全国空き家相談ネットワーク構築事業（全国不動産コンサルティング協会）
課題と目的

広域的な空き家対策情報の提供と相談体制の整備

取組内容①遠隔地空き家相談員の育成 ②地域の相談窓口・相談体制等に関する調査（ネット調査、アンケート調査、現地調査）、専門家等との連携に関する調査 ③相談実務の実施 ④全国の空き家対策情報の見える化（のろしシステム）成果①広域空き家相談対応マニュアルの作成、遠隔地空き家相談員研修 ②地域相談窓口・体制の確認と状況の把握 ③相談会の開催、電話相談「全国空き家相談ホットライン」の開設、遠隔地相談モデル事業、空き家相談ツナグくんの実施 ④全国の空き家対策情報（のろしシステム）ホームページの開設
取組内容

主な成果物

①遠隔地空き家相談員の育成
・広域空き家相談対応マニュアル作成のための検討
・遠隔地空き家相談員研修会の実施
・「広域空き家相談対応マニュアル」（パイロット版）の作成②地域の相談窓口・相談体制等に関する調査
・地域の相談窓口・体制、専門家等との連携に関するネット調査を実施
・地域の相談窓口・体制、専門家等との連携に関するアンケート調査を実施
・地域の相談窓口・体制、専門家等との連携に関する現地ヒアリング調査実施
・各調査結果の分析と全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）への反映③相談実務の実施

広域空き家相談対応マニュアル（パイロット版）

全国空き家相談ホットライン

全国空き家ホットライン
全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）
ホームページ（パイロット版）

・「全国空き家相談ホットライン」の開設
・広域地区合同相談会を東京で2回開催
・セミナー＆広域空き家相談会を大阪で開催
・広域空き家問題解決のためのモデル的取組を実施④全国の空き家対策情報の見える化（のろしシステム）
・全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）の検討
・「全国空き家ホットライン」ホームページ（パイロット版）の作成

アンケート調査
集計結果（回答463自治体）

空き家相談ツナグくん（スカイプを活用した空き家相談）

事業報告書事 業 名 称

全国空き家相談ネットワーク構築事業

事業主体名

一般社団法人全国不動産コンサルティング協会

連

各県の不動産コンサルティング協会および全国の都道府県・市区町村など

携

先

対 象 地 域

全国・都市部の相談窓口体制の充実と地方の空き家問題解決支援団体との事業の特徴

成果

成果の公表先ネットワーク構築
・都市部等遠隔地の空き家所有者向けに地方部にある空き家相談窓口や支援団体の活動内容等の情報を見える化
・広域空き家相談対応マニュアルの作成、遠隔地空き家相談員研修
・地域相談窓口・体制の確認と状況の把握
・相談会の開催、電話相談「全国空き家相談ホットライン」の開設、遠隔地相談モデル事業、空き家相談ツナグくんの実施
・全国の空き家対策情報（のろしシステム）ホームページの開設
事業者ホームページ( http://www.jreca.jp/ )１．事業の背景と目的
本事業者は、平成 25 年度、平成 26 年度の国土交通省補助事業「空き家管理等基盤強化推進事業」を実施して以降、公認 不動産コンサルティングマスターの立場から様々な空き家問題に取り組んでいる。近年、地方行政等から空き家に関するセミナーや相談会への講師・相談員の派遣や、地域の空き家対策への支援を要請されることも多く、全国の各地区協会がそれらに対応している。
しかし、空き家対策において地域の空き家所有者等への意識啓発が重要であるのは言うまでもないが、地方にある空き家の所有者（相続人）が都市部等の遠隔地に居住することも多く見受けられることから、空き家所有者に対する都道府県を越えた広域的な空き家対策情報の提供や相談体制の整備が課題となっている。
そこで、本事業では、都市部の空き家相談対応窓口と既存の地域の空き家対策が連携した「全国空き家相談対応ネットワークの構築」に取組むための「空き家相談窓口ネットワーク」を構築してモデル事業を実施すると共に、地域の空き家対策情報を収集・整理して空き家の遠隔地に居住する空き家所有者に提供する「全国空き家対策情報の見える化（のろしシステム）」を行うことなどにより、広域的な空き家対策体制の拡充に寄与することを目的とする。

