令和５年度 自家用電気工作物設置者及び電気主任技術者セミナー NITE資料

製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の電気保安技術支援業務について
国際評価技術本部 電力安全センター

目 次◆１．NITE電力安全センターの紹介◆２．詳報作成支援システムの入力方法◆３．詳報公表システムについて◆４．事故分析について◆５．事故実機調査について◆６．スマート保安について1◆１．NITE電力安全センターの紹介

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１ NITE電力安全センターの紹介■NITEの事業案内
NITEは、「独立行政法人製品評価技術基盤機構法」に基づき、経済産業省のもとに設置されている行政執行法人です。

現在、製品安全分野、化学物質管理分野、バイオテクノロジー分野、適合性認定分野、国際評
価技術分野の5つの分野において、経済産業省など関係省庁と密接な連携のもと、各種法令や政策における技術的な評価や審査などを実施し、わが国の産業を支えています。
また、それらの業務を通じてNITEに蓄積された知見やデータなどを広く産業界や国民の皆様に提供するとともに、諸外国との連携強化や国際的なルールづくりなどに取り組み、イノベーションの促進や世界レベルでの安全な社会の実現に貢献しています。

電力安全センター

https://www.nite.go.jp/

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■電力安全センター業務の推移◆ 経済産業省からの依頼を受けて、事故対応行政での諸課題等を踏まえた業務から開始し、立入検査やスマート保安に係る業務を順次拡充中。
2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（平成26年度） （平成27年度） （平成28年度） （平成29年度） （平成30年度） （令和元年度） （令和2年度） （令和3年度）

2022年度～（令和4年度）

立検法施行

立検拡充

法改正成立

経済産業省 電力安全課と業務検討／各団体等訪問
経産省の持つ活用しきれてない事故情報を統一的に整理・分析が必要

METI電力安全課に代わり事故報告の整理・分析（統計とりまとめ＆重大事故分析）
事故報告書情報に関するシステム構築・運用

事故情報の作成・整理・分析の高度化にはシステム化が必要 事業者自主保安とはいえ、調査能力に限界があり原因不明となっている報告が散見

事故実機調査立入検査等再エネ対応
スマート保安対応
再エネ導入拡大に伴い小出力設備等で保安上の課題が深刻化

スマート保安技術の進展に伴い適切な導入加速が必要4◆２．詳報作成支援システムの入力方法

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２ 詳報作成支援システムについて■詳報データベースの構築
事故からより多くの教訓等を得るには、個々の事故で分析が深まり、その情報が蓄積・適切に水平展開されることが重要です。NITEでは経済産業省と連携し、電気工作物での事故に関する情報システム「詳報データベース」の構築・運用を行っています。

2022年2月
公表開始

・入力方法をYouTubeで公開
・「詳報作成支援システムの使い方」で検索小出力発電設備での事故報告制度の開始（2021年度より）にも対応

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■詳報作成支援システムの入力方法
詳報作成支援システムを使って頂くメリット➢ 電気事故発生の事業者は、経済産業省に事故報告書（詳報）を提出する。
➢ 事故の種類によって記載すべき内容が変わるほか、項目も多岐に渡るため 、一から作成するには大変な手間と時間がかかる。

➢ 「詳報作成支援システム」を利用すると、指示に従って記載項目を入力していけば、完成度の高い詳報を作成することが可能。
＊速報も作成可能。
詳報作成支援システムは、Webブラウザーから使用開始なWebアプリケーションで、
ソフトウェアのダウンロードやインストールが不要です。

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■詳報作成支援システムの入力方法■詳報作成支援システムの利用は、NITE→
国際評価技術→「電気保安技術支援業務・
スマート保安」のメニュー一覧にある「詳報作成支援システム」からアクセス■詳報作成支援システム入力の流れ① 報告先選択
提出先保安監督部の選択② 報告者情報の入力
設置者に関する内容入力③ 報告規則<号>の選択
電気関係報告規則第3条の号数選択（1～14号、3つまでは複数選択可）④ 様式13入力
入口

