「巡回アカデミー」（長崎県研修）の実施について市町村アカデミーでは、様々な事情により千葉の本学での研修受講が困難な地域の要請等により、当該地域において高度で専門的なカリキュラムを短期研修として提供する「巡回アカデミー」を平成27年度
より年度内に２回、実施しています。
令和元年度は、第１回目を８月に香川県高松市で開催し、第２回目は11月13日から15日までの３日間の日程で、長崎県長崎市にある長崎県市町村会館４階第２会議室において、公益財団法人長崎県市町村振興協会長崎県市町職員研修センターとの共催で、「生活保護と自立支援対策」の研修を行いました。
13日（水）は開講式の後、午前は「生活保護制度の見直し等について」、午後は「生活保護制度・生活困窮者自立支援制度の現状と課題」と題して、関西国際大学教育学部教授の道中隆先生から、社会における様々な不安要素（大量失業時代の到来、格差社会、
セーフティネットの綻び、超高齢社会、子どもの貧困等）、生活保護の仕組み、生活保道中隆先生
護法改正の背景、生活困窮者自立支援等について、ご講義をいただきました。研修生からは、「格差社会とその連鎖をいかに断つのかということが、最も重要であることを認識した」、「制度の成り立ちや現状だけでなく、その制度の意図するところや、今後の展望などをご説明いただき、大変、制度の理解が進んだ」、「生活保護・生活困窮の現状と課題について、子どもの貧困、生活保護の仕組み、生活困窮等は、日頃の業務の中では学ぶことができないので、楽しく勉強することができた」などの感想が寄せられました。
14日（木）は、「生活保護行政担当者に求められるもの〜制度を運用する『人』の大切さ〜」と題して、熊本大学教育学部生涯スポーツ福祉課程シニア教授の石橋敏郎先生
から、福祉の業務に従事する職員の姿勢、生活保護制度を取り巻く最近の状況、生活保
護法をめぐる論点、就労自立支援プログラムにおける日米の制度比較等について、ご講石橋 敏郎先生
義をいただきました。
研修生からは、「エネルギーあふれる石橋先生の話は、実務に基づいているので勉強になり、自ら考えるということを大切にしようと思った」、「先生の人生観を垣間見ることができ、これまでの自分とこれからの自分を考え、これからの地域での行政全般において必要な資質が理解できた」、「人の学びや生き方について、非常に良い刺激を受けることができた。また、お話をお聴きしたい」などの感想が寄せられました。
次に、「課題演習（討議）」と題して、指定された演習班で、研修生が事前に提出した課題演習資料の中からテーマを設定し、課題解決に向けて討議しました。適宜、演習班ごとに、石橋敏郎先生にご指導をいただきました。
最終日の15日（金）は、「課題演習（発表・講評）」と題して、各班は討議した結果を発表し、前日に引き続き石橋敏郎先生からご講評をいただきました。
限られた時間内での演習でしたが、活発に議論され、研修生からは、「それぞれのグループが異なる課
題を解決するために意見をまとめ発表できたことで、悩みを共有することができた」、「他の班の発表や、その発表に対する質問や感想等を聞くことができて良かった。自分の考えを伝えることが難しいと感じたので、今後意識していこうと思った」、「自分で考え、意見を言う。また、他の意見を聞く有意義な時間だった。自分のスキルアップに繋がった」などの感想が寄せられました。
最後に、「生活困窮者の自立支援について」と題して、社会活動家、東京大学特任教授、全国こども食堂支援センター・むすびえ理事長の湯浅誠先生から、貧困問題、高齢化率と社会保障の給付規模の国際比較、こども食堂等について、ご講義をいただきました。特に、子どもの貧困対策には、「人と人がふれあう、やさしくて、あったかいにぎわ
湯浅誠先生
いを地域に創る」など、地域交流の促進の重要性について詳細なご説明がありました。
研修生からは、「子どもの貧困について、初めて深く学ぶことができた。新鮮なことだらけで自分の考えが狭いものと実感し、改めることができた」、「こども食堂を具体的にイメージすることができるようになった。心を揺さぶられるような講義で大変満足した」、「子育ては地域づくりに必要な要素であること、コミュニティ力UPが大切である髙部 正男学長あいさつ
ことを認識した」などの感想が寄せられました。
vol.13375

