ネットゼロ移行計画
第一生命ホールディングス株式会社
2023年8月

ネットゼロ移行計画

1 イントロダクション
目次

2

目的と優先課題および関連する指標と目標

3
事業会社としての
4 取組み
5 ガバナンス

機関投資家としての
取組み

付録

用語集

• CEOメッセージ• ネットゼロ移行計画とは• 移行計画の位置付け• 移行計画の概要

45
67• 移行計画の目的• 排出量の構成・内訳• ロードマップ• 指標と目標• 取組実績と今後の優先課題

9
10
11
12
13

• 戦略の全体像• インプリメンテーション戦略• エンゲージメント戦略

18
19
32

• インプリメンテーション戦略

40• 役割と責任および報酬• スキルと企業文化

44
47

50

ネットゼロ移行計画

イントロダクション

ネットゼロ移行計画

CEOメッセージ

すべての人々のwell-beingに貢献し、社会とともに未来を築く存在でありたい
サステナブルな社会の実現に向け、地球環境、地域・社会の課題解決につながる価値をお届けすることを目指します
日本と世界９か国においてグローバルに展開する当社グループは、
気候変動にかかる問題を重要課題の一つと位置付け、機関投資家・事業会社の両面から課題解決に貢献しています。

2021年3月には、国内外グループ全体の事業活動を通じて排出する温室効果ガスを2040年度までに、国内中核事業会社である
第一生命のサプライチェーンと運用ポートフォリオの温室効果ガスを2050年度までにネットゼロとすることを宣言しました。
そのネットゼロに向けた道のりを明らかにするべく、「ネットゼロ移行計画」を策定しました。社会全体のネットゼロを推進していく上で、できるだけ早い段階で目標・戦略・ガバナンス体制を総合的に移行計
画としてまとめ、様々なステークホルダーとの建設的な対話のツールとして活用していくことに大きな意義があると考えています。

第一生命では、気候変動問題の解決に資する投融資金額を2025年3月末迄に累計1兆円以上に拡大し、また、社会へのポジ
ティブ・インパクト創出に資する投融資によって、年間の温室効果ガ
ス削減貢献量を2024年度には年間150万トンCO2eへと拡大していく計画です。関連する全てのステークホルダーとのつながりを「ネットゼロ移行計画」によって強化し、同じゴールに向かって連携・協働していきたいと考えています。

また、気候変動問題の重要性が高まるにつれ、グローバルレベルでのイニシアティブによる取組みが活発になっています。 当社グループ
は、GFANZをはじめとした国内外イニシアティブに積極的に参画し、意見発信やグローバルなルールメイキングへの貢献も積極化していきます。

「一生涯のパートナー」として、すべての人々のwell-beingに貢献し、とりわけ、第一生命は、日本全国のご契約者からお預かりした約34 社会とともに未来を築く存在でありたい。私たち、第一生命グループ兆円の資産を長期にわたり幅広い資産で運用する機関投資家とし は、これからもサステナブルな社会の実現に向け、地球環境、地域・て、日本の経済発展に重要な役割を担っています。投融資先企業 社会の課題解決につながる価値をお届けすることを目指します。
と協働し、積極的なエンゲージメントやトランジション・ファイナンスなど、脱炭素化に向けた取組みをご支援することで、ネットゼロ社会への移行に貢献していくことが重要と考えています。
第一生命ホールディングス株式会社
代表取締役社長CEO4

ネットゼロ移行計画

ネットゼロ移行計画 とは

ネットゼロ移行計画とは、自社の活動に関連して生じる温室効果ガスの排出を2050年までにネットゼロにすること、すなわち、脱炭素社会の実現に向けた企業の行動計画です。

金融機関におけるネットゼロ移行計画は、投融資活動を通じた経済全体のネットゼロ移行促進と、事業活動に伴う排出量のネットゼロ実現に関する行動計画となります。

本移行計画では、第一生命グループが取り組んでいること、今後取り組もうと考えていることの行動計画を掲載しました。
これは社会のネットゼロ実現に向けた道のりの第一歩かもしれませんが、このような計画の策定・開示により、① 温室効果ガス削減のために私たちがこれまで表明してきた取組みを加速していきたいと考えています② 目指すべきサステナブルな社会への道のりについての私たちの考え方を、投融資先を含むステークホルダーの皆さまにお伝えし、実効的な対話に基づき、連携・協働していきたいと考えています③ サステナブルな社会に向けてグループ社員全員が意識を共有し、より一体感をもって取り組んでいきたいと考えていますなお、本移行計画は、当社グループの国内中核事業会社である第一生命を主体に策定しています。
5

ネットゼロ移行計画
第一生命グループ グループビジョン

グループビジョン1

すべての人々の幸せを守り、高める

イントロダクション

移行計画の位置付け

ネットゼロ移行計画の位置付け
当 社 グ ル ー プは、 中 期 経 営 計 画 「 Reconnect 2023」において、「地球環境・
地域・社会に関する重要課題」への取組
み と 、 その 担 い 手 で あ る「 社 員 の wellbeing」を事業活動の大前提と位置付けています。
重要課題の一つである気候変動問題について、「ネットゼロ移行計画」の策定によって課題解決に向けたサステナビリティ取組みを推進し、地球環境、地域・社会との調和
によるすべての人々のwell-beingの実現を目指していきます。
6

Protect and improve the well-being of all

あるべき
未来

将来世代を含む
すべての人々の幸せ

中期経営計画(2021-2023)
重要課題を
踏まえた
戦略遂行

海外
事業戦略

保障

健康・医療

ネットゼロ
移行計画
事業活動の
大前提
(重要課題)

地球環境課題気候変動問題100年後を見据えた持続的社会の実現～人々の幸せ実現の大前提～

国内
事業戦略

財務・
資本戦略

4つの体験価値に関する
戦略遂行

資産形成・
承継

つながり・絆

サステナビリティ取組み

地域・社会に関する
重要課題

社員のwell-beingネットゼロ移行計画

基礎
戦略

1

イントロダクション

移行計画の概要

ネットゼロ移行計画の
概要

指標と目標

ネットゼロ実現に向けたロードマップ

インプリメンテーション戦略 ▍P.19、40▶
排出量削減目標の対象資産拡大、排出量の分析

当社グループでは、信頼性のある移行計画を策定するため、TCFDやGFANZにおける移行計画のフレームワーク・ガイダンスを参照
しています。
第一生命は生命保険会社として、機関投資家(保険契約者からお預かりした保険料の運用)と事業会社(生命保険事業に係る運営・管理等)の両面から、ネットゼロに向けた取組みを推進しています。

移行計画の目的 ▍P.9▶

投融資による
低炭素社会移行・
環境イノベーション
創出の後押し投融資先企業の取組み後押し

(再エネ・省エネ化、紙使用量削減 等)

グローバル
金融イニシアティブを通じた意見発信・
ルールメイキング

機関投資家として ▍P.12▶

事業会社として ▍P.12▶

ファイナンスド・エミッション (スコープ3 カテゴリ15)

事業活動に係るCO2排出量(スコープ1+2)

投融資によるポジティブ・インパクト
エンゲージメント実施社数
ガバナンス

エンゲージメント戦略 ▍P.32▶

事業活動に係る排出量削減取組み

気候変動問題ソリューション投融資▍P.11▶

事業活動に係るCO2排出量(スコープ3(カテゴリ15以外))

気候変動対応のガバナンス・推進体制 ▍P.44▶
経営会議・取締役会へ報告し、取締役会の監督を受けるガバナンス体制

役員報酬評価基準へのサステナビリティ指標の導入(CO2排出量削減の進捗含む)

グループサステナビリティ推進委員会・グループERM
委員会による推進

本移行計画：【統括】CSuO※ 【管理】経営企画ユニット 【推進】第一生命各担当部署

スキルと企業文化 ▍P.47▶
7

グループ社員の意識醸成※ Chief Sustainability Officerネットゼロ移行計画
ネットゼロ移行計画

第1章 イントロダクション

目的と優先課題および関連する指標と目標

ネットゼロ移行計画

グループ全体第一生命

機関投資家として事業会社としてネットゼロ移行計画の目的

2

目的と優先課題および関連する指標と目標

移行計画の目的

ネットゼロ移行計画の目的
当社グループでは、気候変動問題は国
際社会全体で取り組むべき課題だと認識しています。同時に、お客さまの生命や
健康、企業活動、社会の持続可能性などに大きな影響を与えうる重要な経営課
題 だと認識し ており、グローバル保険グ
ループとして、機関投資家・事業会社の両面から課題解決に貢献したいと考えています。

また、第一生命はGFANZの一員であり、世界の金融機関の気候変動対応をリードすることも使命と認識し、GFANZのガイ
ダンスに即した移行計画を策定しました。
9

幅広い資産を保有する機関投資家として、投融資を通じた持続可能な社会の実現への貢献も重要な使命の一つと考えています。

日本全国、海外9か国に展開するグローバル
保険グループとして、自社排出削減に向けた
取組みは必要不可欠だと認識しています。

運用ポートフォリオにおけるネットゼロ目標の実現に向けて、戦略・取組みを明確に示し、投融資先のGHG排出削減取組みを
力強く後押ししていくために移行計画を策定しました。
として第一生命におけるネットゼロ目標の実現に向けて、その道のりを明らかにするべく移行計画を策定しました。

機関投資家

事業会社

<スコープ3 カテゴリ15>として<スコープ1+2, 3(カテゴリ15以外)>

GFANZの一員 としてGFANZへの参画を通じて世界の金融機関の気候変動対応をリードすることも当社グループの使命と認識しています。
世界の金融機関のネットゼロに向けた取組みを推進するべく 、
GFANZのガイダンスに即した移行計画を策定しました。

ネットゼロ移行計画

事業会社
スコープ1＋2

2

1.9

目的と優先課題および関連する指標と目標

スコープ３(カテゴリ15以外)※

機関投資家として事業会社として2021年度末(％)

