｢バリューリース 約款変更内容対照表｣
現行変更後(リース契約)第1条1項

第１条 乙は、契約書記載の物件（以下「物件」といいます）を2(リース契約)第1条2項

２ 本契約は、本契約に定める場合を除き解除することはできません。ただし、甲は乙に対し残存リース料(消費税等を含みま
２ 本契約は、本契約に定める場合を除き解除することはできません。ただし、甲は乙に対し残存リース料全額を一括して支 す｡以下同様とします｡)全額に０．８を乗じた金額（以下、解約精算金）を一括して支払うことにより中途解約することができま払うことにより中途解約することができます。なお、甲は、中途解約の場合に乙の提示した金額により物件を買取ることがで す。なお、甲は、乙の提示した金額により物件を買取ることができるものとします。
※コンロ・オーブンは残存リース料に０．８を乗じた金額、ガス衣類乾燥機は０．７５を乗じた金額、給湯器は０．７を乗じた金額
きるものとします。になります（約款毎に内容が異なります）。

3（物件の納入および引渡し）
第2条2項

甲は、物件が納入されたときは、契約書記載のリース開始日までに物件の検収を行い、4（物件の納入および引渡し）
第2条4項

３ 甲は、第１項の検収において物件に瑕疵を発見した場合は、直ちに乙に通知するとともに、取扱店との間でこれを解決し、甲は、第２項の検収において物件に瑕疵を発見した場合は、直ちに乙に通知するとともに、取扱店との間でこれを解決し、解 解決後に物件借受証を乙に発行します。なお、本項の場合をはじめ、物件が納入された後直ちに物件借受証が発行されない
場合には、甲は、物件が納入されたときから引渡しのときまで、善良な管理者の注意をもって、甲の負担で売主および取扱店決後に物件借受証を乙に発行します。のために物件を保管します。

5（物件の納入および引渡し）
第2条6項

６ 前項の規定に基づき本契約が解除された場合、甲は、取扱店から請求があったときはその請求の当否について取扱店と ５ 前項の規定に基づき本契約が解除された場合、甲は、取扱店から請求があったときはその請求の当否について取扱店との間で解決するとともに、乙からの請求に基づき契約書記載のリース料総額相当額を乙に支払うものとする。の間で解決するとともに、乙からの請求に基づき解約精算金を乙に支払うものとする。

6（リース期間）
第3条

リース期間は、契約書記載の期間とし、リース物件借受証記載の借受日を起算日とします

リース期間は、契約書記載の期間とし、リース契約書の物件借受日を起算日とします

月額リース料および月額リース料にかかる消費税等（消費税および地方消費税の合計額をいいます。以下同様とします。）
は、契約書記載の通りとします。

月額リース料にかかる消費税等を加えた税込み月額リース料は、契約書記載の通りとします。

1（月額リース料およびその支払方
6 法）
第4条1項
（月額リース料およびその支払方
7 法）
第4条2項

第１条 乙は、契約書記載のリース物件（以下「物件」といいます）を

第２条 甲は、物件が納入されたときは、契約書記載のリース開始日まで ただちに物件の検収を行い、２ 月額リース料にかかる消費税等は、甲の負担とします。
２ 月額リース料にかかる消費税等は、甲の負担とします。消費税等は本契約の物件借受日の消費税率および地方消費税率により計算したものであり、リース期間中に消費税率および地方消費税率が引き上げられた場合には、甲は、消費税等の増
３ 消費税等は、本契約成立の日の消費税率および地方消費税率により計算したものであり、リース期間中に消費税率また 額分を乙からの請求に基づき乙に支払います。
は地方消費税率が引上げられた場合には、甲は、消費税等の増額分を乙からの請求にもとづき乙に支払います。

8(費用負担等）第18条3項9（物件の瑕疵等）
第5条3項

３ 第１項の場合において、甲が乙に対して残存リース料（消費税等も含みます。以下同様とします。）の支払いその他本契約に基づく全ての債務を履行した場合、乙は、売主に対する買主の地位を甲に譲渡する手続きをとるものとします。ただし、前項および本項において、乙は売主の履行能力および請求権の譲渡に関する諸権利の在否を担保しません。

10（物件の滅失、毀損等）
第6条2項

２ 前項において、物件が修復不能となったときは、甲は、残存リース料相当額を遅滞なく乙に支払います。ただし、乙が第７ ２ 前項において、物件が修復不能となったときは、甲は、解約精算金相当額を遅滞なく乙に支払います。ただし、乙が第７条条の保険金を受領したときは、甲は、その保険金を限度として残存リース料相当額の支払いを免れます。の保険金を受領したときは、甲は、その保険金を限度として解約精算金の支払いを免れます。