市町村長・管理職特別セミナー〜自治体経営の課題〜・地域経営塾（１月９日〜10日）

１月９日・10日に、「市町村長特別セミナー〜自治体経営の課題〜・地域経営塾」（共催：総務省）を開催しました（「管理職特別セミナー〜自治体経営の課題〜」を同時開催）。
今回のセミナーでは、昨年10月の「消費税増税」、いよいよ今夏に迫った「オリンピック」、そして令和に入って最初の年明けの開催ということで、新時代「令和」をキーワードに、各分野でご活躍されている講師の皆様にご講演いただきました。
初日は、「消費増税後の日本について考える〜どんな社会を構想するのか〜」と題して、慶應義塾大学経済学部教授の井手英策先生から、自己責任の社会ではなく、連帯の社会にどのように再構築していくかが、消費増税後の社会の議論のポイントであり、医療・教育・介護・子育てなど、全ての人が必要とする「普遍的ニーズ」は、税を使って全ての人にサービスを提供すべきとする「ベーシックサービス」の提案などについてご講演いただきました。井手 英策先生
参加者からは、「明確なビジョンの下、日本の将来を見すえた１つの方向性を示しており、とても参考になった」、「今できることから、全ての人が幸せになれる施策に取り組んでいきたい」などの感想をいただきました。
次に、総務事務次官の黒田武一郎氏より、「地方行財政の課題」と題して、
地方財政対策や税制改正のポイント、地方財政対策の具体的に工夫した点などについてご説明いただきました。さらに、人口や社会保障、地域医療、災害など、今わが国が直面する課題、「まち・ひと・しごと『総合戦略』」や「マイナンバーカード」、「東日本大震災からの復興」等に係る総務省の取組
黒田

武一郎氏

み等についてご講演いただきました。参加者からは、「丁寧なお話で時間の許す範囲で１つ１つの課題に沿って熱意あるお話をいただけた」、「説明のあった内容を踏まえ政策立案に役立てていきたい」などの感想をいただきました。
２日目は、日本生命卓球部総監督の村上恭和氏から、「勝利はすべてミッションから始まる」と題して、オリンピック代表選手の選考基準の見える化
や練習環境の強化など、日本生命女子卓球部や日本代表監督時代に選手やコーチのモチベーション向上のために行ったこと等についてご講演いただきました。参加者からは、「世界トップレベルの指導者の生の声を聞くことができ、感銘を受けた」、「従来の仕組みを変えることの重要さ、楽しさ、やり

村上

恭和氏

がいなどについて学んだ」などの感想をいただきました。
最後に「令和日本の国家像」と題して、（一財）アジア平和貢献センター
理事長、早稲田大学名誉教授・元総長の西原春夫先生から、元号と日本の時代の関係についての考察を踏まえ、「令和」の語源やそこから読み取ることができる、令和日本の課題等についてご講義いただきました。参加者からは、「非常に哲学的な内容で、心の中に訴えかけられた」、「令和の時代の日本の
西原

76

春夫先生

vol.133

将来・理想を示され、明るい気分となった」などの感想をいただきました。

市町村議会議員特別セミナー（１月16日〜17日）

１月16日・17日の２日間にわたり、令和元年度第２回「市町村議会議員特別セミナー」を開催しました。
今回のセミナーでは、自治体経営の課題、まちづくり・地域づくり、子育て、防災をテーマに取り上げ、それぞれの分野の第一線においてご活躍されている講師の皆様にご講演いただきました。
初日は、「スーパー公務員のチャレンジ」と題して、立正大学客員教授の高野誠鮮先生から、元羽咋市役所の職員として、羽咋市への宇宙科学博物館の誘致や限界集落の立て直しなどの活躍によりスーパー公務員とよばれ、テレビドラマの原案ともなった経緯などについてご講演いただきました。ご自身の経験を紹介されながら、義務的に働くのではなく、地域のために結果を

