○2021年度

都市自治体の調査研究一覧[分野]（1つだけ選択）
Ａ1. 総合計画等のための基礎調査（市民意識調査、人口推計、財政推計など）
Ａ2. 行財政改革の推進（行政評価、事務事業評価、ＰＦＩ、市場化テスト、自主財源確保など）
Ａ3. 地方分権（国・都道府県からの分権、都市内分権、地域間連携など）
Ａ4. 地域づくり（市民協働、市民活動推進、男女共同参画、まちづくり、地域コミュニティ、人権など）
Ａ5. その他の自治体運営全般
Ｂ1. 社会福祉・保健医療対策（少子･高齢化対策、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、救急医療、健康づくりなど）
Ｂ2. 環境問題（ゴミ減量、地球温暖化対策の推進、省エネルギーの推進など）
Ｂ3. 教育・文化・スポーツの振興（青少年育成、文化活動の振興、伝統芸能・文化財の保存や活用など）
Ｂ4. 生活基盤の整備（交通体系の整備、都市基盤施設の整備、都市計画、ＩＣＴ利活用、防災対策、防犯対策など）
Ｂ5. 経済・産業の振興（中小企業の振興、観光振興、企業誘致、景気対策、雇用対策、農業支援、地域経済分析など）
Ｂ6. その他の特定課題解決※A1～A5は自治体運営全般に関するもの、B1～B6は特定課題解決に関するもの。
[実施・参画主体]（調査研究の中心的役割の重い順で1位から3位まで選択）
6. 大学の研究者
1. 貴自治体が設置しているシンクタンクの職員
7. 大学院生・大学生
2. 貴自治体の企画部門の職員（1を除く。）
8. 公益法人、ＮＰＯ法人の職員（1、5を除く。）
3. 貴自治体の職員（1、2を除く。）
9. 市民（5、6、7を除く。）
4. 他自治体の職員
10. その他
5. シンクタンク、コンサルティング会社の職員（1を除く。）[実施形態]
1．個人研究2．組織内グループ研究
3．他部署の職員が参加する研究会
4．他機関の職員が参加する研究会

5．外部有識者が参加する研究会
6．住民が参加する研究会
7．異なる組織間の共同研究
8．その他

[成果]
1．報告書、白書等の刊行
2．政策提言3．計画等策定支援
4．施策・事業等の提案

5．データベース化
6．講座、研修等の実施
7．ウェブでの公開
8．その他[期間](1つだけ選択）
4. 1年以上3年未満
1. 3か月未満
5. 3年以上
2. 3か月以上6か月未満
6. 継続中であり、終期未定
3. 6か月以上1年未満※継続中であっても、あらかじめ調査研究の終期を設定している場合は１～５から選択

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
函館市労務状況調査

101-202-5

北海道

函館市

調査研究の概要
市内企業における従業員の賃金をはじめとする労働条件等の実態を把握するとともに，労働力の確保・定着を図るための基礎資料とすることを目的に実施。
令和３年８月３１日を調査基準日とし，調査対象の市内に所在する従業員１０人以上
規模の全事業所（2,143 事業所）と市内に所在する従業員１０人未満の事業所（1,000
事業所を抽出）へ調査票を郵送し，返信用封筒により回収した。
集計結果については市のホームページで公開を行った。

実施・
参画主体
分野
1 2 3
位 位 位

10

実施
形態

成果

期間

8

1,7

3

8

1,7

2

B5

3

B5

3

B5

3

6

10

8

1,8

6

B5

3

10

7

8

1,8

6

B2

3

8

2

7,8

5

B1

3

8

2

1,3,4

2

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014032300203/

事業承継および新型コロナウイルス感染症の影響 市内事業者の事業承継に関する現状や課題，新型コロナウイルス感染症の影響等を把握することを目的に，市内に本店を置く全事業所（会社以外の法人と農林漁業を除く）にに関するアンケート調査
201-202-5

北海道

対しアンケート調査を実施した。

函館市

URL：https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2021082300039/

キングサーモン完全養殖技術研究301-202-5北海道

函館市

コンブ養殖漁業振興研究事業

401-202-5

北海道

函館市

5

01-202-5

北海道

函館市

6

01-202-5北海道

函館市

持続可能な漁業を維持していくためには，育てる漁業のウェートを高める必要があり，新たな「つくり育てる漁業」として，魚類（サーモン）などの養殖について協議検討を進め，特にブランド力の高いキングサーモンの完全養殖に着目し，令和３年度より
将来の漁業を見据えた新たな養殖技術の確立に向けた取り組みを展開するものである。
しかしながら，キングサーモンを養殖するにあたっては，天然親魚が安定して確保できないという問題があり，これを解消するためには人工種苗に頼らざるを得ないが，生育に関する知見も少ないことから，北海道大学大学院水産科学研究院所有のキングサー
モンと，定置網で混獲される天然キングサーモンを親魚として入手し，試験育成（淡水および海水）を行い，生育に関する知見を深め，種苗を安定的に確保する完全養殖技術の開発を目指すとともに，将来の事業化に向けた研究を進めていく。
養殖コンブの種苗の沖出し後，大規模な芽落ち・脱落被害が相次いで発生したことか
ら，現在の種苗生産技術が海洋環境の変化に適しているか，平成26年度(2014年度)から検証に着手した。検証の結果，現在の変化した海洋環境に対応していない可能性が示唆されたことから，平成27年度(2015年度)からは研究内容を拡大し，養殖技術の改良にも着手している。
（具体的な研究内容）
・成熟誘導技術の簡易化の検討
・早期種苗生産体制の構築
・簡易的な高水温耐性種苗の作出手法の検討
・高水温耐性種苗を用いた養殖試験

令和３年度（２０２１年度）函館市の環境に関す 函館市環境基本計画［第３次計画］で定めた環境目標の達成状況を点検・評価するた
めに隔年で実施し，る市民アンケート
調査結果については，市ホームページ（https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2021122100025/）に掲載した。
令和３年度市民の健康意識・生活習慣アンケート 市民の心身の状況，健康についての意識および生活習慣等を把握し，健康増進計画「健康はこだて２１（第２次）」の評価のほか，令和５年度に予定している「健康はこだて
調査
２１（第３次）」の策定のための検討材料とする。

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

5

A1

2

2

2

B5

3

3

B5

3

B5

実施
形態

成果

期間

8

1,2,3,
4

2

8

1,3

2

3

1

3

3

3

1

3

3

3

3

1

3

A1

2

9

8

1,2,3,
4,7

1

A4

3

10

8

1,2,4,
7

1

A4

3

10

8

1,2,4,
7

1

まちづくり（総合計画）に関するアンケート調査 【事業目的】
平成３１年３月に策定された第２期北見市総合計画前期基本計画の実効性を高め、各分
野の施策に反映させるため、多様化する市民生活の実態及び市民ニーズの把握に努める。

701-208-4

北海道【事業内容】
市民４，０００人を対象にアンケート調査を送付し、市民ニーズ等を把握する。
中高生の約２，０００人を対象に、今後のまちづくりについて若い世代の意識等を把握
する。

北見市

【URL】
「city.kitami.lg.jp/administration/town/detail.php?content=5344」

苫小牧市総合計画策定に係る市民・事業所意識調 市民・市内事業所を無作為抽出し、満足度を含むまちづくりに関する意識調査を実施。
結果については一般公表するととともに、総合計画策定の基礎資料として資料。
査
801-213-1

北海道

公表URL
https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/shisei/shisei/shiseihoshin/kikaku/ishikityousa.html

苫小牧市

苫小牧市労働基本調査
901-213-1

北海道

http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/tokeijoho/tokeijoho
.html

苫小牧市
協同組合等の概況調査

1001-213-1

北海道

苫小牧市
企業データブック作成

1101-213-1

北海道

苫小牧市
第6次江別市総合計画の成果指標値取得等のための江別市まちづくり市民アンケート

1201-217-3

北海道

01-217-3

北海道

江別市

市民活動団体活動状況調査
1401-217-3

北海道

江別市

隔年で協同組合等の実態調査を実施し、工業振興施策の参考資料とする。
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/tokeijoho/kigyojoho.html
隔年で建設業・情報通信業・運輸業・サービス業（廃棄物処理業）を対象とした事業所の実態調査を実施し、工業振興施策の参考資料とする。
http://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/tokeijoho/kigyojoho.html
平成26年度からスタートした「えべつ未来づくりビジョン＜第6次江別市総合計画＞」の「まちづくり政策」及び「えべつ未来戦略」の進行管理に用いる成果指標を取得するために以下2つの調査を実施した。
【3,000人対象の市民アンケート】【転入アンケート】

江別市

自治会活動に関するアンケート
13

苫小牧市内の事業所における労働実態を把握し、労働行政上の基礎資料とする。

＜URL＞
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/site/rokujisoukei/92209.html
市内の自治会の組織運営や活動内容に関する実態の把握を行うことで、自治会の抱える問題、課題を洗い出し、自治会の活性化に役立てていくとともに、市の今後の施策に反映させていくことを目的として、各自治会に対しアンケートを実施した。
＜URL＞
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/shiminseikatsu/3155.html
市民活動団体の活動状況や課題等の把握を行い、支援方法や協働のあり方の検討に役立てるための基礎資料を得ることを目的に4年に一度実施している。
＜URL＞
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/shiminseikatsu/102497.html

3/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
江別市における給与・雇用実態調査

1501-217-3

北海道

江別市
江別市議会アンケート

16

01-217-3

北海道

江別市

し尿・生活排水の処理に関するアンケート
17

01-217-3

北海道

江別市
本庁舎等の整備に関するアンケート調査

1801-217-3

北海道

江別市

江別市子育て広場ぽこあぽこ利用者アンケート
19

01-217-3

北海道

江別市

20

01-217-3

北海道

江別市

21

01-228-9

北海道

深川市

22

01-229-7

北海道

富良野市

01-230-1

北海道

登別市

24

01-231-9

北海道

恵庭市

＜URL＞
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/shoko/85216.html
江別市議会では、市議会の活動や市政についてより市民に関心を持っていただき、共に
よいまちづくりを進めていくために、「市民と議会の集い」を平成２６年から開催している。現在、議会広報広聴委員会において「市民と議会の集い」がよりよい場となるよう開催方法などの見直しの検討作業を進めているところ、市民の皆様のご意見を参考とさせていただくため、アンケートを実施した。

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

3

8

A4

3

9

B2

4

10

A5

3

9

B1

3

10

B3

3

10

A1

2

A1

8

B1

3

B6

3

実施
形態

成果

期間

10

8

1,2,4,
7

1

8

2,4,7

1

8

2,3,4,
7

1

8

1,2,4,
7

1

8

2,4,7

1

8

2,4,7

1

8

3

1

2,5

1,2,5

3

2

8

1

2,3

2

3

＜URL＞
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/site/gikai/100881.html
水環境保全の取り組みを推進していくうえで排水状況の実態を把握するため、アンケー
トを実施した。
＜URL＞
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/seiso-haikibutsu/96296.html
老朽化と耐久性が問題となっている市本庁舎および市民会館について、市民の皆様に庁舎整備に対するお考えやご意見をお伺いし、今後の市の基本的な考え方の検討や、整備を進めるうえでの参考にさせていただくために行ったもの。

0

＜URL＞
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/tyousyataishin/98182.html
江別市子育てひろば利用者の利用状況や意見などを把握することで、より良い運営を進
めるため。

＜URL＞
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/tokubetsushien/98734.html
第六次深川市総合計画策定のための市民アンケー 今後10 年間にわたるまちづくりを総合的かつ計画的に進めていくために策定する「第六次深川市総合計画」の基礎資料とするため、市民におけるまちに対する考え方や意見トなどを把握するために、アンケートを行ったもの。
令和３年度からスタートした第６次富良野市総合計画の中の重点施策の１つとして“市幸福度調査
民一人ひとりが幸福を実感できるまち”を掲げ、市民の幸福度を定期的に測定し、施策の見直しなどに活用できる仕組みをつくるとしている。
第６次富良野市総合計画を推進していくため、幸福度調査の仕組み構築、調査の実施と結果の分析を実施。

ポストコロナのまちづくり戦略形成事業

分野

市内の民間事業所における労働実態を把握し、労働対策・労働指導など労働行政の基礎資料を得ることを目的として実施している。

＜URL＞
https://www.city.ebetsu.hokkaido.jp/soshiki/siencenter/3742.html
令和３年度江別市の児童生徒のスマホ等の使用状 令和３年７月に市内の小学４年生から中学３年生の児童生徒へスマホ等の使用に係るア
ンケート調査を実施した。
況

登別市の地域福祉に関するアンケート23

調査研究の概要

https://www.city.furano.hokkaido.jp/life/docs/8346.html「地域での支え合い、助け合いによる福祉（地域福祉）」の推進を目的とした「第３期登別市地域福祉計画」（令和４年度～令和８年度）の策定に当たり、市民の日常生活の状況を把握するとともに、地域福祉に関する意見などを広く聴取し、計画づくりに反映するため、アンケートを実施した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による急激な社会変化への対応およびポストコロ
ナを見据えた新しいまちづくりの推進を目的とした若手職員による政策研究。

4/110ページ

2

2

0

9

10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

令和3年度青森市民意識調査

2502-201-2

青森県

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

・調査目的
結果について施策、事業その他の市政運営に関する事項を検討する上での基礎資料とすることを目的とする。
・調査内容（1）住みやすさの評価、今後の定住意向（2）令和3年度 青森市の主な取組について・調査方法（1）対象：市内に在住する満16歳以上の男女3,000人（母数244,737人)（2）抽出方法：住民基本台帳（令和3年3月1日現在）から等間隔無作為抽出（3）配票及び回収方法：返信用封筒同封による郵送（無記名、自記式）

A1

2

A4

6

B3

6

調査研究名

青森市

9

実施
形態

成果

期間

8

1

1

1,7

1,7

3

1

1

3

青森県内の外国人材と多文化化についての研究事 青森県では周知のように人口減少に拍車がかかり、現在人手不足が深刻な状況になっている。特に青森県の産業の中でも、一次産業は生命線ともいえるものにもかかわらず、業

26

02-201-2

青森県

その人手不足、後継者不足は解消されていない。このため、ここ 2～3 年にかけて労働力不足を解消するという視点で、外国人人材について調査を行っている。この結果、新型コロナウイルスの対策がしっかりとできた際には、さらなる人手が必要ということがわかってきた。こういった問題意識から、本研究はさらに聞き取りを中心として、県現状を把握し将来的には労働力ではなく、地域の仲間として人を受け入れることが可能かを問うものである。

青森市

https://www.nebuta.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/b66ae4a668b4b55fe4ab0c04894d2267.pdf

灯籠文化圏に関する研究事業

2702-201-2

青森県

青森市

青森県の祭礼は大きく分けて 2 つの源流を持つと考えられる。一つは太平洋側からの山車文化、もう一つが日本海側からの灯籠文化である。これらの二つが融合しているのが、青森の祭文化の特徴といえる。しかしながら、こういった視点から県内の祭を分析したものは皆無に等しく、文化・伝統に関する学術的な記述が少ない。唯一『青森ねぶた誌』に若干の記述がある程度である。そのため今回は東北の灯籠文化圏を調査し、青森県の祭の源流を明らかにすることが目的となっている。
今回の事業は中国大陸から伝わり、富山、新潟、秋田に伝わった祭礼における灯籠文化を調査することにより、青森県の祭の源流を探り、学術的に提示することにある。これによって、青森県の祭が日本の中でも、太平洋側、日本海側の文化を融合させた、文化・伝統の面でも高度な文化的構築物であることを述べていくものである。この点を強調することで、全国さらには全世界へ青森県の文化をアピールすることができ、これまで以上に注目を集めることができるであろう。そのためにまずは、灯籠文化が日本海側の各地でどのような変化をとげ、そしてどのような形で青森県に伝わってきたかを分析していくことにする。さらには京都祇園祭を発祥とする、山車文化との融合について考察していくことを目的としている。
https://www.nebuta.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/c8107880a47d89b879edb92cd48947e5.pdf

5/110ページ

7

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

6

A3

6

1,7

1,7

3

A4

6

1

1

3

B3

6

8

8

3

実施
形態

成果

期間

遠隔英会話授業における効果的なeポートフォリ 2021年度はeポートフォリオシステムの構築とその実施(運用)事業を行った．具体的には会話者のパフォーマンスを文字化し，その使用単語や慣用表現，使用単語の難易度，
オシステムの構築事業

28

02-201-2

青森県

センテンスの数，パフォーマンス全体の難易度，修正箇所等を学習者に提示し，学習者の試行プロセスを外化することにより，自己調整(self-regulation)や内省(reflection)を促し，本格的運用に向けて，その実用性と有効性を確認することが事業の目的であった．
青森県内の大学生数名を参加者とし，週に1回程度（1回1時間程度）のレッスンを約3か月間受講してもらい，毎回レッスン後学習エビデンスを提示した．参加者が学習エビデンスを確認した後，学習者本人からも自己到達度や学習記録などをシステムに入力し，自己修正．自己調整を促した．
また，レッスンの後半には，参加者へのカウンセリングを行い，学習者それぞれに効果
的な学習方法を提案する予定としていた．しかしながらCOVID-19感染拡大防止の観点から，参加者と実際に対面しての最終段階のインタビューやグループでのインタビューは中止とした．また，最終的なインタビュー結果を得られなかったことから，学会誌への投稿も中止とした．

青森市

3

https://www.nebuta.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/fc4a77ca686af32447692fbbb36646e7.pdf

イノベーション創造と自治体経営戦略研究事業

2902-201-2

青森県

青森市

今日、自治体経営戦略において、イノベーション創造への政策と実践は、重要性を高めてきている。自治体経営において、伝統的経営から、ＮＰＭ（新公共経営）への転換が行われ、日本においても、１９９０年代後半より行われるにいたる。その後、理念を重視した新公共サービスへの注目が高まるものの、地域経営におけるイノベーション創造政策への戦略的対応が十分とはえない。本事業では、グローバルな情報ネットワーク社
会の構造変動の中で、イノベーション創発に当たり、どのような政策対応と地域経営における協働の営みを行っていく必要があるのか、検討を行う。
そのために理論及び事例研究を踏まえつつ、プロトタイプ型モデルの実践的研究を行うものである。
https://www.nebuta.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/23ad02faba2d907cd789771da93f9de5.pdf

浅虫地域力の強化事業

30

31

02-201-2

02-201-2

青森県

青森県

青森市

青森市

本事業は、浅虫の魅力を多くの人々に知ってもらって住民との交流の輪を広げ、地域活性化を目指すものである。春夏期間は、浅虫の海で楽しめるアクティビティ商品「大学生限定SUP体験」と、夏休みの家族連れや大学生をターゲットにする「青森県民応援割
引宿泊プラン」を企画・商品化した（4-Ride、南部屋・海扇閣、秋田屋により実施運営）。秋には「文化祭in浅虫（2021年10月30日）」と「浅虫の和（2021年10月31日）」のイベントをゆ～さ浅虫施設および温泉街で開催した。

https://www.nebuta.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/ec05d66330a6854e51807da33d2fbd41.pdf
青森県版中学校英語シャドーイング教材の開発事 本事業の目的は、青森県版のシャドーイング用中学校英語教材を作成することです。
シャドーイングとは、聞こえてくる音声を遅れないように即座に繰り返しながら声に出業
すトレーニングで、音声知覚段階で有効であるとされ、これを繰り返すことによって音韻知覚処理が自動化され、認知負荷が低くなると言われています。つまり、リスニング
力が向上するということです。またモデルの音を精聴しそれをまねるため、英語特有の発音やプロソディ（リズム、強勢、抑揚等）、スピードなども身に付きます。
https://www.nebuta.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/ec05d66330a6854e51807da33d2fbd41.pdf