２．事業の内容（１）事業の取組詳細
１）遠隔地空き家相談員の育成①広域空き家相談対応マニュアル作成のための検討
9/24、10/8、10/25、11/13、12/12、1/6、2/4 に開催された実務者会議の中で、計 7 回、広域の空き家相談に対応するために必要な項目やその対応方法等の検討を行った。
②遠隔地空き家相談員研修会の実施
令和 2 年 1 月 11 日、令和 2 年 1 月 15 日に遠隔地空き家相談員研修会を実施した。

２）地域の相談窓口・相談体制等に関する調査（ネット調査、アンケート調査、現地調査）および専門家等との連携に関する調査①地域の相談窓口・相談体制および専門家等との連携に関するネット調査を実施
各都道府県および市町村の空き家相談窓口の体制や専門家等との連携状況などを、インターネット情報により調査し、整理した。
図－１

相談窓口体制の整理

②地域の相談窓口・相談体制および専門家等との連携に関するアンケート調査を実施
各都道府県および市町村の空き家相談窓口の体制や専門家等との連携状況など、青森県、新潟県、岐阜県、近畿圏以西の 770 自治体の空き家相談窓口担当部署へアンケート調査を行った。
図－２

アンケート

③地域の相談窓口・相談体制および専門家等との連携に関する現地調査を実施
アンケート調査を行った各都道府県や市町村および外部の連携先などへ、空き家相談窓口の体制や専門家等との連携状況など、直接現地へ訪問しヒアリング調査を行った。
表－１

日付

訪問先一覧

訪問先担当者

10 月 23 日

岐阜県

都市建築部 住宅課 空家対策推進室米田

10 月 23 日

岐阜県

都市建築部 住宅課 空家対策推進係

米田

NPO 法人岐阜空き家相続共生ネット
11 月 6 日

香川県

土木部 住宅課 住生活企画グループ

米田

11 月 6 日

香川県

ＮＰＯ法人 香川県不動産コンサルティング協会

米田

ＮＰＯ法人 香川県空き家等対策協会
11 月 11 日

徳島県

県土整備部 住宅課 空家対策担当

米田

11 月 25 日

和歌山県

県土整備部 都市住宅局 建築住宅課

井勢

12 月 2 日

福岡県

太宰府市役所井勢

12 月 3 日

佐賀県

株式会社住まいのかたち

井勢

12 月 3 日

新潟県

燕市 都市計画課 空き家等対策推進室

小田嶋

12 月 3 日

新潟県

胎内市

小田嶋

12 月 3 日

新潟県

関川村

小田嶋

12 月 10 日

長崎県

土木部 住宅課

橋本

12 月 11 日

長崎県

佐世保市 都市整備部 都市政策課 都市計画係

橋本

12 月 16 日

大分県

ＮＰＯ法人 空き家サポートおおいた

井勢

12 月 18 日

広島県

土木建築局 住宅課 住宅指導グループ

太田

12 月 18 日

広島県

福山市 土木建築局 住宅課

太田

12 月 23 日

宮崎県

県土整備部 建築住宅課 住宅企画担当

井勢

12 月 23 日

鳥取県

ヤマタホールディングス株式会社

西村

12 月 24 日

島根県

出雲市 都市建設部 建築住宅課 空き家対策室

西村

12 月 24 日

島根県

ＮＰＯ 法人出雲空き家相談センター

西村

12 月 25 日

熊本県

土木部建築住宅局 住宅課

西村

1月8日

愛媛県

西予市 建設部 建設課

西村

1月8日

愛媛県

宇和島市 建設部 建築住宅課

西村

1月9日

愛媛県

松山市 土地整備部 住宅課

西村

1月9日

愛媛県

新居浜市 建設部 建築指導課

西村

1 月 28 日

岡山県

土木部都市局住宅課

米田

2 月 14 日

高知県

高知市 住宅政策課

西村

2 月 14 日

高知県

宿毛市 環境課

西村

2 月 14 日

高知県

四万十市 まちづくり課 計画係

西村

2 月 14 日

鹿児島県

土木部建築課住宅政策室 住宅企画係

米田

都市整備部

都市計画課

土木部都市局建築指導課

３）相談実務の実施①全国空き家相談ホットラインの開設

図－３

ホットラインのチラシセミナーや相談会などに参加しない方や参加できない方、どこに相談していいのかわからずにお悩みの方の空き家相談へのアプローチを容易にするために、電話相談窓口「全国空き家相談ホットライン」を開設した。
ホットラインの相談者からチラシの内容について、「相談内容の欄に、『片付け』や『遺品・仏壇の扱い』など、賃貸や売買以外のものがあり、相談しやすかった。」「書かれている相談内容が、自分が抱えている問題とピッタリ一致したので電話した。」などの声が寄せられた。