高野

誠鮮先生

出す公務員像とは何かといった内容でした。参加者からは、「理論だけでなく実践の話で失敗を成功までもっていく執念や努力に感服した」、「行政マンの多くに聞かせたい内容であった」、「議員も良いアイデアは積極的に支援しなければならないと思いました」などの感想をいただきました。
続いて「企業とともに発展する行政」と題して、神戸国際大学経済学部教授の中村智彦先生から、地域活性化について、中央主導にまかせず、地方による主体的な地方創生を行い、経済循環をいかに改善するかということについて、山形県川西町の事例を中心にご講演いただきました。参加者からは、
中村

智彦先生

「稼げる自治体への変革が必要であると気付きました」、「小さな町をここまですばらしい場所にしたことに感動しました」などの感想をいただきました。
２日目は、「子どもの声がする地方づくり」と題して、関西大学人間健康
学部長・教授の山縣文治先生から、子育てを身近で見る経験をする機会の減
少や多様な生き方の尊重による子育て以外の生活の重視など、現在の子育て施策をめぐる環境の難しさ、こうしたことを社会でどのように支援していくのかといったことについて、ご講演いただきました。参加者からは、
「現実

山縣

文治先生

は深刻であることに改めて気付きました」、「社会の現状と子育て支援のあり方についてどこまで考えてやったらよいか、示唆をいただきました」などの感想をいただきました。
最後に「防災と危機管理−地方議会の役割と課題−」と題して、明治大学名誉教授の中邨章先生から、国際的な活躍を背景に、災害時における議会の役割を積極的に果たしていくことなど、地方議会と防災とのかかわりについて、ご講演いただきました。参加者からは、「どこの自治体でも災害対応で中邨章先生

苦慮しています。素晴らしい話でした」、「防災について改めて議会のあるべ

き姿を学べて良かった」、「地域にも自助の重要性を伝えていきたい」などの感想をいただきました。

vol.13377令和２年度

研修一覧（１）専門実務課程（対象者：中堅職員以上）
新 ：新設科目※◯

研修期間
定員 （年略。４月〜12月：令和２年、 日数
回数 （人）

研修科目

１月〜３月：令和３年）

管理職
総務

40

① 5 月13日㈬ 〜 5 月15日㈮340② 10月21日㈬ 〜10月23日㈮350① 7 月 8 日㈬ 〜 7 月10日㈮350② 11月25日㈬ 〜11月27日㈮

