第４号議案

2020 年度

活動計画（案）

2020 年 6 ⽉ 10 ⽇

2020 年度活動計画について2020 年度スローガン

課題解決に向けて 〜議論から発信へ
⽣団連は、2019 年度４つの課題別委員会を中⼼に会員の声を広く収集する仕組みづくりを⾏い、議論の場を拡充してきた。また、委員会の各座⻑および消費者部会⻑が会⻑代⾏に就任し、委員会を通じた⽣団連の活動を組織⾯でも強化してきた。今年度は、各課題の具体的な取り組みを強化すべく活動計画を策定してきた。
しかし、そこで起きたのが新型コロナウイルスの感染拡⼤という想定外の重⼤事態である。「国⺠の⽣活・⽣命を守る」
⽣団連は何をおいてもこの問題に取り組まなければならないと、会員間の情報共有やそれに基づいた提⾔活動を進めてきた。⽣団連には、政府や⾃治体が打ち出す対策に対して、不安や不満の声も多く寄せられてきた。これらを集約してみると、そのほとんどが政策の枠組みを定める法制度と政策執⾏にかかる⼿続きや⾏政プロセスといったオペレーションに起因する問題であることがわかった。そこで⽣団連ではこれをわが国のあり⽅に関わる問題と捉え、「緊急事態下の法制度とオ
ペレーションの⾒直し 〜新型コロナウイルス対策の問題点を踏まえ〜」を新・重点課題として取り組むこととしたのである。
本計画書においては、まずこの新・重点課題について報告する。そして後段にて、既往の重点課題および研究課題、
組織課題について記載する。⽣団連は、このような様々な課題において、「研究と議論」をさらに深めながら活動の重点を「具体的な発信」へシフトさせ、課題解決に向けた取り組みを強化していく。そのために⽣団連は、地域⽣団連の展開など内部コミュニケーションをさらに活発化させると共に、広報活動を強化し、政・官、有識者、メディアおよび各団体等とのネットワークの⼀層の拡充を図っていく。

新・重点課題P2-33「緊急事態下の法制度とオペレーションの⾒直し 〜新型コロナウイルス対策の問題点を踏まえ〜」
重点課題

P34-371「国家財政の⾒える化」の実現に向けて

2「⽣活者としての外国⼈」の受⼊れ体制の構築に向けて

3「エネルギー・原発問題」の国⺠的議論に向けて

4「⽣団連災害⽀援スキーム」での実効性のある⽀援実現に向けて

研究課題

P38

1

プラスチック問題

2

⾷品ロス削減推進に向けた活動

3

わが国の持続的繁栄のために組織強化に向けた課題
1

内外とのリレーション強化

2「地域⽣団連」の展開

P391

新・重点課題「緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し～新型コロナウイルス対策の問題点を踏まえ」について
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの生活に大きな悪影響を与えている。
生団連会員からは様々な声が寄せられており、それらに基づきこれまで提言活動や会員への情報発信など進めてきた。この危機に打ち克つべく政府、自治体も様々な対策を打ち出しているが、そのスピードの遅さや説明が十分でないという不透明性に対しての不安・不満が募っていることも事実である。これらは、個々の政策についての問題というより、緊急事態下における法制度やオペレーションに起因する問題である。
つまり、わが国のあり方に関わる問題であると生団連は考えている。
こうした観点から、「国民の生活・生命を守る」
生団連として、「緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し」
について、今、そして近い将来の危機への対応と平時からの議論という2つの視点から新しい重点課題として取り組むことといたしたい。

2

1

新型コロナウイルス対策について会員の声～消費者部会を中心に新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の支援のため、政府、自治体も様々な対策を打ち出している。
これに対し生団連には、一定の評価はしつつも、不安や不満がぬぐい切れないといった事業者や生活者としての現場の声が多く寄せられている。以下に消費者部会メンバーからの意見を中心にまとめてみた。

〈 意 見まとめ〉▶ 経済、養育等様々な困難を抱えており、この困難がいつまで続くのかわからないという先行きへの不安感▶ 政府による医療体制や経済等への諸対策について、決断・実行の遅さへの不満▶ 政策目的・効果の不明瞭さに対する不満⇒ 政府がリーダーシップを発揮し、自治体と緊密に連携しながら、プロセスのムダを省いた可及的速やかな政策執行を進めてほしい。
⇒ さらに、
定量的・科学的な情報開示とそれに基づく将来予測の明示など、各種政策についても丁寧な説明を行うことで、
生活者の不安の払しょくに努めることが必要ではないか。

〈 生 活 者 の 声〉◆■
（緊急事態宣言とその延長を受けて）自宅に留まったまま日々を過ごすことの精神的な負担感が増している。
◆ 中小企業が多い地域では、■
緊急事態宣言の長期化が経営へ大きな影響を及ぼすことは必至。自治体も、各企業が現時点でどれだけダメージを受けているのか実態が掴み切れていないようだ。
◆ 保育園の休園や小学校の休校等で、■共働き世帯やシングルマザー・ファザーの負担、ストレスが増大している。
◆ かかりつけ医などへ、■日頃から電話、オンライン等で医療相談できる体制整備が必要ではないか。

〈 政 府・自治 体 の 対策に関する意見〉◆ 対策の優先順位などをコントロールする司令塔にしっかりしてほしい。 布マスクの全戸配布には実効性と■スピード感の両面で正直がっかりした。
◆ 台湾や韓国など、■
コロナ封じ込めに成功しつつあるモデルがあるにも関わらず、政府の対応スピードは極めて遅い。
緊急時に政府が思うように動けない法制度、仕組みになっている。
◆ 医療現場では、医師・看護師が体力的・精神的に負担を強いられている。医師によるトリアージも行われていると■聞く。自治体含め早急な政治判断と支援が必要。
◆ 医療にしても経済にしても、まず人がいなければ成り立たない。政府は医療崩壊を阻止し、命を守り抜くための■施策をスピーディに決断・実行し、生活不安を少しでも和らげられるような力強いメッセージを発信すべき。
◆ 生団連提言にもあるように、■政府は先行き見通しも含めてもっと丁寧に説明し、不安の払しょくに力を注いでほしい。
◆ 休業要請と十分な補償（特に家賃等固定費に対するケア）をセットとした明確なメッセージが発信されないと、■経済的不安の払しょくはできないだろう。

〈消 費 者 部 会メンバー の 取り組み例〉◆ 会員向けにメールマガジン・広報誌等を発行。新型コロナウイルス感染症に関する科学的研究等の情報共有を■行い、冷静な対応を呼びかけている。
◆ 県内の各婦人会に、緊急事態措置の概要■（外出自粛等）と、悪質商法に対する注意喚起をまとめた文書を配布。
マスクを自作し、社会福祉協議会に寄付している婦人会もある。
◆ 特設電話相談■「シニアの悩み110番」を開設。通常を大きく超える数の相談があった。
◆■（商店街振興組合の取り組みとして）組合員の店舗には、国・都・区の各融資、支援制度をまとめた資料を配布。

3

2

新・重点課題「緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し」

生団連では、新型コロナウイルス対策の問題点を現在と近い将来の危機への対応の問題として、
そしてコロナ収束後の社会も見据えた緊急事態下のわが国のあり方の問題としてしっかりと向き合っていくことが重要だと考えている。浮き彫りとなった課題は、機動性・迅速性に欠ける政策策定・行政プロセス
や政府・自治体間の連携不足、納得感・安心感につながる情報発信の不足など多岐にわたるが、これらは目の前の政策の優劣の問題ではなく、わが国の緊急事態下における法制度とオペレーションの問題として集約される。これらの問題と、それに加え各政策の前提となる財政の問題の解決は、大変重要な国民的課題であると考える。生団連は、「国民の生活・生命を守る」
国民団体として、これらの問題を新・重点課題として掲げ、解決に向けて取り組んでいくことといたしたい。

〈サマリー 〉
1 法制度の問題■（1）
緊急事態下の政府の権限①強力なリーダーシップの不足②スピードに欠ける政策策定・執行（2）
民主主義における私権の制限①民主主義における私権制限の範囲②私権を制限する場合の補償について（3）
政府と自治体の権限の境界

2 オペレーションの問題■（1）
政策の不透明性（2）
情報インフラの未整備（3）
政府と自治体の連携不足

3 財政の問題■（1）
緊急経済対策の問題点と収束後の財政運営について（2）
地方自治体の厳しい財政状況〈 生団連 の 活 動方針〉
（1）
「国家感染症対策センター
（仮称）
」
の設置

（2）
緊急事態下の国のあり方に関する平時からの議論（3）「日本式公衆衛生モデル」のグローバル発信4

〈 緊急事態 下 の 法 制度とオペレーションの 見直し〉
顕在化した問題点
法制度

オペレーション

（1）
緊急事態下の政府の権限（1）政策の不透明性（3）
政府と自治体の権限の境界（3）政府と自治体の連携不足（2）情報インフラの未整備（2）
民主主義における私権の制限

財

政

（1）
緊急経済対策の問題点と収束後の財政運営（2）
地方自治体の厳しい財政状況

生団連の取り組み課題（1）「国家感染症対策センター（仮称）」の設置①迅速かつ実効性の高い感染拡大防止策の執行②医療体制の強化（医薬品、医療関連品の供給強化含む）③補償等を含む各種経済対策の打ち出し④財政出動に関する特別措置の指揮権限（2）緊急事態下の国のあり方に関する平時からの議論評価されるべき施策の検証（3）「日本式公衆衛生モデル」のグローバル発信5

1 法制度の問題■（1）
緊急事態下の政府の権限①強力なリーダーシップの不足
わが国は、戦前の反省もあり、政府が強力な権限を持つことに慎重である。憲法にも緊急事態の条項はない。また、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、特措法）が6条で規定するように、国会等における熟議を理念とする。安易な行政裁量の拡大は決して認められないが、現状では緊急事態においてさえ政府は平時と同様に制限されており、機動的な対策を講じることが難しいのも事実である。
同じ民主主義ながら台湾の蔡英文政権は、省庁横断の司令塔機関「中央感染症指揮センター」が臨時政府のような強大な権限を持ち、徹底的な水際対策によって初期の危機的状況を乗り切った。また、官民挙げてマスクの生産能力を当初の8倍以上まで増強し、配給制の導入によって国民全体にマスクが行き届くようにした。
平時とは異なる緊急事態においては、制御ルールはしっかりと設けることを条件としながらも、政府が強力なリーダーシップを取ることができるような法制度を整備しておく必要があると思われる。
②スピードに欠ける政策策定・執行
政府は、2020年1月に明らかになった新型コロナウイルス感染症に対し、根拠法がない中で1月末には「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置している。諸外国と比較しても初動が遅いわけではない。
しかしながら、各対策の策定とその実施に多大な時間を要している。
例えば、医療資源の不足が長引いている。現場で必要な医療関連品について、その国内生産を強制する
権限は政府にはない。また、アビガン等の医薬品や人工呼吸器等の医療機器については、
その承認手続きに相当な時間を要するルールとなっている。生命の安全に関わる問題なので極めて慎重な判断が求められるが、現場医療従事者や専門家の意見も踏まえ、実効性の観点からタイミングを逸することのないように、緊急時における供給体制強化の権限や承認プロセスの簡素化などについての議論が必要だ。
また、経済対策については、首相が緊急経済対策の取りまとめを要請したのは3月17日だが個人への現金給付は5月以降となり、「緊急」とは言いがたいスピードだった。背景には、財政法の定める規定がある。緊急経済対策を実行するには、裏付けとなる補正予算案が国会で成立しなければならない。財政法
29条が規定するように予算成立前の補正予算案の策定は認められていない。予算案の提出から決議に至るまでも様々なプロセスを踏む必要がある。
このように、平時でのルールを適用しているばかりでは政策の策定・執行が遅れ、結果、対策の効果が損なわれてしまうことにつながる。緊急事態には、平時とは異なり、迅速性に重点を置いた政策策定・
行政プロセスの導入等について予めそのルールが整備されていなければならないのではないか。

（2）
民主主義における私権の制限①民主主義における私権制限の範囲
特措法は、5条において国民の権利制限を「必要最小限」
でなければならないと規定しているが、緊急事態においては私権の制限をさらに強めるべきとの意見もある。民主主義における私権制限の範囲については最適解がどこにあるのかは大変難しい問題ではあるが、今般の緊急事態措置を踏まえて、国民としても利己の観点を脱し社会的視点でどうあるべきか考えていかねばならない。
②私権を制限する場合の補償について
憲法第29条3項では「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」と定められている。しかし、特措法には、政府や自治体による不要不急の外出自粛要請や休業要請によって6受けた損失については、これを補償する旨の規定は存在しない。特措法による私権制限が公益のためで
あり、
「用ひる」
ということが財産権を制限する場合も含むと考えられるが、要請に強制力がないことの裏返しとして補償を規定していないのである。逆に言うと、補償を行わないので強制力を持たせられない。
緊急事態措置の実効性を高めるためには、罰則規定を設けるなど直接的に強制力を高めるよりも、国民の納得感・安心感という観点からも、きちんと補償制度を整備・適用していくべきではないだろうか。
特措法に限らず、
私権の制限と補償のあり方について改めて議論を深める必要がある。

（3）
政府と自治体の権限の境界
今回の緊急事態措置に際しては、政府と自治体の行き違いも垣間見えた。特措法においては、緊急事態
宣言下の具体的な措置について都道府県知事にその権限が与えられているが、政府は自治体の措置に対し「総合調整」
できるとしている。実際、休業要請の対象業種について、都の案に対し政府から「総合調整」が入った。
時間的ロスが生じただけでなく、国民・地域住民に不安や不信感が生まれた。
欧米の州や地方自治体と比べ、わが国の自治体の権限は小さい。しかし、生活者と直接関わりを持ち、地域ごとの特性や状況に即した、生活者一人ひとりに手の届く行政ができるのは各地方自治体である。この事態をきっかけとして、自治体への権限移譲のさらなる明確化など「国と自治体のあり方」については改めて議論されるべきである。

2 オペレーションの問題■（1）
政策の不透明性
生団連に寄せられた声で最も多かったのが、政策の内容・目的等についての説明が十分ではないなどとする不透明性に対する不安と不満であった。 特措法32条では、緊急事態宣言発出の条件について、（1）国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある、（2）全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある、という2点を定めている。（1）については疑う余地はないが、（2）の「急速なまん延」については母数が極めて限定されている行政検査の結果から全体像を推測しており、国民への積極的な情報公開もなかった。また、緊急事態宣言解除の基準についても事前に定量的・科学的に明示されておらず、効果測定もないまま曖昧な状況下で国民は我慢を強いられていた。こうした政策の不透明性に対する不安や不満は、政府に対する不信となり、以てそもそもの対策の実効性をも損なうことにつながりかねない。特に緊急時に起こりうる私権の制限には、その決定プロセスも含め、国民への明確で丁寧な説明が絶対条件である。したがって、オペレーションにおいては、政策の正当性・合理性について可能な限りエビデンスを用い、先行きに対する予測も含めたビジョンを示すなど、国民の納得感や政府に対する信頼感を醸成することが求められる。

（2）
情報インフラの未整備
新型コロナウイルス対策として、クラスター（感染集団）を追跡し、人の移動を把握するために、ICTを取り入れる動きが広がっている。わが国においてもICTの活用が検討されているが、現状では保健所職員の感染者らへの聞き取り調査などが情報収集の主体となっている。また、上述した給付金の支給時期の遅れについては、個人データのデジタル化、集約化の遅れにも原因があると言われている。「マイナンバー」の活用も検討されているが、ルール整備は進んでおらず、普及率も低い。スピーディな政策執行を可能とするためには、情報収集と手続きの両段階において、行政による一定レベル以上の迅速かつ正確なデータの把握が必要不可欠である。プライバシー保護について十分配慮した上で、こうした情報インフラの強化についても議論を深める必要がある。

7

（3）
政府と自治体の連携不足
前述した権限の境界が曖昧なことにもよるが、政府と自治体との連携不足も所々において明らかとなった。
緊急事態宣言の発出前に東京都が休業要請について素案をまとめていたことに対し、政府は当面の間外出自粛要請だけにとどめたい意向を示した。政府と自治体の足並みが乱れたことに国民は少なからず不信を抱いた。大阪府が緊急事態宣言の解除基準について「大阪モデル」
を示したことに関しても、大臣と知事のやり取りからその連携の不足が見て取れた。例えば、政府対策本部に全国知事会メンバーを招聘するなど、現行のルール上でも政府・自治体間の緊密なコミュニケーションは十分可能なはずだ。政府と自治体の連携不足についてはオペレーションによって改善される部分が大きい。

3 財政の問題■（1）
緊急経済対策の問題点と収束後の財政運営について
全ての政策には財政措置が必須である。財政の課題については、迅速性と実効性に重点を置いた全力を挙げての財政措置が求められる緊急時と、平常化への回帰と財政の健全化や規律の回復もポイントとなる
収束後の財政運営とで分けて考えていく必要がある。これらの課題については「国家財政の見える化」
委員会の課題としても取り組んでいきたい。（「国家財政の見える化」
委員会からの報告資料P14-20参照）（2）
地方自治体の厳しい財政状況
法制度とオペレーション共に「国と自治体のあり方」を見直していかなければならない。地域ごとの特性に応じ、地域住民一人ひとりに手が届くような地方自治が望まれるが、その時大きな問題となるのが地方財政の問題である。自治体は自主的政策運営の財源に乏しい。自主財源を中心とした健全な地方財政が実現されないことには真の地方自治は成り立たないが、緊急事態下においてはさらに多額の財源が求められる。
地方創生臨時交付金を休業補償として使用することの可否について政府と自治体が対立したことが象徴的だが、交付税に頼らず財政運営できる東京都以外の自治体は地元経済を十分に支えていくことが難しい
財政状況にある。自治体からは、国の責任で補償をするべきという声も大きい。緊急事態も見据えた地方財政のあり方について改めて議論を深めていかなければならない。

8

〈 生団連 の 活 動方針〉
以上のように、新型コロナウイルス対策の中で顕在化した問題の解決を図ることを生団連は新たな重点課題として取り組むことといたしたい。具体的には次の3つの方向で活動を推進していく。

（1）「国家感染症対策センター
（仮称）
」
の設置
前述のとおり、台湾では「中央感染症指揮センター」
が臨時政府のような権限をもって迅速に対策を行い、感染拡大の食い止めに一定の成果をあげてきた。この好事例に倣い、生団連は、流行の第2波がやってくる可能性も踏まえ、対策の司令塔となる「国家感染症対策センター（仮称）」の設置とそれを裏付ける
法整備を政官に提言していくこととしたい。
迅速かつ実効性の高い感染拡大防止策の執行、医薬品、医療関連品の供給増強なども含む医療体制の強化、緊急事態措置における個々の補償等を含む各経済支援策の打ち出し、そしてこれらの為の財政出動に関する特別措置に至るまで、広範な権限または指揮権限を有するものを想定する。現行の特措法に基づく政府対策本部の権限および構成員を大幅に拡充する形での法改正を目指す。但し、この機関の活動対象は、
あくまで今般の新型コロナウイルスまたはそれに類する感染症に限定する。すなわち、政府権限の強化は、国民の一定のコンセンサスが形成されている範囲内とするものである。
（本提言の骨子案をP11-13に記載）（2）
緊急事態下の国のあり方に関する平時からの議論
上記センターの設置は、今ある危機の克服に重点を置いたものであるが、感染症に限らず緊急事態下での法制度とオペレーションについては国のあり方としてしっかりと平時から国民的議論を深めていかなければならない。生団連では研究と議論を深め、より具体的な形での政官への提言を通じ、課題の解決に取り組んでいきたい。また、財政の問題については「国家財政の見える化」
委員会の課題として、地方自治に関する事項については「地域生団連」の課題としても取り組みを推進していく。
但し、こうした取り組みにおいては、現状を全て否定的に捉えることなく、変えるべきは変える、守るべきは守る、という考えで取り組んでいくこととしたい。例えば、「民主主義における私権の制限」
に関しては、
わが国が「自粛要請」という最低限度の私権制限にとどめながらも、感染拡大防止に一定の効果が出てきているということは「成熟した民主主義国家」の証とも言えるのではないかと考えている。今回の政策の効果測定を前提として、客観的な評価も進めていきたい。

（3）「日本式公衆衛生モデル」のグローバル発信
これまでわが国の新型コロナウイルス対策の問題点にスポットを当ててきたが、評価されるべき点も多いのではないだろうか。わが国は諸外国との比較においても、対策の重要な目標である感染拡大防止を高水準で達成できていると思われる。
次ページの表を見ると、諸外国と比較して日本は感染者、死者数共に低水準にとどまっていることがわかる。
感染者数については検査件数の少なさが原因だとする批判はあるが、死者数が少ないという事実と、致死率も低いことから、実際にも感染拡大が一定程度抑えられていると十分推測できる。

9〈 世 界 の 新 型コロナウイルス感染 状 況 〉※2020年5月13日現在
国

人口

（百万人）

①感染者数 感染者数 ②死者数（千人）

/100 万人

（人）

死者数

致死率

/100 万人 （② / ①、%）

病床数 /10 万人
ICU

急性期

公的医療保険
加入状況

米国

331

1,369

4,137

82,339

248

6.0

34.7

35％前後
244 （65歳以上の高齢者・

イギリス

68

224

3,298

32,137

472

14.3

6.6

211

イタリア

60

219

3,663

30,739

506

13.9

12.5

262

皆保険

フランス

65

139

2,147

26,643

409

19.0

11.6

309

ほぼ皆保険

ドイツ

84

170

2,029

7,533

89

4.4

29.2

602

85％

韓国

51

10

214

259

5

2.3

10.6

714

皆保険

中国

1,416

82

58

4,633

3

5.5

3.6

N.A.

2020 年までに皆保険を目指す

日本

126

15

126

643

5

4.0

4.3

779

皆保険

障害者・低所得者のみ）

全国民（国営・税方式）

日本経済新聞『新型コロナウイルス感染 世界マップ』、OECDData、厚労省HPより生団連作成

これらの要因について大きく2点考えられる。1点目は医療体制。欧米におけるドイツの際立った致死率の低さの背景には、強固な医療システムがあるとされている。経済協力開発機構（OECD）によると、重症者を運び込む集中治療室（ICU）
は人口10万人あたり約29床あり、致死率の高いフランスの3倍近い。日本はICUは同4.3床にとどまるが、ハイケアユニット（HCU=高度治療室）
等を含むICU相当だと同13.5床に、そして急性期病床全体では同779床と世界トップの水準である。このキャパシティに加え、「国民皆保険」「フリーアクセス」といった制度の強みと医療の現場力により感染（確認）者は全て医療ケアを受けることができている。医療従事者の方々のご尽力のおかげであるが、これまでのところ検査体制も含めた医療体制は感染拡大防止に十分機能していると思われる。
そして2点目は、
保健所を中心とした「日本式公衆衛生モデル」の存在である。日本国憲法は、25条の第2項で「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障、及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としている。保健所は、わが国の公衆衛生の最前線の機関として位置付けられており、地域保健法および感染症法に基づいて日ごろから感染症が発生しないような予防活動と備えを行っている。今般の新型コロナ
ウイルス感染拡大に対しては、地域における健康危機管理の中核機関として、聞き取り調査による感染者の発見および陽性患者の感染経路割り出し等を中心に活動しており、クラスター対策において重要な役割を担っている。計469か所に設置（2020年4月現在）
されたこの全国規模の保健所ネットワークが、わが国の感染者数と死者数を低位に抑えることに大いに貢献していると見られる。
生団連は、こうしたわが国の優れた点も含め、対策の客観的評価を進め、特に保健所が公衆衛生において果たしている機能については、「日本式公衆衛生モデル」
としてグローバルに発信できないかを検討していきたい。

10

〈「 国家感 染症対策センター（仮称）」設置 の 提言 骨子案 〉
現行法制下（新型インフルエンザ等対策特別措置法、以下、特措法）での新型コロナウイルス対策で顕在化した問題点を踏まえ、流行の第2波、第3波の到来に備える観点からも、特措法に基づく「政府対策本部」に替わる司令塔「国家感染症対策センター
（仮称）
（以下、
」
センター）
の設置とその裏付けとなる同法の改正を政官に働きかけていく。

1 政策決定プロセスの透明化■
政策の正当性・合理性について可能な限りエビデンスを示し、その決定プロセスを国民に「見える化」することが司令塔機関には求められる。種々対策の実効性を高めるためには、国民の納得感や政府に対する信頼感を醸成することが必要不可欠である。この観点から、センターに政策決定プロセスとその発信機能を集中させることとし、各分野の専門家をセンターの正式構成員とする。（第16条6項を改正）

2 権限の強化■
緊急事態下では、司令塔機関が現場情報と幅広い分野の知見を束ね、迅速に実際のオペレーションに関わる
自治体や各省庁等に指示を出さなければならない。対策の迅速性と実効性を高めるため、センターの権限強化を図る。

（1）
自治体首長の招集権限
自治体との連携の乱れは国民の不安・不満につながり、対策の実効性を損ないかねない。権限規定の再整備に加え、緊密な連携が取れるように自治体首長の招集を可とする。（第16条6項を改正）（2）
自衛隊の派遣要請権限
ダイヤモンドプリンセス号での対処で明らかとなった自衛隊の緊急事態への対応力をフル活用できる
ように、また医療提供体制の強化の観点からも、自衛隊の派遣要請ができる権限をセンターに付与する。
（第20条に追加）

11

3 さらにセンターの機能を強化するために■（1）
迅速かつ実効性の高い感染拡大防止策の執行①具体的アクションプランの作成
政府からの命令がお題目で終わらないように、感染拡大防止策は実務担当者のアクションプランにまで落とし込む必要がある。実務担当者もセンターの構成員とすることで実現性のあるプランニングが可能となる。（第16条6項を改正）②実効性を担保する補償体制の整備
行動制限の要請においても補償を行うことを明記し、国民の納得感・安心感を醸成し、緊急事態措置の実効性を高める。（第45条に追加）（2）
医療提供体制の強化（医薬品、医療関連品の供給体制増強なども含む）①医療提供体制の現状把握 ～現場情報が集約できる仕組みづくり
医療資源（人員、病床、医薬品、医療関連品等）の必要数の把握に加え、国内の備蓄状況、国内外の生産・供給能力をセンターが総合的に掌握できる仕組みをつくる。（第20条に追加）②生産・供給体制の整備 ～サプライチェーン全体にわたる指揮権
医療資源が不足する事態となったときは、一定の補償を前提に、医薬品、医療関連品等の生産、増産命令（生産に必要な原材料の調達も含む）
ができる権限をセンターに持たせる。（第55条を改正）（3）
各種経済対策の打ち出し
経済・社会活動を制限する緊急事態措置については、実効性を高めるためにもそのマイナス影響を見据え、個々の措置に紐づいた補償、さらには家計・企業への給付等の経済対策が同時に打ち出されなければならない。センターの機能と権限にこれらを加え、補償、経済対策等も「基本的対処方針」の対象とする。（第18条2項に追加）※財政出動の特別措置
上記項目を実践するためには財源が必須である。財源の手当てについても特例的な権限を有するべきとの考えもあるが、財政民主主義に関わる重い問題であるので、この点は別途議論する。但し、補正予算の予備費についてはセンターがその使用につきイニシアティブを取れるようなルールづくりは検討すべきである。

12

〈 特措法改 正点まとめ〉
項目

センターの組織

現行

改正点

（組織）
第16条6項
政府対策本部員は、国務大臣のみで構成

第16条を改正
構成員の拡充・医学・疫学の専門家
・経済の専門家・各自治体首長の招集権限
・指定行政機関の実務担当者
・情報インフラ、
ロジスティクス実務担当者（感染を防止するための協力体制等）
第45条に追加
第45条
行動制限の要請においても補償を行い、補償体制
感染防止の協力要請のみで補償に感染拡大防止策の実効性を担保関する項目はない
感染拡大防止策
第20条に追加（権限）
新型インフルエンザ等対策を迅速かつに実施
自衛隊の 第20条
を行うことができるという するために自衛隊の派遣を要請できる権限を派遣要請 「総合調整」
記載のみ
追加

（権限）
第20条に追加
第20条
センターに医療等の提供体制の情報を自治体
情報集約「総合調整」
を行うことができるというから集約できる権限を付与
記載のみ
医療提供
体制強化
（物資の売渡しの要請等）
第55条を改正
第55条
一定の補償を前提に、医療資源の生産、増産
生産命令
医療資源の収容・保管までしか権限が（原材料の調達も含む）を命令する権限を付与
及ばない

経済対策

（基本的対処方針）
第18条2項
基本的対処方針に経済対策に関する
項目はない

13

第18条2項に追加
基本的対処方針に新型インフルエンザ等対策の実施に関する経済対策を追加

3

課題別委員会より

2.新・重点課題「緊急事態下の法制度とオペレーションの見直し」
で、今般の新型コロナウイルス対策の問題点を踏まえ、生団連として今後取り組むべき課題を掲げた。これに加え、既存の課題別委員会からも、各々の取り組み課題において、新型コロナウイルスの感染拡大によって浮き彫りとなった新たな課題や改めて取り組みを強化すべき点等について報告する。

1 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策（第1次補正予算）を受けて■～「国家財政の見える化」
委員会より〈サマリー〉
Ⅰ. 緊急経済対策の概要について（1）
事業規模117.1兆円・GDP2割程度という世界最大級の規模感（2）
拡大収束までの「緊急支援フェーズ」と、収束後の反転攻勢に向けた「V字回復フェーズ」（3）
5本の柱それぞれの具体的取り組み項目と予算配分

Ⅱ. 緊急経済対策の問題点について（1）
本当に必要な対策に十分な予算が充てられているか（2）
有効かつ必要なタイミングで対策が実施されているか①リーダーシップの欠如・政治判断の遅れ②電子政府（E-government）の遅れ・不整備
③憲法・財政法などの法制度による制約

Ⅲ. 収束後の観点―経済の回復・成長に向けた中長期的な視点に立つ財政運営（1）
経済の回復・成長と財政規律のバランス（2）
中長期的観点を持った平時からの財政運営の必要性
新型コロナウイルス感染症の影響が一向に収束せず、内外経済に甚大な影響をもたらしている中、感染拡大を防止し、早期に収束させるとともに、雇用の維持・事業の継続、そして生活の下支えを最優先に全力で取り組む観点から、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を盛り込んだ補正予算案が4月30日に可決・成立した。当初計画していた減収世帯への30万円給付を取り下げ、１人あたり10万円の特別定額給付金が盛り込まれ緊急経済対策は117兆円の規模となった。「国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ」と題されているように、国民生活に寄り添い、国民の不安を解消する内容・予算配分になっているのかの検証も踏まえ、コロナ収束後に「国家財政の見える化」
委員会として議論すべき課題について報告する。

Ⅰ. 緊急経済対策の概要について（1）
事業規模117.1兆円・GDP2割程度という世界最大級の規模感「世界的に見ても最大級の措置」と報道されていた通り、緊急経済対策の事業規模は総額108.2兆円、
国内総生産
（GDP）
の2割程度にのぼる。米国では事業規模240兆円の対策を講じるようだが、これはGDPの1割程度であり、諸外国も概ねGDPの1割程度となっているため、日本の規模の大きさが注目

14

されている。また政府の財政支出（真水の部分）
は39.5兆円にのぼるという。これまで過去最大だった
リーマン・ショック時の経済対策は事業規模56.8兆円、財政支出15.4兆円であり、それと比較しても2倍程度の規模がある。
さらには与野党、国民からの声を受け予算案を組み替えたことで、1人あたり10万円の特別定額給付金が盛り込まれ約8.8兆円を増額。事業規模117.1兆円、財政支出48.4兆円の緊急経済対策となっている。