事故発生前の状況、事故の経緯等入力⑤ 号情報の入力 - 電気工作物情報の入力
各号の詳細情報及び事故発生に起因した電気工作物の情報入力⑥ 様式13総括入力
原因、再発防止対策及び全体総括を入力

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■詳報作成支援システムの入力方法
印刷例
報告表紙

様式13 電気関係事故報告

別紙（詳細）

別紙（詳細）

利用上の注意点
1.詳報作成支援システムは以下のWebブラウザーに対応しています。
1. Microsoft Edge
2. Google Chrome
2.システムはデータをサーバー上に残さない運用としております。そのため、作業終了時に入力の保存（XMLファイルの取得）を必ず行うようにお願いいたします。（PDFファイルのみでは作業途中からの再開ができませんのでご注意ください。）

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■詳報作成支援システムの入力方法
詳報作成支援システム入力方法の解説動画があります➢ 動画は、電気設備の種類（自家用、小出力発電設備）、事故の種類（感電死傷、破損、波及）によって分かれているので、ご自身の事故報告書に近い動画をプ
レイリストからお選びください。
➢ 各動画にはチャプターがついているので、見たい箇所から再生が可能です。
➢ 聞き取りやすさを重視してゆっくりめです。必要に応じて、動画の再生速度を早めたり、字幕を利用すると便利です。
引用：YouTube 【NITE講座】 詳報作成支援システムの使い方

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■詳報作成支援システムの入力方法
詳報作成支援システムから監督部へメールによる報告機能が追加されました。

①ファイルの保存① ファイルの保存作成した詳報のXML、PDFをPCに保存②写真PDFの作成② 写真PDFの作成

必要に応じ、写真をアップロードしPDFを作成できます。
③ 書類の添付必要な書類を添付・作成した写真のPDF
・年次、月次等の定期点検の書類
・死傷事故については診断書の写し
・単線結線図・その他③書類の添付④ 監督部へメールで提出④提出

・XMLファイル（データベース用）
・PDFファイル（報告書）
・PDFファイル（写真）・PDF等（別紙、添付書類）

11◆３．詳報公表システムについて

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３ 詳報公表システムについて■2022年1月31日運用開始
・事故の再発防止等の観点から、電気工作物の事故情報を詳細かつ全国規模で集約し、より活用しやすい形で公開・ 再発防止策、未然防止策の立案に寄与

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■詳報公表システムの紹介 https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

14◆４．事故分析について15

４ 事故分析について■保安統計とは表紙

電気事業法第107条、電気関係報告規則第2条に基づき、前年度に発生した電気事故について、電気事業者、自家用電気工作物設置者別に実績を取りまとめた統計である。
目的：電気工作物の事故の発生傾向を把握することで→安全で安定的な電気供給のため→技術基準の検討→電気工作物設置者への適切な指導に資するための情報を得ることを目的としている。
経済産業省ＨＰより
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_saf
ety/sangyo/electric/detail/denkihoantoukei.html■電気事故とは

平成27年度から

電気関係報告規則第３条並びに第３条の２に定める○感電又は破損事故若しくは電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより人が死傷した事故○電気火災事故○電気工作物の破損又は電気工作物の誤操作若しくは電気工作物を操作しないことにより、他の物件に損傷を与え、又はその機能の全部又は一部を損なわせた事故○主要電気工作物の破損事故 →次ページへ○波及事故等のことであり、電気事故が発生した際、国へ報告しなければならない。

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第８表より電気工作物と
事故原因別にクロス集計17

■令和5年７月６日 プレスリリースより
事故情報データベースを活用して、全国の需要設備等で発生した「感電死傷事故」に関する詳細分析を行うとともに、7月6日に注意喚起を実施。

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■令和5年９月５日 プレスリリースより太陽電池発電所の台風による被害を最小限にするための予防点検や事前対策について、9月5日に注意喚起を実施

