令 和 ２ 年 度 事 業 報 告 書(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)

当協会は、昭和４６年６月財団法人として発足して以来、国民共有の文化遺産である国宝、重要文化財その他の文化財建造物を適切に保存修理し、また、そのための技術を次代に継承していくことにより地域社会及び国民の文化的向上に寄与することを目的として、文化財の所有者や管理団体からの依頼に基づいて文化財建造物の保存修理等に関する調査、設計その他の技術支援を行うとともに、修理技術者・木工技能者の養成・研修事業を行い、併せて修理技術に関する調査研究等を実施してきている。
平成２１年７月には公益財団法人に認定され、当協会としてより一層社会的使命を果たしていくため、令和２年度事業について、以下の点に特に留意して各事業を着実に実施した。
（１）

文化財建造物の保存修理等支援事業については、所有者及び関連分野の専門家や関係機関・団体等との緊密な連携を図りつつ、高度の専門的技術に基づく円滑かつ計画的な業務執行を行い、その成果の高品質化と効率的な実施を図る。

（２）

文化財建造物修理技術者・木工技能者の養成・研修に関する事業については、それぞれの目標の達成を図るための研修内容の充実を図り、高い技術水準を有する人材の育成を図る。

（３）

各事業の多様化、高度化等に対応し、これらに適切かつ着実に実施するため、体制の整備を図る。

１．保存修理等支援事業
文化財建造物の保存修理等は、国民共有の文化遺産としての建造物の価値を維持し、これを国民生活に活かし、さらに次代に確実に引き継いでいくための事業であり、その実施に当たっては、対象建造物の破損状況の把握、修理計画の立案、現状変更の検討その他伝統的技法による技術支援など、特別の知識・経験と高度な修理技術を必要とするものである。
そのため、本年度においても、関連分野の専門家や関係機関・団体等の協力を得ながら、協会組織全体としての取り組みにより技術力を最大限に発揮することを旨としつ
つ、保存修理等の事業主からの依頼を受け、専門的知見に基づく当該建造物等の調査、高度な歴史的、伝統的技法等に基づく計画の策定、設計などを行うとともに、その保存修理等の実施過程を通じて大工、左官等の技能者に対し必要な指導を行うなど、専門的、技術的な支援を実施した。
また、重要文化財建造物等の耐震対策関係事業並びに保存活用計画の策定業務に積極的に取り組んだ。
本年度実施した主な事業は、次のとおりである。
1

(1)国指定文化財等の保存修理等事業① 建造物等特殊修理としては、旧富岡製糸場西置繭所（群馬県）、勝興寺大広間及び式台ほか 11棟（富山県）の 2 件が竣工し、天徳寺本堂ほか 2 棟（秋田県）、大安寺本堂ほか 7 棟（福井県）、道後温泉本館神の湯本館ほか 3 棟（愛媛県）、旧長崎英国領事館本館ほか 9 棟（長崎県）が継続して工事中であり、新たに聖福寺大雄宝殿ほか３棟（長崎県）が着手された。
一般修理では平成 26 年度から駐在した名古屋市東山植物園温室前館（愛知県）や諏訪社本殿ほか 2 棟（長野県）が竣工した。新規では、旧小諸本陣主屋及び表門（長野県）、旧大社駅本屋（島根県）が着手された。前年度以前からの継続事業として、遺愛学院（旧遺愛女学校）本館（北海道）、千葉家住宅主屋ほか６棟（岩手県）、榛名神社本社・幣殿・拝殿ほか 3 棟（群馬県）、日本煉瓦製造会社旧煉瓦製造施設（埼玉県）、臨春閣第一屋ほか４棟（神奈川県）、旧佐渡鉱山採鉱施設大立竪坑櫓ほか 2 棟（新潟県）、旧三笠ホテル（長野県）、諏訪大社上社本宮布橋ほか９棟（同）、願興寺本堂（岐阜県）、松城家住宅主屋ほか６棟（静岡県）、諸戸家住宅主屋ほか５棟（三重県）、木幡家住宅新蔵ほか 3 棟（島根県）、井上家住宅主屋ほか４棟（岡山県）、旧大國家住宅主屋ほか 6 棟（同）
、常称寺本堂ほか 2 棟（広島県）、太田家住宅朝宗亭主屋ほか２棟（同）、草野家住宅主屋ほか 5棟（大分県）、柞原八幡宮本殿ほか 4 棟（大分県）、赤木家住宅主屋ほか２棟（宮崎県）などで駐在監理をしている。
非駐在現場は、旧函館区公会堂（北海道）、中尊寺金色堂（岩手県）、善光寺楼門（茨城県）、平等寺薬師堂（新潟県）、妙成寺書院及び三光堂（石川県）、清白寺庫裏（山梨県）、
旧横田家住宅（長野県）、旧毛利家本邸画像堂（山口県）、黒島天主堂（長崎県）、与賀神社楼門・三の鳥居及び石橋（佐賀県）などが完了し、旧大湊水源地水道施設（青森県）、神部神社浅間神社本殿ほか 15 棟（静岡県）、旧日向別邸（同）、孝恩寺観音堂（大阪府）、土佐神社本殿ほか１棟（高知県）、旧志免鉱業所竪坑櫓（福岡県）、旧グラバー住宅（長崎県）などが継続しているほか、新たに、函館ハリストス正教会復活聖堂（北海道）、誓願寺山門（青森県）、新長谷寺本堂（岐阜県）、豊橋ハリストス正教会聖使徒福音者馬太聖堂（愛知県）、薦神社神門（大分県）などに着手した。
② 史跡等修理としては、熊本城平櫓下石垣ほか設計（熊本県）が完了し、上杉治憲敬師郊迎跡（普門院本堂）（山形県）、旧富岡製糸場乾燥場他（群馬県）、富貴寺境内（大分県）などが継続中である。新規に韮山反射炉（静岡県）などに着手している。
復元では、金沢城公園鼠多門（石川県）が完了したほか、平城宮跡第一次大極殿院南門（奈良県）では駐在し、多賀城跡南門等（宮城県）では非駐在で監理を行っている。