外国社債 7

第一生命

スコープ別
GHG排出量構成
2021年度第一生命におけるGHG排出量計測対
象のうち、排出量が最も大きいのは、ス
コープ3 カテゴリ15(ファイナンスド・エミッション)であり、2021年度末時点で全体の97％を占めています。
また、資産別に見ると、国内株(45%)と国内社債(42%)の占率が大きくなっています。これは、円貨建保険負債の裏付け資産として、円貨建ての資産を保有しているためです。

第一生命

スコープ3 カテゴリ15 排出量内訳

1.0

排出量の構成・内訳

GHG排出量の構成・内訳

グループ全体

(％)

不動産 2

スコープ3
カテゴリ15(ファイナンスド・エミッション)

国内株

97.1

国内社債

機関投資家

45

42

外国株 4

スコープ

1

第一生命自らの直接排出

2

他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出3

スコープ1・2以外の間接排出(=第一生命の活動に関連する
他社の排出)※ 第一生命のスコープ3(カテゴリ15以外)は、カテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ3(スコープ1、2に含まれない燃料およびエネルギー活動)、カテゴリ4(輸送、配送(上流))、カテゴリ5(事業から出る廃棄物)、カテゴ
リ6(出張)、カテゴリ7(雇用者の通勤)、カテゴリ12(販売した製品の廃棄)を対象として集計

10

ネットゼロ移行計画

グループ全体第一生命

機関投資家として事業会社としてネットゼロ実現に向けたロードマップ

2

目的と優先課題および関連する指標と目標

ロードマップ

ネットゼロ実現に向けたロードマップ
当社グループでは、スコープ1+2で2040
年度ネットゼロを目標に掲げ、中間目標
として2025年度の50％削減(対2019年度)を計画しています。

スコープ3 カテゴリ15は2050年ネットゼロに向けて、2025年25％・2030年50%削減(対2020年)を計画しています。また、スコープ3(カテゴリ15以外)は2050
年 度 ネ ッ トゼ ロ に 向 け て 、 2030 年 度
30％削減(対2019年度)を計画しています。
11

2020年度

～

22 23

現在

24

25

グループ全体

30

40

第一生命

50

今中期経営計画期間

機
と関
し投
て資
家

スコープ3の削減

事
と業
し
て会
社

スコープ1+2の削減

25%(カテゴリ15)50%削減

気候変動問題の解決に資する投融資

ネット
ゼロ

削減※2

※1

累計1兆円

ネット
ゼロ

50%削減

※3

100%再エネ化

30%

スコープ3の削減(カテゴリ15以外)

削減

※3

ネット
ゼロ

グループ社員の意識醸成

国際的イニシアティブへの参画・推進
GFANZ プリンシパルズ・グループ・メンバー就任
NZAOA※4加盟
ガバナンス・推進体制の強化「グループサステナビリティ
CSuO
推進委員会」設置
設置
役員報酬評価基準にサステナビリティ指標を導入※1 2020年比(上場株式・社債・不動産ポートフォリオ)※2 2020年比(上場株式・社債・不動産・融資ポートフォリオ)※3 2019年度比※4 Net-Zero Asset Owner Allianceネットゼロ移行計画

指標2

目的と優先課題および関連する指標と目標

ファイナンスド・エミッション(スコープ3 カテゴリ15)

指標と目標

ネットゼロに向けた目標
ネットゼロ実現に向けて、機関投資家・事業会社の両面で指標を定め、着実に取組みを進めています。
なお、第一生命は、2030年までにファイ
ナンスド・エミッションを50%削減(2020年比)する中間目標を新たに設定しました。この中間削減目標は対象アセットに融資を含めます。

機
関
投
資
家
と
し
て

グループ全体第一生命

機関投資家として事業会社として

実績
第一生命

目標

2022年：▲16(約450万トンCO2e)％※1

気候変動問題ソリューション投融資
第一生命(累計投融資金額)

2022年度：投融資によるポジティブ・インパクト
第一生命(年間GHG削減貢献量)

2022年度：

約7,100億円

123万トンCO2e
2022年：ポートフォリオの

事
業
会
社
と
し
て

エンゲージメント実施社数

第一生命

事業活動に係るCO2排出量(スコープ1+2)

グループ

事業活動に係るCO2排出量(スコープ3(カテゴリ15以外))

第一生命

第一生命

排出量上位55社(排出量カバー率72%)
2022年度：▲83% (グループ)▲89% (第一生命)
2022年度：▲6%2025年：▲25%※1
2030年：▲50％※2 新規設定
2050年：ネットゼロ
2024年度：1兆円

2024年度：150万トン
CO2e

ポートフォリオの排出量
毎年度：上位約50社

2025年度：▲50%※32040年度：ネットゼロ
2030年度：▲30%※32050年度：ネットゼロ

12※1 2020年比(上場株式・社債・不動産ポートフォリオ)※2 2020年比(上場株式・社債・不動産ポートフォリオ・融資ポートフォリオ)※3 2019年度比ネットゼロ移行計画

グループ全体第一生命

機関投資家として事業会社として運用ポートフォリオのネットゼロ実現と投融資先企業の移行支援

2

目的と優先課題および関連する指標と目標

取組実績と今後の優先課題

GHG排出量2025年25％削減(上場株式・社債・不動産、2020年対比)
2022年度取組み ▍P.19▶

2022年度の取組実績と今後に向けた優先課題 2020年比16％削減(約450万トンCO2e)(機関投資家として) 1/2

 新中間削減目標の対象アセットに融資を追加

第一生命では、機関投資家として、気候変動問題の解決に資する投融資の拡大
や、エンゲージメントを通じた投融資先企
業の脱炭素社会への移行に向けた取組
みを後押ししています。GHG排出量計
測・目標設定対象の見直しや排出量削減手法の高度化等も継続しながら、運用ポートフォリオのネットゼロ実現を目指し
ます。

13


 2030年中間削減目標を新たに設定(2020年比▲50％)

気候変動問題ソリューション投融資
2024年度累計投融資金額1兆円
2022年度取組み ▍P.25,28▶
 2022年度1,900億円実行、累計7,100億円達成
 トランジション・ファイナンスに関する取組方針の制定

今後に向けた優先課題
 エンゲージメントやトランジション・ファイナンスを通じた投融資先企業の脱炭素化取組みの継続的なサポート
 適切なGHG排出量データ管理体制の構築(GHG排出量データの取得・分析サイクルの早期化、排出量推移の将来シミュレーション等)

 GHG排出量計測・目標設定の対象資産拡大
 GHG排出削減に向けたアプローチ手法の検討(セクター別のアプローチ手法や、アセット特性に応じた削減手法の検討等)

今後に向けた優先課題
 優良な投資候補案件の探索・選定の強化
 既存投融資先の移行計画進捗状況のフォローアップ

 2025年度以降の投融資における目標設定のあり方の検討
 GFANZの4つのトランジション・ファイナンス戦略▍ P.29▶ 等も考慮したトランジション・ファイナンスにおける投融資判断の考え方・投融資後のフォローアップ方法の整理、開示方法の検討

ネットゼロ移行計画

グループ全体第一生命

機関投資家として事業会社として運用ポートフォリオのネットゼロ実現と投融資先企業の移行支援

2

目的と優先課題および関連する指標と目標

取組実績と今後の優先課題

2022年度の取組実績と今後に向けた優先課題(機関投資家として) 2/2

投融資によるポジティブ・インパクト創出
2024年度GHG排出削減貢献量150万トン
2022年度取組み ▍P.25▶
 2022年度GHG排出削減貢献量123万トンCO2e 「広義のインパクト投資※」を新設、インパクト開示を継続実施

投融資先・外部イニシアティブとのエンゲージメント
2022年度取組み ▍P.32▶

 投融資先GHG排出量上位55社に対するエンゲージ
メントの実施 GFANZプリンシパルズ・ミーティングや傘下作業部会
等、外部イニシアティブとの協働

今後に向けた優先課題
 優良な投資候補案件の探索・選定の強化
 GHG排出削減貢献量の算定根拠となる情報開示の改善に向けた投融資先へのエンゲージメント強化
 トランジション・ファイナンス等におけるGHG排出削減効
果(インパクト)の開示手法の検討

今後に向けた優先課題
 投融資先へのエンゲージメントの実効性向上(業界特性や個社状況に応じた適切なアプローチ手法の検討、ネットゼロへの取組み状況の分析、協働エン
ゲージメントを含む効果的な対話手法の検討等)

 投融資先における課題の進捗状況管理の頻度やフォロー項目の検討 外部イニシアティブ(NZAOA・GFANZ等)への参画を通じたルールメイキングへの積極的な関与
 外部イニシアティブとの協業等を通じた知見拡大およびエンゲージメント遂行能力の向上

14※ 第一生命では、ESGテーマ型投融資のうち、発行体企業や発行資金充当先の事業の環境・社会・経済へのインパクトを特定し、インパクト創出状況の評価分
析・計測管理を実施する投融資を広義のインパクト投資と位置付けています。なお、狭義のインパクト投資とは、社会の構造変化・社会課題の解決に資するイノ
ベーション創出を企図する投資のことを言います。

ネットゼロ移行計画

グループ全体第一生命

機関投資家として事業会社として事業活動におけるネットゼロ実現

2

目的と優先課題および関連する指標と目標

取組実績と今後の優先課題

2022年度の取組実績と今後に向けた優先課題(事業会社として)第一生命では、事業活動におけるネット
ゼロ実現に向けて、省エネルギー化および使用電力の再生可能エネルギー化等に取り組んでいます。また、CO2排出量算定の精緻化により、サプライチェーン上の削減余力の洗い出しも進めています。

スコープ1＋2排出量の2025年度50％削減(2019年度対比)
2022年度取組み ▍P.40▶

 電力調達における再生可能エネルギー割合100％の達成 省エネルギー取組みによる電力消費の低減 省エネルギー効果の高い設備の導入


スコープ3排出量の2030年度30％削減(2019年度対比)
2022年度取組み ▍P.42▶
 業務における紙資源使用量の削減(営業用端末の活用推進、提案書やマニュアルのデジタル化等)

