第６章 安全衛生管理
1. 一般安全衛生管理

理事長、各部長、産業医及び衛生管理者による職場

1.1 安全衛生活動の実施に関すること巡視を行い安全環境等の確保に努めるとともに各規安全衛生委員会を毎月実施し、各部における安全衛生に関する活動状況についての報告を受けるとともに、その後の活動等について確認を行った。

程等に基づく作業環境巡視を実施した。
1.6 災害事故対策に関すること
安全衛生の水準向上を図るために、施設・設備等

また、野辺地警察署による冬期安全運転講習会をの整備、改善及び通報体制の見直しを随時行うとと行い、交通安全の意識向上を図った。その他、六ヶもに、緊急時の対応及び防火管理体制の強化を目的

所消防署による普通救命講習を実施し、心肺蘇生法に総合防災訓練を実施し、防災対策及び防災意識の及び止血法等の応急手当並びに自動体外式除細動器更なる強化に努めた。

（AED）の取扱方法を学び、安全衛生水準の向上を

1.7 その他安全衛生に関し、重要な事項図った。
1.2 安全衛生教育訓練に関すること
衛生管理及び放射線安全等に関する関係法令・所受水槽法定検査、浄化槽法定検査及びエレベータ
法定検査を実施し、施設・設備等について健全な機能維持を図った。

内規程等の周知徹底を図るとともに、新規採用職員その他、安全衛生に関し、関係法令及び規程等にに対して入所時等の安全衛生教育を実施し、安全衛基づき、作業環境測定、冷凍設備施設検査、電気設生水準の向上に努めた。

備等定期（年次）点検、消火設備定期点検、ばい煙その他、電気工作物及び高圧ガス設備の保安並びに放射線障害の防止に関し、各業務従事者以外にも濃度検査及びレジオネラ属菌検査、化学物質に係るリスクアセスメント等を実施した。

教育・訓練を実施し、安全衛生水準の向上を図った。
1.3 健康の保持増進を図るための事項に関すること
産業医による健康相談を毎月実施し、疾病予防及び健康意識の高揚を図った。

2. 放射線安全管理
2.1 放射線安全管理業務
当研究所において放射性同位元素等を取り扱ってまた、定期健康診断実施後の結果を基に、生活習いる施設は、全天候型人工気象実験施設（以下「全慣の改善が必要と判断された役職員に対して保健師天候施設」という。）、低線量生物影響実験棟（以による特定保健指導及び小集団学習を実施し、成人

下「低線量棟」という。）及び先端分子生物科学研

病等の予防に努めた。その他、職員のメンタルヘル究センター（以下「AMBIC」という。）である。

スの不調を未然に防止し、健康の保持増進を図るた

全天候施設では、環境試料中の放射性核種を定量め、ストレスチェック及び医師による面接指導、並するためトレーサ等（主にセシウム-137,ヨウ素-125

びにメンタルヘルスに関する教育研修を実施した。

等）に、測定器校正用線源の作成（主にセシウム-1371.4 健康診断に関すること等）に非密封放射性同位元素を使用している。

一般健康診断として、定期健康診断、特定業務従

低線量棟では、マウスへの放射線照射を行うため事者への健康診断及び雇入れ時の健康診断並びに特密封放射性同位元素セシウム-137 をγ線線源として、殊健康診断として、特定化学物質健康診断、有機溶3 台の照射装置を使用している。

剤等健康診断、電離放射線健康診断及び歯科医師に

AMBIC では、マウス及び細胞等への放射線照射よる健康診断を行い、疾病の早期発見等に努めた。

を行うため密封放射性同位元素セシウム-137 をγ1.5 職場の巡視に関すること

線線源として、第 1 研究棟でγシミュレーター1 台、職場環境及び施設等における安全を確保するため、γセル 2 台及び連続照射装置 2 台を、第 2 研究棟で線量率可変型照射装置 1 台を使用している。また、放射線安全委員会を開催し、審議を行った。審議内

