平 31 健康増進第１３８６号
令和２年（2020 年）２月１４日
一般社団法人山口県医師会長
様
一般社団法人山口県病院協会長
山口県健康福祉部長

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について県の感染症予防対策の推進につきましては、平素から格別の御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。
このことについて、厚生労働省から別添のとおり通知があり、２月１４日付で県内に帰国者・接触者外来を各圏域に１箇所以上設置し、別紙「新型コロナウイルス感染症 疑似症患者 対応フロー」のとおり対応することとしますので、お知らせします。
つきましては、当該感染症を疑った場合には、院内感染対策を徹底すると共に管轄の保健所に連絡をお願いいたします。

【疑い例の要件】（令和２年２月１１日時点）
患者が次のア、イ、ウ又はエに該当し、かつ、他の感染症又は他の要因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。
ア 発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む）を呈する者であって、新型コロナウ
イルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの
イ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省に渡航又は居住していたもの
ウ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内に中華人民共和国湖北省及び浙江省に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの
エ 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し、新型コロナウイル
ス感染症の鑑別を要したもの

感染症
班
担当 野 村・川﨑TEL 083(933)2956
FAX 083(933)2969

R2.2.14 現在（山口県健康増進課作成）

新型コロナウイルス感染症 疑似症患者 対応フロー（ 相談～診察・検査～入院 ）新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いのある患者（患者要件等を考慮）
相談

医療機関相談・患者にサージカルマスクを着用
・医療機関の個室等で待機させ保健所に連絡

県庁相談窓口連絡

連絡（医療機関調整が必要な場合）

保健所

相談窓口

・医療機関調整・受診

帰国者・接触者外来（診察・検体採取等）（疑似症届出）

検体確保・搬入
保健所
検査結果※検査結果確定まで医療機関又は自宅で待機【 結果で陽性が確定し、入院が必要な場合 】
・入院勧告
・移動・搬送・入院

感染症指定医療機関（入院・加療）環境保健センター
（検査）

事
務連
絡
令和２年２月１３日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について（その４）
新型コロナウイルス感染症について、帰国者・接触者外来及び帰国者・接触者相談センターの設置等について事務連絡を発出し、それらについての補足資料も発出しましたが、今般、補足資料の内容を更新しましたので、ご連絡します。本資料を確認の上、新型コロナウイル
ス感染症に対応した医療体制に関して適切に運用いただくようお願いします。

【連絡先】
厚生労働省医政局地域医療計画課

03-3595-2194※「保健衛生施設等設備整備費補助金」に関する問合せ
健康局総務課指導調査室 03-3595-2242

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制についての Q&A（第４版）○全般について（問１）「帰国者・接触者外来、帰国者・接触者センター」を設置する目的は何ですか。
（答）感染が疑われる場合に、どこの医療機関を受診すべきかが分からないという住民の方々の不安を軽減し、また、患者を診療体制等の整った医療機関に確実につなぎ、医療機関を発端とした感染症のまん延をできる限り防止する観点から設置するものです。
（問２）「帰国者・接触者相談センター」及び「帰国者・接触者外来」は、何時までに整備すればよいのですか。
（答）概ね２月上旬までには整備してください。整備した際には、厚生労働省に報告をお願いします。

（問３）「帰国者・接触者外来」は、いつまで継続すればよいのですか。
（答）新型コロナウイルス感染が、仮に地域全体にまん延した場合には、「帰国者・接触者外来」を中止し、原則全ての一般の医療機関において、新型コロナウイルス感染症の診療を行う体制に移行します。なお、当該時期の判断の検討指標等の事項については、追ってお知らせします。
（問４）新型コロナウイルスに係る医療体制を整備するにあたり、調整すべき関係機関はありますか。
（答）地域の医療関係団体と調整の上、新型コロナウイルスに係る医療体制を整備してください。なお、厚生労働省において、日本医師会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本病院会、全日本病院協会、保健所長会等と整備の仕組みについて調整済みです。
（問５）住民に対しどのように周知を行うのですか。
（答）都道府県のホームページや広報紙などを活用して、「帰国者・接触者外来」の対象者や役割、受診手順等の情報の周知をお願いします。
また、その際、感染が疑われる場合は、まずは「帰国者・接触者相談センター」に電話連絡することとあわせて、「帰国者・接触者相談センター」の電話番号を周知してくだ
さい。
1