6/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B5

6

1,7

1,7

3

A4

6

2

1,2

3

B3

3

8

1

1

B3

3

7

1,6

5

B1

9

2

3,4,5

2

A1

2

8

1,3,4

1

B1

3

8

3

1

A5

3

2

8

2

「少子高齢化地域における生業および生活の在来 日本の地方自治体では、農林水産業は地域を支える基幹産業といえる。そこで研究事業「少子高齢化地域における生業および生活の在来知に関する再評価と活用」では、2021
知に関する再評価と活用」事業
32

02-201-2

青森県

年度、地域の食資源を活用した地域ブランド構築について、第１次産業の盛んな青森県
において検討した。具体的には、食に関する地域ブランド形成のため地域団体商標を活用した際の効果と課題を考察した。まず全体像を把握するために日本全国の事例を取り上げ、続いて青森県における現状と今後の可能性を論考した。

青森市

33

02-203-9

青森県

八戸市

34

02-203-9

青森県

八戸市

https://www.nebuta.ac.jp/wpcontent/uploads/2022/03/ee837b90b99f4d33bb14ff832380a6f7.pdf
アート及び新美術館を軸とした中心市街地活性化 新美術館の完成による「アートのまちづくり」の推進について、中心市街地文化施設との連携や中心商店街等の関係諸団体との結びつき、学生に向けた取組などのあり方につに関する研究いて研究を実施。
関係資料閲覧
URL:https://www.city.hachinohe.aomori.jp/soshikikarasagasu/seisakusuishinka/kenchiku_toshikeikaku/1/1/2298.html
スポーツ実施状況等に関するアンケート調査（八 当市の総合計画におけるスポーツ施策について、国や県の動向、本市のこれまで実施してきたスポーツ施策や、スポーツを取り巻く環境変化を踏まえ、より効果的かつ効率的
戸市スポーツ推進計画進行管理調査）にスポーツ施策を推進することを目的として、令和元年度から令和10年度までを計画期間とする「八戸市スポーツ推進計画」を策定した。
本計画に登載する各施策の進捗状況調査の一つとして、スポーツ実施状況等に関する市
民アンケートを実施している。
〈令和3年度参考〉
対象者：①18歳以上の八戸市民（市政モニターを除く）②市政モニター
合計339名期 間：令和3年8月23日～9月30日

青森大学との共同研究について35

02-203-9

青森県

八戸市

根城の広場にある薬草園の適正な維持管理と活用の推進を図るため、薬学的な知見を踏まえた新たな史跡活用の手法を開発するため、青森大学薬学部との共同研究を行った。
その研究の一環として、屠蘇作りのワークショップを開催した。

調査概要
1．調査の目的
地域の高齢者の状況を把握することで、地域課題を把握（地域診断）して地域の目標を設定すると同時に、
介護予防事業に誘導すべき高齢者のスクリーニングに活用するため
2．調査対象者
65歳以上の者のうち要介護（要介護1～5）を除いた市民
3．調査対象者の抽出方法
無作為抽出
4．調査方法
調査対象者へ郵送・返信方式による調査票の配布・回収
令和３年度むつ市総合経営計画に関する市民アン 全世代を対象として、むつ市総合経営計画、むつ市まち・ひと・しごと創生総合戦略、
むつ市国土強靭化地域計画の住民意見の反映による効果検証及び重要業績評価指標の達ケート調査
成度等を検証するために必要な事項について郵送にてアンケート調査を実施。
むつ市子どもの貧困対策推進計画策定のためのア 「むつ市子どもの貧困対策推進計画策定」のために市独自でアンケート調査を実施。

31

令和3年度介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

36

02-205-5

青森県

五所川原市

37

02-208-0

青森県

むつ市

38

02-208-0

青森県

むつ市

39

02-209-8

青森県

つがる市

ンケート調査国民健康保険脳ドック検査受診後調査

令和2年度に、つがる市国民健康保険脳ドック検査費助成事業を利用して脳ドックを受信した方で、検査結果が要治療または要精密検査と判定された方を対象に、検査受信後の事後調査を実施するものである。

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3

8

10

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B1

1

1,2,4

1,2

4

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1

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7

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1

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3

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1

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3

6

7

7

7,8

3

子育て世帯の家族構成の変化が社会の変化、子育て制度の変化をもたらしている。核盛岡市における子育てのあり方について―保護者の子育ての楽しさ・つらさと子ども・子 家族共働き家庭が増加し、男性の育児参加への機運、保育所や放課後学童クラブなど家
庭以外の子どもの居場所への需要が高まっている。現在、国の動きとして、子ども・子
育て支援活動に着目して―

40

03-201-8

岩手県

盛岡市

41

03-201-8

岩手県

盛岡市

42

03-201-8

岩手県

盛岡市

43

03-201-8

岩手県

盛岡市

育て支援新制度の実施や「こども家庭庁」の設立が進められ、子育て家庭を支える仕組
みが整えられつつある。時代の変化に応じた施策を策定するため、本市においては「子育ての楽しさとつらさ」に関する項目を毎年調査し、子ども・子育て施策評価の指標としている。
本調査研究では、この指標に着目して、子育ての楽しさを維持し、つらさを軽減するために有効な施策とは何か、を検討することを目的とした。(1)本市の現状分析、(2)子育て中の保護者の現状分析、(3)子ども・子育て支援活動の分析を総合し、政策提言を行った。
■盛岡市まちづくり研究所の研究成果URL
http://www.city.morioka.iwate.jp/shisei/machizukuri/thinktank/1009675.html

地域課題の解決に向けたデータの収集・活用方策 複雑多様化する地域課題の解決に向けて、データを活用した政策立案を行うにあたり、データの取得・選択・分析方法や、ICT技術の活用、専門人材の確保、民間企業や等の基盤構築について

関係機関等との連携した取組などについて課題を整理するとともに、データ活用を推進するための体制や基盤について調査研究を行っている。
保護猫を新しい飼い主につなぐ取組の推進につい 盛岡市では、毎年100頭以上の猫を保護しており、重度のケガや病気等で回復が困難て～譲渡希望者を増やす効果的な手法の検討～ な猫を除き、全ての保護猫を新しい飼い主につなぐ取組（譲渡）を行っている。しかし、最近は保護頭数が増えているため譲渡希望者が足りず、さらに、市内の希望者が減っている状況である。
このため、動物関連施設や大型商業施設などでアンケートを実施して得た729人分の回答を分析し、譲渡事業の認知度の実態や、周知が必要な内容などについて調査研究を行った。また、他自治体の先進的な事例を調査し、様々な手法を検討した。
保護猫を新しい飼い主につなぐ取組の推進につい 盛岡市では、毎年100頭以上の猫を保護しており、重度のケガや病気等で回復が困難て～譲渡希望者を増やす効果的な手法の検討～ な猫を除き、全ての保護猫を新しい飼い主につなぐ取組（譲渡）を行っている。しかし、最近は保護頭数が増えているため譲渡希望者が足りず、さらに、市内の希望者が減っている状況である。
このため、猫が好きだけど保護猫の飼育意向は持っていなかった層や猫に惹かれる不特定多数をターゲットに、保護猫に対してポジティブな印象を持っていただくことを目的として、過去に譲渡した保護猫をモデルとしたパネル展示及びカード配布のイベント
を、地元商店街の協力のもとで実施した。特に、広報に関して、マスコミへのプレスリ
リースの実施、SNSアカウントを運用した活動、保護猫を飼いたくなるようなポジティ
ブな側面のアピールに特化したキャッチコピーやエピソードなど、効果的な手法について検討した。

リモート・オンライン施設見学の実現に向けた映 盛岡市上下水道局ではコロナ禍で施設見学を中止せざるを得ない状況に陥っており、市民への浄水処理の紹介サービスや県内外の小学生をはじめとする教育カリキュラムの像制作～Withコロナにおけるデジタル対応～

4403-201-8

岩手県

盛岡市

実施に、協力できない状態が続いています。この状況下でもデジタル化を促進し、市民サービスの向上及び学校教育の保持を目的として、実際の施設見学に近づけた映像の制
作しリモート・オンライン施設見学の実施を目標とした。また、「ウイズ・コロナ」の現在だけでなく、コロナ禍以降（アフター・コロナ）においても施設に足を運べない
方々の体験サービスとして活用していくこととする。今回は、映像を制作するにあたり、小学生が興味深いものとしなければならないため、岩手大学地域課題解決プログラ
ムにより教育学部のヴィジュアルデザイン研究室と共同制作することとなった。現在
は、令和4年3月に完成した施設見学映像を小学校のGIGAシステムとタイアップさせていただき、小学生のリモート・オンライン施設見学の実施に至っている。
https://www.morioka-water.jp/general/kouhou.html#movie

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

施設の老朽化等のため、トイレの臭いが学習環境の支障となっている市立小・中学校について、その対策を研究することにより、児童・生徒の良好な学習環境の確保を図る
ものである。
特に。男子トイレにおいて、便器や配管についた尿石が臭いの原因と考えられるが、根本的な解決のためには、全面的な改修工事が必要となり多額な費用を要するため、低コストで比較的簡易な方法による対策について、研究のテーマとしたい。
併せて。大学生が、児童・生徒にとって、身近な課題を解決するための取組を実施す
ることにより、児童・生徒の理科系分野への興味を引き出すなど、学習意欲の啓発が期
待できるもの。
在住外国人の実態調査による多文化共生社会推進 盛岡市で今後も増加が見込まれる在住外国人への総合的・体系的な対応に向け、同市在住外国人の実態調査（アンケート調査）を行った。結果からは、同市や(公財)盛岡国に向けた施策提案 －岩手県盛岡市の事例―
際交流協会による支援体制が十分に認知されていない等の課題がうかがえた。今回の調査結果をふまえ、2022年夏より市が導入する市政情報発信のLINEサービスに参加し、やさしい日本語や多言語による生活情報を発信するほか、今後の施策に反映させていく。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

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7

6

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3

6

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B1

6

3

7

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3

6

A5

3

0

A5

3

A5

実施
形態

成果

期間

7

8

3

7

1,4,5,
7

4

4,5,7 1,6,7

3

老朽化した学校施設のトイレの臭い対策

45

03-201-8

岩手県

盛岡市

46

03-201-8

岩手県

盛岡市

盛岡市では、自殺対策推進計画（平成30年12月）を策定し、岩手県立大学地域協働研「SNS相談の地域版ゲート「こころの相談窓口誘導ボット」を活用した自殺予防のためのゲート 究（令和元年）も活用して「Webページの改善」「メッセージカードの配布」「リスティング広告の活用」「こころの相談窓口誘導ボット（以下、LINE版ボット）」等を実
キーパー育成のあり方に関する基礎検討」

4703-201-8

岩手県

盛岡市

48

03-201-8

岩手県

盛岡市

49

03-202-6

岩手県

宮古市

施し、周知活動を強化しているところである。その結果、自殺死亡率は経年的に減少
し、市民意識調査における「相談できる人がいる」割合も上昇しており、悩んでいる人に対しての対策は一定程度の効果があったと考えられる。しかし、LINE版ボットのログ
からは、直接の相談に対して躊躇している人がほとんどであることがわかっており、実際の相談につなげることが課題である。
本研究により、悩みを抱える当事者だけではなく、支える側にSNSを通して情報を提供し、対人相談につなぐため、さらなる自殺対策としてゲートキーパーに着目し、これまでの知見を還元するための方法を探る。

盛岡広域「地方創生ＳＤＧｓ登録等制度」に係る 生活圏・経済圏を一にする盛岡広域８市町が協働で「地方創生ＳＤＧｓ登録等制度」の枠組みの構築や効果的な実施方法について、地域経済やマーケティングの視点を含めフィージビリティ・スタディて調査研究を行う。
宮古市デジタル戦略推進アクションプラン策定に 令和３年４月に策定した「宮古市デジタル戦略推進基本計画」を具体的に推進するた
めに、推進項目ごとにワーキンググループを設置し、令和３年１２月に「宮古市デジタ
係るワーキンググループ活動
ル戦略推進アクションプラン」を策定した。
なお、「宮古市デジタル戦略推進基本計画」、「宮古市デジタル戦略推進アクションプラン」については、市のHPにて公表している。

7

1,4

4

0

3

4

3

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0

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2

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0

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B2

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0

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A1

2

2

3,7

6

B5

3

2

4

4

「宮古市デジタル戦略推進基本計画」
URL：https://www.city.miyako.iwate.jp/digital/joho/kihonkeikaku.html「宮古市デジタル戦略推進アクションプラン」
URL：https://www.city.miyako.iwate.jp/digital/actionplan.html

5003-202-6

岩手県

宮古市

51

03-202-6

岩手県

宮古市

52

03-202-6

岩手県

宮古市

53

03-203-4

岩手県

大船渡市

54

03-203-4

岩手県

大船渡市

公共施設への再生可能エネルギー導入率100％の 温室効果ガスの排出量削減、耐災害性の向上を目的とした公共施設への再生可能エネル
ギー設備及び省エネルギー設備の積極的な導入に向けた取組を検討。
実現［地産地消の先導］
再生可能エネルギーの活用による第一次産業の効 持続可能な農林水産業の構築を目的とした再生可能エネルギーの活用方法を検討。
率化［第一次産業におけるエネルギー転換］
市民等への普及・啓発の取組［再エネ・省エネの 再生可能エネルギーと省エネルギーの普及・拡大を目的とした啓発活動の方法を検討。
情報発信・共有］
まちづくりや施策に対する市民の意識を把握するとともに、施策目的の達成状況を評
市民意識調査新型コロナウイルス感染症の影響に関するアン
ケート調査（事業所向け）

価する際に必要な成果指標の現状値を把握するため、市内2,000人を対象に調査票を郵送し、アンケートを実施。
https://www.city.ofunato.iwate.jp/soshiki/kikaku/659.html
新型コロナウイルス感染症の影響について、地域経済や中小企業の状況を把握し、適切な支援等に取り組むためのアンケート調査。

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10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B4

55

03-203-4

岩手県

大船渡市

大船渡市地域公共交通計画の策定に合わせて、本市における現状の地域公共交通の問題
点・課題、交通サービスに対する評価等、今後の公共交通施策に生かすため、市が実施している交通サービスを実際に利用している市民を対象にアンケート調査を実施。

56

03-203-4

岩手県

大船渡市

大船渡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 大船渡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向けて、市民1000人・市内100事業所に対し、温暖化対策に関する取組状況や意向等を把握するため、アンケート策定に向けた市民・事業者アンケート調査

公共交通利用者アンケート

花巻市まちづくり市民アンケート
57

03-205-1

岩手県

花巻市
労働関係実態調査

5803-205-1

岩手県

花巻市

59

03-205-1

岩手県

花巻市

60

03-205-1

岩手県

花巻市

61

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岩手県

北上市

62

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岩手県

北上市

文化財所有者アンケート「広報はなまきアンケート」調査

03-206-9

岩手県

北上市

64

03-207-7

岩手県

久慈市①利用者基礎データの整備②プログラム案の構築
北上市への大学等高等教育機関設置のあり方に関 当市のまちづくりにおいて、高校卒業時の進学・就職に伴う若年層の人口流出、生産
年齢人口の減少等に起因するものづくりを担う人材や医療、看護等従事者の人材不足とする調査研究いった問題が顕在化している。
このような情勢の下、令和３年度からの新たな総合計画「北上市総合計画2021～
2030」において、基本目標「ひと～未来に輝く、未来を創る人づくり」を実現する取組
みの１つとして、人口減少や人材確保の視点から大学等高等教育機関の設置を掲げている。
本研究は、高等教育機関の設置の必要性、設置によって得られる効果（目的）や、設
置目的と制度の動向を踏まえた設置・運営方法など、本市のまちづくりにおける高等教
育機関のあり方を調査研究する。併せて、大学等高等教育機関設置の前提となる諸条件等の考察も行うもの。

市民満足度アンケート

成果

期間

3

2

3,4

1

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3

2

3

1

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3

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2

1,3,7,
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2

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3

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1,4,5

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3

2

3

1

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9

8

7,8

6

B3

3

7

4,6

4

A1

1

1

1

3

A1

1

1

1

3

A1

2

2

1,3,5

6

1

年間23回市内全世帯に配布している「広報はなまき」の今後の企画や紙面づくりに活用
し、より分かりやすく見やすい内容とするため実施した。

実施結果については、概要を「広報はなまき6月15日号」に掲載するとともに、花巻市
公式ホームページに掲載する予定。
多様な家庭の未就学児の親子を対象とした読書支 読書への関心が希薄な家庭で育つ子供に対して地域の図書館の機能を生かし、プログラムを開発・実施することで読書習慣の定着を促し、家庭環境の違いによる教育機会の援プログラムの開発
格差縮減を目指す。

新しい市民意識調査に関する研究

63

調査を実施。
花巻市まちづくり総合計画に掲げる施策ごとの成果指標の現状値を把握し、目標値を設定するための資料を策定するとともに、市政への市民参画を促進することを目的に実施している。
この調査は、花巻市ジョブ・サポートセンター「調査事業」の一環として、平成4年度より平成21年度まで実施し、平成22年度（第19回）以降は、商工労政課が継続して調査している。
令和3年度も、花巻市内の事業所における経営・雇用状況の実態を把握し、今後の雇用管理改善推進の策定に資することを目的として実施した。
市内指定文化財所有者・保持者に、保存継承に関する課題等のアンケートを行った。

実施
形態

当市の市民意識調査は、平成16年度に導入した行政評価の一環として平成18年度より隔年実施しているもので、令和２年度調査で第８回を数えた。
本調査は北上市総合計画における「施策」の評価を行い、まちづくりの進捗度を把握することを目的とし、施策ごとの満足度や重要度、優先度などを問うことを中心とした設計となっている。
これまでの調査では、まちづくりの進捗度を測るという観点から、定点観測的な分析を行うことを主眼としており、調査開始以降、総合計画の改定を１度経ているが、設問構成を変更したのみで、基本的な調査設計は変更されていない。
そこで、これまでの調査における課題と、今後の調査で必要な視点を分析し、必要な見直しを行うとともに、目的やコンセプトもゼロベースで、新総合計画に応じた調査設計を行い、新たな市民意識調査について提言するもの。
http://www.city.kuji.iwate.jp/shisei/kekaku/sogotekinakekaku/manzokukekka.html

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6

3

7

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地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B2

3

A4

3

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2

B1

実施
形態

成果

期間

2

1

4

8

3,7

1

8

1,3,5,
7

1

1

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1,2,4,
7

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A2

1

1,7

1,2,4,
7

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B1

3

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1

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2

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7

1,7

6

遠野市における2050年の脱炭素社会を見据えた再 政府により2050 年カーボンニュートラル、2030年CO246％削減が宣言され、その実現に向けて地域ごとの再生可能エネルギーの最大限の導入促進が今後益々重要な課題となっエネ導入目標・ロードマップ策定事業