2③ 登録文化財
旧大島商会（秋田県）、總持寺祖院仏殿ほか７件（石川県）、旧三角海運倉庫（熊本県）などで技術協力が完了し、總持寺仏殿ほか 2 件（神奈川県）、西條鶴醸造酒宝蔵（広島県）などを新たに受託した。
④ 防災施設旧富岡製糸場（群馬県）、勝興寺大広間及び式台ほか 11 棟（富山県）が竣工し、千葉家住宅主屋ほか６棟（岩手県）、井上家住宅主屋ほか４棟（岡山県）などで監理を継続している。新規には瑞巌寺本堂（元方丈）ほか 5 棟（宮城県）、羽黒山五重塔ほか 2 棟（山形県）、富貴寺大堂（大分県）で着手した。
⑤ 災害復旧
平成 28 年の熊本地震で被災した熊本城長塀（熊本県）や通潤橋（熊本県）が竣工した。また、神野寺表門（千葉県）、熊本大学（黒髪北他）五高記念館他２棟（熊本県）、阿蘇神社一の神殿ほか５棟（同）は修理が継続中である。
新規には小諸城三之門（長野県）で非駐在修理に着手したほか、旧角海家住宅主屋ほか 4 棟（石川県）、米山寺宝篋印塔（広島県）などは年度内で修理を終えた。
⑥ 調査等
調査工事としては、大谷派本願寺函館別院本堂ほか４棟（北海道）が完了し、内子座（愛媛県）を新たに着手した。
耐震診断としては、丸岡城天守（福井県）、旧外川家住宅（山梨県）、奥家住宅主屋ほか７棟（大阪府）、田平天主堂（長崎県）、旧オルト住宅（同）が完了し、旧中島家住宅
ほか２棟（群馬県）、旧鴻池新田会所本屋ほか４棟（大阪府）、丸亀城天守（香川県）などを継続、姫路城カの櫓ほか 20 棟（兵庫県）、旧関川家住宅主屋ほか 5 棟（高知県）、多久聖廟（佐賀県）などで新規に着手した。
保存活用計画においては、東京国立博物館（東京都）で完了し、新規に、旧中島家住宅主屋ほか 3 棟（群馬県）、善光寺本堂ほか 2 棟（長野県）、旧三笠ホテル（同）などを着手した。
（２）地方指定文化財等の保存修理等事業に関する設計その他の技術支援建造物では旧松倉家住宅（秋田県）工事監理の技術協力を継続し、新たに建中寺徳川家霊廟（愛知県）などの工事監理に着手、広島東照宮本地堂（広島県）では基本設計に着手した。
史跡では旧水戸城二の丸角櫓及び土塀（茨城県）の復元が竣工した。
災害復旧としては熊本地震で被災した洋学校教師館（ジェーンズ邸）の監理が始まった。
未指定建造物では、京都御所紫宸殿（京都府）の修理設計が継続している。
（３）修理工事報告書の刊行
当該年度に完了した国指定建造物等の保存修理工事及びその他の主要な事業については報告書を刊行している。
本年度は国宝・重要文化財建造物で１０件の修理工事報告書並びに２件の耐震補強工
3事報告書を刊行し、重要文化財建造物及び史跡復元で３件の原稿提供を行った。
（刊行件数累計９５８件）
令和２年度における保存修理等支援事業にかかる件数一覧

