第 16 回「真の近現代史観」懸賞論文
最優秀藤誠志賞 受賞

ウクライナ戦争後の世界と日本の針路―多極化時代の一極として日本はいかなる価値を持つのか?―
矢野義昭
ウクライナ戦争はロシア勝利で終結する見通しが強まっている。その後の世界秩序は欧米の力が相対的に低下し、多極化時代になるであろう。
世界の多極化の要因を分析し、今後の世界の潮流を見通して、その中で日本が一極としていかにして生き残り、世界に発信すべきいかなる価値を持つのかを探る。
多極化に向かう世界と大陸国の地政学的優位性
ロシア軍の勝利は、ウクライナを支援してきた NATO とりわけ米バイデン政権の敗北を意味する。米国の一極覇権は終り、移民の増加に伴う社会・経済の混乱と政治的不安に曝されている欧州の没落が進むことになるだろう。
他方では、勝利して国力を増大させ国際的な影響力を拡大するロシア、漁夫の利を占めた中国、グローバルサウスの筆頭に立ちロシアと親密な関係にあるインドなどの大陸国の台頭を招くであろう。
親米的な中東やアフリカ諸国の間でも欧米離れが進み、ブラジルなどの地域大国も存在感を増していくであろう。
これらの世界的なバランス・オブ・パワーの変化の背景には、以下に述べるような要因がある。
一つは、地政学的要因である。
近代西欧文明の優位性の源泉は、大砲を搭載した大型艦船に象徴される渡洋可能な軍事力にあった。その起こりは、スペインとポルトガルによる大航海時代の幕開けにある。
西欧列強中の覇権国は、時にオランダ、フランスに移った。しかし、ヨーロッパ大陸内での列強間の戦いも熾烈だった。
その中で島嶼国の英国は、ヨーロッパ大陸諸国間の勢力を均衡させつつ相互に戦わせて海洋進出の余力を削ぎ、自らは海洋覇権拡大に国力を傾け、世界的な植民地帝国を築き上げることに成功した。
これらの覇権国に共通しているのは、海洋植民地帝国であったことである。これらの諸国は、海外の資源に富む地域に艦隊を送り込み軍事的に征服して植民地化し、その後その富を艦隊の護衛の下に本国に送り返し、貿易で多額の富を得る。その富をまた海軍力に注ぎ込んで次の植民地開拓に投入するという手法をとり、植民地帝国を築いてきた。

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第二次大戦以降、大英帝国の跡を引き継ぎ、世界的覇権国となったのが米国である。米ソ冷戦もソ連崩壊に終わり、一九九〇年代には、これで「歴史は終わった」、世界中が米国型の自由で民主的な市場経済の国になり「新世界秩序」ができると一部では予測された。
しかしその予測は当たらず、前述したように、新たな多極化時代が到来している。
大陸国の優位回復をもたらした軍事技術の革新
その背景には、軍事技術の革新がある。一つは、長射程精密誘導兵器の発達とグローバルな情報・警戒監視・偵察(ISR)網の展開である。
グローバルな ISR 網により、宇宙空間から深海底に至る、全地球表面から宇宙空間、限界はあるが海中まで、すべての数十センチより大きな物体がリアルタイムで監視・評定し追尾できるようになった。
ISR 網で得られた情報は、グローバルな指揮・統制・通信・コンピューター・情報(C4I)ネットワークを通じて伝達され、AI を活用し迅速に処理され、長射程精密誘導兵器システムに発射命令が下される。
その結果、全ての目標物は数分から数十分以内に、正確なミサイル等の攻撃を受けることになる。
この特性は、遮蔽物がない海上や空中ではさらに顕著になる。このため、今では「接近阻止/領域拒否戦略」と称されるように、大陸国沿岸数千キロの範囲の海上と空中の目標に対して、各種のミサイルなどで精密攻撃が可能になっている。
ウクライナ戦争でも、ロシア軍はウクライナ軍の約七～十倍と言われる弾量とミサイル・火砲数の射撃を ISR 網とリンクさせ、ウクライナ軍に約八〇～九〇万人の損害を与えているとみられている。
海洋においても、米空母のような大型水上艦艇はそれらミサイルや魚雷の集中攻撃にさらされるおそれが高まり、大陸国の沿岸数千キロ以内には接近すら容易ではなくなってきている。
このように、今日の世界の海はすべて何らかのミサイル等の脅威に晒されている。特定国の主権に服さず，どの国でも自由に航行し使用できるとされる、国際法上の「公海」という概念は、軍事的な意味では通用しなくなってきている。
この変化は、国際条約上はどの国にも属さないとされている宇宙や南極にも及び、各国間の領域支配をめぐる平時からの競争が熾烈化している。
電磁波やサイバー空間でも同様に、各国は政軍民を問わず、敵性的な国家主体または非国家主体よる平時からの何らかの脅威に晒されている。
これらの各種脅威に対し、主権下の領土があれば、偵察監視などから隠れるた2