第 1 研究棟では放射線の生物影響研究のため非密封

容は表 2 のとおりである。

放射性同位元素（トリチウム、リン-32 等）の許可を有している。

放射線同位元素規制法（旧名称:放射線障害防止法）改正に係る段階的な施行内容を遵守するととも

令和元年度の放射線安全管理業務では、平成 30に、平成 30 年 4 月 1 日付けの施行内容を反映した放年度に引き続き、各施設の放射線管理、個人被ばく射線障害予防規程の変更について、令和元年 8 月 23管理、汚染管理（低線量棟を除く）、照射装置の運日付けで届出を行った。

転管理（全天候施設を除く）等の定常管理業務を実原子炉等規制法に基づく核燃料物質に係る計量管施するとともに、放射線管理用機器等を定期的に点理規定の変更認可申請では、最新の法令及び国際約検し、性能等の維持管理を行った。

束の要件反映等に伴う変更について、令和 2 年 1 月

各施設の管理区域内、管理区域境界及び事業所境界における放射線量の測定を行うとともに、全天候

29 日付けで申請を行った。
2.2 教育訓練施設及び AMBIC 第 1 研究棟における空気、排水及放射性同位元素等規制法に基づく放射線業務従事

び排気に係る放射性同位元素の濃度並びに表面汚染者等への教育訓練を平成 30 年度に引き続き実施し密度の測定を行い、全ての測定結果について法定限た。

度を下まわっていることを確認した。
また、放射線業務従事者の外部被ばく線量及び内部被ばく線量（低線量棟を除く）についても有意な被ばくはなかった。
令和元年度における放射線業務従事者の施設毎の登録状況は表 1 のとおりである。
放射性同位元素等の使用に係る重要事項について

表 1

放射線業務従事者の施設毎の登録状況

低線量生物影響実験棟
前年度継続登録者数

42 名（職員 11 名、派遣9 名、業務委託者 22 名）

令和元年度新規登録者数

4 名（職員0 名、業務委託者

令和元年度新規登録者数

46 名（職員 11 名、派遣9 名、業務委託者 26 名）

令和元年度新規登録者数

5 名（職員0 名、業務委託者

次年度継続登録者数

41 名（職員 11 名、派遣0 名、派遣0 名、派遣4 名）

5 名）

9 名、業務委託者 21 名）

全天候型人工気象実験施設
前年度継続登録者数

57 名（職員 20 名、派遣 18 名、業務委託者 19 名）

令和元年度新規登録者数

16 名（職員

令和元年度新規登録者数

73 名（職員 20 名、派遣 19 名、業務委託者 34 名）

令和元年度新規登録者数

15 名（職員

次年度継続登録者数

58 名（職員 18 名、派遣 18 名、業務委託者 22 名）

0 名、派遣2 名、派遣1 名、業務委託者 15 名）

1 名、業務委託者 12 名）

先端分子生物科学研究センター
前年度継続登録者数

58 名（職員 18 名、派遣 18 名、業務委託者 22 名）

令和元年度新規登録者数

20 名（職員

令和元年度新規登録者数

78 名（職員 18 名、派遣 22 名、業務委託者 38 名）

令和元年度新規登録者数

17 名（職員

次年度継続登録者数

61 名（職員 18 名、派遣 20 名、業務委託者 23 名）

表 2
開催日

0 名、派遣0 名、派遣4 名、業務委託者 16 名）

2 名、業務委託者 15 名）

放射線安全委員会の開催
審

議

内容

第1回

R1.7.8・計量管理規定の変更について
・その他（法令改正に伴う放射線安全委員会規則等の変更予定について）

第2回

R1.7.23

・放射線障害予防規程の変更について
・先端分子生物科学研究センター放射線障害予防規程の変更について

R1.12.26

・放射線安全委員会規則の変更について
・計量管理規定の変更について
・計量管理規定の変更認可申請書について
・その他（核燃料物質許可使用の変更及び放射性同位元素許可使用の変更に係る確認について）

R2.3.24

・令和 2 年度 放射性同位元素等使用計画書について（全天候型人工気象実験施設 12 件、低線量生物影響実験棟 2 件、先端分子生物科学研究センター8 件）
・原子炉等規制法の改正に伴う手続き等について
・その他（PDCA 活動及び放射性同位元素許可使用の変更予定について）

第3回

第4回