（2）
拡大収束までの「緊急支援フェーズ」と、収束後の反転攻勢に向けた「V字回復フェーズ」
この経済対策は基本的な考え方として大きくは2つの段階を意識したものとなっている。
「緊急支援フェーズ」：感染症拡大の収束に目途がつくまで。事態の早期収束に強力に取り組むとともに、その後の力強い回復の基盤を築くためにも雇用と事業と生活を守り抜く段階。
「V字回復フェーズ」： 収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進。早期のV字回復を目指し、特に消費の落ち込んだ業界の消費の喚起と、デジタル化・リモート化など未来を先取りした投資の喚起の両面から反転攻勢策を講ずる段階。

（3）5本の柱それぞれの具体的取り組み項目と予算配分
上記の2つのフェーズを意識した今回の経済対策は、国民の命と健康と生活を守り抜くとの重大な決意をもって、強大かつ効果の大きい施策を5本の柱として展開していくとしている。主な取り組み
項目、規模について以下図表にて記載する。2つ目の柱に特別定額給付金が盛り込まれたことで、当初案よりも約8.8兆円積み増されている。
【図表：緊急経済対策の 5 本の柱と主な取り組み項目】
5 本の柱

事業規模
（構成比）

主な取り組み項目

マスク・消毒液等の確保
感染拡大防止策と医療提供体制の 検査体制の強化と感染の早期発見整備及び治療薬の開発
医療提供体制の強化
治療薬・ワクチンの開発加速

うち、財政支出（構成比）

2.5 兆円（2.1％）

2.5 兆円（5.2％）

雇用の維持と事業の継続のための 雇用調整助成金の助成率の緩和、支援の更なる強化
助成対象者の拡充
実質無利子・無担保の融資
中小・小規模事業者、個人事業主に対しての持続化給付金（仮称）一律 10 万円 / 人の特別定額給付金
児童手当 1 万円 / 人の上乗せ

80.0 兆円⇒ 88.8 兆円（75.8％）

22.0 兆円⇒ 30.8 兆円（63.6％）

次の段階としての官民を挙げた 甚大な影響を受けた分野で重点的な経済活動の回復「Go To キャンペーン（仮称）」

8.5 兆円（7.3％）

3.3 兆円（6.8％）

強靭な経済構造の構築

強固なサプライチェーンへの改革
海外展開企業の事業
デジタル・トランスフォーメーションの加速
公共投資の早期執行

15.7 兆円（13.4％）

10.2 兆円（21.1％）

今後への備え

状況に応じた追加対策

1.5 兆円（1.3％）

1.5 兆円（3.1％）

108.2 兆円
⇒ 117.1 兆円

39.5 兆円⇒ 48.4 兆円

合計15Ⅱ. 緊急経済対策の問題点について
すでに閣議決定、国会での予算審議を経て可決・成立しているものであり、内容について是非を唱える
タイミングでないことは承知しているものの、今回の緊急経済対策に関連して考えられる問題・課題を「国家財政の見える化」委員会の視点から考えてみたい。
（１）本当に必要な対策に十分な予算が充てられているか、（２）
有効かつ必要なタイミングで対策が実施されているか、という2つの視点で整理した。

（1）
本当に必要な対策に十分な予算が充てられているか①医療提供体制の整備など最優先事項への配分は十分か「世界最大級の経済対策」と、その総額ばかりが注目・報道されているが、本当に必要な対策に十分な予算が充てられているかが肝要である。対策の5本の柱については上述した通りであり、何よりも必要な対策は1つ目の「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」と考えるが、この対策には2.5兆円、総額の2.1％しか配分されていない。感染拡大を防ぎ、そのために必要な医療体制を整える内容になっているのか疑問を感じる。
感染症拡大の収束に目途をつけ、次のフェーズに向かうためには医療体制の充実が欠かせない。
5月5日に大阪府が独自に示した「大阪モデル」の自粛・休業の解除指標の1つには「重症者の病床使用率」が設定されており、
毎日数値として示されている。我々国民は医療崩壊を起こさないためにも、
経済・社会活動の自粛を余儀なくされているが、国の医療体制の整備状況については伺い知ることができない。
5月4日の専門家会議の提言においても日本の人口10万人当たりのPCR検査数は諸外国と比べると「明らかに少ない」ことが指摘されている。保健所の業務過多、検査を担う地方衛生研究所の人材不足、マスクや防護服の調達遅れなどと理由が挙げられ、首相は「目詰まり」と表現しているが、目標の2万件にほど遠い状況がなぜ起きているのか、解決に向けてどのようなアクションを起こしているのか
説明はなされない。国民生活に負担を強いる緊急事態宣言が延長された今、これまでの期間に十分な対策が行われていたのか疑問を抱く。
国民の不安払しょくのためにも医療体制の整備及び治療薬の開発への十分かつ早期資源投入に加え、進捗情報の開示を求めるところである。
②不急な対策の存在
医療分野への資源配分が少ない一方で、不要ではないが緊急性には欠ける対策が盛り込まれてはいないだろうか。例えば感染収束後に官民を挙げた経済活動の回復には事業規模8.5兆円、財政支出3.3兆円が計上されているが、「“Go To”
キャンペーン」と呼ばれる用途を限定したクーポン券の配布、割引キャンペーン、ポイント付与へ約1.7兆円に加え、文科省による地域ごとの多種多様な文化
芸術、スポーツ体験の機会創出などにも対策・予算が組まれている。これらも重要ではあるが、緊急性の観点から今織り込む必要があるか、また、本当の意味で経済活動の回復を図るためには必要なのか、国民の声の届いた議論がなされたのであろうか。
③必要十分な対策が講じられるために
東日本大震災の復興予算でも被災地とは直接関係のない事業があるとされている。今回の新型
コロナウイルス感染症緊急経済対策においても、「117兆円の大規模な措置」
として全体の規模だけを評価・判断するのではなく、私たち国民生活に寄り添い、支え、
この国難を乗り越えられるために必要な対策かつ十分な予算配分になっているのかについては、改めて検証することが重要である。
今後も二次補正予算など断続的な追加対策が進められるとのことだが、追加の対策を否定し拒む
ものではないものの、国民感情に寄り添った対策であることに加え、歯止めが効かない際限のない

16

経済対策にならないよう、本当に必要な対策への効果的な配分を求めたい。
また、普段の予算策定においても問題点と認識している「各省庁による積み上げ・縦割り」、「司令塔不在」という仕組みがこのような事態を招く要因と考えている。平時はもちろんのこと、特に危機管理においては、強力なリーダーシップのもと、省庁一体となるために横串を刺し、あるべき方向へ一挙に導く行政体制の構築も本委員会の課題として取り組んでいきたい。
（参考）
東日本大震災時の復興予算について
東日本大震災時には復興に向けた様々な対策が打たれたが、復興予算で実施された事業のうち326件（23.2％）、約1.4兆円（9.2％）
は被災地とは直接関係のない事業と判断されている。その代表例として、■文科省：復興予算389億円で被災地以外の国立大学の体育館、図書館などの施設を建設■国交省：「道のないところに道路ができれば防災に役立つ」と100億円をかけて沖縄と北海道で国道を整備■農水省：「被災地の住宅再建のために木を植える」と九州に林道を整地■水産庁：「 かつて捕鯨の町だった石巻を商業捕鯨再開で活気づけたい」と23億円の調査捕鯨とシーシェパード対策などと報道されており、上記のような被災地支援と関連性があるとは到底思えない事業が件数にして2割、金額にして1割もあったという。
これらは歳出削減により捻出した約8.5兆円に加え、次の世代に負担を先送りすることなく今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合うという考えに基づき、「復興増税」
として我々国民から追加徴収された約10.5兆円が財源となっている。復旧・復興のために納めた税金を、本来の目的とは異なる事業に費やしていたという信じがたい事実がつい数年前に起きていたことをこのタイミングで改めて認識しておく必要がある。

（2）
有効かつ必要なタイミングで対策が実施されているか
本当に必要な対策に十分な予算が充てられているかに加えて、それらが有効かつ必要なタイミングで実施されることも欠かせない。タイミングを逸してしまえば効果の低い対策に成り下がってしまう。
諸外国では3月上旬から具体的な経済対策が打ち出され、早急に取り進められている。日本では感染拡大が比較的緩やかであったとはいえ、安倍首相から取りまとめの指示が出されたのが3月17日、
今回の経済対策の閣議決定が4月7日、その後の異例の組み替えにより最終的な閣議決定が4月20日、4月30日に国会成立というスピード感である。3月以降様々な活動自粛が要請されたことで経済活動にも大きなダメージがあり、収入減少を余儀なくされている個人・中小事業者の数は計り知れない。
雇用の維持と事業の継続に向けた支援、さらには生活困窮者への給付金はとりわけ急を要するが、事務手続きの煩雑さや、政策決定の遅れに起因して、迅速に行えていないのが現状である。
諸外国と比較し、緊急時における対策の遅れが起きる要因として以下3点を挙げる。生団連全体としての新たな重点課題であるが、財政運営に大いに関係する項目であり、本委員会でも研究と議論を深めていきたい。
①リーダーシップの欠如・政治判断の遅れ（１）でも記載した通り、
特に危機管理においては強力なリーダーシップが求められる。国家がとるべき
正しい戦略を示し、国民を束ねる強いリーダーシップが期待されるが、今回の政府の対応を見ると、政策の意思決定が遅いばかりか、その内容に変更が生じるなど混乱が生じている。前述の通り、省庁一体となり一挙に導く行政体制になっているとは思えない。行政体制に欠けている点を平時から見つめ直す必要がある。

17

②電子政府（E-government）の遅れ・不整備
ネットワークやデータベース技術を利用した電子政府への対応が、諸外国と比較すると劣後している点が浮き彫りになった。今回の事態において、諸外国では渡航歴、収入・納税データなどの個人情報の把握、給付金の振り込み、マスクの購入制限などにデジタル技術を活用して取り組んでいる。
しかし、日本ではマイナンバーと銀行口座のひも付けが認められていない。もしマイナンバーの活用が進められていれば、資産状況の把握や給付金の振り込みに役立てられたという声も聞こえる。
もちろん個人情報保護の観点など懸念される点もあるようだが、今一度検証しながら電子政府を推進していく必要がある。
③憲法・財政法などの法制度による制約
結果的に個人への現金給付は5月以降となり、緊急対策と言いながらも危機下での執行に2か月以上を要する。これは憲法の定める財政規定と財政法により、当初予算成立までは補正予算の策定に入れない、
予算案の提出には与党の了承と閣議の決定を経るという民主主義の仕組みに起因している。この仕組みそのものを否定するものではないが、危機にも迅速に対応できる民主主義への議論を進める必要がある。

Ⅲ. 収束後の観点―経済の回復・成長に向けた中長期的な視点に立つ財政運営

未曽有の感染症拡大により、いわゆる「国家の財政再建」
については少なからず影響を及ぼしてはしまうであろう。しかし、今はその心配をするよりも、
まずは目の前の国難に対し、精一杯対策を講じるべきである。
一方で、新型コロナウイルス感染症が収束した後の反転期においては、今後の中長期的な日本経済の発展を確かなものとする政策が求められるようになる。4月30日に成立した特別会計込みで25.7兆円の補正予算により、2020年度の一般会計予算は当初の102.6兆円から128.3兆円にも膨れ上がった。
公債発行で補うため、2020年度の公債発行額は58.2兆円となり、当初予算の約1.8倍にも増大する。
補正予算では税収の減額補正はしていないので、税収は当初予算で見積もった63.5兆円のままであるが、感染症の影響を受け、税収は恐らく低下すると考えられる。こうした状況下でバランスのとれた財政運営を実現すべく、本委員会が中心となって生団連としても全力を挙げて取り組むべきコロナ収束後の財政運営についての課題を整理した。
一般会計税収・歳出及び公債発行額推移

（兆円）

140.0

128.3

120.0
100.0
80.0
60.0

53.0 53.6

57.7

61.5

65.9

69.3 70.5 70.5

75.1 73.6 75.9

78.8 78.5

84.4

89.0 89.3

101.0
100.7
100.2 98.8 98.2
97.5 98.1 99.0
97.1
95.3
84.8 83.7

82.4

84.9 85.5

81.4 81.8

104.7 102.7

84.7

63.5
58.2

40.0

32.6

20.0
0.0

公債発行額

一般会計歳出一般会計税収

（年度）※財務省データより生団連作成（1）
経済の回復・成長と財政規律のバランス①財政健全化スケジュールの再設定
2020年単年度の財政悪化はもちろんのこと、収束後の回復には長い時間がかかることが想定され、政府目標である「2025年度プライマリーバランスの黒字化」からは大きく遠ざかる。そもそも今年
1月の経済財政諮問会議「中長期の経済財政に関する試算」
においても、成長実現ペースであっても達成が見込めない目標値であり、GDPの大幅な下落が見込まれる今回の国難を機に、この政府
目標は当面の延期・見直しが望まれる。

18

仮にこの目標が維持、もしくは多少の見直しで継続となってしまった場合、歳出を減らす＝必要な事業の削減、歳入を増やす＝消費税を含む復興増税など、私たちの暮らしに大きな影響を与えるであろう選択がされかねない。今一度、プライマリーバランスの黒字化の重要性、またはその時期について検証する必要があると考える。
②長期的展望に立った税の見直し
また、消費税も含めた税政策についても今一度検討する必要がある。19年10月に実施された8％から10％の消費増税の影響を受け、19年10 〜 12月期の国内総生産の増減率は、前年と比べて年率換算でマイナス7.1%と大幅に減少。消費増税によって大きく景気が後退したところに、新型コロナ
ウイルス感染症という国難が降りかかっている。
今回の事態を受け、国会議員の中でも与党も含めた「消費税減税勢力」
として大きな塊になりつつあることも事実だ。当面の全品目軽減税率0％の適用や、永続的な消費税率5％への減税も提言されている。今年度の消費税収は21.7兆円を見込んでおり、仮に5％への減税となれば10兆円の追加の財政支出と同義となる。報道を見る限り、政府は消費税減税に消極的のようだが、「真に必要な
経済対策」を検討するうえでは消費税減税も対策の1つであり、除外されるべきではない。一方で、場当たり的な対応ではなく、長期的な展望を持って検討を進めたい。
③成長と規律の両立
当面は経済の回復・成長に重点を置いた対策が取られるべきであるが、いつまでも多額の公債を発行し、財政規律を欠いた状態が継続されることは望ましいことではない。その反面、財政規律ばかりに気をとられ、必要な対策が施されないことがあってもならない。目の前の経済の回復と将来的な経済の成長を目指しながらも、健全な財政規律を取り戻すバランスの取れた財政運営を考える必要がある。

（2）
中長期的観点を持った平時からの財政運営の必要性①複数年度予算制度の導入へ
我が国では厳しい財政事情もあり、行政の無駄に厳しい視線が向けられ、「行政のスリム化」が進められてきた。一方で今回の危機が起きたことで、例えば病床の少なさや検査能力が足りないなど
公的機関の余力のなさを感じる場面が少なくない。 あらゆる政策課題において何が必要で何が無駄なのか、今まで以上にしっかりとした見極めが求められる。
すなわち、将来の財政運営に大きな影響を及ぼすであろう経済対策を講じている今こそ、5年後10年後、さらにその先の我が国の成長に向けて、中長期的な視点に立った財政運営を進める必要がある。そのためにも生団連で今年度活動計画に掲げる「複数年度予算制度」については欠かせない要素であり、実現に向けて議論を深めていきたい。
②改めて「国家財政の見える化」
を
コロナ収束後には今までに経験したことがない大変難しい財政運営が長期に渡って求められる。
国と国民との間の信頼関係の構築が大前提になる。だからこそ、どのように財政を立て直し、わが国の持続的成長を実現するのかについて、国民にとって分かりやすい議論がなされなければならない。
「国家財政の見える化」がこれまで以上に重要になってくる。本委員会で議論を重ね、そのための効果的な対策や手段について導き出し、必要な提言を進めていきたい。

19

【参考】令和２年度第２次補正予算の概要と評価
5月27日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた本年度の第2次補正予算を閣議決定した。事業規模
117.1兆円、
うち、真水と呼ばれる国費は33.2兆円という大規模な予算編成となった。
生団連では、「緊急事態宣言の延長 ～強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を
（5月1日
提言）
」
と政府宛に要望してきたが、第1次補正予算に続けての大規模な措置は、経済を支え、国民の生活を守ろうとする政策意思が表れており相応に評価できると受け止めている。今後の迅速かつ円滑な各施策の実施が望まれる。

Ⅰ. 概要

項目

事業規模
（民間含む） 財政支出
（財投含む）

1．雇用調整助成金の拡充等

0.5兆円

0.5兆円

2．資金繰り対応の強化

11.6兆円

11.6兆円

政府系金融機関からの財政投融資

39.4兆円

39.4兆円

民間が拠出する資金44.6兆円

3．家賃支援給付金の創出

2.0兆円

2.0兆円

4．医療提供体制等の強化

3.0兆円

3.0兆円

5．その他の支援

4.7兆円

4.7兆円

6．新型コロナウイルス感染症対策予備費

10.0兆円

10.0兆円

117.1兆円

72.7兆円―

33.2兆円合計 ※その他項目を含む概算
うち、いわゆる真水部分の合計 ※太字、特別会計含む※財務省データ・各紙報道をもとに生団連作成、一部推定金額記載

特に下記の点においては現場の実情や要望を踏まえた対策となっている。

▶真水部分で33.2兆円という財政支出の規模感▶2兆円の家賃支援給付金の新設▶2.２兆円の医療・介護施設への緊急包括支援金の拡充（１次補正では1,490億円）▶2兆円の地方創生臨時交付金の拡充（1次補正では1兆円）▶今後の事態に迅速に対応するための10兆円の予備費の確保（1次補正では1.5兆円）

Ⅱ. さらに膨らむ国家財政

一般会計の歳出・歳入の状況（兆円）

一方で、今年度の一般会計歳入歳出予算総額は、当初の180.0102兆円から160兆円を超える規模となる。 新規の国債

160.0

120.0

0.0

国債発行額

2020年度

20.0

2019年度進めていく。

2018年度40.0

2017年度コロナ後の財政運営・経済の健全化を見据え、今後も議論を税収

2016年度

60.0

2015年度

運営が欠かせない。「国家財政の見える化」委員会として2014年度

80.0

90.2

2013年度対応が求められるが、同時に中長期的に持続可能な財政

歳出

2012年度

もちろん、目の前の国難を乗り切るためには大規模な

100.0

2011年度56.3％に達する。

140.0

2010年度

90.2兆円に膨らむこととなり、歳入に占める国債の比率は2009年度

発行額は過去最大（リーマン・ショック後の51.9兆円）を更新し、

160.2※財務省データより生団連作成

20

2 新型コロナウイルス感染拡大による外国人への影響と課題■～外国人の受入れに関する委員会より〈サマリー〉
Ⅰ. 現状把握Ⅱ. 新型コロナウイルス感染拡大による影響と課題（1）
生活者としての外国人の受入れを留学生の内定取り消しや雇い止めによる在留外国人の生活困窮がある一方、雇い主側では人手不足が深刻化するなど新型コロナウイルス感染拡大をめぐる影響が顕在化している。未だ日本
社会で外国人が弱者である現状を鑑みても、外国人の受入れに関する行動指針の策定は重要である。
生団連は早期の発信を目指していく。
（2）「誰1人取り残さない」
教育環境の整備と教育の機会提供継続の必要性
4万人を超える日本語指導が必要な児童生徒や就学不明の外国籍児童は、新型コロナウイルス
感染拡大の影響で教育機会が分断される危機にある。特に、共働き世帯の子どもによる自己学習
レベルの低下、家庭でのデジタル環境格差など課題が多い。共生社会を構築していくにあたり、「誰一人取り残さない」という発想に立ち、日本人と同様にすべての外国籍児童にも継続した教育機会の提供を行うサポートが必要である。
新型コロナウイルスの感染拡大で日々状況が変化する中、わが国の在留外国人にも多方面で影響が出ている。会員から寄せられた実際のケースをここに共有するとともに、
新たな課題や対応策についても検討項目として引き続き委員会活動を行っていきたい。

Ⅰ. 現状把握（1）
在留外国人数（2019年12月31日現在。3月27日出入国管理庁発表）
全体：293万3,137人（昨年比 20万2,044人増）〈在留資格別〉「永住者」 79万 3,164人 （昨年比3％増）
		「技能実習」41万

		

「留学」

972人（昨年比25%増）

34万 5,791人（昨年比3%増）（2）「特定技能」
について〈特定技能の分野別割合〉
漁業分野,21人,1%

介護分野,19人,1%

宿泊分野,15人,1%
ビルクリーニング分野,13人,1%
自動車整備分野,10人,1%

電気・電子情報関連
産業分野,38人,2%

飲食料品製造業分野,557人,34%

造船・舶用工業分野,58人,4%
外食業分野,100人,6%
建設分野,107人,7%

素形材産業分野,193人,12%
産業機械製造業分野,198人,12%
農業分野,292人,18%
出典：法務省 特定技能在留外国人数の公表2019年12月末

21

n＝1,621

航空分野従事者はなし

2019年4月に開始し、初年度で最大4万7,000人の受入れを目指していたものの、今年2月末時点
では2,994人にとどまる。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、国際的な人の移動制限や各国からの送り出し停止措置等があり、今後の人数増減の動向は極めて不透明と言える。以下は、2019年
12月末時点における特定技能1号在留外国人の「分野別割合」
をグラフで示したもの。飲食料品製造業、農業従事者で全体の5割以上を占める。（特定技能２号外国人の在留はないため、すべて特定技能1号
在留外国人）

Ⅱ. 新型コロナウイルス感染拡大による影響と課題（1）
生活者としての外国人の受入れを一部メディアで、ハローワークに留学生から内定取り消しの相談が寄せられていると報じられた。
観光客の激減や外出自粛によって大きな影響を受けている宿泊業や外食業に加え製造業でも外国人を解雇する動きが出ている。厚生労働省はウェブサイトなどで複数言語・やさしい日本語を用いて休業手当・
年次有給休暇ほか労働者の権利を説明しているが、有識者からは解雇による在留資格取り消しの問題が指摘されている。
一方、出入国在留管理庁は4月17日、新型コロナウイルス感染拡大の影響により解雇され実習が継続困難となった技能実習生等に対して、特例で異業種への転職を認める旨を発表し、20日から希望者の受付を開始した。需要が激減した業界で解雇された人が再就職しやすいように雇用維持支援を行うとともに、技能実習生等が来日できず、人材確保が困難となっている分野での就労促進を行うことも目的としている。
出入国在留管理庁は、支援の対象となる技能実習生等の情報を集約し、これらの技能実習生等が就労を希望する特定産業分野に再就職できるよう各分野の関係機関へ情報提供をすることで、新たな就職先との迅速かつ効率的なマッチングの実現を目指している。
当委員会の中心メンバーの公益財団法人日本国際交流センター執行理事 毛受敏浩氏は、在留外国人が直面する課題として
「情報面」
と
「仕事面」
の2点を挙げる。
「『情報面』
については、政府や自治体からの『やさしい日本語』
による発信は増えているものの、日々最新情報を得る日本人と外国人との間には情報格差が生じやすいという課題がある。さらに、情報の捉え違いや、多言語対応の難しさもある。
『仕事面』
については、在留外国人の方は派遣などの非正規労働に従事する方が非常に多く、雇い止めや解雇に遭うことで不安定な生活を強いられるという問題がある。今後ますます少子高齢化が進む日本は外国人の労働力に頼らざるを得ない。新型コロナウイルス感染症の混乱の最中で安易に外国人切りに走るべきではない。もし『日本は安心して働けない国』というイメージが広がれば、外国人が日本に来てくれなくなる。技能実習生向け再就職支援策は、日本で暮らす外国人に安心を与えるとともに、国際的にも良いメッセージになる好事例だ。」
日本の都合が押し付けられる弱い立場の外国人。こうした現状を鑑みても、私たち受入れ側に生活者としての外国人を受入れていくための基本的な心構えが必要である。生団連は、「外国人の受入れに関する行動指針」の策定を進め、その早期発信を目指したい。

▲就業ビザを取得し、英会話講師として勤務する男性

22▲︎外食業で特定技能1号を取得し活躍する男性（2）「誰一人取り残さない」
教育環境の整備と教育の機会提供継続の必要性
外国人本人の日本語教育に加えて、外国にルーツをもつ子どもたちの日本語教育環境の未整備については、委員会でも重大な課題として議論されてきた。4万人を超える日本語指導が必要な児童生徒や就学不明の外国籍児童に対するその対応は、地方自治体およびNPO法人やボランティアに委ねられているのが現実である。
3月末に文部科学省より公表された「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の報告においては、分野ごとに主に5つの施策が挙げられ、その１つとして「就学状況の把握、就学の促進」が盛り込まれている。中でも、「速やかに実施すべき施策」
として「日本語教育推進法の基本方針に就学促進を位置付ける」との内容があり、約２万人の外国人の子どもが就学していない可能性があることを大きな問題として捉えている。外国人の子どもたちが将来にわたってわが国に居住し、共生社会の一員として今後の日本を形成する存在ということを前提に制度設計を行う必要があること、そして「誰一人取り残さない」という発想に立ち、すべての外国人の子どもが就学することを目標に、社会全体としてその環境を提供できるようにするという考えに基づくものである。
参考：文部科学省 外国人児童生徒等の教育の充実について（報告）出典：文部科学省HP https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/151/mext_00255.html

当委員会の中心メンバーであり、上述の「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」
委員でもある特定非営利活動法人青少年自立援助センター（YSCグローバル・スクール）の田中宝紀氏（左写真）から、新型コロナウイルス
感染拡大による外国にルーツを持つ子どもや若者への影響について情報が寄せられた。
現在、外国人保護者が営むレストランやエスニックスーパーなどでの売り上げ減少や、パート･派遣切りによる失業などの経済的な影響が顕在化し始めている。
今後、外国人保護者等の経済状況の悪化が進めば不就学の子どもや進学をあきらめる子どもが増加するなど教育に悪影響を与えかねない。同センターでは、継続した教育機会の提供や、いざという時に
SOSを出しやすいようなオンラインでのつながりを維持する取り組みを進め、全国にいる外国にルーツを持つ子どもたちへ向けた支援を行っていく予定だが、共働きの両親を持つ子どもの学習レベルの低下やデジタル環境格差など課題は多い。

▲YSCグローバル・スクールHPにて勉強会開催告知▲Zoomを通じて勉強をする子どもの様子
写真提供：田中宝紀氏【まとめ】
このまま新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化すると、在留外国人たちは外国で暮らすことの負担に加えて、心理面でも経済面でも重い負担を強いられる。 彼らが日本社会で分断されないために、生団連はこの課題をしっかりと認識し、議論し、発信していかなくてはならない。 そして、新型コロナウイルスの収束後を見据えた共生社会実現に向けて前進すべく、積極的な委員会活動を推進していきたい。

23

3 新型コロナウイルス感染症がわが国のエネルギー安全保障に及ぼす影響■～「エネルギー・原発問題」委員会より〈サマリー〉
Ⅰ. 現在の電源構成とLNGの特徴（1）
現在の電源構成におけるLNGの割合 ～高いわが国の LNG依存度（2）
LNGのメリットとデメリット ～大量輸送はできるものの、長期備蓄が難しいLNG

Ⅱ. 現況下における「備蓄」の課題 ～ LNGの備蓄は2週間分
Ⅲ. エネルギー安全保障の観点から～世界の中でも極めて低いわが国のエネルギー自給率
新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の生活様式や産業構造にも大きな変化がもたらされている。
また、エネルギー消費のあり方もそれに付随して変化する可能性がある。物理的な移動が控えられるようになり、産業活動も抑制されていることから燃料油の需要が大きく低下し、4月にはWTI原油先物価格は史上初めてマイナスを記録した。一方、各企業がテレワークを推進するなど、
デジタル・ITの利活用が進んだことは、
この感染症が社会の電化を促す契機となる可能性もある。
この非常時におけるわが国の電力供給に関しては、各事業者の感染防止体制整備等の懸命な努力により現在まで幸い大きな混乱やトラブルは起きていないが、構造的にはわが国の現在の電源構成とエネルギー
安全保障に由来する課題が存在している。それは、東日本大震災以来の火力依存、特に、CO2排出の観点から風当たりが厳しくなっている石炭だけではなくLNG（液化天然ガス）への依存度も高くなっているということである。そしてわが国はこのLNGの約98％を海外からの輸入に頼っている。交易が停滞した場合、エネルギー自給率の低さはそのままエネルギー安全保障の問題となる。

Ⅰ. 現在の電源構成とLNGの特徴（1）
現在の電源構成におけるLNGの割合

再エネ

イギリス

スペイン

原子力

ポルトガル

イタリア

ポーランド

天然ガス

ドイツ

フランス

石油

デンマーク

インド

中国

日本
石炭

ア
メ
リ
カ

その他

第3回「エネルギー・原発問題」委員会資料より一部編集

日本の電源構成における火力の割合は約70％。さらにその半分をLNGが占めている。

24

（2）
LNGのメリットとデメリット◆ LNGとは…地球上には通常気体として存在する天然ガスを、摂氏－162℃程度まで冷却することで■液化したもの。
◆ LNGのメリット■①気体の状態と比べて体積が約1/600に減ることから、大量輸送に適している。LNG輸送船1隻（9万ｔ）あたり約240万軒／月の家庭使用電力量を賄うことが可能。（輸入量の約7割が発電用、約3割が都市ガス用）②他の化石燃料（石炭・石油）と比べ燃焼時のCO₂排出量が少なく、窒素酸化物等大気汚染への影響も比較的少ない。
③他の化石燃料と同様ほとんどを輸入に頼っているが、石油は中東への依存度が高いのに対しLNGは2割程度と比較的低く、オーストラリア・東南アジア・ロシア等輸入先が分散していることから、供給安定性が相対的には高い。
◆ LNGのデメリット■①超低温での輸送・貯蔵にはそれぞれ専用の設備（液化設備・LNG船・特殊な貯蔵タンク 等）が必要になるためコストがかかる。貯蔵が長期化するとコストが膨大になり、また気化を完全には抑えられないため、輸入後約2週間以内には使用されるように輸入量が計画されている。

②採掘現場での大気汚染や水質汚濁のリスクがある（メタンガス等が発生）。

Ⅱ. 現況下における「備蓄」の課題
輸入後約2週間以内に使用されるように計画されているということは、仮に供給が途絶えた場合のLNGの国内備蓄は約2週間分しかないということになる。法律（石油備蓄法）が規定するところにより備蓄目標が定められ、現在約200日分が国内に備蓄されている石油と比較すると、脆弱性があることは否めない。
LNG船内で新型コロナウイルス感染者が発生した場合、当該船の国内LNG基地への接岸ができなくなる可能性がある。また、複数のLNG船で感染が同時発生するような場合には、輸入先が分散しているとはいえ一時的に輸入量が大幅に減少することもありうる。こうした場合、LNG火力発電所では、重油等を代替燃料とすることが設計上不可能であるため、電力供給に多大なる影響を及ぼしかねない。