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■令和5年12月22日 プレスリリースより

統計データや事故を未然に防ぐためのポイントについて注意喚起を実施

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◆５．事故実機調査について

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５ 事故実機調査について◆ 自家用電気工作物にかかる重大事故報告において、調査能力に限界があり原因不明となっている報告が散見。事業者の多くが中小事業者であること等により、受付する監督部でも原因究明を強く指導しきれないという事情もヒアリングにより判明。
◆ NITEでは主任技術者や設置者などからの調査依頼に基づき、事故実機をお預かりし、観察結果などのファクトデータを提供し、事故原因の推定や事故詳報の作成の参考資料として提供開始。
◆ NITEの調査によって明らかとなった事項については注意喚起文書を作成・公表。
調査結果の活用例<事業者>• 再発防止対策の実施• 類似設備の点検<経済産業省>• 事業者への改善指導• 類似事業所への注意
喚起<NITE>• 外部の研修会等における事例紹介• 電安小委への報告
産業構造審議会 保安・消費生活用製品全分科会 第19回電力安全小委員会（2019年3月15日） 資料6より加工

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■事故実機調査体制◆ 主な技術的調査は、東京の電力安全センターと大阪の関西分室において対応。
◆ 各支所においては、事故実機の受け入れや初動調査対応を担っている。
◆ 沖縄については、現在、東京と九州の２か所で連携して対応
北海道支所
北陸支所
東北支所

中国支所
九州支所

国際評価技術本部
電力安全センター

四国支所

国際評価技術本部
電力安全センター
関西分室

中部支所

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■事故実機調査に用いる機器の例

汎用マイクロスコープ

走査型電子顕微鏡（SEM)

ケーブルスライサー

X線透過観察装置

絶縁抵抗計

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■調査の対象範囲

事業者側設備

電力会社側設備

※
電
力
会
社
柱

事業者
構 内

※ PASとは、 Pole Air Switchの略称で気中負荷開閉器と呼ばれるものです。区分開閉器の一種となります。
太陽光発電設備

自
家
用
構
内
第
１
柱

キュービクル

niteの調査範囲
ＰＡＳから第１分電盤まで（ケーブル含む）

パワーコンディショナー（PCS）

受電設備

太陽電池発電設備についてはパネルやPCSも調査事業者によっては、受変電設備が建物内にある
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25

■まずはご連絡・ご相談を

NITEによる事故実機調査を検討される場合、
まずはNITEへご連絡・ご相談を。
＊電気工作物によっては調査不可なものもございます。
NITEの事故実機調査が、皆様の電気保安の一助になれましたら幸いです。

※（NITE HP）https://www.nite.go.jp/gcet/tso/jikojikki.html

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◆６．スマート保安について27

６

スマート保安について⚫ 需要設備等の高経年化や再エネ発電設備が増加する一方、電気保安に携わる電気保安人材の高齢化や電気保安分野への入職者の減少が顕著。また、台風や豪雨等の自然災害が激甚化し、太陽電池発電や風力発電等の再エネ発電設備の事故が増加。

⚫ さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大下においても、重要インフラである電力の供給は止めることのできない業務であり、そのための保安作業についても安定的な業務継続が必要。このように電気保安分野では、構造的な課題や様々な環境変化への対応が求められているところ。
⚫ こうした課題を克服するため、電気保安分野においてIoTやAI、ドローン等の新たな技術を導入することで、保安力の維持・向上と生産性の向上を両立（＝電気保安のスマート化）させてい
くことが重要。

電気保安の課題

電気保安のスマート化⚫ 電気保安を担う人材不足⚫ 需要設備等の高経年化⚫ 災害の激甚化⚫ 風力・太陽電池発電設備の設置数・事故数増加⚫ 新型コロナ感染症下での電気保安の継続