事業の種別

継続件数

新規件数

合計件数

151

110261(1) 建造物等

8760147ⅰ特殊修理

516ⅱ一般修理

8259

141

19827ⅰ保存修理

8816ⅱ復元整備

11011(3) 登録文化財

369(4) 防災施設

5611(5) 災害復旧

14822(6) 調査等

23224531114(1) 建造物等

2

911(2) 史跡等

101(3) 登録文化財

000(4) 防災施設

000(5) 災害復旧

011(6) 調査等011224224

１国指定文化財(2) 史跡等

２地方指定文化財

３未指定その他(1) 建造物等

4

(2) 復元

000(3) 防災施設

000(4) 災害復旧

000(5) 調査等

000

合 計

156123279（注）「特殊修理とは、大規模な建築または建築史上重要なもので、保存修理等に当たって特に高度な技術等を要するものとして指定されたものをいう。

２．技術者等養成・研修事業（１） 国庫補助事業
当協会は、「建造物修理」及び「建造物木工」の二分野において、文化財保護法に基づく「選定保存技術」の保存団体として文部科学大臣から認定（昭和５１年）され、その高い専門技術を次代に確実に継承する使命を課されている。
令和２年度においては、以下の事業を計画したが、コロナ禍により全ての事業を中止した。
① 技術者養成教育
保存修理事業に携わる初任者又はこれに準ずる者を対象として、４月から翌年３月までの間１年間に４８０時間の講義・演習を中心とした研修を実施する。（参加者数１０人程度）② 中堅技術者研修
養成研修修了者を対象に、７月から１０月にかけて、経験年数に応じて、修理現場等での実践的な研修を実施する。（４回：計４０人程度）③ 主任技術者研修
工事主任及び監督業務を行う者を対象に、工事主任等が修理現場で得た知見等を発表し、それについての協議を中心とした研修を実施する。（１５０人程度）④ 幹部技術者研修
工事監督を対象に、保存修理事業に係る業務の基本的、共通的諸課題について、討議による研修を実施する。（１０人程度）⑤ 修理技術公開セミナー
学生等を対象に文化財建造物の保存修理に関する基本的知識及び具体的事例に関するセミナーを東京及び大阪で実施する。（各５０人程度：各２日）

5⑥ 古建築の軒回り規矩研修
社寺等建造物の軒回りの指垂木、扇垂木、捻軒などの技法について、原寸引き付け等の実地研修を行う。併せて、古建築の修理現場及び国宝・重要文化財建造物の実地見学を通して、軒回り技法の調査研究を行い、規矩術の技法を習得する。（参加者２人：２泊３日、８回）⑦ 城郭建築の石垣技法研修
特別史跡・史跡や国宝・重要文化財建造物の石垣と石積み技法について、現存する遺構や修理現場並びに石切場などに実地に研修し、築造年代、石積工法、石切技法、石垣調査法等について技術の習得を行う。（参加者２人：３泊４日、８回）⑧木工技能者研修
木工技能者について保存修理等に関する知識・技術の向上を図るため、「普通コース」（１０人）前期、後期の研修及び「上級コース」（１０人）を実施する。