今後に向けた優先課題
 長期的に安定調達可能な再生可能エネルギー調達
手段への切替えの検討
 炭素吸収・除去等、残余排出量に対する対応策の研究 CO2排出量算定の精緻化(第一生命生涯設計
デザイナー等の私有自動車からの排出量、社用車からの排出量、業務委託に係る排出量等)※

今後に向けた優先課題
 社員の意識醸成に向けた取組みの強化
 社内物流の削減
 CO2排出量算定の精緻化(第一生命生涯設計
デザイナー等の私有自動車からの排出量、社用車からの排出量、業務委託に係る排出量等)※ 社員の行動変容の促進(紙使用量の見える化、イベントの開催等)

15※ スコープ1,2,3のいずれに分類するかも含めて検討中ネットゼロ移行計画

グループ全体第一生命

機関投資家として事業会社としてネットゼロ実現に向けた基盤強化

2

目的と優先課題および関連する指標と目標

取組実績と今後の優先課題

ガバナンス・推進体制の強化

今後に向けた優先課題
 気候変動対応に関する監督体制の強化(取締役の関与のあり方等)

2022年度の取組実績と今後に向けた優先課題

2022年度取組み ▍P.44▶

 移行計画の継続的なアップデート 役員報酬評価基準に、CO2排出量削減の進捗を含むサステナビリティ指標を導入(ガバナンス等) 2023年4月1日付けでChief Sustainability
Officer(CSuO)を設置

 移行計画対象会社の範囲拡大検討や、それに伴う各社の管理体制およびグループ全体での管理体制の検討

当社グループでは、ネットゼロ実現に向けた取組みを適切に、かつ効果的に進める
ため、気候変動対応・移行計画のガバナ
ンスや推進体制の強化を図っています。
また、脱炭素化を加速するべく、グループ
社員の意識醸成や業界における連携強化にも積極的に取り組んでいます。

 移行計画の策定

グループ社員の意識醸成に向けた取組みと業界における連携強化
2022年度取組み ▍P.47▶

今後に向けた優先課題
 グループ社員の意識醸成に向けた取組みの強化
 GFANZ等外部イニシアティブとの協働による移行計画の普及
 第一生命において、社員向け環境研修動画の配信

 国内外グループ会社が参加する環境イベント”ECO
Action リレー”の実施
 GFANZ作業部会への参画を通じた、「移行計画ガイ
ダンス※」レポート作成への貢献 ▍P.36▶

16※ 金融機関の「ネットゼロ移行計画」に関する提言とガイダンス

ネットゼロ移行計画

第1章 イントロダクション

機関投資家としての取組み

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

インプリメンテーション戦略

3

機関投資家としての取組み

戦略の全体像

投融資を通じたネット
ゼロへの取組み第一生命では、中長期・安定的な運用
収益を確保しつつ、すべての人々の幸せの前提となる持続可能な社会の実現に向けて、地域・社会の重要課題の解決に資する責任投資を推進しています。

責任投資における最重要テーマに気候変動を位置付け、投融資を通じてGHG
排出量削減や脱炭素社会の実現に向けたトランジションに貢献しています。また、エンゲージメントを基軸としたスチュワード
シップ活動により、投融資先企業の脱炭素化取組みを促進しています。
18

排出量削減目標の対象資産拡大および排出量の分析

投融資を通じた
脱炭素への移行・
環境イノベーション創出の後押し◼ 運用ポートフォリオの排出量削減目標の対象資産を、従前から取り組んできた上場株式・社債・不動産から融資まで拡大◼ 気 候 変 動 問 題 の 解決に資する気候変動ソリューション
投融資を 積 極的に実行し、2024年度までに累計1兆円を目指す◼ 投 融 資 先 企 業 の GHG
排 出 量 を WACI※ 等 の
複 数 の指 標を 活用し て
定 期 的に測 定 ・分 析 を行い、その結果をエンゲー
ジメント活動や投資判断に 反 映 (ESG イ ン テ グ
レーション)◼ 投融資によるポジティブ・
インパクトの 創出について、2024年度までにGHG排出
削 減 貢 献 量 150 万 ト ン
CO2eを目指す◼ トランジション・ファイナンスに関 する 取 組方 針 を策 定、脱炭素への移行に向けた資金供給を積極化◼ ネ ガ テ ィ ブ ・ ス ク リ ー ニ ング
により、ファイナンス対象から化石燃料による新規の火力発
電所関連事業等を除外

エンゲージメント戦略

エンゲージメントを通じた投融資先企業の取組みの後押し◼ 第一生命の運用ポート
フ ォ リオの GHG 排 出 量
上 位 約 50 社 に 対 し 、GHG 排出 削 減に 関 する目標設定水準の引き上げや取組みの実効性向上などを促進◼ Climate Action 100+
や生保協会などの協働
エンゲー ジメ ントを通じて、投資家としての影響力を発揮しつつ、投資先企業の取組みを後押し

グローバル
金融イニシアティブを通じた意見発信・
ルールメイキング◼ 金融機関の脱炭素取組
みを推進するグローバル・
イニシアティブである
GFANZに参画◼ GFANZをリードするプリ
ンシパルズグループメン
バーの一員となり、傘下の作業部会に参加して社会の脱炭素化に対する金融機関としての役割の検討やルール・メイ
キングに積極的に関与するなど、取組みを推進※ WACI: Weighted Average Carbon Intensity

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

第一生命

3

GHG排出量実績

機関投資家としての取組み

インプリメンテーション戦略
顧客と投融資先企業

排出量実績とセクター別
内訳
第一生命では、2050年ネットゼロのポー
トフォリオ構築に向けて、2025年3月期に ▲25%(上場株、 社債、不 動産 )、2030年3月期に▲50%(上場株、社
債、不動産、融資)の中間目標を掲げ、2022年3月期に▲16%削減と着実に取組みを進めています。
上場株式・社債の投資ポートフォリオのうち、相対的に排出量の多い電力や鉄鋼等のセクターを含む、排出量上位50社を重点エンゲージメント先と認識し、積極的にエンゲージメントを実施しています。

その他

24％
運輸 4％

万ｔ
CO2e※1

石油ガス

6000
600

▲12%

5000
500

▲16%

６％
%
7％

化学

目標

▲25%

4000
400
300
3000

目標

▲10%

200
2000

約472

約450

▲40%
▲50%

0

▲60%

2021年

2022年年
2022

2025年

電力

41%

鉄綱

18％

※2

1000
100

2020年

上場株式・
社債
2022年
3月期

▲20%

▲50% ▲30%
約537

セクター別内訳

2050年
ネットゼロ
運用
ポートフォリオ全体

2030年※1 上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおけるスコープ１、スコープ２の合計値。上場株式、社債についてはMSCI ESG Research
LLCデータより第一生命にて作成。不動産については第一生命にて集計の上作成。使用ベンダーをS&P Trucost LimitedからMSCIESG Research LLCに変更にしたことに伴い2020年、2021年におけるGHG排出量実績を修正。なお、S&P Trucost Limitedを使用した場合の2022年のGHG排出量は約470万tCO2e(2020年は約602万tCO2e)※2 NZAOAプロトコルに従い、2030年を目標年とする中間削減目標を設定。中間削減目標には、対象資産に融資を追加。

19

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

WACI（加重平均カーボンインテンシティ）の分析
インプリメンテーション戦略

運用ポートフォリオのさらなるレジリエンス強化に向けた分析(1) WACI

第一生命は、国内株式、外国株式、国内社債、外国社債のポートフォリオに関して、投融資先企業の
気候関連リスク・機会を評価するために、TCFD提言が開示を推奨している総炭素排出量とWACI(加重平均カーボンインテンシティ)の分析を行いました。WACIについては、企業の売上げ当たりのGHG
排出量をポートフォリオにおける保有割合に応じて加重平均しています。国内社債については、WACIが相対的に高い傾向にありますが、これは国内社債マーケットにおいて排出量の大きい電力セクターの割合が相対的に高いことが要因の一つであると分析しています。

2022年
資産別GHG排出量とWACI
10

第一生命では、ポートフォリオのさらなるレジリエンス強化に向けて、
WACIやCVaRを含め、投融資先企業の気候変動関連リスク・機会の分析に取り組んでいます。
※1 上場株式・社債・不動産ポートフォリオにおけるスコープ
１、スコープ２の合計値。上場株式、社債については
MSCI ESG Research LLCデータより第一生命にて作成。不動産については第一生命にて集計の上作成※2 不動産は計測対象外

31

第一生命

(トンCO2e/百万円)

2.5

GHG排出量※1

200(万トンCO2e)190

2020年数値

2

●国内株式
●外国株式
●国内社債
●外国社債
不動産

20

WACI ※2

19

1.5

2.4

1

2.6

0.5
0

1.2
1.8

0.7
0.8

0.6
0.7

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

CVaR(気候バリューアットリスク)の分析
インプリメンテーション戦略

MSCI社のCVaRという手法で、投資資産の移行リスクと物理的リスクの分析を行っています。

運用ポートフォリオのさらなるレジリエンス強化に向けた分析秩序だった移行が進む想定(Orderlyシナリオ)では、CVaR総合は物理的リスクが大きい3℃シナリオで大きく▲21.2％となり、1.5℃シナリオで▲19.5％となりました。一方、 1.5℃の気温上昇に向け秩序だった移行が進まずに炭素価格が高騰する1.5℃ disorderlyシナリオでは、CVaR総合は▲21.8%と1.5℃ Orderlyシナリオに比べて影響額が大きくなっています。なお、1.5℃ Orderlyシナリオでは、ベンチマークと比較し、移行リスク、物理的リスクともに優位な結果となっています。

(2) CVaR

第一生命では、投融資ポートフォリオのレジリエンス強化に向け、CVaRを含め、気候関連リスク・機会の分析に引き続き取り組んでいく予定です。
CVaR | 影響額/対象資産総額で表示
ポートフォリオ
3℃ Orderly

