平成２９年度
事

業 計 画 書自至

平成２９年４月 １日
平成３０年３月３１日

一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構（ＴＧＩ）

一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構
平成 29 年度事業計画書

目次

1．平成 29 年度事業計画の基本的な考え方…………………………………………………… 2
2．事業活動の内容(ア) 技術シーズの事業化支援……………………………………………………………… 3① 文部科学省補助事業「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」② 茨城アクセラレーションプログラム（仮称）(イ) プラットフォーム（共創場）の構築…………………………………………………… 4① つくばにおける技術相談のワンストップ窓口による支援② 交流の場の提供（つくばイノベーションプラザの活用）③ 研究設備及びバイオリソース情報のワンストップ機能の強化④ つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会の開催(ウ) 特区プロジェクトに対する横断的な支援及びその他の活動……………………… 5① 特区プロジェクト等が実施する会議等の運営支援② プロジェクトに関する広報支援(エ) 情報発信活動…………………………………………………………………………… 5
3．会員の勧誘活動の推進…………………………………………………………………………5
4．TGI の運営に関する事項………………………………………………………………………6

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1．平成 29 年度事業計画の基本的な考え方
一般社団法人つくばグローバル・イノベーション推進機構（以下、「TGI」という。）は、
平成 23 年 7 月に、筑波大学内の組織として立ち上げられ、平成 26 年 3 月末、一般社団法人化し、今年で 4 年目を迎えました。
これまで、TGI はつくば発イノベーション創出のための基盤作りを目指し、茨城県、つくば市、筑波大ほか会員各位のご支援を頂き、連携推進強化のための各種のイベント、会合、情報発信及び支援プログラムの実施、並びに国際戦略総合特区プロジェクトの運営支援等の活動に取り組んで参りました。昨年度には、文部科学省補助事業「地域イノベーシ
ョン・エコシステム形成プログラム」において全国 4 拠点の一つに採択され、国からの予算的な支援を得た事業化プロジェクトの運営も開始いたしました。
平成 29 年度は、昨年度に引き続き、イノベーション・エコシステムの構築に向けた活動をはじめ、さらなる連携推進強化を図るための各種活動に全力で取り組んで参ります。
特に、昨年度から開始しました事業化プロジェクトの運営を本格化させ、事業化の可能性が高い有望なプロジェクトの掘り起こし、事業化プランの構築、事業化に必要な予算・資金の獲得支援などに取り組んで参ります。事業化プランの構築支援においては、筑波大学のアントレプレナーシップ・プログラムやつくば研究支援センターの各種支援プログラム等と連携しながら実施して参ります。
また、国際戦略総合特区につきましては、現行計画が平成 28 年度末で終了することに伴い、茨城県とつくば市、筑波大学が、平成 29 年度から 4 年間の次期特区計画を国に申請し、3 月末に計画の認定を受けました。TGI では、引き続き特区プロジェクトに対する運営支援を行うとともに、イノベーション・エコシステムの構築に向けた活動と特区制度の連携を進め、新たな特区プロジェクトの創出に向けて取り組んで参ります。

TGI では、つくば発イノベーションの成功事例の創出を目指し、今後もイノベーション・エコシステムの構築、つくば国際戦略総合特区制度を活用した事業化や産業化につなげる取り組みを推進するとともに、つくば地域にある様々な制度・プログラムや関係機関の連携、人材の交流に取り組み、つくばが「夢を育み 未来を 創る街」
（調整中）として発展していくための基盤創りに全力挙げて取り組んで参ります。

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2. 事業活動の内容(ア)技術シーズの事業化支援
つくば地域の豊富な技術シーズを事業化へと導き、世界に大きなインパクトを与える成功事例を創出するべく、技術シーズの発掘・育成から出口まで一貫した支援を実施する。事業化の出口としては、企業への技術移転やベンチャー企業の創出・成長（IPO）を目指す。支援にあたっては、文部科学省補助事業、国際戦略総合特区制度等も活用する。支援の一環として、筑波大学と連携した人材育成支援や、企業・投資機関等へのアプローチ（売り込み、つくばへの呼び込み）も実施する。
① 文部科学省補助事業「地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」
本プログラムを活用し、TGI がつくば発イノベーションの創出の拠点となるべく、運営・推進を積極的に行う。
○基盤構築プロジェクト：
つくば地域から絶え間なくイノベーションを創出するため、能動的に次世代プロジェクト候補の発掘・育成と人材育成支援に取り組む。
◆発掘
筑波大学、物質・材料研究機構、農業・食品産業技術総合研究機構、高エネルギー加速器研究機構、産業技術総合研究所等、つくばの研究機関と協力しつつ、筑波大 EDGE-NEXT 等とも連携し、事業化の可能性の高い案件を探す。発掘した案件の中から、投資機関等と連携して事業化の可能性の高い案件を選定する。
◆育成
選定した案件について、東大 TLO、TEP 等と連携し、特許調査や市場調査などの調査の支援や、事業プランのブラッシュアップ等を行う。また、筑波大 EDGE-NEXT 等と連携し、人材育成支援を行う。
なお、基盤構築プロジェクトの中で発掘・育成した案件については、文科省補助事業内で事業化プロジェクトに昇格させることを目指すだけでな
く、特区プロジェクトへの発展や、投資家・企業への売り込みによるマネタイズ（収益事業化）、ベンチャー企業立ち上げ等による独り立ちなど、様々な事業化ゴールを目指した支援を行う。