11（物件の保険）
第7条

第７条 乙は、物件の法定耐用年数の期間中、物件に動産総合保険を付けます。

12（物件の所有権侵害の禁止等）
第9条1項

甲は、物件を第三へ譲渡する行為、物件を担保に差し入れる行為その他乙の所有権を侵害する行為をしません。

13（物件の所有権侵害の禁止等）
第9条2項（3）14（物件の所有権侵害の禁止等）
第9条3項

15(物件の使用）
第10条

16(物件の使用）第10条2項（３）物件を第三者に転貸すること。ただし、リース物件借受証記載の場所に居住する第三者（以下「居住人」といいます）に使 （物件の使用）
第９条 甲は、物件の引渡し完了後リース期間が満了するまでの間、善良なる管理者の注意をもって通常の用法に従って物用させる場合を除きます。
件を使用するものとし、乙の書面による事前の承諾を得ない限り、次の行為をしてはならないものとします。
３ 物件に付着した動産の所有権は、乙が書面により甲の所有権を認めた場合を除きすべて無償で乙に帰属するものとしま （１）物件の改造、加工等、原状を変更する行為（２）第三者への譲渡、担保設定等、乙の所有権を侵害する行為
す。
（３）第三者への転貸（４）物件の占有の移転、又は表記設置場所からの移設
甲は、物件を本来の要望に従い、かつ関連法令を順守して、善良なる管理者の注意義務をもって使用します。
（５）この契約に基づく甲の権利又は地位を第三者に譲渡すること
２．第三者が物件について権利を主張し、保全処分又は強制執行等により乙の所有権を侵害する恐れがあるときは、甲は、甲は、物件の設置、保管または使用によって第三者に損害を与えたときは、責任を持って解決するとともにその費用を負担し この契約書等を提示し、物件が乙の所有である事を主張かつ証明して、その侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情をます。
乙に通知します。

17(物件の使用）
第10条3項

前項の場合に、第三者が乙に損害賠償を請求し、乙がこれを支払ったときは原因の如何を問わず甲は乙に対して遅滞なくその金額を支払います。

３ 第１項の場合において、甲が乙に対して解約精算金の支払いその他本契約に基づく全ての債務を履行した場合、乙は、売主に対する買主の地位を甲に譲渡する手続きをとるものとします。ただし、前項および本項において、乙は売主の履行能力および請求権の譲渡に関する諸権利の在否を担保しません。

第７条 乙は、物件のリース期間中、物件に動産総合保険を付けます。

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18（通知事項）
第14条(4)(４)事業の内容に重要な変更があったとき。

19（契約違反）
第15条1項（1）(１)月額リース料および月額リース料にかかる消費税等の支払を一回でも怠ったとき。

20（契約違反）
第15条1項（3）(３)小切手または手形の不渡りを一回でも発生させたときその他支払を停止したとき。

削除

21（契約違反）
第15条1項（5）(５)事業を廃止しもしくは解散し、または官公庁から業務停止処分その他業務継続が不能となる処分を受けたとき。

削除

22（契約違反）
第15条2項２ 甲が乙に対して直ちに前項の支払いをしないときは、乙は、催告を要しないで通知のみで本契約を解除することができます。

23（契約違反）
第15条3項

３ 前項の規定にもとづき、乙が本契約を解除したときは、甲は、第２０条の規定にもとづき、物件を乙に返還するとともに、損 第１３条３ 前項の規定にもとづき、乙が本契約を解除したときは、甲は、第２０条の規定にもとづき、物件を乙に返還するとと害賠償として残存リース料相当額を直ちに乙に支払います。
もに、損害賠償として解約精算金を直ちに乙に支払います。

24（相殺の禁止）
第17条

甲は、本契約にもとづく債務を、乙または乙の承継人に対する甲の債権をもって相殺することはできません。

25（契約の更新または終了）
第19条4項

乙は、甲から前項の通知がない場合は、甲が再リースを選択したものとみなします。

25（物件の返還）第20条1項甲は、本契約がリース期間もしくは再リース期間の満了または解除により終了したときは、物件の通常の損耗および第9条第 第１７条 甲は、本契約がリース期間もしくは再リース期間の満了または解除により終了したときは、物件の通常の損耗およ
3項にもとづき乙が認めたものを除き、直ちに甲の負担で物件を現状に回復したうえ、乙の指定する場所に甲の負担で返還 び第9条第3項にもとづき乙が認めたものを除き、直ちに甲の負担で物件を現状に回復したうえ、乙の指定する場所に甲の負するものとします。
担で返還するものとします。

26（物件の返還）第20条4項

第1項にかかわらず甲が乙の承諾を得て物件の廃棄をする場合、甲は廃棄物の処理および清掃に関する法律ならびに関係 第１７条４項 第1項にかかわらず甲が乙の承諾を得て物件の廃棄をする場合、甲は廃棄物の処理および清掃に関する法律諸法令に従って、自己の責任と費用負担により直ちに物件を廃棄のうえ、すみやかに乙所定の廃棄を証する書面を乙に提 ならびに関係諸法令に従って、自己の責任と費用負担により直ちに物件を廃棄のうえ、すみやかに乙所定の廃棄を証する書出します。
面を乙に提出します。

27（公正証書）
第23条

甲および連帯保証人は、乙が請求した時はいつでも本契約に定める債務について執行認諾条項を付した公正証書を作成するものとし、その費用は甲の負担とします。

削除
第１３条(１)月額リース料および月額リース料にかかる消費税等の支払を二回以上怠ったとき。

２ 甲が乙に対して直ちに前項の支払いをしないとき、および、甲および連帯保証人が第18条に違反したとき、または、第18条第１項に反する事実が判明したときは、乙は、催告を要しないで通知のみで本契約を解除することができます。

削除

第１６条４項 乙は、甲から前項の通知がない場合は、甲が再リースを選択したものとみなします。

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