ベンチマーク

1.5℃ Orderly

1.5℃ Disorderly

1.5℃ Orderly

+ 5%

+ 0%
▲ 5%
※ 対象は、第一生命(株式・社債)、第一フロンティア生命(社債)で総額は約8兆円。ベンチマークは、国内社債:
Nomura BPI・社債、外国社債: Barclays・グローバル
社債Index、国内株式:TOPIX、外国株式:
MSCI_ACWI。データは2023年3月末時点のもの。
(出所) Reproduced by permission of MSCI ESG
Research LLC

21

▲ 10%

▲ 15%

移行
リスク

▲ 20%
▲ 25%

▲ 21.2%▲ 19.5%▲ 21.8%

▲ 30%

政策リスク

機会

物理的リスク総合▲ 23.2%

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

セクター横断的な評価

3

機関投資家としての取組み

インプリメンテーション戦略
企業活動と意思決定

ESGインテグレーションの手法

ESGアナリスト
重要なESGテーマを選定・セクター横断的に調査・分析
様々なESG課題

人権
ガバナンス etc…
ESGアナリスト

気候変動 | 気候変動リスクと機会、GHG削減計画の有無と進捗状況

ESGスコアリング

個別企業の社内ランク

エクイティアナリスト・クレジットアナリスト
個別企業の調査・分析

個別企業ごとの評価
22

E

気候変動

第一生命では、各アセットの流動性や特性を踏まえ、アセット毎に最適なESGインテグレーションを行い、投資判断に適切に反映させています。
ESGアナリストは、様々なESG課題から
重要テーマを選定し、セクター横断的に調査・分析を実施。企業毎に総合評価をスコアリング(ESGスコアリング)してエクイ
ティアナリストやクレジットアナリストへ共有
し、各アセットのアナリストは個別企業の評価に反映しています。

主なESG課題と評価の視点

自然資本 | 森林破壊、海洋汚染、
廃プラスチックなどによる影響

S

G

人権 |
サプライチェーンを含めた人権リスクへの対応状況や、人権
デュー・ディリジェンス
により特定された人権リスクへの対応状況

ガバナンス体制 |社外取締役の機能発揮、指名・報酬委員会の適切な関与・助言

ダイバーシティ |管理職・役員の女性比率等

統合的な情報開示 |財務情報と非財務
情報の統合的な開示状況

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

3

機関投資家としての取組み

インプリメンテーション戦略
企業活動と意思決定

気候変動
インテグレーション
第一生命では、気候変動に係るリスクと機会について、投融資先企業の定量評
価と定性評価を行い、企業とのエンゲー
ジメント結果を考慮したうえで、スコアリン
グを実施しています。
具体的には、炭素税の大幅な変更等に伴う業績への影響度の試算(定量評価)、
環境技術の有無など将来的なオポチュニ
ティ(機会)等の勘案(定性評価)に加え、気候変動リスクへの取組内容やガバナンス等をエンゲージメントにおいて確認し、評価しています。
23

ESGアナリスト

E
定量評価
◼
◼
◼
◼

定性評価

炭素税の大幅な変更等による業績への影響度を試算
各企業のGHG排出量に業種別リスク度合いを勘案し算出
GHG排出量はスコープ1、2をベースとし、一部業種についてはスコープ3も加味する
SBT認証の取得やCO2削減計画の策定等も考慮◼

政府のGX推進戦略等により業績拡大が期待できる、
優れた技術を保有し省エネや環境対策等において業界をリードすることができる、といった観点で、企業のオ
ポチュニティ(機会)を評価

対象企業とのエンゲージメント結果を考慮
気候変動リスクへの取組姿勢や内容を評価

TCFD賛同、CO2削減計画の有無、計画内容と取組進捗、開示状況、
組織(ガバナンス)の構築等の観点で企業の取組みを評価

ESGスコアリング
企業毎に総合評価をスコアリングし、エクイティアナリスト・クレジットアナリストへ共有

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

3

機関投資家としての取組み

インプリメンテーション戦略
投融資方針と条件

ネガティブ・
スクリーニング
第一生命では、気候変動対応の一環として、化石燃料による新規の火力発電所関連事業と石炭採掘事 業に対するファイナンスを禁止しています。

ネガティブスクリーニングの対象については、
国内外の社会情勢等も踏まえて、継続的に検討していきます。

ネガティブ・スクリーニングのプロセス

ネガティブ・スクリーニングの候補を調査投資対象から
除外

保有状況の
定期検証

ネガティブ・スクリーニングの対象
領域

気候変動
対応

(参考)
その他
24

ネガティブ・スクリーニング
対象分野・企業の確定スクリーニング対象分野◼ 化石燃料による新規の火力発電所関連事業(石炭・石油・ガスを含む)

対象資産◼ プロジェクト・ファイナンス

◼ 石炭採掘事業◼ 特定の兵器製造関連(クラスター弾、生物兵器、化学兵器、
対人地雷、核兵器等)◼ 株式投資◼ 債券投資◼ 企業融資◼ プロジェクト・
ファイナンス◼ 不動産投資グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

気候変動問題ソリューション投融資

投融資によるポジティブ・インパクト
目標

2兆円

3

機関投資家としての取組み

インプリメンテーション戦略
企業活動と意思決定

気候変動問題ソリューション投融資
およびポジティブ・インパクト
気候変動問題の解決に資する投融資(気候変動問題ソリューション投融資)の累計は約7,100億円に到達しました。
2025 年 3月 末 迄 に 同 投 融 資金 額 を1兆円以上に拡大していきます。
また、社会へのポジティブ・インパクト創出の取組みも重要と考えており、こうした投融資による年間のGHG削減貢献量は2022年度に約123万トンCO2e(ポートフォリオのGHG排出量の約27%相当)となりました。2024年度には年間150万ト
ンCO2eの創出へと拡大していきます。
25

ESGテーマ型投融資

約7,100億円

インパクト投資※2
600億円
内訳

300
300

約1.６兆円気候変動問題ソリューション投融資※1

22年度までの累計実績内訳

SDGs債
への投資
目標

1兆円

：国内向け
：海外向け

SDGs事業への
投融資

(再生可能
エネルギー
2,800億円 発電事業
内訳
等への1,600 投融資)
3,700 億円
1,200
内訳

(グリーンボンド等
への投資)

2,100
1,600

2024年度目標

年間GHG削減貢献量

150万トン

約123万トン

CO2e

CO2e

気候変動問題の解決をテーマとした投融資のうち、再生可能エネルギー発電
事業等温室効果ガス削減貢献量の推計が可能なもの、またはグリーンボン
ド等でインパクトを開示している案件
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
2022 2023 2024

※1 気候変動問題ソリューション投融資: グリーンボンド、再生可能エネルギー
発電所関連事業への投融資など、気候変動問題の解決に資する投融資※2 第一生命では、インパクト投資を「運用収益の獲得と社会的インパクト(社会の構造変化など)の創出の両立を意図して投資判断を行う投資手法」と定義

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画
主な社会的インパクト

GHG排出量削減

インパクト投資の主な事例１

新興国向け再生可能エネルギーインフラ
ファンドへの投資 官民共同での再生可能エネルギー開発支援
を通じ、気候変動問題の解決に貢献

新興国への再生可能
エネルギーの普及を通じた
GHG排出量削減

第一生命は、ブラックロックが運用する新興国の再生可能エネルギー関連施設への投資に特化したインフラ
ファンド「Climate Finance Partnership Fund」(以下、「本ファンド」)に対し、ESG投資の一環であるインファンドの投資先事例
フィリピンにおける大規模太陽光発電プロジェクトへの投資
フィリピンの再エネデベロッパーとパートナーを組み、同国における大規模太陽光発電設備の開発を行っています。パート
ナーであるデベロッパーは、2026年までに１ギガワット超の発電性能を有した太陽光発電設備の開発を目標に掲げて
お り、 当プロ ジェ クト 全 体
で、同国の12.5万世帯に安定的な電力を提供できる見込みです。

この他にも、現在、ケニア
における風力発電事業への投資も検討しています。

▲ フィリピンにおける太陽光発電プロジェクト(写真提供：Clean Tech)

26

パクト投資として2021年7月に約55億円(50百万米ドル)を投資しました。グローバルなネットゼロの実現に向けては、
新興国におけるGHG削減が不可欠であると認識しており、本ファンドへの投資を通じて新興国における再生可能エネ
ルギー事業の開発を後押しすることを目指しています。
本ファンドの特徴
主な投資対象 アジア・アフリカ・中米・ラテンアメリカなどの新興国における、太陽光・風力などの再生可能エネルギー
発電施設の建設・運営プロジェクトや、送配電や蓄電施設などの発電に付随する設備
目

的 新興国の人口増加や経済成長による将来的な電力需要の増加を見据え、官民共同で再生可能エネルギー事業の開発を後押しすること

リスク・分配政府系金融機関と民間投資家の間でリスク・リターンを適切に配分し、民間投資家が相対的にリスクの低い優先部分を引き受ける投資スキーム(ブレンデッド・ファイナンス)

主な政府系金融機関出資者

ドイツ復興金融公庫(KfW)、フランス開発庁(AFD)、国際協力銀行(JBIC)

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画
主な社会的インパクト

GHG排出量削減

インパクト投資の主な事例２

環境・エネルギー分野に特化した日本の再生可能エネルギーの普及やベンチャーファンドへの投資 日本のベンチャー企業への投資を通じて、カーボンニュートラル実省エネルギー化の推進による現に向けたイノベーションを創出

GHG排出量削減

第一生命は、株式 会社環境エ ネルギー投資( 以下「 EEI社」)が 組成する環境 ・エ ネルギー 分野に特 化したファンドの投資先事例
住宅用太陽光発電等の分散型再生可能エネルギー電源創出を通じたGHG排出削減への貢献
住宅用太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」の提供を行うベンチャー企業です。
同サービスは、シェアリングエネルギーが太陽光発電設備の所有権を有し、居住者と電力購入契約を締結して発電
電 力 を 提 供 す る 仕 組 み であ り 、居住者にとっては初期費用・維持費無料で太陽光発電シス テムの利用が可能となります。
分散型再生可能エネルギー電源の設置により、GHG削減への貢献に取り組んでいます。
※ 第一生命は、Sharing Energyに対して2021年に1億円の直接投資も行っています。