65

03-208-5

岩手県ている。
遠野市では自立分散型の新エネルギー導入による安全・安心な住民生活の確保、地域経
済循環の実現、地域の環境保全を進めるため、2014 年に「遠野市新エネルギービジョン」を策定し、2025年度までにエネルギー消費量に占める新エネルギーの割合を30％とするこを目標に掲げた。
2050年までの脱炭素化を見据え、遠野市における再生可能エネルギーの中長期的な導入目標とロードマップの策定に向け、市内の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルや資源のポテンシャルなどを調査するもので、令和３年度から令和４年度にわたり実施する。

遠野市

男女共同参画をすすめるための意識調査
66

67

03-210-7

03-215-8

岩手県

岩手県

陸前高田市

奥州市

奥州市総合計画・合併検証等に関する市民アン
ケート調査

5

男女共同参画社会の形成を推進するため、市民の男女平等に関する意識や家庭生活などの実態を把握し、陸前高田市男女共同参画計画の基礎資料とするもの。
URL
https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shisei_shinokeikaku/shinogaiyo/shinoke
ikaku/6266.html
奥州市総合計画後期基本計画策定に当たり、現状と目指すべき方向性などを明らかにするため、また、新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響や市町村合併による効果や課題に関する市民の意識を把握するためアンケート調査を実施

3

https://www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/1/43951.html

6803-216-6

岩手県

滝沢市

69

03-216-6

岩手県

滝沢市

70

04-100-9

宮城県

仙台市

71

04-100-9

宮城県

仙台市

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04-100-9

宮城県

仙台市

盛岡市における子育てのあり方について―保護者の子育ての楽しさ・つらさと子ども・子
育て支援活動に着目して―地域課題の解決に向けたデータの収集・活用方策
等の基盤構築について
本市の人口は近い将来にピークを迎え、以降、高齢人口は大幅に増加し、生産年齢人口
人口推計
及び年少人口は減少していくと見込まれている。そのため、本市における今後の政策検討の基礎資料とすることを目的とした将来人口推計を実施した。
小学生・中高生の生活実態に関するアンケート調 本市におけるヤングケアラーの存在の傾向を把握するとともに、ケアの状況や困りごと、支援ニーズ等を把握することを目的に実施した。
査（https://www.city.sendai.jp/kodomosomu/kurashi/kenkotofukushi/kosodate/shisaku/hokokusho/youngcarer.html）
貧困対策計画の次期計画策定にあたり、本市における家庭の状況やニーズ等の現状の把仙台市 子どもの生活に関する実態調査
握と分析、課題等を整理することを目的として、アンケート調査及び支援者ヒアリング調査を実施した。

仙台市地域経済動向調査

73

04-100-9

宮城県

仙台市

https://www.city.sendai.jp/kate/kurashi/kenkotofukushi/kosodate/hinkon/seikatsujittaityousa/seikatsujittaityousa.html
仙台市の経済動向を把握し、適切かつ効果的な施策を推進するための基礎資料作成を目的として、四半期ごとに調査を実施しており、下記の２つの調査で構成されている。
（１）仙台市企業経営動向調査
経済センサスなどの統計調査結果および行政記録情報（労働保険情報、商業・登記情報等）により作成された、事業所母集団データベースの「令和元年次フレーム」から、業種や規模別に無作為に抽出した市内の事業所１,０００カ所に対して、郵送によりアン
ケート調査を実施。
（２）主要経済指標の動向調査
仙台市の産業関連資料、国、県および金融機関などの経済関係資料を集約し、市内の経済活動の推移を把握するための資料として、グラフおよび一覧表を作成。
調査結果URL：https://www.city.sendai.jp/kezaichose/kurashi/machi/kezaikoyo/kezai/hokoku.html

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74

地方公共
団体コー
ド

04-100-9

都道
府県

宮城県

市区名

仙台市

調査研究名

新型コロナウイルス感染症に関連した事業者向け 本市の新型コロナウイルス感染症関連の事業者向け支援策の実行性を検証し、今後の施策検討の参考とするため、支援策を利用した市内事業者を主な対象に利用状況や効果等
支援策利用状況調査
学校全体で取り組む人材育成に関する研究

75

04-100-9

宮城県

仙台市

76

04-202-1

宮城県

石巻市

石巻市市民意識調査
生涯学習・運動アンケート
7704-203-0

宮城県

塩竈市

78

04-209-9

宮城県

多賀城市

まちづくりアンケート

第２次栗原市総合計画に関するアンケート調査
7904-213-7

宮城県

栗原市
令和3年度 富谷市官民連携による新たな都市交通システムの整備手法検討調査業務

8004-216-1

宮城県

富谷市

富谷市２０５０年ゼロカーボン戦略策定

81

04-216-1

宮城県

富谷市

82

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秋田県

秋田市

調査研究の概要

デジタル関連サービスの利用動向に関するアン
ケート調査に関する状況調査を実施した。
調査結果ＵＲＬ：https://www.city.sendai.jp/kikakushien/shiensakuchousa.html
近年，本市教職員の新規採用人数が増加傾向にあり，採用１～４年次教員の全体に占める割合は17%となっている。今後も，毎年多数の新規採用者が見込まれることから，初任者研修（本市では「フレッシュ先生研修」として１～４年次教員に実施）の在り方について，これまでの成果と課題を検証しながら，より効果的な方法を検討する。併せ
て，初任者指導に携わる教員の力量向上につなげ，学校全体の教育力の向上につなげていく。
市の施策の特定事項について、市民の関心、意向、要望等を調査し、意見を市政に反映させるための基礎資料とするほか、第2次石巻市総合計画等に設定している数値目標の達成状況を図るために実施した。
塩竈市生涯学習プラン策定のため、生涯学習とスポーツについての市民意識調査を実施し、より市民のニーズに合致したプランとする。
調査期間：令和3年12月
調査方法：郵送調査対象：令和3年11月1日現在の塩竈市住民登録者から無作為抽出法にて16歳～85歳の1,000サンプルを抽出
回答数：337（回答率33.7％）
健康や防犯、日常生活などのカテゴリー別に、多賀城市民の意識や生活スタイルの現状を把握し、結果は第六次多賀城市総合計画に掲げる各種施策を展開する際に活用する。
https://www.city.tagajo.miyagi.jp/kikaku/shise/shisaku/sogo/enquete/r4-2.html
令和４年度を始期とする「第２次栗原市総合計画後期基本計画」（計画期間：令和４年
度～令和８年度）の策定に当たり、これまでの市の取り組みの評価と今後期待することについて市民を対象にアンケート調査を実施し、その結果を計画に反映するために実施したもの。
新たな軸となる基幹公共交通の整備として、仙台市泉中央駅から富谷市明石台地区までの約3.4km区間の事業化に向けて、地下鉄整備を想定した場合の採算性の検討などを行うとともに、従来の整備手法にとらわれることなく、PFI方式による整備手法について、整備・運営の事業スキームや事業の採算性などの検討を行った。
参考URL：https://www.tomiya-city.miyagi.jp/kurashi/dourokoutsu/e8387eb74a9ac204cd03ea49947c84896d34a6a6.html
２０５０年のゼロカーボン実現に向けた、市内の現状の分析及び戦略の策定
１．地域の自然的・経済的・社会的条件を 踏まえた区域内の温室効果ガス、再生可能
エネルギーの導入又は温室効果ガス削減のための取組に関する基礎情報の収集及び現状分析
２．地域の特性や削減対策効果を踏まえた将来の温室効果ガス排出量に関する推計
３．地域の温室効果 ガスの将来推計を踏まえた地域の将来ビジョン・脱炭素シナリオの作成
４．地域の再エネポテンシャルや将来のエネルギー消費量を踏まえた再エネ導入目標の作成
５．政策及び指標の検討並びに重要な施策に関する構想の策定
６．戦略の策定●掲載先URL：https://www.tomiyacity.miyagi.jp/kurashi/kankyou/hozen/zero2050.html※概要版のみ掲載
秋田市デジタル化推進計画（令和3年6月策定）を推進するにあたり、デジタル関連サービスの利用動向について、市民100人会会員に対して、アンケート調査を実施した
もの

12/110ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

3

0

B3

3

8

A1

実施
形態

成果

期間

0

8

7

1

6

8

1,7

4

3

2

1

1

B3

3

8

3

1

A1

2

3

8

3,4,5,
7

6

A1

2

9

5

1,3,4,
5

1

B4

5

2

6

2

1,2,3,
4

2

B2

10

6

4

8

8

3

A5

3

9

0

6

4,6

1

№

83

地方公共
団体コー
ド

05-201-9

都道
府県

秋田県

市区名

秋田市

84

05-201-9

秋田県

秋田市

85

05-201-9

秋田県

秋田市

86

05-201-9

秋田県

秋田市

87

05-201-9

秋田県

秋田市

88

05-203-5

秋田県

横手市

調査研究名

第４次秋田市教育ビジョン策定に係る「本市教育 本市の教育振興基本計画である第４次秋田市教育ビジョンに掲げる本市教育の目指す姿の実現に向けた今後の施策の方向性を明らかにするため、各種調査結果等を踏まえたの現状と課題」
本市の現状と課題を整理するもの。

【ＵＲＬ】https://www.city.akita.lg.jp/kyoikuiinkai/vision/1034353.html
職場環境づくりにおける課題や女性の活躍に関する意識と実態を把握し、今後の女性活躍推進施策を実施する上での基礎資料とするため実施した。
令和４年度に策定する「第６次秋田市男女共生社会への市民行動計画」の基礎資料と男女共生と多様性に関する市民生活調査
するとともに、「第５次秋田市男女共生社会への市民行動計画」の策定目標の達成状況
および実施後の市民の意向等を把握するため実施した。
本市の公共交通について、将来にわたり持続可能な公共交通網の実現を図るため、望
公共交通研究事業
ましい公共交通のあり方について調査・研究を行った。
第２期子どもの未来応援計画策定における実態調 子供の貧困対策を総合的に推進することを目的に第２期となる計画策定のため、市民に対しアンケート調査を実施したほか、パブリックコメントを実施した。
査アンケート○市民アンケート
１．対象：市内在住の１８歳以下の子どもを養育している保護者
２．調査方法：上記１の対象から無作為抽出した３，０００人に対し、郵送による無記名アンケート方式により実施
３．調査期間：令和３年７月７日から７月３０日まで
４．回答数 ：有効回答数１,７３１件○パブリックコメント
１．調査方法：計画素案について、ホームページ、各市民サービスセンターで意見公募を実施。
また、市民１００人会のうち２４名へ郵送による意見募集を行った。
２．調査期間：令和３年１２月２１日から令和４年１月１８日
３．意見数 ：７名（１９件）

秋田市女性活躍推進企業実態調査

横手市まちづくりアンケート

横手市温泉に関するアンケート調査
8905-203-5

秋田県

横手市
市民満足度調査9005-207-8

秋田県

湯沢市

調査研究の概要

市の総合計画に市民の意見を反映させるとともに、市の取り組みの成果や達成の度合いなどを把握するための調査

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B3

3

2,5

1

3

A4

3

6

9

7

1,4

3

A1

3

9

5

5

1,3

3

B4

6

3

1

6,7

3

B1

3

8

8

3

3

A1

2

3

0

2

1,2,3,
4,7

1

B6

3

2

0

2

1,4,7

1

A1

2

3

9

2

1,7

1

https://www.city.yokote.lg.jp/shisei/1001179/1001469/1001470/1003690.html
市民の温泉に関する意見を調査し、公共温泉施設の方向性の検討の参考とするもの。
https://www.city.yokote.lg.jp/shisei/1001179/1001469/1001474/1006538/1006547.html
市の施策等に関する市民の満足度や考えなどを把握し、第２次湯沢市総合振興計画における施策の進捗状況を確認するとともに、今後の企画立案等の参考にするため、市民を対象にアンケート調査を実施。
調査対象：１．令和３年４月１日現在で市内に在住する15歳以上の市民の中から、無作為に抽出した1,200人
２．「湯沢市若者や女性が輝くまちづくり推進条例」により、抽出した若者
200人
調査方法：郵送による配布及び回収
調査期日：令和３年４月28日（水）～５月14日（金）
回収率：43.4％ （607件）【参考】湯沢市ホームページ

13/110ページ

https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/10/4366.html

№

91

地方公共
団体コー
ド

05-207-8

都道
府県

秋田県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

湯沢駅周辺複合施設整備に関する市民アンケート

市が進める「湯沢駅周辺複合施設整備」に関して、市民の既存施設の利用状況や新施設に対するイメージ・要望等を把握することで、新施設の機能・規模及び基本計画策定の参考とするため、市民を対象にアンケート調査を実施。
調査対象：令和３年４月１日現在で湯沢市に在住する満15歳以上の市民から、無作為に抽出した1,400人
調査期間：令和３年４月28日（水）～５月16日（日）
調査方法：郵送による配布及び回収
回収率：40.2％（563件）

湯沢市【参考】湯沢市ホームページ

9205-207-8

秋田県

湯沢市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

2

5

B6

2

10

B1

実施
形態

成果

期間

9

2

1,7

1

5

2

4,7

1

1

1

4

3

A4

1

1

4

3

A5

1

1

5

3

B1

5

3

9

2,5

3

2

B4

3

10

9

A1

2

3

0

A1

2

2

3

https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/10/4367.html

湯沢駅周辺複合施設整備事業に関するサウンディ 市が進める「湯沢駅周辺複合施設整備」に関して、民間事業者から参画意向や最適な事業条件等について広く意見・提案を求め、基本計画の内容に反映させるため、対話型
ング型市場調査の市場調査を実施。

【参考】湯沢市ホームページ https://www.city-yuzawa.jp/soshiki/10/4399.html
人口減少が進む中でも地域の活力を維持できるよう、誰もが元気で活躍できる健康長
寿・地域共生社会の実現を目指し、働き盛り世代の受診・運動習慣の定着による市民の健康意識の高揚を図る方策を検討する。
鹿角市の高校卒業者の進学実態と社会減対策とし 若者の減少要因は、進学率の向上とＵターンの減少と考えられることから、進学実態を分析し課題を整理するとともに、大学卒業後に若者が本市で力を発揮できる新たな仕組ての大学連携政策
みを提言する。
人口減少・少子高齢化の進行や社会情勢の変化に応じた行政需要の多様化等に対応する
地方公会計情報の実務的な活用
効率的な行財政運営に取り組むにあたり、地方公会計情報を活用することについて考察する。
潟上市子どもの成長環境把握のためのアンケート 子育て世帯の状況を確認し計画策定の基礎資料とするため、「18歳までの子どもを持つ世帯1000世帯を無作為に抽出」してアンケート調査を行い、集計及び分析を行ったも調査の。

働き盛り世代の健康経営プロモーション
9305-209-4

秋田県

鹿角市

94

05-209-4

秋田県

鹿角市

95

05-209-4

秋田県

鹿角市

96

05-211-6

秋田県

潟上市

97

05-211-6

秋田県

潟上市●第2期潟上市子どもの貧困対策整備計画
https://www.city.katagami.lg.jp/soshiki/fukushihoken/kosodateouenka/kodomokate
ishien/boshifushi/4142.html
地域公共交通計画策定に係る市民アンケート調査 潟上市では、平成29年に「潟上市地域公共交通網形成計画」を策定し、新規路線の整備や重複路線の整理、料金の見直しなどを実施し、より利便性の高い持続可能な公共交及び利用者アンケート調査
通ネットワークの形成に取り組んできました。この計画の計画期間が令和3年度で終えることから、新たな公共交通のマスタープランとなる「潟上市地域公共交通計画」の策定にあたり、公共交通に関する利用状況や利用意向、将来の方向性などについて意見を伺い、本市の望ましい公共交通のあり方を検討する基礎資料とするため、アンケート調査を実施しました。
●アンケート結果
https://www.city.katagami.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/chiikidukurika/chiikish
inko/bus/3900.html●潟上市地域公共交通計画
https://www.city.katagami.lg.jp/material/files/group/34/koutsuukeikaku202203.p
df

令和３年度市民による市政評価
98

05-212-4

秋田県

大仙市

99

05-213-2

秋田県

北秋田市

市民意識調査18歳以上の方の市民の中から無作為に1,000人を抽出し、日ごろ感じていることや、市政に対する要望などを伺い、施策の見直しや市民との協働のまちづくりを進めるとともに、総合計画を策定、または改訂するための基礎資料となるもの。
https://www.city.daisen.lg.jp/categories/bunya/administration/shiseihyoka/
第2次北秋田市総合計画等の推進にあたり、各施設の進捗状況を測るものとして、市民の意識や行動実態を調査し、市政運営に活用することを目的としている。

14/110ページ

3,4,5, 1,3,4,
6,7
7

3

1,2,3,
4,7

1

1,2,7

1

2

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

100 06-202-2

山形県

米沢市

101 06-202-2

山形県

米沢市

№

調査研究名
米沢市地域公共交通計画策定調査業務
企業立地動向アンケート調査
米沢ブランド戦略事業ＫＰＩ調査

102 06-202-2

山形県

米沢市

103 06-205-7

山形県

新庄市

104 06-211-1

山形県

東根市

105 07-201-0

福島県

福島市

106 07-201-0

福島県

福島市

107 07-201-0

福島県

福島市

108 07-204-4

福島県

いわき市

109 07-204-4

福島県

いわき市

110 07-204-4

福島県

いわき市

111 07-204-4

福島県

いわき市

112 07-204-4

福島県

いわき市

調査研究の概要
地域公共交通計画策定に向けて、昨年度行った、米沢市の地域公共交通に係る基礎調査の補完的調査として、公共交通等に対する意見を把握するために大学生を対象としたアンケート調査を実施。
新たな産業団地造成に向けた検討を始めており、立地ニーズの把握及び誘致施策の検討材料を得ることを目的
米沢ブランド戦略事業に関する浸透度を調査するため、米沢市民、米沢市内の事業者、東京圏・福島圏へのＷＥＢ回答者に対して調査を実施している。