IoT・AI,ドローン等の新たな技術の導入◆ 保安力の維持・向上◆ 生産性向上※スマート保安官民協議会第３回電力安全部会資料より抜粋

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■スマート保安アクションプランの策定⚫ ２０２１年３月、スマート保安官民協議会の下に設置された電力安全部会において、
電力安全分野のスマート保安アクションプランを策定。その中で、スマート保安に資する技術や、その導入促進のための官民の取組をまとめた。
スマート保安アクションプランの概要【将来像】電気設備の保安力と生産性の向上を両立⚫ 技術実装を着実に推進⁃ 現時点で利用可能な技術は2025年までに確実に現場実装を推進⁃ 保安管理業務の更なる高度化に向け、新たな技術の実証を推進
電気保安のスマート化の将来像⚫ 2025年における各電気設備の絵姿⁃ 風力・太陽光発電所：遠隔常時監視装置やドローン等の普及による巡視・点検作業の効率化⁃ 火力・水力発電所：発電所構外からの遠隔常時監視・制御の普及、高度化⁃ 送配電・変電設備：ドローン等の普及による巡視・点検作業の効率化⁃ 需要設備：遠隔による月次点検の実施、現地業務の生産性向上等
将来像の実現のためのアクション（短期～長期の時間軸を設定）

民のアクションプラン

官のアクションプラン
⚫ スマート保安に対応した各種規制の見直し・適正化⚫ スマート保安技術の技術実証・導入⚫ 専門家会議（スマート保安プロモーション委員会）を設置し、スマート保安技術の有効性確認を通じた普及支援⚫ スマート保安の体制・業務を担えるデジタル人材の育成やサイバーセキュリティの確保※スマート保安官民協議会第４回電力安全部会資料より抜粋

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■スマート保安プロモーション委員会の位置づけ•••

官民間・業界間でのコミュニケーションツールとして、スマート保安技術やデータを活用した新たな保安方法について、その妥当性を確認・共有する場として設置。
スマート保安技術の導入と普及拡大のプロモートを目的として、申請のあったスマート保安技術やデータを活用した新たな保安方法について、保安レベルの維持・向上に必要な技術要件を有しているか、その妥当性を確認。
NITEは、プロモーション委員会での議論を踏まえ、当該保安方法について、関係業界等への普及
広報（スマート保安技術カタログの作成・公開等）、導入を促進するための基準策定や規制見直しの提言等の実施。

代替したいプロセス例①ドローンによる
電線路の巡回監視② AIによる
発電機等の異常判断③現場作業者
熟練技術者による現場作業者
への遠隔支援スマート保安プロモーション委員会（事務局：NITE）

スマート保安
官民協議会
電力安全部会・プロセス単位での新たな保安技術の妥当性・実効性を確認
・判断の難しい、個別技術の妥当性について専門的に検討・得られた知見から、スマート
保安の類型に応じたデータ
セット等の標準化を提案

スマート保安に関する指針等の策定①認定プロジェクトの報告②制度改正の検討材料の提供

電力安全小委員会
電気保安制度ＷＧ
等

保安規程の改定・
定期事業者検査の柔軟化

制度所管機関制度改正・基準策定

プロジェクト支援※スマート保安官民協議会第３回電力安全部会資料より加工

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■スマート保安プロモーション委員会における審査の進め方と国への提案•

当該委員会では、下記のイメージで評価を進め、スマート保安に係る新技術（AI、IoT、ロボット、ドローン等）に対し、事業者の保安体制構築等への貢献（妥当性・実効性）について確認するとともに、当該技術の導入を促進するための基準策定や規制見直しを国に提案をしていく。

取得可能なデータについて① 業務改善（省人化等）に向け、従来目視等で取得してきたデータは何か
② 保安の高度化にあたり、分析に必要となる
データは何か③ ①②で画定したデータの妥当性確認

データ取得の方法について

取得データの分析方法について※通信環境含む※原因特定等① 画定した「取得すべき要素データ」の取得方法② センサー（数量データ）、ドローン（画像データ）等、データ取得
技術の画定③ データ取得技術の妥当性（技術水準）④ 異常発生時の検出・通報機能⑤ その他、通信環境やサイバーセキュリティ等、
データ通信に係る基盤整備の有無① AI等を活用したデータ分析。ベースラインと限界値の画定② （又は）遠隔地での技術者による分析可否

インシデント発生時の活用方法① 異常検知後の対応フローの画定。設備制御の方法② 発災時における事態対応の方法③ その他、監視・制御シス
テム自体の故障時における対応の方法※スマート保安官民協議会第３回電力安全部会資料より加工