27

ベンチャーファンド「EEI５号イノベーション＆インパクト投資事業有限責任組合」(以下「本ファンド」)に対し、ESG
投資の一環であるインパクト投資※として2022年9月に15億円の投資を行いました。
EEI社は、環境・エネルギー分野に特化した独立系ベンチャーキャピタルです。今回組成された本ファンドへの投資を通じて、日本における再生可能エネルギーの普及や省エネルギー化の推進を通じて、2050年カーボンニュートラル
の実現が加速することを期待しています。
本ファンドの主な投資対象◼ 脱炭素を中心に持続可能な社会の実現に貢献するビジネスモデルや技術を有するスタートアップ◼ 2050 年のカーボンニュートラルに向けて、抜本的なイノベーションに資するビジネスモデル・技術を有するスタートアップ(投資領域として以下を設定)➊ Energy Transition ➋ Mobility & Transportation ➌ Smart Society

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

3

機関投資家としての取組み

インプリメンテーション戦略
投融資方針と条件

トランジション・
ファイナンスに関する取組方針
脱炭素社会の実現に向けて、GHG多排出産業を中心に、長期的な移行(トランジション)戦略を着実に進めることが重要です。
第一生命では、脱炭素社会の実現に貢献するため、トランジション・ファイナンスに関する基本的な姿勢や考え方を取組方針として策定しました。GFANZにおける4つのトランジション・ファイナンス戦略等を参考に、
トランジション戦略を遂行する企業の資金調達を積極的に支援することを通じて、2050年のネットゼロ実現を目指します。
28

社会全体の長期的なカーボンニュートラルの実現を優先した投資行動
を選択します1

4

2

投資判断に際しては、トランジション・ファイナンスに関する国内外の主要な指針へ準拠していることに加え、運用収益の確保の観点とともに、企業のトランジション戦略の妥当性・実現可能性を独自に精査します

3

企業のトランジション戦略を精査する際に用いる判断基準については、
トランジションを取り巻く外部環境や技術革新の状況等を踏まえて、継続的に見直しを行います
トランジション・ファイナンスの具体的検討に際して得た知見をベースに、エンゲージメントを通じて、企業のトランジション戦略の改善や取組みの実効性向上を促します「トランジション・ファイナンスに関する取組方針」の全文は第一生命のHPに開示しております。
(https://www.dai-ichi-life.co.jp/dsr/investment/pdf/ri-report_008.pdf)

ネットゼロ移行計画

GFANZの４つのトランジション・ファイナンス
戦略

1 Climate Solutions

2 Aligned

GHGの排出削減に直接貢献する

既に1.5度目標に準拠している

ソリューションへの投融資

企業への投融資

実経済におけるGHG排出の除去・削減に直接

既に1.5度目標に準拠している、先進的な気候貢献するもの、あるいはこれらのソリューションの拡変動対策を実施する企業への支援

大を直接的に支援するもの

GFANZでは本カテゴリの具体的な定義や普及に向けた議論を行っています。
また、第一生命においても、上記議論に参画しながら、本カテゴリに基づく整理を検討しています。

3 Aligning

GFANZ
トランジション・
ファイナンス戦略

4 Managed Phaseout

1.5度目標への移行にコミットメント

高排出資産の管理されたしている企業への投融資

段階的削減

適切な条件を設定したうえで、1.5度目標に対信頼できる移行計画と移行状況に関するデータ

する移行計画の策定・導入を行う企業への支援

開示に基づき、高排出資産の段階的廃止を支援することで、排出量削減を加速するもの

29

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

トランジション・ファイナンス
の主な事例１

日本郵船が発行するトランジション・ボンドへの投資
排出削減に向けた取組みへの資金供給を通じて、脱炭素社会への移行を後押し
第一生命は、日本郵船の温室効果ガス排出削減に向けた長期的な移行(トランジション)戦略(「NYKグループ
ESGストーリー」)を資金面でサポートすることを目的として、日本郵船が発行するトランジション・ボンド※への投資を行いました。具体的には、LNGを燃料とする船舶への入替えや、アンモニア・水素などを燃料とするゼロエミッション
船の研究開発、燃料効率の改善および運航計画の最適化等の改善を通じてトランジションを推進していきます。

案件概要
発

行

体

日本郵船

発

行

額

第１回：200億円(償還期間5年：100億円、償還期間7年：100億円)
第２回：200億円(償還期間5年：100億円、償還期間10年：100億円)

資 金 使 途▲ イメージ画像30

洋上風力発電支援船、アンモニア燃料船、水素燃料電池搭載船、LNG燃料船、LNG燃料供給
船、LPG燃料船、運航効率化と最適化(日本郵船の策定した、エネルギー分野における事業タイ
ムライン(ロードマップ)で予定する投資(新規支出および既存支出のリファイナンス)等に充当)※ 本債券は、グローバルなESG金融関連評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から、基本指針や国際資本市場協会(ICMA)の「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」との適合性等について第三者意見を取得しています。

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

トランジション・ファイナンス
の主な事例２

東北電力向けトランジション・ローンへの取組み
排出削減に向けた取組みへの資金供給を通じて、脱炭素社会への移行を後押し
第一生命は、東北電力の温室効果ガス排出削減に向けた取組み(「東北電力グループカーボンニュートラルチャレン
ジ2050」)を資金面でサポートすることを目的として、東北電力を借入人とするトランジション・ローン契約※の締結を行いました。本融資によって調達された資金は、東北電力の温室効果ガス排出削減に向けた取組みの内、環境負荷が少ない液化天然ガス(LNG)を燃料とした、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたコンバインドサイクル発
電方式の発電所の整備費用と、東北東京間連系線や東北北部エリアにおけるインフラ整備費用に使途を限定しています。これらの高効率電源の活用により、従来の石炭・石油火力発電所等の休廃止を進め、GHG排出量削減
による環境負荷低減が期待されます。
案件概要
借

入

人

資 金 使 途▲ 新潟県上越市 上越火力発電所(写真提供：東北電力)

31

東北電力

融

資

額

50億円

期

間

7年

・ 上越火力発電所の整備資金
・ 東北東京間連系線の整備費用
・ 東北北部エリアにおける電源募集プロセスの系統整備費用※ 東北電力が策定した「東北電力グリーン・ファイナンス・フレームワーク」は、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社から、
グリーン・トランジション・ファイナンス等に係る各種基準等への適合性等について第三者評価を取得しています。

グループ全体
ネットゼロ移行計画

3

機関投資家としての取組み

第一生命の運用ポートフォリオにおけるGHG排出量上位50社の取組状況
TCFDシナリオ分析の開示状況

1
1
8

第一 生命では、投 融資先企 業へのエンゲージメントを、ネットゼロ実現に向けた最も重要かつ有効な戦略と位置付けています。
継続的にエンゲージメント対象としている
GHG排出量上位50社のうち、気候変動
課題に戦略的に対応するためのシナリオに基づく分析や2050年ネットゼロ実現と整合した目標の策定を進めている企業は増加傾向にあります。一方で、目標達成に向けた具体的なロードマップ策定や目標に対する第三者認証等の取得済み企業数は未だ十分ではなく、引き続きエンゲージメン
トを通じて企業の対応を促進していきます。
32

直近２年間のGHG排出量削減実績(投融資先企業のScope1+2 排出量データ※2をもとに算出)

3
5

12

定量あり

19社

エンゲージメント戦略
顧客と投融資先企業

投融資先へのエンゲージメント

第一生命

14

26
40

16

16
2020/1

2020年6月

2021/12021年6月

82022/12022年6月

1
8

7

30
28

21

定性のみ
11
なし 1

10%未満 23削減

2023/1

2023年6月

SBT※3取得

7社

2020/12021/127

長期目標のみあり

カーボンニュートラルに向けた
ロードマップの開示状況（各種取組の導入時期・貢献度等、戦略の具体性を評価）
3
3
十分具体的
4
中期および
10社
10
長期目標※415
ある程度具体的
あり
10
34社
20
47
具体性なし
20
31
17

15

11

15社

2023年
６月

21
21

10%
以上削減

影響度
区分のみ※119GHG削減目標の策定企業数の推移
1

増加
12

1

なし 1

2022/12023/1

2020年6月 2021年6月 2022年6月 2023年6月

開示なし

10

2020年6月
2021年6月
2022年6月 2023年6月
2023年6月
2021年6月
2022年6月
2020年6月※1 大・中・小等の影響度で開示はしているが、定量開示なし※2 出典:MSCI ESG Research LLC※3 Science Based Targets。パリ協定と整合性のあるGHG排出削減目標を策定していることを示す国際認証※4 政府目標(2030年46％・2050年カーボンニュートラル)と整合した目標

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

気候変動対応のエンゲージメントにおける主な課題◼ 2050年カーボンニュートラル達成へ向けた目標設定、および具体的なロードマップの策定

3

機関投資家としての取組み

エンゲージメント戦略
顧客と投融資先企業

エンゲージメントの課題
進捗フォロー
気候変動対応に関するエンゲージメント
は継続的かつ長期的な視点をもって行うことが重要だと考えています。

第一生命では、エンゲージメントを踏まえた課題の進捗状況を定期的にフォローし、課題に応じた情報提供の実施などを通じて、投融資先企業の課題解決を目指しています。

◼ GHG排出量削減の中間的な目標設定(2030年目標等)、
および短中期的な期間における具体的な施策◼ TCFD提言への賛同、TCFD提言に基づくガバナンス体制の構築・財務影響を含む
シナリオ分析および開示の実施◼ SBT※認定取得に向けた取組み
4段階のマイルストーン管理

