会員通知第７５号

平成２５年１１月２０日
会 員 代 表 者

各 位

証券会員制法人 札幌証券取引所理事長

小 池 善 明理事定数等の変更に係る「定款」等の一部改正について

本所では、会員組織の法人としてより多くの会員の方々のご意見を伺う機会を増やし、今後の取引所の運営についてより会員の総意を反映できるよう、理事定数に幅を持たせるなど、別紙のとおり「定款」等の一部改正を行い、平成２５年１１月２０日から施行しますので、御通知いたします。
今回の改正は、会員の取引所運営に対する一層の協力と会員意思の取引所運営への一層の反映に資し、もって取引所経営体制・ガバナンスの強化を図ろうとするものであり、加えて、証券業界以外の方々のご意見も広く伺えるよう、会員外理事についても同じく理事定数の変更を行うなど、所要の改正を行うものです。

改正の概要は、以下のとおりです。
１．理事定数等の改正（１）理事の定数の改正
・理事の定数を、９人以上１５人以内とします。
またそのうち、会員理事の定数を、５人以上９人以内とし、会員外理事の定数を、２人以上４人以内とします。
（２）理事の欠員の場合の補充除外範囲の変更
・会員理事及び会員外理事の欠員時、ただちに補充しなければならない要件を、定数の増員に伴い、見直します。
①会員理事の補充要件除外範囲を、定数の下限より１人までの欠員となった場合とします。
②会員外理事の補充要件除外範囲を、定数の下限より１人までの欠員となった場合とします。
２．その他
その他所要の改正を行うものとします。
また併せて、従前の改正において発生した、条数上の齟齬を修正します。

なお、「本所が定める日」は、平成２５年１１月２０日といたします。

以上

理事定数等の変更に係る「定款」等の一部改正について

目

次

（ページ）
１．定款の一部改正新旧対照表······························································

１

２．役員選挙規則の一部改正新旧対照表······················································

３定款の一部改正新旧対照表

新

旧（業務の廃止の届出を行った会員の処置）（業務の廃止の届出を行った会員の処置）
第５２条の２

本所は、会員が第２１条第１号に 第５３条の２

本所は、会員が第２１条第１号に掲げる事項について本所へ届出を行った場合に掲げる事項について本所へ届出を行った場合において、会員脱退承認申請を行わないときは、おいて、会員脱退承認申請を行わないときは、当該会員を審問のうえ、当該会員の本所の市場当該会員を審問のうえ、当該会員の本所の市場における有価証券の売買等（有価証券等清算取における有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券等清算取次ぎの委託の停止を行うことができる。

清算取次ぎの委託の停止を行うことができる。

第２節

役員第２節

役員

（役員の定数）（役員の定数）

第６６条

第６６条

本所に次の役員をおく。

本所に次の役員をおく。

理事長

１人

理事長

１人

理

９人以上１５人以内（うち、第理

事９人

監事２人

事

６７条第２項の規定により選挙された理事（以下「会員理事」という。）は５人以上９人以内、同条第３項の規定により選挙された理事（以下「会員外理事」という。）は２人以上４人以内、同条第５項の規定により選任された理事（以下「常任理事」という。）は２人）
監

事

２人

（理事長及び理事の選任）
第６７条（理事長及び理事の選任）

理事長は、会員理事及び会員外理事が 第６７条

理事長は、第２項の規定により選挙さ選挙し、全正会員の３分の２以上の同意を得るれた理事（以下「会員理事」という。）及び第ものとする。

３項の規定により選挙された理事（以下「会員外理事」という。）が選挙し、全正会員の３分の２以上の同意を得るものとする。

２

正会員は、正会員の会員代表者のうちから、 ２会員理事を連記無記名投票により選挙する。

３

正会員は、正会員の会員代表者のうちから、理事５人を連記無記名投票により選挙する。

正会員は、金融商品取引業又は金融商品取引 ３

正会員は、金融商品取引業又は金融商品取引業と直接関係のある業務に従事する者以外で、業と直接関係のある業務に従事する者以外で、金金融商品市場の運営に関し公正な判断をするこ融商品市場の運営に関し公正な判断をすること
1

新

旧とができるすぐれた識見を有する者のうちかができるすぐれた識見を有する者のうちから、理ら、会員外理事を選挙する。

事２人を選挙する。

４（略）５

理事長は、会員の役員及び従業員以外の者（以 ５６４（略）理事長は、会員の役員及び従業員以外の者（以下「会員外の者」という。）のうちから、会員下「会員外の者」という。）のうちから、会員理事及び会員外理事の過半数の同意を得て常任理事及び会員外理事の過半数の同意を得て理事理事を選任する。

２人を選任する。

理事長は、会員理事及び会員外理事の過半数 ６

前項の規定により選任された理事は、常任理の同意を得て、前項の規定により選任された理事とし、理事長は、会員理事及び会員外理事の事を専務理事又は常務理事に選任することがで過半数の同意を得て、これを専務理事又は常務きる。

理事に選任することができる。

（欠員の場合の措置）
第７５条（欠員の場合の措置）

役員の欠員は、ただちに補充しなけれ 第７５条

役員の欠員は、ただちに補充しなければならない。ただし、次の各号に掲げる範囲のばならない。ただし、次の各号に掲げる範囲の欠員は、この限りでない。

欠員は、この限りでない。

（１）会 員 理 事第６６条に定める会員 （１）会 員 理 事

１人

会員外理事

１人

理事定数の下限から、さらに１人の欠員
（２）

会員外理事

第６６条に定める会員 （２）外理事定数の下限から、さらに１人の欠員（３）

常 任 理 事１人

（３）

常 任 理 事

１人

（４）

監

１人

（４）

監

１人

事

付
１

則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。

（注）「本所が定める日」は、平成２５年１１月２０日
２

この改正規定施行の際、第６７条第３項の改正規定に基づき、会員外理事の定数を満たすために最初に行う補充選挙において選挙された会員外理事の任期は、第７３条第４項の規定にかかわらず、この改正規定施行の際、現に会員外理事である者の残任期間とする。

2事

役員選挙規則の一部改正新旧対照表

新旧（会員外理事選挙手続き）（会員外理事選挙手続き）

第１条の３

第１条の３

２（略）

前項の選挙については、正会員の投票に代え ２（略）

前項の選挙については、正会員の投票に代えて、会員総会における出席会員代表者の３分のて、定時会員総会における出席会員代表者の３２以上の同意を得て当選人とすることができ分の２以上の同意を得て当選人とすることがでる。

きる。

（選挙録）

（選挙録）

第１４条

役員の選挙については、選挙録を作成 第１４条

役員の選挙については、選挙録を作成し、投票に関する次第および開票の結果を記載し、投票に関する次第および開票の結果を記載し、選挙立会人が記名押印するものとする。たし、選挙立会人が記名押印するものとする。ただし、第１条の３第２項の規定により会員総会

だし、第１条の３第２項の規定により定時会員で同意を得た会員外理事の選挙については、こ総会で同意を得た会員外理事の選挙についての限りでない。

は、この限りでない。

付則

この改正規定は、本所が定める日から施行する。
（注）「本所が定める日」は、平成２５年１１月２０日

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