2020 年度事業報告

2021 年 5 月 31 日

学校法人 金城学院

目

次

Ⅰ 概要（学院全体） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１ はじめに
２ 主な沿革３ 組織
４ 学生・生徒・園児数
５ 教職員数Ⅱ 金城学院大学 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育、研究の推進■学生支援の推進■学生の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
２ 地域社会との共生■研究成果の社会への還元■生涯学習■産学官連携、地域連携
Ⅲ 金城学院高等学校及び金城学院中学校 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義による全人教育の推進■生徒支援の推進■生徒の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
２ 地域社会との共生■産学官連携、地域連携
Ⅳ 金城学院幼稚園 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育の推進■園児支援の推進■園児の受入の推進■教学マネジメント体制の推進
２ 地域社会との共生■産学官連携、地域連携
Ⅴ 法人部門 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 環境整備■新たな教育・研究活動等に対応した環境整備
２ 健全経営の維持■財政基盤の強化■ガバナンス■ブランド力向上

1

Ⅵ

主な事業別状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

Ⅶ

財務の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
１ 貸借対照表
２ 資金収支計算書
３ 事業活動収支計算書
４ 主な財務比率比較表2

Ⅰ

概要（学院全体）

１ はじめに
創立 140 周年に向けての第一段階として策定した「金城学院中期計画（2020 年度～
2024 年度）」を基に、常に学院全体の組織・機構についての客観的な評価を実施し、法人運営を将来にわたって強固なものにすると共に、将来をしっかりと展望しつつ、教育・研究における質的向上の不断の努力を日々続けている。
中期計画（5 年後のゴール）を実現させるために、初年度である 2020 年度に取り組むべき、下記 4 項目の課題に対する具体的な施策を立てて、施策実現のために 1 年間教育事業を展開してきた。
【１ 教育研究の推進と学習支援】【２ 地域社会との共生】【３ 環境整備】【４ 健全経営の維持】
この事業報告は、2020 年度に達成したことを報告すると共に、中期計画の 2 年目である 2021 年度の課題を明確にすることを目的としている。
２

主な沿革
本法人の創立以来の主な沿革は、次のとおりである。

1889 年(明治 22 年) 名古屋市東区堅杉ノ町 54 に女学専門冀望館を創立
1890 年(明治 23 年) 校名を私立金城女学校と改称
1927 年(昭和 2 年)

財団法人金城女学校設立と専門学校令による専門学校設置認可
校名を財団法人金城女子専門学校と改称

1929 年(昭和 4 年)

私立金城女学校を金城女子専門学校附属高等女学部と改称

1947 年(昭和 22 年) 新学制による金城学園中学校設立 金城学院と改称
1948 年(昭和 23 年) 金城学園中学校を金城学院中学校と改称
金城学院高等学校設置
1949 年(昭和 24 年) 金城学院大学英文学部英文学科設置
1950 年(昭和 25 年) 金城学院大学に短期大学部文科・家政科を設置
1951 年(昭和 26 年) 学校法人金城学院に組織変更
1954 年(昭和 29 年) 金城学院大学英文学部を文学部と改称、英文学科・国文学科を設置
1962 年(昭和 37 年) 金城学院大学文学部に社会学科を設置
金城学院大学に家政学部家政学科を設置
1966 年(昭和 41 年) 金城学院大学家政学部に児童学科を設置
金城学院大学短期大学部に保育科を設置
1967 年(昭和 42 年) 金城学院大学に大学院文学研究科英文学専攻修士課程を設置
1968 年(昭和 43 年) 金城学院大学大学院文学研究科に国文学専攻修士課程を設置
1972 年(昭和 47 年) 金城学院幼稚園を設立
1988 年(昭和 63 年) 金城学院大学大学院文学研究科に社会学専攻修士課程を設置

3

1992 年(平成 4 年)

金城学院大学短期大学部家政科食物専攻・家政科被服専攻を生活学科
食物専攻・生活学科生活造形専攻に名称変更
金城学院大学家政学部に生活経営学科を設置

1993 年(平成 5 年)

金城学院大学大学院文学研究科に博士課程後期課程を設置

1995 年(平成 7 年)

金城学院大学に人文社会科学研究所・消費生活科学研究所・キリスト教文化研究所を設置

1996 年(平成 8 年)

金城学院大学大学院に人間生活学研究科修士課程を設置（消費者科学
専攻・人間発達学専攻）

1997 年(平成 9 年)

金城学院大学に現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・福祉社会学科を設置
金城学院大学文学部に言語文化学科を設置
金城学院大学文学部社会学科、金城学院大学短期大学部文科国文専攻
・文科社会専攻は学生募集を停止

1998 年(平成 10 年) 金城学院大学文学部国文学科を日本文学科に名称変更
1999 年(平成 11 年) 金城学院大学大学院人間生活学研究科に博士課程後期課程を設置（人間生活学専攻）
2000 年(平成 12 年) 金城学院大学短期大学部文科英文専攻を英語科に名称変更
2002 年(平成 14 年) 金城学院大学に人間科学部現代子ども学科・心理学科社会心理学専攻
・心理学科臨床心理学専攻・芸術表現療法学科を設置
金城学院大学家政学部を生活環境学部に名称変更し、環境デザイン学
科・食環境栄養学科を設置、生活経営学科を生活環境情報学科に名称変更
金城学院大学文学部日本文学科を日本語日本文化学科に、英文学科を
英語英米文化学科に名称変更
金城学院大学家政学部家政学科・児童学科、金城学院大学短期大学部
英語科・生活学科（食物専攻・生活造形専攻）・保育科は学生募集を停止
2003 年(平成 15 年) 金城学院大学短期大学部を閉学
金城学院中学校・高等学校を中高一貫教育に移行
2005 年(平成 17 年) 金城学院大学に薬学部薬学科を設置
2006 年(平成 18 年) 金城学院大学薬学部薬学科を 6 年制に移行
2009 年(平成 21 年) 金城学院大学文学部言語文化学科を外国語コミュニケーション学科に名称変更
金城学院大学人間科学部芸術表現療法学科を芸術・芸術療法学科に名称変更
2010 年(平成 22 年) 金城学院大学生活環境学部生活環境情報学科を生活マネジメント学科に名称変更
金城学院大学現代文化学部福祉社会学科をコミュニティ福祉学科に名称変更

