津軽広域連合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
平成 30 年 3 月 30 日

策定

１．計画策定の背景
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。
既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。
平成 27 年 12 月には、フランス・パリで開催されたＣＯＰ21 において、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
政府は、このパリ協定の採択を受け、平成 28 年 5 月に策定した「地球温暖化対策計画」において、地方公共団体の役割として、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであるとしています。
当連合においては、事務・事業が事務所での執務によるものに限られ、温室効果ガスの排出が軽微であり、その事務所が構成市町村である弘前市の庁舎に入居していることから、平成 23 年度より「弘前市地球温暖化防止率先行動計画」の対象として、温室効果ガスの排出抑制に係る各取り組みを実施してきました。
しかし、平成 28 年 4 月に構成 8 市町村のし尿等受入施設である「津軽広域クリーンセンター」を所有したことから、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、津軽広域連合地球温暖化対策計画（事務事業編）を策定し、環境負荷の低減に取り組んでいくものです。
２．基本的事項(1)計画策定の目的「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、当連合における事務及び事業に関して、温室効果ガスの排出を抑制することにより、地球温暖化の防止を図ることを目的とします。
(2)計画の期間
計画期間は、平成 29 年度から平成 33 年度までの 5 年間とします。
(3)対象の範囲
1

当連合が行う事務及び事業を対象とします。
事務室以外で行う事業に伴う温室効果ガス排出量については、計測可能なもののみ計上します。
(4)対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 2 条第 3 項において排出の抑制の対象となっている 7 種の温室効果ガスのうち、総排出量に占める割合の大きい二酸化炭素（CO2）を本計画の対象とします。
３．温室効果ガスの排出抑制目標
当連合の行う事務及び事業によって排出される温室効果ガス及びエネルギー・資源項目の目標は以下のとおりです。
基準年
28 年度
温室効果ガス排出量(kg-CO2)

220,491

目標値（増減率）
29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

0.94% △0.01% △0.99% △1.92% △2.84%（エネルギー項目内訳）
電力使用量(kWh)
LP ガス使用量(m3)
灯油使用量(ﾘｯﾄﾙ)
ガソリン使用量(ﾘｯﾄﾙ)

390,008 △0.99% △1.97% △2.94% △3.91% △4.86%328000001,704 98.36% 98.36% 98.36% 98.36% 98.36%
74400△5.65△5.65△5.65

14100000108,993 △2.99% △4.92% △6.81% △8.66%△10.48%（資源項目）
水道水使用量(m3)
一般廃棄物排出量(kg)
コピー用紙購入量(kg)2,280 △3.00% △5.91% △8.73%△11.47%△14.13%

当連合事務室における電力、ＬＰガス、水道水の使用量は、建物全体の使用量における按分値となっており、他のエリアの使用状況に影響を受けることから、目標値は現状維持とし、その他の項目の削減に努めます。
津軽広域クリーンセンターについては、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」において、中長期的にみて年平均 1％以上のエネルギー消費原単位の改善が目標となっていることから、使用するエネルギーの大部分である電力使用量について、前年比 1％の使用量削減に努めます。
灯油使用量は、冬期の低温対策のために平成 29 年度から増加しています。