3

1

60

7 月13日㈪ 〜 7 月17日㈮5

住民窓口サービスの向上

170

9 月14日㈪ 〜 9 月18日㈮5地方自治行政とリーガルマインド

1

40

12月 7 日㈪ 〜12月11日㈮5

広報の効果的実践

250① 9 月 1 日㈫ 〜 9 月 9 日㈬950

② 11月10日㈫ 〜11月18日㈬9

情報公開と個人情報保護160

8 月24日㈪ 〜 8 月28日㈮570① 6 月22日㈪ 〜 6 月26日㈮570② 8 月 3 日㈪ 〜 8 月 7 日㈮570

③ 2 月15日㈪ 〜 2 月19日㈮550① 9 月 1 日㈫ 〜 9 月11日㈮1150② 11月10日㈫ 〜11月20日㈮11

管理職のためのリーダーシップ講座

2

管理職のための組織マネジメント講座

2

住民行政事務能力の向上

法令実務Ａ（基礎）〈JIAM共通実施科目〉 3

法務
法令実務Ｂ（応用）

人事・人材育成企画
財務・税務

行政手続と行政不服審査

150

5 月18日㈪ 〜 5 月22日㈮5

組織のリスクマネジメント

140

9 月23日㈬ 〜 9 月25日㈮3

活力ある職場づくり

150

8 月 3 日㈪ 〜 8 月 7 日㈮5公務員制度の理論と人事評価制度の実践

140

9 月14日㈪ 〜 9 月18日㈮5

管理職を目指すステップアップ講座

240① 7 月13日㈪ 〜 7 月17日㈮540② 10月12日㈪ 〜10月16日㈮5

職場のリーダー養成講座

160

3 月 8 日㈪ 〜 3 月12日㈮5

職員研修の企画と実践

140

1 月19日㈫ 〜 1 月27日㈬9

研修講師養成講座（地方自治制度）

140

2 月 2 日㈫ 〜 2 月10日㈬9

研修講師養成講座（地方公務員制度）

140

6 月 9 日㈫ 〜 6 月17日㈬

9

政策企画

1

50

2 月 2 日㈫ 〜 2 月10日㈬9

長期ビジョンの策定方法と実践

1

30

12月 7 日㈪ 〜12月11日㈮5

ICTによる情報政策
1〈地方公共団体情報システム機構と共催〉

50

8 月17日㈪ 〜 8 月21日㈮5

自治体財政運営講座

1

80

8 月17日㈪ 〜 8 月25日㈫9〈総務省と共催〉 1

50

7 月27日㈪ 〜 7 月31日㈮5

資金調達・運用戦略の基本 〈地方公共団体金融機構と共催〉 1

40

7 月 8 日㈬ 〜 7 月10日㈮3

100 ① 9 月 1 日㈫ 〜 9 月11日㈮11

100 ② 9 月29日㈫ 〜10月 9 日㈮11100 ③ 11月24日㈫ 〜12月 4 日㈮11地方公会計制度

住民税課税事務78

vol.133〈JIAM共通実施科目〉 2〈JIAM共通実施科目〉 3

新 ：新設科目※◯

研修期間

定員 （年略。４月〜12月：令和２年、 日数
回数 （人）

研修科目

１月〜３月：令和３年）

固定資産税課税事務（土地）〈JIAM共通実施科目〉 1

固定資産税課税事務（家屋）〈JIAM共通実施科目〉 2

財務・税務

5 月26日㈫ 〜 6 月 3 日㈬9100 ① 6 月 9 日㈫ 〜 6 月19日㈮11

100 ② 11月10日㈫ 〜11月20日㈮11

100 ① 6 月 9 日㈫ 〜 6 月19日㈮11

100 ② 9 月29日㈫ 〜10月 9 日㈮11100 ③ 1 月19日㈫ 〜 1 月29日㈮11〈JIAM共通実施科目〉 150

6 月29日㈪ 〜 7 月 3 日㈮

5

契約実務

1

50

8 月17日㈪ 〜 8 月21日㈮5

上下水道事業の経営管理

1

70

12月 7 日㈪ 〜12月11日㈮5〈総務省と共催〉 1

40

5 月13日㈬ 〜 5 月15日㈮350① 6 月22日㈪ 〜 6 月26日㈮550② 10月26日㈪ 〜10月30日㈮5市町村税徴収事務

使用料等の債権回収〈JIAM共通実施科目〉 3

公営企業の経営

100

福祉
地域づくり
経済・観光・
交通
環境
防災・
教育・
スポーツ・ 危機管理
文化

公共施設の総合管理2

高齢者福祉の推進

160

2 月25日㈭ 〜 3 月 5 日㈮9地域保健と住民の健康増進