4

2011 年(平成 23 年) 金城学院大学人間科学部に多元心理学科を設置
金城学院大学人間科学部心理学科社会心理学専攻・心理学科臨床心理学専攻は学生募集を停止
2012 年(平成 24 年) 金城学院大学に国際情報学部国際情報学科、人間科学部コミュニティ
福祉学科を設置
金城学院大学現代文化学部国際社会学科・情報文化学科・コミュニテ
ィ福祉学科は学生募集を停止
2013 年(平成 25 年) 金城学院大学文学部に音楽芸術学科を設置
金城学院大学人間科学部芸術・芸術療法学科は学生募集を停止
2015 年(平成 27 年) 金城学院大学 KIDS センター開設
2018 年(平成 30 年) 金城学院大学女性みらい研究センター開設
2019 年(平成 31 年) 金城学院大学人間科学部現代子ども学科を現代子ども教育学科に名
称変更
３

組織
本法人の 2020 年度における組織は、次のとおりであった。
設置する学校設置年月

学部･課程等
大学院文学研究科・大学院人間生活学研究科・

金城学院大学1949 年

文学部・生活環境学部・国際情報学部・人間科学部・薬学部

金城学院高等学校 1948 年
金城学院中学校

1947 年

金城学院幼稚園1972 年

全日制（普通科）

４ 学生・生徒・園児数
本法人の 2020 年 5 月 1 日付の学生・生徒・園児数は、次のとおりであった。
学校名
金城学院大学
文学研究科
人間生活学研究科
大学院計文学部
生活環境学部
国際情報学部
人間科学部
薬学部
学部計
大学計
金城学院高等学校
金城学院中学校
金城学院幼稚園
合計

入学定員数
21
19
40
285
230
170
305
150
1,140
1,180
320
320
－

5

収容定員数
48
41
89
1,140
920
700
1,250
900
4,910
4,999
960
960
175
7,094

現員数
23
30
53
1,220
980
732
1253
926
5,111
5,164
954
981
150
7,249

５

教職員数
本法人の 2020 年 5 月 1 日付の教職員数は、次のとおりであった。
区分

本

部

教員

金城学院

金城学院

金城学院

金城学院

大学

高等学校

中学校

幼稚園

計

職員

専任
兼任
専任

0
0
2

183
396
99

51
30
7

43
20
5

8
10
1

285
456
114

兼任

0

55

11

8

0

74

Ⅱ

金城学院大学１

教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義に基づく全人教育、研究の推進
１ キリスト教主義に基づく全人教育① 礼拝出席の奨励
前後期とも新型コロナウィルス感染拡大への対応のため、礼拝出席が制限されたため、礼拝動画の配信をもってこれに代えた。また、学生に対しては、キリスト教学(1)(2)における課題を通して、礼拝動画の視聴を奨励した。
② 学生の企画・参加型礼拝の実施
新型コロナウィルス感染拡大への対応のため多くのプログラムが中止となる中、クリス
マス・ツリー点灯式とクリスマス礼拝は開催できた。この際、学生と教職員に聖書朗読、司会等の役を担ってもらうと共に、ハンドベルクワイアとクワイアの参加を得ることができた。
③ 近隣教会への出席の奨励2020 年度後期から、礼拝の録画配信の説教者一覧の中で、近隣教会の URL を紹介した。なお懇談会は、新型コロナウィルス感染拡大の影響により中止とした。
④ 金城アイデンティティ科目におけるキリスト教学関係科目の整備
看護学部設置準備室、大学宗教主事会と協力し時間割、担当者を内定させる等、今年度の計画を完了することができた。しかしただし、申請の取り下げにともない準備を中断した。
⑤ 教職員に対する修養会及び学生向バイブル・キャンプの充実
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、今年度の計画を中止することとした。
また、
キリスト教セミナーに期待すること等についてのアンケート調査の実施についても次年度に延期することとした。
２ 自ら課題を発見し、解決できる教育① アクティブラーニング等を通した能動的な学びへの転換の推進
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、全学的な計画は、通常時の授業が実施できていないため、今年度の計画は延期することとした。また、ICT 教育に関しては、教員に6

対するアンケートやヒアリング調査を実施し、manaba や K ドライブを活用した教育環
境の課題について整理した。
② リーダーシップ教育の推進
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、リーダーシップに関する事例は一部学科のみの調査にとどまった。調査・検討方法を見直し、2021 年度に実施することとした。
③ ラーニング・コモンズや図書館の整備と利用の促進
新型コロナウィルス感染拡大への対応のため、従来通りの運営が行なえていないことからラーニング・コモンズでの AV 機器の利用率の調査やアンケート等は実施できなかった。来年度以降、これを実施することとする。また、図書館では、更新された入館ゲート
により、図書館の利用状況に関するデータの種類・整理が可能になり、今年度の計画を完了することができた。さらに新型コロナウィルス感染拡大への対応として、来館を伴わないサービスを提供すべく、電子書籍・データベースの充実をはかり、利用状況を把握できるように改善を図った。
３ 国際理解の教育① 交流協定校の拡大と受け入れ・送り出し留学生の増加
現在、協定締結に向けた折衝を開始した。イギリス・ノーザンプトン大学とベルギー・
ゲント大学である。次年度に協定を締結する予定となっている。また、協定校に送付する
交換留学プログラム案内資料（英語版）の内容を更新した。
② CASEC スコアの経年変化を基礎とした英語教育体制の運用と改善
CASEC スコアの経年変化分析と報告書の作成を終え、報告書としてまとめた。ただし、改善案の提示については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、2021 年度に延期する。
③ 金城コア科目における英語及び外国語科目の整備
副専攻プログラムの評価、点検を実施した。また、外国語教育科目のクラス別履修者数、成績評価の調査を実施した。
④ 学内環境における多言語化の推進
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、前期は昨年度後期からの受入れ留学生のみであり、また、従来通りの授業運営が行なえなかったことから、アンケートは実施できなかった。2021 年度に 2020 年度に予定した実施計画案を作成することとした。
４ 研究の推進① 科研費等の競争的外部資金における申請・分担参加の奨励
学内の教員間連携を促す体制構築に関する情報を収集し、体制構築の方針策定について検討を行なったが十分な結論に達し得なかった。収集した情報に基づき、2021 年度に改めて検討を進めることとする。
② 学内助成や特別研究期間制度の整備と利用の促進
制度利用の促進に向け、学内でのより効率的な周知を行なうために研究支援 HP のデ
ザイン・コンテンツ改修の方向性を決定することができた。