なお、
「帰国者・接触者相談センター」を通じて受診手順を理解した状態で疑い例が受診することで十分な感染防止を行うという「帰国者・接触者外来」の趣旨から、「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関名やその場所の一般への公表については原則行わないものとします。ただし、「帰国者・接触者相談センター」を通じずに疑い例が受診しても十分な感染防止を行うことができ、また、通常より多数の患者が受診することとなったとしても診療体制に支障を来さない医療機関であるような場合には、この限りではありません。
（問６）「帰国者・接触者外来」、「帰国者・接触者相談センター」の設置に当たって参考にすべきものはありますか。
（答）「新型インフルエンザ等対策ガイドライン（平成 30 年６月 21 日一部改定）」の「Ⅵ医療体制に関するガイドライン」を参考にしていただくことが可能です。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/keikaku/pdf/h300621gl_guideline.pdf（問７）「帰国者・接触者外来」の受診者数等について、翌日までに厚生労働省宛てに報告することとなっていますが、「帰国者・接触者外来」を設置している医療機関が土日祝日等で休診している場合も報告が必要でしょうか。
（答）土日祝日等で医療機関が休診している場合は必要ありません。
ただし、「帰国者・接触者相談センター」がやむを得ず休診している「帰国者・接触者外来」を紹介し、診察を行った場合は報告が必要です。
また、休診中に診察を行っていないことの確認についても休診明けにご確認をお願いします。
（問８）政令市・保健所設置市における「帰国者・接触者相談センター」や「帰国者・接触外来」の設置状況、受診者数等については、都道府県から報告すればよいでしょうか。
（答）各都道府県において取りまとめの上、ご報告をお願いします。
（問９）「帰国者・接触者相談センター」に相談した後、「帰国者・接触者外来」を受診するまでの流れを教えて下さい。
（答）「（別添１）帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来受診までの一般的な流れ」をご参照下さい。

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〇「帰国者・接触者相談センター」について（問１）「帰国者・接触者相談センター」設置の目的は何ですか。
（答）電話での相談を通じ、疑い例を帰国者・接触者外来へ確実に受診させるよう調整を行うこと等により、まん延をできる限り防止することです。
（問２）「帰国者・接触者相談センター」の設置について教えてください。（更新）（答）「帰国者・接触者相談センター」は２月上旬を目途に、各保健所等に設置してください。「帰国者・接触者相談センター」での対応時間は各都道府県の判断に拠りますが、厚生労働省の新型コロナウイルスに係る電話相談窓口（９：００～２１：００）（土日祝日を含む。）を参考にしてください。また、問い合わせ数に応じて、適宜関係機関に協力を要請し、十分な人員及び電話回線数を確保するようにしてください。なお、「帰国者・接触者相談センター」の受付時間を周知徹底するとともに、「帰国者・接触者相談センター」の対応時間外であっても、緊急時等に連絡が取れる体制を整えてください。
（問３）「帰国者・接触者相談センター」では何を行いますか。
（答）・自らが疑い例と思われる者から電話で相談を受け、「帰国者・接触者外来」の受診が必要かどうかを判断してください。
・「帰国者・接触者外来」の受診が必要となった場合は、「帰国者・接触者外来」の電話番号を本人又はその家族等に伝えるとともに、受診前に「帰国者・接触者外来」に必ず連絡して、受診する時刻及び入口等の受診時に必要と思われる事項について問い合わせるよう説明してください。
・明らかに疑い例に該当しないと思われる場合は、マスク着用等の感染予防を講じた上で、一般の医療機関へ受診するよう促してください。
なお、一般的な感染予防については、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイル
スに関する Q&A（一般の方向け）」（※）をご参照ください。
・状況に応じて、相談対応、受診調整が円滑に実施されるよう、適宜、対応人数、開設時間等を調整してください。
（※）厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルスに関する Q&A（一般の方向け）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html