160

2 月25日㈭ 〜 3 月 5 日㈮9

障がい者福祉の推進

140

9 月29日㈫ 〜10月 7 日㈬9

生活保護と自立支援対策

270① 8 月 3 日㈪ 〜 8 月 7 日㈮570

② 10月26日㈪ 〜10月30日㈮5

子育て支援の推進

160

7 月13日㈪ 〜 7 月17日㈮5

児童虐待防止対策160

6 月29日㈪ 〜 7 月 3 日㈮5

住民協働による地域づくり

150

6 月22日㈪ 〜 6 月26日㈮5新 住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践
◯

1

40

7 月27日㈪ 〜 7 月31日㈮5

新 人権と多様性を尊重した社会の形成
◯

1

40

9 月14日㈪ 〜 9 月18日㈮5

既存の建物等を活用した地域の再生

140

5 月26日㈫ 〜 6 月 3 日㈬9〈総務省と共催〉 1

80

9 月23日㈬ 〜 9 月25日㈮3

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研修会
1〈総務省と共催〉

150

5 月13日㈬ 〜 5 月15日㈮3

地域運営組織の形成と運営

130

10月21日㈬ 〜10月23日㈮3

地域ビジネスによる地域経済の活性化

140

8 月24日㈪ 〜 8 月28日㈮5

中小企業に対する支援

140

5 月18日㈪ 〜 5 月22日㈮5

観光戦略の実践

160

2 月15日㈪ 〜 2 月19日㈮5

公共交通とまちづくり

140

10月12日㈪ 〜10月16日㈮5

環境保全の推進150

10月12日㈪ 〜10月16日㈮5

廃棄物の処理とリサイクルの推進

150

6 月29日㈪ 〜 7 月 3 日㈮5

教育と地域の連携・協働

150

3 月 8 日㈪ 〜 3 月12日㈮5スポーツ行政の推進

140

3 月 8 日㈪ 〜 3 月12日㈮5

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造

140

2 月15日㈪ 〜 2 月19日㈮5

災害に強い地域づくりと危機管理

270① 11月24日㈫ 〜12月 2 日㈬970

② 2 月 2 日㈫ 〜 2 月10日㈬9

全国地域づくり人財塾

vol.13379新 ：新設科目※◯

研修期間

定員 （年略。４月〜12月：令和２年、 日数
回数 （人）

研修科目

１月〜３月：令和３年）

行政委員会等

選挙事務〈JIAM共通実施科目〉 1

監査事務

2

議会事務

2
小

計

70

2 月25日㈭ 〜 3 月 5 日㈮960

① 5 月26日㈫ 〜 6 月 3 日㈬960

② 1 月19日㈫ 〜 1 月27日㈬970① 7 月27日㈪ 〜 7 月31日㈮570② 10月26日㈪ 〜10月30日㈮576 4,500（２）特別課程（対象者：市町村長、副市町村長、市町村議会議員、監査委員等）
研修期間
定員 （年略。４月〜12月：令和２年、 日数
回数 （人）

研修科目

１月〜３月：令和３年）

市町村長

市町村長特別セミナー〈①は（一財）地域創造と共催〉 3

市町村長特別セミナー〜自治体経営の課題〜・地域経営塾
1〈総務省と共催〉
市町村
議会議員

80

① 4 月16日㈭ 〜 4 月17日㈮280② 7 月20日㈪ 〜 7 月21日㈫280③ 11月 5 日㈭ 〜11月 6 日㈮280

1 月14日㈭ 〜 1 月15日㈮2

120 ① 10月19日㈪ 〜10月20日㈫2

120 ② 1 月 7 日㈭ 〜 1 月 8 日㈮

2

監査
委員
管理職

市町村議会議員特別セミナー

2

市町村議会議員特別講座

150

7 月 8 日㈬ 〜 7 月10日㈮3

監査委員特別セミナー

1100

4 月21日㈫ 〜 4 月22日㈬2

監査委員特別講座

150

10月21日㈬ 〜10月23日㈮330① 4 月16日㈭ 〜 4 月17日㈮230② 7 月20日㈪ 〜 7 月21日㈫230③ 11月 5 日㈭ 〜11月 6 日㈮230