7

③ 女性みらい研究センターを中心とした地域社会支援プログラムの開発・研究
女性みらい研究センターでは、名古屋市との共催による女性カレッジを 2020 年度中に予定どおり 5 回開催した。また、2020 年度の講座は「人生 100 年時代の女性のラ
イフデザイン」、「コロナ禍の女性のストレス低減法」等のテーマで実施した。
■学生支援の推進
１ 教学面での支援① 学修ポートフォリオ等を活用した教育体制の構築
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、当初とは異なる状況となったため、2020
年度は manaba の利便性についてのアンケート調査にとどめた。具体的な機能に関する調査は 2021 年度に実施することとした。
② ルーブリック等による客観的な成績評価の確立
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、大学共通ルーブリックの学生自己評価とGPA の関連性を整理するにとどまった。2021 年度に整理方法の詳細を決定し、報告書を作成することとした。
③ カリキュラム・マップに基づく履修体制の整備と改善
履修状況データの整理を終え、実態調査を完了した。2021 年度はこの結果に基づき履修体制の整備と改善を進めていくこととした。
２ 生活面での支援① 学生・キャリア支援センター・教員の三者連携による就職支援の充実
障がいを含め種々問題を抱える学生に向け「障がい等のある学生のための就職ガイダンス」を外部機関及び専門講師と連携し、12 月 7 日にオンライン上で実施した。実施にあたり、教員に学生へ周知を依頼する等、教員と情報共有しながら進めた。
② 学生の課外活動やボランティア活動における支援体制の整備
新型コロナウィルス感染拡大のため、クラブ・サークル活動が中止の時期があり、ボラ
ンティア派遣をすることが困難であった。次年度に向けて、リーフレットに掲載するクラブ・サークルの募集を始め派遣ボランティアの増加を目指すこととした。
③ 学生のマナー向上の推進
通学路及び電車内のマナーについては、現在に至るまで、新型コロナウィルス感染防止のために通学者が少なく問題にならなかった。対面授業を一部開始した後期から、学生が集まる食堂・ラウンジの机・椅子の配置を検討し、学内放送及び委員会メンバーの見回り等、三密防止、マスク着用の徹底を目指した。
④ 受け入れ・送り出し留学生の経済的支援の充実
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、経済的負担の大きい受け入れ留学生や途中帰国した送り出し留学生に、緊急的な経済支援を実施した。JASSO の助成金に送り出し・受け入れ留学の両方のプログラムが採択され、次年度の奨学金として給付できることとなった。

8

■学生の受入の推進
１ 質の高い学生の確保① アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜の整備
GPA、PROG テスト得点を学科・コース別入試種別ごとにデータ化し、1 年次と 3 年
次の比較が可能であることを確認した。英語プレイスメントテスト得点の活用については、
共通テストにおける英語民間試験の導入が見送られたものの、本学独自の一般入試（前期）
英語外部試験利用型の検証に関して検討を継続することとした。
② 入学者選抜における「学力の 3 要素」の多面的・総合的な評価方法の確立
入試種別ごとに課している選抜方法と「学力の 3 要素」の関係を表にまとめ、2 月の入学センター委員会で確認した。
③ 新たな大学入学者選抜制度に対応する本学入試の検討
2022 年度入試に向けて、他大学の情報を集め一般公募制推薦入試における配点の公表を検討し、２月の入学センター委員会で承認された。共通テスト導入初年度の受験・入試動向、他大学の入試体制等に関する情報については、新型コロナウィルス感染拡大の影
響等から受験者数に大きな変動があったため、次年度以降の情報とあわせて今後の体制整
備に役立てることとした。
２ 高大連携、接続① 中高大教育協議会等の活用を通した学校間における相互理解の拡充
第 2 回全学交流ダイアログにおいて、「中高大が連携した学ぶ力の育成～Dignity を通して～」と題した報告を実施すると共に、中高大教育協議会の学校間連携事業の一部を紹介した。
② 中高“Dignity”ルーブリックとの連続性を踏まえた高大接続の強化
中高“Dignity”に対して大学の各学科より研究テーマを提案し、高校 3 年生が小論文を作成した。金城学院高等学校高大接続型推薦入学選考の面接試験を通して、選択した研究テーマと研究成果、学科出願動機等を確認した。次年度に向けて、各学科に依頼して研究テーマを更新した。
■教学マネジメント体制の推進① 全学的な内部質保証体制の整備と運用
本年度の教育に関する学科別協議会において、各学科において求める教員像について検討し、これを決定することができた。また、アセスメントテストとしての PROG の結果に関する FD・SD 交流集会を新型コロナウィルス感染拡大の予防のため manaba を利用し、オンラインで開催した。
② 3 ポリシーの一体的運用を根幹とした教育課程の編成と学修成果の評価の実施「学生自己評価各期ごとの DP 対応ルーブリック」と PROG・GPA についての各入試種
別ごとの分散分析を実施し学長室会にて共有した。今後はこれを度のように活用していくかについて、引き続き検討していくこととした。
③ ディプロマ・ポリシーに基礎付けられた教学の PDCA サイクルの確立
各学科における「卒業に関わる科目のルーブリック評価」については、教育に関する学科別協議会において検討をすすめた。可視化に向けては、K-PORT システム改修を行な
9

い、第 1 フェーズとして教員・学生が学生自己評価 DP 対応ルーブリックをレーダーチ
ャートで確認できるようになった。今後、改修作業を進めて、第 2 フェーズで、カリキュラム・マップを元に DP の項目ごとにポイント化して、可視化することとした。
④ アセスメント・ポリシーの適切な運用と改善
各部門の要望、国家資格等のデータは今年度収集することができなかったため、2021
年度以降、随時、収集することとした。なお本年度卒業する 2017 年度入学生（薬学部は 2015 年度入学生）を対象とした卒業生アンケートは実施することができた。
⑤「学生自己評価各期ごとの DP 対応ルーブリック」を通した学修成果の可視化「学生自己評価ＤＰ対応ルーブリック」の学生自己評価と GPA の関連についてのデータ提供までには至らなかった。今後、大学教務委員会にデータ提供ができるよう集計・分析を進めることとした。
⑥ 外部試験の複数回実施によるコンピテンシーの経年的把握とその向上
外部試験としての PROG テストについては、対面からオンラインでの実施に切り替えて、円滑に行なうことができた。また、FD・SD 交流集会で「アセスメント・ポリシーを基にした学習成果の可視化の取り組み：PROG テストの結果を中心に」でその結果を全学で共有した。
⑦「卒業に関わる科目のルーブリック評価」を用いた学位授与体制の確立
教育に関する学科別協議会において、各学科で「卒業に関わる科目のルーブリック」における対象科目を決定し、素案を作成した。
⑧ 定期的な授業評価の実施と VOX POP の作成・公表による教育力の向上
遠隔授業という新たな授業形態を導入したため、これまでの質問項目全体の見直しが必要となり、今年度は計画をほとんど実施できなかった。今年度実施した「コロナ禍での学習と学生生活アンケート」を参考に、引き続き質問項目を見直すこととした。

