役員の報酬等に関する規程
平成２１年規程第８号（最終改正：令和５年規程第３４号）

（趣旨）
第１条

この規程は、地方独立行政法人青森県産業技術センター（以下「法人」という。）の理事長、副理事長、理事及び監事（以下「役員」という。）の報酬及び退職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（役員の報酬）第２条
２

理事長の報酬は、報酬、通勤手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当とする。

役員（理事長及び職員を兼ねる役員を除く。以下「非常勤役員」という。）の報酬は、非常勤役員手当及び通勤手当とする。
３

職員を兼ねる役員（以下「職員兼務役員」という。）の報酬は、役員手当とする。

４

第１項の規定にかかわらず、理事長が定年又は勧奨に係る退職手当を支給されて法人又は青森県を退職した者（以下「定年退職者等」という。）である場合における理事長の報酬は、報酬、通勤手当及び期末手当とする。
（報酬の支給方法）
第３条

理事長の報酬の支給方法は、職員の給与に関する規程（平成２１年規程第２０号。以下「給与規程」という。）の規定による職員の給料及び相当する手当の支給方法によるものとする。
２

職員兼務役員の報酬の支給方法は、給与規程の規定による職員の管理職手当の支給方法の例によるものとする。
３

非常勤役員の報酬の支給方法は、別に定める。

（報酬月額）
第４条

理事長の報酬月額は、次の表に定めるとおりとする。
号２給

報酬月額(円)

１590,200

２602,300

３614,100

４626,000

５634,900

６640,400

７645,900

８650,400

９653,900

１０656,700

１１659,200

前項に定める理事長の報酬月額は、就任する者の経歴等を勘案し、理事会の審議を経て理事長が決定する。

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３

前２項の規定にかかわらず、理事長が定年退職者等である場合における理事長の報酬月額は、434,000円とする。
（通勤手当等）第５条

理事長の通勤手当、寒冷地手当、期末手当及び勤勉手当については、給与規程の規定による職員の例により支給する。
（非常勤役員手当）
第６条

非常勤役員手当は、日額30,000円とする。

（非常勤役員の通勤手当）
第７条

非常勤役員の通勤手当は、費用弁償とし、その支給額及び支給は、職員等の旅費に関する規程（平成２１年規程第３０号）の定めるところによる。
（役員手当）
第８条

役員手当の額は、月額30,000円とする。ただし、管理職手当を支給されている職員兼務役員で、当該管理職手当と役員手当の合計額が82,200円を超えることとなるものには、82,200円から当該管理職手当の額を減じた額を支給する。
２

職員を兼ねる副理事長に対する前項の規定の適用については、同項中「82,200円」とあるのは「104,200円」とする。
３

職員が月の途中で職員兼務役員となり、又は職員兼務役員でなくなった場合は、役員である日数に応じて日割りにより役員手当を支給する。

４

前３項の規定にかかわらず、職員兼務役員が定年又は勧奨に係る退職手当を支給されて法人又は青森県を退職した者である場合には、役員手当は、支給しない。
（退職手当）

第９条
２役員には、次項又は次条の規定による退職手当を支給する。

理事長（次条第１項の規定に該当する役員である者を除く。）が退職した場合の退職手当の額は、理事長としての引き続いた在職期間を職員の退職手当に関する規程（平成２１年規程第２９号。以下「退職手当規程」という。）の規定による在職期間とみなして退職手当規程を適用して計算した退職手当の額に相当する額とし、当該退職手当をその者に支給する。この場合において、理事長が退職した日における報酬月額を退職手当規程第３条から第５条までに規定する給料月額とし、退職手当規程第６条の４第１項各号に掲げる職員の区分は、別に定める。

３

前項の規定にかかわらず、理事長が定年退職者等であるとき、又は地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第１７条第２項第２号及び同条第３項の規定により解任されたときは、退職手当は、支給しない。
（青森県職員から常勤の役員となった者に係る退職手当の特例）

第１０条

青森県職員が、任命権者の要請に応じ、引き続いて役員（非常勤役員を除く。以下この条において同じ。）となるため退職し、かつ、引き続いて役員となった場合におけるその者の役員としての引き続いた在職期間には、その者の青森県職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
２

前項の規定に該当する役員が退職し、かつ、引き続いて青森県職員となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。