調査結果閲覧先 米沢ブランド公式ＷＥＢサイト
https://www.yonezawahinshitu.jp/brand/brand-6/
人口減少を抑制すべく、地域外の若者が目に留める・移り住みたいと思える・気持ちよ
若者の定着・回帰
く住める環境を整備するため、短〜中期的なＵＩターン施策を提案した。
東根市男女共同参画社会推進計画策定のための市 計画策定にあたり、満18歳以上の市民1,560名を対象に男女平等の意識や、地域参加・社会参画の状況等を把握するため、アンケート調査を実施した。
民意識調査
福島圏域の市町村職員合同による政策課題研修を実施した。
政策課題研修（福島圏域合同研修）
圏域内の共通課題に関する調査研究と発表を通じて、職員の政策形成能力の向上と、交流によるネットワーク構築や視野の拡大、モチベーションアップを図った。
福島市民の健康状態や健康づくりの現状などを把握するため、住民基本台帳から無作為
令和３年度福島市民の健康と生活習慣調査
抽出した一般市民および市内の小中高校生を対象にアンケート調査を実施。
健康増進計画の前計画の目標達成状況を評価し数値目標などの見直しを行い、次期計画
策定の資料とするため調査を実施した。
福島市の小売商業活動の実態を調査、分析し、調査対象地域内にある商店街の将来ビ
商店街変動調査
ジョン並びに具体的対策を講じるための基礎資料を作成するもの。
（１）通行量調査…市内中心市街地の１６ヶ所における歩行者、二輪車の通行量を調査。
(２）商店街変動調査…市内の商店街振興組合、商工振興会、商店会等を対象にアンケート調査を実施。
東日本大震災から10年が経過し、風評を超えた本市農業の更なる振興に向けては、農産
いわき産農産物流通実態調査
物の付加価値化やマーケットインを意識した生産物の選択など、流通の動向を的確に分析・把握しながら、消費者ニーズを反映した農業振興策を進めていく必要がある。
これらの状況を踏まえ、多様な流通網が発達する中で、生産から消費までの一連のサプ
ライチェーン全体における合理化に資するよう、本市の流通網における事業者（販売者等）に係る調査を実施したもの。
「第二次都市交通マスタープラン」と「都市・地域総合交通戦略」を策定するための調査。
都市交通の現状・課題や需要予測による将来見通しなどを踏まえ、都市交通の目標や方針、交通施策について検討したもの。
大地震時に大規模な滑動崩落の危険性がある大規模盛土造成地（谷等を埋めた面積が大規模盛土造成地調査
3,000㎡以上の盛土と盛土の高さが５ｍ以上で盛土前の斜面との角度が20度以上のもの）について、現地調査や原位置試験を行い、滑動崩落の可能性を勘案し、防災意識の喚起や予防対策を推進するもの。
国道６号林城・飯田交差点に関するアンケート調 国道６号林城・飯田交差点については、「慢性的な交通渋滞」「交通事故の多発」に
よって市民生活への影響が顕在化している。よって、当該区間の現状と課題を把握し、査改良・整備を促進するため実施したもの。
【調査対象】
いわき市病院協議会、いわき商工会議所、消防本部、東警察署、福島高専
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が市内企業に与えている影響や市内企業が抱え新型コロナ市内経済影響実態調査る課題等を把握し、今後の施策展開に寄与する情報の収集を目的として実施したもの。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B4

2

3,5,6

3

3

B5

3

8

8

1

B5

9

10 10

8

3

6

A4

3

10

1

4,5

1,2,7

4

A4

2

9

3

3

1

B6

3

4

10 2,3,5

2,4

2

B1

3

6

0

8

1,3,4,
7

4

B5

3

10

0

8

1

2

B5

3

10

9

2

4,7

2

B4

3

5

3,5

3

4

B4

5

3

8

5,7

5

B4

3

7

2

8

1

B5

10

3

8

1,4,7

2

5

6

いわき都市圏総合都市交通体系調査

・調査結果URL
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1652782466591/index.html

15/110ページ

6

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

113 07-204-4

福島県

いわき市

114 07-205-2

福島県

白河市

115 07-205-2

福島県

白河市

116 08-205-8

茨城県

石岡市

117 08-205-8

茨城県

石岡市

118 08-214-7

茨城県

高萩市

119 08-217-1

茨城県

取手市

調査研究名

風力発電メンテナンス人材の育成手法の構築に向 地域企業の風力発電産業への参入促進及び風力発電の保安力・保全力の向上に資する風
力メンテナンス人材の創出・育成に関する調査を行い、育成手法の確立に向けたトライ
けた調査検討及びトライアル運用業務委託

アル事業を実施するとともに、実践的・有効的な人材輩出・定着に向けたロードマップの策定を行うもの。（コロナの影響により今年度も継続調査中）「白河市文化財保存活用地域計画」作成にかかる 同計画策定のため、市内の文化財に関する既存文献等の調査、および市内の無形民俗文
化財や生活文化に関するアンケート調査などを行い、計画の内容に反映した。
文化財調査
成果物：『白河市文化財保存活用地域計画』（国立国会図書館に納本済）
市内の祭礼・行事等について、各町内会にアンケートを行い、行事の情報を収集した。
市内無形民俗文化財に関する調査研究
また、そのうちの一部については個別に実地調査を行うとともに、市による過去の調査
記録を整理した。
成果物：『白河市無形民俗文化財調査報告書』（国立国会図書館に納本済）
令和４年度からの新たな総合計画策定のための基礎調査の一環として、市民意識調査や総合計画策定に関する基礎調査
市民等からの意見聴取等を実施。
複合文化施設の建設候補地や事業手法等の検討 基本計画（案）の検討として、複合文化施設のコンセプトや導入施設機能、候補地、事業手法、概算事業費と財源、事業スケジュール 等の検討を実施。
高萩市再生可能エネルギービジョンの策定にあたり、市民・事業者・中学生を対象と再生可能エネルギー等についての意識調査
してアンケートによる再生可能エネルギー等についての意識調査を実施した。
調査対象：市民700人、事業者50事業者、中学生201人
抽出方法：市民・事業者は無作為抽出、中学生は２年生全員
調査方法：市民・事業者は郵送配布・回収、中学生は学校配布・回収
調査期間：令和３年９月２４日～１０月１２日
回 収 率：市民41％、事業者46％、中学生89％
調査結果：高萩市再生可能エネルギービジョン（https://www.city.takahagi.ibaraki.jp/page/page005490.html）【目的】自転車活用推進計画の策定にあたり、市民の自転車利用の実態や交通安全ルー
自転車市民アンケート
ル等の理解度を把握し、計画に反映する基礎データ収集のため、幅広い世代の市民を対象にアンケート調査を実施した。
【対象】①郵送による市民アンケート（18歳から80歳までの市内在住者2,000名）②中高生アンケート（中学生：市内公立中学校（6校）の1年生、高校生：取手第一高校、藤代高校（2校）の1年生）③CST（サイクルステーションとりで）の利用者【実施時期】令和3年7月～8月
アンケート結果については、ホームページにて公表している。
URL:https://www.city.toride.ibaraki.jp/sanshin/kurashi/sumai/jitensha/jitensha.html

つくば市の科学技術振興に関するアンケート

120 08-220-1

茨城県

調査研究の概要

つくば市

第３期となる、つくば市科学技術・イノベーション振興指針策定に向け、科学技術の発展について市民がどのように感じているのか、また、科学技術振興課が実施する事業について市民がどのように感じているのかを調査し、本指針に反映させ、より市民目線の事業を推進する。
さらに、科学技術に関する情報が市民に届くように、普段の情報の取得方法についてア
ンケートをとり、発信の方法について検討する。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B5

6

4,5

1,4

4

B3

3

2

3

2

B3

3

2

1

3

A1

2

5

3

B4

3

5

9

1

1,3

4

B2

3

5

10

5

3,7

1

A4

3

9

2

1,7

1

A1

2

5

10

8

1

1

A4

3

5

9

8

1,3,7

3

A1

3

2

1,7

1

10

5

1,2,6 1,2,4

4【アンケート結果】P.38以降
https://www.city.tsukuba.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/86
6/daisankihonpen.pdf

つくば市男女共同参画に関する市民意識調査
121 08-220-1

茨城県

つくば市

122 08-220-1

茨城県

つくば市

令和３年（2021年）度つくば市民意識調査

平成30年３月策定の「つくば市男女共同参画推進基本計画（2018～2022）の見直しにあたり、男女共同参画に関する意識や意向、ニーズ等を的確に把握し、今後の施策展開の参考とするため実施。
つくば市の現状やまちづくりの取組に対する満足度、及び市が進める主要な施策に対する市民の意見などを把握するとともに、調査結果を今後の施策形成と市政運営の基礎資料として活用する。

16/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
市民活動センター利用者アンケート

123 08-220-1

茨城県

つくば市
つくば市外国人市民意識調査

124 08-220-1

茨城県

つくば市

125 08-226-1

茨城県

那珂市

126 08-226-1

茨城県

那珂市

企業立地意向調査
第３次那珂市環境基本計画策定に係る調査
那珂ＩＣ周辺開発に係る市場環境調査
127 08-226-1

茨城県

那珂市
市民意識調査128 08-233-3

茨城県

行方市

129 08-233-3

茨城県

行方市

事業シートの活用
総合計画策定のための基礎的調査

130 08-235-0

茨城県

つくばみらい
市

131 08-236-8

茨城県

小美玉市

132 09-201-1

茨城県

宇都宮市

133 09-201-1

茨城県

宇都宮市

調査研究の概要
市民活動センター等のリニューアルを踏まえ、今後の市民活動センターのあり方や運営等の参考にするため、そして、市民と行政が対等なパートナーとして意見を交わしながら、それぞれの役割と責任を認識しつつ魅力あふれる協働のまちづくりを推進していく
ため、市としてどのような行動や支援が求められているのかなどを研究するため実施した。
対象：令和３年５月１日現在、つくば市に住民登録のある18歳以上の全外国人市民
8,432人
実施方法：Webアンケート
実施言語：日本語・やさしい日本語・英語・中国語・ベトナム語
周知方法：アンケートフォーマットに飛べるQRコード入り依頼文を対象者全員に郵送の上、市の多言語ホームページ・ツイッター・Facebook、多言語広報紙（６月１日発行号）で周知
実施期間：令和３年６月23日～７月９日の17日間
調査内容：年齢・性別・国籍・在留資格等基礎情報、市の住みやすさ、市からの情報提供、日本語学習、生活、子育て・教育、仕事、災害時のこと、地域活動について
回答数・率：2,455件・回答率約29.1%
言語別回答数：英語855件・日本語681件・中国語641件・ベトナム語209件・やさしい日
本語69件
全国１０，０００社程度の企業を対象に、本市への立地意向の有無についてアンケート調査を行った。また、アンケート調査で有望な回答のあった企業に意向を確認し、資料送付や訪問を行い、那珂市の工業団地等を紹介した。
第２次環境基本計画についての進捗調査を行う。また、若年層へアンケート調査を行い、その結果から課題の抽出等を行う。
常磐自動車道那珂インターチェンジ周辺の開発について、複合型交流拠点施設の整備の可能性を検証するため、市民意向調査、マーケティング調査、交通量調査等を実施した。
総合戦略の基礎調査として、市の現状やまちづくりの取り組みに対する満足度、市民が重要と感じている施策や課題、社会情勢から重点的な取り組みが必要な課題について、意見を調査するもの。
調査は、住民基本台帳に登載された18 歳以上の市民の中から、無作為に抽出し、無記名の回答方式で実施。
各課が行っている事業について事業シートを作成し、これまでの成果・事業の見直し状
況・今後の事業展開などを一つのシートにまとめている。
・市民意向調査、中高生アンケート、近隣自治体アンケート
・基礎的調査（社会環境分析、社会指標分析）

つくばみらい市のＨＰ（総合計画）
第２回総合計画審議会の会議資料で閲覧できます。
https://www.city.tsukubamirai.lg.jp/page/dir000181.html
小美玉市第2次総合計画（後期基本計画）策定調 小美玉市第2次総合計画（後期基本計画）を策定するにあたり、基礎的調査や市民意向調査を行った。
査
スポーツイベント開催に伴う宇都宮市民への社会 宇都宮市におけるスポーツイベント開催に伴う本市市民に対する社会効果を把握するため，本市市民を対象にアンケート調査を行うことで，社会効果の計測に有効な設問やそ効果の把握に関する研究の回答項目を提案した。
パートナーシップ制度に関する基礎的調査研究 自治体がLGBTカップルを婚姻に相当する関係と認めるパートナーシップ制度は，これまで不可視であった多くのLGBTカップルが公的に承認される制度であることから，社会の期待や関心も高い。
栃木県において，パートナーシップ制度の導入を検討していることから，県内市町が活用しやすい制度となるよう県に対して制度策定の助言をするとともに，県の制度施行時に円滑に制度を活用できるよう利用者に提供できるサービスについて検討しておく必要がある。

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分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A4

3

A1

3

10

B5

8

2

B2

5

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形態

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2

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1

5,6

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1

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8

8

3

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9

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3

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8

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9

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6

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3

8

3,4,5

6

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5

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9

8

1,3,7,
8

3

A1

2

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4

B3

6

1

7

1,2,4,
7

3

A4

1

1

1,2,4,
7

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A4

実施
形態

成果

期間

1

1

1,2,4,
7

3

B3

1

1

1,2,4,
7

3

B3

1

1

1,2,4,
7

3

B5

1

1

1,2,4,
7

3

B3

1

1

1,2,4,
7

3

A2

9

2,3,5, 1,3,4,
6
5,7

3

A1

2

A1

2

学校施設の活用に影響を与える要因に関する調査 全国の中核市・政令市を対象としたアンケート調査の結果から，学校施設が閉校となった後，活用が図られている要因と活用用途の関係について整理を試みた。学校活用の有
研究

134 09-201-1

茨城県

宇都宮市

135 09-201-1

茨城県

宇都宮市

136 09-201-1

茨城県

宇都宮市

137 09-201-1

茨城県

宇都宮市

138 09-201-1

茨城県

宇都宮市

139 09-203-7

栃木県

栃木市

140 09-206-1

栃木県

日光市

無については，財政力といった自治体の状況や，階数・構造・耐震性能などの施設条件とは相関がないが，所在地や延床面積についてはある程度の相関が見られた。活用用途
単位での分析では，社会体育施設・社会教育施設といったそれまでの活用状況を継続している事例，倉庫といったコミュニティとは断絶された事例なども見受けられたことか
ら，自治体が活用方針を策定したうえで，情報収集を行いながら，学校のポテンシャルを活かすことのできる活用用途を模索することを提案した。
公共文化施設と市民との連携に関する調査研究 公共文化施設を拠点とした、文化芸術とさまざまな人たちとの連携が，観光・まちづくりなど文化芸術と他分野の連携だけでなく，社会包摂や共生社会の実現へと広がりをみ～公立美術館に着目して～せている。公立美術館を例にとると，近年，文化施設と人とが連携するプロジェクトの中で，人と人，人とアートなどを結び付け，新たな価値や関係を社会に広げていくアー
ト・コミュニケータが存在する。アート・コミュニケータを参考に，社会包摂や共生社
会の実現への文化芸術の力の活用に向け，本市における公共文化施設と市民が連携する
仕組みづくりを提案する。
宇都宮市におけるＭＩＣＥ 開催の振興に関する 本研究では，中長期的な視点から本市におけるMICE開催を振興する方法を検討した。本市は，国際会議の開催環境をおおむね整えている一方，国際会議の開催実績は低調であ調査研究る。本市ではMICEのもたらす文化・社会的効果を重視していることをふまえ，全庁的なMICEの理解と誘致・開催支援体制の構築，市民文化としてのMICEの促進，対面とオンラインを組み合わせたハイブリット開催のMICEの誘致と支援，補助金の傾斜配分の４点を振興策として提案する。
石材業者の関与実態と価値認識にもとづく大谷石 近年，石材産業遺産の継承といった観点から，古材の再利用が注目されている。本研究の目的は，宇都宮市で大谷石を取り扱う石材業者に対するインタビュー調査を通じて，の再利用促進方策に関する調査研究
大谷石の再利用における現状と課題を明らかにし，大谷石の再利用促進方策を提案することにある。研究の結果，事業としての大谷石の再利用の拡がりとともに，石材業者間での再利用に対する関与実態や価値認識の相違が示された。以上の結果と先進事例である笏谷石バンクへの視察をもとに，事業者の関与実態や価値認識をふまえた，支援策および組織体制を提案した。
地域の記憶のデジタルアーカイブの構築と活用促 市民による地域の記憶の継承を推進するために，デジタルアーカイブの構築とその活用について，検討事項を整理し，今後のデジタルアーカイブづくりの方向性を示すことを進に関する調査研究目的とした。予算や人材を考慮し，市民の需要の喚起，利便性の向上，市民参加の３段
階を経ることで，デジタルアーカイブの充実を図ることを提案する。
令和２年度に実施した事務事業について評価する。
令和３年度栃木市行政評価
評価は栃木市職員及び市民有識者により構成された市民会議にて行う。
Https://www.city.tochigi.lg.jp/soshiki/2/1618.html
第2期日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略策 □概要
期間 2022年度～2025年度
定に係る将来推計
戦略概要 人口減少のスピードを抑制することを目標とし、地域に関わる人口、稼ぐ力の創出を支援するとともに、人と地域のつながりを強化するなど、地域の活力を向上するための取組を規定した。
調査研究の概要
・人口と雇用の現状分析
・将来人口推計□URL

真岡市市民意向調査
141 09-209-6

栃木県

真岡市

3

6

8

1,4,7

3

2,3

1,7,8

1

https://www.city.nikko.lg.jp/seisaku/tihousouseikeikaku.html

総合計画2020-2024に掲げる施策をより効果的、計画的に推進するための施策評価にかかる「成果指標」の把握を目的に調査を実施した。
【URL】
https://www.city.moka.lg.jp/toppage/soshiki/sougouseisaku/1/siminikoutyousa/12
571.html

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3

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

142 09-209-6

栃木県

真岡市

143 09-213-4

栃木県

那須塩原市

144 09-213-4

栃木県

那須塩原市

145 09-213-4

栃木県

那須塩原市

146 09-213-4

栃木県

那須塩原市

№

調査研究名

調査研究の概要

中心市街地の交通の円滑化と地域内の安全性や快適性の向上を図ることを目的に、都市計画道路の未整備区間について整備を検討するもので、検討にあたり、沿線の土地・建物所有者の意向を把握するためアンケート形式による意向調査を実施したもの
総合計画後期基本計画の策定に当たり、市政に対する若者の意見徴取を行うため、中学総合計画策定に係る中高生アンケート
生及び高校生を対象としたアンケートを実施した。
総合計画後期基本計画策定に当たり、令和２年国勢調査結果を踏まえた人口推計を実施
総合計画策定に係る将来人口推計した。
国立大学法人宇都宮大学と那須塩原市との相互友 「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン（令和３年３月策定）」において、その具現化に
好連携協定に基づく那須塩原駅周辺のまちづくり 向けた方向性の一つとして位置付けた「市民との協働によるまちづくり」の更なる推進に向け、「ビジョンの周知・浸透」、那須塩原駅周辺のまちづくりに対する「市民参画に対する市民参画の促進に関する共同研究の素地の醸成」「新たな担い手の創出」等を図るため、専門的な立場からの提案・助言、実施に当たっての支援、実施結果の分析等を行った。
○地域リーダーとの意見交換会○高校生等とのワークショップ○地域事業者との意見交換会○ビジョンＰＲ動画の作成
等
国立大学法人宇都宮大学と那須塩原市との相互友 「那須塩原駅周辺まちづくりビジョン（令和３年３月策定）」を策定する過程で市民か
好連携協定に基づく那須塩原駅西口ロータリー空 ら提案された、那須塩原駅周辺のまちづくりに関するアイデア（那須塩原駅西口ロータ
リー外周部花壇へのバラの植栽）をテーマに、那須塩原駅周辺の賑わいと新たな景観を間等の設いのデザインに関する共同研究創出するため、専門的な立場からロータリー周囲のスペースの活用方法を検討し、その設いの「デザイン」「制作」「設置」、効果の「検証」等を通じて、那須塩原駅周辺のまちづくりに対する市民参画の促進を図る。
○大学生による意見交換ワークショップ、アイデアスケッチ○ボランティア団体、事業者（専門家）との意見交換会○植栽ユニットの設計、組立、設置、ボランティア団体とバラの植栽○高校生等とのワークショップ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