２ 地域社会との共生■研究成果の社会への還元① 教育・研究活動成果物のリポジトリ等を活用した発信の一層の促進
リポジトリには紀要等本学刊行物が収録されているものの、学術論文は１件しか収録されていないことが判明した。
そのため、学術論文のリポジトリ登録を再度案内した。また、
国立情報学研究所によるリポジトリの管理システムの更新が 2020 年 12 月から
2021 年 2 月以降に延期されたため、新システム移行後に管理運営の実態を改めて記録し、管理運営上の問題点の把握に努めることとした。
② 各種講座・講演会・KIDS センターの子育て支援活動等を通じた地域社会への研究成果の還元
女性みらい研究センターでは、女性活躍を推進するニーズを確認し、愛知県の依頼を受けて女性活躍啓発冊子を作成した。なお、予定していた名古屋市後援「女性活躍フォーラ
ム」は、新型コロナウィルス感染防止のため中止した。
KIDS センターでは、感染拡大防止の為、従来の対面型支援は縮小を余儀なくされたが、HP 上での発信型支援「KIDS センターCafé」を新設した。
心理臨床相談室では、関係機関をリストアップし、利用者向けリーフレットと関係機関
向けリーフレットを送付した。
これにより、紹介を受けての新規相談申し込みがみられた。
10■生涯学習① 女性みらい研究センターを中心とした、本学の理念にふさわしい生涯学習に関わるプログ
ラムの開発と実践
女性みらい研究センター 社会人女性を対象に、生涯学習に関するニーズ調査を今年度中に実施する準備を進めたが、調査実施には至らなかった。2021 年度には、コロナ禍
でも調査可能な方法に改善し実施することとした。
② 卒業生との連携をより密にとれる体制の構築
学科同窓会と大学との意見交換の場を持つに至らなかったが、卒業生に向けての学院メ
ルマガや SNS での情報発信を随時行なうことができた。
■産学官連携、地域連携① 地域社会の発展に貢献することを目的とした、企業・地方公共団体・「大学コンソーシア
ムせと」等との連携推進
学科・学部を横断するような地域連携活動の事例を調査・検討したが、十分な結論に達し得なかった。引き続き地域貢献活動に関する全学的な基本方針の策定について検討を続けることとした。
② 守山区との連携によるまちづくり、地域福祉向上、産業振興及び教育・文化・スポーツの振興及び発展のための活動推進
これまでの守山区との連携活動の実績についてその整理を行なった。今年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響により全学交流ダイアログ等の開催が難しく、こうした情報を共有するに至らなかった。今後、情報共有のあり方を含め検討することとした

Ⅲ

金城学院高等学校及び金城学院中学校

１

教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義による全人教育の推進① 生徒の企画・参加型礼拝の実施
伝道週間や特別礼拝等を、宗教常任委員会、宗教委員会を中心に、生徒によって企画を立てて行ない、生徒の参加をさらに促した。ただし、春秋にもたれる伝道週間では、引き続き生徒のアイデアを盛り込む検討をしたが、コロナ禍で十分に反映することはできなかった。
② 近隣教会への出席の奨励
教会出席奨励日があるが、1 年を通して、担任や授業担当者（聖書科を中心に）の協力を得て、引き続き教会への出席を促すことを検討したが、コロナ禍で十分に反映することはできなかった。
③ キリスト教教育実施体制の再構築
これまでの中高の一貫教育としてのキリスト教教育の意義を確認し、「礼拝、行事、聖書科授業」のさらなる連続性を構築していくと共に、キリスト教教育の中で、宗教課が直接、責任を負う生徒の特別活動、ハンドベルクワイアやＹＷＣＡ等を、中学校・高等学校
で同じ位置付けに整える作業を進めた。
11

④ 幼中高教師修養会の充実
本校の教育の礎であるキリスト教について学ぶ機会として、幼中高教師修養会をさらに充実させるよう検討したが、開催を中止した。
⑤ 教員のキリスト教学校教育同盟研修会への参加の奨励
今年度は中止になった研修会が多く、開催された研修会にも、参加を見合わせることとした。
⑥ 宗教主事の果たすべき役割の見直し
キリスト教教育全般をつかさどる各校の宗教主事が、学院宗教主事会の責任のもとでそれぞれの役割を担い、ますます中高大の連携を強化すべく検討した。
⑦ キリスト教学校教育同盟との連携による「道徳の教科化」への対応
キリスト教学校教育同盟と連携し、中高における道徳という教科の位置付けを学院宗教主事会で話し合い、学院として方針を検討した。
⑧ 地域を中心としたボランティア活動への参加の奨励
コロナ禍における課外活動としてのボランティアの形を整え、他者に感謝して仕えることで社会に参与できる生徒を養い育てる取り組みを継続できるよう検討した。
■生徒支援の推進
１ 教科教育の研究・充実①「科学的思考」「表現」「協働」する力の育成を目指す授業改善の推進「科学的思考」「表現」「協働」する力の育成を目指すため、研究公開授業を実施し互いの授業の改善を一層進めている。中学校では、2021 年の中学校の新学習指導要領のスタ
ートに先立ち、2019 年度より週 2 日 7 時間授業を実施しており、引き続き基礎学力の定着と探究活動の充実に充てている。高校では、2020 年度高校入学生より週 2 日 7 限
授業を実施した。1 年生は、学校設定科目「スタディスキルズ」の授業を新設した。高校
での学び方に加えて、主体的に学びに向う学習集団づくりを行なうと共に、授業改善のツールとして、iPad を有効に活用する研究を行なった。
② 高等学校新学習指導要領の新教科「理数探究」「論理表現」の研究開発
2022 年の高等学校の新学習指導要領のスタートに備えて、引き続き新学習指導要領に向けた新教科「理数探究」「論理表現」の実践研究を行なった。
③ 6 年一貫カリキュラムの推進
6 年一貫カリキュラムを、カリキュラム研究部を中心にさらに検討し推進している。また、高校１年生の「スタディスキルズ」では、学びに主体的に向うために必要なスキルを育成した。
④“Dignity”を土台として、全ての教科、教育活動で「言語技術」「課題研究力」の育成“Dignity”を土台として、全ての教科、教育活動で「言語技術」「課題研究力」を育成する。全教員に向けた言語技術教育についての講習会を実施し、教員の教育力を養うことができるよう検討した。
⑤ 英語と社会の合科“World Studies”に加えて、教科横断型学習の実践研究の充実
高校において、英語と社会の合科“World Studies”に加えて、教科横断型学習の実
践研究を充実させるよう検討した。

