本法・ 健康増進法・ 原子力災害特別措置法
・ 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）
・ 出入国管理及び難民認定法(入管法）
・ 種苗法
・ 商標法
・ 消防法
・ 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
・ 食料・農業・農村基本法
・ 食品表示法・ 食品安全基本法
・ 食品衛生法・ 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）
・ 水質汚濁防止法
・ 生物多様性基本法
・ 地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
・ 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（鳥獣被害防止特措法）
・ 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）
・ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
・ 毒物及び劇物取締法（毒劇法）
・ 土壌汚染対策法
・ 特許法
・ 農業保険法・ 農薬取締法
・ 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
・ 肥料の品質の確保等に関する法律
・ 労働安全衛生法
・ 労働基準法
・ 労働契約法
・ 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）
・ 労働者災害補償保険法（労災法）
・ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労災保険徴収法）

65

改訂履歴
改訂日

番号

2023年
10月5日

13.1

改訂部分

解説

2024年
1月10日
2024年
2月19日

改訂後

改訂前

(2)行動に出る前に圃場でタイヤを確認し、土塊を除去する。

(2)公道に出る前に圃場でタイヤを確認し、土塊を除去する。

２０２４年１月版発行
C6.1.3

解説

肥料の施用については収量・品質や環境保全への配慮も求 肥料の施用については収量・品質や環境保全の環境への配慮も求められます。
められます。

66

一般財団法人日本ＧＡＰ協会〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3番29号
日本農業研究所ビル 4階
https://jgap.jp