2
1

4
3

課題認識
課題提示
第一生命が、企業に対し、認識している課題を提示

企業が、第一生命の提示
した課題を、対応するべき課題として認識

課題解決
課題取組
企業が、課題への取組みを開始第一生命が、課題解決されていることを確認

情報提供等を通じて課題解決を支援
継続的な対話を踏まえても改善が見られず、今後の改善も見込めないと判断される企業の代表取締役再任について、原則として議決権行使にて反対

33※ 企業が定めるGHG排出量削減目標がパリ協定(気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えることを目指す)と整合した目標であることを認証する国際認証

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

投融資先企業のネットゼロ実現に向けた取組み促進
ネットゼロ実現に向けた具体的なロードマップの策定を後押し

エンゲージメント活動の
主な事例
対話の概要

A社

進捗状況

4

課題 解決

課題

気候変動課題への取組み強化

ゴール

カーボンニュートラルに向けた
ロードマップ策定

B社

34

陸運関連会社

進捗状況

機械関連会社

３

課題 取組

課題

気候変動問題への取組み強化

ゴール

GHG削減目標やカーボンニュー
トラルに向けたロードマップ策定

企業の対応

2018年以降
4回対話を実施

企業の取組改善を確認

気候変動課題への対応の重要性の認識を共有、目標や具体的な取組みなどについて意見交換

TCFD賛同、GHG削減目
標の設定、目標対象事業の拡大に加え、直近では、
具体的なロードマップを開示するとともに、SBT認証
取得への取組みを確認

2018年以降
4回対話を実施

企業の一定の取組改善を確認

気候変動課題への対応の重要性の認識を共有
し 、 TCFD の 枠 組 み に沿った開示や取組みについて意見交換

TCFD賛同以降、しばらくの間、具体的な削減目標の設定やロードマップの開示なし。直近になってGHG
削減目標を開示

議決権行使

今後の方針

継続したエンゲージ
メント実施※ 同社の気候変動対応を判断基準とした議決権行使は実施せず◼ 開示されたロードマップの進捗状況のフォロー◼ SBT認証への取組状
況のフォロー

更なる取組改善を促進※ 同社の気候変動対応を判断基準とした議決権行使は実施せず◼ 引き続き、ロードマップの策定・開示を要請◼ 中長期的な事業ポー
トフォリオ変革も含めたGHG削減取組みをフォロー

グループ全体
ネットゼロ移行計画

当社グループが参画する主なイニシアティブ
2015年11月より参画

3

機関投資家としての取組み

エンゲージメント戦略
業界・政府と公的セクター

ここ数年では、気候変動問題の重要性が高まるにつれ、グローバルレベルでのイニ
シアティブによる取組みが活発になっています。当社グループはグローバルイニシア
ティブに対しても早くから参画し、ネットゼロに向けたグローバルなルールメイキングにおいて積極的に意見発信しています。

2006年に公表された責任投資原則。持続可能な社会の実現のため、ESGの課題を
投資プロセスに組込むことを提唱。

第一生命では、 PRIアセスメントを責任投資に係る重要な外部評価と位置付け、
毎期アセスメント結果をもとに資産運用プロセスの改善・改良を図っています。
国内生保初

2018年9月より参画

イニシアティブへの参画
1/2
当社グループは、単独のエンゲージメント活動を補強し効果を高める取組みとして、複数の国内外イニシアティブを通じた協働
エンゲージメントへ積極的に参画しています。

第一生命

2015年12月に、G20からの要請に基づき、金融安定理事会(FSB)が設置したタスク
フォース。気候変動に関する機会とリスクを把握し、情報開示を促す提言を公表。
第一生命ホールディングスでは 2019年度より統合報告書においてTCFD提言に基づいた開示を実施しています。

国内生保初

2019年8月より参画

温室効果ガス排出量の多い企業に対し、排出量削減に向けた取組みやその情報開示などについて建設的対話を行う、機関投資家のイニシアティブ。
第一生命では、定期的にアジア地域の参画機関と会合を実施し、同イニシアティブにおける協働エンゲージメントの好事例等を共有しています。

国内生保初

2021年2月より参画

2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際的なイニシアティブ。
第一生命は、アジアで初めて同イニシアティブに参画し、参画機関の代表者で構成されるプリンシパルズグループや 、具体的な課題について議論を行う作業部会への参加等を通じて、同イニシアティブの取組みを推進しています。

国内生保初

2021年4月より参画

2021年に設立された、金融業界における温室効果ガス排出量ネットゼロイニシアティブの取組みを統合し、金融業界全体の脱炭素化を目指す戦略フォーラム。
▍P.36▶

35

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

その他の
地域ネットワーク等

3

機関投資家としての取組み

エンゲージメント戦略
業界・政府と公的セクター

議長 (Mark Carney氏、Michael Bloomberg氏)

APACネットワーク

副議長 (Mary Schapiro氏)

イニシアティブへの参画
2/2

プリンシパルズグループ

第一生命では、「金融機関の『ネットゼロ
移行計画』に関する提言とガイダンス」を作成するGFANZの作業部会などに参画し、同レポートの作成に貢献しました。

◼ プリンシパルズグループを補佐

また、GFANZの日本支部が2023年6月に始動し、初代議長に第一生命取締役
会長の稲垣 精二が就任しました。国内の金融機関に脱炭素化に向けた移行計
画の策定を促すため、同支部を通じて知
見や成功例を共有するほか、企業や関係省庁との連携も支援していきます。

活動例

第一生命

◼ 2022年6月に設置◼ APAC地域のネットゼロ移行の加速を支援
第一生命◼ 戦略的方向性と優先順位を設定し、進捗監督

活動例

アジアでの石炭火力発電所の段階的廃止ガイダンス草案(2023年6月発行：市中協議用)

ステアリンググループ

作業部会(複数あり)

石炭火力の段階的廃止のプロセスについて、移行・廃止計画の信頼性で考慮すべき点、社会・経済へのインパクトの観点、透明性・説明責任の観
点で提言

第一生命

第一生命

◼ ガイダンス作成等、具体的な作業に携わる
金融機関の「ネットゼロ移行計画」
に関する提言とガイダンス(2022年11月発行)

実体経済の脱炭素化に向けて、金融機関の信頼あるネットゼロ移行計画に必要な要素や、移行実現に向けたトランジ
ション・ファイナンスの主要戦略を推奨

事
務
局

日本支部

第一生命

◼ 2023年6月から始動(世界初の国別支部)◼ 国内金融機関と関係省庁・提携企業の連携を支え、日本のネットゼロ移行加速を支援◼ 「コンサルテーティブ・グループ」※の初代議長に、稲垣 (第一生命取締役会長) が就任

NZAOA(アセットオーナー)、NZBA(銀行)、NZAM(運用会社)などの脱炭素アライアンス

36※ 金融機関や政府機関の代表者等で構成される助言機関

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

日程

当社グループは脱炭素取組みの普及・促進に向けた様々なイベントに参画しています
2
0
2
2▲ICMAセミナーの様子▶

37

2
0
2
3

イベント名称主催者

6月

Responsible Investor Japan “ステップ・バイ・ステップ：
投資家 ネットゼロガイド”

Responsible Investor

6月

NET ZERO HIGH LEVEL DIALOGUE"Asia Pacific Public Webinar"

UNEP 金融イニシアティブ

6月

Responsible Investment Forum: Tokyo” Insurer Panel:
A net zero portfolio – where do you start?”

PEI(Private Equity
International)

8月

21世紀金融行動原則 環境不動産セミナー

21世紀金融行動原則 、
PFA21

9月

PRI Webinar「日本の 2030 年温室効果ガス削減目標の達成に向けて」

PRI

11月

サステナブルボンド・カンファレンス

ICMA(国際資本市場協会) 、JSDA(日本証券業協会)

12月

中大規模木造建築ポータルサイトセミナー「脱炭素に貢献する木造建築の未来」

公益財団法人日本住宅・
木材技術センター

３月

Capital for Climate Action Conference 2023
「実体経済の脱炭素化に向けた日本の投資家の課題と解決策」

MSCI

4月

2023 IIF Sustainable Finance Summit

The Institute ofInternational Finance (IIF)

4月

THE EUROFI 2023 High Level Seminar“Sustainability risks in the insurance sector”

Eurofi6月

エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム

PwC

グループ全体
ネットゼロ移行計画

3

機関投資家としての取組み

エンゲージメント戦略
業界・政府と公的セクター

生命保険協会を通じたエンゲージメント

行政の委員会等での意見発信

生命保険協会では、スチュワードシップ活動ワーキンググループを通じて、上場企業に対して気候変動の情報開示充実に向けたエンゲージメントを実施しています。また毎年、企業・投資家向けのアンケートに基づき、持続可能な社会の実現に向けた提言を行っています。2022年度のESG取組促進に関わる提言は下記のとおりです。

当社グループは、官公庁が主催する各種委員会や会合に参画し、脱炭素に向けた議論において積極的に意見発信を行っています。

提言内容

生命保険協会などを通じたエンゲージメント

企業

ESG取組みを含む、持続的な成長を実現するための中期経営計画の策定

ESG
取組
促進

気候変動に伴う影響に関する企業の情報開示充実および投資家による企業評価等への情報活用の促進、企業・投資家双方の温室効果ガス削減目標の策定検討

企業

参画した主な委員会
主催者

委員会

環境省
トランジション・ファイナンス環境整備検討会
経済産業省 (ファイナンスド・エミッションに関する金融庁
サブワーキングにも参加)
金融庁

サステナブルファイナンス有識者会議※

金融庁

脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会※

経済産業省

産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会

第一生命が登壇した会合
投資家

主催者

会議体・研究会名

金融庁 Transition to Net-Zero (2022年5月)
省庁横断的なESG取組促進策の打ち出し
政府
カーボンニュートラルの実現に向けた、政策的な支援の更なる拡充

38

提言先

統合報告書等を通じたESGを含む
非財務情報の更なる開示

脱炭素社会の実現に向けては、官民で連携して経済全体で取組みを進める必要があると認識しています。
第一生命では、生命保険協会を通じて気候変動に関するエンゲージメントや意見発信を行っています。また、官公庁の委員会で委員を務めるほか、官公庁が主催する脱炭素に関連する会合に登壇するなど、積極的に意見発信やルールメ
イキングへの関与を行っています。