12

⑥ 中高大共同研究の推進。中高“Dignity”ルーブリックと大学「ディプロマ・ポリシー（DP）
ルーブリック」に連続性を持たせ、大学卒業後に社会で活躍するための汎用的能力を身につけさせる。
中高大教育連携をさらに推進するため、中高大共同研究「中学校から大学までの汎用的能力を育成する教育手法の開発」の成果を活用し、共同研究で作成した中高大コモンルー
ブリックをアカデミックライティング力の向上に役立てられるよう検討した。
⑦ 2020 年度に中学 1 年から高校 1 年にタブレットを導入する。これによって生徒の探究
活動、ポートフォリオ作成、家庭学習の充実を図る。
タブレット導入のための教員、生徒の研修会を実施し、ICT による新たな授業展開を行なった。
⑧ 観点別評価の研究
カリキュラム研究部を中心に教科教育と連動させた「カリキュラム・ポリシー（CP）
ルーブリック」の検討を進めた。
２ カリキュラムマネジメントの推進
教育目標を達成するために編成・計画された全ての教育活動が有機的に結びつき、かつ効
果的に実施されているかどうかを評価して、教育活動を改善していくためにカリキュラムマ
ネジメントを実施できるよう検討した。
３ 中高連携した進路指導体制の整備・充実① 生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援するため、新しい時代に相応しいキャリア教育の推進
進路指導が単なる知識・技能の習得度に基づく指導に留まることなく、多面的・総合的な評価に基づき、
生徒一人ひとりの将来目標の実現を支援するあり方の転換に向けて検討した。
② 入試の多様化について情報収集し、対応方法等を検討
大学入試制度の変更や入試の多様化について、進路指導課として情報収集し、早めの準備やその対応方法等を提案できるよう検討した。
③ 調査書及び指導要録の様式の改定調査書及び指導要録の様式等を、新たな中学校・高等学校の在り方を踏まえ、生徒の多様な学習成果や活動が反映されたものになるように改定できるよう検討した。
■生徒の受入の推進① 英語利用入試の内容検討
2021 年度入試から導入した。
② 思考力を測定する入試の研究
既存の四科入試とは別に、思考力、判断力及び表現力を測定する独自の入試制度の設計
及び運営について検討し、2022 年度入試に向けて潜在的な学習能力に秀でた生徒の選抜方法を検討した。11 月 7 日（入試説明会併催）と 3 月 27 日に、小学 5 年生を対象にした思考力セミナーを実施して面接内容に関するサンプルをとり、受験生の力をはかる
方法を検討した。
13

③ 金城サポート奨学金ジュニアハイの効果を検証
金城サポート奨学金ジュニアハイの効果を検証し、成績上位者の入学者が増加していることを確認した。
④ 企画広報室を中心に広報活動の充実
塾等の主催する入試研究会への参加、入試情報誌の閲覧、研究部内での勉強会の実施等を行なうことができるよう準備した。
⑤ 2021 年度入試における新型コロナウィルス感染防止策
新型コロナウィルス感染防止策として、過度な密にならないよう教室の収容人数を減らし、四科入試の面接中止等に加え、別日に追試験を実施した。
■教学マネジメント体制の推進
１ カリキュラム研究部における探究力育成の研究① 教育目標図に示されている「科学的思考」「表現」「協働」を育成する授業の開発支援
教育目標図に示されている「科学的思考」「表現」「協働」を育成する授業の開発を支援した。
②「科学的思考」「表現」「協働」の 3 つの力が、教育プログラムによって発展・育成されたか効果測定を行なうための教科ルーブリックの作成
カリキュラム研究部を中心に、「科学的思考」「表現」「協働」の 3 つの力が本校の教育プログラムによって、発展・育成されたか効果測定を行なえるよう、教科ルーブリックの作成を検討した。
③ 教育課程表の形式の改善
教育課程表の形式の改善を検討した。
④ 21 世紀型学力の研究開発
21 世紀型学力の研究開発を進めた。
⑤ アドミッション、カリキュラム及びディプロマの各ポリシーの作成
アドミッション、カリキュラム及びグラデュエーションの各ポリシーを作成した。
⑥ 生徒の多様な学習成果や活動の評価方法の研究・開発
新たな評価方法の研究・開発を行ない、生徒の多様な学習成果や活動を評価する方法に転換を検討した。
２ 探究学習や観点別評価に対応するための教師研修会の実施① 中高教師研修会の実施
中高教師研修会を、新型コロナウィルス感染防止のため中止した。

２

地域社会との共生■産学官連携、地域連携① キャンパスの地域への開放
新型コロナウィルス感染防止のため、東区主催「歩こう！文化のみち」等、多くの学外行事が中止になり、校内の施設・設備についても開放または活用機会を提供できない状態
だった。

14

② 地域奉仕活動への参画
新型コロナウィルス感染防止のため、例年行なっている社会福祉関係施設・保育関係施設での奉仕活動や病院・刑務所・福祉施設等への音楽系クラブによる演奏や奉仕を中止した。