めの遮蔽物のある地表面、あるいは核・生物・化学などの大量破壊兵器を搭載した誘導ミサイル等による破壊や放射能、生物・化学剤などの被害から守れる地下空間を安価かつ容易に確保できる。
その点でも、領土を広く占有する大陸国の方が、海洋国よりもより安価かつ容易に各種の脅威から安全を確保できることになる。
宇宙空間やサイバー・電磁波空間の支配についても、それらの発射基地、指揮所・司令部、送受信・追跡施設、レーダーなどの施設を、広く分散し地下化して展開できる余積のある大陸国の方が有利になる。海洋国は海中利用の優位性は残るが、その他の点では不利になるであろう。
資源・エネルギー・食糧確保など経済面の大陸国の優位性
今後世界人口の増大と経済の成長に伴い、資源・エネルギー・食糧の希少性が高まり価格も高騰すると予想されるが、それらを産出する鉱山、原油・天然ガス田、農地、水源なども、いずれも大陸国に豊富に存在する。
ただし、内陸部や僻遠地に存在することも多く、探査・採掘さらに採掘後の輸送コストがかかるため、未開発のまま放置されている例も多い。
このため、開発には多大の資金や技術力が必要になるが、所有権は埋蔵する大陸国に帰属する。海洋国は資源国からの輸入に頼るか、資金と技術を資源国に提供して採掘などに協力し利用権を確保せざる得なくなる。
ただし、海洋国に、海底の油田・ガス田、マンガン団塊、熱水鉱床の採掘、海中の金・ウラン抽出などの技術があれば、EEZ も含め豊富な海洋資源を利用できる潜在的可能性がある。
経済発展の面でも、人口の大半が居住する大陸は巨大な生産基地あるいは消費市場に成長する潜在力をもっている。人口増加の著しい南アジアやアフリカなどは今後そのような成長を遂げる潜在力を秘めていると言えよう。
今後の少子化、人口構成の変化、教育の普及などの趨勢から、欧米の経済活力は相対的に低下するものとみられる。活性化のため移民受け入れに頼り過ぎると、治安の悪化、社会の分断や政治的対立を生むことになる。
これらの軍事、資源・エネルギー・食糧、人口、経済活力などの潜在力を比較すれば、大陸国側に将来性があると言えよう。ヨーロッパ近代の世界的覇権の原動力の一因となってきた海洋国家群の地政学的優位は崩れ、今後は大陸国優位の時代が到来すると予測される。
西欧文明の退潮と旧文明の再興