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■スマート保安プロモーション委員会での検討内容（１）保安レベルの維持・向上に関する技術評価①保安技術モデルの評価
すでに実証試験等実績があり、従来業務の代替が可能なもの。

保安レベルの維持・向上に必要な技術要件を有しているかどうか、新技術の有効性、メリット、安全性・信頼性及びコスト評価等を考慮して、技術的な観点から確認を行う。

スマート保安
技術カタログ(電気保安)

独立行政法人 製品評価技術基盤機構

国際評価技術本部②基礎要素技術の評価
電気設備に実際に採用できる可能性のある新しいスマート保安技
術で、まだ実設備での実証がなされていないもの。
模擬又は試験設備での試験データをもとに、今後電気保安の現場で保安技術モデルとして活用できそうか、技術的な観点から確認を行う。

（２）当該技術の導入促進に向けた検討
導入促進を進めるための課題や普及促進方策、規制の見直しの必要性等について、検討を行うとともに、事業者に対して導入促進に向けた助言や想定されるリスクに関するアドバイスを行う。

プロモーション委員会
で確認した保安方法
について、NITEがカタログにとりまとめて、関係業界等に広く普及広報を行う。

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■スマート保安技術カタログ（電気保安）
令和4年7月8日に第1号案件を掲載したスマート保安技術カタログ（第1版）をHPで公開。現在は（第11版）まで更新を重ね、第13号案件まで掲載。
技術カタログのURL：https://www.nite.go.jp/gcet/tso/smart_hoan_catalog.pdf（１）保安技術モデル×5件、（２）基礎要素技術×7件、を掲載。
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■スマート保安プロモーション委員会の活動状況
令和3年3月16日に開催されたスマート保安官民協議会電力安全部会において、スマート保安プロモーション委員会の事務局をNITEが行うことが決定し、委員会設立に向けた検討と準備作業を開始。
開催実績（令和5年12月末時点）【第1回】令和3年10月27日
・委員会の位置づけと役割について審議【第2回】令和4年2月14日
・第1号案件について審議
・・・・【第18回】令和5年11月28日
・第13号案件について審議、保安技術モデルとして
承認

氏名

委員長

中垣

所属

隆雄

常任委員 飯田誠

常任委員 伊藤雅一

常任委員 小野田 崇

常任委員 逆水登志夫

常任委員 高野浩貴

常任委員 田所諭

常任委員 山出康世

分野

早稲田大学創造理工学部総合機械工学科
教授

東京大学

先端科学技術研究センター

特任准教授

福井大学学術研究院工学系部門工学領域
電気・電子工学講座

准教授

青山学院大学 理工学部 経営システム工学
科教授

一般財団法人マイクロマシンセンター
技術開発推進室 担当部長

岐阜大学工学部電気電子・情報工学科准教授

東北大学大学院情報科学研究科

教授

株式会社社会安全研究所
取締役
究担当）

部長（ヒューマンファクター研

火力

風力

太陽光

AI

センサー

電力系等

ドローン

ヒューマンファクター

令和5年までにNITEにおいて対応した相談・問合せ・打合せ件数は78件。既存技術の組合せによる保安規程変更(巡視、停電点検の延伸等)と新技術や診断システムの技術カタログへの掲載手続き打診
が主な内容である。
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■スマート保安プロモーション委員会第１号案件（保安技術モデル）「受変電設備の監視装置導入及び点検方法の工夫による無停電年次点検の実施」（１）概要〇 申請内容2021年8月新規竣工の特別高圧受電設備に、スマート保安技術を導入(絶縁状況を常時監視及び点検方法の工夫等)することによって、年次停電点検周期を1年に1回から3年に1回に周期変更する。
〇 対象設備の概要
・ オフィス、店舗、駐車場、交通広場、広場状デッキ等の複合施設
・ 都区内スマートシティーエリア内に位置し、建物オペレーティングシステムを装備〇 導入するスマート保安技術と点検方法の工夫
・ Voセンサーによる絶縁状態の常時監視を実施しつつ、補助として超音波センサーによる絶縁劣化現象（部分放電音の検出）及び温度センサーによるコンデンサー・リア
クトルの外箱温度を常時監視し、軽微な異常を素早くキャッチ
・ 無停電点検時は、熱画像診断(サーモグラフィー)による接続状態及び過熱箇所の確認及びデジタル測定器(Iorクランプリーカー)による低圧絶縁抵抗の測定を実施することで従来から停電点検で行ってきた内容を代替実施。