Ⅳ

金城学院幼稚園

１ 教育研究の推進と学習支援■キリスト教主義による全人教育の強化
１ キリスト教主義に基づく全人教育① 教育スローガン「愛され、育ちあう。
」の実践
神に創造されたかけがえのない一人ひとりとして活かされている感謝と喜びを、遊びや生活を通し実感できる教育のため、本学院主題聖句及びキリスト教保育連盟 2020 年度
聖句「こころが満たされる」に基づきカリキュラムを組んだ。
② キリスト教幼児教育に基づく教育課程の実践と検証
教育課程に基づく年間指導計画・月案・週案・日案作成において、年間聖句とキリスト教保育の年間目標を意識化し、教育に当たる。また、毎月の評価と改善に努めた。
③ 礼拝を通し「聖話、聖句、讃美、主の祈り」等を幼児の心に刻み、神の愛を身近に感じながら、自己に与えられた力を活かしつつ、他者と共に生きる感謝と喜びを知っていく。
具体的には、毎月の聖句暗唱・讃美歌・聖話は天地創造からイエス・キリストの降誕、
イエス・キリストの生涯、十字架の贖罪、復活と昇天を年間カリキュラムに組み入れた。
年齢により理解が異なるため、異年齢混合クラスだけではなく、年齢別の活動時でも繰り返し伝えた。讃美歌に関しては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により歌うことが難しい状況もあったが、手話を積極的に取り入れる等工夫しながら讃美した。3 学期には全園児で主の祈りを覚えた。
④ 園児の教会出席の推奨
教会出席のきっかけ作りとして、夏休み・春休み等に教員が交代で子ども達と共に、地域の教会へ出席をする計画であったが、新型コロナウィルス感染拡大により中止した。
２ 自ら課題を発見し、解決できる教育① 主体的な活動を重視した教育の実践
子どもが自ら身近な環境に興味を持ち関わり、試行錯誤しながら意欲的に遊べる環境設
定を日々行なうと同時に、園庭や園舎に関し長期的な研究と計画を立てた。
② 異年齢クラス編成による教育の充実
3・4・5 歳児が受け入れ合うことを通し、発達段階に沿って自己発揮できるように促した。また、満 3 歳児に関して入園時期の違いを鑑み、個の発達を十分見極めたうえで、
適宜異年齢児クラスでの活動に参加する機会を設けた。特に３学期にはスムーズな異年齢クラスへの移行を視野に入れ積極的に交流を図った。

15

③ 主体的活動と連動させた年齢別活動やクラス活動の充実
主体的活動における集団や個の姿を把握しつつ、そこで生み出された遊びに着眼し、年齢別活動やクラス活動に繋がりを持たせながら課題に取り組んだ。
④ カリキュラムの検討、行事の見直しや改善
新型コロナウィルス感染拡大の影響を大きく受け、例年と異なる形での実施、あるいは中止となる行事もあった。
年間を通してカリキュラムや行事の在り方についての検討を繰り返し行なった。1 学期末の振り返りでは 4・5 月の休園措置の子どもへの影響を検証し、カリキュラムを練り直した。また、感染を見越し、2 学期の行事に関してはいくつかの副案を検討しつつ実施した。２学期末には年間行事予定やカリキュラムについて、さらに検討を深め、感染が続いた場合の優先順位や手立てを話し合った。
⑤ 魅力ある園庭作りと整備
安全点検や整備は勿論であるが、遊び場としての園庭が、子ども達の創造性や発見、探求等科学する目をより刺激する場となっているか、外部よりアドバイザーも招き 2 度の園内研修を行ない検討した。
３ 国際理解の教育①「英語で遊ぼう」の教育活動や大学留学生との交流等を通し、言語・文化・考え方の違い等に気付き多様性を学ぶきっかけとする。
自由活動・年齢別活動・クラス活動への英語活動の取り入れ方を検討し、子ども達が英語の環境に触れることを通し、自国・他国への言語や文化への興味関心を深めるようにした。
② クリスマス献金やバザーによる支援金等を通し、国内外の状況を知り、自分達に出来ることを考える機会とする。
献金先を年長児中心に話し合い、保護者の協力等も得て、世界の情勢を子ども達なりに調べ発表しあう、という活動を 1 か月以上かけて行なった。自分達で実際に調べたことで国際平和や環境問題にリアルに関心を持ち、最終的に「子ども・水」という視点で献金先を決定した。調べたことを玄関に掲示したことで、園全体の関心が集まった。情報を子どもなりに収集し、掲示や発表を通して世界に目を向け、国際平和や環境問題に関心を持った。
■園児支援の推進
１ 教学面での支援① 主体的な遊びを促すための、環境設定や素材の充実
子ども達の遊びの発展性を見取り、必要なコーナー、素材の準備を行なった。また、素材となる廃材収集のため保護者の協力を得た。
② 個別支援記録の活用と改善
発達障がい児について、個別支援記録をもとに全教員での検討会を行ない、長期・短期の支援目標を組み込んだ個別支援計画を作成し、支援を行なった。年長児の個別支援記録
を小学校への引継ぎと連携に活かした。

16

③ 保護者と教員との連携強化
新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、保護者が多く集まる形式の会合は実施できないものが多かったが、1 学期には電話で、また、3 学期には時間の短縮や感染対策を取りながら個人懇談会を実施した。3 学期には保護者会も学年ごとに分散し、感染対策をしながら実施した。登園時・降園時の情報交換に関しては、場所が園庭であることも鑑み分散したり、回数を制限しながら行なった。様々な行動制限がかかる中で、子育てに不安を抱える保護者、精神的にバランスを崩した保護者もおり、出来る範囲内での連携は保護者支援、子育て支援として重要であった。
④ 小学校や療育機関との連携
地域の小学校（大森小・大森北小・小幡小・小幡北小）との懇談会は、1 学期は全て中止となった。2 学期は分散、または人数を絞って行ない、就学児童や入学予定者に関する情報交換を行なった。療育機関とは電話や人数を絞っての訪問等を行ない、個別支援児に関する相談や連携の強化を図った。
２ 生活面での支援① 基本的生活習慣確立のための環境設定の検証と改善
集団生活における個々の身のまわりのことに関する自立、そのための動線の検証、保護者への協力体制を強化した。
② 保護者との定期個人懇談会、日常の情報交換の強化
個々の課題や子育てに関する相談をもとに、保護者との信頼関係を深めた。
■園児の受入の推進
１ 園児の確保
① 幼稚園説明会・幼稚園体験会の充実
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、2021 年度入園説明会は動画を配信した。幼稚園体験会は人数を絞り、時間も短縮し園庭での遊びに限って実施し、幼稚園理解と入園につなげた。満 3 歳児受け入れは定員 12 名から 18 名に増員。受け入れ態勢を強化し再募集、すぐに定員が満たされた。
② 未就園児の幼稚園見学・園庭開放の拡大と充実
新型コロナウィルス感染拡大の影響で実施できなかった。
③ 2 歳児プレ幼稚園の充実
緊急事態宣言中は実施できず、宣言解除後は入園体験会を優先した。
④ ホームページの充実
各募集のアップ・入園への情報・子ども達の遊び等をこまめにアップすることで、情報提供と PR を充実させた。対面での入園説明会が実施できない中で、職員で PV を手作りする等工夫し説明会を動画配信した。
⑤ KIDS センターとの連携強化
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、KIDS センターも閉館措置をとっており、実施できなかった。