Ⅲ. エネルギー安全保障の観点から
今回の場合は発電所や管理部門の従事者にも感染リスクがあり、そうしたところから万が一感染が広まってしまったら、燃料調達・備蓄とは無関係に電力供給に支障をきたす恐れもある。（それを防ぐために
現場では、作業員を発電所内に用意した簡易テントで寝泊まりさせることで、感染リスクのある公共交通機関の利用を制限することまで想定している）
しかしながら、これは第3回「エネルギー・原発問題」委員会でも提示した論点であるが、そもそも、日本のエネルギー自給率は原子力を含めても目下約10％である。これはOECD加盟国35カ国中34位と極めて低位な水準であり、このような世界的な騒乱の際の燃料調達･電力供給の不安定化リスクは他国よりも高いことを改めて認識しておくべきであろう。
これらのリスクを下げるには、エネルギー自給率の向上と、燃料調達手段の更なる多様化を同時に推し進める必要がある。発電に関して前者に貢献し得るエネルギーは再エネ（と準国産エネルギーと位置付けられている原子力）であり、後者は石炭やLNGの調達先の更なる分散化が考えられる。
また、今回は主にエネルギー安全保障の観点からの考察であったが、エネルギー政策全体では、気候変動への対応の必要性が高まっているとされる現在、ESG投資の潮流の中で特に石炭火力発電への風当たりが厳しくなっているなどの事情もある。さらに、発電コストもシビアな問題だ。再エネの一層の導入拡大は
気候変動対応だけでなく、自給率向上の観点からも必要と思われるが、全体最適のエネルギーミックスを作りあげる上では火力（石炭もLNGも）や原子力の位置づけをどうしていくかということも考えなければならない。「エネルギー・原発問題」委員会でも引き続き、ファクトベースでの議論を行っていく。

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4 感染症の拡大を災害ととらえ取り組むべき活動・支援■～新・災害対策委員会より〈サマリー〉
Ⅰ. 感染症の拡大も「生団連災害支援スキーム」の対象とするためのポイント（1）
国民に向けて①防災備蓄の啓発②活動制限・自粛時の健康や生活への支援（2）
医療の現場にむけて①医療用物資の支援②感染リスクの高い集団への支援③ホテル客室、企業所有施設の提供④医療・福祉の現場で働く人の健康維持のための支援（3）感染症流行下での災害対応に関する情報収集

Ⅱ. 生団連会員の取り組み
新・災害対策委員会ではこれまで自然災害発生時の支援などについて議論・検討しており、新型コロナウイルスのような感染症等のケースは想定していた災害の範囲外だった。今後は、世界的・全国的な感染症の拡大についても災害ととらえ、支援体制整備に向けて検討していく。

Ⅰ. 感染症の拡大も「生団連災害支援スキーム」の対象とするためのポイント
（1）
国民
（各家庭）
に向けて
①防災備蓄の啓発
長期間にわたる使い捨てマスクの継続的品切れ状態からもわかるように、感染症予防に必要とされる品物（マスク、ハンドソープ、除菌グッズなど）
は、製造・供給が間に合わず全国的に不足する可能性がある。これを解消するには、普段からの各家庭における備蓄が有効である。災害に備えた
防災備蓄に加えて、感染症下で必要となる品物についても備蓄するよう国民へ発信する必要がある。
②活動制限・自粛時の健康や生活への支援
活動制限や活動自粛時には、運動の機会が減少し健康状態に悪影響を与えうる。自宅に滞在する方向けの健康維持に関する情報（健康チェック、エクササイズ動画など）
や、自宅で食事をとる機会が増えた方向けの情報（レシピ、栄養バランスチェックなど）といった間接的な支援も必要である。

（2）
国医療・福祉現場に向けて①医療用物資の支援
消毒用液の需要拡大により、厚生労働省は特例として医療機関等での手指消毒用以外の高濃度
アルコールの使用について規制を緩和した。これにより、酒類メーカーなどが高濃度アルコールを製造し医療機関に提供することが可能となった。また、国内では衣料品メーカーがマスクの製造を開始、国外ではファッションブランドが医療用ガウンの製造を行うなどの事例もある。
②感染リスクの高い集団への支援
高齢者施設、介護施設などの感染リスクの高い集団へのマスク・消毒液などの支援も必要とされており、こういった支援をすでに行っているNPO団体等もある。ただし、供給自体が不足している物資に26

ついては、企業の備蓄物資放出などの検討が必要である。既存災害支援スキームでは、ヤフー株式
会社運営の「SEMA」
がダイヤモンドプリンセス号の乗客・乗員向けに生活用品等の支援を行った。
③ホテル客室、企業所有施設の提供
軽症・無症状の感染者、濃厚接触者、感染の疑いのある患者、帰国者などの一次受け入れ先や臨時医療施設として、ホテルや企業所有施設・駐車場などの提供も課題である。
④医療・福祉の現場で働く人の健康維持のための支援
食品の物資支援を行うプラットフォーム「WeSupport」が新たに設立。メーカーなどと物流会社、NPOが連携して医療従事者への食を通した栄養サポート及び不安や緊張の緩和を目指している。
感染の拡大状況や医療現場の状況によっては、働く方々の健康維持が重要な課題となる。

（3）
感染症流行下での災害対応に関する情報収集
感染症が流行している時期に自然災害が発生した場合は、避難所の設置・確保がより重要となる。
内閣府などから各地方自治体に通知された「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」
にて以下の内容が示されている。
①可能な限り多くの避難所の開設 ②親戚や友人の家等への避難の検討 ③自宅療養者等の避難の検討④避難者の健康状態の確認

衛生環境の確保⑤手洗い、咳エチケット等の基本的な対策の徹底⑦十分な換気の実施、スペースの確保等

専用のスペースの確保⑥避難所の⑧発熱、咳等の症状が出た者のための⑨避難者が新型コロナウイルス感染症を発症した場合の事前検討

Ⅱ. 生団連会員の取り組み
特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン 空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”▶ 1月末より中国の医療機関への物資支援▶ 2月末より国内の医療機関・福祉機関・保育所などにマスクを支援▶ 病院にトレーラーやテントを貸与・設置（発熱外来の待合スペースや来院者の選別を行うトリアージ
ポスト）▶ クリーンパーティションを病院に貸与▶ 離島における感染症患者搬送訓練（北海道利尻島）▶ 医療的ケア児者※家庭・NICUへマスクを支援※難病や障害で人工呼吸器・たんの吸引・経管栄養などが欠かせない人。家族の支援を受け生活。複数の基礎疾患を抱えることも多い。

▶ クラスターが発生した長崎県のクルーズ船や、愛媛県の病院に医療チームを派遣し支援▶ 東大病院等に抗体検査器を寄贈

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
2月に「新型コロナウイルス対策緊急支援」
を立ち上げ、上述のPWJ等4つの加盟NGOとともに、以下を含む6事業に助成。既存の人道危機のさらなる悪化防止と、より脆弱な人々への対応を優先して、国内外で支援を実施。
▶ 加盟NGO PWJによる、日本国内の「感染拡大地域における高齢者施設への感染予防物資支援事業」
および「感染者受け入れ医療機関への医療物資支援事業」▶ 加盟NGO難民を助ける会による日本国内の「障がい者への物資配付および障がい者団体のテレ
ワーク環境整備支援」
等

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「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」
参考 （以下、
「特措法」
）
について
Ⅰ. 沿革
「感染症法」だけでは対応できない危機管理体制の構築を目指し制定された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」がベースにある。当初、想定されたのは、①新型インフルエンザ、②再興型インフルエンザ、③新感染症の３つ。
（感染症法６条）
しかし、今回の新型コロナウイルスは、既に、「指定感染症」に指定、新感染症には該当しないため、特措法への適用を目的とし改正、施行された。

Ⅱ. 特措法の概要（1）
総則①目的：新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすること。
（1条）②基本的人権の尊重：新型インフルエンザ等対策を実施する場合において国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければ
ならない。
（５条）

（2）
発生時における措置①組織：対策本部が政府
（15条）
と都道府県
（22条）
に設置。メンバーは、政府対策本部長に内閣総理大臣、副本部長に管轄の国務大臣、部員に国務大臣らを中心に構成。
（16条） 都道府県対策本部は、都道府県対策本部長である都道府県知事を中心に構成。
（23条）②所掌事務と権限規程
a）政府対策本部◆ 所掌事務：基本的対処方針に基づき実施する新型インフルエンザ等対策の総合的な推進。
■（17条） 基本的対処方針を定めようとするときは、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴く必要があり（18条）、諮問委員会がこれに当たる。
◆ 権限規程：都道府県知事等らに対する総合調整。これに対し、都道府県知事等は政府対策本部長に意見を■申し出ることができる。
（20条）
b）都道府県対策本部◆ 所掌事務：区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進。
■（22条）◆ 権限規程：関係市町村長等らに対する総合調整であり、■関係市町村長等は都道府県知事に意見を申し出る

ことができる。また、基本的対処方針に基づいて、対策を実施するのも都道府県である。
（24条）

（3）
緊急事態宣言①発生要件：政府対策本部長は、全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生した場合に宣言される。その際、期間、区域、内容を公示しなければならない。
期間は、最大２年間適用される。
（32条）

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②緊急事態措置時の権限規程
a）政府対策本部：政府対策本部長は、第20条第1項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができる。
（33条）
b）都道府県対策本部：都道府県対策本部長は、第24条第1項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、区域に係る対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認める
ときは、関係市町村長等に対し、必要な指示をすることができる。
（33条）
〈問題点〉
政府と地方自治体の権限境界の明記は、「総合調整」と「意見」、緊急事態措置時の「指示」がある。
対策に向けての柔軟性を目指しているが故に、線引きが曖昧となっている。
③緊急事態措置：都道府県知事が実施する
a）生活維持以外の外出自粛の要請（45条）
b）多数の者が利用する施設や催し物の中止の要請（45条）
c）臨時医療施設建設のための土地、家屋、物資の使用（49条）
d）医薬品などの特定物資の収集、保管
（55条）
④罰則、
補償規程：特定物資の収集、保管については、命令に従わなかった者への罰則を設けている。
（76条）
また、Ⅲ.土地、家屋、物資の使用、Ⅳ.特定物資の収集、保管については、通常生ずべき損失を補償しなければならない。
（62条）
〈問題点〉
影響の大きいⅠ.外出自粛、Ⅱ.休業要請に対しては、罰則なしの要請であり強制力が弱い。また、補償についての明記もない。

Ⅲ. 特措法の問題点
特措法の問題点は主に２つ。１つは、政府と地方自治体の権限境界の不明瞭さである。方針を定めるのは政府だが、実施するのは地方自治体である。その線引きが曖昧なため、意見の食い違いが発生し、混乱した国民が不安や不信感を募らせる可能性もある。
もう１つは、緊急事態措置についてである。外出禁止や休業など感染拡大防止策に強制力をもって取り組んでいる国は、罰則等を設けている上、同一の根拠法とは限らないが支援や補償も同時並行で実施している。
日本の場合、罰則は設けておらず強制力はない。緊急事態措置の実効性を高めるためには支援や補償を併せてルール化しておくべきだと考える。

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新型コロナウイルス感染拡大を受けた
生団連の取り組み

参考

1 提言の発信■（1）
4月2日「新型コロナウイルス対策に関する生活者からの提言」
を政府
（首相他）
および東京都宛提出。
日常生活および経済活動の不安払しょくが重要であると発信。
（2）
4月17日
「適切な
『抗体検査』実施体制の早期整備を」を政府宛提出。
「医療崩壊の阻止」と「経済・社会活動の維持」の両立を図るべく、「抗体検査」
に関する諸課題をクリアした上で、適切な実施体制を早期整備するように要望。
（3）
5月1日「緊急事態宣言延長 ～強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を」を
政府宛提出。

命を守るという観点から実効性の高い追加経済対策と、経済活動平常化に向けた取り組み強化を強く要望。

2 情報共有■メールマガジン「生団連通信」にて、新型コロナウイルス感染拡大に関する情報を会員へ随時発信
発信日

内

容

3月 26日（Vol.13） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策について

4月 3日（Vol.14） 新型コロナウイルス感染症に関する生団連会員の取り組み紹介

4月 6日が出された場合の生活への影響について（Vol.15） 「緊急事態宣言」

4月 7日（Vol.16） 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の緊急経済対策案について

4月 9日（Vol.17） 新・災害対策委員会より新型コロナウイルス対策支援団体の取り組みについて

4月 22日（Vol.18） 提言「適切な『抗体検査』実施体制の早期整備を」が新聞各紙に取り上げられました

4月 24日（Vol.19） 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づく政府発表の支援策について

4月 27日（Vol.20） 新型コロナウイルス抗体検査に関する情報を共有いたします

4月 30日（Vol.21） 事業者の賃料支払い支援策について

4月 30日（Vol.22） 「経済は命に関わる問題」強力な経済対策を～失業率と自殺者数の相関関係

5月 8日（Vol.23） 新型コロナウイルスの抗ウイルス薬について

5月 12日（Vol.24） 提言「緊急事態宣言延長 ～強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を」が新聞各紙に取り上げられました

5月 14日（Vol.25） 抗原検査が薬事承認されました 〜各検査方式まとめ

5月 15日（Vol.26） 事業再開に向けた感染防止対策の指針が各団体から発表されました

5月 15日（Vol.27） 新型コロナウイルス感染症に関連する追加経済対策の概要

5月 19日（Vol.28） 新型コロナウイルス流行下での災害発生に備えて

5月 28日（Vol.29） 令和2年度 第2次補正予算の概要について

生団連は引き続き、「感染拡大の防止」と「経済・社会活動の平常化」に向け会員への情報共有と生活者視点からの発信を継続していく。

30

2020 年 4 月 2 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）

新型コロナウイルス対策に関する生活者視点からの提言

新型コロナウイルス感染拡大が続いており、新型インフルエンザ等対策特別措置法に定める「緊急事態宣言」の発令が取りざたされるまでの事態となっている。政府および自治体は、根本的重要課題である感染拡大防止、そして医療体制崩壊の阻止と、それらとは両立の難しい経済・社会活動の維持という政策目標を同時に達成しなければならない。専門家の意見や各界のヒヤリングも踏まえながら、重い判断を続けていくこととなる。
こうした重大な国家運営の局面において、「国民の生活・生命を守る」という使命のもと、企業および消費者団体、さらには NPO 法人等が参画し、生活者の生の声が集約される我々生団連は、今後の政策運営に関し、国民生活における不安払しょくのため、生活者視点から以下の 2 点について政府および各自治体に強く要望する。
（1）感染拡大防止策による日常生活の不安の払しょく
不安を抱いたままの自粛が国民生活を混乱させる最大の要因である。政府および自治体は、国民に対して、感染拡大防止策そのものの説明はもとより、生活必需品の供給体制等も含めた日常生活に関する必要十分な合理的かつ具体的な説明を適時適切に行い、国民の納得感と安心感の醸成に努めること。
特に、「緊急事態宣言」の発令やそれに基づく自治体ごとの強力な措置など、国民生活により深刻な影響を及ぼす対策を講じる場合には、その判断に至った科学的根拠や今後の見通し等に関して十分に納得性のある説明が求められる。
（2）経済活動に関する不安の払しょく
企業や家計の経済活動において、一定の制限を受ける中にも将来への安心感が持てるような経済対策を明示し、可及的速やかに実行することを要望する。現在すでに、事業活動へのマイナス影響が大きい分野への経済的支援、雇用の維持、休業補償、現金・商品券給付などの経済対策が議論されているが、手続きの簡素化等を含めた実現性・実効性の高い対策を講じること。
生団連は、以上を要望するとともに、会員である企業・消費者団体が一丸となり、政府や自治体と手を携え、事態打開に向け努力するものである。

以 上

31

2020 年 4 月 17 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）

適切な「抗体検査」実施体制の早期整備を

今般、緊急事態宣言の対象が全国に拡大され、わが国はまさに国を挙げて新型コロナウイルスの封じ込めへの取組みを強化することとした。しかし、広く国民の行動、活動を制限するこの対策は経済・社会の大きな犠牲を伴い、長期にわたる継続は難しい。しかるべきタイミングでの経済・社会活動の平常化は必須である。 その一方で、短期間ではワクチンの開発は間に合わず、多くの人々が免疫を有する状態である「集団免疫」が獲得される可能性は低い。医療崩壊を招く感染爆発を防ぎつつ、活動制限を緩和、解除していくには、正確な情報に基づく慎重な判断が求められる。こうした考え方から、緊急事態宣言を先行させた欧米諸国は、経済活動の再開を進めるに
あたり、感染と免疫獲得状況の把握のため、抗体検査の活用方針を打ち出している。一部報道によればわが国でも月内にも数千人を抽出した抗体検査を実施する方向で調整が進められている。現段階では抗体検査にはその精度、信頼性や大量供給体制の未整備など様々な問題がある。しかし、国民が活動制限に耐えていられる時間には限りがある。これらの問題も的確かつ速やかにクリアされなければならない。
以上を踏まえ、「国民の生活・生命を守る」ことを使命とする生団連は、「医療崩壊の阻止」と「経済・社会活動の平常化」の両立を図るべく、以下の２つの観点から、適切な抗体検査実施体制の整備を早期に進めるよう政府に対して要望する。
１．職場や社会への人員復帰や人材再配置が可能に
すでに抗体を有し、再び感染したり他人に感染させるリスクの低い人は、職場への復帰を含め、平時に近い形での社会活動が可能となる。抗体検査により確認された抗体保有者から順次通常の活動に復帰させることで、経済・社会活動を速やかに回復させることが期待できる。また、抗体検査の結果は感染拡大を防ぐための職場、組織での人員の再配置を進めるうえでの有効な判断材料のひとつとなる。とりわけ、医療現場における支援人員の増強と人員再配置は、医療崩壊を回避するという観点からも重要と考えられる。
２．無症状者も含めた感染状況の見える化による安心感・納得感の醸成
抗体検査の継続実施により、無症状者も含めた感染状況が把握できるようになり、社会がどれだけ集団免疫獲得に近づいているかがわかるようになる。さらに、各地域において抗体検査を進めることで、国全体の対処方針の策定だけではなく、各地域がそれぞれの事情に応じた効果的な対策を講じることも可能になる。抗体検査は対策策定の判断指標となるだけでなく、それを国民や地域住民に示すことで、講じられた対策に対する安心感と納得感が醸成される。対策の有効性を高めるうえでも、国民や地域住民の安心感と納得感は極めて重要なものである。
以 上32

2020 年 5 月 1 日
国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）会 長小川 賢太郎緊急事態宣言延長 ～強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を
政府は５月６日期限の新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を１カ月程度延長する方針を固めた。
生団連は改めて、長期化する感染収束に向けた取り組みを下支えするより強力な追加経済対策と経済活動平常化に向けた取り組みの強化を政府に対し強く要望する。
厚生労働省の「自殺対策白書」や数多くの論文・レポートで景気動向や失業率と自殺者数の間には極めて高い相関関係があるとされている。経済はまさに命に関わる問題なのである。緊急経済対策を織り込んだ補正予算が成立した
が、緊急事態宣言の延長にあたっては追加の経済対策は不可避である。命を守る観点からは、生活苦にあえぐ家計への給付や雇用維持・事業継続のための事業者支援に重点を置いたより実効性の高い経済対策が求められる。リーマン
ショック以降、雇用の改善に伴い減少してきた自殺者数（下図参照）。このままではリーマンショック後の１００万人を超える多くの失業者が出るとも言われている中、自殺者数を急増させるような事態は何としても避けなければならない。
一方でこうした公助による支援策には限界がある。目指すべきは経済活動の平常化である。生団連では会員である
企業・消費者団体が力を合わせ、知恵を絞り、感染拡大防止のための活動制限に取り組んでいる。しかし、国民が耐えていられる時間には限りがある。生団連は「医療崩壊の阻止」と「経済・社会活動の平常化」の両立を図るべく適切な「抗体検査」実施体制の早期整備を提言した（４月１７日）。政府は感染拡大を防止しながらも、活動制限の緩和・解除と経済・社会活動の平常化に向け、これらの取り組みに全力を挙げてほしい。
以 上

6%

完全失業率と自殺者数の推移

5%35,00030,0004%
3%

25,0002%

20,0001%0%（人）

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
自殺者数(右軸)

完全失業率(左軸)33

15,000

総務省統計局「労働力調査」
厚生労働省「人口動態統計」 より生団連作成

1．重点課題
1「国家財政の⾒える化」の実現に向けて （参考資料（参考資料P41-60）
P108-127）“わが国の財政状況を正確に理解し、国家の持続的な成⻑を実現するために”（1）「国家財政の⾒える化」の実現に向けて必要な具体的アクションの実⾏/提⾔①国家予算全体を表す「連結財務諸表」の国会提出・審議必須化■⼀般会計・特別会計を含めた国の予算全体について国会に提出され、審議される制度の構築■「⼀般会計・国の財務書類に関する法律」のように新法として⽴法する、もしくは既存の法律を改正し条⽂を加えるなどの法的根拠の確⽴②国家予算全体と将来予測を盛り込んだ国⺠向けの簡易なリーフレットの作成■国⺠⼀⼈ひとりが国家財政について正しく理解し、取るべき政策について⾒解を持っていることが望ましい■既存の開⽰資料は極めて複雑で理解しにくいのが実状■まずは概要でもよいので、国家財政の状況の理解を促すより平易なリーフレットを新たに作成し、広く周知していく
ことから着⼿「国家財政の⾒える化」については、正しい⾒える化と正しい理解を促進することが特に重要と考え、そのために必要な
上記 2 点を実現できるよう早期に意⾒・要望を取りまとめ、提⾔として発信していく（現時点の取りまとめ内容は参考
資料 P23-30 参照）。取りまとめに際しては、有識者からヒアリングを進めるとともに、「国家財政の⾒える化」委員会にて議論を⾏う。
上記の通り、国に対して情報公開を求めていくと同時に、国⺠が正しく理解できるよう公開されたものを正しく伝える・
届けるという役⽬を⽣団連としても果たしていく必要がある。

（2）国家の持続的な成⻑を実現するための予算プロセス「3 ヶ年の複数年度予算」実現■「⾒える化」の次の段階として予算編成プロセスを⾒直す必要があり、特に「予算単年度主義」にこそ諸課題の根源があると捉えている■これを「3 ヶ年の複数年度予算」とすることで、3 年単位の歳出上限を設定し規律・シーリングをもたせることに加え、将来の成⻑を⾒据えた少なくとも向こう 3 年間の戦略的な予算配分を実現することができる

国家財政を議論・検討するにあたっては、まずは国家全体の歳⼊と歳出を詳らかに開⽰すること、それを国⺠が正しく理解することが⽋かせない。正しい⾒える化と正しい理解が進むことで、初めてその先の政策について国⺠⼀⼈ひとりが考えることができる。持続可能な財政運営へ転換するために残された時間はわずかであり、早急に実現させる必要がある。
⼀⽅で「⾒える化」は、あくまでもスタートラインに⽴つことを求める内容であり、その先の政策・アクションについてさらに検討を深めていくことが不可⽋である。予算編成プロセス、特に「予算単年度主義」にこそ諸課題の根源があると考えており、3 ヶ年複数年度予算実現に向けて別途議論を深め提⾔を取りまとめるほか、今後とも国家財政にまつわる
課題について委員会を中⼼に検討を⾏い、政策提⾔などを進めていく。

34

2（参考資料P61-77）
P128-144）「⽣活者としての外国⼈」の受⼊れ体制の構築に向けて （参考資料“外国⼈受⼊れの基本指針を掲げ、分断社会にならないための政策、施策⽴案への議論を喚起するʼʼ（1）基本指針の掲⽰

わが国の在留外国⼈数は増加を続ける⼀⽅で、制度の不整備はもとより、受⼊れの基本的な⼼構えといった国⺠のコンセンサス形成が⾏われていない。⽣団連として基本指針を⽰し、これを広く政・官・⺠へ発信することで国⺠的議論の喚起を図る。

① (仮称)⽣団連「外国⼈の受⼊れに関する⾏動指針」
在留外国⼈はともに社会を構成する構成員という認識のもと、企業、コミュニティーが受⼊れに際して持つべき⼼構えを⽰した⾏動指針を作成。これを会員間で共有し、各会員がその指針の採択を⾏うとともに、⽣団連と⼀緒に対外的発信を進める。
②受⼊れられる側（外国⼈）が持つべき要件の整理
わが国の外国⼈の受⼊れをより円滑なものとするためには、受⼊れられる側の外国⼈が持つべき要件も考える必要がある。この議論と発信をベースにわが国における外国⼈受⼊れのルール作りについて機運を⾼めていく。

（2）「教育」に関する具体的な制度設計・整備への提⾔

将来の社会の分断を回避するためには外国⼈の⼦どもの教育体制を整備することが喫緊の課題。⽣団連の現場訪問調査などを通じて明らかになってきたボトルネックを解消するための提⾔を作成、発信する。
また、若く有能な⼈材である留学⽣が、⽇本に定着していく環境や制度を整えることは⼈⼝減少社会に突⼊している⽇本にとり重要な課題。留学⽣の⽣活上の問題および円滑な就職に向けての課題を整理し、その解決に向けた取り組みを進めて⾏く。

①外国⼈の⼦どもの教育︓KPI 導⼊の提⾔に向けて■2019 年 6 ⽉「⽇本語教育に関する推進法」の成⽴による予算の充実化など、外国⼈の⼦どもの教育の問題に対する政策はある程度進んでいる。⼀⽅で、その予算の継続性や最終的に何を達成したいのかということは不明
瞭なままである。よって、まず達成すべき⽬標を定め、その進捗を確認していくことが必要と考える。
■将来、社会の分断を⽣まないための課題について焦点を当てていく。特に義務教育ですら受けられていないという②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について
不就学児の問題は重要性が⾼いと考え、⼒を⼊れて発信をしていく。
⽣団連が優先して取り組むべき問題

⼦どもが学校と 推定⼈数、割合
関われているか ※⽣団連 推計値

問題点

対象年齢

不就学児に関する問題

6〜14歳

×

最⼤2.0万⼈
約17％

⽇本語指導が必要な児童⽣徒数の増加

6〜14歳

〇

約4.4万⼈約37％

⾼等教育機関への進学率や⾼等学校退学率の⽇本⼈との格差の問題

15歳以上

〇

約9000⼈約58％(※)

学齢超過児童への教育体制の確保

15歳以上

×

最⼤2.4万⼈
約62％

何れも⼤きな課題ではあるものの、対象年齢が若く、現時点での学校とのアクセスがなくより危機的状況と想定される不就学児の問題に特に取り組んでいきたい。

※外国⼈の⾼校⽣の内、⾮正規就職および就職も進学もしない⼈の⼈数と割合②留学⽣について課題の実態把握のための調査■留学は就労の為の在留資格では決してない。しかしその⼀⽅で、学業に⼀⽣懸命取り組みつつも就労時間制限などを理由に苦しい⽣活を余儀なくされている学⽣がいるとも⾔われている。外国⼈材活躍推進協議会と連携し、留学⽣（専修学校⽣）が学費負担や借⾦の返済になどに追われ、経済的事由で留学継続を断念するケースがないかの実態調査を⾏う。その調査結果をもとに解決すべき課題を分析、提⾔を⾏う。
■留学⽣が⽇本で就職できないケースが多い。⼤学に通う留学⽣のうち約 7 割が⽇本での就職を希望するが、現状
⽇本で就職できる割合は４割程度。専修学校⽣については７割以上の就職希望に対して⽇本で就職できる割
合は３割程度。その現状把握と課題の整理を進め、⽇本での就職率向上に向けた政策提⾔を進める。

35

3「エネルギー・原発問題」の国⺠的議論に向けて （参考資料（参考資料P78-103）
P145-170）“わが国のエネルギー政策の姿を「ファクト」に基づいて描く”（1）エネルギー政策に関する「提⾔」の発信■2021 年には、新たに国のエネルギー政策の根幹となる「第 6 次エネルギー基本計画」の策定が予想される中、その⼤前提として、「ファクト」に基づく国⺠的議論を喚起していく■海外では再エネを中⼼としたエネルギーシステムへの転換が着々と進んでいるにも関わらず、⽇本での進捗が⽐較的低位に留まっているのはなぜなのか、という観点で、制度⾯・技術⾯双⽅から調査研究■⾒出した諸課題の中から数点取り上げて論点を絞り、具体性のある提⾔とする（2）原発問題「ファクト」の発信〜核廃棄物の最終処分問題を最⼤の問題と位置づけ、解決に向けた道筋を考える〜■①国内原発の稼働状況 ②核廃棄物の最終処分問題 ③福島第⼀原発事故の廃炉作業の状況／処理⽔、除染⼟の処分問題 についてそれぞれ「ファクト」を収集、整理して発信■加えて、義務教育段階での原発、放射線についての教育実態について調査し、「ファクト」に盛り込むことも検討■それらの「ファクト」を踏まえ、特に核廃棄物の最終処分問題については原発推進・脱原発の⽴場を問わず国⺠
全員が向き合わなければならない最⼤の問題と位置づけ、解決に向けた現実的なシナリオプランニングを図る【具体的活動】
・有識者や外部団体との連携による知⾒活⽤
・海外（特に欧州）の先進的なエネルギーコントロールシステム等の研究
エネルギー政策「提⾔」 の発信

・秋頃に委員会開催を計画し、事務局案について議論することを想定
・12 ⽉の理事会での承認を経て発信・政官の他、HP 等を通じて広く発信することを予定
・有識者や外部団体、事業者との連携による知⾒活⽤

原発問題「ファクト」の発信・複数のファクトチェックを依頼
・発信内容を冊⼦化
・HP 等を通じた発信も予定（3）省エネに関する会員企業取り組み紹介■委員会にて企業会員・消費者団体会員双⽅からの情報ニーズの⾼かった分野であり、SDGｓの実現、環境対応等から必要な観点■現在会員企業へのヒアリング中。今後もヒアリングを進め、内容をメルマガ「⽣団連通信」や会報誌で適宜発信することを検討※いずれも、⽣団連の強みである「現地現物活動」と「内外ネットワーク」を活かして調査研究を⾏っていく36

4「⽣団連災害⽀援スキーム」での実効性のある⽀援実現に向けて（参考資料（参考資料P104-116）
P171-183）“⽀援に必要な「情報」を整理・分析し、「⽀援」の実現性・実効性を⾼める”（1）⽀援の実現性の向上（より確かな⽀援を）■過去災害での⽀援情報を収集し、災害種別・フェーズ別に想定必要⽀援を⾒える化する■「⾒える化」を踏まえてアンケートの対象拡⼤等により、想定⽀援物資リストのアップデートおよび充実を図る■想定必要物資と⽣団連の想定⽀援物資リストを⽐較分析し、特に⽀援を⾏う時期・物品・対象範囲などについて、
再度過不⾜の調整・追加等を⾏う■こうしたリストの充実・整備に加え、サプライファースト⽀援についてはいくつかの会員と具体的な⽀援モデルを策定する（2）⽀援の実効性の向上（より効果的な⽀援を）■他団体との協⼒体制を整備し、発災に備えて「⽣団連災害⽀援スキーム」の稼働準備を進める■発災時には、緊急情報および被災地ニーズ情報の収集・整理・会員間での共有を⾏う■中期的な課題としての物流の改善、マッチングのシステム化に関する情報を収集・整理する
⽬標
⽀援の実現性の向上（より確かな⽀援を）⽀援の実効性の向上（より効果的な⽀援を）何をすべきか︖

実現のためにどう動くのか︖

・想定必要⽀援の⾒える化
・想定⽀援物資リストの更新
・特に⽀援する対象範囲の検討
・サプライファースト⽀援のモデル策定

・過去災害での⽀援事例および必要
⽀援を、災害別、フェーズ別、対象者別などで多⾓的に整理する
・想定⽀援物資リストアンケートを継続して実施する・収集した情報をもとに、⽀援に向けて問題点を分析する・会員内外の協⼒体制を整備し、協⼒内容を取り決める

