日米交流プログラム活動報告

公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research

2016年7月21日

第３回富士山会合を開催
知的交流深化のプラットフォームとしての地位確立
日米研究室長今田利彦

日米両国の政策立案に大きな影響力を持つ専門家らが安全保障、外交、経済などを巡る課題について対話する国際会議「第 3 回富士山会合（Mt. Fuji Dialogue）」を 6 月 4～5 日に東京・丸の内の東京国際フォーラムで開いた。5 月下旬の主要 7 カ国（G7）首脳会議（伊勢志摩サミット）開催とオバマ大統領による現職の米国大統領として初の被爆地、広島訪問の直後とあって、集まった専門家らも日米関係が新たな段階に入ったとの認識を共有。2 日間の議論を経て、世界の平和と繁栄、安定に果たす日米同盟の重要性を再確認した。緊張が高まる南シナ海や東シナ海、朝鮮半島情勢などに対して日米両国が連携・協力を一層強めていくことを求める合意文書をとりまとめた。合意文書は「富士山会合が日米間の更なる知的交流を深化させるプラットフォームとしての地位を確立した」とうたい、2017 年度以降も継続して開催することで一致した。
「富士山会合」は日本経済研究センターと日本国際問題研究所が 14 年度から始めた会員制日米交流事業「日米知的交流・共同研究プログラム」の年次大会。加えて、米国の有識者と会員企業トップとの月例意見交換会、対外広報を目的とする訪米団の派遣を同プログラムの活動の柱としている。第 3 回富士山会合には日米から両国を代表する大手企業のトップや政府関係者、元政府高官、シンクタンクや大学の研究者ら約 230 名（うち米国人約 80 名）が参加し、2 日間にわたり原則非公開の場で議論を深めた。
話題は伊勢志摩サミットでも議論された世界経済の減速を防ぐための財政出動の是非や中国を念頭においた海洋安全保障における国際法による解決の重要性などに加え、確実に大統領が交代する今秋の米大統領選挙の見通しと次期政権の外交・経済政策、北朝鮮を巡る朝鮮半島情勢の行方、日米の防衛協力を進める防衛装備品の共同開発、サイバーセキュリティーなど多岐にわたった。いずれの分野でも、日米が互いに支持し合い連携を強めることがこうした問題の解決、ひいては世界の平和と繁栄、安定に重要な役割を果たすという思いで建設的な議論となった。
特に参加者に深い感銘を与えたのが初日 6 月 4日の晩餐会でのジョン・ハムレ米戦略国際問題研
究所（CSIS）所長（元国防副長官）の基調講演だった。激動の 20 世紀を振り返ったうえで、21 世
紀はソーシャルメディアや武器製造技術の悪用、経済のグローバル化が生み出す貧困化などの懸念基調講演するハムレＣＳＩＳ所長（６月４日、があり、その対処法は「多国間で協働し、力のあ東京国際フォーラム）http://www.jcer.or.jp/-1-