17

■教学マネジメント体制の推進
１ 教育体制① チーム保育の充実
自由活動時に関わった子どもの個々の姿や遊び、クラス活動や年齢別活動での様子等の記録を共有し話し合い、カリキュラムマネジメントに努めた。
② 支援児担当教員の配置及び連携
特別支援児補助金内での支援教諭配置、個別支援記録に基づく全スタッフ会議での定期的検証に努めた。
③ 療育機関との連携
大学心理臨床相談室、支援児が通う療育機関との園内研修や訪問を通し連携を図った。
④ 2022 年度幼稚園設立 50 周年を機に教育体制の見直しと強化
本園の教育を振り返り、今後の教育体制について園内研修や研究会を通し検討した。
⑤ 大学各学科の学生・教員との連携
現行の大学院生・英語英米文化学科生・現代子ども教育学科生・薬学科生の実習・ゼミ・
演習授業は、感染対策を大学とも協力し実施したが、自主実習生受け入れは見合わせた。
また、各学科の教員との交流は変更なく行ない、学生や園児の教育活動につなげた。
２ 教育力向上① 研究会参加2019 年度ソニー幼児教育プログラムによる公開園庭ワークと実践発表に続き、2020 年度は、愛知県幼児教育研究会の依頼による教育研究会を本園で開催予定であったが 2021 年度に延期になった。
② 公開保育、園内外研修への積極的参加による質の高い保育強化
公開保育や園内外研修は、ほぼ動画配信等になったが、積極的に参加した。教諭自身が学ぶことにより多様性や主体性を以って教育を行なう喜びを感じ、意識強化できた。

２ 地域社会との共生■産学官連携、地域連携① 大学との連携強化
大学各学科の学生受け入れは、新型コロナウィルス感染拡大の影響のため難しかったが、園内研修を充実させ、大学教員との連携を強化した。
② 発達支援児やアレルギーを持つ子どものための療育機関や病院との連携
各専門機関との連携を積極的に行なったことにより、園児への細やかな教育的配慮や危機管理を強化した。
③ 地域の方へ行事参加案内、花の日やクリスマスを通し感謝を表す計画
子ども達が案内を作成したり訪問をしたりすることにより、日頃の感謝を表す等近隣の方やお年寄りとのふれあいの機会を設けた。ことにコミュニティ福祉学科の学生の卒論を通し、守山警察と連携。地域の高齢者への配食サービスに添える特殊詐欺の注意喚起のポスターを園児が着色したり手紙を書いたりした。

18

Ⅴ

法人部門

１

環境整備

■新たな教育・研究活動等に対応した環境整備① KMP21 大学第 3 フェーズ実施に伴う E1 棟竣工及び周辺外構整備
E1 棟及び周辺外構工事を当初予定通り 2020 年 8 月に竣工させ、本部棟からの連絡通路バリアフリー化に伴う EV の設置工事も、補助金事業として竣工させた。引き続き、
E3～E5 号館解体跡地の外構整備案計画を実施中である。
② E3・E4・E5・W5 号館解体に伴う跡地の有効な計画の策定と実施
E3 号館増築棟 1F を学院史料館、2F を管理エリアとして改修竣工させ、史料館開設に向けて展示資料の準備に着手した。同時に館名を E2 棟とし、既存建物との整合を図った。
E3・E4・E5・W5 号館解体に伴う跡地整備ついては、N2 棟東出入口のバリアフリ
ー化対応への改修、及び当該出入口から N3 棟への屋根付き廊下新設に着手した。
③ 新学部開設に伴う学習環境整備
W5 号館解体と W8 号館改修工事を予定通り完了し、W5 棟新築工事に着手した。
2021 年 3 月中旬竣工に向けて遅延なく進捗している。
外構整備及び学生動線については、W3 棟より円滑に移動できるよう、屋根付き廊下を計画し実施予定である。

２

健全経営の維持■財政基盤の強化
下記を推進することにより、5 年後には 2019 年度に対して、1 億円の収入増を目指す。
① 合理化・効率化による収益性向上
補助金の確保策について検討した。また、事務業務の中で合理化できる業務の検討を行なった。
② 安定的な資産運用・活用
コロナ禍対応に係る臨時の資金需要があり、想定外の運用資産の取り崩しが発生したが、収益性を慎重に検討しつつ、実施した。
③ 財源多様化による収入基盤の強化
コロナ禍の影響による内外環境変化のため、新たな収益基盤として想定していた事業の検討を一時休止している。
■ガバナンス
① 理事会・評議員会・監事機能の強化「私立大学版ガバナンスコード」制定の目的・意義、制定における指針、運用について検証し、最初に、第 1 章「私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重」における「建学の精神」について、学院内での文言の統一を図った。私立大学版ガバナンスコー
ドの完成は、2021 年度以降に持ち越すこととなった。
常任理事会をペーパーレス化し、会議の前週までに全ての会議資料を PDF で配信し、事前に議事内容の確認ができるように変更した。また、常任理事会の審議事項の内、教職
19

員の各種休業に伴う非正規教職員の臨時人事枠を審議事項から外し、各校の長の専決決裁に変更し、2021 年度から実施することとした。
② 情報公開の推進
金城学院情報公開規程の別表に定める情報が、漏れなく確実に公開されているか、及び公開されている情報が最新版であるかを確認すると共に、別表以外で新たに「金城学院役員報酬規程」を情報公開した。
また、これまで学内でのみ共有していた「金城学院学事報告」の内容を精査し、2021
年度より「金城学院データブック（仮）」として刷新することを検討している。さらに今後、「金城学院データブック（仮）」の一部を外部に情報公開することも検討していく予定である。
■ブランド力向上① 戦略的広報活動の推進
日経 BP 調査東海版のランキングは、7 位から 18 位に後退した。原因としては、新型
コロナウィルス感染症対策による資金拠出が増大したことで、広報予算を縮小したことが考えられる。
2020 年 12 月にブランド構築会議を立ち上げ、ブランド力向上策について検討を行なった。ブランド力向上策を検討する中で、学院及び各学校のブランドパーパス（社会的存在意義）を整理し、統一的な文言にすべく常任理事会に提案した。2021 年度は TV
コマーシャル等を再開することを含め、今年度低迷した志願者数回復のために、入試広報部と連携した広報活動を行なっていくことを確認した。
② 卒業生との繋がりの強化
卒業生との繋がりを維持するため、2019 年度からメルマガを配信してきたが、思うように登録者数を伸ばすことが出来ず（2021 年 3 月末時点では 1,100 名余り）、学院
が 2021 年度より、金城学院アプリを作成、運用することにしたので、そちらに統一することとし、メルマガは 2021 年 4 月末で終了することとした。