・「⽣団連災害⽀援スキーム」稼働準備
・緊急情報および被災地ニーズ情報の共有
・物流改善およびシステム化に関する情報収集※「⽣団連災害情報ネットワーク」は⽀援の⾯も明確に打ち出すため、⽣団連災害⽀援スキーム 「⽣団連災害⽀援スキーム」と名称を変更（2020 年 2 ⽉ 18 ⽇新・災害対策委員会にて決裁）
・他団体との連携を軸に広くニーズ情報を収集
・⽣団連会員の⽀援可能情報は⽣団連事務局が収集・収集した情報をもとに、JPF と⽣団連事務局
でマッチング・各⽀援元企業担当者へのフォローは⽣団連
事務局が⾏うJPF︓特定⾮営利活動法⼈ジャパン・プラットフォーム
PBV: ⼀般社団法⼈ピースボート災害⽀援センター
PWJ: 特定⾮営利活動法⼈ピースウィンズ・ジャパン
SSV: ⼀般社団法⼈ Smart Supply Vision37

2．研究課題1（参考資料 P117-119）
プラスチック問題（参考資料
184-186）

プラスチック問題研究会メンバー（⽣団連会員団体・企業）の拡充を図るとともに、以下の論点について「ファクト」を収集、これに基づく議論の展開を図っていく。

（1）プラスチックのリサイクルについて■リサイクルの理念と実態（海外・⽇本）■マテリアルリサイクル優先の問題点
e.g. ・ごみ焼却の現状
・容リ法等にみられる⾮合理性
・サーマルリサイクルの⾒直し・・・他リサイクル⽅法とのコスト、CO2 排出量⽐較（2）海洋プラスチック問題について■世界の海洋プラスチックの現状と及ぼす影響■ごみ分別の厳格化と不法投棄・海洋流出との関連性の有無■プラスチック⽣産・消費・廃棄量の削減（リデュース）
e.g. ・考え⽅の整理
・レジ袋削減に向けた取り組み（レジ袋有料義務化等）の実効性検証

2

⾷品ロス削減推進に向けた活動■⾷品ロス削減推進のための活動「もったいないゼロプロジェクト」の展開、各⾃治体との連携強化■⾷品ロスの実態調査、削減効果のある先進的な取り組み、フードバンク等、⾷品ロス削減に関する調査研究3

わが国の持続的繁栄のために（1）地域活性化 〜「地域⽣団連」の展開とともに■「地域⽣団連」を各地で展開し、実際にその地域の住⺠・企業から現場課題を堀り起こし、議論・活動■特に、⼈⼝減少に関する問題、地⽅税財政に関する問題については「全国⽣団連」(「地域⽣団連」との対⽐における従来の⽣団連の呼称)と連携し、取り組みを具体化(2)⼈材育成■国が進める「教育改⾰」について調査研究■産学連携により、国・企業の発展に資する⼈材育成制度の構築について調査研究（3）国家のあり⽅について■ジェンダー問題(ジェンダー不平等、⼥性活躍等)について調査研究 〜ジェンダー問題研究会の⽴ち上げを検討■国家安全保障について調査研究 e.g.防衛に関する現状と課題、憲法について38

3．組織強化に向けた課題
1

内外とのリレーション強化（1）メディアとのリレーション強化■提⾔発表にともなう記者会⾒やイベント等、メディアへの発信の場を積極的に設ける■メディアが関⼼をもつトピックスの提供（発信頻度の向上、ニュースリリース等）■記者とのコミュニケーション促進による⽣団連の理解度向上（情報交換、レクチャー等）（2）⾏政、政治家、有識者とのリレーション強化■活動の実効性を⾼めるための整備（分野別にそれぞれの活動や考え⽅をフォロー）■積極的な情報交換およびロビイングを実施（3）⽣団連内部のコミュニケーション強化■⽣団連内のコミュニケーションの⼀層の活発化
e.g.「ASU・Mo」〜消費者と企業の交流、会員が主体となった勉強会、「We Are Seidanren︕」等による会員の事業・取り組み紹介■それぞれの会員内組織における情報・意識共有を図る仕組みづくり（社内報の活⽤、社員懇談会等）

2（参考資料 P120-124）「地域⽣団連」の展開（参考資料
P187-191）（1）「埼⽟県⽣団連」の本格稼働■今年度に正式発⾜予定■2019 年 12 ⽉開催の発⾜準備会にて、出席者の問題意識の⾼かった課題を中⼼に議論・活動を進めていく■「全国⽣団連」の重点課題につながる問題については、課題別委員会との連携により議論を深め、発信⼒を⾼める（2）全国各地への展開を⾒据えて■候補地を選定し、企業・消費者団体・NPO へのアプローチ、地元議員との⾯談等、発⾜に向けて準備を進める

39

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年度
年度
活動計画（案）
活動計画（案）
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参参
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40

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「国家財政の見える化」
委員会 より
第3回「国家財政の見える化」委員会
2020年2月25日(火)13:00〜15:00

TKPガーデンシティPREMIUM京橋

第3回「国家財政の見える化」
委員会を開催し、
これまでの活動進捗と、来年度に向けた活動の方向性について議論を行いました。
また、慶應義塾大学経済学部 土居 丈朗 教授に「わが国の財政の諸課題とその処方箋」
と題して、
ご講演
いただきました。
「国家財政の見える化」
を重点課題として2年に渡り取り組みを継続しておりますが、来年度に向けては見える化を進めると同時に、次の段階である「予算編成プロセスの課題」
についてさらなる調査・研究を進めてまいります。

▲キリンビール
井上常務執行役員（座長）【 今 後 の 活 動 について】「見える化」の継続

国家財政の見える化実現に向けて、右記の通り3項目について活動を進めてまいりました。その中で国家財政の問題点について改めて下記4点整理しています。

▲札幌消費者協会
髙田会長（共同座長）

国家の将来像を見据えた財政制度の構築（1）連 結 財 務 諸 表を国 会
単年度予算からの脱却
提 出 資 料とする為 の （1）（複数年度シーリングの
法整備
実現）
（2）
国民向けの平易な（2）
独立財政機関の設置
リーフレット作成

従来の制度や
ムダ遣いの見直しを推進
具体的な見直すべき制度・ムダ遣いについて
問題提起

１．国家の成長に向けた投資ではなく、社会保障費・国債費の償還のような側面で毎年予算が膨張していること
２．中長期の経済財政に関する試算が甘く、戦略的な予算配分ができていないこと
３．政策の成否に対する検証や国の政策全体に対するＰＤＣＡサイクルが欠落していること
４．１－３いずれにおいても、国民に対しての説明が乏しく、国民不在で透明性のないまま意思決定されてしまうことこれらの問題が生じてしまう要因として予算編成プロセス・「予算単年度主義」に課題が集約されていると考え、【３ヶ年複数年度予算制度】の導入実現 に向けて注力してまいります。
現行の単年度予算
前年踏襲
ボトムアップ
硬直化
年々膨張
使い切り

3 ヶ年複数年度予算制度とする事で以下の2点が実現できると考える。

３ヶ年複数年度予算
ゼロベ ース
トップダウン
戦略的
歯止め･規律繰り返し①少なくとも向こう3年間の予算の使い道について有効的･戦略的に定めること②3年間の中でシーリング（上限設定）
を設け、その期間
内でのやり繰りを可能にすると同時に規律を強化すること

41

講演 「わが国の財政の諸課題とその処方箋」
3回目の委員会には、予算編成をはじめ、国の財政全般の在り方を検討する
財政制度審議会等財政制度分科会の臨時委員でいらっしゃり、歳出改革部会の会長代理を務めておられる慶應義塾大学経済学部 土居 丈朗 教授に「わが国の財政の諸課題とその処方箋」と題してご講演いただきました。

【講 演 要 旨 】◆ 日本の財政にまつわる誤解■▲ご講演くださいました 土居 丈朗 教授◦日本の政府債務はネット（年金積立金、アメリカ国債など）で見れば多くないから心配ない、景気がよくなれば税収は大きく増えるから増税は必要ないというのは「誤解」
であり、その誤解を払拭して健全な財政運営につなげなければならない。
◦MMT（現代貨幣理論）のように財政は破綻しないというのは15秒で唱えられるが、誤解を解くのには丁寧な説明が必要になる。
◦政府債務をネットで見ればと言うが、楽観論者の主張には負債側に年金給付債務が含まれておらず、
やはりグロスで見るべき。政府債務が200％を超過しているのは歴史上3度しかなく、今の日本が４度目。
◦日本の財政は社会保障費と国債費が膨らみ続け、「財政の硬直化」が一層進んでしまっている。

◆ 今後のわが国の財政運営の展望■◦税収をどう確保するか、税制は日本経済の行く末を決める重要な要素。
◦名目成長率の試算は保守的でなければならない、
現状は楽観的すぎる。
◦楽観的試算であるためにGDPは大きく成長すると見込まれ、政府債務残高対GDP比も下落するシミュレーションになっていることは問題。

◆ 予算編成改革■◦予算と決算、行政評価がリンクされなければならないが、今はそれが全くない。決算は報告されるだけで、評価は伴わないし、それが改善につながることはない。
◦当初予算だけでなく、補正予算を含めた予算統制が必要。補正回しにせず、当初予算で決着をさせるべき。
◦度の過ぎた裁量が働いた補正予算に歯止めをかけるには、中長期的な財政計画が必要。

◆ 複数年度予算編成■◦複数年の歳出総額とアウトプット・アウトカムで中期的に統制すべき、
衆議院議員の任期が4年であることからも3年というのは妥当。

◦予算と政策評価との連動が重要であり、評価するためにも目標設定は具体的なものでなければ意味がない。
◦今は毎年切った張ったの予算決定だが、3年という期間を設けることで、3年後の目標設定と評価が可能になる。
◦評価するからには善し悪しを明確にしなければならない。

【出 席 者 か ら の発言を一部抜粋】◦複数年度予算は大いに進めていただきたい。それと同時に単年度の見える化を継続して要望してほしい。財務省に問い合わせると公表していると言うが、それぞれの科目の積算根拠も見えるよう求めていただきたい。
◦3 ヶ年の複数年度予算については賛成。1つ抜けている視点があるとすれば女性活躍推進のための予算の導入だと思う。
◦本日のような委員会を含め、より開かれた委員会を考えてほしい。国家財政に関して触れる機会として、オブザーバー
参加があっても良いのではないか。
◦ぜひ特別会計を深堀してほしい。 中を見ると特定の人が専門分野を長年司っているような状況でガラパゴス化していると聞いている。

42

第3回「国家財政の⾒える化」委員会 ※抜粋

2020年2⽉25⽇(⽕)
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 ホール22D

アジェンダ

1.講演

「わが国の財政の諸課題とその処⽅箋」

2.議事

2-1.財政に関する取り組み経緯
2-2.今後の取り組みの⽅向性
2-3.予算と法律の関係
2-4.今後の進め⽅・意⾒交換
43

1.講演 「わが国の財政の諸課題とその処⽅箋」
慶應義塾⼤学
経済学部教授

⼟居 丈朗（どい たけろう）<略歴＞
1970年奈良県⽣まれ。
⼤阪⼤学経済学部卒業。東京⼤学⼤学院経済学研究科博⼠課程修了。経済学博⼠（東京⼤学）。
慶應義塾⼤学経済学部専任講師、助教授、財務省財務総合政策研究所主任研究官などを経て、現在、慶應義塾⼤学経済学部教授。
2013年４⽉より⽇本経済新聞の「経済論壇から」と題した論壇時評を執筆。毎⽉最終⼟曜⽇の朝刊に掲載。
主な著書︓⼊⾨ 公共経済学［第２版］、⼊⾨ 財政学、地⽅債
改⾰の経済学、財政学から⾒た⽇本経済など

2.財政に関する取り組み経緯、今後の取り組み⽅向性
 2019年度︓⾒える化に向けて「具体的な活動」にフォーカス➀「⾒える化」の継続(1)予算審議の実質化に向けて、連結財務諸表を国会提出資料とする為の法整備を提⾔(2)国⺠向けの平易なリーフレット作成（現時点・将来予測）の提⾔②国家の将来像を⾒据えた財政制度の構築

・数⼗年後の⽇本をどのように描いているのか、どこに向かうのか、ビジョンの必要性
・⽇本が持続的な成⻑を続けるに資する財政制度の構築・仕組みを提⾔(1)単年度予算からの脱却（複数年度シーリングの実現）(2)独⽴財政機関の設置（経済同友会からも昨年11⽉に提⾔）③従来制度やムダ遣いの⾒直しを推進

・現時点で不具合が起きている具体的な⾒直すべき制度・ムダ遣いについて問題提起

44

3.今後の取り組みの⽅向性 2019年10⽉ 財務省公会計室との意⾒交換会 を実施①-(1)国会等で「国の財政全体」が審議されるために予算審議の実質化に向けて、連結財務諸表を国会提出資料とする為の法整備すべき

・⼀般会計と特別会計の連結財務書類は作成されてはいる
ものの、国会審議には活かされていない・さらに公開時期は翌年度末の3⽉であり、次年度の予算編
成には影響が薄い▲公明党・⽵⾕とし⼦議員、若松謙維議員と公会計室職員①-(2) 国⺠が国家財政の状況・国の将来像を把握するために国家全体の歳⼊・歳出状況、中⻑期的な国家の将来像を描いた「国⺠⽬線の平易な⾒える化リーフレット」の作成すべき

・今すでにある財務書類は複雑かつ⼤量な情報であり、国⺠が理解するには程遠い
・⾜元の今起きている事実しか記載がなく、それが将来どのような国家になるのかが判断できない「国家財政の⾒える化」については、国会審議において連結財務書類の正式書類化、
国⺠向けのリーフレット作成という「公会計制度推進議連への提⾔」を進める

3.今後の取り組みの⽅向性
 ⽣団連の考える国家財政の問題点① 成⻑に向けた投資ではなく、社会保障費のような経費的な側⾯で毎年予算が膨張していること
 歳出の全体は平成3年︓120.6兆円⇒平成29年︓229.4兆円 と、およそ２倍に膨張 膨張部分の⼤半は年⾦・医療・介護・国債償還に占められ、公共事業や⽂教・防衛など国家の繁栄に繋がる投資的歳出は横ばいもしくは減少さえしている
250 兆円

医療給付費229.4兆円

介護給付費
その他の社会保障費
公共事業関係費・計200

借換除く国債償還10.3倍

国債利払 0.7倍

150

120.6兆円

他の経費計
ほぼ横ばい

100

公共事業 0.8倍

医療 2倍

50

0

年⾦給付費

経費別国の歳出(特別会計純計済み）
平成の始まりと終わりの⽐較（H3・H29）

年⾦2.2倍
平成3年度（1991年度）

平成29年度（2017年度）

45

他の社会保障 3.8倍

⽂教及び科学振興費・計
恩給関係費・計地⽅交付税交付⾦
地⽅特例交付⾦
地⽅譲与税譲与⾦
防衛関係費
経済協⼒費
中⼩企業対策費
エネルギー対策費
⾷料安定供給関係費
財政投融資特別会計
その他の事項経費
その他
利⼦及割引料
債務償還費（借換除く）

3.今後の取り組みの⽅向性
 ⽣団連の考える国家財政の問題点② 中⻑期の経済財政に関する試算が⽢く、戦略的な予算配分ができていないこと
 2025年度の基礎的財政収⽀の⾚字幅は昨年7⽉⾒通しの2.3兆円から、3.6兆円に拡⼤するという内閣府の⽢い歳出・歳⼊⾒通しが指摘（1/18報道）
 限られた予算を成⻑のために本当に必要な政策に振り分けるという意識が乏しく、成⻑に繋がらない③ 政策の成否に対する検証や国の政策全体に対するＰＤＣＡサイクルが⽋落していること
 省庁・政策単位の検証は⾏われているものの、国家全体の評価・振り返りを⾏っている状況にはない
 確かな試算を基にした戦略策定⇒予算配分⇒政策実⾏⇒検証と対策 というPDCAサイクルの全てが仕組み化されていない④ 上記１－３いずれにおいても、国⺠に対しての説明が乏しく、国⺠不在で透明性のないまま意思決定されてしまうこと
 国政のあり⽅を最終的に決定する主権者である国⺠に開⽰・周知がされていない
 国家の将来像、現時点の⾒通し、政策の成否などを国⺠が理解・判断できるよう周知し、国⺠の感⼼を喚起することは喫緊の課題である

3.今後の取り組みの⽅向性
 ⽣団連の考える国家財政の問題点

予算編成プロセス・「予算単年度主義」に課題が集約されている
現⾏予算編成のプロセス

経済・財政の⾒通しがない（⽢い）まま・・・

国⺠に開⽰されない・不透明 該当年度ごとに各府省庁が概算要求をするいわゆる「積み上げ⽅式予算・ボトムアップ⽅式」
 いくら使ったのかという前年度をベースに積み上げることとなり、膨張に⻭⽌めが効かない構図
 実績ベースの固定的な予算配分となり、将来の成⻑を⾒据えた新しい政策への振り分けが実現しづらく、本来予算配分しなければいけない成⻑分野への投資が疎かになっている
 当初予算を使い切れない場合、翌年度以降に予算が縮⼩されることを恐れ、年度末に道路⼯事が増えるなど、安易な使い切りが⾏われる

わが国の現在の予算編成の過程において、特に単年度ごとの予算策定が当初予算の膨張を招き、将来の成⻑を⾒据えた戦略的な投資ができない要因だと考える46

3.今後の取り組みの⽅向性
 ⽣団連の考える国家財政の解決策【３ヶ年複数年度予算制度】の導⼊
現⾏の単年度予算

3ヶ年の複数年度予算

前年踏襲
ボトムアップ
硬直化
年々膨張
使い切り

ゼロベース
トップダウン
戦略的⻭⽌め・規律
繰り越し

3ヶ年の複数年度予算制度とすることで以下の2点が実現できると考える。

① 少なくとも向こう3年間の予算の使い道について有効的・戦略的に定めること② 3年間の中でシーリング（上限設定）を設け、その期間内でのやり繰りを可能にすると同時に規律を強化すること

3.今後の取り組みの⽅向性
 ⽣団連の考える予算編成プロセス
法的な拘束⼒を持たせる

まずは30年後・50年後にどんな国家の姿を⽬指すのかグランドデザインを描く

正確かつ慎重な経済予測と⻑期推計を⽬標・フレームの根拠とする

30年先・50年先の国家の姿・指針
より現実的な前提に基づいた経済予測と10年程度の⻑期推計（独⽴財政機関を新設し、算出）
⻑期財政⽬標（※要検討）
段階的な財政⽬標

段階的な財政⽬標

段階的な財政⽬標

中期財政フレーム（第1ステージ）

中期財政フレーム（第2ステージ）

中期財政フレーム（第3ステージ）

単年度
予算

単年度
予算

単年度
予算

単年度
予算

単年度
予算

単年度
予算

基本⽅針・予測・推計に基づき、フレームの範囲内で予算編成

概算要求

決算内容・政策の成否を次年度予算に反映できるシステムの導⼊

予算作成

単年度予算策定のイメージ

予算調整

単年度
予算

単年度
予算

単年度
予算

「財政⽬標＝プライマリー
バランスの⿊字化」 なのかは議論・研究が必要

対象3年の予算の⼤枠（フレーム）
・歳出上限を設定

⽅針に掲げた「成⻑のための重点分野」への⼤胆な予算配分 ≠ 前年踏襲

予算執⾏

執⾏状況・成果を随時確認できるシステムの導⼊

決算作成

発⽣主義・複式簿記による会計処理の導⼊47

3.今後の取り組みの⽅向性
 OECD主要国における中期財政フレーム
国

名称

対象年数

対象範囲

拘束⼒
3ヶ年の歳出総額（上限値）を固定（原則、改定なし）
27分野の主要経費の上限も設定
ベースラインとして拘束、新規の⽀出はペイアズユーゴー原則
政権期間中（3ヶ年）の裁量的⽀出増に上限設定

成⻑率等の評価

スウェーデン

フレーム予算3ヶ年

中央政府

ニュージーランド

将来⾒積り

3ヶ年

中央政府

イギリス

歳出⾒直し

3ヶ年

公的部⾨

3ヶ年の省庁別裁量的⽀出を固定

中央政府
医療等
⼀般政府
（国・地⽅）
中央政府
⼀般会計

経済政策分析局が慎重な⽀出総額、医療等の⽀出を実質値で固定
⾒通しを作成財政収⽀・⽀出・収⼊の⾒通し経済財政諮問会議が意⾒※拘束⼒なし
財政収⽀・⽀出・収⼊の⾒通し特になし※拘束⼒なしオランダ⽇本

トレンドベース予算

4ヶ年

中⻑期の経済財政に関する試算
（内閣府）

5ヶ年

後年度影響試算（財務省）

4ヶ年

予測と実績

財務省の経済研究所が評価 予算書類で乖離を説明

財務省

予算書類で乖離を説明

会計検査院が監査予算書類で乖離を説明
予算書類で乖離を説明なし
なし※「⽇本にも類似したフレームがある」という考え⽅もあるが、⽇本にあるそれらの仕組みは拘束⼒がなく、単なる⾒通しに過ぎない。さらに成⻑率の評価や、予測と実績の乖離を振り返り、是正する仕組みもない。

① 独⽴財政機関の慎重な推計をもとに、財政健全化⽬標を定める② ⼀定の拘束⼒を持つ中期フレームに基づき、単年度予算を編成する③ 単年度予算については補正予算を含む決算時での実績と乖離分の検証を毎年度実施する
OECD主要国の取り組みと⽐較しても、拘束⼒のある中期財政フレームを設けることの必要性は明⽩

4.予算と法律との関係
 予算単年度主義【⽇本国憲法 第86条】

内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければな
らない＋※「毎会計年度」とのみ規定され、会計年度の⻑さは明確にしていない【⽇本国憲法 第90条】

国の収⼊⽀出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない【財政法 第11条】

国の会計年度は、毎年四⽉⼀⽇に始まり、翌年三⽉三⼗⼀⽇に終るものとする

 国会の議決の対象となる予算は「1年単位」で作成されなければならない
 国会の議決は「毎年」⾏わなければならない
48

4.予算と法律との関係
 会計年度独⽴の原則【財政法 第12条】

各会計年度における経費は、その年度の歳⼊を以て、これを⽀弁しなければならない＋【財政法 第42条】

繰越明許費の⾦額を除く外、毎会計年度の歳出予算の経費の⾦額は、これを翌年度において使⽤することができない。
但し歳出予算の経費の⾦額のうち、年度内に⽀出負担⾏為をなし避け難い事故のため年度内に⽀出を終らなかつたもの（当該⽀出負担⾏為に係る⼯事その他の事業の遂⾏上の必要に基きこれに関連して⽀出を要する経費の⾦額を含む。）は、これを翌年度に繰り越して使⽤することができる。

 各会計年度の経費はその年度の歳⼊をもって⽀弁しなければならない
 特定年度における収⼊⽀出は他の年度のそれと区分しなければならない

4.予算と法律との関係
 財政規律・複数年度予算に関する有識者の⾒解
予算に拘束⼒をどう持たせるか、⽣団連の⾔う3ヶ年の複数年度
予算も⼀つの⽅法。やるかやらないかの内閣の「意思」であり、現在の制度下でもやればできる。ただ、今の内閣にはその意思が
全くない。

法政⼤学
⼩⿊ ⼀正
経済学部教授複数年度予算については⺠主党政権時に取り組んできており、⾃⾝も参画していた。今でも政権が「覚悟」を決めればできると思っているが、それができないのが現状。
⻑期的に財政を維持するためにどう課税して、どう歳出するのか。
そのためには中⻑期的なフレームを設けること、それに合わせてキャップをはめること。それでなければ優先順位がつかない。

慶應義塾⼤学⼟居 丈朗
経済学部教授意識改⾰も⼤事というのは分かるが、それよりも制度化することが⼤事。国⺠に⽬を向けて、国家戦略に⽬を向けて制度を構築しなければいけない。

 現⾏制度のままでも政権の「意思・覚悟」次第で複数年度予算は可能 中⻑期フレームを定めて「上限を設けること」、「制度化すること」は必要
49

4.予算と法律との関係
 財政規律の「具体性と拘束⼒」の諸形式（１）閣議決定・・・継続性がない、コミットメントが弱い（２）憲法改正・・・実現性が低い、時間を要する（３）予算形式・・・煩雑、予算単年度主義との兼ね合い（４）法律形式・・・より⼀層拘束⼒が⾼まる、内外への意思表紙、実現性が⾼い これらの財政規律を定める選択肢では「法律形式」が最も素直で取り組みやすい形式だと考え、検討を進めていきたい 財政運営戦略のうち、下記いずれかを選択するのかは有識者の⾒解も踏まえ、実際の提⾔を策定するにあたって検討したい① 財政健全化⽬標と中期財政フレームいずれも法律に定める⽅式② 財政健全化⽬標は法律に定めるが、中期財政フレームは規定せず、法律で政府にその策定を義務付
け、かつ、政府が策定した中期財政フレームについて国会の承認を必要とする⽅式

 財政法等の法改正の必要性があるとすれば併せて検討したい「財政規律を定める形式」として、拘束⼒・継続性・コミットメントを⾼めるために、
より実現性の⾼い「法律形式」が採⽤されるよう、「法律制定とその法律案」を提⾔する

5.今後の進め⽅ 今後検討すべき項⽬⻑（１）⻑期的な国の在り⽅を描く（２）独⽴財政機関による現実的かつ慎重な経済予測とそれに伴う影響を試算（３）⻑期財政⽬標の設定（４）段階的な中期財政⽬標（マイルストーン）の設定（５）中期財政フレームの設定（６）（１）ｰ（５）の内容をカバーした法律案の策定と提⾔

（６）

短

（１）

30年先・50年先の国家の姿・指針（２）

より現実的な前提に基づいた経済予測と10年程度の⻑期推計（独⽴財政機関を新設し、算出）（３）

⻑期財政⽬標（※要検討）（４）段階的な財政⽬標

段階的な財政⽬標

段階的な財政⽬標

中期財政フレーム（第1ステージ）

中期財政フレーム（第2ステージ）

中期財政フレーム（第3ステージ）

（５）

単年度
予算

単年度
予算

単年度
予算

単年度
予算

単年度
予算

50

単年度
予算

単年度
予算

単年度
予算

単年度
予算

5.今後の進め⽅ ※Appendix
 今後検討すべき項⽬（１）⻑期的な国の在り⽅を描く
国家の発展の⻑期的な流れについて設計する。
100年後にどうありたいのか、そのためにはどこに⼀歩を踏み出し、当⾯の30年・50年を進んでいくのか変⾰のシナリオを⽰す。国そのものの⾏く末を⽰さなければならない。
 財政規律を定めるための法律形式の冒頭に盛り込み規定する⇒内外に国が歩みを進める先を⽰す（２）独⽴財政機関による現実的かつ慎重な経済予測とそれに伴う影響の試算
将来にわたる⻑期財政⽬標を定めるにあたって、まずは現状の経済・財政・社会保障などの正確なデータを認識するとともに、それらがどのように推移するのか、⻑期的かつ客観的に提⽰される必要がある。
このままのトレンドであればどこに到達するのか、⽬指している姿とどれだけギャップがあるのか、これがないと⽬標が定められない。
 19年11⽉経済同友会提⾔「将来世代のために独⽴財政機関の設置を」をベースに新設を前提に議論を進めるよう求める⇒

とも接触し、ともに進めていくことに理解いただいている

5.今後の進め⽅ ※Appendix
 今後検討すべき項⽬（３）⻑期財政⽬標の設定
⻑期的な国の在り⽅を⾒据えて、当⾯10年程度の定量⽬標を設定する。
（２）の⻑期推計をもとに、およそ10年先に⽬指す定量的な⽬標を定める。この⽬標値をどこに置くか、どの⽔準にすべきかは検討の余地が⼤きく、⾒誤らないように留意する必要がある。
【財政健全化⽬標（2018年6⽉策定）】
財政とは？
１ 国または地方公共団体が、その存立を維持し活動するために必要な財力を取得し、これを管理・処分する一切の作用。
２ 個人・家庭・団体などの経済状態。
かねまわり。

 仮に「プライマリーバランスの⿊字化」が達成された時、わが国は、私たちの⽣活は、本当に豊かなものになっているのか︖
 この⽬標を達成させることが⽬的となり、極端な歳出削減・消費増税が⾏われることはないか︖
 「収⽀を健全化」するだけでなく、「⽇本経済を健全化」するような⽬標値の選択肢はないか︖

 財政規律を定めるための法律形式に盛り込み規定する
 その中⾝については有識者の意⾒を踏まえて⽣団連考えとしてまとめる、もしくは選択肢を複数⽰し、判断を仰ぐ
51

5.今後の進め⽅ 今後検討すべき項⽬（４）段階的な中期財政⽬標（マイルストーン）の設定（３）で定めた10年程度の定量⽬標を3年単位に区切ってマイルストーン・KPIを置く。
期中に進捗を追いかけ対策を講じるためにも、さらに細分化した３年単位の節⽬を設ける。
（５）中期財政フレームの設定（４）で定めた最初の3年の⽬標を達成させるための歳出⼊計画・ルールを設定する。
 ⽬標達成のためにはどれだけ税収が必要なのか、そのためにどのような税制改⾰を⾏うのか。
 ⽬標達成のためにはどれだけ歳出が可能なのか、限られた予算をどのように資源配分するのか。
 最初の３年・第1ステージは向こう10年の中でどのような位置づけなのか。
これらの内容を踏まえた歳出⼊計画・財政フレームでなければならない。
 3年単位の⽬標値・KPIを何にすべきか検討する
 財政規律を定めるための法律形式に盛り込み規定するのか、中期財政フレームとともに法律型式には規定せず、法律によって政府にその策定を義務付けるか検討する（６） （１）ｰ（５）の内容をカバーした法律案の策定、提⾔ 今までに記載内容を網羅した「⽣団連法律案」を策定し、公会計制度推進議連・国会議員・他団体とともに提⾔を⾏う。
 2020年度中に提⾔・プレスリリースができるよう取り進める。

5.今後の進め⽅【活動計画案】
1．「国家財政の⾒える化」に向けて公会計制度推進議連へ提⾔
取り組み内容➀国会審議において連結財務諸表の正式書類化②国⺠向けのリーフレットの作成

協⼒者との連携

提⾔案・リーフレット案を作成し、公明党・⽵⾕参議院議員らと情報交換

時期

3⽉︓案作成・情報交換 → 4/8理事会にて報告 → 提⾔

2．「3ヶ年の複数年度予算制度」実現に向けて調査・研究⇒提⾔
取り組み内容「財政運営に関する法律(仮)」案、もしくは提⾔の作成、有識者からのヒアリング

協⼒者との連携 法律案を作成し、有識者・国会議員らと情報交換
時期

委員会︓⽅向性について合意 → 4/8理事会にて活動計画報告 → 年内提⾔提出52

現時点で想定している提言案を添付しています。
委員会等で議論を深め、内容を精査してまいります。  年 月 日
国民生活産業・消費者団体連合会
「国家財政の見える化」に向けた意見・要望～わが国の財政状況を国民が正確に理解し、国家の持続的な成長を実現するために～Ⅰ．はじめに わが国の財政はかねてより「危機的状況」にあると言われているが、今日に至っても改善の兆しは見られない。政府が目標に掲げる国と地方の基礎的財政収支（3%）の黒字化達成
時期は  年度へと当初から  年先送りされたが、楽観的な経済成長をあてにしているた
め、現時点での実現性は極めて低いと推察する。ただし、団塊の世代全員が  歳以上となる  年、～ 歳の現役世代が大幅に減少する  年には社会保障給付費の大幅な膨張が見込まれており、持続可能な財政運営へと転換するために残された時間はわずかしかない。これ以上将来世代に負担を先送りすることは許されない。
 生団連では  年に税制を軸とした財政問題への取り組みを始めたが、税制改正や増税・減税などを議論・検討するよりも先に、そもそもわが国は財政に関する透明性が低いことが問題であると捉え、【「国家財政の見える化」の実現に向けて】を重点課題に据えて活動を継続してきた。主権者である国民がわが国の置かれている財政状況を「正しく」理解すること、受益と負担の関係性を明確にすること、その上で将来の持続的な成長のためにどのような歩みを進めていくのか決断していくことが欠かせないと考える。今回の提言では、「国家財政の見える化」実現のために特に重要であり、かつ実現可能だと考える項目について、以下の通り示すこととする。