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（問４）「帰国者・接触者相談センター」において、疑い例で症状が重いという方から連絡があった場合、入院加療を考慮して感染症指定医療機関を直接、案内してもよいでしょうか。
（答）入院加療が必要かどうかの判断は、原則、「帰国者・接触者相談センター」ではなく医療機関である「帰国者・接触者外来」にて、医師により行われるものと思われますので、速やかに「帰国者・接触者外来」を案内してください。
なお、相談内容によっては、感染症病床がある感染症指定医療機関に設置している「帰国者・接触者外来」を案内することも検討するなど、柔軟に対応いただくことは差し支えありません。
（問５）一般の医療機関から「帰国者・接触者相談センター」に、渡航歴、濃厚接触歴等がないが、発熱や呼吸器症状がある患者が受診した旨の相談があった場合、どうすればよいでしょうか。（新規）（答）一般の医療機関において診察を行い、疑い例の定義エ（※）に該当すると医師が判断した場合は、その患者に対し、「帰国者・接触者相談センター」に連絡した上で、「帰国者・接触者外来」を受診するよう案内してもらってください。
また、一般の医療機関でその患者の診察をした医師等から直接「帰国者・接触者相談センター」へご連絡いただいても構いません。
※

疑い例の定義エとは「発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの」をいう。

（問６）渡航歴、濃厚接触歴等がないが、発熱や呼吸器症状がある患者から「帰国者・接触者相談センター」に相談があった場合は、どのように対応すればよいでしょうか。
（新規）（答）そのような患者から相談があった場合は、疑い例の定義ア～ウに該当するか確認
し、該当しない場合は、事前に一般の医療機関へ受診しているかを確認してください。事前に一般の医療機関を受診しており、疑い例の定義エに該当すると診断されている場合もございますので、その場合は適切に「帰国者・接触者外来」をご案内ください。

〇帰国者・接触者外来について
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（問１）「帰国者・接触者外来」の設置について教えてください。
（答）・「帰国者・接触者外来」については、疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線を分ける（少なくとも診察室は分けることが望ましい。）、必要な検査体制を確保する、医療従事者の十分な感染対策を行うことができる医療機関に設置して下さい。
・まずは、感染症指定医療機関に設置することを想定していますが、地域の実情に応じ、できるだけ身近な地域で受診できる体制を整備してください。
・２月上旬を目途に二次医療圏内に１箇所以上を目安として、地域の感染状況などを鑑みながら整備してください。
（問２）疑い例の定義を教えてください。（更新）（答）現時点では疑い例とは、患者が次のア、イ、ウ又はエに該当し、かつ、他の感染症又は他の病因によることが明らかでなく、新型コロナウイルス感染症を疑う場合をいう。ただし、必ずしも次の要件に限定されるものではない。
ア 発熱または呼吸器症状（軽症の場合を含む。）を呈する者であって、新型コロナウイルス感染症であることが確定したものと濃厚接触歴があるもの
イ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域（新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域とは中華人民共和国湖北省及び浙江省をいう）に渡航又は居住していたもの
ウ ３７．５℃以上の発熱かつ呼吸器症状を有し、発症前１４日以内にＷＨＯの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域（新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域とは中華人民共和国湖北省及び浙江省をいう）に渡航又は居住していたものと濃厚接触歴があるもの
エ 発熱、呼吸器症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断し（法第１４条第１項に規定する厚生労働省令で定める疑似症に相当）、新型コロナウイルス感染症の鑑別を要したもの※濃厚接触とは、次の範囲に該当するものである。
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものと同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があったもの
・適切な感染防護無しに新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診察、看護若しくは介護していたもの
・新型コロナウイルス感染症が疑われるものの気道分泌液若しくは体液等の汚染
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物質に直接触れた可能性が高いもの※「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年２月３日健感発0203 第２号）及び「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等における新型コロナウイルス感染症に関する流行地域について」（令和２年２月 12 日事務連絡）を参照。
（問３）入口を分ける必要はありますか。
（答）可能な限り、一般の患者と動線を分けることが望ましいです。
（問４）「帰国者・接触者外来」の診察室について、他の診察室と分けることが望ましいとされているが、陰圧の設備も必要でしょうか。
（答）疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないように可能な限り動線・診察室を分けている場合、必ずしも陰圧の設備を必要とはしておりません。
（問５）疑い例に該当した方が「帰国者・接触者外来」を受診する際、付き添いの方も「帰国者・接触者外来」に一緒に入ってよろしいでしょうか。「帰国者・接触者外来」に一緒に入った時点で、付き添った方も接触歴があると判断するのでしょうか。
（新規）（答）「帰国者・接触者外来」では、疑い例の方がほかの疾患の患者と接触しないように、なるべく導線を分けるといった対応を行っているため、付き添いが必要な場合などを除き、原則、付き添いの方は「帰国者・接触者外来」に入るのは避けてください。なお、当該患者が新型コロナウイルス感染症と診断された場合、付き添いの方が患者と同居又は長時間の接触がある場合等は、接触者として 14 日間の健康観察対象になります。