３第１項の規定に該当する役員が退職した場合（前項の規定に該当する退職の場合を除く。）における退職手当の額については、当該退職の日に青森県職員に復帰し青森県職員として退職したもの- 2 -と仮定した場合の職員の退職手当に関する条例（昭和２８年１２月青森県条例第６２号。以下「退職手当条例」という。）を適用して計算した退職手当の額に相当する額とし、当該退職手当をその者に支給する。この場合において、当該退職の日における給料月額については、第１項の規定に該当する役員となるため退職した日における青森県職員としての給料月額を基礎として、当該役員としての在職期間等を勘案し、理事長が別に定めるものとし、当該役員としての在職期間については、退職手当条例第７条第１項に規定する在職期間に含むものとする。
（退職手当の支払）
第１１条

退職手当の支払については、退職手当規程第２条の３の規定を準用する。

第１２条

第９条第２項又は第１０条第３項の規定により退職手当が支給されることとなる者が死亡により退職した場合には、この規程による退職手当は、その遺族に支給することとし、当該遺族の範囲及び順位等については、退職手当規程第２条の２の規定を準用する。
（退職手当の支給制限及び返納）
第１３条

退職手当の支給制限及び返納の取扱いについては、退職手当規程第９条から第１５条までの規定を準用する。
（端数の処理）第１４条

この規程により計算した報酬の額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補則）
第１５条
附

この規程に定めるもののほか、役員の報酬に関し必要な事項は、別に定める。
則１

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。

２

平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの間における理事長の報酬月額は、第４条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額から、当該額から130,300円を減じて得た額に１００分の５を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、期末手当及び勤勉手当並びに退職手当の額の算定の基礎となる報酬月額は、同項の規定による報酬月額とする。

３

前項の規定にかかわらず、理事長が定年退職者等である場合の平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの間における理事長の報酬月額は、第４条第３項に規定する額から、当該額に１００分の５を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、期末手当の額の算定の基礎となる報酬月額は、同項の規定による報酬月額とする。
附則（平成２１年規程第８０号）

１

この規程は、平成２１年１２月１日から施行する。

２

平成２１年１２月に支給する期末手当に関しては、理事長は、減額改定対象職員に該当するものとして、第５条の規定を適用する。
附則（平成２２年規程第２４号）

この規程は、平成２２年３月３０日から施行する。
附則（平成２２年規程第３５号）

１

この規程は、平成２２年１２月１日から施行する。

２

平成２２年１２月に支給する期末手当に関しては、理事長は、減額改定対象職員に該当するものとして、第５条の規定を適用する。

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附則（平成２３年規程第８号）

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２３年規程第２６号）

１

この規程は、平成２３年１２月１日から施行する。

２

平成２３年１２月に支給する期末手当に関しては、理事長は、減額改定対象職員に該当するものとして、第５条の規定を適用する。
附則（平成２４年規程第２号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年規程第１７号）

１

この規程は、平成２５年７月１日から施行する。

２

平成２５年７月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）における理事長の報酬月額は、第４条の規定及び附則第２項、第３項の規定にかかわらず、第４条の規定による額から、当該額に１００分の９.７１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。
ただし、期末手当及び勤勉手当並びに退職手当の額の算定の基礎となる報酬月額は、第４条の規定による報酬月額とする。

３

特例期間における非常勤役員手当額は、第６条の規定にかかわらず、同条に規定する額から、当該額に１００分の９.７１を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。

４

特例期間における職員兼務役員の役員手当の額は、第８条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する額から当該額に１００分の１０.０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）を減じて得た額とする。
附則（平成２６年規程第２４号）

この規程は、平成２６年１２月１６日から施行し、平成２６年４月１日から適用する。
附則（平成２７年規程第１３号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年規程第２号）

この規程は、平成２８年３月１７日から施行し、平成２７年４月１日から適用する。
附則（平成２８年規程第１８号）

この規程は、平成２８年１２月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則（平成２９年規程第２９号）

この規程は、平成２９年１２月１９日から施行し、平成２９年４月１日から適用する。
附則（平成３０年規程第３１号）

この規程は、平成３０年１２月１７日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附則（令和２年規程第５号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年規程第２号）

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和５年規程第３４号）

この規程は、令和５年１２月１５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

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