Ⅱ．基本的な考え方 「わが国の財政状況」と言われると専門的かつ複雑であることから、多くの国民の関心は低く、正しく理解しているとは言い難い。また、特に消費増税など国民生活に与える負担増が大きい政策は議論することすら忌避されることが多い。財務省はかねて「わが国の財政状況は深刻だ」と主張しているが、フロー・ストックの両面においてその実態を国民は正しく理解する必要がある。

53

 「国家財政の見える化」について、財務省としては「公開されている」とするが、次の点で問題があると考えている。


財務関係書類の内容と周知方法
・そもそも日本の会計書類は一般会計と特別会計に分かれて表現されており、さらに議論の中心は一般会計に限った内容であることが多く、国全体の財政状況がわかりづらい。
・企業会計原則に沿った連結ベースの資料として「日本の財政関係資料」というものがあるが、直近の令和元年  月発行のもので  ページにも及び、内容も複雑で国民には理解が難しい。
・国民向けに平易な内容で財政状況を知らせるパンフレットとして「これからの日本のために財政を考える」というものがあるが、一般会計に限った記載内容であり、国家全体の財政状況を網羅したものになっていない。
・いずれも財務省 +3 で閲覧することはできるものの、国民の関心が低い状況の中で効果的な情報公開になっていない。
・財務省公会計室で作成される性質上、「結果のみ」が記載されており、将来の予想やその結果が及ぼす影響については記載されていない。


財務書類等の公開時期
・決算内容が国会に提出される時期は通常翌年度の  月末であるが、それと並行して作成される各財務書類は  月末以降国会に提出、あるいは国民向けに公表される。
・一方で翌年度の予算作成は通常  月頃から始まっているため、予算作成の段階では前年度の決算内容、その評価を反映できない状況にある。
・生団連が必要と考える連結財務書類である「国の財務書類」に関しては、翌年度  月
末の公表となっており、より一層作成に時間を要している。さらに言えばこれは国民向けの「公表資料」に留まっており、国会提出承認されておらず、作成されこそすれ、有効に活用されているのか定かではない。


国会審議の状況
・「予算委員会」の所管事項には、「．予算」とだけ記されており、予算に関連する事項であれば何でも扱われることになっている。テレビ中継されることもあって、その他の委員会よりも生中継の映像や報道等で国民の目に触れる機会が多い。
・一方で、委員会内ではスキャンダル追及や政権批判こそあれ、予算案そのものへの追
54

及や配分の是非について議論されている状況にはない。議論を経ることなく例年  月末には衆院を通過し、年度内に成立している。
・前述の通り連結財務書類が国会審議の正式書類になっていないという手続き上の不備もあるが、そもそもの国会審議が形骸化していることについても改める必要がある。


Ⅲ．意見・要望項目
．国家予算全体を表す「連結財務諸表」の国会への提出・国会での審議を必須に 財政運営にあたっては、わが国全体の財政状況を正確に把握し、対策を講じる必要がある。
それに相応しい財務書類は国家全体の財政状況を表す「国の財務書類（一般会計・特別会計合算）」と考えるが、前述の通り  月末以降に公表される国民向けの資料という扱いでしかない。
 現在はまず先に「特別会計財務書類」を作成し、それのみが国会に提出されている。理由は「特別会計に関する法律」に「国会提出書類」と定められているからであり、一般会計にはその法規定がない。故に一般会計・特別会計を含めた国の予算全体が国会に提出され、審議される為には法整備が欠かせないと考える。
財務書類等の公表スケジュール（平成29年度分）
決算

4‐7月

8月

出納整理期間

決算作成

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

会計検査院実地検査

国会提出
決算報告の回付

検査院送付
各省庁作成

財務省審査

特別会計財務書類

会計検査院実地検査

結果の回付

検査院送付
製本・校正作業

国会提出
公表＜一般会計省庁別財務書類＞
各省庁作成

財務省審査

公表

＜各省庁別財務書類（一般会計・特別会 計合算 ）＞

省庁別財務書類

各省庁作成

財務省審査

公表

＜省庁別連結財務書類＞
各省庁作成

財務省審査

公表
＜一般会計財務書類＞
公会計室作成

公表＜国の財務書類（一般会計・特別会計 合算） ＞

国の財務書類公会計室作成

公表＜国の財務書類（連結）＞
公会計室作成公表【特別会計に関する法律～第七節 財務情報の開示～（企業会計の慣行を参考とした書類）】
55

第十九条 所管大臣は、毎会計年度、その管理する特別会計について、資産及び負債の状況
その他の決算に関する財務情報を開示するための書類を企業会計の慣行を参考として作成
し、財務大臣に送付しなければならない。
２ 内閣は、前項の書類を会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならない。
３ 第一項の書類の作成方法その他同項の書類に関し必要な事項は、政令で定める。

上記の「特別会計に関する法律」に倣い、「一般会計・国の財務書類に関する法律」のように新法として立法する、もしくは既存の法律を改正し条文を加える（例えば財政法第  条）などが考えられ、実現に向けたアクションを求めたい。

法整備に加えて国会審議を実質化させるためには国会議員自身が考え方・態度を改めることが最も取り組みやすく容易な手段とは考えるが、マスコミの報道の在り方や、私たち国民の関心事についても表面的なスキャンダルや特定の事象に惑わされることなく、国家の予算という本質的なものにシフトしていかなければならない。


．国家予算全体と将来予測を盛り込んだ国民向けの簡易なリーフレットの作成
国家財政の置かれた状況を国民一人ひとりが正しく理解し、政策の是非を判断することが望ましい。現在も様々な財務資料があるが、それらの位置付けは国会で審議されるためではなく国民向けの開示資料である。一方で例えば平成  年度分の国の財務書類は  ページにも及ぶ内容で、これを読む国民、理解できる国民はほんの一握りであると推察する。より平易に伝えるために「国の財務書類ガイドブック（ ページ）」、「国の財務書類の骨子（ページ）」などが作成されてはいるものの、これらであっても専門的な知識を要するものである。さらに平易なものに「これからの日本のために財政を考える（ ページ）」があるが、一般会計に関する記述しかなく、国全体の財務状況を広く伝えるものとして相応しいと思えない。
また、いずれの資料も財務省の +3 に更新されてはいるものの、国民がアクセスしなければ閲覧されることはなく、残念ながら国民的関心はそこまで高まっていないのが実情だ。
加えて、これらの資料は財務書類という性質上、対象年の決算・事実しか記載されておらず、この現実が望ましいのか、国が将来目指す姿へ近づいているのか遠のいているのかを計り知ることはできない。
このような現状を踏まえ、現在の状況・その後の将来予測を踏まえた国民向けの平易なリ
56

ーフレットを作成すべきと考える。国民にとっての見える化はⅢ－ で示した国会提出資料と同様の内容ではなく、より平易なものである必要がある。さらに、その内容は現状の「事実」に加え、その結果辿り着くであろう「将来」の予測がないと判断しかねると考える。生団連が考える記載すべき具体的な内容については別添の【国家財政の全体を「見える化」するための平易なリーフレット案】を参照いただきたい。
また、これらが作成されたとしても +3 で公開しているだけでは国民の理解は広がらず、積極的な広報・周知を行っていく必要がある。
「国民団体」を称する生団連としても、国民が国の財政状況を正しく理解するために主体的に取り組んでいく所存である。


Ⅳ．おわりに
国家財政を議論・検討するにあたっては、まずは国家全体の歳入と歳出を詳らかに開示す
ること、それを国民が正しく理解することが欠かせないと考え、生団連では活動を進めてきた。正しい見える化と正しい理解が進むことで、初めてその先の政策について国民一人ひとりが考えることができる。持続可能な財政運営へと転換するために残された時間はわずかであり、早急に実現させる必要がある。
なお、今回の意見・要望はあくまでもわが国の持続的な財政・成長のためのスタートライ
ンに立つことを求める内容であり、その先の政策・アクションについて今後検討を深めていくことが不可欠である。経済同友会などが提言している「独立財政機関の設置」については
生団連としても必要な要素だと捉えており、検討を促したい。さらには予算編成プロセス、
特に「予算単年度主義」に諸課題が集約されていると考えており、複数年度予算実現に向けて別途議論を深め提言を取りまとめるほか、今後とも国家財政にまつわる課題について委員会を中心に検討を行い、政策提言などを進めていく。
以上



57

国家財政の全体を「見える化」するための平易なリーフレット案
 わが国の財政状況を計り知るための資料はいくつか公開されているものの、国民にとってわかりやすく理解できる内容・ボリュームに相応しいとは言い難い。国民誰もが手に取ることが出来、それを見るだけで国家全体の財政状況が把握できるリーフレット案を示したい。
情報は詰め込み過ぎず、必要最小限に留めることが望ましい。
 憲法第  条・財政法  条には「国民への財政報告」について下記の通り謳われているが、このリーフレットはその子細な報告を簡略化し、国民へ伝えるツールになり得ると考え
ている。

※参考※
憲法第  条
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。

財政法第  条
．内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない。

．前項に規定するものの外、内閣は、少くとも毎四半期ごとに、予算使用の状況、国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に報告しなければならない。

 すでに財務省から広報されている「これからの日本のために財政を考える」
がリーフレットのベースになると考えるが、ここに記載されている内容は増税すること、特に消費税を引き上げることが前提として構成されている。
 生団連では増税（もしくは減税）などの税制改正ありきではなく、まずは先入観なく国家財政全体の置かれている状況を国民が正確に把握することを目的とし、事実のみが記載されたリーフレットが必要であると考えている。これ
らの事実を理解した上で、その先に必要な政策を国民一人ひとりが考えていかなければならない。

 次ページからリーフレットに掲載すべきと考える内容について記載する。




58

１．特別会計も含めた  兆円規模の国家財政の全体像  兆円前後の一般会計については歳入歳
出ともに報道や開示資料で目にすることはあるが、国家の歳出の全体像を示すものは右記にあるような主要経費別純計である  兆
円規模に及ぶ。まずはこの  兆円が何に使われているのか示されなければならない。
ここで大事なことは  割近くが社会保障関係費に、ほぼ同じ割合が国債費（国の借金の利払いや返済）に費やされているという事実で
ある。




▲財務省「日本の財政関係資料」令和元年  月より

．主要経費別の経年比較
 現在の歳入歳出について、主要経費別の増減について過去と比較し、その要因を明らかにしなければならない。右記に示されているようなイメージであるが、これも．と同様に一般会計に限った内容になっており、国家の全体像を示す総額である必要がある。
 示されている事実は、社会保障給付費の増大によって歳出が増大していること、 それ▲財務省「日本の財政関係資料」令和元年  月よりに伴い歳入は国債に依存せざるを得ず、さらに歳出増の要因になっていることであるが、それと同時に国の成長に通ずるであろうイン
フラ整備のための公共事業費、教育に関する文教費は  年前とほぼ同額ということである。
大事なことは、国の成長のために必要な経費に投資ができているかどうかを考えることだ。




59

．社会保障給付費と負担の見通し ．で示されるように、歳出の増大は社会保障給付費によるものが大きいが、それが今後どのような水準で推移するかを把握しておく必要がある。すでに右記のように示されており、社会保障給付費は団塊の世代全員が
 歳以上となる  年、現役世代が大幅に減少する 年に向けて上昇が続く。それらの負担は保険料・公費で賄われることになるが、財源調達のベースとなる*'3 の伸びを大きく上回っているため、国民は負担増から逃れられない。*'3 が想定通り伸びなかった際にはさらなる負担を余儀なくされる。
 このような事実から、現在の社会保障制度が維持できるのか、受益と負担のバランスは取れてい▲財務省「日本の財政関係資料」令和元年  月よりるのか、何を優先して取り組む必要があるか考え、決断しなければならない。


．日本の将来推計人口 「今後益々少子高齢化が進む」という感覚は誰しもが持っていることと思われが、実際の数値でイメージできることが重要だ。 年以降、日本の人口は右図のように右肩下がりで減少を続ける。
 年を起点にした場合、・ 年で  万人減少（兵庫県の人口と同等）
・ 年で  万人減少（東京都の人口と同等）
・ 年で  万人減少（近畿地方の人口と同等）
・ 年で  万人減少（近畿＋中四国地方と同等）

▲財務省「これからの日本のために財政というスピードで人口減少が進んでいく。

を考える」令和元年  月より

一方で  歳以上の人口は一定数を維持するため、総人口に占める高齢者の割合は減るど
ころか断続的に上昇していく。このような少子高齢化・人口減少という事実から目を逸らすことなく、将来に向けての対策を今から検討しなければならない。

国民一人ひとりが国家財政の状況を正しく理解することを促し、国家の持続的な成長に向けてとるべき政策について考えなければならない。そのためには － の要素を盛り込んだ平易なリーフレットの作成・周知が欠かせないと考え、ここに提言する。
以上

60

第３回
外国⼈の受⼊れに関する委員会

これまでの活動の振返り●第１回委員会 2019年3⽉

委員会の⽬的・⽅向性および各企業・団体の問題認識を共有（当⽇発⾔のキーワード︓語学教育について/⽣活者としての視点での在留資格/諸外国の歴史からの学び/⻑期の視点での受⼊れ体制の構築の必要性/外国⼈受⼊れを安い労働⼒として⾒ることは近視眼的/受⼊れるという意識改⾰が必要 など）●総会

2019年6⽉(1)外国⼈の受⼊れに関する基本法の確⽴へ

わが国の現状認識と将来の展望を踏まえ、外国⼈の受⼊れに関する国の基本姿勢を⽰した基本法の確⽴を⽬指し、段階的・時系列的に課題対応と法調整を進める。

(2)「教育」に関する具体的な制度設計・整備

社会の分断を回避するためには、「教育の問題は喫緊の課題。基本法の確⽴に向けた活動と並⾏して、具体的な制度設計・整備に向けた実態調査とその発信を進めて⾏く。
61

これまでの活動の振返り●委員会企画勉強会 2019年9⽉5⽇

多⽂化共⽣の専⾨家である明治⼤学国際⽇本学部教授の⼭脇教授を講師として招聘。
地⽅⾃治体、国の取組みの動きおよび諸外国における事例を紹介いただく。

●第２回委員会
・外国⼈受⼊れ国⺠会議(仮称)の⽴ち上げの提案
・教育の現場実体の報告
・留学⽣の就職・就労状況についての報告

当⽇のご意⾒・国⺠会議の⽴上げはかなりの労⼒を要するのでは︖
・教育の問題は深刻。是⾮取組みを進めて欲しい。

これまでの活動の振返り●消費者部会

コミュニティとして外国⼈受⼊れ体制（地域ルールの共有など）を築いていくべき。

●企業部会
企業が外国⼈を迎え⼊れる体制整備が必要。企業としての受⼊れに関する⾏動指針も必要ではないか。

●理事会
今後の活動の⽅向性として、具体的課題に的を絞り、その解決への提⾔を進めるべきでは︖
企業版・コミュニティ版を含めた「⽣団連︓外国⼈の受⼊れに関する⾏動指針」を作成。このように段階的に「⽣活者としての外国⼈受⼊れ」を拡充し、実績を積み重ね国⺠的議論を喚起し、国家としての基本⽅針策定の機運醸成を図っていく。
62

①(仮名)⽣団連「外国⼈の受⼊れに関する⾏動指針案」について(仮名)⽣団連︓外国⼈受⼊れに関する⾏動指針案について●（仮名）⽣団連⾏動指針案とは・・・外国⼈を受⼊れるにあたっての、企業、地域コ
ミュニティでの理念、⼼構えを明⽂化したもの①(仮名)⽣団連「外国⼈の受⼊れに関する⾏動指針案」について●意義・⽬的・既に280万⼈（2019年9⽉現在）を超える外国⼈が⽇本に在留。今後もその数の増加が予想されるが、諸外国に⾒られるような分断社会にならないようにする為にも、受け⼊れ側の意識を⾼める必要がある。
・国は受⼊れに関するグランドデザインがない状態。⼀部⾃治体においた多⽂化共⽣推進に関する条例などはある。⼀⽅で企業、業界団体などで外国⼈受⼊れの為の理念などを⽰したものはない。⽣団連として、本⾏動指針を策定し、企業×地域コミュニティーでの採択を進め、世間での多⽂化共⽣への機運を醸成。世論を喚起し国の施策の推進
を⽬指す。

国

世論の醸成

地域コミュニティ

企業63

①(仮名)⽣団連「外国⼈の受⼊れに関する⾏動指針案」について

内容要旨（※全⽂については別紙参照）【前⽂】
・⼈⼝減少という国家の構造的課題に対し、「⽣活者としての外国⼈」の受⼊れを進めて⾏く必要がある。
・ルールに則り既に⼊国している外国⼈をともに働きともに暮らす社会の対等な構成員としてお互い尊重し合い、社会的、経済的に分断されない共⽣社会の構築を⽬指す。

①(仮名)⽣団連「外国⼈の受⼊れに関する⾏動指針案」について（※全⽂については別紙参照）

・企業における⾏動指針
１．⾃由意志と⼈権の尊重に基づく雇⽤関係の構築
２．国籍による待遇などについての差別的扱いの禁⽌３．能⼒を有効に発揮できる良好な職場環境の整備
４．企業・社会に貢献できる⼈材育成
５．本⼈およびその家族への⽣活環境整備への努⼒
・コミュニティの⾏動指針
１．⾔語の壁の解消に向けた取組み
２．地域での⽣活ルール及び⽣活情報などの共有促進
３．⽂化、慣習などの相互理解・尊重
４．受⼊側の共⽣社会構築の意識強化
５．分断を余儀なくされる既存制度の⾒直し64

①(仮名)⽣団連「外国⼈の受⼊れに関する⾏動指針案」について
会員ヒアリング（1⽉〜2⽉）で出た意⾒●受⼊れ側にも責務はあるが、それは受⼊れられる側も責務を果たしていることが前提である。受⼊れられる側の責務についてもより明⽰する必要があるのではないか。
●外国⼈の受⼊れは⼈材不⾜を補完するという視点ではなく、相互に学びあいお互いを⾼めあう、「相互学習」という観点も重要。
●最終的には⾏動指針があることが問題(外国⼈と⽇本⼈とを区別しているという点で)と⾔われる社会を⽬指さなければならない。
●外国⼈は多様性をもたらす資源（経験、価値観等）という認識が必要ではないか。
ただし⾔語などでハンディキャップがあり、⽇本⼈と同様というわけではない包括的なアプローチに基づいた受⼊れという考えを持つべき。
●コミュニティーとして、不就学の問題は⼤きな問題。SDGｓの「誰⼀⼈取り残さない世界の実現」という考え⽅を取り⼊れてはどうか。
●医療や災害などの緊急性を要するものの⾔語⾯でのサポートという視点は⽋かしてはならない。

教育に関する提⾔の⽅向性について提⾔の⽅向性案

社会の分断を起こす教育課題の⽬標
設定とそのKPI管理
65

②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について【在留外国⼈構成⼈数（年齢別・在留資格別）】
45 万⼈

公的な教育が必要な世代

40（6歳〜17歳）

35

16.9万⼈

30
25
20
15
10
5
0

就労が認められる在留資格(資格外活動許可は除く)

それ以外の在留資格(⾝分・地位に基づく在留資格 等)
法務省「在留外国⼈統計」を基に⽣団連事務局が作成②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について

外国⼈の⼦供の教育に関する問題意識
⼩学校・中学校の
年齢の⼦供（約13万⼈）
⽇本語指導が必要な児童⽣徒
約4.4万⼈(約37％)

⾼校進学

⾼校の
年齢の⼦供
(約4万⼈)

進路未決定者

中退

進学
42％

⾮正規就職
40％

進路未決定者
18％

学齢超過者

不就学の可能性
約2万⼈(約17％)

ここで落ちてくる⼈々を拾っていけなければ将来の社会の分断のリスクが広がっていく。
66

②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について【在留外国⼈数と外国⼈児童⽣徒数の⽐較】
年齢

在留外国⼈数学校の外国⼈在籍数

差異

⼩学校在籍
相当年齢

91,360⼈

66,017 ⼈

25,343⼈

中学校在籍
相当年齢

38,233⼈

25,822⼈

12,411⼈

⾼等学校在籍相当年齢

39,646⼈

14,996⼈

24,650⼈

計

169,239⼈

106,835⼈

62,404⼈(6歳~11歳)（12〜14歳）(15歳~17歳)

出所︓法務省「在留外国⼈統計」、⽂部科学省「学校基本調査」を基に⽣団連事務局が作成※外国⼈学校（インターナショナルスクール）に通う⽣徒数は 約3.2万⼈ 残りの 約3.0万⼈ については、就労の可能性もあるが、社会的所属を持たない⻘少年が相当数存在すると思われる。
【問題点】
・外国⼈の児童⽣徒には義務教育が法的に義務化されていない（＝不就学児の解決の遅れ）
・学校側の受⼊れ体制の不備 ・いじめ等による不登校 ・家族収⼊の問題 ・学齢超過の問題 等②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について
参照︓教育の不備と犯罪発⽣数のリスク

出典︓President Online

学歴の⾼低と犯罪率に有意性が⾒られる。
67

②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について
参照︓来⽇外国⼈犯罪の検挙状況の推移
出典︓警察庁

近年の外国⼈数の増加率ほど犯罪件数は増えていない。
外国⼈が増えても犯罪は増えないが、教育の未整備など外国⼈の受⼊れ⽅を間違えると犯罪が増える可能性はある。

②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について

特に社会の分断に繋がりかねない問題①不就学児に関する問題②進学率や退学率の⽇本⼈との格差の問題（⾼等学校）③⽇本語指導が必要な児童⽣徒数の増加④学齢超過児童への教育体制の確保
現場調査やヒアリングより⽇本語教育に関する推進法の成⽴なども受け、各項⽬の対策が⼀定程度は進んでいる
ただし、予算の継続性および最終的に何を達成したいのかは不明瞭。核となる定量的⽬標（KPI)を設定し、達成すべきことと、その基準を明確にする必要があるのではないか︖あるべき⽬標から逆算し、予算付けをしていくべき。
68

②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について提⾔の素案①●不就学児に関する問題【提⾔するKPI】
5年後の・・・
・不就学児の⾒える化を達成率100％

・5年後の不就学の児童⽣徒数3千⼈以内【現状の課題】①不就学児の可能性約2.0万⼈(⾒える化できておらずよくわかっていない）②⾒える化できた際に、相当数不就学児がいることが判明すれば、就学に向けた対応が必要となる。
【現状の国の対策】※その後どうするのかが不明。上記のようなKPIが必要ではないか︖
・学齢簿を作成するよう、各⾃治体に⽂部科学省より通達。
義務教育範囲の現状の解釈
外国⼈の児童⽣徒については本⼈が希望する場合には教育を受けさせるが、特に希望の無い場合には特に⾯倒を⾒る必要がない。(背景︓憲法26条にて義務教育の対象を「国⺠」と規定)
⼀⽅、国際⼈権規約ではArticle 13 2(a) Primary education shall be compulsory and available free to all;

国際第13条 2 a初等教育は義務的なものとし、すべての者に対して無償なものとすること(外務省HP訳)
⼈権規約 ※⽇本国憲法98条では国際条約の順守義務を謳っており、その整合性についても課題がある。

②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について提⾔の素案②●進学率や退学率の⽇本⼈との格差の問題【提⾔するKPI】
5年後の・・・
・中途退学率5%以下 ・進学率60％以上
・⾮正規就職率20％以下 ・⾮進学、⾮就職率10％以下【現状】（⾚字が外国⼈⾼校⽣、カッコ内⿊字が全⾼校⽣）
中途退学率
9.6％（1.3％）

⾮正規職率
40.0％（4.3％）

進学率42.2％（71.1％）

⾮進学、⾮就職率
18.2％（6.7％）
69

②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について提⾔の素案③●⽇本語指導が必要な児童⽣徒数の増加【提⾔するKPI】
5年後の・・・
・(⽇本語指導が必要な児童⽣徒の内)⽇本語指導など特別な⽀援を受けている⽣徒の割合95％ ※現状は75％前後【現状の課題】①⽇本語指導が必要な外国籍の児童⽣徒約4.0万⼈、⽇本国籍の児童⽣徒約1.0万⼈②在留外国⼈の増加とともに⼤幅に増加傾向

提⾔の素案④●学齢超過児童への教育体制の確保【提⾔するKPI】
5年後の・・・
・15－17歳の⾼校進学率６０％強
・夜間中学校数の90校超【現状の課題】①学齢超過後の中学校での受⼊れ不可。公的な学びの場の不⾜（NPO法⼈などの⽀援に頼り切り）②外国⼈児童⽣徒の⾼校進学率40％台

19②教育体制に関する提⾔案の⽅向性について
⽣団連が優先して取り組むべき問題

⼦どもが学校と 推定⼈数、割合
関われているか ※⽣団連 推計値

問題点

対象年齢

不就学児に関する問題

6〜14歳

×

最⼤2.0万⼈
約17％

⽇本語指導が必要な児童⽣徒数の増加

6〜14歳

〇

約4.4万⼈約37％

⾼等教育機関への進学率や⾼等学校退学率の⽇本⼈との格差の問題

15歳以上

〇

約9000⼈約58％(※)

学齢超過児童への教育体制の確保

15歳以上

×

最⼤2.4万⼈
約62％

何れも⼤きな課題ではあるものの、対象年齢が若く、現時点での学校とのアクセスがなくより危機的状況と想定される不就学児の問題に特に取り組んでいきたい。

70※外国⼈の⾼校⽣の内、⾮正規就職および就職も進学もしない⼈の⼈数と割合

※本案を叩き台に、外部有識者などへのヒアリング、意見交換なども行い、委員会での議論を深め
内容を精査してまいります。理事会等機関決定後に外部発信を行う予定。

（仮称）生団連「外国人の受入れに関する行動指針案」


前文 年  月に「出入国管理および難民認定法」が改正され、わが国においても労働者としての外国人の受入れの扉が正面から開かれました。これはわが国の将来にとって大きな前進といえるでしょう。
しかし、これだけでは不十分です。わが国は労働力の減少のみならず、消費者の減少、税および社会保障の担い手の減少という重大な問題を引き起こす人口減少という、国家の構造的問題を抱えています。これを克服し、わが国が今後も持続的に繁栄していくためには、わたしたちは労働力不足への対応という視点だけではなく、「生活者としての外国人」の受入れを進めて行かなければなりません。すでに約  万人（ 年  月末時点）におよぶ外国人が生活していることを鑑みても、これは喫緊の課題といえます。
 わたしたちは、ルールに則ってわが国に入国し滞在する外国人を生活者として受入れなければなりません。すなわち、ともに働きともに暮らす社会の対等な構成員としてお互いを理解し、尊重し合い、社会的にも経済的にも分断されることのない共生社会が構築されることが、双方にとって理想的なあり方だとわたしたち生団連は考えます。
こうした考えに基づき、わたしたちは外国人の受入れにおいて、受入れる側のわたしたち自身の根本的な心構えを示す「外国人の受入れに関する行動指針」をここに定め、わが国の外国人の受入れがより望ましい形で進捗するよう努めていくことを誓います。







71




⃣企業における行動指針
１．自由意志と人権の尊重に基づく雇用関係の構築
わたしたちは在留外国人労働者を雇用するにあたり、彼ら彼女ら一人ひとりの自由な意志に基づく就労であることを確認し、その意志と人権尊重に基づいて雇用関係を構築し、それを維持していくことを約束します。
また、就労先の変更が困難な在留資格や、その他の事由で弱い立場にある外国人労働者がいるという現実を認識し、この点についても最大限配慮します。


２．国籍による待遇などについての差別的扱いの禁止
わたしたちは、在留外国人労働者の処遇について、日本人を含め国籍等による差別的な扱いはしません。
報酬、教育訓練の機会、福利厚生、その他の待遇について、すべての労働者が公平かつ公正な基準で評価され、処せられるように最善を尽くします。


３．能力を有効に発揮できる良好な職場環境の整備
わたしたちは、在留外国人労働者が在留年限に関わらずその能力を十分に発揮できるよう、また、彼ら彼女らが日本人労働者と同等に能力向上やスキルアップを果たせるよう、良好な職場環境を整備・維持します。


４．企業・社会に貢献できる人材育成
わたしたちは、日本人と同様に在留外国人労働者の能力開発も進め、企業や社会に貢献できる人材育成に努めます。さらに、在留外国人がわが国において安定的かつ円滑に生活ができるよう、企業人としての教育に留まらず、語学やその他の教育機会を積極的に提供します。


５．本人およびその家族への生活環境整備への努力
わたしたちは、在留外国人労働者本人のみならず、その家族の生活環境整備も最大限支援します。「生活者としての外国人」という視点に立ち、安心して在留を続けられるための環境整備に努めます。






72




⃣コミュニティーにおける行動指針
１．言葉の壁の解消に向けた取組み   わたしたちは、在留外国人が日常生活を営む上で必要な情報を、行政サービスとの連携を図り、容易に入手できるよう努めます。言語教育の環境整備はもとより、医療、災害など緊急性の高い
情報の多言語対応はもとより、平易な日本語の活用を進めていきます。


２．地域での生活ルールおよび生活情報などの共有促進   わたしたちは、在留外国人が地域コミュニティーに容易にアクセスできるよう努め、コミュニケーションの場の拡充により、在留外国人が生活ルールおよび生活情報の入手に困らない環境を整えます。

３．文化、慣習等の相互理解・尊重   わたしたちは、わたしたちの国や地域の文化・慣習の理解促進を在留外国人に対して積極的に行うと同時に、彼らの母語や母国文化を尊重します。言葉、文化、慣習および行動、考えは個々人を形成してきた背景により多様であることを十分に認識し、相互理解、尊重に努めます。

４．受入れ側の共生社会構築の意識強化
わたしたちは、既存の地域コミュニティーの構成員に対して、共生社会を構築する意識を高めるよう働きか
けていきます。在留外国人を生活者として捉え、ともに地域を活性化していくパートナーであるという認識を
地域コミュニティーの共通認識とし、意識の壁を取り除くため最善を尽くします。

５．分断を生まないための制度の壁解消に向けて わたしたちは、在留外国人の地域社会活動への参加を阻害するなど、将来の社会の分断を引き起こしかねないような諸制度や慣行の解消に向けて誠意をもって取り組んで行くことを約束します。

以上

73

特定非営利活動法人 青少年自立援助センター レポート
SDGs 目標4「質の高い教育をみんなに」を目指して―外国人の子どもの教育機会保障に必要なこととは
生団連では、「生活者としての外国人」の受入れ体制構築を重点課題の一つとして掲げ、外国人の受入れに関する委員会を中心に議論・発信を続けています。特に、外国人の子どもたちの「教育」環境未整備については重大な問題と捉えており、社会の分断を回避するためには「教育」
に関する具体的な制度設計・整備が喫緊の課題であると考えています。
今号では、外国にルーツを持つ子ども・若者たちの教育支援を年間100人以上行っている青少年自立
援助センターの田中宝紀様から、教育環境の実態レポートを寄稿いただきました。生団連会員の皆様へのメッセージも込められています。私たち生団連の活動の重要性があらためて認識できるレポートです。