〇一般の医療機関（「帰国者・接触者外来」を有する医療機関以外）について（問１）「帰国者・接触者外来」を設置しない医療機関に発熱、呼吸器症状の患者が来院した場合、どのように対応したらいいですか。（更新）（答）その方が疑い例に該当するかを確認してください。疑い例に該当する場合は、その患者へ「帰国者・接触者相談センター」に電話でご連絡の上、「帰国者・接触者外来」を受診することを案内してください。
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（問２）感染を懸念する者から電話での相談があった場合、どのように対応したらいいですか。（更新）（答）「帰国者・接触者外来」を設置しない医療機関に対して、感染を懸念する者から電話で相談があった場合は、その方へまずは「帰国者･接触者相談センター」に電話で相談して、必要に応じて「帰国者・接触者外来」を受診することを案内するよう周知してください。
（問３）保育所や学校等に通っている子供の感染が疑われる場合、どの様に対応すればよいでしょうか。（更新）（答）子供の感染が疑われる場合、他人との接触を避け、マスクを着用し、速やかに本人又は保護者から最寄りの「帰国者・接触者相談センター」へ電話相談の上、「帰国者・接触者外来」を受診してください。施設の職員や教職員等は、保育所や学校等で感染が疑われる子供がいた場合、速やかにその旨を本人又は保護者へ案内してください。
（※）文部科学省ホームページ「中国から帰国した児童生徒等への対応について」
https://www.mext.go.jp/a_menu/coronavirus/index.html○帰国者・接触者外来の設置に対する支援について（問１）「帰国者・接触者外来」を設置するにあたって必要な経費の補助はあるのでしょうか。
（答）「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」（令和２年２月１日事務連絡）に基づき設置された「帰国者・接触者外来」に限り、保健衛生施設等設備整備費補助金により感染症外来協力医療機関に対して補助する設備と同等の設備を補助することとします。補助対象設備は以下のとおりです。（補助率は１／２）（１）「HEPA フィルター付空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）」（２）「HEPA フィルター付パーテーション」（３）「個人防護具（マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールド）」一式（４）「簡易ベッド」
詳細は、「保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金交付要綱」（令和２年２月６日・厚生労働省発健０２０６第８号）のＰ４３及びＰ４７を参照ください。

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（問２）「帰国者・接触者外来」が保健衛生施設等設備整備費補助金の「感染症外来協力医療機関整備事業」を活用して設備を整備する場合、事後申請となっても経費補助を受けることができるのでしょうか。
（答）原則は従来どおり、事前協議が必要となりますが、今回については「保健衛生施設等施設・設備整備費補助金交付要綱」の改正に係る事務手続が令和２年２月１日に間に合わなかったため、特例的に「新型コロナウイルス感染症に対応した医療提供体制について」（令和２年２月１日事務連絡）が発出された令和２年２月１日以降に整備した設備で、（問１）の回答にある（１）～（４）に該当する設備は補助対象とします。
なお、令和２年２月１日より前に整備したものは、上記（１）～（４）に該当する設備であっても補助対象にはなりませんので注意してください。
以上8事