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富士山会合開催報告る組織を再構築することだ」と指摘。
「米国はいま交差点にいる。多くの米国人はこの危険な世界で孤立主義に戻りたいと願っている。しかしそれは誤りだ。思慮深い議論をして同盟国とより理性的で安全な『新常態（ニューノーマル）』をつくることが必要だ」と締めくくった。
講演が終わると聴き入っていた参加者全員が立ち上がり、盛大な拍手が長く続いた。
本会合では、米大統領選挙と日米関係、中国に関する海洋安保やサイバーセキュリティー問題、朝鮮半島情勢、防衛装備品の共同開発と経済効果、マクロ経済・環太平洋経済連携協定（TPP）などをテーマに講演やパネル討論を相次いで開いた。講師として加藤勝信一億総活躍相、トーマス・ナイズ前米国務副長官、ウェンディ・シャーマン前米国務次官、ウェンディ・カトラー前米通商代表部（USTR）次席代表代行、ゲイリー・ラフヘッ
ド元米海軍作戦部長、渡辺秀明防衛装備庁長官らが、パネリストとしてリチャード・アーミテージ元米国務副長官、ミシェル・フロノイ元米国防次官、ロバート・ホーマッツ元米国務次官、カート･キャンベル前米国務次官補、シャーマン前国務次官（左から２人ジェフリー･ベーダー元米大統領補佐官、ブレット・ラン目）らパネル討論「朝鮮半島情勢」
バート米ノースロップ・グラマン副社長、チャールズ・の登壇者（６月５日、東京国際フォ
レイク米アフラック・インターナショナル社長、チャッーラム）
ク・ジョーンズ日本ロッキード･マーティン社長らが登壇し、会員企業の経営者らが耳を傾けた。この間、別会場では日米の政府関係者やシンクタン
ク研究者、大学教授など専門家だけの分科会を並行して開催。日米関係、中国問題、貿易・経済の 3 つの部会に分かれて本音の意見を交わし、互いの立場や考え方に対する理解を深めた。
今回は新たな試みとして、ソファーで車座になり寛いだ雰囲気の中で本音のやりとりをする「ナイトキャップ会合」と、日米の若手専門家や中堅官僚・ビジネスパーソンが意見交換する「日米次世代対話」を開いた。開幕前夜のレセプション終了後に開いたナイトキャップ会合は、「日米関係」「中国問題」「スマートな女性パワー」の 3 つのグループに分かれ、日米はアーミテージ氏、中国はベーダー氏とラフヘッド氏、女性パワーはマイケル･グリーン CSIS上級副所長とアビゲール・フリードマン・アジア財団上級アドバイザーがそれぞれ中心となり議論を進めた。グラスを片手に日米の会員企業経営者も交えた議論は 1 時間半程度続き、終了後には数人ずつでまとまって外に繰り出す参加者もいた。本会合初日に開いた日米次世代対話には、日本側から「日経・CSIS バーチャル・シンクタンク」に研究員として参加している若手・中堅の官僚やビジネスパーソンらを中心に 20 名近く、米側からは CSIS などのシンク「日米次世代対話」に参加した若タンク研究員や議会調査局、国務省、海軍の若手専門家ら手専門家ら（６月４日、東京国際10 名以上が集合。それぞれの立場から率直な意見を自由にフォーラム）発言し、若手同士で交流した。
6 月 3 日夜に東京・内幸町の帝国ホテル東京で開いたレセプションは、陸上自衛隊中央音楽隊による両国国家演奏で厳かに始まった。安倍晋三首相をはじめ岸田文雄外相、キャロラ
イン・ケネディ駐日米大使らが挨拶に立った。安倍首相は用意した原稿を読まずに挨拶を始め、オバマ大統領の広島訪問を「戦火を交えて敵同士だった日米は、今や心の紐帯（ちゅうhttp://www.jcer.or.jp/-2-日本経済研究センター

富士山会合開催報告

挨拶する安倍首相（６月３日、帝国ホテル東京）たい）で結ばれた同盟国になった」と評価。富士山会合が「回を重ねて、日米関係の未来について大変充実した議論が行われていることに敬意を表したい」としたうえで、「日米同盟が希望の同盟として輝きを増すために富士山会合がさらなる役割を果たすことを期待する」と力を込めた。降壇後もしばらく会場に残り日米からの参加者と交歓した。岸田外相は「日米同盟の将来を見据えたタイムリーでダイナミックな議論を」と期待を示した。「日米同盟は歴史的な瞬間を迎えた。安保協力の強化がアジアに安定をもたらす」と挨拶した
ケネディ大使は、翌日と翌々日の本会合も含め全ての開催日に会場に立ち寄り、富士山会合を通じた日米関係の強化に大いなる期待を示した。参加者は日米の政財官学界から 320 名以上（うち米国人約 110 名）に上り、中締め後も数十分ほどは多くの歓談の輪が広がり、話が尽きない様子だった。
最終日の 6 月 5 日には日米の専門家による全体会合を開き、合意文書についてすり合わせた。合意文書には、南シナ海や東シナ海、朝鮮半島情勢に対して日米が一体となって対処することの重要性や、TPP の早期発効と自由貿易体制の促進による持続的な成長の機会追求することなどを盛り込んだ。第 4 回富士山会合は 2017 年秋の開催を目指すことで一致して閉幕した。
（了）

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