不就学の可能性がある外国人の子ども
約20,000人の衝撃
2019年9月、文部科学省は初となる外国籍の子どもの就学状況全国調査の結果を発表しました。これは、1,741
すべての自治体について、2019年5月1日時点で外国籍の学齢期児童生徒について就学しているか否か、その特定非営利活動法人
青少年自立援助センター

状況を確認できているかどうか等について調べたものです。

定住外国人支援事業部
た な か

田中

い

その結果、学齢相当にある外国人の子ども124,049人

き

宝紀 様

のうち、1,000人が不就学であることがわかりました。

〈学齢相当の外国人の子供の就学状況の把握状況〉
就学者数
区分

④
⑤
出国 ･ 転居
就学状況（予定含む） 確認できず③
不就学（n=1,741）

計
（人）

①義務教育
諸学校

②外国人
学校等

小学生相当 計68,246

3,361

648

2,220

5,976

80,451（構成比）（84.8％）（4.2％）（0.8％）（2.8％）（7.4％）（100.0％）

中学生相当 計28,149

1,643

352

827

2,792

33,763（構成比）（83.4％）（4.9％）（1.0％）（2.4％）（8.3％）（100.0％）

合計

96,395

5,004

1,000

3,047

8,768

114,214（構成比）（84.4％）（4.4％）（0.9％）（2.7％）（7.7％）（100.0％）

⑥
（備考）
学齢相当の
外国人の子供の基本台帳上の人
数との差
（人）

6,746

3,140

9,886

※不就学の可能性があると考えられる外国人の子供の数を単純合計すると（③＋⑤＋⑥）、19,654人となる（さらに④を加えると22,701人）。
④には、出国者も多く含まれるが、国内転居の後に不就学状態になっている者も含まれている可能性がある。他方、⑤、⑥には、実際には就学者も含まれている可能性があると考えられる。（今回の調査は、あくまで市町村教育委員会が把握している外国人の子供の就学状況について調査を行ったものであるた
め、設置主体が当該市町村教育委員会とは異なる学校（国私立学校、外国人学校等、他市町村の学校）については、実際に在籍していても、当該市町村教育委員会がその状況を把握していないなど、実際の在籍状況とは異なる場合もあり得る。）
出典：文部科学省

74加えて、就学しているかどうか自治体が把握を試みた

教育の対象外となっています。このため、外国人保護者のものの連絡がつかず状況が確認できなかったり、就学状況

子どもが不就学の可能性が高くても各家庭に踏み込んで確認の対象としていないため不明となった子どもたち、

確認することが難しかったり、就学状況の把握の根拠

合計19,654人が不就学もしくは不就学の可能性がある自体がないため、保護者への説明や対応に困難を感じてことがわかりました。

いる自治体が存在しています。

また、人数規模別での就学状況の把握状況
（注）
を調べた

また、不就学の子どもが生まれてしまう要因の一つに、ところ、住民基本台帳上の外国籍の子どもが500人以上

学校の受け入れ体制の整備が進んでいないという問題

暮らす自治体では、不就学の可能性がある子どもたちのもあります。外国人の少ない地域を中心に、学校に日本語割合が約20％前後に上るなど、対象となる数が多い場合に指導体制がないことを理由に、就学・編入手続きを行わず、就学状況の把握が難しい傾向にあることがわかりました。

ほかのところや家庭で日本語を勉強してくるように求める

一方で、比較的子どもの数が少ない場合でも、不就学のといった対応が見られます。また、日本語指導がないま可能性がある子どもの割合は自治体によって5％からまで受け入れを行ったことで、日本語がわからない子ども

11.6％と、就学状況の把握のための取り組みに、自治体

が学校生活に困難をきたし、中学校を中退して不就学状態

間によるばらつきが明らかとなりました。

になるような事例もあります。
不就学の子どもたちは自宅にこもりきりとなったり、

（注）
文部科学省
『外国人の子供の就学状況等調査結果（速報）に関する
補足資料』
に掲載
https://www.mext.go.jp/content/20191216-mxt_kyousei
01-000003206_5.pdf

保護者が働くため小さなきょうだいの面倒や家事を親代わりとして担ったり、年齢を偽り働いていたりなど様々な生活を送っています。教育機会から断絶されていることにより、行政にもその存在が把握されづらいことで、その不就学状態の子ども
複合的なリスク抱えやすい懸念

子どもの健康状態や安全かどうかを確認する機会がほとんどありません。また、万が一安全に過ごせない環境に

なぜ、約20,000人もの子どもたちの就学状況が把握あっても、子ども自身がSOSを発することが難しい状況

されていないのか。なぜ、自治体によってその取り組みにです。教育を受ける機会を失っている中で、心身の健康

ばらつきがあるのか。最も大きな要因として挙げられるな発達への影響も懸念されます。私たちがこれまでにのは、法的根拠の不在です。外国籍の子どもは、義務支援してきた不就学の子どもの中には、幼少期に来日して子どもたちの教育を受ける権利を社会全体で守っていかなくてはなりません（写真提供：青少年自立援助センター）75

以降一度も保育園や学校へ行ったことがないという小学生

また、外国人保護者自身も、言葉や文化の壁がある中がいましたが、貧困やネグレクトといった複合的な困難をでの子育て・子どもの教育について悩みを抱えていたり、抱えており危険な状態でした。

不安を感じているかもしれません。彼らが安心して子育てができる環境の整備も、子どもの教育機会の保障にとって現在、外国籍の子どもの就学状況の把握については欠かせない重要事項です。

国レベルでも検討が進んでいます。 まずはすべての自治体に、外国籍の学齢期の子どもの就学状況把握を

そこで、生団連企業会員の皆様にお願いしたいことは、義務付けることが必要です。先駆的な取り組みを行って皆様の直接あるいは間接的に雇用を行っている従業員に、きた地域では、多言語に翻訳された就学案内の送付や子どもを持つ外国人保護者がいるような場合には、その窓口での多言語対応の強化、ソーシャルワーカー等をお子さんの就学状況を含めた教育機会へのアクセスが活用した不就学の可能性がある家庭への全戸訪問など、

きちんと確保されているか、について関心を持っていた一定の成果につながった取り組みやそのノウハウが蓄積だきたいということです。
例えば、採用後に「お子さんの学校はもう決まってされています。これらの先駆事例をもとに、各自治体がいるの？」などと声をかけていただいたり、義務教育では不就学ゼロを目指してゆくことが急務です。

ないけれど外国人の子どもも日本の学校で学べることなどを伝えていただく等のささやかな取り組みが功を社会全体での取り組みが必要不可欠

奏するかもしれません。

一方で、国や自治体の取り組みには少なからず限界や

現在は自治体や弁護士会などで多言語の無料相談会を隙間が生じてしまうものです。行政任せでは間に合わない

定期的に開催していたり、恒常的な相談窓口が設置されて部分は、NPOや企業、地域住民などによる民間の取りいる場合も増えてきました。 教育や子育てでの悩みを組みが必要不可欠です。特に不就学状態にある子ども抱える外国人保護者がいれば、どこで相談可能なのかとたちは、行政が「発見」
することが難しい存在です。民生

いった情報提供も重要なサポートとなります。

委員や教会、同国出身者コミュニティなどにより草の根

また、
あまり多くはありませんが、外国人の中には悪質なで見つけられることもありますが、発見のための「目」はブローカーに騙され、多額の借金を背負って来日した上、多いに越したことがありません。 子どもの安全確保のブローカーが用意した住居で半ば軟禁状態におかれるためにも1人でも多くの関与が必要です。

ケースがあります。私たちも同様の事例で、派遣先と76してサービス業や工場のライン作業などで昼夜問わず働かされていたという外国人保護者に出会ったことがあり、そこに子どもが帯同している場合は、教育機会が限定されやすい可能性を疑う必要があります。また、前述のとおり、不就学状態の10代の子どもが年齢を偽り、児童労働をさせられていたという事例もあります。
ぜひ会員の皆様の周辺で、このような状況に置かれた外国人保護者や子どもがいないかどうか、改めて関心を持っていただきたいと思います。
近年、話題となっているSDGｓ（持続可能な開発目標）の目標４は「質の高い教育をみんなに」であり、具体的なターゲットとして「教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする」
ことなどが盛り込まれています。
すべての子どもたちが、どこにいても安心、安全な状況で質の高い教育機会へのアクセスが保障されることの大切さは疑う余地がありません。 日本国内で暮らす、外国籍の子どもたちや海外にルーツを持つ子どもたちの教育機会拡大および外国人保護者の就労、子育て
環境の充実と拡大に向けて、社会全体で取り組んでいけたらと願っています。
77

「エネルギー・原発問題」
委員会 より
第３回「エネルギー・原発問題」委員会
2020年2月25日(火)15:15～17:15

TKPガーデンシティPREMIUM京橋

第3回「エネルギー・原発問題」委員会を開催し、
これまでの活動進捗の報告と、来年度活動の方向性について議論を行いました。
また、東京財団政策研究所 資源・エネルギーユニット
研究員 平沼 光 様に「世界で進むエネルギー転換と日本のエネルギー政策」と題して、ご講演いただきました。

▲髙島屋
鈴木会長（座長）▲東京都地域婦人団体連盟
谷茂岡会長（共同座長）【来 年 度 活 動 の 方 向 性】
①エネルギー政策に関する
「提言」
の発信

◦2021年第6次エネルギー基本計画策定が予想される中、ファクトに基づく透明性の高い議論を喚起していく。

◦「海外では再生可能エネルギーを中心としたエネルギーシステムへの転換が着々と進んでいるにも関わらず、日本での進捗がそれに比べて低位にあるのはなぜなのか」という観点で、
制度的・技術的諸課題の中から数点取り上げて論点を絞り、具体性のある提言とする。

②原発問題「ファクト」の発信◦大筋は委員会での発信案の通り。
（（1）
国内原発の現状（2）
核廃棄物の処分問題（3）
福島第一原発事故）◦加えて、義務教育段階での原発、放射線についての教育実態について調査。ファクトに盛り込むことを検討。

③省エネに関する会員企業取組み紹介◦現在ヒアリング中。

◦今後もヒアリングを進め、内容をメールマガジン「生団連通信」
や会報誌で適宜発信することを検討。

78

講演 「世界で進むエネルギー転換と日本のエネルギー政策」【講演要旨】◆ 世界で進むエネルギー転換■◦エネルギー転換の推進要因となったのはまず「気候変動問題」。IEA（国際エネルギー機関）によれば、産業革命前からの気温上昇2℃未満という目標達成のためには2040年
時点で再エネ割合60％の実現が必要。欧米を中心に再エネ導入拡大、石炭火力発電フェードアウトの取り組みが進められている。

◦ICT（情報通信技術）の進歩により変動性のある再エネを電力系統に統合し、需給計画の中に組み込むことが可能になった（IoE＝インターネット・オブ・エナジー）。

▲東京財団政策研究所 平沼様◦V2G（Vehicle to Grid）…晴れた日に再エネで余った電力は街中のEV（電気自動車）に貯め、曇り・雨で足りないときはEVから電力を融通してもらう。系統安定化の役割をEVが担う。系統安定化に貢献した報酬をEV所有者が電力会社から受け取ることで、結果、リーズナブルに自動車を所有･運転できるということも考えられる。EV１台あたり年間5－13万円の報酬が得られると試算されている。
◦欧州では今や再エネが最も安い電源になりつつある。
クリーンエネルギー市場（＝再エネ導入と需給調整システム◦欧米では事業者も供給者も市場も変化。市場については、
構築 その他）ができあがりつつある。２０１３年４０兆円であったが、２０３０年１６０兆円（≒世界の自動車産業の規模）を見込む巨大市場。このグローバル市場でのシェア獲得のために各国が自国での再エネ導入拡大を進めている。

◆ 日本のエネルギー政策を考える■◦従来の「3E+S」
ではなく「3E＋C+S」
で考える必要がある。
※C＝Competitiveness in the clean energy market（クリーンエネルギー市場での競争力獲得）◦地域由来である再エネは、地産地消が最も効率的。地域の理解と主体的な参加が不可欠。
注目されているのがドイツのシュタットベルケ。再エネ発電事業だけでなく、ガス事業や熱供給事業など様々な公共サービスを幅広く担い、内部相互補助により採算性を安定させ、地域住民に様々な公共サービスを提供。再エネの変動性調整はアグリゲーターカンパニーが一手に担っている。

◦日本がポテンシャル発揮できるのは洋上風力。これまで遠浅の海が少なく風力は難しい（着床式洋上風力の適地が少ない）と言われてきたが、スコットランドでは浮体式洋上風力の実証試験が成功し、商業化も進んでおり、日本での商業化も実現の可能性が高まっている。
◦再エネの導入拡大は石炭火力発電にとっても喜ばしいこと。再エネ余剰電力で水を電気分解→取り出した水素を石炭火力発電の排出CO₂の炭素と化合させて天然ガスに（メタネーション）→パイプラインで事業者・家庭に供給という一連の流れを作れば、石炭火力発電の実質CO₂フリー化につながる。

◆ エネルギー転換に伴うリスク■◦エネルギー転換は化石燃料依存を解消する一方、鉱物資源への依存を高めるというリスクもある。第二、第三のレアアースショックが起こる可能性がある。欧州ではサーキュラーエコノミーの考え方が提唱され、産業経済戦略
としての3Rが重要となっている。再生資源の利用が国際流通における基本ルールとなる可能性もある。リサイクル
内訳の多くが焼却、熱回収（サーマルリサイクル）の日本はこのままでは対応が困難になる。

◆ ファクト・エビデンスベースの政策を■◦本来、エネルギー政策は分野横断的な課題であり、一つの省庁で策定するような性格のものではない。
◦各省庁の研究機関の他、生団連のような国民団体、各地域の住民等も含め、一つのプラットフォームでファクト・
エビデンスベースの議論が行われ、皆で明確な結論を一つずつ出していくことが重要なのではないかと考えている。

【質疑応答】◦シュタットベルケが非常に参考になった。日本の自治体では公社をよく作っているが、シュタットベルケの導入可能性はどれほどのものか。
◦縦割りの日本の公共事業体の中では、シュタットベルケの立ち上げや運営の働きかけが難しいのでは？
（平沼様返答）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････
十分に可能性はあると思うが、シュタットベルケと第三セクターの相違点を予め明確にしておかないと失敗してしまう。日本の第三セクターが失敗したのは見込みの甘さが原因。顧客ニーズを掴めておらず、赤字を出し続けて破綻したところが多い。
ドイツのシュタットベルケが違うのは、住民投票等地域の声を反映して立ち上げているところ。ニーズの確認が取れているので続いていく。さらに利益が地域に還元されるとなれば、地域のために多少高くてもシュタットベルケの公共サービスを利用するようになり事業の継続性が高まる。地域理解が極めて重要。
日本版シュタットベルケを立ち上げようと協会もできあがっている。地方創生の機運もあり実現可能性は高まっている。トリガーの存在が必要で、一つ事例ができれば途端に広がっていくと思う。

79

2020年2⽉25⽇（⽕）

第3回「エネルギー・原発問題」委員会
国⺠⽣活産業・消費者団体連合会（⽣団連）

今年度活動の振り返り【2019年度︓“わが国のあるべきエネルギー政策を考える「議論の輪」の拡⼤” 〜再⽣可能エネルギー・原発の2軸での調査研究〜】
時期

（3⽉）

3〜6⽉

7⽉

7〜10⽉

活動内容

確認事項・⽅向性

第1回「エネルギー・原発問題」委員会 開催「再エネ」・「原発」の2軸で、⽣団連の強みである「現地現物活動」「内外ネットワーク」を活かした調査研究を進める
⽅向性を確認。

広く世界・⽇本のエネルギー政策を要約し論点整理

消費者部会・企業部会幹事会・理事会・総会
第1回委員会の開催報告
総会で活動計画を承認

委員会主催 勉強会開催

講師︓橘川武郎 ⽒（東京理科⼤学⼤学院教授）

施設⾒学・有識者へのヒアリング“わが国のあるべきエネルギー政策を考える「議論の輪」の拡⼤”を今年度活動計画に据えた。
講師は、2018年閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」策定の当事者（エネ
庁 基本政策分科会委員）。再エネ拡⼤、今後の国内原発のあり⽅等について具体的⽅策の研究にも注⼒することに合意。

再エネ拡⼤のボトルネック解消の具体的⼿段、原発の核廃棄物の処分問題について。

80

今年度活動の振り返り（続）【2019年度︓“わが国のあるべきエネルギー政策を考える「議論の輪」の拡⼤” 〜再⽣可能エネルギー・原発の2軸での調査研究〜】
時期

11⽉

11⽉〜
12⽉

活動内容
第2回「エネルギー・原発問題」委員会 開催
講師︓岡本 浩 ⽒
（東京電⼒パワーグリッド株式会社取締役副社⻑）

確認事項・⽅向性
来年度活動の⽅向性①
委員会での議論内容をまとめ、理事会、総会での承認を前提に「提⾔」を発信
来年度活動の⽅向性②
省エネについての⽣団連会員企業・団
体の取組み紹介
それぞれについて確認。
上記①・②の⽅向性承認とともに、来年度の活動の⽅向性③
原発問題についての「ファクト」の発信について確認、承認。

消費者部会・企業部会幹事会・理事会

本⽇は、主に①・③の発信内容・⽅向性について議論を深めたい※②については、現在会員企業へのヒアリングを実施中。
メルマガ「⽣団連通信」や会報誌での紹介・共有を検討。

事務局より報告(1)来年度提⾔への論点提⽰(2)原発問題の「ファクト」発信について(3)今後の活動予定

81

(1)来年度提⾔への論点提⽰
各国電源構成⽐（2018年、17カ国）
100%

1026

90%
80%
70%
60%
50%

7112

1561

4
18
6

20%
10%

581

30

1

2

3
5
1

4
3

67

14

13
1

33

6

31

170

13

31

291

60

2

2

2

274

1

159

1

6
1

32

52

78

38

39

50

14

26

56

81

4435

1

年間発電量
（TWｈ）

11

47
65

19

19
16

34

2
21
41

5
14

36

28
アメリカ

1
5

10
1
8

1

チリ

15

カナダ

39

イギリス

ス����ン

1

スペイン

ヨーロッパ

20
ポルトガル

天然ガス

4
イタリア

ポ�ランド

⽯油

アイルランド

ドイツ

⽯炭

アジア

45

2

フランス

�ン���

フ�ンランド

インド

中国

5
1
2

651

2

33

20

37

21

334

17

8
1

12
71

5

2

35

46
69

75

650

19

35

⽇本

0%

1

17

26

40%
30%

70

アメリカ⼤陸

原⼦⼒

再エネ

その他

※再エネ＝太陽光・⾵⼒・地熱・バイオマス・⽔⼒
IEA、⾃然エネルギー財団HPより⽣団連作成(1)来年度提⾔への論点提⽰【改めての確認・・・】◎第5次エネルギー基本計画に⾒る将来的な各電源の位置づけ
22〜24％

再⽣エネ＋4〜6％（2018年︓18％）

20〜22％原⼦⼒＋14〜16％56％(⽔⼒含む)

⽕⼒

2030年度

再エネ

主⼒電源化への確実な布⽯として、系統強化・規制の合理化・低コスト化等を進め、経済性等とのバ
ランスもとれた開発を引き続き積極的に推進（2018年︓6％）

原⼦⼒

安定的・効率的なベースロード電源として、安全と国⺠理解を前提に、メリットを活かせる規模まで規制に基づく再稼働を進めるが、依存度は極⼒低減▲15％（2018年︓71％）

⽕⼒

出⼒調整に資する重要なミドル、ピーク電源として、⾼効率化や次世代化を推進し、各資源の特性に応じ、環境負荷の低減を⾒据えつつ活⽤

2018年度対⽐82

(1)来年度提⾔への論点提⽰
エネルギー政策の基本的視点とされる「3E+S」

Energy Security

Environment

安定供給(重要なインフラとして)安全保障(⾃給の必要性)

環境適合(周囲や⾃然への負荷)
脱炭素化(気候変動リスク)

Economic Efficiency

Safety経済効率(発電コスト)
国⺠負担(電気料⾦)

安全確保(技術・管理の信頼性)
事故対策(リスクへの対応体制)

第1回「エネルギー・原発問題」委員会資料より意識すべき
最近のトピック
相次ぐ⾃然災害
ブラックアウト
産油国の情勢
ESG投資
パリ条約
原発事故の影響・・・「Sを⼤前提に3Eをいかにバランスよく確⽴するか」という観点でグランドデザインを描くことが必要(1)来年度提⾔への論点提⽰“Energy Security”

極めて低位にある⽇本のエネルギー⾃給率

主要国の⼀次エネルギー⾃給率⽐較(2017年)

⽇本のエネルギー⾃給率推移

経済産業省HP「エネルギーの今を知る10の質問」

・2011年の東⽇本⼤震災以後、⽇本のエネルギー⾃給率は10％を割り込む状況が続いている。
・OECD加盟国中では35カ国中34位と、極めて低位。
・⽇本において⾃給率向上に活⽤できる電源は再エネ（及び原⼦⼒）。

※原⼦⼒は「準国産エネルギー」に位置付けられ⾃給率にも組み込まれている・また、特に中東に偏っている⽯油調達にはホルムズリスクが存在し、各資源の調達⼿段多様化によるリスク分散も必要な観点となる。
（70年代オイルショック後に⽇本は⽯炭⽕⼒発電を拡⼤）

経済産業省HP「エネルギーの今を知る10の質問」

83

(1)来年度提⾔への論点提⽰“Energy Security”

レジリエンスとしての分散型電源や地域間連系線の増強◎北海道胆振東部地震における発電所停⽌の概略（発⽣順）① 苫東厚真⽕⼒発電所（2号機・4号機）の停⽌（116万kW）“機器損傷”➥道内需要（約310万kW）の約半分をカバーしていた※本州からの送電（北本連系線︓② ⾵⼒発電所の停⽌（17万kW） “供給＜需要となり周波数低下”
当時60万kW）⾏われるも⾜りず③ ⽔⼒発電所の停⽌（43万kW） “複数の送電線の損傷”④ 苫東厚真⽕⼒発電所（1号機）の停⽌（30万kW）
経済産業省HP⇨ブラックアウト発⽣ “複数の要因により連鎖的に発電所が停⽌” 「⽇本初の“ブラックアウト”、その時⼀体何が起きたのか」より
2018年9⽉6⽇北海道胆振東部地震によるブラックアウト

2019年9⽉の台⾵15号で⼤規模停電が発⽣する中、新電⼒会社（⾃治体出資）の発電設備と⾃営線により数時間で電⼒復旧を果たした千葉県睦沢町（2020年1⽉22⽇ ⽇本経済新聞）

・北海道でのブラックアウト発⽣後、災害時におけるレジリエンス（回復⼒）確保が⼤きな論点の⼀つになっている。
・太陽光や⼩⽔⼒、バイオマス等の電源を「分散型電源」として活⽤する他、EV（電気⾃動⾞）を地域の⾜＋⾮常⽤電源として活⽤する構想。
・発送電分離（今年4⽉〜）、配電の免許制導⼊（⾒込み）で新電⼒による事業が進みやすくなる︖
・ドイツでは各地にシュタットベルケという⾃治体・住⺠出資の総合インフラ運営会社（電⼒・⽔道・交通等）が存在し、地域へ包括的なサービスを提供している。
・北本連系線については30万kW増強（2019年3⽉運転開始）。
⇨他の地域間連系線についても、透明性の⾼い費⽤便益分析（＝投資費⽤と得られる有形・無形の「価値」の⽐較）に基づく適切な投資が必要。

(1)来年度提⾔への論点提⽰“Environment”

化⽯燃料（特に⽯炭）への⾵当たりが強まる中、今後の⾒通しは︖◎ダイベストメントの例
・世界銀⾏→⽯炭⽕⼒発電への融資制限を表明（2013年）
世界・ノルウェー政府年⾦基⾦→⽯炭関連77社からの投資引揚げを表明（2015年）
・アクサ（フランス）→⽯炭関連事業から総額約24億ユーロの投資引揚げを表明（2017年）
・ＤＢＳ、ＯＣＢＣ（シンガポール銀⾏⼤⼿2⾏）→⽯炭⽕⼒発電への新規融資停⽌を表明（2019年）
・第⼀⽣命→海外⽯炭⽕⼒発電への投融資中⽌を表明（2018年）
・⽇本⽣命→国内外の⽯炭⽕⼒発電への新規投融資停⽌を表明（2018年）

国内

・三井住友銀⾏→⽯炭⽕⼒発電への融資基準を「超々臨界圧」以上に限定する⽅針を策定（2018年）
・三菱ＵＦＪＦＧ→⽯炭⽕⼒発電への新規融資原則停⽌を表明（2019年）
・みずほＦＧ→⽯炭⽕⼒発電への融資基準を「超々臨界圧」以上に限定する⽅針を策定（2019年）

・ESG投資の潮流が本格化。脱炭素の観点から⽯炭⽕⼒への⾵当たりが増し、投資撤退（ダイベストメント）が相次ぐ。

JCLP（⽇本気候リーダーズパートナーシップ）資料より

・再エネ導⼊拡⼤への圧⼒が強まる。
⽶アップル社が⾃社だけでなく、サプライヤーに対しても納⼊品製造を再エネ100％で⾏うことを求めるなど、サプライチェーン全体での再エ
ネ100％実現を求める動きもある。
・また、原⼦⼒業界からは、脱炭素の観点で原発稼働の必要性が提唱されることが増えてきている。

84

(1)来年度提⾔への論点提⽰“Environment”

途上国を中⼼に続いている⽯炭利⽤◎世界の発電電⼒量推移・⾃然エネルギー（＝再エネ）の伸びが顕著であるが、世界全体での電源構成では⽯炭⽕⼒が依然として最⼤。
・途上国を中⼼に化⽯燃料の利⽤が続く国も存在する中、「⽇本の先進⽯炭⽕⼒発電技術の輸出によるCO2削減・⼤気汚染対策を進めるべき」、「⽇本が⽯炭⽕⼒輸出を縮⼩させても⽯炭⽕⼒の世界的な減少にはつながらず、⼀帯⼀路政策を進める中国による
⽯炭⽕⼒技術輸出が増えることになるだけで、経済・外交上のデメリットが⼤きい」という論も存在する。

◎世界の電源構成（2018年）

・⽯炭⽕⼒発電により排出されるCO2の利活⽤（メタネーション＝⽔素と合成してメタン化、⼈⼯光合成、触媒開発、トマト等の促成栽培への利⽤等）が商業ベースに乗るにはしばらく時間がかかる︖

いずれも⾃然エネルギー財団HP(1)来年度提⾔への論点提⽰
各国電源構成⽐（2018年、17カ国）※⽯炭⽕⼒割合順

100%

90%
80%

2

13

17

8
1

3
5
1

70%

26
35
4
3

60%

18
47

78

75

30%

67

20%

16

1

2

36

10%

1

2

1

2

50

19

46

32

38

31

28

1

33

39

6
1
21

2
20

71

52

45
21

6
14

14

14

1
5

41
5
1
2

1

※再エネ＝太陽光・⾵⼒・地熱・バイオマス・⽔⼒
IEA、⾃然エネルギー財団HPより⽣団連作成

85ス����ン

10
1
8

フランス

39

イギリス

その他

11

15

カナダ

再エネ

4
イタリア

スペイン

原⼦⼒

5

アイルランド

天然ガス

33

フ�ンランド

�ン���

⽯油

ポルトガル

アメリカ

⽯炭

56
19

20
26

1

1

65

34
5

2

19

⽇本

チリ

ドイツ

中国

インド

ポ�ランド

0%

2

2

35

13

37

6

1
17

69

12

50%
40%

4

(1)来年度提⾔への論点提⽰“Economic Efficiency”

世界的には再エネ価格下落 ⽇本は⾼コスト

太陽光発電コスト（円／ｋＷｈ）2016年
⽇本
中国
インド
オーストラリア
ブラジル
アメリカ
トルコ
スペイン
イギリス
フランス
ドイツ

10.6
9.3
8.8
11.5
9.0
12.7
9.6
10.7
0.0

5.0

10.0

⾵⼒発電コスト（円／ｋＷｈ） 2016年

19.9

⽇本（2017年）
中国
インド
オーストラリア
ブラジル
アメリカ
デンマーク
スペイン
イギリス
フランス
ドイツ

15.4
13.5

15.0

20.0

25.0

7.9
8.0
7.5
7.0
6.7

13.9

9.4
9.4
8.8
8.3
8.2

0.0

発電コスト（円／ｋＷｈ）

第2回「エネルギー・
原発問題」委員会
資料より

5.0

10.0

15.0

発電コスト（円／ｋＷｈ）

・世界的には、再エネの発電コストは化⽯燃料、原⼦⼒による発電コストと同等かそれ以下まで下がってきている（左下図）。
・⼀⽅、⽇本における再エネ発電コストは依然⾼位。
・FIT（固定価格買取制度）による賦課⾦（国⺠負担）は⾜元で2.4兆円、2030年度には4兆円程度になると思われる。
（2030年以降は⾼価格の買取契約の終了で漸減していく⾒込み。）⇨「投資・負担コスト」と得られる「便益」について今⼀度透明性の⾼い分析・議論を⾏う必要。
外務省HP IRENA発⾏「再⽣可能エネルギー発電コスト2017」レポートの概要(1)来年度提⾔への論点提⽰“Safety”

どの電源にも事故リスク・健康へのリスクは存在し、ゼロにはならない
リスク低減への不断の努⼒が求められるとともに、外部コストとしての適切な評価が必要

再エネ

太陽光パネルの発⽕、不法投棄による環境破壊リスク
⾵⾞の騒⾳・低周波による健康へのリスク 等

原⼦⼒

事故での被曝リスク／ 海洋、⼟壌汚染リスク
放射性廃棄物（核廃棄物）・プルトニウムの処分問題 等

⽕⼒事故による発⽕リスク
⼤気汚染（SOx、NOx）による健康へのリスク 等

86

(1)来年度提⾔への論点提⽰【まとめ】

ネガティブポイント・（⽇本では）発電コスト⾼位
・（太陽光・⾵⼒）出⼒変動性
・系統制約（第2回委員会より）※既存の電⼒システム・市場の問題︖（要調査）・事故、太陽光パネル不法投棄問題
・騒⾳等健康リスク
・放射性廃棄物（核廃棄物）処分問題・増⼤するプルトニウム
・被ばくリスク、海洋・⼟壌汚染リスク
・（⽯油）ホルムズリスク
・脱炭素（ダイベストメント）
・CO2、⼤気汚染リスク

ポジティブポイント

再⽣エネ(⽔⼒含む)

原⼦⼒

⽕⼒・エネルギー⾃給率向上
・災害時レジリエンス
・脱炭素（ESG投資）
・（世界的には）発電コスト低位・（エネルギー⾃給率向上）
・脱炭素・（既設のものは）経済性
・エネルギー効率⼤・（⽯炭）調達⼿段の多様化（＝エネルギー安全保障）
・発電コスト低位
様々な要素の包括的検討、透明性の⾼い費
⽤便益分析に基づき将来的なエネルギー政策が明確に⽰される必要がある。