熱画像診断(サーモグラ
フィー)

超音波センサーの設置

出典：2022年4月25日 スマート保安官民協議会第4回電力安全部会 「スマート保安プロモーション委員会の活動報告について」から抜粋

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■スマート保安プロモーション委員会第１号案件（保安技術モデル）「受変電設備の監視装置導入及び点検方法の工夫による無停電年次点検の実施」（２）本技術導入による効果〇 設置者のメリット① 電路の絶縁状態を24時間365日常時監視することによる予防保全が可能となり保安力が向上② 停電点検による営業停止日の減少や停電後の復帰・確認作業が減少して施設の運用、利便性が向上し、３年間平均で点検保守料が年間20%削減。

〇 保安管理事業者のメリット① 停電点検に係る事前準備・復旧作業の要員が2年間は不要となり、休日・深夜作業の減少に伴う要員確保及び労働環境が改善② スマート保安技術が評価され、他設備への販売拡大③ 当該スマート保安技術を導入した需要設備は、無停電点検を記載した保安規程に変更する際、産業保安監督部の技術審査が簡素化されて手続き期間が短縮〇 産業保安監督部のメリット① プロモーション委員会を通じてカタログ化された保安技術については、既に技術的妥当性は評価されているため、監督部での技術的妥当性の確認作業を簡素化できる〇 社会的な意義① 特別高圧受変電設備(需要設備)においてスマート保安技術導入による無停電年次点検の導入に係る「取組」が例示されたことにより、類似案件によるスマート保安技術の導入促進に寄与36

■スマート保安プロモーション委員会第３号案件（保安技術モデル）「スマート保安技術導入による巡視及び年次点検の手法及び頻度変更」〇 申請内容新規竣工の特別高圧受電設備(66kV,30000kVA)に、多種多様なスマート保安技術を導入することによって、無停電年次点検の導入(絶縁状態の常時監視)及び遠隔巡視点検の導入(監視カメラや指示値記録の常時監視)並びに設備状態を考慮した点検頻度に変更する。
〇 導入するスマート保安技術とメリット（１）機械による遠隔監視と人による現場目視点検(携帯端末機を活用)を分担・併用することにより、日又は週1回の巡視点検に係る現場の負担を大幅に軽減しつつ、保安品質の維持・向上（２）各種計測器やセンサ類により絶縁状態を常時監視(トレンド管理)することにより、絶縁劣化の前兆現象を捉えることで予防保全が可能。それにより、停電年次点検頻度を延伸しても信頼性の高い設備管理を維持でき、年次点検に係る準備作業、点検作業及び復帰確認作業を実施する作業者を大幅に削減。
（３）各種計測器やセンサ類のデータを収集・蓄積してデータ分析することにより、更に精度が高く高品質な設備管理が可能。また、収集されたデータをAI活用による自動結果判定や設備寿命予測などに適用する技術開発を促進。
この様な遠隔常時監視システムを導入・運用することにより、通常1週間に1回の現場巡視点検のペースを1ヶ月に1回へ、停電を伴う年次点検のペースを6年に1回に変更しても電気保安の点検品質及び安全性を維持・向上することが可能であり経済性も高い。
携帯端末機の活用
携帯端末機の入力画面では自動取込ができる常時監視データは表示されており、人が目視巡視する項目に限り、入力を実施する。
カメラで自動認識し、デジタル化したデータがクラウドに累積される。