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第二の要因は、文明圏間の興亡である。
西欧文明は、ユダヤ・キリスト教のヘブライズムとギリシャ文明のヘレニズムを源流としており、イスラム世界を媒介者として、ルネサンス以降、科学技術文明を中核として、主に軍事面でイスラム・インド・中華などの旧文明を圧倒し、それらを植民地化し、世界的な文明の先進地域として君臨してきた。
しかし、新たな多極化の波は、これら旧文明圏の再興をもたらすことになるであろう。
西欧文明の優位性の中核となってきた科学技術文明ですら、先端半導体の生産基地の多くが東アジアに集中していることなど、その優位性を失いつつある兆候が見られる。
欧米への非西欧系の移民の大量流入も深刻化している。欧米白人の少子化が進む一方で有色人種の人口比率が増大している。
このことは、欧米社会全体のキリスト教とギリシア・ローマ文明を基軸とする文明的同質性やアイデンティティを長期的に変質させることになるであろう。
欧米の軍事的な優位性も揺らいでいる。二十年以上に及んだ対テロ戦争は、二〇二一年八月の米軍のアフガンからの一方的撤退により終わった。ウクライナ戦争
で NATO が支援するウクライナが敗北するとすれば、軍事力の面でも欧米の劣勢が明らかになることになる。
これも、異質な文明圏に踏み込んだ欧米文明の軍事的優位性の限界を示す事象と捉えることもできる。
金融面でも、サウジアラビアと中国との間で、原油販売の一部の決済と価格設定に米ドルではなく中国人民元を使用する協議が活発化していると報じられる
等、ドル基軸通貨体制に揺らぎが生じている。
ウクライナ戦争でもみられたように、欧米の金融制裁の対象になりかねないドル建て金融資産からの脱却の動きが、グローバルサウスと称される非欧米圏でも今後強まるであろう。
欧米的価値観の普遍性の限界第三に指摘できるのは、価値観の問題である。欧米諸国が「人類普遍の価値観」として掲げてきた、フランス革命以来の理念でもある、「人権」「自由」「平等」「民主」といった政治的道徳的な価値観が、非欧米圏の諸国にも受け入れられ適用されるべきなのかどうかという問題である。
西欧列強に植民地化されてきた非西欧諸国の多くは、無批判に欧米諸国の唱える価値観を受け容れているわけではない。
例えば、イスラム教世界では、主権は万能の唯一神にあるという神権思想に基づ4

く政治体制が正しいとされる場合もある。イランはこのような思想に基づくイスラム共和制をとっている。
ウクライナ戦争は、価値観の戦いとみると、NATO 加盟を望む親欧米派のゼレンスキー政権とナショナリズムに立つプーチン政権との戦いである。
ウラジーミル・プーチン大統領は、ソ連崩壊後ロシアの資源利権を支配した欧米資本のオリガルヒを追い出し、ロシアの手に取り戻している。
彼は、ロシアの歴史と伝統、東方正教会の価値観に立つ、ソ連共産主義に反対した文豪アレクサンドル・ソルジェニーツィンと共通した思想信条を持つロシア・ナシ
ョナリストである。
他方のゼレンスキー政権を支えているのは、米国務省のネオコン・グループである。ネオコンが信奉するのはグローバリズムであり、そのイデオロギーはロバート・ケーガンを代表とするトロッキズムに根差している。
グローバリズムは、各国固有の国柄、既存の家族、宗教・道徳・文化を否定し、世界の人々を無国籍のアイデンティティのない均質な大衆に仕立て、一部のエリートが支配する世界帝国を築くことを目指している。共産主義もその一種と言える。
バイデン政権は、共産主義者と同じく、世界革命を目指す勢力に操られており、プーチン政権はロシアの伝統的国柄と文明を守ろうとしているというのが、思想戦としてみたウクライナ戦争の実相である。
ウクライナ戦争でロシアが勝利するとすれば、フランス革命以来のグローバリズムの世界的拡大に歯止めがかかることになる。ナショナリズムの復興と各文明固有の価値観の再認識が、今後の世界的潮流となるであろう。
日本文明の意義と日本の役割
アーノルド・トインビーもサミュエル・ハンチントンも、日本を独自の文明圏として扱っている。日本は海洋国家である。地政学的な大陸国の優位性を踏まえるならば、日本は地中と海中という残された安全な空間の利用に努力を傾けなければならない。
例えば、大深度地下の開発と利用、海洋資源特に EEZ(排他的経済水域)内の海
底資源の開発、養殖漁業の発展、海中に含有されたウラン・金の抽出技術の開発などに努めねばならない。
また、海空の航行の安全を確保するには、自らの防衛用プラットフォームの残存能力を向上することが必要になる。
そのために、日本列島全体を覆う、長射程の対空・対艦精密誘導兵器や水中・水上・空中用無人兵器を、十分な密度で相互支援可能な要域に配備する必要がある。