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期間

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3

2,3

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2

3

A1

2

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7

2

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3

A4

6

7

2

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3

A1

5

2

8

1

2

B5

3

10

8

4

2

B5

6

7

7

1,7

2

B3

3

8

2,4,8

1

A1

3

2

3

3

都市計画道路の整備に関する意向調査

令和４年度に策定予定の第３次総合計画や今後の市政運営を進めるための基礎資料とす
るため、まちづくりに関する市民意向調査を実施。住民基本台帳登録者から抽出した
2,000人を調査対象者とした。調査方法については、調査票を対象者あて郵送し、郵送による返送もしくはWebサイトへの入力による回答とした。（主な調査項目は、「これからのまちづくり」、「地域情報化」、「地域との関り」、「男女共同参画」、「環境」。）
那須烏山市中小企業・小規模事業者向けアンケー 市内中小企業・小規模事業者が現在置かれている状況を確認するとともに、中小企業・小規模事業者の意見を次期総合計画等に反映させることを目的に実施。那須烏山商工会
ト調査員のうち、対企業を除く６６７事業者を対象とした。設問の設定に際し、商工会及び市内金融機関の意見を徴した。また、調査結果に関し、商工会、市内金融機関、地元ハロワークを招き意見交換会を行う予定。調査結果と意見交換会で出た意見を、次期総合計
画等の商工業振興施策に反映させる予定。

2,3,5,
1,3
6
2,3,5,
5
1,3,5
6
4

1
3

まちづくりに関する市民意向調査
147 09-215-1

栃木県

那須烏山市

148 09-215-1

栃木県

那須烏山市

前橋市商店街通行量調査
149 10-201-6

群馬県

前橋市

150 10-201-6

群馬県

前橋市

151 10-201-6

群馬県

前橋市

アーツ前橋の活動・運営に関する意見募集
食育に関する市民意識調査

前橋市の中心市街地における歩行者、二輪車などの通行量を調査・分析し、本市の商業振興施策に活用する（隔年実施）。
平成３１年度に実施した調査においては、平日及び休日をそれぞれ１日ずつ抽出し、中心商店街３１か所に調査員を配置したうえで通行量を算出する形で行っていたが、令和３年度の調査については、９か所に定点カメラを設置し、指標と定める９地点を含めた
１５地点の通行量を調査した。
借用作品紛失事案により設置された「アーツ前橋あり方検討委員会」からの提言に加え、一般からの意見を募集し、今後のアーツ前橋の活動・運営に生かすためことを目的とした調査。
第４次食育推進計画策定に伴う基礎調査

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3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

高崎の文化、産業、教育、生活などを伝える歴史的な建造物は、近年、建て替えなどにより次々と姿を消している。これらの建造物の保存や修復、活用を図るための基礎資料とするため、平成18年度に、合併地域（吉井地域を除く）における歴史的な建造物の悉
皆調査を実施した。しかし、当該調査から長い年月が経過しており、建造物の著しい改変や老朽化、解体などが見込まれることから、当該調査で高評価となった建造物についての追跡調査を実施した。
地方都市における中小製造業の存立基盤に関する 本研究では、群馬県高崎市周辺に本社機能を持つ中小製造業を主要な対象として、各企業の歩みと経営戦略、社風などの特徴を明らかにすることを目的としている。地域に密研究着しつつ、新たな市場開拓を国内外に展開している企業群が、地域経済の担い手であることに着目し、その存立基盤を明らかにする。
本研究では、人口減少時代における地方都市中心市街地のまちづくりについて高崎市を
地方都市中心市街地研究
事例として研究を進める。
国内外の様々な中心市街地活性化の成功事例が散見されるものの、地域には特性があり、成功事例をモデルとして高崎市に当てはめてもフィットするかどうか難しい点がある。こうしたことから、高崎市中心市街地の歴史的個性を見出しつつ、類似都市、海外研究を行いながら、高崎市中心市街地で発生している諸問題、人口減少時代、高齢化時代に必要な地域政策的な枠組みを検討し、提案する。
現代の地域におけるリーダーシップのあり方の研 本研究の目的は、現代の地域において求められるリーダーやリーダーシップの特徴、成功要因、環境条件、歴史的背景を明らかにすることである。地域リーダーを取り巻く社
究会環境の変化に伴い、地域づくりの担い手となる地域リーダー像を改めて描き出し、その環境条件や成功要因を明らかにすることが喫緊の課題となっている。そこで、(A)
様々な分野、組織、部門、地位などにまたがる事例調査を実施し、(B) リーダーシップ
に関する学術的な概念や分析枠組みを用いて整理・分析・統合を行うことで、多様な関係者が存在する地域において発揮されているリーダーシップを十全に捉えることを目指す。
日本における「持続可能な地域」実現の展望と課 本研究では、様々な専門分野の研究者が集い、主に「経済・政治のガバナンス改革」と「域内経済循環」という観点から、少子高齢化が進み、地方消滅が懸念される現代の日
題本において「持続可能な地域」を実現するための経済的・制度的・思想的基盤を探る。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B4

実施
形態

成果

期間

3

8

5,8

2

B5

5

2

1,2

5

A4

5

2

1,2

5

A4

5

2

1,2

5

B5

5

6

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2

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A4

3

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9

2

4,5

2

B4

3

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8

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3

A5

3

9

10

8

7,8

1

B1

3

9

10 2,3,5

3

1

B2

9

10

3

3

1

歴史的景観資源追跡調査
152 10-202-4

群馬県

高崎市

153 10-202-4

群馬県

高崎市

154 10-202-4

群馬県

高崎市

155 10-202-4

群馬県

高崎市

156 10-202-4

群馬県

高崎市

区及び自治会・町会に関するアンケート調査
157 10-203-2

群馬県

桐生市

158 10-203-2

群馬県

桐生市

桐生市空き家実態調査「広報しぶかわ」市民アンケート

159 10-208-3

群馬県

渋川市

前回の調査から５年を経過したことによる変化を把握し、自治組織が将来に渡って自主・自立した持続可能な運営をしていくため、抱える問題を共有することを目的に実施した。
また、同年度に実施した「区長と市長の集い」の場において意見交換の資料とした。
令和4年度中に桐生市空き家等対策計画の更新を予定しており、市内の空き家の現状を把握するため、実態調査を実施。
「広報しぶかわ」に関する市民等からの意見を聴き、今後の紙面構成の方針等に反映させることで、より親しまれる広報紙づくりを目指すため、読者アンケートを実施した。
対象は一般市民と自治会長。市民は市ホームページのアンケート機能を活用して回答してもらい、自治会長には個別にアンケート用紙を郵送した。
調査結果は、市ホームページで公開している。
（URL：
https://www.city.shibukawa.lg.jp/shisei/kouhou/kouhoushibukawa/p009355.html）

平成２８年度に第２次「ふじおか健康２１夢プラン（健康増進計画・食育推進計画）」を策定し、令和２年度中間評価の達成状況を確認した所、食育推進計画の成人期～壮年期の目標「野菜を毎食食べる人の割合」は最初にアンケートをとった平成23年度よりも低い数字となったため、今回野菜摂取増加のアプローチのための野菜摂取アンケートを実施した。
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定のた 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に向けた、市民・事業者の地球温暖化に対する意識・取組状況や、本市の地球温暖化対策に係る各種施策への関心について調査
めのアンケート調査を行い、施策検討のための基礎資料として活用するために実施した。

6

野菜摂取のためのアンケート調査
160 10-209-1

群馬県

藤岡市

161 10-209-1

群馬県

藤岡市

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8

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
三波川（サクラ）天然記念物樹勢回復業務

162 10-209-1

群馬県

藤岡市

調査研究の概要
三波川（サクラ）天然記念物樹勢回復を目的とし、令和2年度～令和6年度にかけて調査
研究及び樹勢回復対策を行う。
○令和2年度 調査内容（毎木調査・樹勢診断・外見調査）を基に、保存再生に向けた対策と検討課題を確認し、令和3年度以降は樹勢回復対策を実施しながら課題検討も進めて行く○令和3年度 令和2年度の調査・対策の継続。フユザクラ樹勢回復委員会を立ち上げ、樹木医だけでなく気象学・森林病理学・樹木生理生態・植物病原菌類学の専門家を委嘱
し多角的な調査を行えるよう進める。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B3

8

6

4,5,7

1,4

5

A4

3

10

4,5,7

1,2,4,
7

3

A1

3

8

1,7

1

B5

3

8

1,3,5,
7

1

B5

3

8

1,5,7

1

A1

2

8

1,7

5

B5

3

8

8

1

3

報告書は藤岡市歴史館にて閲覧可能

SDGs時代の地域づくりの担い手創出
163 11-100-7

埼玉県

さいたま市

川越市市民意識調査

164 11-201-1

埼玉県

川越市

川越市景気動向調査
165 11-201-1

埼玉県

川越市
川越市労働基本調査

166 11-201-1

埼玉県

川越市

167 11-202-0

埼玉県

熊谷市

168 11-202-0

埼玉県

熊谷市

新しい時代の地域づくりの担い手創出の方向性を検討し、持続可能で活力ある地域社会の実現に向けた政策提言を行うことを目的として研究を進めた。
本研究では埼玉県内の地域を人口規模や都心からの距離などの前提条件により４つのパターンに分け、それぞれの地域に合致した提言を行った。
http://www.hitozukuri.or.jp/wpcontent/uploads/R3kyoudoukennkyuuhoukokusho_all.pdf
市民の行政に対する意向・要望・生活環境・重点施策・定住意識等の実情を的確に把握し、今後のまちづくりを進めていくための基礎資料とすることを目的としている。
・調査地域：川越市全域
・調査対象：川越市在住の満18歳以上の男女・標本数：3,000人
・抽出方法：川越市住民基本台帳から無作為抽出
・調査方法：郵送配布－郵送回収法
・調査期間：令和３年10月１日（調査票発送）～令和３年10月29日
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/shisei/kochokoho/kocho/shiminishikichousa/
ishikichousa_14.html
市内の中小企業の現状や問題点を把握し、今後の中小企業支援策等の基礎資料とするとともに、広く市内事業者に情報提供を行うもの
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/jigyoshamuke/sangyojoho/keikidoko/index.ht
ml
川越市内の事業所の労働条件等の実態を把握し、今後の労働行政施策の基礎資料とするとともに、各事業所が調査結果を活用するために行うものである。

https://www.city.kawagoe.saitama.jp/jigyoshamuke/hatarakuhitonotameni/r03kekka.html
総合振興計画は、基本構想（H30～R9）、基本計画（前期H30～R4・後期R5～R9）及び実
まちづくり市民アンケート
施計画（毎年）で構成されており、まちづくりの進み具合を測るための「ものさし」として「成果指標」を設定している。この「成果指標」には、統計などの客観的なデータから把握する数値と、市民アンケートにより把握する数値がある。
毎年、18歳以上の市民3,000人を対象に、無作為抽出による市民アンケートを実施し、それぞれの施策の重要度、満足度をうかがい、本市のまちづくりに活かすための資料として活用する。
市内企業の経営状況の把握及び今後の企業支援等 １調査趣旨 ・地域経済や雇用に係る市の施策について、ニーズに合った見直しを検討
するものの検討に係るアンケート（御用聞き便）
・新型コロナウイルス感染症の影響等の把握
２調査対象 市内企業 約９６０社

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5

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

第５次川口市総合計画の進行管理にあたり基礎資料として市民の意見を集約するとともに、市が実施する施策に市民の意見を反映するため実施するもの。
閲覧場所：市内公共施設
市ＨＰ：https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01020/010/2694.html
行政と民間団体との連携手法に関する調査研究～ 行政と民間団体との連携におけるそれぞれの役割を明確にし、市の取組の推進につなが
包括的連携協定とSDGｓに基づく連携に着目して る民間団体との連携手法について調査研究を行うものです。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

A5

実施
形態

成果

期間

8

1

2

1

2,5

1,2,4,
6,7

3

A5

3

8

1,7

2

A1

3

3,5

1,3,4

1

B1

3

2

8

4

B1

3

2

8

4

A2

3

2,3

1

3

A4

3

2

1

3

B4

3

5

4

3

1

A1

3

8

2

3,7

1

川口市市民意識調査
169 11-203-8

埼玉県

川口市

170 11-214-3

埼玉県

春日部市

171 11-222-4

埼玉県

越谷市

～
市政世論調査青少年に対する意識調査

172 11-222-4

埼玉県

越谷市

173 11-222-4

埼玉県

越谷市

174 11-222-4

埼玉県

越谷市

175 11-222-4

埼玉県

越谷市

176 11-222-4

埼玉県

越谷市

177 11-230-5

埼玉県

新座市

https://www.city.kasukabe.lg.jp/shiseijoho/kasukabemiraikenkyusho/nendojigyo/8
663.html
市内在住の18歳以上の男女5,000人を無作為に抽出し、郵送により調査している。
結果は市ホームページに公開している。
本市では平成３１年（2019年）３月に「越谷市いのち支える自殺対策推進計画」を策定した。
全国的には２０歳未満を除き全年齢層で自殺者が減少傾向にあるものの、青少年については横ばいで推移しており、青少年に対する自殺対策の強化が必要であると考えている。
そのため平成３０年度より、本市内の市立小学校４年～６年生、市立中学校、県立高等学校に通学している生徒（全日制、定時制）を対象に、当該学校より対象者（保護者）に対して調査協力依頼書をわたしてもらい、２次元コードによる無記名の電子回答をするかたちの調査を実施している。

LC-MS/MSを用いた枝豆中の残留農薬迅速一斉分析 簡便で迅速な枝豆中の残留農薬一斉分析法を確立することを目的に、前処理方法、分析
条件等について検討する。
法における希釈の有用性

一般社団法人日本食品衛生学会の学会誌に論文掲載
簡便で迅速な食品中のtert-butylhydroquinone（TBHQ）迅速分析法を確立することを目
三層分離抽出を利用した食品中のtert的に、過去に開発した三層分離抽出法を利用し、前処理方法、分析条件等について検討
butylhydroquinone（TBHQ）迅速分析法の検討する。
一般社団法人日本食品衛生学会の学会誌に論文掲載
DX（デジタルトランスフォーメーション）に関す デジタル社会の構築に向けて、自治体のDXを推進するにあたっては、住民に最も身近な行政を担う市区町村の役割は大きく、全ての自治体が足並みを揃えて取組むことが求る調査研究
められており、当連絡調整会議においても共通の課題であると考えられる。
本調査研究では、自治体DXの推進に向けた取組み及び課題等について情報共有、整理分析を行い、各市町における円滑なDXの推進に寄与することを目的としている。
当連絡調整会議の構成する市町（以下「構成市町」という。）に在住する外国人は、
広域的な外国人支援施策に関する調査研究
令和３年５月時点において、約２万６千人を数え、直近の５年間で約８千人増加しており、今後も在住する外国人は、増加することが予想される。
本調査研究では、構成市町に在住する外国人を取り巻く現状・課題や構成市町の取組
み等について、情報共有、整理分析を行い、構成市町における円滑な多文化共生の推進に寄与することを目的としている。
2021年11月から12月まで、新座市内の交通不便地域の高齢者を対象に、デマンドタク
新座市デマンドタクシー実証実験
シーの実証実験を実施した。
その結果を基に、新座市地域公共交通システム計画の作成を行った。
デマンドタクシー実証実験の結果について
https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/18/niizademandkekka.html

5

2

5

新座市地域公共交通システム計画について
https://www.city.niiza.lg.jp/soshiki/18/niizasitiikikoukyoukoutuusisutemu.html

新座市の地域福祉に関するアンケート調査
178 11-230-5

埼玉県

新座市

「第４次新座市地域福祉計画・新座市社会福祉協議会地域福祉活動計画」策定のための基礎資料を得るために実施したもの（調査対象：市民、地域福祉活動携わっている者、
社会福祉事業者等）

22/110ページ

5

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

179 11-233-0

埼玉県

北本市

№

調査研究名
北本市まちづくり市民アンケート
第１６回富士見市民意識調査

180 11-235-6

埼玉県

富士見市

181 11-239-9

埼玉県

坂戸市

182 11-240-2

埼玉県

幸手市

次期総合計画策定のための基礎調査
市民が求める市役所の職員像
市川市第三次基本計画基礎調査

183 12-203-3

千葉県

調査研究の概要
第五次北本市総合振興計画前期基本計画及び北本市まち・ひと・しごと創生総合戦略の成果指標値を取得するための市民意識調査
富士見市第６次基本構想・第１期基本計画において、成果指標としている施策や、今後特に力を入れるべき施策などについて、市民の考えを聞き、市政運営の課題や重点施策を把握し、基本計画の推進や市民ニーズに即した施策を進めていくための資料として活用していくことを目的として実施するもの。
調査対象は、市在住の満１８歳以上の男女３，０００人。
次期坂戸市総合計画策定にあたり、市民の声を聞く場を設け、意見や要望を収集する機会とした。（市内在住、在勤、在学者を対象に、地区別懇談会、市民ワークショップ、
高校生ワークショップを実施。）「市職員人材育成基本方針」を改訂するにあたり、「職員の印象」や「市民が求める市
役所の職員像」について市民アンケートを実施。
（https://www.city.satte.lg.jp/sitetop/soshiki/shomu/6_1/8896.html）
１．基礎調査分析（１）本市を取り巻く社会経済動向の整理・分析（２）本市の現状分析
２．人口推計（１）人口の現状分析（２）将来人口推計

市川市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

3

A1

2

A1

実施
形態

成果

期間

5

8

5,7

3

5

3

8

1,7

1

5

2

3

6,8

1,3

3

A5

9

3

8

3

1

A1

2

5

9

2

1,3

4

A4

3

10

5

3,4,5,
3,5,7
6

3

A1

3

2

9

8

1,2,3,
4,7

5

B5

3

2

3,4

1

３．市民マーケティング
４．本市の将来ビジョン案の作成

184 12-207-6

千葉県

松戸市

男女共同参画社会に関する市民意識調査および男 男女共同参画に関する市民の意識やニーズを把握するとともに、令和4年度策定予定の
次期男女共同参画プラン第6次実施計画の基礎資料とするために、本調査を実施。
女共同参画に関する児童・生徒アンケート

令和3年度 松戸市総合計画
管理のための市民意識調査

185 12-207-6

千葉県

松戸市

186 12-207-6

千葉県

松戸市

後期基本計画進行

コンテンツ産業振興に関わる調査分析業務委託＜男女共同参画センターゆうまつどホームページ＞
http://www.city.matsudo.chiba.jp/shisetsu-guide/kaikan_hole/yuu_matsudo/
１. 調査の目的
松戸市の示す方針に従い、第６次実施計画の終了にあたり、松戸市総合計画後期基本計
画や個別計画などの進捗状況の検証に活用するとともに、今後の施策展開のため、市の取り組みに対する市民の満足度や意識・行動について調査を行い、市民の意識を探るとともに数値・指標化し、必要なデータを取得することを目的とする。
２. 調査の設計（１）調査の対象
松戸市に居住する２０歳以上の男女個人（母数：３９８，８２７人、令和３年６月１５日現在の住民基本台帳に基づく）（２）サンプル数
３，０００人（３）抽出方法
性別、年齢、支所管区による層化無作為抽出（４）調査の方法
郵送調査法（５）調査の期間
令和３年７月１日～７月１６日
コンテンツ産業振興事業の進捗管理に向けた評価指標の取得・分析