②都市部での相談会の実施
ⅰ）広域地区合同相談会(東京)の実施
首都圏に居住し地方に空き家を所有する方を対象にした広域連携空き家相談会を、東京・表参道で２回実施した。
Ⓐ第 1 回広域地区合同相談会
実施日時：令和元年 8 月 28 日（水）13 時 00 分～16 時 00 分
実施場所：表参道・新潟館ネスパス 3 階（東京都渋谷区神宮前４丁目１１−７）
主催：新潟県
青森県不動産コンサルティング協会（一社）東京都不動産コンサルティング協会
NPO 法人新潟県不動産コンサルティング協会（一社）全国空き家相談士協会新潟支部（一社）全国不動産コンサルティング協会

対象地域：【空き家・空地の所在】新潟県、青森県【相談者の居住地】首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県等）
相 談 料：無料
案内方法：SNS で発信
新潟県にチラシを持参
県が各市町村にチラシを配布

図－４

相談会チラシⒷ第 2 回広域地区合同相談会
実施日時：令和 2 年 1 月 15 日（水）図－５

相談会チラシ

13 時 00 分～16 時 00 分
実施場所：表参道・新潟館ネスパス 3 階（東京都渋谷区神宮前４丁目１１−７）
主催：（一社）全国不動産コンサルティング協会

共催：新潟県後

援：青森県、岐阜県、香川県、徳島県

対象地域：【空き家・空地の所在】新潟県や青森県、岐阜県、香川県、徳島県のほか、全国で空き家や空き地などをお持ちの方【相談者の居住地】首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県など）
相 談 料：無料
案内方法：・SNS、ホームページで発信
・チラシ配布（3,900 部）
・共催（新潟県）、後援（青森県、岐阜県、香川県、徳島県）各窓口
・都道府県会館東京事務所（共催県、後援県と近畿以西の各府県）
・東京交通会館内ふるさと回帰支援センター窓口
・近畿以西の各府県市町村（11 月実施の自治体向けアンケートにおいて、広域連携相談会の詳しい情報を希望された 187 自治体）
・その他会員、関係者、関連事業者など
・都道府県記者クラブ（都道府県会館内）へプレスリリースを投函
・大阪府庁記者会（大阪府庁内）へプレスリリースを投函
ⅱ）セミナー＆広域空き家相談会（大阪）の実施
大阪市に居住する方向けに、空き家セミナーと広域連携空き家相談会を実施した。
実施日時：令和 2 年 1 月 11 日（土）13 時 30 分～16 時 00 分
実施場所：大阪市立住まい情報センター 3 階ホール
主催：（一社）大阪府不動産コンサルティング協会と大阪市立住まい情報センターとのタイアップ事業にて開催※大阪府不動産コンサルティング協会に実施を依頼

対象地域：【空き家・空地の所在】
全国で空き家や空き地などをお持ちの方【相談者の居住地】大阪市とその近郊（市外居住者の来場、相談可）
相 談 料：無料

図－６

セミナー・相談会チラシ

③広域空き家問題解決のためのモデル的取組「全国空き家相談ホットライン」や広域連携空き家相談会等における遠隔地の空き家相談に対して、空き家相談窓口と空き家所在地の連携事業者等が連携を図り、広域連携空き家対策モデル事業を実施した。
図－７Ａ)フルサポート

モデル事業の概略～空き家所在地の連携事業者等と協力して問題解決～

Ｃ）紹介～連携事業者を紹介～

Ｂ）パーシャルサポート～空き家所在地の連携事業者等へ引き継ぎ～

４）全国の空き家対策情報の見える化（のろしシステム）
空き家の遠隔地に居住する空き家所有者に、空き家所在地の自治体における空き家相談窓口の連絡先、空き家バンクの有無、連携先などの情報を提供するため、「全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）」を含む「全国空き家ホットライン」ホームページ（http://akiyahotline.jp/）のパイロット版を作成した。
図－８