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原子力発電の電力を利用した大出力のレーザー兵器や電磁パルス兵器の配備も、今後予想される無人機や無人艇の飽和攻撃対処には必要になる。
これら兵器の基地は何よりも残存性が求められるため、基地の主要部は地中に設置するか潜水艦に配備しなければならない。
今後日本にとり直接的脅威になるのは、中国であろう。中国は二〇四九年には「世界一流の軍隊」を建設することを目標とし、民生を犠牲にして軍事費を急増させている。この趨勢は共産党独裁が続く限り、変化はないであろう。
日本は、中国の太平洋への出口に立ちふさがる群島国家であり、台湾と朝鮮半島に隣接している。
中国は、米軍の西太平洋への進出を阻止し拒否できる密度と射程の核・非核の各種ミサイルを既に展開している。今後もその密度と精度は向上し、ミサイル防衛システムでは阻止困難とみられている極超音速滑空体などの開発・配備も進むであろう。
その結果、台湾・朝鮮半島有事において、太平洋のかなたにある米軍の日本への来援の期待度も低下していくであろう。
核の傘の信頼性も今後さらに低下していくであろう。相対的な米中間の核戦力バランスが、今後米国側に不利になっていくとみられる。
その最大の理由として、ウクライナ戦争によりロシアを中国側に追いやってしまったことが挙げられる。中露がともに米国のみを核攻撃目標にすれば、米国は戦略核、戦域核、戦術核のあらゆるレベルで対抗できなくなることは、米国の専門家も認めている。
しかも米国が速やかに核戦力バランスを回復できる見通しもない。米国は一九九二年以来、核実験を行わず、新たな核弾頭の生産も開発も行っていない。
核インフラも劣化し、再開には莫大な予算が必要になる。しかし米国は連邦予算の累積赤字が約三二・八兆ドルに達し、予算不足のため、核インフラの整備計画も遅延している。
現在の計画では、米国の核インフラが更新されるのは二〇三六年以降と見込まれている。それまでは現在のインフラの寿命延長で凌ぐしかなく、核抑止の信頼性はハード面でも今後十数年は低下が免れない。
その間にも台湾・尖閣・朝鮮半島有事は起こりうる。この危機を抑止し、予想される、中国の核使用を含む軍事的恫喝に屈しないためには、日本は独自の核抑止力を保有し、極超音速滑空体などに搭載しなければならない。
ジョン・ミアシャイマーは、核時代の今日、大国であるためには先制核攻撃から生き残れるだけの「核抑止力」を持たねばならないと述べている。多極化時代に日本が一極として生き残るには、独自の核兵器を保有しなければならない。そうしなければ、核の傘の提供拒否にも核恫喝にも屈するしかなく、国家安全保障の根幹を6

他国の意思に委ね続けることになるからである。そのような国は従属国であり、一極足りえない。
日本の核抑止保有の望ましい態勢は、日本の地政学的優位性を活かせる原子力潜水艦発射弾道弾、次いで地下深部に展開した車載式弾道弾であろう。いずれも技術的には可能であり、原潜でも五年、車載式なら数カ月で装備できるであろう。
日本文明は、特定の領域に単一の言語、最も長い歴史と伝統、一貫した皇統と信仰を持つ稀有な国柄を特色としている。
日本人は今でも、「人権」ではなく察しと思いやり、「自由」ではなく節制と知足、「平等」ではなく互いの分を尊重し己の分を尽くすことを、当然の倫理として受入れ、それを旨として生きている。
このような日本人の倫理性の根源は、縄文時代にまで遡る。約一万三千年間続いた縄文時代は、顕著な戦いの痕跡が確認されておらず、長い平和と安定した時代が続いた。
日本人は、日本列島の豊かな自然な中で、数百世代にわたり、専制や隷従とは無縁な、調和に満ち安定した共存社会を実現してきた。
また日本は、古代から中印の文明圏の成果を受容してきた伝統を持つが、明治以降独立を守り抜きつつ欧米並みの近代国家を建設することにも成功している。
ユーラシア大陸の東端に位置する地政学的位置から見ても、日本は、古今東西の各文明の懸け橋となれる潜在力を持っている。
このような日本文明の調和と共存の精神は、今後の人類社会の共有すべき価値観や生き方に有益な示唆を与えられるのではないだろうか。
多数の文明が互いにその価値を尊重し調和を保ちつつ共存できる人類社会の実現に向け、日本が自らの歴史と伝統、固有の価値観を再確認し、世界に発信すべき時が来ている。

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