務連

絡

令 和 ２ 年 ２ 月 11 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別衛生主管部（局）長殿区

厚生労働省健康局結核感染症課長（公印省略）

新型コロナウイルスに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け）の更新について「「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」に関する留意事項について」（令和２年２月７日健感発第 0207 第 1 号）において、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和２年１月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）であるものに限る。以下同じ。）について、感染が強く疑われる場合には柔軟に検査を行っていただきたい旨、お知らせしたところである。
今般、当該事務連絡を踏まえて、厚生労働省ホームページにおける「新型コロナウイル
スに関する Q&A（医療機関・検査機関の方向け）を下記の通り更新したためお知らせする。
医療機関から検査に関する問い合わせがあった際には、必要に応じて保健所長を含めて保健所内で十分に相談の上で対応いただくようお願いしたい。
記新旧

問１ 診断基準はなんですか？
感染が疑われる患者は、37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状があり、問１ 診断基準はなんですか？
感染が疑われる患者は、37.5℃以上の発熱かつ呼吸器症状があり、・発症前 14 日以内に湖北省に渡航または居住して ・発症前 14 日以内に湖北省に渡航または居住していた人、いた人、・発症前 14 日以内に湖北省に渡航または居住して ・発症前 14 日以内に湖北省に渡航または居住していた人と濃厚接触歴がある人をいいます。
診断方法は、核酸増幅法(PCR 法など)がありまいた人と濃厚接触歴がある人をいいます。
診断方法は、核酸増幅法(PCR 法など)があります。実際には、昨今の国内外の発生状況を踏まえ、 す。実際に検査を検討する場合は、疑似症としてこれらの地域に限定されることなく、医師が新型 保健所に届け出後、地方衛生研究所または国立感コロナウイルス感染症を疑う場合に、各自治体と 染症研究所で検査することになります。
相談の上で検査することになります。その際は、疑似症として保健所に届け出後、地方衛生研究所まずはお近くの保健所にお問い合わせください。