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■スマート保安プロモーション委員会第４号案件（基礎要素技術）「小型無線式振動データ収集装置と振動データ監視・分析技術」〇 申請内容小型無線式センサを用いて、回転機械の振動や温度データを収集、分析を行う「回転機械モニタリングシステム」。
振動データの常時監視とデータ解析により、振動加速度スペクトルを3次元グラフ化することで、回転機械の異常を早期に検出することを図る。
〇 対象設備の概要
・発電所等で用いられる回転機械（発電機を除く、ポンプやファン等）〇 導入するスマート保安技術とメリット
・従来の人による聴診やポータブル振動計による診断と比べ、常に安定した精度で診断、測定が可能。
･小型無線式センサから得られる対象機械のデータは、クラウドに転送・保存されるため、遠隔地でも機械の状態監視やデータ分析を行うことができる。

小型無線式センサの外観（左）とポンプにセンサを設置した状態（右）38■スマート保安プロモーション委員会第５号案件（基礎要素技術）「地中線用GR付高圧交流負荷開閉器の高圧絶縁監視機能による絶縁劣化の予兆検知技術」〇 申請内容高圧受電設備の地中受電点（責任分界点）に絶縁監視機能搭載地中線用GR 付高圧交流負荷開閉器（UGS/UAS）を設置し、内蔵の零相変流器や零相変圧器等を活用して、長期的に進行する絶縁低下
検出して警報を発することにより、高圧地絡停電事故の未然防止を図る。
〇 対象設備の概要
・UGS/UAS 内部のZCT 以降、引込高圧ケーブル、キュービクル内の高圧機器(遮断器・開閉器類、変圧器、コンデンサなど)の
高圧側の全域が検出範囲〇 導入するスマート保安技術とメリット
・従来の検出より、微小な零相電流Io及び動作時間領域で絶縁低下や微地絡を検出する事が可能。
・本UGS/UAS を設置することにより、引込設備から受電設備までの高圧絶縁状態の監視が可能となり、高圧地絡停電事故の予兆監視や無停電年次点検の導入が可能となり、電気保安品質の向上を経済的かつ効果的に図ることができる。
･開閉器に内蔵された継電器用センサの併用により、新規センサを設置することなく低コストで絶縁監視が出来るため、採用が容
易である。

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■スマート保安プロモーション委員会第６号案件（保安技術モデル）「高圧絶縁状況の常時監視（高圧受変電設備)」
電気主任技術者
・代務者〇 申請内容高圧受変電設備(6.6kV,5,650kVA)に、スマート保安技術を導入(絶縁状況の常時監視等)することによって、停電年次点検
周期を3 年に1 回とする。

事故対応

異常連絡
対応要請

〇 対象設備の概要
高圧受変電設備 （高圧受変電設備を対象とした初の案件）

監視センター

担当事業所
監視主装置（G-Pacs装置）〇 導入するスマート保安技術とメリット

異常伝送① 第一号案件の類似案件（基本的なセンサー類は同じ）で（AU携帯電話網）
ある。ただし、対象設備が高圧受変電設備であり、漏洩電流
方向判別センサー（Z-IV）と零相変流器（ZCT）の組み各センサーから異常検出
合わせにより地絡事故が構内であるか構外であるかの判別が可能である。

② 各種センサー・監視装置の導入により、絶縁状態の常時監視、絶縁劣化の前兆現象の検出による電気事故の未然防止及び専門技術員による異常検出時の迅速な対応など、保安管
理品質の向上が見込める。
③ 無停電年次点検の導入により、対象施設の運用効率の上昇
や、３年間で保守点検費用の40％を削減できる。その他、停電作業に伴う、仮設発電機借用費用及び設置作業費用、深夜作業に伴う設備担当者の人件費等が削減できる。