1 月14日㈭ 〜 1 月15日㈮

2

研修期間

日数

未定

3日
程度

管理職特別セミナー〈市町村長特別セミナーに参加〉 3

管理職特別セミナー〜自治体経営の課題〜
1〈市町村長特別セミナーに参加〉
小

計

13

880

（３）巡回アカデミー
研修科目
巡回アカデミー
計

３体系合計

vol.133

（人）

2
小

80

回数 定員

2

50
50
100

91 5,480

研修実施状況（令和元年度確定）（H31 . 4 . 1〜R2.3.31）
課程

研修科目名

日数 回数

専 門 実 務 課 程

専 門 実 務 課 程

修了
課程
者数

日数 回数

修了
者数

子育て支援の在り方

5

1

48

児童虐待防止対策

5155

住民協働による地域づくり

5

1

68

フィールドワークで学ぶ魅力あるまちづくり

11

1

17

既存の建物等を活用した地域の再生

5

1

40

研修科目名

管理職のためのリーダーシップ講座

3

1

48

管理職のための組織マネジメント講座

3

2

116

住民行政事務能力の向上

5

1

60

住民窓口サービスの向上

5

1

46

地方自治行政とリーガルマインド

5

1

42

広報・広聴の効果的実践

11

2

111

農山漁村地域の活力の創造

5

1

25

情報公開と個人情報保護

5

1

55

全国地域づくり人財塾

3

1

68

法令実務Ａ（基礎）

5

3

218

地域おこし協力隊員及び集落支援員の初任者研修会

3

1

142

法令実務Ｂ（応用）

11

2

85

地域運営組織の形成と運営

3

1

52

行政手続と行政不服審査

5

1

27

地域ビジネスによる地域経済の活性化

5

1

41

健全な組織づくり（リスクマネジメント）

3

1

30

中小企業に対する支援

5

1

42

活力ある組織づくり（モチベーションの向上）

5

1

41

観光戦略の実践51

66

地方公務員制度の理論と実務

5

1

21

公共交通とまちづくり

5

1

59

人事評価制度の活用

5

1

22

環境保全の推進51

37

管理職を目指すステップアップ講座

5

2

86

廃棄物の処理とリサイクルの推進

5

1

64

職場のリーダー養成講座

5

1

58

教育施設を核とした地域づくり

5

1

32

職員研修の企画と実践

9

1

40

スポーツを活用したまちづくり

5

1

45

研修講師養成講座（地方自治制度）

9

1

31

文化芸術の活用による地域社会の活力の創造

5

1

45

研修講師養成講座（地方公務員制度）

9

1

31

災害に強い地域づくりと危機管理

9

2

115

政策企画

9

1

43

選挙事務

9

1

72

長期ビジョンの策定方法と実践

5

1

44

監査事務

9

2

80

ICTによる情報政策

5

1

60

議会事務

2

121

自治体財政運営講座

9

1

85

地方公会計制度5

1

83

資金調達・運用戦略の基本

3

1

51

住民税課税事務

11

3

304

固定資産税課税事務（土地）

9

1

109

固定資産税課税事務（家屋）

11

1

123

市町村税徴収事務

11

3

345

使用料等の債権回収

5

1

70

契約実務

5

1

53

上下水道事業の経営管理

5

1

65

地方公営企業の経営戦略

3

1

43

公共施設の総合管理

5

2

109

介護施策の在り方

9143

地域保健と住民の健康増進

9

1

33

障がい者福祉施策

9144

生活保護と自立支援対策

5

2

127

5
専門実務課程計

75 4,336

特
2

3

129

市町村長特別セミナー〜自治体経営の課題〜・ 地域経営塾

2

1

59

市町村議会議員特別セミナー

2

2

246

市町村議会議員特別講座

3

2

62

監査委員特別セミナー