(2)原発問題の「ファクト」発信について「原発問題」については、2018年度（平成30年度）から調査研究を開始
時期

活動内容

⽅向性

2018年4⽉「原発問題についても、賛否ということではな
理事会
2018年度の事業計画 く⽣活者⽬線で議論を進めてはどうか」という意⾒から、調査研究を開始
について意⾒交換〃5〜6⽉「核廃棄物」を原発が抱える最⼤の問題
各部会・総会（賛否を問わず向き合わなければならない
同問題の議論をスタート
問題）と位置づけ、政策の⾒直し等も含め総会で事業計画を承認て議論〃9〜10⽉

核廃棄物の現地調査として、最終処分場、
現地調査
フ ィ ン ラ ン ド 、 ⻘ 森 県 の 再処理⼯場等を視察。他国との⽐較も含
め、わが国の原発問題を再整理
原発関連施設へ〃10〜11⽉

各部会・理事会
調査結果を踏まえた論点について意⾒交換「事実・現実としての原発問題」として論点
を整理。

87

・原発については、感情的な「賛成」・「反対」の⼆分論に陥りがち。
今後の⽇本のエネルギー政策における原発の位置づけや課題について、建設的な議論が⾏われていないことに対する問題意識。
・2019年度についても、原発への賛否を問わず向き合わなければならない「放射性廃棄物（核廃棄物）」の問題を中⼼に調査研究。
できる限り客観的な「ファクト」を集め、発信することで、国⺠的な議論を喚起していきたい。

(2)原発問題の「ファクト」発信について
１⃣国内の原発の稼働状況
・3.11時点と現在
・特定重⼤事故等対処施設
・原⼦⼒⼈材の減少

２⃣放射性廃棄物（核廃棄物）
・核燃料サイクルの頓挫
・使⽤済み核燃料
・プルトニウム
・放射性廃棄物の分類
・放射性廃棄物の処分

別添資料参照３⃣福島第⼀原発事故
・廃炉作業の計画と現状
・処理⽔
・除染⼟
・事故処理費⽤88

原発問題〜「ファクト」の発信（案）はじめに
⽣団連では、2018年度より「原発問題」について調査・研究を⾏ってきました。
特に2011年の東⽇本⼤震災により発⽣した福島第⼀原発事故以降、わが国のエネルギー政策における原発の位置づけについては政官⺠それぞれにおいて様々な議論が⾏われておりますが、とかく感情的な「賛成」・「反対」の⼆分論に陥りがちです。
「放射性廃棄物（核廃棄物）」の処分や、福島第⼀原発事故によって現在もな
お発⽣している汚染⽔、除染⼟の処分については、本来国⺠⼀⼈⼀⼈が原発への賛否を超えて主体的に考えていかなければならない問題であると考えます。
この度、原発に関する「ファクト」を集め、まとめました。
単なる「賛成」・「反対」ということを超えて、わが国において原発と向き合っていくための議論の⼀助になりましたら幸いです。

89

⽬次
１⃣国内原発の稼働状況

３⃣福島第⼀原発事故“今後、原発による電⼒の安定供給は可能か︖”“⽇々⾏われている廃炉に向けた作業と、増える処理⽔・除染⼟”(1)3.11時点と現在(1)廃炉作業の計画と現状(2)電源構成の変化(2)処理⽔(3)2030年電源構成(3)除染⼟(4)特定重⼤事故等対処施設(4)事故処理費⽤(5)原⼦⼒⼈材の減少

２⃣放射性廃棄物（核廃棄物）“最終的な処分は⾒通せず、溜まり続けている”(1)核燃料サイクルの頓挫(2)MOX燃料(3)使⽤済み核燃料(4)プルトニウム(5)放射性廃棄物の分類(6)放射性廃棄物の処分

１⃣国内原発の稼働状況“今後、原発による電⼒の安定供給は可能か︖”

90

１⃣国内原発の稼働状況(1)3.11時点と現在“震災後、稼働原発は⼤幅減少”・2011年3⽉11⽇時点

・2020年2⽉3⽇現在

既設︓54基 4896万ｋW

稼働中︓7基（うち稼働中︓35基、定期検査等停⽌中︓19基）

定期検査停⽌中︓2基

廃炉決定︓3基

新規制基準適合性審査 許可︓6基

建設中︓3基〃 申請中（未許可）︓10基

913万ｋW

未申請︓9基
計︓60基

廃炉決定（廃炉作業中含む）︓24基
福島第⼀原発事故後、
原⼦⼒規制委員会にて策定。
原⼦⼒施設の設置や運転等の可否を判断する基準となっている。

建設中︓3基（うち新規制基準適合性審査申請中︓2基）

計︓60基

１⃣国内原発の稼働状況（現在の稼働状況）※建設中含む経済産業省 「⽇本の原⼦⼒発電所の状況」
2020年2⽉3⽇時点

91

１⃣国内原発の稼働状況(2)電源構成の変化“発電量も減少”

発電電⼒量構成⽐（％、2010年）

発電電⼒量構成⽐（％、2017年）

総発電量︓11,494億kＷh

総発電量︓10,602億kＷh

3.0
7.4

3.1

27.4

25.9

⽯炭

8.1
39.5

8.7
32.7

27.4

8.8

天然ガス

7.9

⽯油等

原⼦⼒

⽔⼒

再エネ（⽔⼒除く）

天然ガス

⽯炭

⽯油等

原⼦⼒

⽔⼒

再エネ（⽔⼒除く）

１⃣⃣国内原発の稼働状況(3)2030年電源構成“現状と将来の計画値との乖離”
・2030年の発電電⼒量に占める原⼦⼒の割
第5次エネルギー基本計画より合は20〜22％の計画。

発電電⼒量構成⽐計画値（％、2030年）

総発電量︓10,650億kＷh
13.4〜
14.4
8.8〜9.2

・再稼働未申請の原発も複数存在し、地元合意の難しさも増している中、計画達成は極めて困難になってきている。

27.0

20.0〜

・これは、おおよそ原発30基分（1基あたり約100万kW、設備利⽤率約70％）が稼働して得られる電⼒量となる。

26.0

22.0
3.0
天然ガス

⽯炭

⽯油等

原⼦⼒

⽔⼒

再エネ（⽔⼒除く）

92

１⃣国内原発の稼働状況(4)特定重⼤事故等対処施設“再稼働後の運転停⽌を迫られる例も・・・安定稼働・供給への険しい道のり”「特定重⼤事故等対処施設（特重施設）」

・原⼦⼒発電所がテロ攻撃等を受けた際、中央制御室から運転員が避難して中央制御室から離れた（100ｍ以上）別の場所から原⼦炉を制御して原⼦炉の事故を防⽌するための施設。
2013年施⾏の新規制基準に盛り込まれた。
・原⼦⼒規制委員会は再稼働に向けた⼯事計画
認可から5年以内の設置を要求し、特重施設の完成が遅延した場合、完成まで運転停⽌とする⽅針を決めている。
・また、⾃然災害等に対する新知⾒が得られた場
合には、稼働後であっても都度追加の対応が必要となっている（バックフィット規制）。
・九州電⼒ 川内原発1・2号機は特重施設完
成遅延により2020年3・5⽉にそれぞれ運転停⽌となることを発表。
・関⻄電⼒ ⾼浜原発3・4号機も同様に2020
年8・10⽉に運転停⽌となることを発表した。

原⼦⼒規制委員会資料

１⃣国内原発の稼働状況(5)原⼦⼒⼈材の減少“減少している原⼦⼒⼈材 原発の維持・廃炉共通の課題”

・福島第⼀原発事故を境に、原⼦⼒関連の従事者数は減少傾向。
・これは原発の維持、管理にとっての課題であるのみならず、既に決定している20基超、そして今後運転期限（40年or60年）を迎えてさらに増えると⾒込まれる原発の廃炉作業にとっても⼤きな課題となっている。

経済産業省「原⼦⼒発電所の解体（⼀般廃炉）の 現状と課題について」93

２⃣放射性廃棄物（核廃棄物）“最終的な処分は⾒通せず、溜まり続けている”

２⃣放射性廃棄物（核廃棄物）(1)核燃料サイクルの頓挫“⽇本の原発政策の⼤前提の頓挫”

各電⼒会社では「加⼯中等核燃料」（≒使⽤済み核燃料）として資産計上されている。
ex.関⻄電⼒︓4000億円超（連結売上⾼
約3兆3000億円、営業利益約2000億円）

・使⽤済み核燃料を再処理し、MOX燃料として再利⽤（さらにMOX燃料も再処理、加⼯して再々利⽤・・・）するというのが「核燃料サイクル」の基本コンセプト。
・これにより、最終処分対象の⾼レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）発⽣量も減らす⽬算であった。
・再処理⼯場、MOX燃料加⼯⼯場は2020年1⽉現在未稼働。
六ケ所村
2022年上期
竣⼯予定

六ヶ所村
2021年上期
稼働予定

具体化せず

・MOX燃料の⼤消費先となるはずであった⾼速炉の開発の進捗は芳しくない。（⾼速増殖炉もんじゅの廃炉決定、
もんじゅ頓挫 フランスの実証⾼速炉ASTRIDの開発凍結）

具体化せず

・軽⽔炉でのMOX燃料利⽤（プルサーマル）は⾏われているものの、、⼤部分の使⽤済み核燃料、MOX燃料、プルト
ニウムは⾏き場が無い状況。

⽇本経済新聞2020年1⽉31⽇記事より⽣団連加筆

94

２⃣⃣放射性廃棄物（核廃棄物）(2)MOX燃料“プルサーマルでのウラン資源節約効果は僅か”・MOX燃料の製造効率は、おおよそ使⽤済み核燃料6本につき1本。
・しかし、MOX燃料製造の際には劣化ウラン（ほとんどウラン235で構成）で濃度調整が必要で、使⽤済み核燃料のみから出来るわけではない。ウラン資源節約効果は1割程度。

⾼レベル放射性
廃棄物（ガラス固化体）に国が想定する
使⽤済み核燃料の「リサイクル」

⽇本原燃HPより⽣団連⼀部加筆
再処理（プルトニウム／同量のウラン取り出し）
MOX燃料加⼯

ガラス固化体
（1本）
MOX燃料
（1本）

使⽤済み核燃料（6本）
劣化ウランによる濃度調整が必要

再処理
回収ウラン再濃縮（燃料加⼯⼯場）

・また、再処理、プルトニウム取り出し後の残ったウラン（回収ウラン）を再度濃縮してウラン燃料を製造することも技術的には可能だが、再濃縮前に必要な「転換」（ウランの化学的な性状を変える）を⾏うことができる⼯場が国内にないため現状は極めて困難。

ウラン燃料
（1本）

濃縮を可能にする「転換」が必要

経済産業省HPより⽣団連作成

２⃣放射性廃棄物（核廃棄物）(3)使⽤済み核燃料“溜まり続ける使⽤済み核燃料”

・使⽤済み核燃料︓約18000t（原発内使⽤済み燃料プールの7割超が埋まっている）※100万kW級原発1基あたり約20t／年の使⽤済み核燃料が発⽣。

・原発によっては、格納間隔を狭くしたり（リラッキン
グ）、数年経過し温度が下がってきたものを順次乾式貯蔵に回すなど容量確保の努⼒が⾏われているが、使⽤済み核燃料が無くなるわけではない。乾式
貯蔵の保管は有限（40年想定）。

国内乾式貯蔵の可能量
︓将来的に約1万トン（原発保管分の6割）（乾式＞湿式）東京新聞2019年8⽉15⽇記事

電気事業連合会HPより

95

２⃣⃣放射性廃棄物（核廃棄物）(4)プルトニウム“プルトニウムの⼤量保管は他国から懸念を持たれている”
各国の分離プルトニウム保有量（2016年末時点）

・プルトニウム︓45.7t（2018年末時点）

単位︓t（国内保管︓9.0t／海外（英仏）保管︓36.7t）→ナガサキ型原爆数千〜⼀万発分とされる。
※兵器⽤プルトニウムは核分裂性同位体239の⽐率が94％以上であるのに対し、原⼦炉級プルトニウ
ムは239の割合が60〜70％であり⽐較が難しい⾯もある。
※国際原⼦⼒機関（IAEA）は原⼦炉級プルトニウムも兵器への転⽤が可能という⾒解。

・今後、六ヶ所再処理⼯場が稼働すると最⼤約8トン／年のプルトニウムが発⽣。（使⽤済み核燃料最⼤処理能⼒
800トン／年）
・プルサーマルによるプルトニウム消費量は1基あたり約0.3t／
年。稼働原発でプルサーマル実施は4基（燃料中のMOX燃料割合は3分の1以下）。

・建設中の⼤間原発は、世界初のMOX燃料のみでの発電を構想中（プルトニウム消費量約1.1t／年）。

※2018年末では45.7t

⻑崎⼤学核兵器廃絶研究センター「分離プルトニウム保有マップ」

２⃣放射性廃棄物（核廃棄物）(5)放射性廃棄物の分類“核燃料サイクル前提の放射性廃棄物処分”

・放射性廃棄物（核廃棄物）は核燃料サイクルを前提に、以下の2種類に⼤別される。
・⾼レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）
︓使⽤済み核燃料を再処理した際に出る⾼放射能レベルの廃液を、ガラスと溶かし合わせて固化したもの。（右図参照）
・低レベル放射性廃棄物
︓原発や関連施設の運転に伴い放射化した構造物や廃液。放射能レベルの⾼い順にL1（制御棒、原⼦炉内構造物など）、L2（廃液など）、L3（コンクリートなど）に分類される。解体廃棄物の約2％が該当。
⽇本原⼦⼒⽂化財団「原⼦⼒・エネルギー図⾯集」

96

２⃣放射性廃棄物（核廃棄物）(6)放射性廃棄物の処分“処分の⾒通し⽴たず・・・”
・低レベル放射性廃棄物については、⽐較的放射能レベルの低いL2、L3は⻘森県六ケ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センター等で⼀部処分が⾏われている。
しかし、今後の原発廃炉に伴う16万トン超の低レベル
放射性廃棄物のうち9割の⾏先は未決定。
・⾼レベル放射性廃棄物については、政府としては、
NUMO主催の説明会を重ねながら、各地⽅⾃治体、市⺠の放射性廃棄物に対する理解・受容を促進していく計画であるが、2020年1⽉現在、最終処分場建設の誘致を表明した⾃治体は無い。

経済産業省HP「放射性廃棄物について」

最終処分場の想定キャパシティ︓ガラス固化体40000本超
現存の使⽤済み核燃料（約18000トン）を全て再処理したと仮定した場合、⽣じるガラス固化体︓約25000本
国内に既に存在するガラス固化体︓約2500本（六ヶ所貯蔵管理センター等で保管）※最終処分は、使⽤済み核燃料の再処理＝核燃料サイクルが前提。フィンランド等で計画されている、使⽤済み核燃料のワンススルー⽅式での処分は想定していない。

３⃣福島第⼀原発事故“廃炉に向けた作業が⽇々⾏われるも、増える処理⽔・除染⼟”

97

３⃣福島第⼀原発事故(1)廃炉作業の計画と現状“多難な廃炉への道のり 最終的な姿は︖”
・廃炉作業の計画と現状①燃料取り出し
がれき撤去
2号機

燃料取り出し
設備の設置

燃料取り出し
3号機

1号機

保管・搬出
4号機

②燃料デブリ取り出し
格納容器内の状況把握・
取り出し⼯法の検討

燃料デブリの取り出し

保管・搬出

1〜3号機

③原⼦炉施設の解体等
シナリオ・技術の検討

設備の設計・製作

解体

・中⻑期ロードマップ（最新版︓2019年12⽉27⽇閣僚等会議にて承認）に基づく廃炉作業が⾏われているが、1,2号機の燃料取り出しなど全体的に作業の遅れが⽣じている。
・2041〜2051年頃の廃炉完了の⽬標は据え置かれているが、そもそも、どこまでの作業を以て「廃炉完了」とするかの定義は為されていない。
（更地化︖地下構造物は残る︖）

1〜4号機

３⃣福島第⼀原発事故(廃炉作業の現状）

第4回廃炉・汚染⽔対策関係閣僚等会議（2019年12⽉27⽇）「福島第⼀原⼦⼒発電所の廃炉に向けた 中⻑期ロードマップ改訂案について」
福島第⼀原⼦⼒発電所 1〜4号機の現状

98

３⃣福島第⼀原発事故(2)処理⽔“逼迫している処理⽔保管容量”
2020年1⽉現在、貯蔵タンクは約
960基＝処理⽔約118万トン（ストロンチウム処理⽔含む）◎汚染⽔処理・保管フロー2020年末までのタンク建設計画によれば、保管可能容量は137万トン
汚染⽔発⽣量は現在約170トン／⽇
2022年夏頃に貯蔵タンクが満杯となる⽬算（東京電⼒の報道発表）
東京電⼒ホールディングスHPより⽣団連⼀部加筆

３⃣福島第⼀原発事故(2)処理⽔“処理⽔が含む放射性物質「トリチウム」”
・トリチウム＝三重⽔素（陽⼦1つと中性⼦2つ）
半減期︓約12.3年
・⾮常に弱い放射能を持つが、分離が困難。
・宇宙線と⼤気の反応により、天然にも⽣成されている（地球全体で7.2京ベクレル／年）。
・⼈間の体内にも数⼗ベクレルのトリチウムが存在。
・⼈体への影響についてはほとんど無いとされているが、⻑期的な影響等については⼀部議論もある。

経済産業省 「トリチウム⽔タスクフォース報告書」

99

３⃣福島第⼀原発事故(2)処理⽔“検討されている処理⽔放出”

・経産省内の「多核種除去設備等処理⽔の取扱いに関する⼩委員会」において
以下の2つの処理⽔の放出⽅法が検討されている。
ケース1︓海洋放出（希釈して海に流す）
国内外の稼働中原発においてはトリチウム⽔の海洋放出が⾏われている。

ケース2︓⽔蒸気放出（蒸発させ⼤気中に出す）
⽶スリーマイル島原発事故の際に実施（約24兆ベクレル、2年間）。
また、液体→気体ではないが、稼働中原発の換気の際に⽔蒸気放出⾃体は⾏われることがある。

３⃣福島第⼀原発事故(2)処理⽔“トリチウム⽔は国内外の原発で海洋放出”

・海外原発・再処理施設のトリチウム⽔放出状況
・東京電⼒では、2020年1⽉1⽇時点の福島第⼀原
発におけるトリチウム量は2069兆ベ
クレル（処理⽔タンク内約860兆ベ
クレル、建屋内1200兆ベクレル）と推定。
・福島第⼀原発では、事故前は22
兆ベクレル／年 以下での海洋へのトリチウム⽔希釈放出を⾏っていた。

経済産業省「多核種除去設備等処理⽔の取扱いに関する⼩委員会」資料100

３⃣福島第⼀原発事故(2)処理⽔“処理⽔＝トリチウム⽔・・・︖”

・⼀⽅、⼀部の処理⽔にトリチウム以外の核種も告⽰濃度限度を超えて含まれていることが判明。
・他の稼働中原発のトリチウム⽔と同列に扱うことを疑問視し、海洋放出に反対する意⾒も挙がっている。（地元漁協、市⺠団体、環境保護団体等）
・また、海洋放出による処理⽔の環境、⽣態系への影響が仮に無いとしても、地元漁業等への⾵評被害につながることを懸念する意⾒も多く出されている。

セシウム
ストロンチウム
ヨウ素
ルテニウム
コバルト
アンチモン
東京電⼒ホールディングス 「ALPS処理⽔ データ集（出⼝濃度推移）」より⽣団連⼀部加筆※東京電⼒は、海洋放出の際にはこうした処理⽔を再度ALPS（多核種除去設備）で処理すると説明している。

３⃣福島第⼀原発事故(3)除染⼟“除染⼟処理の道のりも険しい”
・福島県内仮置場の除染⼟保管量推移

・福島県内 除染⼟処理ロードマップ

①
②
③
④

仮置場から中間貯蔵施設へ移送を進めている（中間貯蔵施設
累積約579.8万㎥、
2020年1⽉末時点）•汚染⼟壌の除去•⼟壌や側溝の汚泥、草⽊や枯葉を除去し、容器に収容•仮置き場、除染現場での⼀時保管•福島県内の中間貯蔵施設（福島第⼀原発周辺）での保管•減容化•濃縮等を⾏い、県外最終処分場へ搬出•最終処分（30年後を予定）※最終処分場は未決定

中間貯蔵施設の最終処分地化を懸念する声も・・・
環境省HP 「除染情報サイト」

除染⼟は仮置場＋中間貯蔵施設で約1400万㎡＝東京ドーム約12個分

101

３⃣福島第⼀原発事故(3)除染⼟“事故当初には無かった除染⼟再利⽤⽅針”

・環境省は福島県内で実施した除染で⽣じた
約1400万㎥（東京ドーム約12個分）の⼟のうち、放射性物質8000ベクレル／㎏以下と⾒込まれる約80％については再利⽤する⽅針。（最終処分量を減らす）※再利⽤可能8000ベクレル以下の根拠
⼯事中の作業員や周辺住⺠の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染⼟1キロに含まれる放射性セシウム濃度を制限。
くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染⼟1キロ当たり5000ベクレル以下、1
年のうち半年なら8000ベクレル以下としている。

・また、環境省は30年後には放射性物質の濃度が下がり、99％が8000ベクレル／㎏以下になると試算。
・道路や防潮堤、園芸作物（花きなど）の農地造成への利⽤を計画している。
・環境省は除染⼟の再利⽤に向けた実証事業
を2017年以降、福島県南相⾺市の除染⼟
仮置場と飯舘村の帰還困難区域で進めている。
環境省HP 中間貯蔵施設情報サイト 「南相⾺市における再⽣利⽤実証事業」

３⃣福島第⼀原発事故(3)除染⼟

“福島県外の除染⼟は埋⽴処分に︖”

・福島県外の除染⼟（約33万㎥）について
は、環境省内で埋⽴処分が検討されており、環境省令やガイドライン策定に向けた有識者会合
や埋⽴実証事業が⾏われている。
・実証事業が⾏われているのは茨城県東海村と栃⽊県那須町の2ヶ所。（右図参照）
・空間線量率や⼟壌・浸透⽔の放射能濃度、作業者の被ばく線量、気象条件等をモニタリン
グしている。
・環境省は、福島県外除染⼟の放射性物質の中央値は 800ベクレル/kg 、約 95 ％は2,500ベクレル/kg 以下としているが、実際に埋め⽴てる⼟に含まれている放射性物質量は現段階では不明。

環境省HP 「除染情報サイト」

102

３⃣福島第⼀原発事故(4)事故処理費⽤“⾒通せぬ、事故処理コストの全体像”

課題

当初想定
（2014年）

政府試算（2016年）（公社）⽇本経済研究センター試算（2019年）

廃炉・汚染⽔処理

2兆円

8兆円①4.3兆円（廃炉せず⽯棺⽅式
処理⽔海洋放出）②11兆円（処理⽔海洋放出）③51兆円（処理⽔海洋放出せず）

賠償

5兆円

8兆円

10兆円

除染・中間貯蔵施設

4兆円

6兆円

20兆円

合計

11兆円

22兆円

35〜81兆円※わずか2年の間に政府試算による事故処理費⽤が2倍に膨れ上がるなど、各作業の進捗が順調とは⾔えず不透明な部分を⼤きく残している現状においては、今後も費⽤が⼤きく変動する可能性がある。

103

「⽣団連災害⽀援スキーム」での実効性のある⽀援実現に向けて

1．

実現性の向上にむけて

ニーズファースト⽀援 ＝ ニーズの把握が⽀援の出発点•

地域⽀援組織、地⽅⾃治体または各企業が被災者や避難所のニーズを把握•集約されたニーズを共有し、それぞれの会員(企業)が対応できる⽀援を⾏う

サプライファースト⽀援 ＝ 会員の⽀援できるものをもとに考える⽀援の形•

災害時に必要となる物資について、あらかじめ対応可能な企業とのマッチングを⾏う•

発災後の煩雑なやり取りを経てニーズと物資提供者のマッチングをする必要がない(1)

ニーズファースト⽀援の実現性向上のための情報整理・分析
必要想定⽀援の⾒える化
災害時に必要とされる⽀援は、その災害の種類・地域特性・時期等の条件によって⼤きく異なる。会
員・関係先団体が過去の災害時に得たニーズ情報や実際に⾏った⽀援情報を収集し、地震・台⾵・
⽔害等の災害種別ごと、発災後すぐの緊急期・その後の応急期・⽣活再建の復旧期のフェーズごとに整理していく。全体に広く必要とされる⽀援だけではなく、⾼齢者、⼦ども、⼥性、障がい者等の災害弱者となりうる⽅々の視点からみた必要⽀援についても情報を拡充する。

104

想定⽀援物資リストの充実
STEP１で整理した情報および他の災害⽀援スキームのノウハウをもとに、2019 年度に実施した「災害時想定⽀援物資リストアンケート」の内容をアップデート、またアンケート対象範囲も拡⼤する。
ニーズとサプライの⽐較分析
STEP1 で整理した想定必要⽀援と、STEP2 の⽣団連の「想定⽀援物資リストアンケート」の結果を⽐較・分析する。どの時期のニーズに⽣団連が答えられるのか、どの部分でニーズとサプライの間にずれがあるのかなどの問題点を抽出・分析する。
⽀援対象範囲等の調整
STEP3 の結果をもとに、特に⽀援に取り組む時期や品⽬、⽀援対象範囲の調整を⾏う。
(2)

サプライファースト⽀援の具体的⽀援モデルの策定⽀援モデルの策定
これまでのヒアリングや「想定⽀援物資リストアンケート」の結果などをもとに、発災前の段階においていく
つかの会員とともに具体的な⽀援モデルを策定しておく。

2． 実効性の向上にむけて(1)

平常時の取り組み
外部団体との協⼒内容・⽅法の決定
外部団体との協⼒内容や発災時の協⼒⽅法について、事前に決定しておく。
緊急時の⽀援⼿順の整理
災害状況や⽀援⽅法などによってケースバイケースで⽀援⼿順が異なるが、協⼒先団体の過去の⽀援事例等をもとに、基本パターンの⽀援⼿順を取り決め会員に周知する。
物流・システム化に関する情報収集
物流改善および⽀援のマッチングのシステム化については中期的課題として取り扱う。ラストマイルを含む物流改善については情報収集・整理を進める。マッチングのシステム化については、他の災害時のシステムなどとの連動性にも留意して進めていく必要がある。これについても広く情報収集を⾏う。

(2)

発災時の取り組み
緊急情報・被災地ニーズ情報の共有
緊急情報および被災地ニーズ情報を整理し、Facebook グループ・ウェブサイト・メールなどで会員間での共有を⾏う。
実際の⽀援の呼び掛け・実施
被災地ニーズ情報に応じ、平常時に取り決めた基本パターンの⽀援⼿順に沿って各企業へ⽀援の呼び掛けを⾏い、マッチングした⽀援を実施する。基本パターンで対応できない場合は、状況に応じて柔軟に対応する。

105

新･災害対策委員会 より
第3回 新･災害対策委員会
2020年2月18日（火）
14:00～16:00

TKPカンファレンスPREMIUM京橋

第3回となる新･災害対策委員会を開催いたしました。
「生団連災害支援スキーム」
について、昨年6月開催の総会以降の取り組みと実際の支援内容、今後の取り組みの方向性について報告いたしました。また、東京大学
大学院 情報学環 総合防災情報研究センター特任助教 宇田川 真之様のご講演および生団連会員団体の活動報告を通じ、災害支援の現状を改めて確認いたしました。

【「 生 団 連 災 害 支 援 ス キ ー ム 」に つ い て 】「生団連災害支援スキーム」
は会員を中心とする
ネットワークをもって得た正確な情報を、実際の支援に繋げるスキームです。
2019年は、平常時および発災時の情報共有、
災害支援団体等とのリレーションの拡充と情報面の整備に取り組んできました。支援面では災害時想定支援物資リストアンケート、会員および災害支援関係団体へのヒアリングを実施しました。また
発災時には初めて生団連を通じて会員企業からの支援が実現いたしました。今後はマッチングノウハウと支援実績の蓄積、情報網の拡充、支援の実効性の向上が課題となっています。

生団連災害支援スキームの全体イメージ

被
災
地

事
務
局

加盟NGO

PBV
PWJ
など

支援可能
情報

マッチング
有償
OR
無償

ニーズ情報

SSV
その他
関係先

※J P F :特定非営利活動法人ジャパン･プラットフォーム
PBV:一般社団法人ピースボート災害支援センター
PWJ:特定非営利活動法人ピースウィンズ･ジャパン
S S V :一般社団法人Smart Supply Vision

今後の方向性生団連

JPF
全国 ニーズ
市長会 情報

実際の支援

事
務
局

ニーズ
情報

企
業
支援可能
情報

支援可能
情報

※物流等は将来的課題

新たにジャパン・プラットフォーム（JPF)との協力体制を構築◦生団連が持っていない災害現場のマッチング・支援ノウハウ、情報ネットワークを持つ、JPFとの協力体制を構築。
◦一般社団法人 Smart Supply Visionをはじめとする、会員・関係先とも引き続き連携を続ける。
◦中長期的課題としての、
システム活用や物流改善に向けた情報収集も進めていく。

特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム

髙橋 丈晴事務局長

NGOと経済界・政府をつなぐプラットフォームで、外務省からの助成、企業・個人からの支援金等を元に国内外における緊急人道支援を展開している団体である。 生団連会員のPWJやPBVもJPFの加盟NGOである。
それぞれの団体が、それぞれの専門性を活かして活動している。新たに全国市長会と協定を結んでおり、より現場に近いニーズ把握を目指している。こうした中で生団連とも連携し支援の実効力を高めていきたい。被災地への物資支援については被災者の手元に支援が届かないラストワンマイルの課題改善にも取り組んでいきたい。

106

【会員団体活動報告】
特定非営利活動法人ピース・ウィンズジャパン（PWJ)

会沢 裕貴様PWJの災害支援の特徴は大きく3つ、ヘリコプターでの捜索・救助支援、専属の医師による医療支援、被災者の生活支援を行っている。台風被災地では、届いた物資をどう分配したらいいかわからないという現場でノウハウを提供。今後、政府からのプッシュ支援との兼ね合いも考えながら物資提供を続けていく。また、細かいニーズに対応するのは公ではなく、NPO・民間がやっていかなければならない。仮設住宅に住まう際の家電などについては災害救助法の対象外。企業に依頼して家電を届ける
ほか、
被災地の電器店で使える家電購入券も発行している。

一般社団法人ピースボート災害支援センター（PBV)

上島 安裕事務局長／理事

緊急支援・復興支援のほか、事前の防災･減災に取り組んでおり、災害時に動ける人
材を育てておくことが必要。東日本大震災の被災地でも地域振興という形で支援を継続している。避難所の課題は、生活環境が良くないこと。在宅避難や車中泊など様々な避難の形態があるが、行政の職員の人手不足があり物資の分配にも影響がでている。そういったところにPBVなどの団体が入ってヒアリングなどを行いながらニーズを集めて災害対策本部にあげている。支援の重複・漏れがないように支援者間の情報共有も重要である。

講演「我が国における救援物資対策の現状」【講 演 要 旨 】◦公的支援物資供給の仕組みは、万人に公平な支援には適しているが、個別の事情や要望にきめ細かく対応する支援は不得手。
◦企業や個人によるボランタリーな義捐物資は、個別の事情に応じた支援として重要。
◦災害時には時期に応じて、①備蓄物資②プッシュ型支援③プル型支援④義捐物資の順に概ね推移◦行政は平時に生活物資に関する情報網や輸送網を持たないため、発災時には情報や物流の滞りが起きる。
◦東日本大震災以降、都道府県レベルでは民間物流事業者、倉庫、総合展示場とあらかじめ連携をとる体制整備が進んでいる。
◦市町村レベルでは避難所・物流拠点等での対応方法のマニュアル化が未整備の自治体が多い。
◦発災初期、応急期、プレ復旧期とフェーズごとに適した支援の方法がある。