漏洩電流方向判別
センサー（Z-IV）

零相変流器（ZCT）（漏洩値計測)40
40

■スマート保安プロモーション委員会第７号案件（基礎要素技術）「ベルトコンベアローラの軸受損傷を早期検知する技術」〇 申請内容ベルトコンベアローラの異常を機械的なトルクセンサによって検知し、結果をコンベアから離れたところに表示することで、早期の異常検知、点検作業の安全化に寄与する。
〇 対象設備の概要
石炭火力発電所やバイオマス発電所等で用いられる搬送ベルトコンベア〇 導入するスマート保安技術とメリット
・コンベア付近での目視・聴覚での点検は、巻き込まれる事故などがある危険な作業であったが、コンベアに接近しないで確認が可能なため安全。
・軸受故障を初期段階で発見でき、軸受け部の過熱によるコンベア火災の予防につながる。
・既設ベルトコンベアに容易に取付けが可能。
・電源及び配線が不要で、粉塵が多い場所
や可燃物の運搬等のコンベアにも設置可能。
コンベアベルト
キャリアローラ

トルクセンサ41

■スマート保安プロモーション委員会第８号案件（基礎要素技術）「低圧非接地式回路の絶縁抵抗を高精度に計測・監視する絶縁監視装置」〇 申請内容データセンターや半導体工場等の停電が許されない設備において、低圧回路を停電せずに、低圧非接地式回路の絶縁抵抗値を絶縁抵抗計と同等の精度で常時監視することができる。
〇 対象設備の概要
需要設備（変圧器二次側の低圧電路が非接地式の設備）〇 導入するスマート保安技術とメリット
・絶縁抵抗値の継時変化を捉えることで，絶縁低下の兆候の把握が可能。
・既設配電盤ブレーカの二次側など取付け場所に制限はなく、無停電かつ簡単に後付けや取外しが可能。
・校正用抵抗による絶縁抵抗測定値の精度の計測試験等の自己診断機能を有している。

重畳計測
ユニット

V

盤の空き回路盤の接地端子
重畳計測ユニットを後付けした例

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■スマート保安プロモーション委員会第９号案件（基礎要素技術）「手持ちのスマートフォン等を活用した遠隔現場支援システム」〇 申請内容手持ちのスマートフォンやパソコンなど多種多様な通信媒体間で、現場映像のリアルタイム
共有の他、グループ通話で同時通話やポインタ機能を有する現場作業に最適化した
遠隔現場支援システム。
〇 対象設備の概要
需要設備・発電所〇 導入するスマート保安技術とメリット
・ポインタ機能やお絵かき機能等を用いる事で、まるでその場にいるかのように「あれ、これ、それ」
が伝わる現場に最適なリモートワークツール。
・参加者全員が同じ画面(共有)を見ながら、個別にポインタ表示等で指示・確認できる。
・技術継承問題として、現場OJT及び新人現場教育の遠隔安全管理と現場指導等の現場育成支援システムとして活用できる。
・選任又は統括主任技術者への報告及び情報共有(現場担当者)
現場担当者と電気主任技術者等が常に情報共有可能となり運用幅が広がる。

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■スマート保安プロモーション委員会第１３号案件（保安技術モデル）「高圧絶縁監視機能の導入による高圧地絡停電事故の前兆検知技術」〇 申請内容高圧受電設備に設置されている柱上用高圧交流負荷開閉器(PAS)のSOG制御装置を、高圧絶縁監視機能
付方向性SOG制御装置(CHZ-E形)にすることで、PASに内蔵している地絡検出装置をそのまま活用して微地絡
時の零相電圧と零相電流を検出し、警報を発することにより高圧地絡停電事故の未然防止を図る。
〇 対象設備の概要
・需要設備や発電設備の引込口に設置する柱上高圧気中負荷開閉器(PAS)〇 導入するスマート保安技術とメリット
・従来よりも広い範囲のVo、Io領域を捉えて、「微地絡」と呼ばれる設備の地絡事故の前兆現象(予兆)を検知し、大きな事故が起こる前に設備点検やメンテナンスを行うことで、停電事故を防止することが出来る。
・ PASに内蔵している地絡検出装置をそのまま活用して微地絡時のVoとIoを検出するため、PAS交換などの更新工事を実施せずにスマート保安技術の導入が図れるので、採用が容易でコストパフォーマンスが高い。

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最後に NITEにおける電気保安技術支援の取組みをHPで紹介！
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今後もＮＩＴＥは、電気保安の向上に貢献して参ります。
ご静聴ありがとうございました。

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