ホームページのトップ画面

（２）成果１）広域空き家相談対応マニュアルの作成、遠隔地空き家相談員研修
空き家相談も多様で、特に都市部と地方部では内容も異なり、例えば、農地付き空き家のような場合、地域の実情に応じて下限面積も設定され、都市部の相談員がすべてを把握するには限度がある。そこで、主に都市部在住の相談員が、地方の空き家相談に対応することを想定した「広域空き家相談対応マニュアル」のパイロット版を作成した。
図－９

広域空き家相談対応マニュアル２）地域相談窓口・体制の確認と状況の把握
遠隔地の空き家所有者等が空き家所在地の相談窓口を探す前提で、「①インターネットによる調査」を行い、次に、各自治体の相談窓口の体制や専門家等との連携状況を確認するため「②アンケート調査」を行い、遠隔地から調査した情報と現状を照合するため「③現地でのヒアリング調査」の 3 段階で調査を行った。
①の調査から、インターネットでは相談窓口が見当たらない、またはわかりにくい地域も見られ、遠隔地に住む相談者が相談窓口を探そうとしてもそこで断念するケースも考えられる。
②のアンケート調査では、770 の自治体のうち、約 6 割の回答があり、アンケートに記載している「全国空き家相談ホットライン」や「広域連携空き家相談会」について、別途問い合せのあった自治体も多く、自治体間による空き家相談等に対する意識の高さも知ることができた。また、
アンケートの集計結果により、窓口のマニュアルの整備や外部との連携体制などは、地域間の差はほとんどなかったが、政令指定都市、中核市、市、町、村と自治体の規模が大きいほど、整備されている傾向がみられた。これらの結果から、空き家相談窓口の体制整備も一律に考えるのではなく、自治体の規模に合わせたサポートが必要であると考えられる。

図－１０

アンケート分析結果③の現地でのヒアリング調査において、県や市町村などの種類や規模、また地域性においても課題や悩みが多種多様で、空き家相談窓口の体制整備においては、個々の状況に応じたサポートが必要なことはこの調査からもよく感じられた。また、ヒアリング調査を申し込んでも「お話できるほどの空き家対策はできていない」と断られることも多く、実際に相談体制等が整備されているところでも、担当者の熱意など、マンパワーに頼っている面もいくつか見られた。これらのことから、それぞれの地域や規模に合わせた空き家相談窓口の体制整備の仕組化が求められる。
３）相談会の開催、電話相談「全国空き家相談ホットライン」の開設、遠隔地相談モデル事業、空き家相談ツナグくんの実施①全国空き家相談ホットラインの開設
１月、２月で１２件の相談が寄せられた。このうち、広域連携空き家相談会には都合で参加できないことから、ホットラインに相談してこられた方が４名あった。他には「他の市町村の紹介」が７名、「当会のホームページを見て」が１名で、「全国空き家相談ホットライン」は効果的に利用された。
このほか、自治体からの問い合わせも多く寄せられた。「当該自治体に居住しているが遠隔地に空き家を所有している相談者」や「遠隔地に居住しているが当該自治体へ相談するために足を運べない相談者」に対して、各自治体が対応に苦慮している現実があることが顕在化した。これらのことから、市町村や都道府県を越えた遠隔地の空き家相談に「全国空き家相談ホットライン」が有効であることが実証できた。
②都市部での相談会の実施
ⅰ）広域地区合同相談会(東京)の実施
東京の表参道において、広域連携空き家相談会を２回実施したが、１回目は新潟県と青森県に空き家を所有している方を対象に、２回目は新潟県や青森県、岐阜県、香川県、徳島県のほか、全国で空き家や空き地などを所有している方と対象を拡大した。