第一生命

環境省
COP27 パネルセッション (2022年11月)
OECD
環境省

ESG金融ハイレベル・パネル 第6回※(2023年3月)※ 生命保険協会の代表者として参画・登壇

ネットゼロ移行計画

第1章 イントロダクション

事業会社としての取組み

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

主な取組み
省エネルギー

4

事業会社としての取組み

インプリメンテーション戦略

スコープ１＋２削減の取組み
排出削減目標の基準年度である2019
年度において、第一生命のスコープ1+2
は電気使用によるものが約8割を占めていました。そのため、第一生命では省エネ
ルギーに加えて、電気の再生可能エネル
ギー化にも取り組んでいます。
2021年3月には、第一生命の事業活動における消費電力について、2023年度末までの100％再エネ化※1 を宣言し、2022
年度に1年前倒しで達成しました。引き続
き、スコープ1+2のネットゼロに向けて、再エ
ネの長期・安定調達に取り組みます。
40

再生可能エネルギー
電力調達量

2019年度

排出内訳
電気
以外

約8割が
電気由来

再生可能エネルギー
2022年度
調達量の割合(使用量百万kwh)◼ 運用面• 空調温度の最適化
等、エネルギー使用の低減• 社員による日常の省エネ取組みの徹底◼ 設備面• 新規・改修時に、エネルギー消費が大きい「空調設備」「電気設備」を中心に省エネルギー効果の高い設備を導入

232
76
7

11

2019 2020 2021 2022
(年度)

非化石
証書 17%
Jクレジット※2
償却17%

PPA7%

電気
需給契約
の見直し

59%

2019年度

RE100※3加盟、東京・日比谷本社ビルに再生可能エネルギー導入

2020年度「2023年度末までの100％再生可能
エネルギー化」方針を策定

2021年度

オフサイトコーポレートPPAサービス契約を
本邦金融機関で初締結

2022年度

再生可能エネルギー価値取引市場での非化石証書の直接調達
国内生命保険業界で初となる、中層木造オフィスを竣工 ▍P.41▶

※1 投資用不動産における他社専有部等の消費電力は含まない※2 省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度※3 事業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブ

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

中層木造オフィス 「TDテラス宇都宮」
2022年9月、
国内生命保険業界で初となる、中層木造オフィスを竣工しました

地産木材活用によるCO2固定化(約206t)※1、国内初の建物新築時からのオフサイト PPAサービス※2
および本物件上の太陽光発電設備を組み合わせた再生可能エネルギー電力調達等により、脱炭素社
会の実現に貢献していきます。なお、TDテラス宇都宮は第一生命の栃木支社も利用しています。

オフサイトコーポレートPPAスキームイメージ
オフサイトコーポレートPPA契約
クリーン
エナジーコネクト

環境価値(発電事業者)

第一生命
東邦銀行

再エネ電力

Non-FIT発電所
▲外観

所在地
主要用途
規模
構造
竣工
建築主
設計
施工

41

▲執務スペース

栃木県宇都宮市泉町1-29
1階：銀行店舗、2～4階：事務所
地上4階建、述床面積：2,447㎡
ハイブリッド木造(木造＋鉄筋コンクリート造)
2022年9月
第一生命保険株式会社・株式会社東邦銀行
清水建設株式会社一級建築士事務所
清水建設・渡辺建設共同企業体(電力需給契約)

スマートエコエナジー(需要家)(小売り電気事業者)

グループ会社

清水建設

本物件専用の太陽光発電を設置(設計・施工者)

開発・入居

TDテラス宇都宮
設計・施工

渡辺建設
(施工者)

※1 木材が持つ、森林が吸収した炭素を貯蔵する効果のこと※2 電力需要施設と離れた土地に発電設備を設置し、発電した電気を環境価値と共に電力需要施設に送るという仕組み

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

主な取組み
2019年度4

事業会社としての取組み

カテゴリ 12

インプリメンテーション戦略
カテゴリ 7

スコープ３(カテゴリ1～14)削減の取組み通勤交通費

第一生命のスコープ３(カテゴリ１～14)
は、OA用紙・印刷物購入費や電気使用量における排出が多いことから、省資
源・省エネルギーにつながる社員の行動変容に向けた取組みを励行しています。
また、排出量削減につながる各種業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)も推進しています。

カテゴリ 3

今後も算定対象の拡大等、排出量算定の精緻化を進めるとともに、関係する事
業者とも連携し、ネットゼロに向けて取組みを進めていきます。

42

DX推進

排出内訳※
パンフレット・
通知物量
カテゴリ 6

出張・社用
外出旅費

電気使用量

本社(日比谷・豊洲)
等の廃棄物量OA用紙・印刷物購入費4 5 6 12

◼ お客さま接点• 営業用端末(DL-Pad)の最大限の活用• eメールによる提案書送付 等◼ 社内業務体制• 各種マニュアルのデジタル化• Web会議システムの活用 等

社員の行動変容

関連カテゴリ｜ 1

カテゴリ 5カテゴリ 4カテゴリ 1

関連カテゴリ｜ 1◼ 各部門・支社での紙使用
削減

5,980

3

紙使用量(t)
4,950

4,191

2020
2021
(年度)

2022
2022

4,626

◼ 節電の推進

倉庫物流・社内物流・廃棄物物流量2019

社員の意識醸成取組み ▍P.47▶

関連カテゴリ｜全カテゴリ◼ 動画研修◼ 役員と語る・タウンホールミーティング◼ QOLismアプリ◼ ECO Action リレー※ 事業や職員の行動変容につながる視点で重視すべき項目として、上記7カテゴリを対象に集計していますなど

ネットゼロ移行計画

第1章 イントロダクション

ガバナンス

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

気候変動対応および移行計画に関するガバナンス体制(2023年4月時点)
第一生命HD

5

ガバナンス

役割と責任および報酬

監
督

取締役会
経営会議

気候変動対応および移行計画に関するガバナンス体制
本移行計画は、CSuOが統括、経営企
画ユニットが管理し、第一生命の各担当部署が各戦略・取組みを推進しています。
また、グループサステナビリティ推進委員会
にて定期的に進捗管理や議論を実施し、その内容を経営会議へ報告のうえ、取締役会による監督を受けます。
また、役員報酬の評価基準に、CO2排出量削減の進捗を含むサステナビリティ指標※を導入しています。

44

執
行

報告

「重要なリスク」の一環として報告

グループサステナビリティ推進委員会(年4回)

グループERM委員会(年5回程度)• 移行計画を含めた気候変動対応にかかる方針・戦略の立案・議論、取組遂行状況のモニタリング等を実施• リスク管理方針の策定とその遵守状況の確認
連携• リスク管理体制の強化に向けた検討 など

統括 委員長：Chief Sustainability Officer (CSuO)

委員長：Chief Risk Officer (CRO)

管理 事務局：経営企画ユニット サステナビリティ推進室

事務局：リスク管理統括ユニットなど

連携(情報共有・モニタリングなど)

連携(情報共有・モニタリングなど)

グループ各社
第一フロンティア生命

第一生命
責任投資委員会など

推進

各担当部署

※ CO2排出量を含む複数指標からなるサステナビリティ指標パッケージ

ネオファースト生命

海外グループ会社など

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

委員会における直近の議題
日程

5

ガバナンス

役割と責任および報酬

グループサステナビリティ
推進委員会
当社では、サステナビリティに関するグルー
プ方針・戦略の立案や各社における取組
遂行状況のモニタリングの実施などを目的として、「グループサステナビリティ推進委員会」を設置しています。

当委員会では、外部有識者の意見も踏
まえ、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論しています。また、当委員会にて議論された内容は経営会議・取締役会に報告・提言しています。

2
0
2
2

2
0
2
3

概要

6月

◼ 「保障」「資産形成・承継」領域での社会課題解決◼ ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)の推進◼ 気候変動開示の拡充

9月◼ 「健康・医療」領域での社会課題解決◼ 生命保険ビジネスを通じたサステナビリティ推進

石川 善樹氏
公益財団法人Wellbeing
for Planet Earth代表理事

星野 俊也氏12月◼ 「つながり・絆」領域での社会課題解決◼ D&Iをはじめとする人財戦略の推進◼ 外部ESG評価の振返りと今後の課題

2月

◼
◼
◼
◼

5月

45

主な外部有識者※「健康・医療」領域での社会課題解決
人権デュー・ディリジェンスの取組状況
気候変動への対応状況と今後の課題
サステナビリティ推進体制◼ サステナビリティ取組みと事業活動の位置付け◼ 第一生命のトランジション・ファイナンスに関する取組み◼ 気候変動開示の拡充(移行計画)

大阪大学大学院
ESGインテグレーション
研究センター長Peter David
Pedersen氏
株式会社イースクエア
共同創業者 /
NPO法人NELIS
代表理事※ 各回のテーマに応じて、適宜ご参加いただいていますグループ全体
ネットゼロ移行計画

5

ガバナンス

◼ 責任投資委員会◼ 責任投資会議

2022年度は、重要議案に関する議決権行使や議決権行使基準改正に関する審議のほか、運用ポートフォリオの
GHG排出削減状況の報告、トランジション・ファイナンスに関する取組方針の策定に向けた議論等を行いました。

2022年度は、資産運用部門各部の責任投資に関する取組計画の進捗状況のフォローや、 投融資案件におけるポジティブ・インパクトのモニタリング、ESGアナリストによるESGリサーチ結果の共有等、責任投資の推進に向けた議論等を行いました。

役割と責任および報酬

取締役会

責任投資の推進体制(第一生命)

経営会議
重要な方針の改訂、議決権行使・対話活動などの報告

責任投資委員会
第一生命では、責任投資に係る取組みを様々な視点から議論し、高度化を進めるために、「責任投資委員会」および「責任投資会議」を設置しています。

責任投資に関する方針等は、社外委員が過半数を占める「責任投資委員会」の審議を経て策定し、特に重要な内容は取締役会・経営会議に報告しています。また、実務担当者で構成される「責任投資会議」では、資産運用部門全体の取組みの進捗フォローや議論等を行っています。
46