23/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B2

8

3

A1

3

10

B3

10

A1

実施
形態

成果

期間

4

1

3

5

2,4,5,
6

2,8

5

3

9

2

5,7

1

3

5

0

2

3

1

A2

3

0

0

2

3

1

B1

6

3

7

1,5

2

B5

2

1

1,4

3

B5

3

8

3

1

B3

3

2

3

1

B3

3

2

1,3

2

新しい生活様式下における生活騒音等への対応に 近年、生活環境の向上等により、産業型公害による騒音苦情は減少し、家庭生活に伴う
近隣騒音等の苦情が多く寄せられるようになった。特に、昨今のコロナ禍においては新向けた調査研究187 12-207-6

千葉県

たな生活様式に起因する近隣騒音等の苦情が増えてきており、新しい生活スタイルの浸透とともに、これまでの騒音対応では十分な対応とならない事例が増える可能性があると考えられる。
生活騒音の検討にあたり、家庭生活等の生活騒音の問題発生に関して考えられる要因を検討し、市民の生活実態、生活騒音に関する意識、問題がある場合のニーズ等の把握を行う。これらに加え、今後に向けた生活騒音の対応について検討した。

松戸市【一般財団法人地方自治研究機構との共同調査研究事業のため、成果（報告書）は同法
人ＨＰで公開している。（http://www.rilg.or.jp）】

松戸市緑の基本計画の策定について

188 12-207-6

千葉県

松戸市

189 12-207-6

千葉県

松戸市

190 12-210-6

千葉県

茂原市

191 12-211-4

千葉県

成田市

学校選択に係る保護者アンケート

192 12-211-4

千葉県

成田市

193 12-211-4

千葉県

成田市

194 12-211-4

千葉県

成田市

195 12-211-4
196 12-211-4

千葉県
千葉県

みどりの基本計画は、その策定について松戸市緑の条例で市長の諮問機関である「松戸市緑推進委員会」（以下、委員会とする。）の意見を聴くことが定められており、松戸市総合計画を上位計画とした、みどり全般を対象とする総合的な計画である。第10期委員会(2018.7～2020.6)の実施したアンケート調査や答申・提言などを基に、第11期委員会(2020.6～2022.6)では、市長からの答申である「松戸市緑の基本計画の策定について」について審議を行った。審議概要は次の通りである。
・感染層の猛威の中でみどりが果たす役割と基本計画への反映についての審議
・「みどりのプラットフォーム」についての審議
・基本計画全般に関する審議
松戸市みどりの基本計画は、2022年4月に公表された。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/keikakukousou/midorinokihon.files/midorikeikaku.pdf
児童生徒及び保護者が学校を選ぶことによって、ほとり１人の教育への意識を向上させ、家庭と学校が一体となりより良い学校づくりを進めることををねらいとしている。

茂原市都市計画マスタープラン策定のための市民 次期茂原市都市計画マスタープラン策定にあたり、都市づくりの意向等を把握するため、市民に対しアンケート調査を実施した。
アンケート
・成田市の取り組み状況に対する市民の把握調査
行政改革に関するアンケート
・市民目線からの取り組み項目の洗い出し
https://www.city.narita.chiba.jp/shisei/page103700.html
成田市オンデマンド交通高齢者移送サービス実証 成田市における福祉目的に対応したオンデマンド交通の運用方法の研究（研究目的）
実験
公共交通では対応しきれない福祉目的の移動サービスに対応したオンデマンド交通の運用方法の検討を行う。
（研究内容）
福祉目的に対応したオンデマンド交通のサービス水準について、利用状況などにより検証し、それに対応したオンデマンド交通の運用方法を研究する。
レンタルラボ等の研究開発施設の設置者等に対しアンケート調査及びヒアリング調査を
医療産業集積調査
行い、業界の動向や施設の利用状況、本市への進出意向等について調査するもの。
新型コロナウイルスによるお買物への影響につい 成田市インターネット市政モニターアンケートを活用し、成田市商工業振興計画策定に係り、消費者動向調査を実施した。
てのアンケート
調査実施期間：令和3年4月23日（金）～5月3日（月）配信者数：949人
回答者数（回答率）：699人（73.7％）

成田市

生涯学習・生涯スポーツに関するアンケート

成田市

市民向け食育に関する意識調査

URL https://www.city.narita.chiba.jp/shisei/page103700.html
市ＨＰ
https://www.city.narita.chiba.jp/content/000106055.pdf
地方自治体食育推進計画策定の基礎資料とするための市民意識調査

24/110ページ

3

3

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

197 12-211-4

千葉県

成田市

№

198 12-216-5

千葉県

調査研究名

小５・中２（義務教育学校含む）向け食育に関す 地方自治体食育推進計画策定の基礎資料とするための小５・中２（義務教育学校含む）
向け意識調査る意識調査
市民の生活の現状、行政に対する要望、意識等を的確に把握するとともに、本市の課題
令和３年度市民意識調査とそれに対する市民意向を把握し、今後のまちづくりに資するとともに、「習志野市後期第２次実施計画」策定に向けての基礎資料とすることを目的として実施した。

習志野市

令和３年度大学生意識調査
199 12-216-5

200 12-216-5

千葉県

千葉県

習志野市

習志野市

千葉県

柏市

202 12-218-1

千葉県

勝浦市

市民まちづくりアンケート

市原市子どもの生活状況調査

203 12-219-0

204 12-219-0

千葉県

千葉県

市原市

市原市

https://www.city.narashino.lg.jp/joho/keikaku/seisakukeiei/shimin_ishiki_cyous
a/R03nendo_ishikichousa.html
本市が若者の定着・定住促進に係る施策を推進する中で、若者が置かれている状況や市に対し何を望んでいるのかを統計的に把握し、行政運営等に反映させることを目的に、市内立地・隣接の３大学（千葉工業大学、日本大学生産工学部、東邦大学）の学生を対象として実施した。

https://www.city.narashino.lg.jp/joho/keikaku/seisakukeiei/shimin_ishiki_cyous
a/R03nendo_ishikichousa.html
習志野市ワーク・ライフ・バランス推進に関する 習志野市内事業所のワーク・ライフ・バランスの進捗状況と事業経営者のワーク・ライ
フ・バランスに関する考え方を把握する。
事業所調査

令和３年度柏市商業実態調査
201 12-217-3

調査研究の概要

Https://www.city.narashino.lg.jp/smph/joho/keikaku/kyodokeizai/danjokyoudousan
kaku/WLB-jigyosho-report2022.html
社会環境及び地域環境が大きく変化する中で，平成２８年度に実施した「柏市商業実態調査」の調査結果との経年比較をベースとして，市内商業者における事業環境の構造
及び動向を新たに調査及び分析をすることで本市の商業実態を明らかにし，中心市街地（柏駅周辺）をはじめとする市内商業拠点における課題の抽出，今後の商業開発に向けた情報整備等を行い，本市の商業振興に寄与することを目的とするもの。
総合計画を策定するにあたり、これまでのまちづくりに対する市民の評価や今後の課
題、市政に対する期待や発展方向を明らかにし、新たな総合計画に反映させるためのア
ンケート調査https://www.city.katsuuura.lg.jp/info/936
・国が実施する「子供の生活状況調査」の設問を参考に、全国との比較、市内の地区ごとの傾向等を調査、検証し、今後の事業化の方向性に反映するため、市独自の設問を追加し、アンケート調査を実施。
・学校を経由し、対象者へ調査票を配布、子どもはタブレット端末、保護者は個人の電子媒体を用いてオンラインによる回答とた。
・調査対象者は市内の小学校５年生（2,211名）及びその保護者、中学校２年生（2,179
名）及びその保護者

市原市総合計画の指標に関する市民アンケート調 ・市原市総合計画に掲げる都市像の実現に向けて、市民の行動量の高まり等を測るために設定している指標に関する動向を把握するため、市民意識調査をアンケート調査形式
査にて実施。

・アンケート調査の対象は、16歳以上の市民1,500人を無作為抽出により決定した。
新型コロナウイルス感染症の影響等により変化している女性が抱える問題について実態を把握するため、各公共施設での相談窓口の周知及び生理用品の配布とともに実施した。
https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=61b1ade0cb31cb20101e39aa
男女共同参画の啓発事業に関する市民ニーズ調査 市が実施する男女共同参画に関する啓発事業に対する市民ニーズを把握するため、市民、市内法人、市職員を対象に実施した。
公共交通が運行していない交通空白地域である加茂地区において、町会、社会福祉協議加茂地区移動手段導入検討基礎調査
会や市が協働による導入検討に向けた基礎資料とするため、外出困難者の状況や日常的な外出行動等の調査を行ったもの。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

3

A1

2

3

A1

2

3

A4

実施
形態

成果

期間

2

1,3

2

2

1,2,3,
4,7

3

2

1,2,3,
4,7

2

3

2

1,6,7

1

B5

3

8

1,7

2

A1

5

2

8

1

2

A5

2

9

0

2

3,4

3

A1

2

9

3

2

3,4

3

A4

3

2

0

2

4,7

1

A4

3

2

0

2

6

1

B4

3

9

10

6

3

1

5

女性が抱える問題の実態調査アンケート
205 12-219-0

千葉県

市原市

206 12-219-0

千葉県

市原市

207 12-219-0

千葉県

市原市

25/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

3

9

A1

2

3

B1

3

1

B3

3

6

B3

3

A5

2

3

B1

8

3

実施
形態

成果

期間

2

3

1

9

2

1,5,7

1

9

2

3

4

2

5

1

2

1

1

0

2

3,4,7

1

6

7

8

5

市原市公共資産マネジメント推進計画の見直しに 市原市公共資産マネジメント推進計画の見直しにあたり、市民意見を聴取するために行ったアンケート形式の市民意識調査。
係る市民アンケート
208 12-219-0

千葉県

アンケート対象者は、住民基本台帳（令和3年4月1日時点）から、無作為抽出した合計1,600人の16歳以上の日本人の男女（令和3年4月1日時点、2005年3月31日生まれまで）とし、抽出は10支所管内の人口比率に応じて行った。

市原市

市民意識調査209 12-219-0

千葉県

市原市

アンケート調査票は郵送し、回答は返信用封筒によるもしくはインターネットによる回答とした。
【概要】
市民生活に密着した生活環境や施設要望、居住意識、市の施策などについての調査を行い、市政運営のための基礎資料を得ることにより、調査結果を市原市総合計画及び各部門計画の見直し・策定及び重要施策の企画立案並びに事務事業の改善等に活用することを目的とし、市内に居住する満16歳以上の男女2,500人を対象に実施する。
【閲覧できる機関】
市内各支所・公民館・市立図書館【URL】
https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=61b3263d76263b39fe39e1cd

210 12-219-0

千葉県

市原市

211 12-219-0

千葉県

市原市

市原市市営住宅長寿命化計画（第２期）策定に係 市営住宅長寿命化計画（第２期）の策定において、市営住宅のみならず、民間賃貸住宅も活用した住宅セーフティネットの構築を検討することから、市内の賃貸住宅所有者のる民間賃貸住宅所有者意向調査
スポーツに関する市民アンケート調査
中央図書館利用者アンケート

212 12-219-0

千葉県

市原市

213 12-219-0

千葉県

市原市

市ウェブサイトに関するアンケート
子宮頸がん検診未受診者に対する自己採取HPV検査の有用性の評価：ランダム化比較試験

214 12-219-0

千葉県

市原市

意向を把握し、今後の住宅政策に活用するための基礎資料とるためにアンケート調査を実施した。
「健康・体力に関する意識や運動・スポーツへの取組み」に関する事項を中心としたア
ンケート調査。
「市原市学びのまち 図書館サービス計画」の推進及び図書館サービスの向上のため、各種サービスや館内環境など図書館運営に関する利用者の満足度を継続的に把握するア
ンケート調査を実施し、市民ニーズの把握とサービスへの反映を図る。
実施期間 令和3年10月30日（土）から11月26日（金）まで
対象者 中央図書館の来館者（中学生以上）
対象者数 1,267人
回答者数777人（紙回答459人、web回答318人）
回収率 61.3％
https://www.library.ichihara.chiba.jp/index.php?page_id=270&_layoutmode=on&_la
youtmode=off
市ウェブサイトのリニューアルにあたり、利用者へのアンケートを行い、改善に役立てた。
我が国の子宮頸がん検診の受診率は低く、子宮頸がんの予防対策は十分ではない。本研
究は、自己採取法によるヒトパピローマウイルス(HPV)検査が、①検診の受診率を向上
するか、②中等度異形成以上の検出を増加するか、を明らかにすることを目的とする。
対象者：2021年度の子宮頸がん検診対象者である30-58歳の女性で、過去2年以上検診を受けていない方
方法：ランダム化比較試験
実施期間：2020年12月から2025年3月
対象者数：20,555人（うち、5,433人は対象から除く（5,421人は参加辞退、12人は宛名
不明））
割付：自己採取HPV群7,340人、通常検診群：7,782人
自己採取HPV検査実施者：1,196人
アンケート回答者：1,192人
研究登録(jRCT)：https://jrct.niph.go.jp/latest-detail/jRCT1030200276
研究計画論文：https://bmjopen.bmj.com/content/12/2/e049803.long

26/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

215 12-221-1

都道
府県

千葉県

市区名

八千代市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

八千代市第2次健康まちづくりプラン・いのち支 八千代市第2次健康まちづくりプラン及び八千代市いのち支えるまちづくりプランにおえるまちづくりプラン最終評価及び次期計画策定 ける最終評価及び次期計画策定を行うにあたり，市民の健康に関する考えや生活状況などを把握するための調査。
のためのアンケート調査

B1

3

5

報告書ＵＲＬ：https://www.city.yachiyo.chiba.jp/63500/page000005.html
平成28年度から令和２年度までを計画期間とした第４次総合計画後期基本計画の各施策に位置付けた指標の達成度等を把握するとともに今後の行政サービスの基礎資料とすることを目的として実施した。

A1

2

A5

調査研究名

八千代市市民満足度調査
216 12-221-1

千葉県

八千代市

217 12-224-6

千葉県

鎌ケ谷市

218 12-224-6

千葉県

鎌ケ谷市

219 12-224-6

千葉県

鎌ケ谷市

220 12-224-6

千葉県

鎌ケ谷市

221 12-224-6

千葉県

鎌ケ谷市

222 12-224-6

千葉県

鎌ケ谷市

調査研究の概要

報告書ＵＲＬ：https://www.city.yachiyo.chiba.jp/21000/page000017.html
シティプロモーション活動を推進するにあたって、市外住民の本市に対する認知度・
来訪意向などを把握することを目的としてアンケート調査を実施するもの。
利用者ニーズ等を把握し、その分析結果に基づいて、市民サービスの向上と経営の効
公共施設利用者アンケート率化を目指すため、アンケート調査を実施するもの。
外国人の生活・就労等の実態を把握し、多文化共生に係る施策につなげるため、鎌ケ外国人市民アンケート
谷市在住の外国人市民に対し、アンケート調査を実施するもの。
鎌ケ谷市第３次環境基本計画策定に伴う環境調査 １．環境基礎調査
下記の項目について、既存資料・情報を収集して取りまとめ、気象、水象、生物、自然
景観にどのような変動があったかを把握する。
２．アンケート調査
市民及び事業者の環境保全等に関わる意見や要望、意識啓発に係る市民活動等に関する状況等を把握し、第２次環境基本計画の点検・評価と今後の環境施策の方向性の検討等に活用するためにアンケート調査を実施する。
３．環境上の課題整理
環境特性を取りまとめ、その原因として考えられる要因等を抽出し、これらの結果を第３次環境基本計画の策定に反映させる。

鎌ケ谷市認知度アンケート

市民公益活動団体実態調査
男女共同参画に係る市民アンケート

令和３年度～令和８年度までを計画期間とする「鎌ケ谷市協働のためのアクションプ
ラン２２」を策定するにあたり、鎌ケ谷市市民活動推進センターの登録団体及び鎌ケ谷
市内のＮＰＯ法人へアンケート調査を行ったもの。
第３次鎌ケ谷市男女共同参画計画の指標について、本市が抱える現状や課題などの分
析と市民ニーズ等を把握し、計画の進行管理に活用するためにアンケート調査を実施。

実施
形態

成果

期間

2

1,3,4,
7

1

5

2

1,3,7

2

2

5

2

4

2

A2

2

3

2

5

2

A5

3

10

2

3

2

A1

3

10

3,6,8

1,3,5,
7,8

3

A4

3

5

8

2,3,4

1

A4

3

2

1,3,4,
5

1

B4

3

3,4,5,
6,7

1,3

1

B3

3

8

3

4

B6

3

8

4

6

B4

4

8

3

2

A5

3

2

1

2

A4

3

10

8

1,3

1

A4

3

10

8

1,3

1

A4

3

8

1,3

1

9

鎌ケ谷市都市計画マスタープランに係るアンケー 現在策定（改定）を進めている「鎌ケ谷市都市計画マスタープラン」の検討にあたり、市民の皆さまの将来のまちづくりに対するご意見・お考えなどをお聞きし、その声を反ト調査
223 12-224-6

千葉県

映するために実施。

鎌ケ谷市

224 12-225-4

千葉県

君津市

市民の体育・スポーツに関するアンケート調査

225 12-225-4

千葉県

君津市

通学手段に関するアンケート調査
君津市防災アセスメント調査

226 12-225-4

千葉県

君津市

227 12-225-4

千葉県

君津市

228 12-225-4

千葉県

君津市

229 12-225-4

千葉県

君津市

230 12-225-4

千葉県

君津市

https://www.city.kamagaya.chiba.jp/sesakumidashi/sesakutoshikeikak/toshikeikaku/tosimasukaitei.files/tyousakekka.pdf
市民の体育やスポーツの実施状況、意向を把握し、君津市スポーツ推進計画の参考とするため。
通学手段に関して意見を聴取するため保護者を対象にアンケート調査を行った。

地域防災計画の見直しのため、君津市における地震・風水害・土砂災害による被害想定の調査を実施した。
君津メディカルスポーツセンター学童保育施設設 市内公共施設（君津メディカルスポーツセンター）内に学童保育を設置した場合、どの程度の利用意向があるかを調査したもの。
置に関する保護者アンケート
第5次君津市男女共同参画計画の策定に向けた基礎資料とするため、市民を対象に男女男女共同参画に関する市民意識調査
共同参画に関する意識調査を実施した。
第5次君津市男女共同参画計画の策定に向けた基礎資料とするため、市内事業所を対象
男女共同参画に関する事業所実態調査に男女共同参画に関する実態調査を実施した。
第5次君津市男女共同参画計画の策定に向けた基礎資料とするため、市立中学校に通う
男女共同参画に関する中学生意識調査
中学生を対象に男女共同参画に関する意識調査を実施した。