【案内方法】
1 回目は、SNS と新潟県への案内だけで当日 6 組の来場があった。内訳は、青森県に空き家を所有している方１組と新潟県阿賀野市に空き家を所有している方５組。後日、阿賀野市へ確認したところ、新潟県から相談会の案内を受け、空き家所有者のリストから首都圏（東京、千葉、横浜、山梨など）に居住している所有者等６７名に対して、直接相談会の案内を送付したとのこと。
2 回目は、SNS に加えて、アンケート調査にて協力的な回答を頂戴した自治体や各都道府県の東京事務所、記者クラブへのプレスリリースなども行い、計３，９００部のチラシを配布した。
結果、１３組が来場したが、内訳は前回同様、新潟県に空き家を所有している方が１１組（燕市７組、新発田市２組、阿賀野市２組）。３市に確認したところ、前回の相談会で阿賀野市において効果があったため、その旨を新潟県から県内の全市町村へ通達をし、それを受けて、燕市は、空き家調査時に把握した関東在住の空き家所有者６０数人に、新発田市でも、平成２９年の空き家に関するアンケートに対して、前向きな回答（例えば「相談会を開催してほしい」など）をした東京在住の空き家所有者等３５人に、阿賀野市でも前回と同様の所有者等に、それぞれ広域相談会のチラシを直接送付していた。
当日の相談者からも「新聞や広報誌などに相談会の告知が載っていても見落としがちだが、自分宛に郵便が届いたことがとてもありがたかった」「燕市でも相談会を開催していることは知っていたが、東京から足を運ぶのは大変なので、東京で相談会があるということを直接連絡頂けた
ことが嬉しかった」との意見もあり、自治体から直接所有者等へのアプローチが相談希望者の来場に非常に効果的だと感じられた。今後、各都道府県を通じて、各市町村に今回と同様の取り組みを促すことで、相談会への参加効果を見込める可能性が高いと考える。
表－２

相談会参加者と空き家所在地

内訳

広域地区合同相談会
合計

（東京）
相談組数

19 組

燕市

新発田市

阿賀野市

新潟県以外

7組

2組

7組

3組

【相談内容】
相談内容では、「処分したい」という相談がもっとも多かった。特に、後の世代に残さないように、自分の代で処分したいとの相談が多かった。
表－３

相談内容（複数にわたる相談あり）※（ ）内は空き家を借りて活用したい相談の数

わからない

将来の対策

管理

活用

処分

解体

権利

その他

1組

0組

0組

2組

15 組

3組

1組

2組

(1 組)
【相談対応】
相談内容は地方特有のものも多く、例えば、農地付き住宅の的確なアドバイスや、青森県の空き家相談では、相談員が登録方法を熟知していたため、その場で空家バンクへの登録を行うなど、その地域のことを理解している相談員が相談を受けることが効果的であることを再認識した。

写真－１

相談会の様子

1 回目の相談会で、都市部の相談員が相談を受ける場合、その地方特有の知識や情報を事前に把握しておくか、その手前で地方の相談員に引き継ぐ仕組みを構築する必要を感じ、2 回目の相談会において、スカイプを活用して相談会場と地方の相談員をつないだ相談対応（「空き家相談ツナグくん」）を実施した。

図－１１「空き家相談ツナグくん」

写真－２

相談会の様子

相談者の横で都市部の相談員もサポートし、相談者からも「地域のことをよく知っている方にも聞いてもらえてよかった」と高評価だった。当初心配された、画像や音声の乱れもなく、都市部の相談会に、毎回地方から相談員が移動すると開催経費も膨らむため、今後の広域相談会において、「空き家相談ツナグくん」を活用する場面が増えると予想される。

ⅱ）セミナー＆広域空き家相談会（大阪）の実施
大阪市の住まい情報センターにおいて、セミナー＆広域連携空き家相談会実施したが、これは大阪府不動産コンサルティング協会と住まい情報センターのタイアップ事業を活用させてもらったため、集客は住まい情報センターが行い、当日９２名のセミナー来場者があり、相談者は１８組であった。

表－４

相談会参加者と空き家所在地

広域相談会（大阪）
相談組数
表－５

合計

内訳
大阪市

大阪府内

その他

0組

5組

13 組

18 組

相談内容（複数にわたる相談あり）

わからない

将来の対策

管理

活用処分

解体

権利

その他

3組

2組

0組

2組

9組

3組

6組

6組

写真－３

セミナー・相談会の様子③広域空き家問題解決のためのモデル的取組
モデル的取り組みについては、今年度 7 件取り組んだが、それぞれにおいて関わり方が異なった。広域で空き家問題を解決に導く場合、まず相談内容を整理し、所有者居住地の相談窓口でできることと空き家所在地でないとできないことを仕分けすることが重要となる。
その上で、所有者居住地の相談窓口のサポート内容として・相談内容の仕分け・整理と助言
・所有者居住地の相談窓口でできる調査の実施・共有や相続登記未了などの権利整理支援
・空き家所在地の相談窓口の紹介（バトンタッチ）
・空き家所在地の事業者と連携した問題解決支援
・空き家予防に関する助言や支援などが考えられる。