2４．温室効果ガス排出抑制のための具体的な取り組み
当連合が行う事務及び事業によって排出される温室効果ガスを抑制するための取り組み項目は、以下のとおりです。
なお、取り組み項目には、当連合の温室効果ガス排出抑制に直接つながるもののみではなく、製品の原料調達や製造、流通、廃棄など間接的に抑制するものも含まれています。
(1)使用の際の環境配慮①電力使用量の削減
・ＯＡ機器の使用は必要最小限とし、省エネモードに設定する。
・電気機器の使用は必要最小限とし、使用しない機器はコンセントを抜く、または主電源を切るなど待機電力を発生させない。
・暖房機器は、室内温度 20 度を目安に運転管理する。
・帰宅時は、照明及び電気機器がついていないことを確認する。
・設備の運転に関わる制御等については、使用状況に対し常に最適な状態とする。
②灯油・ガソリン使用量の削減
・暖房機器は、室内温度 20 度を目安に運転管理する。
・公用車の使用にあたっては、走行ルートの合理化及び相乗りに努める。
・不要なアイドリングや空ふかし、急発進、急加速をしない。
・草刈機や除雪機を使用する場合は、効率的な運転に努める。
③水道水使用量の削減
・日常的に節水に努め、給湯室やトイレでは必要最小限の使用に努める。
④用紙類の使用量削減
ア）印刷の適正化
・印刷物は必要最小限とし、両面印刷を徹底する。
・内部のみで使用する重要書類以外のものは、片面使用済み用紙の裏面利用に努める。
・印刷枚数が多い場合は、まとめ印刷（2 アップ印刷等）を取り入れる。
・印刷前にはプレビュー画面を確認し、ミスプリントを防止する。
イ）資料・文書の適正管理・会議等の資料は、その目的に対し必要最小限とし、簡潔にわかりやすいものとする。
・プロジェクターの活用による配布資料の削減を励行する。
・文書は、原本管理を原則とし、副本及び個人用資料は保管しない。
ウ）ペーパーレス化の推進
・庁内グループウエアや電子メディア等の利用により、文書のペーパーレス化を図る。
3

(2)購入の際の環境配慮
購入物品等の選定にあたっては、次の条件に合ったものを優先的に選定する。
・詰め替え等により繰り返し使用が可能なもの。
・再利用しやすいもの。
・包装や使用後の廃棄物が少ないもの。
・廃棄の際に分別しやすいもの。
・製造や流通のプロセス、その他環境に配慮された製品。
(3)廃棄の際の環境配慮①廃棄物の発生抑制
・物品納品時のダンボールや使用後の製品のメーカー引取りを推進する。
②再利用の推進・備品や消耗品を廃棄する場合は、再利用可能か検討する。
・片面使用済み用紙の裏面利用に努める。
③リサイクルの推進
・カーボン紙や特殊加工用紙、汚れた紙等のリサイクル不能な紙以外の紙は、すべてリサイクルし、廃棄物として排出しない。
・機密文書リサイクルを推進し、シュレッダーは原則使用しない。
④分別廃棄の徹底
・事務所及び施設の所在地である弘前市の「事業系ごみガイドブック」に基づく分別廃棄を徹底する。
(4)建築物の設計・施工、管理の際の環境配慮①公共工事における環境負荷の低減
ア）ＬＣＣＯ２（ライフサイクル CO2）に配慮した設計
・設計にあたり、整備から維持管理、改修、処分までに発生する CO2 がより少ない仕様を検討する。
イ）建設副産物の適正処理
・可能なものは再使用、再生利用に努める。
・建設廃棄物は、法令等に基づき適正に処理する。
ウ）再生可能エネルギーの導入・緑の保全
・設計にあたり、再生可能エネルギーの導入や緑化の推進を検討する。
(5)職員の環境保全意識の向上
・環境に関する情報提供により職員の環境保全意識の向上を図る。
・職員は、日頃から環境保全に関心を持ち、情報の収集に努める。特に津軽広域クリーンセンターの維持管理にあたっては、常に環境に関する最新の動向を把握し、環境関連施設を所管するという自覚を持って環境負荷の低減に努める。
・職員の環境保全活動への積極的参加を奨励する。
(6)民間ノウハウの導入
・当連合が行う事務及び事業に関連する民間事業者からの省エネルギーや環境負4荷の低減に関する提案等は、積極的に導入を検討する。
５．推進体制本計画の推進にあたっては、事務局長の指揮のもと各係、施設ごとに所管する事務・事業に係る取り組みを推進します。
課内全般に係る取り組みの推進及び本計画に関する事務は、総務企画係が行います。
６．計画の点検・公表
本計画の実施状況を点検・評価するため、四半期ごとにエネルギー使用量等を把握し、点検結果を毎年度ホームページ等で公表します。

5