または国立感染症研究所で検査することになります。
まずはお近くの保健所にお問い合わせください。

以上

事
務連
絡
令和２年２月１日

各都道府県衛生主管部（局）

御中

厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省健康局結核感染症課

新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について

新型コロナウイルス感染症について、感染の程度は依然として明らかではありません
が、中華人民共和国湖北省武漢市の滞在歴がない国内症例が発生している状況です。国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止する観点から、貴都道府県内の保健所を設置する市及び特別区とも調整の上、下記のとおり、医療体制の整備を行っていただくようお願いします。なお、本件に係る補足事項については、別途御連絡する予定としています。
また、「帰国者・接触者外来」の設置状況、受診者数等及び「帰国者・接触者相談センター」の設置状況、相談件数等についての報告を別途依頼する予定ですので申し添えます。
記
１．「帰国者・接触者外来」の設置について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に十分対応し、同感染症の疑い例（以下単に「疑い例」という。）（※）を、診療体制等の整った医療機関に確実につなぐため、疑い例を診察する「帰国者・接触者外来」を設置すること。目安として、２月上旬を目途に、二次医療圏ごとに１箇所以上、地域の感染状況等を鑑みながら設置すること。
なお、「帰国者・接触者外来」を設置する医療機関は、感染症指定医療機関であることも可能である。
「帰国者・接触者外来」については、疑い例が新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者と接触しないよう、可能な限り動線を分ける（少なくとも診察室は分けることが望ましい。）、必要な検査体制を確保する、医療従事者の十分な感染対策を行うなど、国民の不安を軽減するとともに、まん延をできる限り防止するよう努めること。
また、「帰国者・接触者外来」の設置に当たって、都道府県は以下の点に留意すること。
・新型コロナウイルス感染症の検査体制について、あらかじめ「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関と共有しておくこと。
・「帰国者・接触者外来」の運営支援のため、感染対策資機材の調達、人材の配分、医薬品の確保等を行うこと。
・「帰国者・接触者外来」を持つ医療機関名やその場所については、２の「帰国者・接触者相談センター」が相談を受け付け、受診が必要であると判断した場合に知らせること。なお、「帰国者・接触者相談センター」を通じて受診手順を理解した状態で疑い例が受診することで十分な感染防止を行うという「帰国者・接触者外来」の趣旨から、一般への公表については、原則行わないものとする。ただし、「帰国者・接触者相談センター」を通じずに疑い例が受診しても十分な感染防止を行うことができ、また、通常より多数の患者が受診することとなったとしても診療体制に支障を来さない医療機関であるような場合には、この限りではない。
（※）新型コロナウイルス感染症の疑い例の定義（現時点の定義であり、今後変更の可能性がある。）
以下のⅠおよびⅡを満たす場合を「疑い例」とする。
Ⅰ 発熱(37.5 度以上)かつ呼吸器症状を有している。
Ⅱ 発症から 2 週間以内に、以下の（ア）、（イ）の曝露歴のいずれかを満たす。
（ア) 武漢市を含む湖北省への渡航歴がある。
(イ) 「武漢市を含む湖北省への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人」との接触歴がある。

２．「帰国者・接触者相談センター」の設置について電話での相談を通じ、疑い例を「帰国者・接触者外来」へ受診させるよう調整を行う、「帰国者・接触者相談センター」を、１と同様に２月上旬を目途に、各保健所等に設置すること。
また、疑い例に該当する者は、医療機関を受診する前にまず「帰国者・接触者相談センター」へ電話により問い合わせること等を地域住民へ広く周知すること。
「帰国者・接触者相談センター」は、具体的には以下の対応を行う。
・疑い例から電話で相談を受け、「帰国者・接触者外来」へと受診調整する。
・その際、受診するよう指導した「帰国者・接触者外来」の電話番号を本人又はその家族等に伝え、受診前に必ず連絡して、受診する時刻及び入口等について問い合わせるよう指導する。
・状況に応じて、相談対応、受診調整が円滑に実施されるよう、適宜、対応人数、開設時間等を調整する。
・疑い例に該当しない場合は、適切な情報を与え、必要に応じて一般の医療機関を受診するよう指導する。
なお、「帰国者・接触者相談センター」は、全ての相談を受けるのではなく、疑い例を対象としたものであることに留意すること。（４．も参照のこと）
３．一般の医療機関における診療について

一般の医療機関においては、患者が本来「帰国者・接触者外来」を受診すべき疑い例であることが受付等で判明した場合は、「帰国者・接触者相談センター」へ連絡の上での「帰国者・接触者外来」の受診を案内するよう、管内の医療機関に対し周知を図ること。
４．一般電話相談の受付について
現在、厚生労働省では新型コロナウイルスに関する一般電話相談窓口を開設し、その電話番号をホームページにて公開しているところであるが、併せて貴都道府県の一般電話相談窓口に関する電話番号も掲載したいと考えている。
ついては、厚生労働省にて、貴都道府県の一般電話相談窓口に関する連絡先を別添１のとおりまとめているため、確認の上、①掲載の可否、②載せられない場合の理由、③連絡先の修正の有無について、下記の連絡先まで返信いただくようお願いする。
なお、住民の方々から相談を受けた場合は、別添２のＱ＆Ａを御参考に、御対応いただきたい。
連絡先：nCOV-2019@mhlw.go.jp（〆切：２／５（水））＜参考＞○厚生労働省ホームページ掲載「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00
001.html○ 厚生労働省の電話相談窓口 電話番号 ０３－３５９５－２２８５
受付時間 ９時００分～２１時００分（土日・祝日も実施）