４）全国の空き家対策情報（のろしシステム）ホームページの開設
空き家の遠隔地に居住する空き家所有者が、空き家所在地の自治体等に相談をしたい時に必要だと思われる、空き家相談窓口の連絡先、空き家バンクの有無、連携先などの情報を提供するため、「全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）」を含む「全国空き家ホットライン」ホームページ（http://akiyahotline.jp/）のパイロット版を作成した。
図－１２

ホームページの空き家相談窓口情報の画面

３．評価と課題（１）遠隔地空き家相談員の育成
広域空き家相談対応マニュアル（パイロット版）の作成および遠隔地空き家相談員研修会は、予定どおり行うことができた。相談員のレベルアップと均一化のためにも、さらなる知識、情報、経験の蓄積を行い、農地や山林を含む空き家など、地方ならではの空き家問題の対策手法等もブラッシュアップし、次年度にはこれらを反映したマニュアル（普及版）を作成、公表することで、より効果的な広域空き家相談対応につながることが期待できる。
（２）地域の相談窓口・相談体制等に関する調査（ネット調査、アンケート調査、現地調査）
および専門家等との連携に関する調査
地域の相談窓口・体制の確認と状況の把握等に関して、調査についてはおおむね予定どおり行うことができた。今年度は、西日本の地方における空き家相談対応を中心に情報を収集したことから、調査が未着手となっている約半数の自治体の調査も来年度早々に行い、収集した地方の空き家対策情報の精度や相談品質の把握に努め、並行して連携できる団体等を増やすことで、広域で空き家問題を解決に導く体制をより強化することが期待できる。

（３）相談実務の実施
電話相談「全国空き家相談ホットライン」をはじめ、相談窓口の開設や相談実務の充実など、遠隔地の相談を受ける体制づくりやそのノウハウの蓄積等に関しては、予定どおり行うことができた。また、ビデオ通話「空き家相談ツナグくん」を利用した相談エリアの拡大と都市部相談員の拡充などにより、来年度以降のコストパフォーマンスに優れサスティナブルな広域相談体制の構築の目途が立った。
相談会の案内においては、広報活動の充実や自治体や県人会などに対する効果的なアプローチを模索する必要があり、それらの取組によって、広域連携の相談実務をより効果的なものとすることが期待できる。
（４）国の空き家対策情報の見える化（のろしシステム）
空き家の遠隔地に居住する空き家所有者が、空き家所在地の自治体等に相談をしたい時に必要だと思われる、空き家相談窓口の連絡先、空き家バンクの有無、連携先などの情報を提供するため、「全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）」を含む「全国空き家ホットライン」ホームページ（http://akiyahotline.jp/）のパイロット版を構築することができた。当初、先述した地域の相談窓口・相談体制等に関する調査（ネット調査、アンケート調査、現地調査）および専門家等との連携に関する調査に着手した地域からその情報を公表する予定であったが、調査した地域において空き家相談窓口や連携専門家団体等が整備されていない市町村も多く存在することから、調査に着手していない市町村を整備されていない市町村に誤解されてしまう可能性があり、公表を延期し、遅くとも次年度全自治体の調査を完了した後に公表することとした。

４．今後の展開
空き家対策において、遠隔地にある空き家の問題解決は大きな課題である。各地域ではそれぞれ相談会や空き家対策を進めているものの、都道府県や市町村を越えての空き家対策については、各自治体がその対応に苦慮していることが顕在化した。
全国どこにいても相談ができる体制づくりとそれを解決に導くためのネットワーク（連携体制）の構築およびスキルアップに努めるとともに、全国各自治体における相談窓口・体制の状況を見える化することにより、遠隔地に居住する空き家所有者等への情報提供を充実させる。また、同じ地方でも中心市街地とは異なる性質を持つ田舎の空き家対策を明確に区分し、その研究や実証調査を進めることによって、より効果的な空き家対策情報を地方に提供する。さらに、広域連携空き家相談を持続可能なものにするための手法や体制を引き続き検討する。
これらの取組により、地方の空き家対策の拡充に寄与することが可能となると考える。
■事業主体概要・担当者名
設立時期

平成２１年７月

代表者名

会長

林

連絡先担当者名

井勢敦史

連絡先

直清

住所

〒066-00003

電話

03-6812-1160

ホームページ

東京都杉並区高円寺南 2-19-5

http://www.jreca.jp/

大幸ビル 2 階