(2) 自主研修事業
近代化遺産の保存修理や耐震化対策などの新たな技術的要請などに対応して、平成２４年度から協会独自で技術職員の資質や技術の向上を目指して研修を実施してきたが、令和２年度はコロナ禍によりハラスメント研修以外の事業を中止した。
－階層別研修－① 社会人ビジネスマナー研修② ハラスメント研修 （役員及び管理職 １８名）１１月３０日実施③ 建築施工マネジメント研修－特定技術研修－① 建築工事のポイント② 建築工事監理③ 公共建築工事積算
３．調査研究等事業(1) 調査研究「文化財建造物保存修理研究会」の活動支援について事務所の貸与や事務的なサポートを行い、その活動を支援した。
(2) 『文建協通信』の発行〇No .140（64 頁）
刊行 2020 年４月
6内容 口絵解説（１箇所）
現場レポート（8 箇所）
新現場紹介（１箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）〇No .141（121 頁）
刊行 2020 年 7 月
内容 口絵解説（１箇所）
特集「日本の中世建築様式についての新理解」藤井 恵介（令和元年度文化財建造物保存事業主任技術者研修会 特別講演）
調査研究ノート「日本建築の用語を考える（10）」濵島 正士
現場レポート（11 箇所）
新現場紹介（１箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）〇No .142（167 頁）
刊行 2020 年 10 月
内容 口絵解説（１箇所）
研修ノート「令和元年度文化財建造物修理技術者養成教育を終えて」（11 名）
現場レポート（22 箇所）
新現場紹介（１箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）11 団体〇No .143（115 頁）
刊行 2021 年 1 月
内容 口絵解説（１箇所）
追悼「関口欣也元理事長を偲ぶ」（８名）
新人紹介「入会にあたって」（技術職員１名）
現場レポート（8 箇所）
地方監理事務所だより（１箇所）
新現場紹介（１箇所）
資料（建造物修理設計監理等受託事業一覧）
索引 文建協通信 第 139 号～第 142 号(3) 大学における教育への協力
文化財建造物の歴史的建築技法等に関する実践的な調査研究の成果を生かすため、本年度においては、次の大学の要請に応じ、技術職員を派遣し講義等を担当させた。
○東京藝術大学大学院

５人（5/11～12/31）〇大阪教育大学

１人（2/28）7

４．業務功労者表彰－調査・設計・監理部門－〇優 秀 賞 重要文化財 世界平和記念聖堂保存修理事業〇入賞 重要文化財 旧弘前偕行社保存修理事業〇入賞 重要文化財 旧前田家本邸和館（屋外トイレ）調査・計画策定－報告書等作成部門－〇入賞 重要文化財 有章院（徳川家継）霊廟二天門保存修理工事報告書

５．国際交流・協力事業○文化遺産国際協力拠点交流事業及び国際協力機構への協力【ネパール】
東京文化財研究所が実施する文化遺産国際協力拠点交流事業（ネパールの被災文化遺産保護に関する技術的支援事業）に同研究所からの要請を受けて協力し、技術職員 1 名を平成 31 年 3 月 21 日からネパールへ派遣している。ネパール地震で被災したハヌマン
ドカ王宮における建造物修復において文化遺産アドバイザーとして国際協力機構から 1年間の予定で赴き更に延長の依頼があり受け入れているが、令和 2 年度はコロナ禍のため帰国し、日本で活動した。

６．普及啓発事業
文化財建造物の保存修理等の事業の実際や歴史的建築技法などに関する情報を広く発信し、国民の理解を深め意識を高めていくことは、保存修理等事業を円滑に進める上で有意義であり、地域社会や国民の文化的向上に資するものである。
このような観点から、令和２年度は次のような事業を実施した。
(1)『日本の技体験フェア』への参加
文化庁主催の「日本の技体験フェア」（令和３年１月、東京）は、コロナ禍により中止となった。
（2）文化財建造物保存修理現場公開事業への協力
事業主及び地方公共団体等が主催する現場公開事業について、当該期間においては、次のとおり協力・実施した。
２１都道府県

３０現場

参加者数

約３，５００人（3）文化財建造物に関する各種研修会・委員会等への協力
地方公共団体や公益法人などが主催する各種研修会・委員会等に、その要請に応じて技術職員を派遣し、文化財建造物に関する教養や歴史的建築技法、保存技術等についての講義や実技指導のほか、専門的技術的な観点から助言などを行った。
○ 延べ１７機関・団体等に１９人派遣
8（4）「伝統建築工匠の技」の保存、活用及発展を推進する会への協力
令和２年１２月「伝統建築工匠の技:木造建造物を受け継ぐための伝統技術」がユ
ネスコ無形文化遺産に登録され、当協会は、これらを構成する１７分野の技術のうち「建造物修理」と「建造物木工」の選定保存技術保持団体として認定された。
７．その他の事業（1）人材交流
全国の文化財建造物等に関する保存修理等事業の適切な実施及び学術調査研究の向上発展に資するため、これまで国、地方公共団体をはじめ、関係団体及び大学等２２機関に対し、累計４０名の協会技術職員について、派遣、割愛等を行ってきた。
現在、１名の技術職員を派遣中である。
京都市(元離宮二条城事務所)

平成31年2月 1日～令和6年2月28日(2)保存修理工事関係資料のデジタル化
調査の効率化に資するため、保存修理工事関係資料のデジタル化を進めた。
（以上）

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