第一生命

社外委員３名※・社内委員２名

主な議題：責任投資関連の方針、重要な議決権行使議案の審議
報告

責任投資会議主な議題：責任投資関連の方針策定、PRIアセスメント振返り、各部取組の進捗フォロー
責任投資のグローバルな動向等の共有

取組実績・進捗報告

資産運用部門ESG投融資責任投資推進部
ESGアナリスト

スチュワードシップ活動※ 2022年度の社外委員は、菱田 哲也氏(株式会社経営共創基盤 パートナー・常勤監査役)、松山 遙氏(弁護士 日比谷パーク法律事務所パートナー)、黒岩 喜久男氏(クロイワ アソシエイツ代表)の3名

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

5

ガバナンス

スキルと企業文化

グループ社員の意識醸成に向けた取組み
脱炭素社会の実現に向けては、機関投資家・事業会社としての取組みに加えて、当社グループ約6万名の意識醸成・行動変容が不可欠です。

当社グループでは、環境に関する役職員向けの研修に加えて、環境イベントやボラ
ンティア活動など、様々な取組みを実施し
ています。

47

◼ 動画研修◼ QOLismアプリ

第一生命では、国連が定める「世界環境デー」にあわせて、毎年6月に環境に関する研修を実施しています。

2022年1月より、スマートフォンアプリ「QOLism」にて、
身 近 な エコ 活 動 の 実 施 により ポ イン トが 貯 ま る「 ECO
Action」を国内グループ会社社員向けに提供しています。

主な内容• グループ環境取組方針の確認• 第一生命のCO2排出量削減目標や排出実績の確認• 省エネや省資源の推進• ごみの分別• エコバックの利用• 空調の設定温度見直し◼ 役員と語る・タウンホールミーティング
会社をより良くするため役職員が本音で語り合う「役員と語る」を実施しています。2022年度はテーマの一つに、「私たちにできるサステナビリティについて考えよう」を設け、
気候変動対応について、会社レベル・個人レベルで何に取り組むべきかをディスカッションしました。

グループ各社の知見を活かした
意見発信

エコ活動の具体例

スマートフォンアプリ
「QOLism」「ECO Action」◼ ECO Action リレー
紙使用量の削減、清掃活動、森づくり等、国 内外のビ ジネス
ユニット等における環境取組を
リレー形式 で紹介 し、グループ内で共有しています。

▲ 清掃活動の様子：第一生命 金沢支社

第一生命経済研究所

第一ライフ・インターナショナル(ヨーロッパ)「環境・エネルギー」を専門とする研究員が、気候変動の知見に基づくレポートを多数、発信してい ま す 。

欧州の気候変動関連動向の調査・分析やGFANZの作業部会への参画など、インテリ
ジェンス機能を発揮しています。

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

第一生命の環境保全への取組み
北海道足寄町における「第一生命の森」づくり(2022年6月～)

第一生命の森(北海道足寄町)「第一生命の森」は、森林による二酸化炭素の吸収効果はもとより、ミズナラをはじめ、地域に適した複数樹種を植えることで、森林の多様性確保や生物多様性の保全を目指しています。さらに、足寄町民の皆さまやmore trees※との植林活動を通じて、地域に根差しつつ森林保全の専門的知見も踏まえた森づくりを行っています。
併せて、足寄町を含む北海道内４町の森林から生み出されたCO2
オフセット・クレジットを購入し、CO2排出量削減にも活用しています。

場所

北海道足寄町 里見が丘地区

規模

2ha 2022・2023年度の累計実施規模。順次拡大予定

樹種

ミズナラ(2022年度)
イヌエンジュ(2023年度)
来年度以降は、改めて検討

協働団体◼ 北海道足寄町
https://www.town.ash
oro.hokkaido.jp/◼ 一般社団法人
more trees
https://www.moretrees.org/※ 故 坂本龍一氏らが2007年に設立した森林保全団体。現代表理事は、
隈研吾氏▲ 植樹の様子(2023)

48▲ ３者協働宣言(2022)▲ 集合写真(2023)▲ 木工ワークショップ(2023)

グループ全体

第一生命

ネットゼロ移行計画

国内グループ会社
国内・海外グループ会社の環境保全への取組み◼ 第一生命チャレンジド
第一生命チャレンジドでは、第一生命で排出される廃棄書類から再生紙を作り、それを活用し社員の名刺を作成しています(A3サイズの再生紙約5,000枚を使用し、年間1,200箱を作成)。
※ 第一生命チャレンジドは第一生命の特例子会社で、障がいのある方を中心に職務に取り組んでいます▲名刺作成の様子：第一生命チャレンジド豊洲オフィス

海外グループ会社
海外グループ会社では、きれいな海や川、生き物といった自然を守るため、プラスチックごみ等のクリーンアップ活動を行っています。

◼ 第一生命ミャンマー◼ 第一生命カンボジア

49▲ Snake river, Battambang.

▲ Ngwesaung, Ayeyarwady.

ネットゼロ移行計画

第1章 イントロダクション

付録

用語集

ネットゼロ移行計画
用語集

用語CO2オフセット・クレジット

CO2の排出削減量を主に企業間で売買可能にする仕組み

CSuO

Chief Sustainability Officer (チーフ・サステナビリティ・オフィサー) の略

CVaR

Climate Value-at-Risk (気候バリューアットリスク) の略

DX

Digital Transformation (デジタル・トランスフォーメーション) の略。進化したIT技術を浸透させることで、人々の生活をより良いものへと変革させるという概念
環境 (Environment) 、社会 (Social) 、ガバナンス (Governance) の頭文字を取ったもの。環境や社会への配慮、企業統治の向上を通じて企業価値の拡大を目指す企業の取組みや、機関投資家として、そのような企業の取組みを反映させた投資戦略の文脈で使われることが多い
投資判断 (購入・売却) のプロセスに、ESG要素を体系的に組み込むこと

ESG
ESGインテグレーション

51

説明

ERM

Enterprise Risk Management (統合的リスク管理) の略。リスクの所在、種類および特性を踏まえ、資本、リスクおよび利益の状況に応じた経営計画、資本政策などを策定し、事業活動を推進すること

GFANZ

Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略。排出量ネットゼロを掲げる金融機関を包括するグローバル・イニシアティブ

GHG

Greenhouse Gas (温室効果ガス) の略。温室効果ガスには、二酸化炭素 (CO2) 以外にも、メタン (CH4) 、一酸化二窒素 (N2O) 等が含まれる

Jクレジット省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによる温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

NZAOA

Net-Zero Asset Owner Allianceの略

RE100

事業活動で消費する電力を 100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブ

SBT

Science Based Targetsの略で、企業が定めるGHG排出量削減目標がパリ協定 (気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑えることを目指す) と整合した目標であることを認証する国際認証

用語集
ネットゼロ移行計画

用語

52

説明

SDGs

Sustainable Development Goalsの略。2015年9月の国連サミットで採択された、2030年までの国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている

SDGs債

調達資金の使途をSDGsに貢献する事業に限定した債券

TCFD

2016年に金融安定理事会 (FSB) によって設立された、Task Force on Climate-related Financial Disclosures (気候関連財務
情報開示タスクフォース) の略称。企業における気候関連のリスク・機会に関する任意開示フレームワークを提示している

WACI

Weighted Average Carbon Intensity (加重平均カーボンインテンシティ) の略。本レポートでの算出数値は、企業の売上高当たり排出量と第一生命の運用ポートフォリオにおける保有比率を乗じた数値

well-being

安心に満ち、豊かで健康な人生を送り、幸せな状態であること。当社グループでは、4つの体験価値を通じて将来にわたるすべての人々の
well-beingに貢献することを目指している

インパクト投資

運用収益の獲得と社会的インパクト (社会の構造変化など) の創出の両立を意図して投資判断を行う投資手法

インプリメンテーション

計画の目的を達成させるために具体的に実行していくプロセス

エンゲージメント

中長期的な企業価値向上を目的とした投資家と企業の対話

オフサイトPPAサービス

電力需要施設と離れた土地に発電設備を設置し、発電した電気を環境価値と共に電力需要施設に送るという仕組み

カーボンニュートラル

本レポートにおいては、下記の「ネットゼロ」と同義で用いております

協働エンゲージメント

複数の投資家が協働して実施する、中長期的な企業価値向上を目的とした企業との対話

グリーンボンド

環境分野 (地球温暖化対策や再生可能エネルギー対応等) への取組みに要する資金を調達するために発行された債券

サステナビリティ

持続可能な発展を目指す考え方や取組み

人権デュー・ディリジェンス

事業活動に伴う人権侵害リスクの特定とその影響の評価を行ったうえで、防止・軽減に向けて適切な対策を講じるプロセスのこと

用語集
ネットゼロ移行計画

用語

53

説明

スチュワードシップ活動

機関投資家が、建設的な「目的を持った対話」や議決権行使などを通じて、投資先企業の企業価値の向上や持続的成長を促す活動

トランジション・ファイナンス

脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則り、着実なGHG削減の取組を行う企業に対し、その取組を支援することを目的とした新しい
ファイナンス手法

ネガティブ・スクリーニング

特定の業種・企業等を投資対象から除外すること

ネットゼロ

温室効果ガスの排出量から吸収量・除去量を差し引いた合計をゼロにすること

ファイナンスド・エミッション

投融資ポートフォリオの温室効果ガス (GHG) 排出量 (スコープ3 カテゴリ15)

プロジェクト・ファイナンス

特定のプロジェクトから得られる資金 (キャッシュフロー) を返済原資とした資金供給

ポジティブ・インパクト

投融資先の事業活動等によって生み出される環境や社会へのプラスの影響

レジリエンス

困難をしなやかに乗り越え回復する力

第一生命ホールディングス株式会社〒100-8411 東京都千代田区有楽町1-13-1
経営企画ユニット サステナビリティ推進室
03-3216-1222(代表)

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