一般社団法人シュタイナー療育センター定款

第１章

制定

平成２３年１月１１日

改正

平成２５年１２月２５日

総則

（名称）
第１条
当法人は、一般社団法人シュタイナー療育センターと称する。

（主たる事務所）
第２条

当法人は、主たる事務所を長野県北安曇郡松川村６８５番地１に置く。

（目的）
第３条

当法人は、ルドルフ・シュタイナーの治療教育の考えのもと、障がい児（者）やその家族、何らかのハンディキャップを持つすべての人に対して社会生活を営む上で必要な生活支援や就労支援、または余暇の充実のための活動を通し、障がい児（者）が主体にかつ、豊かに生きていける地域社会の実現に寄与することを目的とし、次の事業を行う。
（１） 障がい児（者）作業所の設置及び運営事業（２） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定される事業（３） 児童福祉法に規定される事業（４） 特定相談支援事業及び障害児相談支援事業（５） 保育事業（６） 子どもの育児相談（７） 障がい児（者）福祉向上のための情報収集及び提供（８） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

（公告）
第４条
当法人の公告は、当法人の主たる事務所の掲示場に掲示する方法による。

第２章

社員

（入社）
第５条
当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事の承認を得るものとする。

（社員の資格喪失）
第６条（１）

社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
退社したとき。

（２）

成年被後見人又は被保佐人になったとき。

（３）
（４）

死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
除名されたとき。

（５）

総社員の同意があったとき。

（退社）
第７条
社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

（除名）
第８条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に反したときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。

（社員名簿）第９条
当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。

第３章

社員総会

（社員総会）
第１０条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（権 限）第１１条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）前各号に定めるもものほか、一般社団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項

２ 前項の規定にかかわらず、個々の社員総会においては、第１２条第２項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

（招第１２条集）
社員総会は、代表理事が招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない。

（議第１３条長）
社員総会の議長は、理事の中から選出する。

（定員数）
第１４条

社員総会は、社員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決議）第１５条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、社員の半数以上であって社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第１項の決議を行われたければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定員を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権等）
第１６条 総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類をこの法人に提出しなければならない。

（議事録）
第１７条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成しなければならない。

第４章
（員数）
第１８条

役員

当法人に理事３名以上及び監事１名以上を置く。
２ 理事のうち１名を代表理事とする。

（役員の選任）第１９条

理事及び監事は、社員総会の決議によって各々選任する。
２ 代表理事は、社員総会によって定める。
３ 監事は、この法人又はこの子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１人と配偶者又は３親等内の親族その他法令で定められる特別の関係にあたる者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係のあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２０条 理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。
２ 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務及び権限）
第２１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第２２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠として、又は増員によって選任された理事の任期は、前任者又は現任者の任期の満了時までとする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事は又は監事としての権利義務を有する。

（解任）
第２３条

理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第5章

計算

（事業年度）
第２４条

当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第２５条 この法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合にも、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が設立しないときは、代表理事は、理事会の決議によって、予算設立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。
３ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第２６条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下、計算書類等という。）を作成し、監事の監査を受け、定時社員総会において承認を得るものとする。
２ この法人は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
３ 決算上剰余金を生じたときは、これを社員に分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。

（長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け）
第２７条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第１１条に定める社員総会の決議によらなければならない。

２ この法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（会計原則）
第２８条

この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般法人の会計慣行に従うものとする。

第 7 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）
第２９条

（合併）
第３０条

（解散）
第３１条

この定款は、第１１条に定める社員総会の決議によって変更することができる。

この法人は、第１１項に定める社員総会の決議によって他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、第１１条に定める社員総会の決議によって、解散することができる。

（残余財産の処分）第３２条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議よって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第８章 事務局（設置）
第３３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、代表理事が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、代表理事が社員総会の決議により、別に定める。

第９章 補則（委任）第３４条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、社員総会の決議によって別に定める。