27/110ページ

5

0

9

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

231 12-225-4

千葉県

君津市

№

232 12-225-4

千葉県

君津市

233 12-226-2

千葉県

富津市

234 12-226-2

千葉県

富津市

235 12-226-2

千葉県

富津市

236 12-226-2

千葉県

富津市

237 12-227-1

千葉県

浦安市

238 12-227-1

千葉県

浦安市

239 12-227-1

千葉県

浦安市

240 12-227-1

千葉県

浦安市

241 12-229-7

千葉県

袖ケ浦市

調査研究名

調査研究の概要

外国人も安全、安心に暮らせる共生社会の実現に向けて、市内に暮らす外国人の暮らしに係る実態やニーズ把握を目的としたアンケート調査を実施した。
関係者100名以上の方の「記憶」を記録。冊子『すさい・まちの変化 100の記憶』とし
地域学習講座「すさい・まちの変化 100の記て刊行。今後、国立国会図書館（収集書誌部）に2冊送付の予定。
憶」記録保存に関する調査活動
富津市みらい構想策定に係る市民アンケート調査 「富津市みらい構想」策定に当たり、市や自身の地域に関する市民の意識を把握するため、市民向けのアンケートを実施したもの。
対象者：市内在住15歳以上の男女2,000人
調査方法：郵送による配付・回収
URL：https://www.city.futtsu.lg.jp/0000006914.html
男女共同参画に関する市民の意識及び実態について把握し、男女共同参画計画の策定及男女共同参画に関する市民アンケート調査
び男女共同参画施策を推進する上での基礎資料とするため、市民向けのアンケートを実施したもの。
対象者：市内在住18歳以上の男女2,000人
調査方法：郵送による配付・回収
URL：https://www.city.futtsu.lg.jp/0000007064.html
転入者及び転出者の動向を調査し、本市への移住・定住促進に向けた基礎資料とするた転入者・転出者アンケート
め、アンケートを実施したもの。
対象者：富津市への転入者及び富津市からの転出者
調査方法：転入・転出届提出時に、窓口においてアンケート用紙に記入
URL：https://www.city.futtsu.lg.jp/0000005729.html
調査区の設定（住区調査）
都市計画基礎調査
土地利用（土地利用現況、非可住地、都市的未利用地、宅地開発状況）
建物（建物利用現況、大規模小売店舗等の立地状況、公共公益施設の立地状況）
公害及び災害（災害発生状況、防災拠点・避難場所）
自治体運営の基本原則などを定めるまちづくりに関する条例の制定に向け、「浦安まちまちづくりに関する条例等制定事業
づくり市民会議」及び「（仮称）浦安市まちづくりに関する条例懇話会」を開催して、様々な世代や立場の方々から幅広く意見を聴取した。
ものづくり環境の整備に向けて、ものづくりに係る最新の動向を把握するため、社会情
浦安市ものづくり環境整備事業
勢や先進事例の調査を実施するとともに、ものづくりに係るニーズ等を把握するため、市民アンケート調査や事業者ヒアリングを行い、本市に相応しいものづくり環境のあり方を検討した。
認知症条例の制定に向けて、本市における認知症の人の推計や他自治体の認知症条例に認知症条例制定事業関する調査などを行った。
また、認知症の本人やその家族を中心とし、ヒアリングやワークショップを行い、地域に期待すること等についての意見を聴取した。
これらに基づき、医療・介護・福祉分野の専門職等により構成される検討委員会等を開催し、条例の内容を検討した。
本調査は、平成16 年度より本市の児童生徒の意識や生活・行動及び保護者・教員の意
生活実態調査識や家庭教育について毎年継続的に行っているものである。
本市の児童生徒の意識や生活・行動などを調査し、その実態を客観的に把握するとともに、浦安市教育振興基本計画（浦安市教育ビジョン）における現在の子どもたちの状況をとらえ、教育施策の推進に資するものとする。また、調査結果を各校へ提供し、児童生徒の指導の改善・充実に資することを目的とする。
本誌の財政状況が厳しさを増しているなか、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来な
袖ケ浦市まちづくりアンケート
ど、社会情勢の変化や市民ニーズへ的確に対応するにあたり、施策や事業の進捗を適切に管理しＰＤＣＡサイクルに基づき必要な改善を図りながら、計画的な行政運営を推進するため、その基礎的な資料として、施策に対する市民の満足度、重要度を測る。

外国人市民アンケート調査

28/110ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A4

3

10
9

実施
形態

成果

期間

8

1,4

1

1,2,6,
1,6,8
8

4

A4

3

A1

2

2,5

1,7

2

A4

2

2,5

1,7

2

A1

2

2

5,7

6

B4

5

7

3,4,5

3

A5

9

2

2,6

1,3,7

4

A5

5

3

2,4

1,8

4

B6

10

9

5

1,4

3

B3

10

8

1,5,7

6

2

8

3

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
主要個別事業計画兼簡易事務事業評価

242 12-235-1

千葉県

匝瑳市

調査研究の概要
第２次匝瑳市総合計画（基本構想・前期基本計画）に位置づけられた施策を具体化するための実施計画を作成する上での基礎資料とすることを目的として、事業の総合評価を行い、事業の継続や拡縮等の判断を実施した。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

3

B1

3

5

B1

3

9

A1

2

5

B3

6

B3

実施
形態

成果

期間

10

8

3,7

3

2

2,5

1,3,4,
7

2

2

3,4

1

4,5

1,2

6

3

2,5

1

4

6

3

2,5

1

4

B1

3

5

8

1,7,8

2

B6

3

5

8

7

1

A1

3

8

1,2,3,
4,7

1（URL）https://www.city.sosa.lg.jp/page004039.html 「主要個別事業計画兼簡易事
務事業評価総括表（令和４年度～６年度）に係る意見募集結果」
第３次匝瑳市食育推進計画策定に係る市民意識調 「第２次匝瑳市食育推進計画」（平成29年度～平成33年度）の最終評価、及び「第３次匝瑳市食育推進計画」（令和４年度～令和８年度）策定に係る基礎資料として、市民
査の「食」に関する実情を把握することを目的として実施した。

243 12-235-1

千葉県

匝瑳市

244 12-235-1

千葉県

匝瑳市

245 12-237-8

千葉県

山武市

246 13-101-6

東京都

千代田区

247 13-101-6

東京都

千代田区

（対象）一般：匝瑳市在住の20歳以上の人（1000人。無作為抽出）、小中学生（530人）（時期）令和３年７月（方法）一般：郵送による配布・回収、小中学生：学校配布・回収（回収状況）配布：一般1,000通・小中学生530通 有効回答数：一般403通・小中学生
521通（URL）https://www.city.sosa.lg.jp/page/page004199.html

匝瑳市ひきこもり実態調査
まちづくりアンケート
今後の教育のあり方検討
軽井沢少年自然の家のあり方検討
千代田区の良かったこと調査

248 13-101-6

東京都

千代田区

民生委員・児童委員に対するアンケート調査を通じて、地域において概ね15歳から64歳までの人で「ひきこもり状態」にある人の実態を把握し、今後の取組の基礎資料とする。
第２次山武市総合計画（計画期間：令和元年度～令和４年度）に設定されている成果指標の令和３年度実績値の取得及び第３次山武市総合計画（計画期間：令和５年度～令和８年度）策定への活用。
区内の児童・生徒数の急増による学級編制への影響や教室の不足等、区立学校の運営に生じている諸課題の解決を図り、区における今後の教育のあり方の検討を行う。
平成28年度以降休館している軽井沢少年自然の家（Ⅰ期施設）の利活用方法について、様々な視点で検討を行い、幅広く意見を聞きながら最適な利活用方法を決定するとともに、持続可能な整備・運営方法についても検討する。
千代田区では、障害等のあるなしに関わらず、地域を構成するすべての人が互いを尊重し、支え合う共生社会の実現に向けて、障害や障害者に対する理解の促進を図っている。不便だった「コト」や「モノ」の改善に向け、困ったことや悪かったことを調べる
従来の「不便さ調査」とは発想を変えた、プラス面（良かったこと）をより活かす調査として実施する。区内の障害者等を対象に、区内で良かった「コト」や「モノ」などについて、主にアンケートによる調査結果を整理・分析し、共生社会の実現のための障害者施策の展開に活かすとともに、地域での理解の輪を広げていくことを目的とする。
千代田区ホームページに報告書及び概要版を掲載している。

3（仮称）神田錦町三丁目施設整備計画に関するア (目的)
「神田錦町北部周辺地区地区計画」及び「神田警察通り沿道賑わいガイドライン」におンケート調査249 13-101-6

東京都

いて、神田警察通り沿道 に人を惹きつけ波及効果をもたらす拠点や沿道の特色を活かした魅力ある市街地の形成が求められていることを踏まえ、本施設に整備する地域の交流や賑わいの創出に資する機能を具体化するにあたって地域住民の意見を参考とする。
(実施期間)
配布期間 令和４年３月23日(水)～３月29日(火)
回答期限 令和４年４月28日(木)(結果公表)
今後、調査結果を千代田区役所ホームページに掲載予定(時期未定)

千代田区

第48回千代田区民世論調査
250 13-101-6

東京都

千代田区

千代田区民の意識や生活実態のほか、区政に対する意向や要望を把握するとともに、施策・事業評価の指標を得ることにより、今後の区政運営の参考とする。
千代田区ホームページURL
https://www.city.chiyoda.lg.jp

29/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
基本構想に関する基礎調査・分析

251 13-101-6

東京都

千代田区

252 13-102-4

東京都

中央区

中央区政世論調査

中央区男女共同参画に関するアンケート調査

253 13-102-4

東京都

調査研究の概要（１）人口推計（２）施策に関するアンケート調査①在住区民を対象にした郵送アンケート調査
調査地域:千代田区全域 調査対象:千代田区内在住の満18歳以上の男女4,000名②昼間区民を対象にしたインターネットアンケート調査
調査地域:千代田区全域 調査対象:千代田区内の昼間区民で満18歳以上の男女
1,000名区民の生活環境に対する意識、区の施策への評価および区政への意見・要望を把握し、今後の行政施策の参考資料とするため、区政世論調査を実施している。
調査結果は下記に掲載
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/kuseiyorontyosa.html(1)区民調査
調査対象 中央区に居住する満18歳以上の区民対象者数 2,000人
有効回収数 646人（回収率32.3%）(2)若年層調査
調査対象 中央区に居住する中学生・高校生世代の区民
対象者数
504人
有効回収数 175人（34.7%）

中央区

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

0

A1

3

5

A4

3

B4

5

実施
形態

成果

期間

8

1,3

2

9

6

1

2

10

5

8

1,3

1

3

6

4,5

1

1

https://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/danzyokyodosanga/keikaku/2022anketochousa.html

銀座地区駐車実態調査

254 13-102-4

東京都

中央区

銀座地区において、建物の建築・増改築等に伴って整備が見込まれる附置義務駐車施設の規模や配置等について、歩いて楽しむ街・銀座の街づくりの実現に整合した整備を進めていくため、現状の課題を踏まえた銀座地区駐車場地域ルールの改定を検討するための基礎資料収集を目的として自動車の駐車実態把握に関する調査
研究成果を閲覧できるURL
https://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/tosirurru/ginzarurru/kakuhonorurru/
R3-3.html

30/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

10

実施
形態

成果

期間

7

1

3

新型コロナウイルス感染症による港区の定住人 ■実施目的
口、滞在人口の動向と都市機能への影響の実態に 新型コロナウイルス感染症による区内立地事業者への影響の実態を把握するとともに、事業者が今後どのような事業展開を検討しているかを明らかにし、区内事業者への適切関する研究【区内事業所】

255 13-103-2

東京都

港区

な支援の方向性を明らかにすることを目的として実施した。
■調査対象及び回収数・率
港区に位置する事業所5,000件（不動産賃貸業：1,000件、飲食業：1,000件、飲食業以
外：3,000件）
総回収数：1,011件（回収率：20.2％）
選定方法：調査会社が可能な限り最新のデータをもとにランダムサンプリングで各セグメントに抽出
■調査実施時期
2021年８月下旬～９月上旬、同11月■調査項目◇不動産賃貸業向け
・テナントの動向（事務所、店舗、住宅）
・コロナ禍収束後のテナントの見通し（事務所、店舗、住宅）
・コロナ禍収束後の入居業態転換テナントの見通し◇商店・飲食店向け
・コロナ禍収束後の顧客数の見通しと事業戦略◇全事業者向け・テレワーク・在宅勤務の状況（コロナ禍前、中、後）・テレワーク・在宅勤務による生産性への影響、従業員満足度
・事業所面積への影響（コロナ禍中、後）・移転の可能性と移転先の条件
・コロナ禍収束後、テレワーク・在宅勤務が一般化した場合の事業への影響
・これまで利用した国・都・区の支援策

31/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

A1

実施
形態

成果

期間

10

7

1

3

2

2

1

3

新型コロナウイルス感染症による港区の定住人 ■実施目的
口、滞在人口の動向と都市機能への影響の実態に 新型コロナウイルス感染症の影響による変化に的確に対応したまちづくりを進めるた
め、港区の昼間人口の港区への来訪行動や港区のイメージ、在宅勤務の動向、転居意向
関する研究【昼間人口】

256 13-103-2

東京都

港区

などの行動や意識の変化と今後の見通しを把握し、まちづくりの課題と対応の方向性を検討することを目的として実施した。
■調査対象
アンケート調査会社のWEBモニターのうち一定以上の頻度で港区に来訪している人を抽出■調査実施時期
2021年８月
なお、実施時期における新型コロナウイルス感染症の動向として、東京では新規感染者数の増加傾向は継続しており、8月13日に新規感染者数5,908人で当時過去最大を記録した時期と重なっている。その後新規感染者数は減少に転じているものの８月中は高水準が継続していた時期であることに留意が必要である。
■調査項目◇港区のイメージに関する評価
・総合的なイメージ
・個別の生活環境に関するイメージ◇転居可能性と転居のきっかけ居住地選択要因の変化
・今後の転居の可能性
・転居のきっかけ・想定する転居先
・新型コロナウイルの影響により重視度が高まった生活環境◇区への来訪頻度
・新型コロナウイルス感染症流行前の来訪頻度
・新型コロナウイルス感染症流行中の来訪頻度
・新型コロナウイルス感染症流行後の目的別来訪頻度の増減見通し◇在宅勤務の動向
・新型コロナウイルス感染症流行前後の在宅勤務の頻度

定住人口（港区民）の人口動向に係るアンケート ■実施目的
区では、人口動向の詳細とその要因を明らかにするため、結婚、出産、転出に係る意調査（港区実施調査）

257 13-103-2

東京都

港区

向、区の生活環境への評価など、港区の人口動向に関連する区民の意識と実態など、人口動向に係る同様の設問による調査を一定期間ごとに実施し、回答傾向の変化を測定することとしている。本年度調査においては、こうした設問に加え、新型コロナウイルス
感染症による影響のうち、転出入動向に影響を与える側面についても対象として調査を
実施した。
■調査対象
アンケート調査会社が保有するWEBモニターの中から、港区内在住の20歳以上の男女651人を抽出■調査実施時期
令和３年６月■調査項目◇回答者の属性◇結婚・出産に関する希望と予定◇新型コロナウイルス感染症による影響◇港区の生活環境全般の評価（イメージも含む）◇区民の幸福感に関する調査（総合的な幸福感、幸福感を感じる要素）◇買い物に関する評価と実態◇子育て・教育環境への評価（個別要素に対する評価）◇転出意向・理由◇新型コロナウイルス感染症の影響

32/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

新宿区区民意識調査
258 13-104-1

東京都

新宿区
新宿区区政モニターアンケート259 13-104-1

東京都

新宿区

資源・ごみ排出実態調査
260 13-104-1

東京都

新宿区

261 13-104-1

東京都

新宿区

新宿区議会に関するアンケート調査

262 13-104-1

東京都

新宿区

EBPMの推進に関する研究

263 13-104-1

東京都

新宿区

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

成果

期間

3

8

1,7

3

A1

3

8

7

3

B2

3

2

1,3

2

B1

10

8

8

1

A5

10

3

8

1,8

1

A5

1

6

2,5

1,2,7

4

2020年国勢調査の集計結果から、「人口等基本集計結果」-新宿区の概要-をまとめ、Ｗｅｂレポートとして庁内向けに配信した。
また、「就業状態集計」や「小地域集計」など、今後も順次Ｗｅｂレポートを配信し
ていく。

A5

1

2

1,3,5,
74

https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/jichi01_002031_00001.html
区職員が統計データを活用して政策立案できるよう、より一層内容を充実させた「政策立案のための統計データ活用の手引き」の改訂版を作成し、庁内向けに配信した。
また、区の人材育成センターと連携し、職員向け研修を実施した。

A5

1

6

2

1,3,5,
63

江東区長期計画の中で設定された成果指標のうち、区民の意識や生活実態に基づくものについて、その現状値を把握するための調査。

A1

2

3

2

1,2,3,
41

調査研究の概要
無作為に抽出した区在住の満18歳以上の男女2,500名に対し区の重要課題に対する意
識、意向、要望等を調査する。
≪新宿区意識調査検索ページ≫
http://poll-search.city.shinjuku.lg.jp/
区内在住の18歳以上の委嘱した1,000名モニターに対し区事業についての意見、要望、状況などを調査する。
2021年度調査は計4回実施した。
≪新宿区意識調査検索ページ≫
http://poll-search.city.shinjuku.lg.jp/
区内の「資源・ごみ集積所」及び「モニター世帯・事業所」から排出される資源とごみを回収・分析し、組成や排出量、資源物のごみへの混入率等を把握する。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kankyo/seikankyo01_001012.html

学校保健調査研究

分野

実施
形態

調査研究名

耳鼻咽喉科学校健診の実施時期によるアレルギー性鼻炎陽性率の変動についての調査（令和2年度秋と令和3年度春の比較）
１ 調査実施の目的
新宿区議会に関する区民意識調査（アンケート調査）を行い、区民の議会に対する意
識・意向等を把握し、今後の議会改革の取り組み等の基礎資料とする。
２ 調査内容（１）回答者の属性について（２）議会に関する基本的なことについて（３）議会だより・ホームページ・インターネット中継について（４）議会改革について（５）その他、議会に関することについて
詳細な調査結果報告書は、次のURLにて公開しています。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/file08_02_00064.html
EBPM（Evidence-based Policy Making）の推進に向けての基礎的な調査・研究を行い、研究成果を研究所レポートにまとめて発行した。
研究所レポートでは、EBPMの基本的な考え方、理論や手法を整理するとともに、国の方針や取組などを踏まえ、新宿区におけるEBPMの定義を示した。
また、先進自治体の取組事例、各種調査データ等の活用方法、民間ビジネスの分析手法論などを整理し、紹介するとともに、行政評価とEBPMの違いを認識することの重要性や、新宿区におけるEBPMの適用の可能性を探るため、新宿区おいて推進が期待される
EBPMの取組の特徴を提示した。

5

5

https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/index07_04_01.html

国勢調査からみる新宿区の特徴
264 13-104-1

東京都

新宿区

政策立案のための統計データの活用
265 13-104-1

東京都

新宿区

266 13-108-3

東京都

江東区

長期計画区民アンケート調査

33/110ページ

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
第25回 江東区政世論調査

267 13-108-3

東京都

調査研究の概要

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

3

A1

3

B5

5

B2

実施
形態

成果

期間

2

1,3,5,
7

3

2

1,3,4

3

3

2

1,4,7

3

3

5

2

1,4,7

1

B6

3

5

2

1,2,3,
4,5,7

3

A1

2

5

8

1,3,5

2

江東区政世論調査は、区民の皆様の区政に関する意見や要望などをお聴きし、今後の施策に生かすために行うものです。昭和48年から2年に一度実施しています。
【調査内容】
調査地域：江東区全域
調査対象：江東区在住の満18歳以上の男女（外国人を含む）
標本数：3,000人（住民基本台帳より無作為抽出）
調査手法：郵送配布ー郵送・インターネット回収法
回収数：1,661人
回収率：55.4％
調査期間：令和3年7月16日～8月9日