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○事業化プロジェクト：睡眠プロジェクト（筑波大学柳沢正史教授）、OCT プロジェクト（筑波大学安野嘉晃教授・大鹿哲郎教授）の 2 件の既存事業化プロジェクトの事業化をさらに推進するとともに、新たな事業化プロジェクトの追加的な立ち上げを目指す。
② 茨城アクセラレーションプログラム（仮称）茨城県、つくば市等と協力し、つくばの技術シーズを活用し、新たな事業を展開するための支援を行う。対象となる研究者や企業を、茨城県、TGI の会員企業、合同連絡会参加メンバーなどのネットワークを通じて探索し、会員の大学、研究機関及び投資機関等と TGI が連携して技術支援や事業プランのブラッシュアップを行い、事業化を支援する。
(イ)プラットフォーム（共創場）の構築① つくばにおける技術相談のワンストップ窓口による支援
つくばにおける技術相談のワンストップ窓口として、TGI、物質・材料研究機構、農業・食品産業技術総合研究機構、筑波大学のネットワーク活用により企業等の課題解決を支援する「つくばテクニカルコンシェルジュ（TTC）」
活動と TTC の枠組み外の相談へ対応する「架け橋」活動を積極的に展開し、中小企業等と大学・研究機関等とのマッチング支援をしていく。
② 交流の場の提供（つくばイノベーションプラザの活用）
つくば駅前であり TGI 等が入居している場所に打合せスペースを有するつくばイノベーションプラザの利便性を活かして、研究者と企業等との打合せや人脈づくり、ビジネスチャンスの出会いの場としての活用を図り、つくばにおける研究者と企業との交流を促進する。
③ 研究設備及びバイオリソース情報のワンストップ機能の強化
研究リソースの有効活用の観点から、つくばにおける研究機関等が有する最先端研究設備の共用化の推進及びバイオリソースの見える化を促進するためのデータベースの維持・管理機能の強化及び利用の促進を図る。
・つくば共用研究施設データベース
・つくば生物医学資源横断検索システム

4④ つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会の開催
つくば市内の大学・研究機関、企業、支援団体、茨城県およびつくば市で構成される「つくばイノベーション・エコシステム構築に向けた合同連絡会」を定期的に開催し、各機関間の情報共有やイノベーション創出に向けた意見交換等を行い、産学官連携を強化していく。
(ウ)特区プロジェクトに対する横断的な支援及びその他の活動① 特区プロジェクト等が実施する会議等の運営支援
特区プロジェクトの推進を図るため、会議の開催、運営等を支援する。
・BNCT 戦略会議、iBNCT コアミーティング・つくばライフサイエンス推進協議会
・つくば生物医学資源コンソーシアム運営委員会
・核医学検査薬国産化プロジェクト会合② プロジェクトに関する広報支援
特区プロジェクトの取り組みや成果を紹介する成果報告会を開催する。また、各種イベント等を活用し、広報支援活動を行う。
(エ)情報発信活動
イノベーション・エコシステム構築の取り組みや特区プロジェクトの認知度の向上を図り、会員、協力機関等との連携を深めるため、ウェブサイトや各種イベント等を活用し、情報発信・広報活動を行う。
・ウェブサイト（TGI・つくば国際戦略総合特区）の運営
・パンフレットの更新
・各種イベントの開催・参加（つくば発イノベーション講演会、ハイレベルフォーラム等）
・公共の場等を活用した情報発信
・視察受入などのコーディネート
3. 会員の勧誘活動の推進
TGI の設立趣旨や事業活動に賛同する、会員（企業、研究機関、個人等を増加させ、TGI の活動の促進を図る。

54.

TGI の運営に関する事項
TGI の事業全般の企画立案、計画の策定、執行等のため以下の会議等を開催する。
・総会の開催
定例総会を年 1 回（6 月）開催する。臨時総会は必要に応じて随時開催する。
・理事会
通常理事会は、年 2 回開催し、臨時理事会は必要に応じて随時開催する。
・経営会議
必要に応じて随時開催する。

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