20

Ⅵ

主な事業別状況

本法人が 2020 年度に実施した主な事業は、次のとおりであった。
分類
KMP21
関連事業

新学部設置
関連事業

教育設備
充実事業

事業内容
（大学）
・KMP Ｅ１棟建築費・KMP Ｅ１棟設計管理費
・KMP E3､E4､E5､W5 号館解体他工事（大学）
・看護学部新築工事
・看護学部 図書納入費
・新学部等設置申請支援（単位：千円）

実施額

予算額

2,263,773

2,295,331

1,270,592

1,280,931

237,299

241,964

230,978

231,582

85,009112,482

1,980

1,980

76,066

83,443

4,165,697

4,247,713

など

など

（大学）
・W1 棟設備･機器年次改修費用
・大学連絡通路 EV 設置工事 など（幼稚園）
・満三歳児定員増員のための保育室拡張工事（学院）
・スマイスハウス施設設備修繕費

修繕事業

（大学）
・N3 棟内外装改修工事
・W8 号館年次計画に伴う空調熱源更新工事
・ｱﾆｰ･ﾗﾝﾄﾞﾙﾌ記念講堂空調用自動制御器更新 など

広報事業

・新聞広告掲載・鉄道額面ポスター掲出

防災対策
強化事業

・危険木撤去工事

その他

・緊急特別就職支援策 など

など

合計

21

Ⅶ

財務の概要
本法人の 2020 年度の財務状況を、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、

主な財務比率から示すと、次のとおりであった。
（2018 年度からの経年比較で表示）
１

貸借対照表

（単位：千円）科目

2018 年度
43,643,680
7,501,723
51,145,403
9,039,101
1,879,164
10,918,264
48,534,013△8,306,874
40,227,139
51,145,403

2019 年度
43,955,199
6,632,114
50,587,313
8,423,030
2,057,802
10,480,832
49,355,076△9,248,595
40,106,481
50,587,313

収入の部
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

2018 年度
8,191,461
145,973
81,8101,303,915
581,500
722,0152019 年度
8,050,531
147,038
138,975
1,279,482
537,364
742,1182020 年度
7,886,123
108,294
100,292
1,416,185
671,985
744,201

若手・女性研究者奨励金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計400
053,94081,706245,143
1,000,000
1,140,268
3,939,628△1,400,469
7,301,763
22,085,138

0
1,501
52,44475,022
130,45001,097,734
3,959,162△1,251,718
7,267,305
20,947,928

0
101
26,36957,289227,9100
1,088,041
5,269,659△1,388,034
6,480,566
21,272,795

支出の部
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支出の部合計2018 年度
5,579,575
2,241,048
544,629
33,443451,378
1,722,838
117,217
1,625,000
2,638,074△ 135,368
7,267,305
22,085,138

2019 年度
5,528,595
2,103,149
735,445
34,299446,780
1,466,128
225,598
1,297,285
2,801,030△ 170,945
6,480,566
20,947,928

2020 年度
5,680,348
2,876,396
585,876
31,788644,420
3,212,092
309,106
130,554
2,720,511△175,186
5,256,891
21,272,795

固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債
負債の部合計基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部

２

合計

資金収支計算書2020 年度
43,150,193
5,555,635
48,705,827
7,802,595
2,073,954
9,876,549
52,014,024△13,184,746
38,829,279
48,705,827（単位：千円）22

３

事業活動収支計算書
教育活動収支学生生徒等納付金
手数料
収
寄付金
入
経常費等補助金の付随事業収入部
雑収入
教育活動収入計
人件費
支
教育研究経費
出
管理経費の徴収不能額等部
教育活動支出計
教育活動収支差額
教育活動外収支
収 受取利息・配当金
入 その他の教育活動外収入の教育活動外収入計部
支 借入金等利息
出 その他の教育活動外支出の教育活動外支出計部
教育活動外収支差額
経常収支差額
特別収支
収 資産売却差額
入 その他の特別収入
の
特別収入計
部
支 資産処分差額
出 その他の特別支出
の
特別支出計
部
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（単位：千円）2018 年度
8,191,461
145,973
79,962
1,303,915
53,940273,365
10,048,616
5,604,527
3,737,181
568,980576
9,911,264
137,3522018 年度
81,70602019 年度
8,050,531
147,038
98,297
1,269,207
52,444130,963
9,748,481
5,556,944
3,612,952
762,861
09,932,757△184,276
2019 年度
75,02202020 年度
7,886,123
108,294
99,314
1,356,522
25,169227,910
9,703,332
5,704,333
4,492,149
612,222485
10,809,188△1,105,8562020 年度
57,2891,200

81,70675,02258,48933,443
034,2990

31,788033,44334,29931,78848,263
185,6162018 年度
0
16,996

40,723△143,554
2019 年度
3,301
60,83426,701△1,079,155
2020 年度
17,14978,691

16,996

64,135

95,8404,931
013,09928,141

293,887
0

4,931

41,240293,887

12,066
197,681△ 914,382△ 716,701△ 7,590,174
0△ 8,306,874

22,896△120,658△ 821,063△ 941,721△ 8,306,874
0△ 9,248,595△198,047△1,277,202△2,659,107△3,936,310△9,248,595
159△13,184,746

10,147,318
9,949,637

9,887,638
10,008,296

9,857,661
11,134,864（参考）
事業活動収入計事業活動支出計23

４

主な財務比率比較表
比率名
事業活動
収支差額比率
基本金組入後
収支比率
学生生徒等
納付金比率
人件費比率

教育研究経費比率
管理経費比率
流動比率
負債比率（単位：％）
算式

2018 年度

2019 年度

2020 年度

基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入

1.9

△1.2

△13.0

事業活動支出事業活動収入－基本金組入額

107.8

110.4

154.7

学生生徒納付金
経常収入

80.9

82.0

80.8

55.3

56.6

58.4

36.9

36.8

46.0

5.6

7.8

6.3

399.2

322.3

267.9

27.1

26.1

25.4

人件費
経常収入
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
流動資産
流動負債
総負債
純資産

純資産構成
比率

純資産
負債＋純資産

78.7

79.3

79.7

基本金比率

基本金
基本金要組入額

94.1

94.9

96.0

24