2

1

114

監査委員特別講座3

1

63

管理職特別セミナー〈市町村長特別セミナーに参加〉

2

3

76

管理職特別セミナー〜自治体経営の課題〜〈市町村長特別セミナーに参加〉

2

1

38

14

787

別

市町村長特別セミナー

課
程

特別課程

計

巡回
アカデミー

香川県巡回アカデミー

3

1

14

長崎県巡回アカデミー

3

1

16

2

30

巡回アカデミー計

令和元年度 修了者・受講者数

5,153人vol.13381

市町村アカデミーからのお知らせ

☆

令和２年度

第３回から第５回までの研修申込みについて☆

第３回申込みにかかる注意点※

第３回の申込期限に係る研修に関し、定期人事異動の関係でまだ受講者氏名を確定できない場合における申込みについては、次のように対応してください。

電子申込み① 必要事項入力の画面において、「受講職員」の「氏名」の欄には「未定」、「受講職員」のその他の必須項目欄には仮の文字、数字等を入力し、送信する。
② ア 申込期限前までに受講者職員の氏名が確定した場合
電子申込サイトにおいて申込情報を修正する。
イ 申込期限後に受講者職員の氏名が確定した場合
受講者氏名確定後、速やかに、すべての欄に情報を記入するとともに、「※氏名決定」左の□にレ印を付した申込書を、FAXにより送信する。（FAX：043-276-8484）
FAX送信による申込み① 「受講者」枠内の「氏名」の欄に「未定」と記入、「受講者」枠内のその他の欄は空白とし、送信する。
② 受講者氏名確定後、速やかに、すべての欄に情報を記入するとともに、「※氏名決定」左の□にレ印を付した申込書を、FAXにより送信する。

◆第３回分

申込期限：５月11日（月）実施時期
6月22日（月）〜6月26日（金）6月29日（月）〜7月3日（金）7月8日（水）〜7月10日（金）7月13日（月）〜7月17日（金）7月20日（月）〜7月21日（火）7月27日（月）〜7月31日（金）8月3日（月）〜8月7日（金）82

vol.133

科目名・組【専】公共施設の総合管理①【専】住民協働による地域づくり【専】使用料等の債権回収【専】児童虐待防止対策【専】廃棄物の処理とリサイクルの推進【専】管理職のための組織マネジメント講座①＊管理職（所属長相当職）対象【専】資金調達・運用戦略の基本【特】市町村議会議員特別講座【専】住民行政事務能力の向上【専】管理職を目指すステップアップ講座①【専】子育て支援の推進【特】市町村長特別セミナー②【特】管理職特別セミナー②【専】地方公会計制度【専】住民との合意形成に向けたファシリテーションの実践【専】議会事務①【専】法令実務Ａ（基礎）②【新設】

◆第４回分

申込期限：６月３日（水）

実施時期

科目名

8月3日（月）組

・組【専】活力ある職場づくり〜8月7日（金）8月17日（月）【専】生活保護と自立支援対策①【専】ICTによる情報政策〜8月21日（金）8月17日（月）〜8月25日（火）8月24日（月）【専】契約実務【専】自治体財政運営講座【専】情報公開と個人情報保護〜8月28日（金）9月1日（火）〜9月9日（水）9月1日（火）【専】地域ビジネスによる地域経済の活性化【専】広報の効果的実践①【専】法令実務Ｂ（応用）①〜9月11日（金）

◆第５回分

・

【専】住民税課税事務①

申込期限：７月１日（水）実施時期
9月14日（月）〜9月18日（金）9月23日（水）〜9月25日（金）9月29日（火）〜10月7日（水）9月29日（火）〜10月9日（金）科目名【専】住民窓口サービスの向上【専】公務員制度の理論と人事評価制度の実践【専】人権と多様性を尊重した社会の形成【新設】【専】組織のリスクマネジメント【専】全国地域づくり人財塾【専】障がい者福祉の推進【専】住民税課税事務②【専】市町村税徴収事務②※【専】：専門実務課程（対象者：中堅職員以上）【特】：特別課程（対象者：市町村長、副市町村長、市町村議会議員、監査委員等）※各科目の詳細（課目・講師等）については、市町村アカデミーのホームページをご覧ください。
〈申込先〉
市町村アカデミー研修部
ホームページ https://www.jamp.gr.jp
電話 043−276−3126 FAX 043−276−8484

vol.13383