東京大学大学院情報学環
総合防災情報研究センター
特任助教

宇田川 真之様

委 員 会での 主なご 質 問・ご 意 見
Q 避難所での女性・子どもへの被害、人権侵害の実態は？
A 実態としてある。支援団体間で情報共有をおこなっている。PWJやPBVのような団体が支援に入った
避難所ではすぐに改善に取り掛かるが、現状として避難所運営改善の視点を持った自治体の人材が少ない。災害発生以前の段階で人材を教育する制度が整っていない。避難所でのヒアリングには
女性スタッフが必ず同行する。災害時の男女共同参画は現在政府でも検討されている。

Q 避難所生活環境や人間の尊厳の最低限の保障への取り組みはどうなっているのか。
A ガイドラインはあるが、自治体により状況はまちまちである。
Q 現在、自身が地域防災計画策定に携わっているが、実際に支援が届く姿が想像できない。
行政頼みではなく、違った角度からの改善方法はあるのか。

A ①公助のレベルをどこまで上げるか②公助でどこまでやるのかという2つの観点で考えた上で、公助でやらない部分は民間企業とタイアップする。

Q 想定支援物資リストに関して、性犯罪の抑止力としてホイッスルを加えるなども考えてほしい。
A（事務局）時期別・災害種別に加えて、女性視点、災害弱者の視点からも見直し、整理していく。
107

第3回
新・災害対策委員会

2020年2⽉18⽇(⽕)
TKPガーデンシティPREMIUM京橋

本⽇の⽬的 少しずつ変化してきた災害⽀援現場の実状を確認し、理解を深める
 今後の「⽣団連災害⽀援スキーム」の⽅向性について意⾒交換を⾏う

108

1. 「災害情報ネットワーク」のこれまで「⽣団連災害情報ネットワーク」とはFacebookグループ「災害情報共有の場」

⽀援情報

⽣団連サプライ（Smart Supply Visionと連携）

ミッション︓
 ⽣団連の会員ネットワークを活⽤した、被災地・被災者の正確な情報の収集・集約の仕組み作り 収集・集約された現地情報を会員企業・団体、更に政府⾃治体と情報共有する
ことで被災地の実情に則した⽀援活動を展開
ビジョン︓
 「⽣団連に聞いたら正確な情報が⼊ってくる」
 「⽣団連加盟企業はその情報（要望）に合致する⽀援ができる」

1. 「災害情報ネットワーク」のこれまで（情報）Facebookグループ

⽣団連ウェブサイト

Facebookグループ、⽣団連ウェブサイトでの情報共有109

1. 「災害情報ネットワーク」のこれまで（⽀援）「⽣団連サプライ」構想※Smart Supplyを活⽤したシステムを想定

国や地⽅⾃治体、企業等による⼀点集中管理・⼀⽅通⾏の⽀援体制だけでは「本当の安⼼感」を得ることができない

災害への準備不⾜により、企業の⾃⼰犠牲による
その場限りの単発的な社会貢献になってしまう「⽣団連サプライ」⽀援体制の構築
有事の社会貢献においても「事業の継続」が可能になる

ポイント︓「本当の安⼼感」

 ニーズの多様化にも対応できるポイント︓

 ⽣活者⾃⾝が⽀援側・受援側双⽅に回ることができる

 持続的な社会貢献と事業が両⽴できる
 企業の持つ強みを活かし社会問題を解決する

 テクノロジーを活⽤して広範囲に⽀援を募る

1. 「災害情報ネットワーク」のこれまで（⽀援）「⽣団連サプライ」構想①「ニーズファースト」⽀援 ＝ ニーズの把握が⽀援の出発点•地域⽀援組織、地⽅⾃治体または各企業によって被災者や避難所のニーズを把握•集約されたニーズを共有し、それぞれの会員(企業)が対応できる⽀援を⾏う②「サプライファースト」⽀援•災害時に必要となる物資について、あらかじめ対応可能な企業とのマッチングを⾏う•発災後煩雑なやり取りを経てニーズと物資提供者のマッチングをする必要がなくなり、⽀援側は通常の業務（ネットスーパーやECサイト等）と同じような流れで⽀援が可能

110

1. 「災害情報ネットワーク」のこれまで（⽀援）「⽣団連サプライ」構想

⽣団連

PBV

被
災
地

PWJ
SSV

ニーズ
情報

サプライ
情報

など

PBV: ピースボート災害⽀援センター
PWJ: ピースウィンズ・ジャパン
SSV: Smart Supply Vision

ニーズ情報

マッチング
サプライ情報企業

スマートサプライを活⽤したシステム構築を⽬指す

その他
関係先

⽀援物資運搬（当⾯）

2. 講演「我が国における救援物資対策の現状」
講師

宇⽥川 真之 ⽒

東京⼤学⼤学院情報学環
総合防災情報研究センター 特任助教
東京⼤学⼤学院理学系研究科地球惑星物理学専攻博⼠課程修了。
博⼠（理学）。東京⼤学地震研究所などを経て、2008年度から
2017年度まで⼈と防災未来センター研究員、同研究主幹。2018年度から現職。災害情報，救援物資の調達・輸配送業務の改善、⾃治体の応援受援活動などの調査研究、研修などに従事。
経済産業省・新たなコンビニのあり⽅検討会委員(2019年度)
神⼾市 災害時物資円滑供給検討会 座⻑(2018年度〜)
国⼟交通省 ラストマイルにおける円滑な⽀援物資輸送の実現に向けた検討会座⻑(2018年度)
愛知県災害物流円滑化検討会 座⻑(2017年度〜)
災害情報ハブ（物資・ライフライン情報）に関する検討会座⻑(2017年度)
内閣府 地⽅公共団体の受援体制に関する検討会委員(2016年度)など
111

3．2019年度総会以降の取り組み

⽀援

情報

正確な情報をもって、⽀援を実施する「⽣団連災害情報ネットワーク」「⽣団連災害⽀援スキーム」

3．2019年度総会以降の取り組み

2019年度総会以降の取り組み
情報⽀援

平常時・発災時の情報共有• Facebookグループ「災害情報共有の場」• メールマガジン「⽣団連通信」• ⽣団連ウェブサイト
被災地⽀援団体等とのネットワーク拡充• ⼈と防災未来センター 訪問• ピースボート災害⽀援センター 新規⼊会 など
平常時• 災害時想定⽀援物資リストアンケートの実施• 物資⽀援に関するヒアリング（会員企業）• 物資⽀援のスキームを持つ団体等へのヒアリング
発災時• 各関連団体等から得た、被災地のニーズ情報に応じて⽀援の呼び掛け、実際の⽀援実施
112

3．2019年度総会以降の取り組み
分類

想定⽀援物資リストアンケートの実施（委員・役員）
物資
⽔

飲料

主⾷

ジュース
コーヒー
茶
⽜乳
スポーツドリンク
その他飲料
麺
ごはん
パン
栄養補助⾷品
その他主⾷

副⾷

⾷材
レトルト
⽸詰
調味料
総菜
スープ
ケア⾷品
チョコレート
ケーキ
他菓⼦

菓⼦

下着

服
上着

スナック
グミ
ゼリー
飴
バナナ
肌着
パンツ
ブラジャー
シャツ
靴下
ズボン
シャツ
パジャマ
⾬具

具体的内容
⽔500ml、⽔2L、⻑期保存⽔２L
イオン⽔500ml、イオン⽔２L
野菜ジュース
コーヒー、カフェオレ
お茶500ml、お茶2L

⼤⼈の粉ミルク、飲む酢
インスタントラーメン、カップ麺
おにぎり
菓⼦パン、総菜パン
栄養補助飲料、ビスケットサンド
弁当、すし、ふりかけ、釜めしの素

⾖腐、常温ソーセージ
ごはん、カレー

分類

物資
薬
体温計
除菌
衛⽣雑貨
ウェットティッシュ
⽣理⽤品
殺⾍剤
⻭磨き
洗剤
衛⽣⽤品
消臭剤
ぞうきん
冷却保温剤
ペーパー類
清掃道具
洗濯ばさみ

その他衛⽣商品

中濃ソース

やわらか⾷

ビスケット、チョコチップクッキー
バタークッキー、デザート

部材

キッチン
⽤品

⾷器

⼟のう袋
プラダン
養⽣テープ
ロープ
電池
ガムテープ
LED電球
フレコンパック
ハトメ
ねじ
紐
⽊材
ロックタイ
ポリ袋
鍋
タッパーウェア
ラップ
他キッチン
使い捨て⾷器
他⾷器

具体的内容

分類

ウェットティッシュ、ボディペーパー
⽣理ナプキン各サイズ
⻭磨きシート、⻭磨き粉、⻭ブラシ

ティッシュペーパー、トイレットペーパー

蚊取り線⾹、絆創膏、簡易トイレ、⼤簡易トイレ、マスク、トイレ消臭剤、
⼤⼈⽤おむつ、髭剃り

鍋、フライパン

キッチンペーパー、蓋付ゴミ箱
⾷器

物資
地震警報器
コンバータ
⾼圧洗浄機
草刈り機
チェンソー
延⻑コード
ライト
キャリーカート
器具
台⾞
ガソリン携⾏⽸
インパクトドライバー
グラインダー
はしご
⾃転⾞
他器具
ガス
ガス
ストーブ
⽯油製品 コンロ
ホース
洗濯機
冷蔵庫
扇⾵機
掃除機
家電
炊飯器
コンロ
電⼦レンジ
その他家電
ソーラー
発電
バッテリー
発電機
安全⽤具
⼿袋
のこぎり
ハンマー
⼯具
⼯具袋
バール
温度計
他⼯具

具体的内容

分類

キャンプ
⽤品
シート
懐中電灯
寝具

物資
テント
マット
⽔筒
他キャンプ
ブルーシートグランドシート
枕
寝袋
枕カバー
他寝具

設備
家具

インテリア
住宅設備
家具その他
ベビーフード

ジュース
⻨茶
⽔
菓⼦
ミルク
おしりふき
おむつ
ベビー
パンツ
他ベビー⽤品
ペットフードペット⽤品 猫⽤
⽝⽤
防災本
CD
絵本
遊具
他遊具
CDプレイヤー
その他
箕
園芸⽤品 ホース
他園芸
軽油
燃料

具体的内容

三つ折りマットレス、布団
シーツ、肌掛け布団、敷きパッド
シーリングライト
⾐類ケース、ジョイントマット
離乳⾷、レトルト⾷品、お弁当、粉末ベビーフード

乳児⾷

3合炊、5.5合炊
IHクッキングヒーター
電気ケトル

粉ミルク、アレルギー⽤粉ミルク
紙おむつ
⻭磨きシート 過去の⽀援実績と発災時に⽀援できる可能性のある内容を回答

 対象60企業中、44企業より回答があり、内26企業からなんらかの物資について
⽀援検討可の回答*対象企業会員︓メーカー、商社、⼩売、外⾷等。対象企業会員以外からも⼀部ご返信をいただいております。

3．2019年度総会以降の取り組み

2019年九州北部豪⾬被災地への⽀援
SmartSupplyの掲載情報をもとに、⽣団連で⽀援できそうな項⽬を検討
アンケート回答状況等を参考に、複数の企業に電話等にて物資⽀援を依頼
企業から⽀援実施可能の判断がでた段階で、再度受⼊れ先団体にニーズ状況の確認（SSV経由）

企業から宅配便にて被災地へ発送

 キリンビール様より⽀援が実現 髙島屋様より⽀援のお申し出（ニーズ変化により⽀援中⽌）113

3. 2019年度総会以降の取り組み

会員・各関係先へのヒアリング
企業担当者

ウェブシステムを使った⽀援の決定・決済など、顔の⾒えにくいやり取りには不安がある…

消化仕⼊が多く商品を⽀援できるかは社内だけで判断ができない。
期限の迫った備蓄物資であれば⽀援できる可能性がある。

企業担当者

発災時は、店舗を開店させることが第⼀の被災地⽀援。
その⽀障とならない範囲で、⽀援は検討したい。
企業担当者

既存災害⽀援スキーム
担当者

⽀援はしたいが物流の確保はできない。
何か⽅法は︖

企業担当者

発災時の⽀援の呼び掛けは、全て⼈海戦術でやっている。メールで全体に共有し、⽀援できそうな企業をピンポイントで選んで電話をかけている。

 ⽀援実績・ノウハウがないため、企業会員の不安・疑問を解消できない。

4. 「⽣団連災害⽀援スキーム」 今後の取り組み

実際の⽀援拡⼤への課題
 マッチングノウハウ・実績の蓄積
 情報網の拡充•

地⽅公共団体からの情報•

全国を網羅するネットワーク

 ⽀援の実効性の向上•

具体的⼿続き 物流の改善

これらを解決するために…

⽣団連にないノウハウ・情報網・ネットワークを持つ団体との協⼒体制を構築
114

4. 「⽣団連災害⽀援スキーム」 今後の取り組み

JPFとの連携のポイント
 JPFはマッチングノウハウと⽀援実績を持っている 情報網を拡充できる•

地⽅公共団体（全国市⻑会）からの情報•

全国に広がるネットワーク

 ⽀援の実効性が⾼まる•

具体的な⽀援先との連携•

⽀援時の連絡内容 物流の確保を⽬指して協議できる
被災地と企業をマッチングし、より多くの⽀援を実現できるスキームを⽬指して全⾯協⼒

4. 「⽣団連災害⽀援スキーム」 今後の取り組み「⽣団連災害⽀援スキーム」全体イメージ
JPF

被
災
地

全国 ニーズ
市⻑会 情報
PBV
PWJ
など

SSV

⽀援可能
情報

⽣団連

事
務
局

マッチング
有償
OR
無償

事
務
局

ニーズ
情報

企
業
⽀援可能
情報

ニーズ情報
⽀援可能
情報

その他
関係先

実際の⽀援 ※物流等は将来的課題
115

4. 「⽣団連災害⽀援スキーム」 今後の取り組み「⽣団災害⽀援スキーム」取組内容
⽣団連

ジャパン・プラットフォーム• 全国市⻑会と連携• 各企業の⽀援を呼びかけ• 災害⽀援団体が加盟• ⼩売・物流に関する業界団体など連携先を拡⼤

協⼒・連携
体制

スマートサプライビジョン• 予測できる災害等について、事前の⽀援呼びかけ• 発災時に想定される、企業の動きを事前に説明するなどしてサポート 今後のシステム化や物流の改善等も⾒据えた幅広い協⼒体制
 協⼒・連携先だけでなく⽀援要請があればその都度検討
 実績を積み重ね、⽀援のモデルパターンを蓄積

4. 「⽣団連災害⽀援スキーム」 今後の取り組み

アクションプランアクション項⽬
JPFとの協⼒体制の構築

⽀援のモデルパターン作成

3⽉

4⽉

5⽉

協⼒項⽬の決定
具体的⽀援⼿順を相談

6⽉以降
協⼒体制
整備

物資リストの充実・整理（災害別・時期別）
サプライファースト⽀援の具体案策定

システム活⽤に向けた調査・情報収集物流改善に向けた情報収集・検討116

「海洋プラスチック問題」
昨今の SDGs の潮流の中、プラスチックの使⽤・処分⽅法について問題となることが増えた。特に、河川への投棄等から海洋に流れ出ることで発⽣するとされる「海洋プラスチック」は環境や漁業、観光への悪影響が指摘される他、波の⼒や紫外線によって
⼩さく分解され「マイクロプラスチック」（⼀般的に直径 5mm 以下のものを指す）となるものも多く、これが⽣態系へ悪影響を及ぼすとも懸念されている。
今年 6 ⽉に開かれた G20 ⼤阪サミットではこの「海洋プラスチック問題」が主要議題の⼀つとなり、「海洋プラスチックによる新たな汚染を 2050 年までにゼロ」とする「⼤阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が⾸脳宣⾔として共有されたところである。
「海洋プラスチック問題」について、⽣団連としても現状についての情報整理を⾏なった。

■プラスチック年間海洋流出量
年 480 万〜1270 万トンと推計される。（Jambeck et al. 2015） ※中間値約 800 万トンが報道されることが多い。

■国別流出量（⽶ジョージア⼤推計）順位

国名

流出推計量（万トン、2010 年）

各国から廃プラスチックを受け⼊れてい1

中国

132〜353

た中国と東南アジアからの流出が極め

2

インドネシア48〜129て多いとされるが、推計値の幅が⼤き

3

フィリピン

28〜75

く実態はなお不明な部分が多い。

4

ベトナム

28〜73

20

アメリカ

4〜11

30

⽇本

2〜6

■海洋プラスチックの流出ルート
海洋流出の約 8 割が、陸上で出たごみが回収・処理されずに河川等を通じて流出したもの（回収業者等事業者による不法投棄、住⺠のポイ捨て等）だと考えられている（外務省 ODA メルマガ 2019 年 5 ⽉）が、詳細不明な部分も多い。
国内でも、環境省や⼤⼿企業、環境系ベンチャーによる流出経路調査が端緒についたところ。

1950年以降（〜2015年）
プラ累計⽣産量

83億トン

使⽤中

25億トン

焼却（サーマルリサイクル含む︖）

8億トン＜プラスチックの累計量と海洋流出推定量＞
Jambeck et al. 2015 より⽣団連作成

リサイクル

6億トン

廃棄（埋め⽴て含む）

累計海洋流出量

49億トン

1億トン以上︖

117※⽣産量の2％〜4％程度と推計

■マイクロプラスチック
・⼀次マイクロプラスチック︓スクラブ剤のマイクロビーズ（化粧品、⻭磨き粉等に含有）やレジンペレット（製品原料）
︓⼩さすぎて排⽔処理施設での処理難しい
・⼆次マイクロプラスチック︓外的要因（波⼒・紫外線等）により劣化・崩壊して直径 5mm 以下の細⽚状となったもの
最終的に回収不可能なミクロン・ナノ単位の微粒⼦になる可能性がある。
環境ホルモン等有害物質を含む添加剤（難燃剤）が含有されていることと、発がん性等のある海⽔中の有機汚染物質を吸着しやすいことが問題。
動物プランクトン・サンゴ・⼩⿂がマイクロプラスチックを飲み込んでいることは研究で明らかになっている。⾷物連鎖によって有害物質が⽣体濃縮され、⽣態系や⼈体への悪影響につながるのではないか（影響が出ているのではないか）ということが懸念されている。

■アジア諸国の廃プラスチック輸⼊規制（⼀部） ※⽇本は 100 万トン程度（2018 年）廃プラスチックを海外輸出
国

内容

中国

全⾯輸⼊禁⽌マレーシア

⼀時的に輸⼊禁⽌・輸⼊基準を厳格化

タイ

⼀部輸⼊禁⽌ 2021 年には全⾯輸⼊禁⽌の⽅針

ベトナム

輸⼊基準を厳格化

インド

全⾯輸⼊禁⽌フィリピン・カンボジ
ア・スリランカ・バング

貿易管理品⽬で⼀部禁⽌・制限

ラデシュ・パキスタン
インドネシア・ ラオス

輸⼊禁⽌・規制を検討中
⽇本貿易振興機構（JETRO）HP・他報道より⽣団連まとめ■各国・地域の使い捨てプラスチック使⽤規制（⼀部）
国・地域
フランス

内容
2020 年以降、使い捨てのプラスチック容器について原則使⽤禁⽌※家庭⽤コンポストで堆肥化できる⽣物由来素材を 50％以上使⽤するプラスチック容器は例外

イタリア

2020 年以降、マイクロプラスチックを含有する化粧品の製造及びマーケティングを禁⽌イギリス

2018 年 4 ⽉、プラスチックストロー、マドラー及び綿棒の販売を将来的に禁⽌予定と発表

アメリカ

市議会がバー、レストラン、喫茶店でプラスチックストローとマドラーを使⽤禁⽌にする法案を提案（ニューヨーク市）（使い捨ての買物袋の使⽤、公園でのペットボトルの販売は既に禁⽌されている）

カナダ

2021 年まででの使い捨てプラスチック禁⽌⽅針を⾸相発表

台湾段階的に使い捨てのプラスチック飲料⽤ストロー、プラスチックバッグ、使い捨て容器・器具を禁⽌2030 年に完全に使⽤禁⽌とする予定。
環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」より⽣団連まとめ118

■⽇本の状況・プラスチックの国内⽣産量︓1,102 万トン 国内排出量︓903 万トン（いずれも 2017 年、プラスチック循環利⽤協会）
・使い捨てプラスチックについては、排出量約 400 万トン（世界 5 位）、国⺠⼀⼈当たり約 32kg（世界 2 位）
（2014 年、国連環境計画 UNEP）
・EU を中⼼とする各国で使い捨てプラスチックの規制が⾏われる中、国内では法制化されているものは無し。
・使い捨てプラスチックの使⽤中⽌や代替素材の使⽤、レジ袋有料化等は企業単位での取組みに委ねられている状況。
・レジ袋有料化については、来年 7 ⽉ 1 ⽇から全ての⼩売店で義務付ける制度案を政府内審議会で検討中。
・ただし、制度案の中では例外も多くレジ袋削減効果は不透明な上、30〜40 万トン／年と⾒込まれる国内レジ袋使⽤量の削減が全体に与える影響は限定的。

抜け⽳多い︕

制度案における有料化義務化対象

例外

⽯油等の化⽯燃料を原料とする

植物等原料のバイオマスプラスチックの配合率 25％以上
厚さ 0.05mm 以上で繰り返し使⽤可能

使い捨てのプラスチック製の袋

海洋⽣分解性プラスチックを使⽤・プラスチックは⼤きく 4 通りに分類可能。
・バイオマスでも⾮⽣分解性のものもある。
・⽣分解性についても「⼯業的なコンポストにおける理想的な条件下」で評価されたものが多く、⾃然環境下でも⽣分解性を保持するかは不透明な部分がある。

■今後調査研究予定のポイント
・⾃然環境下（特に海洋）での⽣分解性について。
・リサイクル⽅法（マテリアル・ケミカル・サーマル）別の環境負荷について（ライフサイクルアセスメントの観点から）。
→リサイクル⽬的の分別に対する反動としての不法投棄（海洋投棄等）の実態。
→焼却処理（サーマルリサイクル含む）の環境・経済的合理性（不合理性）について。
以 上

119




「地域生団連」 設立趣意書

「地域と国の発展のため一緒に汗をかこう」


全国の多くの地域で、人口減少、とりわけ労働力人口が急速に減少しています。これは地域全体の活力の衰退をもたらすだけでなく、そこに住む住民に対する医療・介護、生活必需品の安定供給などの社会インフラの崩壊・弱体化、また、救急・消防・警察など行政の基本サービスの弱体化を招いています。
一方、今回改正された入管法に基づく、地域での外国人の受入れについても、子女の教育を含めた諸制度とそれを支える予算の検討が急務となっており、今後様々な議論が必要です。
財政問題も待ったなしの状況です。国の財政は言うまでもなく、多くの自治体においても財政は逼迫しています。税金の使い方についても、決定的に「見える化」が不十分と言える
でしょう。
このような現状を踏まえ、私たちは地域の活性化と諸問題の解決のため、「地域生団連」を結成します。
ここにおいて自由な議論の場をつくり、行政・政治家・国に対して積極的かつ具体的な提言を行い、そしてそれを実現させるため、地域の皆様と一緒に汗をかき、地域の発展に取り組んでまいる所存です。

国民生活産業・消費者団体連合会

120

「埼玉県生団連」 運営要領（案）

１ 名称（）本会の名称は、「地域生団連」の中の「埼玉県生団連」とする。
（）「地域生団連」との対比においては、従来の生団連は「全国生団連」と称する。

２ 組織の位置づけ（）当面は、全国生団連の「部会」の位置づけで運営を行う。
（）将来的には、定款第  条で定められている「支部」とするか、別個の任意団体とするか、検討していく。
３ 組織体制（）本会の役員として会長および副会長 任期については別途検討 を置き、本会の会員から選任する。
なお、初代役員は第  回会合において互選により決議する。
（）当面は、生団連事務局スタッフが運営を行う。将来的には、埼玉県生団連の事務局立ち上げを目指す。

４ 会費・入会等について（）年会費  口  万円とする。口数の上限は決めない。全国生団連の特別会員に準ずる団体については
徴収しない。（）埼玉県に本社を置く全国生団連の会員は、同時に埼玉県生団連の会員であることとし、会費の追加徴収は
しない。
（）埼玉県生団連への入会は、全国生団連への入会同様、全国生団連の常務理事会の承認事項とする。
（）埼玉県生団連にのみ入会している会員も、全国生団連の各活動への参加を可とする。ただし、会議における
議決権については会議ごとに別途定める。

５ 今後の活動について（） 年度に第  回会合を開催し、正式に発足するものとする。この正式発足を停止条件とする会員の入会
手続きを今後進めていく。（）それまでにおいても、本会の規模の拡大を図る。発足時、 社・団体を目指す。
（）発足期は年  回程度の会合を開催し、埼玉県生団連で議論した内容を全国生団連の各部会、理事会、
総会でも共有していく。また、活動を推進していくための情報共有会・研究会等、随時開催していく。

以 上

121

「地域生団連」
第1弾！「埼玉県生団連」
発足に向けて2019年12月20日(金)14:00～ 浦和ワシントンホテル

全国の多くの地域で人口減少が進み、地域全体の活力の衰退や、社会インフラ・行政サービスの弱体化を招いている中、生団連は地域の活性化と諸問題の解決のため、「地域生団連」の立ち上げを進めています。

「地域生団連」
で自由な議論を行い、「 全国生団連」と連携しながら、行政・政治家・国に対しての積極的かつ具体的な提言等により、地域の発展を目指します。
そして昨年12月、その第1弾としての「埼玉県生団連」の発足準備会を開催しました。埼玉県地域婦人会
連合会（埼玉県婦連）、埼玉県に本社を置く生団連企業会員を中心に、20以上の企業・団体が集まりました。
小川生団連会長の講話、柿沼埼玉県婦連会長の挨拶、事務局からの埼玉県税財政や外国人受入れについての現状報告の後、自由に意見交換を行いました。

▲柿沼トミ子 埼玉県婦連会長（生団連副会長）の挨拶▲古川俊治 参議院議員から応援メッセージをいただきました【小川会長講話 要 旨 】◆ 日本の現状認識■

メディアの発信を鵜呑みにせず、自分の頭で考えることが重要。国家財政について言えば、連結で「見える化」されていない中、財政危機だから増税やむなしという政策は本当に正しいのか。結果、消費支出は96年比で名目5.3%減少。
他の先進国と比較しても異常値。 経済が停滞してしまっている。 なぜ停滞しているのか事実に基づき真面目に議論しなければいけない。

◆ 生団連の基本的な方向性■

フランスの思想家トクヴィル（1805 ～ 59）
はその著書『アメリカのデモクラシー』
にて民主主義を専制政治から守るものとして「結社」の重要性を説いている。生団連は「国民の結社」
として、国民の生活・生命を守るために、国に対してロビ
イングをする役割と考えている。

◆ 埼玉県生団連の目指すもの■

地域活性化は国任せではできない。その地域の住民・企業が自ら考え、知恵を絞って本気で取り組まないといけない。
民主主義を前進させるべく、大いに議論して、埼玉県から日本を変えていくという思いで皆さんと一緒にやっていきたい。

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【柿沼埼玉県婦 連 会 長（生団連副会長）よ り 】◆ 消費者と事業者が対立する時代は終わっている。国民生活の向上のため、地域社会の中で将来にわたって私たちが連■携していく上で、生団連は非常に頼りになる存在。

◆ 30年前ドイツに訪問した際、ある企業の就業規則は10か国語で記載されていた。この時分に受け入れた移民の2世3■世に関する問題が現在ドイツ国内で顕在化している。

◆ 埼玉県もおよそ19万人の外国人が在留し、国籍は160か国に上る。学校および地域社会、企業での受入れにおいては、■各々の母国の文化を尊重しながらも日本社会に馴染んでいただくように努力することが重要だと思う。

◆ 本日お集まりの企業は生活者にとって欠かせない企業ばかり。ぜひ一緒に連携しながら、埼玉県生団連の規模を広げ、■埼玉県から全国へ発信していきたい。

出席者からの 主なご意見◆ 人材不足は切実な問題。埼玉県全体の問題として取り組んでいきたい。
◆ 農業法人としてインドネシア、ミャンマー等から技能実習生を迎え入れている。日本の素晴らしさを学んだと言ってくれている。また、農業をやりたい若者も集まっている。若者が夢を持って働ける職場をつくりたい。
◆ デフレから脱却できず物価が停滞している。小さな企業は廃業に追い込まれている。一つの企業では解決が難しい。この場で一緒に考えていきたい。
◆ 台風15号・19号では混乱に陥った。災害を想定した支援ネットワークの構築がこういった場でできればいいと思う。

懇親会の様子生団連会員企業から自社商品のアピールをしていただきました!
ピックルス
コーポレーション

アサヒコ

▲東亞酒造
仲田社長による乾杯

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エルビー

東亞酒造

「埼玉県生団連」
情報交換会
2月20日(木)14:00～16:00

TKP大宮ビジネスセンター

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「地域生団連」
構想の第1弾である「埼玉県生団連」
は、昨年12月20日に発足準備会(会報誌Vol.33でその内容をリポートしています)を開催し、出席者の皆様にその設立趣意について賛同いただきました。意見交換の場においてはさまざまな意見が出ましたが、「人手不足」そして「外国人の受入れ」が共通した課題であることがわかりました。
今回の「埼玉県生団連」
情報交換会は、「人手不足」「外国人の受入れ」という重大な課題に対して、「埼玉県生団連」
としてどう取り組んでいくべきか、
企業・地域コミュニティから現状と課題についてお聞きし、その論点整理と地域生団連とは解 決し、ける諸 問 題 を地 域 社 会におた め、を実 現させる
地域の活性化団 体・者
費域 の 企 業・消そ れぞ れの 地域に地する組織です。
NPO等が結束行、 政・論の場をつくりおいて自由な議提 言をして 具 体 的 な
政 治 家・国 に 対、地域が現させることで行い、それを実。
す
ま目指してい発展することを

第1弾の」「地域生団連
は、連」「埼玉県生団定です！
5月正式発足予

活動の方向性の検討を目的として開催しました。

▲埼玉県婦連 柿沼会長
（生団連副会長）▲関東地区昔がえりの会 小暮社長

▲わらび市民ネット 植田代表理事(外国人の受入れに関する委員会 共同座長)【埼玉県婦連 柿 沼 会 長（生団連副会長）よ り 】◆ 外国人も納税者として行政サービスは享受してもらいたい。と同時に、自国の文化は大切にしながらも、ゴミ出し等■
生活者として日本のルールや生活慣習はきちんと守ってもらわなければいけない。

◆ 外国人労働者がその子どもに教育を受けさせているかどうか、雇用している企業も注視するべき。 20年後に地域の■活力になってくれるかしっぺ返しになるか、
その瀬戸際に立っていると思う。

出席者からの 報告・ご意見◦外国人日本人関係なく、将来的に地域農業の担い手となってもらいたいという理念で人材育成をしている。
◦外国人と日本人がお互いの良いところを学びあい、共に成長していこうという意識が大切。

◦外国人受入れの担当者を設け、サポート体制を整備することが重要。就業面だけでなく、生活面での支えにもなる。
◦春から外国人を受入れる予定だが、手続き書類の提出等、業務として負荷は大きい。

◦特定技能制度の活用は、コスト面や転職リスク、手続きの煩雑さから現状では考えていない。

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