江東区

分野

2

【閲覧】
江東区庁舎内こうとう情報ステーション、江東区内図書館等、
国会図書館、都立中央図書館、特別区自治情報・交流センター【HP】
https://www.city.koto.lg.jp/011505/kuse/kocho/yoron/r3yoron.html

江東区外国籍区民及び日本国籍区民意識・意向調 令和３年度、江東区の外国籍区民及び日本国籍区民の生活実態や区政への意見・要望を把握し、現状の分析や今後の多文化共生・国際化推進の取り組みにつなげるため、調査
268 13-108-3

東京都

査を実施した。

江東区

https://www.city.koto.lg.jp/101032/tabunka2021tyousa.html

江東区産業実態調査
269 13-108-3

東京都

江東区

270 13-108-3

東京都

江東区

https://www.city.koto.lg.jp/102010/sangyoshigoto/sangyo/kotoku/jittaityosa.html

江東区ごみ組成分析調査
マンション実態調査

271 13-108-3

東京都

江東区
区民満足度に関する調査

272 13-110-5

東京都

目黒区

区内事業所及び商店会等の昨今の景況感や区内事業環境の課題等を把握、また区民の生活状況やニーズ等を把握し、区内地域経済の活性化に向けた施策検討のため実施した。

家庭ごみおよび事業系ごみの組成割合、資源化可能物の混入量、区民の分別協力率等を把握するための分析調査。
今後のマンション建設指導や維持管理に関する施策展開をするための基礎資料とすることを目的として、一定規模の分譲マンションや賃貸マンション等にアンケート調査を実施。
目黒区基本構想に定める５つの基本目標に沿って、区の各政策における目指す姿を示し、それがどの程度実現していると思うか及び回答者の属性について調査を行った。
①調査地域：目黒区全域 ②調査対象：目黒区在住の満１８歳以上の男女個人 ③標本
数：3,000標本④抽出台帳：目黒区住民基本台帳（令和３年１０月２０日現在） ⑤抽出方法：層化無作為抽出法⑥調査方法：郵送調査法（郵送配付、回答は郵送及び電子回答による併用）⑦調査期間：令和３年１１月１日～１１月３０日
URL：
https://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/keikaku/keikaku/koso/kumin_manzoku_r3.
files/kuminmanzokudo_r3.pdf

34/110ページ

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
男女平等・共同参画に関する区民意識調査

273 13-110-5

274 13-110-5

東京都

東京都

目黒区

目黒区

東京都

【調査目的】
男女平等・共同参画に関する区民の意識を把握し、今後の関係施策を推進するための基礎資料を得ること。
【調査項目】Ⅰ 男女平等に関する意識と実態
Ⅱ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
Ⅲ 人権の尊重Ⅳ 区の男女平等・共同参画施策【閲覧】
目黒区総合庁舎（本館1階区政情報コーナー、本館4階人権政策課）で閲覧可能
https://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/jinken/danjo/suishinkeikaku/nenjihouko
ku/danjonenjihoukoku2020.html

令和３年度目黒区都市計画マスタープラン改定業 都市計画マスタープラン改定に向けて、どのようなまちづくりに関する施策を求めてい
るか、基礎調査として住民記録台帳から無作為に選んだ区民へ郵送によるアンケート及務委託

環境に関するアンケート調査

275 13-110-5

調査研究の概要

目黒区

び来街者に対するWEBアンケートを行った。直近に行った世論調査や本アンケートの結果を踏まえ、都市計画マスタープラン（まちづくりの方針）を改定する。
アンケート結果は公表していない。
１ 調査区域 目黒区全域
２ 調査対象 目黒区在住の満１８歳以上の男女
３ 標本数
２，０００人（男性：１，０００人、女性：１，０００人）
４ 調査方式 郵送配付、郵送回収・電子回答
５ 調査期間 令和３年５月２８日～６月２２日
６ 調査項目 (1) 現在お住まいの身近な環境について（問１～問６）(2) 環境にやさしい行動の取組状況について（問７～問１２）(3) 目黒区で行っている環境保全活動について（問１３～問１９）https://www.city.meguro.tokyo.jp/gyosei/tokei/chosa_hokoku/kankyo_hokoku/r03/2
021kankyo_houkoku.files/09_shiryouhen.pdf

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A4

3

A4

実施
形態

成果

期間

10

2

1,2,3,
4,5,6,
7

2

5

3

4,5

3

1

B2

3

5

8

1,3,7

1

A5

3

9

8

7

1

A1

3

2

8

1,7

1

A5

9

3

8

1,7

1

世田谷区における外国人区民へのアンケート調査 区内在住の外国人の標準的な生活状況ならびに区に対しての満足度及びニーズを量的調
276 13-112-1

東京都

査により明らかにすることで、在住外国人の傾向の把握、外国人支援策の充実を図るための基礎資料とし、及び、「世田谷区多文化共生プラン」の数値目標として掲げている
項目の進捗状況を確認する。

世田谷区

世田谷区民意識調査

277 13-112-1

東京都

世田谷区

区政モニターアンケート
278 13-112-1

東京都

世田谷区

10

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/bunka/007/d00190041.html
区民が区政に対してどのような意見・要望を持っているかを把握し、今後の区政を進めていくうえでの基礎資料としている。
区ホームページ（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/006/003/index.html）、
区立各図書館、区政情報センターで閲覧可能。
都立中央図書館、特別区職員研究所、特別区自治情報・交流センターに冊子を送付している。
委嘱した区民から区政に対する意見、要望、提案等を収集し、区政の参考にすることを目的とする。
区ホームページ（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/006/004/d00198234.html）、
区立各図書館、区政情報センターで閲覧可能。
都立中央図書館に冊子を送付している。

35/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

3

9

B3

9

A4

1

A3

実施
形態

成果

期間

8

2,4,7

1

6

5,6

1,7

4

6

2,4

1,6,7

4

1

1

1,5,7

4

A4

1

1

1,5,6,
7

4

A1

1

1

1,6

4

A5

1

1

1,3,6,
7

4

子どもの放課後をより豊かにするためのアンケー 新ＢＯＰ学童クラブにおいては、活動場所の不足や登録児童数の増加による狭隘化、大規模化、また多様化する子どもと保護者ニーズへの対応の課題がある。アンケートを実ト施することで、民間事業者の活用も視野に入れた区の放課後児童健全育成事業の質の確保の方策や課題解決につなげていく。

279 13-112-1

東京都【実施時期】２０２２年３月１０日～３月３１日【対象者】 ①区立小学校に通学している低学年児童（１年～３年生）の保護者②新ＢＯＰ学童クラブに登録している高学年児童（４年～６年生）の保護者③新ＢＯＰ学童クラブに登録している児童（１年～６年生）④新ＢＯＰ学童クラブ未登録児童（児童館利用者など）【ＵＲＬ】
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kodomo/006/003/d00195522.html

世田谷区

第２９期世田谷区社会教育委員の会議

280 13-112-1

東京都

世田谷区

世田谷区教育委員会では、一人ひとりの多様な個性・能力を伸ばし、社会をたくましく生き抜く力を、学校・家庭・地域が連携してはぐくむとし、「地域とともに子どもを育てる教育の推進」を基本方針としている。
区内では、地域と学校の連携・協働のしくみとしては、地域運営学校や学校支援地域本部のほかに、子どもぶんか村やおやまちプロジェクトなど様々な形態がある。これらのことを踏まえ、第２９期では、連携・協働の背景や成果と課題等を検証し、「地域と学校でつくる連携・協働の新たなしくみづくり」について諮問した。

6

世田谷区ホームページ
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/bunka/004/001/001/d00004025.html

地域コミュニティの実態に関する調査研究
281 13-112-1

東京都

世田谷区

282 13-112-1

東京都

世田谷区

283 13-112-1

東京都

世田谷区

地域行政に関する調査研究

地域行政史とアーカイブスの整備

政策形成力の向上とデータ活用の推進
284 13-112-1

東京都

世田谷区

285 13-112-1

東京都

世田谷区

せたがや版データアカデミーの開催

世田谷区における地域生活とコミュニティの中長期的な展望を描くために、その現状を把握することを目的とし、30歳以上75歳未満の世田谷区民から無作為に選ばれた2500名を対象にサンプリング調査を実施した。研究会を毎月1回開催し、調査の企画、調査票の作成、実査に向けた準備、エディティングやデータクリーニングに関する協議、単純集計結果の検討などをおこなった。
地域行政にかかる情報を継続的に収集・蓄積し、データとして整備・情報発信すること
で地域行政の検討に資することを目的とし、世田谷区と同様の大規模自治体の地域行政にかかるデータベースの作成を進めている。調査対象自治体としては、特別区・政令市・中核市を想定しているが、2021年度は中核市 に絞って調査を進めた。
過去の世田谷区の地域行政関連資料を整理・電子化し、アーカイブ化する作業を行った。またこれまで地域行政の歴史にかかわった区職員OBや有識者にインタビューを行
い、オーラル・ヒストリーの記録としてとりまとめているほか、地域行政のあゆみに関するリーフレットを発行した。
世田谷区行政がEBPMの考え方を通じて、政策形成における透明性を高め、説明責任を果たすことで、住民参加による民主的な政策議論が行われるようになり、実効性のある政策立案や業務の維持向上・改善がはかられるようになることを目的に研究を行う。令和3年度は世田谷区で必要な支援体制や環境整備について検討し、庁内にEBPMの考え方の理解を広めるため、庁内向けのゼミの実施や庁内広報による発信を実施した。
世田谷区における次期基本計画の策定・実効性の担保に向け、庁内の政策形成力向上に繋げ、区政運営を支えるマネジメント力の向上へ寄与するための人材育成手法について研究することを目的とし、庁内の政策形成力向上のための「せたがや版データアカデ
ミー」の構築・実施・検証を行った。

36/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
次期将来人口推計286 13-112-1

東京都

世田谷区

人口の見通し287 13-115-6

東京都

杉並区

調査研究の概要
次期基本計画の将来人口推計（2022～2023年度に予定）に活用することを目的とし、世田谷区の人口動向を分析した。とりわけコロナ禍によって将来の見通しが難しくなっているため、将来の仮定を検討する前提として、コロナ禍の影響を受けた１～２年の足元の変化を分析した。
また、住宅開発等のデータや課税データを分析し、人口推計と合わせた活用について検討した。
新たな総合計画等の策定に当たり、計画策定の基礎とするため、令和４年から令和４７年までを対象期間とした将来人口推計を行った。
＜推計方法等の概要＞
・推計方法：コーホート要因法
・基準人口：杉並区の住民基本台帳登録人口（令和３年１月１日時点）
・出生率：令和２年の杉並区の合計特殊出生率
・出生男女比：東京都の出生男女性比（平成２６年から令和２年の平均値）
・生存率：「平成２７年都道府県別生命表（東京都）」及び「令和元年簡易生命表（厚生労働省）」数値
・人口移動（転入率・転出率）：杉並区外の地域との転入・転出実績を基礎（過去５年の平均。ただし、外国人は令和２年を除く過去１０年の平均。）＜成果物＞
総合計画、実行計画（第1次）、区政経営改革推進計画（第1次）、協働推進計画（第1次）、デジタル化推進計画（第1次）

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

1

A1

2

B2

3

B5

10 10

A1

3

2

B3

1

3

実施
形態

成果

期間

1

1,3,7

4

3

8

1,2,3,
4,5,7

3

5

8

3,4,7

1

8

3,4,8

1

2

1,3,4

1

2

1,2,3,
4,5,6,
7

6

URL:https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/kusei/sougoukeikaku/1072434.html

令和３年度 家庭ごみ排出状況調査

288 13-115-6

東京都

杉並区

街の「にぎわい」に関する実態調査
289 13-115-6

東京都

杉並区
第５３回杉並区区民意向調査

290 13-115-6

東京都

杉並区

本調査は、今後のごみ減量・リサイクル施策推進のための基礎資料とすることを目的として行われ、内容は大きく計量調査と組成調査に分けられる。
「組成分析調査」では、生ごみのうち未利用食品の排出内容を調べる「未利用食品調査」も行った。
調査対象は4住宅区分、6地域、集積所数70か所程度で、6月22日から7月5日に実施した。
https://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/kankyo/shigen/1013887.html
区内の各商店会・商店を対象に街の「にぎわい」に係る調査及び分析を行い、「杉並区まち・ひと・しごと創生総合戦略」に目標として掲げる「情報発信の体制強化」に対する重要業績評価指標（以下、「KPI」という。）を算出する。
区政に関する意識と実態
調査対象：杉並区内在住の満18歳以上の個人
対象者：3,000人
調査方法：郵送配布・郵送回収またはインターネット回答
回収数、回収率：1417人（47.2%）
調査機関：令和3年5月18日～5月31日

3○閲覧場所:・国会図書館（速報版、要約版のみ）
https://www.city.suginami.tokyo.jp/kusei/koho/kocho/1012818.html

杉並区「特定の課題に対する調査、意識・実態調 義務教育期間を通じ、学力を確実に身に付けさせる観点から、①基礎的・基本的な知識及び技能の習得状況及び、②知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考査」
291 13-115-6

東京都

杉並区

力・判断力・表現力その他能力の育成状況並びに、③生活・学習状況、意識を把握し、教育に関する継続的な検証改善サイクルの一環として、①児童・生徒が自らの学習の状
況を振り返り、次の学習の糧とすること、②教師が自らの指導・評価の状況を省察し、特定の内容でのつまずき、学び残しの解消を重点とした指導・評価の改善を図ること、③教育行政が教育施策の成果と課題を検証し、学校の実情により応じた支援を図ること等に活用する。

37/110ページ

10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
基本計画策定に向けた基礎調査

292 13-116-4

東京都

豊島区

協働のまちづくりに関する区民意識調査

293 13-116-4

東京都

豊島区

294 13-116-4

東京都

豊島区

295 13-117-2

東京都

北区

介護予防日常圏域ニーズ調査
政策課題研究会ロゼ（令和３年度～４年度）

北区民意識・意向調査（令和3年10月）
296 13-117-2

東京都

北区

297 13-117-2

東京都

北区

東京都

北区

299 13-117-2

東京都

北区

古文書調査
300 13-117-2

東京都

北区

豊島区ホームページ 豊島区基本計画2022-2025
https://www.city.toshima.lg.jp/001/kuse/shisaku/shisaku/kekaku/032617/16031709
46.html
区民をはじめ、町会や自治会、商店街、NPO、企業、学校など地域の多様な主体との協働を基本とした区政運営を実現するため、区民の地域の生活環境や身近なまちづくりへの参加・協働のあり方についての意見や要望を把握し、これからの計画づくりや行政サービスのあり方の検討、区民との協働の仕組みづくり等に活用するための基礎資料を得ることを目的として実施する調査。
対象：区内に2年以上在住する18歳以上の区民
標 本 数：5,000人
抽出方法：住民基本台帳から区内を5地域に分割し、各地域より1,000人を無作為抽出
調査方法：自記式調査票による郵送配布・郵送回収【協働のまちづくりに関する区民意識調査 報告書】
https://www.city.toshima.lg.jp/001/kuse/shisaku/shisaku/hakusho/008287/documen
ts/2109070812.html
国の示す「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の視点を踏まえ、要介護状態になる前の高齢者のリスクの状況を把握するとともに、各種リスクに影響を与える日常生活の状況を把握することで、地域の抱える課題の明確化をはかる
若手職員の政策形成能力の向上と創造的な区政運営を目指し、区の課題解決のための調査研究を行う政策課題研究会を設置している。

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A1

5

2

3

2,4,5

3

4

A1

5

2

3

8

1,3,7

1

B1

3

1

10

2,8

1,3,7

5

A5

3

2,3

4,7

4

A1

5

2

2

1,3,7

1

A1

5

2

2

1,3,7

2

A1

3

5

2,5

3

1

B1

3

5

9

2

1,4

2

B3

6

7

3

2

1,5,6

6

http://www.city.kita.tokyo.jp/kikaku/kuse/shisaku/seisakukadaikenkyukai.html
新たな基本構想の策定ならびに区政運営のための基礎資料を得るため、北区民に対し、行政課題の抽出及び行政需要等の把握に資する内容のアンケート調査を実施した。

新たな基本構想の策定ならびに区政運営のための基礎資料を得るため、令和3年1月1日
時点の住民基本台帳人口を基準として、令和23年までの将来人口を推計した。

https://www.city.kita.tokyo.jp/kikaku/kuse/toke/chosa/index.html
北区の環境に関する意識・意向調査（環境基本計 「地球温暖化対策地域推進計画」及び「地域気候変動適応計画」を包含した新たな「北区環境基本計画」の策定に向け、区民・事業者の環境活動への取組状況や地球温暖化対画改定業務内）策関連設備の導入状況、今後の取組の可能性等を把握し、計画へ反映させることを目的とし、アンケート調査を実施した。

北区全高齢者実態把握調査

分野

・人口推計
2060年（令和42年）までの将来人口推計を行い、2パターンを基本計画に掲載。

https://www.city.kita.tokyo.jp/kikaku/kuse/toke/iko/index.html

北区人口推計調査（令和3年10月）

298 13-117-2

調査研究の概要

令和３年１０月１日現在北区在住の満６５歳以上で要介護認定を受けていない方全員を対象に、高齢者一人ひとりの日常の生活状況や健康状態、地域とのかかわりなどを把握し、高齢者の社会参加、介護予防・自立支援につながる施策を構築する基礎資料とするとともに、PDCAサイクルに沿った施策推進を可能とするため調査を実施した。
報告書は北区ホームページに掲載
https://www.city.kita.tokyo.jp/korefukushi/20220411houkokusyo.html
区内に残る古文書などの歴史資料の整理と調査を、北区古文書調査会に委託して行っている。調査の成果は『北区飛鳥山博物館研究報告』に概報を掲載し、最終的なな調査報
告は『文化財研究紀要別冊』として刊行している。刊行物は北区飛鳥山博物館において販売しており、博物館閲覧コーナー、区内図書館、国会図書館において閲覧できる。

38/110ページ

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
第46回

301 13-118-1

東京都

荒川区政世論調査

東京都

荒川区役所情報提供コーナー、区立図書館、荒川区ホームページ

等

荒川区

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

3

A5

3

B5

実施
形態

成果

期間

2

1,7

1

9

8

1,7

3

3

5

2

1,2,3,
4,7

2

B5

3

5

2

1,2,3,
4,7

2

B2

3

9

8

1,3,4,
73

区民の意識や意向、意見、要望などを荒川区として把握し、これらを今後の区政運営に反映させるための基礎資料とする。
・閲覧できる機関

荒川区

あらかわ・Eモニター

302 13-118-1

調査研究の概要・URL
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a003/kouhou/kouchou/yoronncyousa46.html（荒川区HP）
インターネットの電子掲示板を活用し、公募により募ったＥモニター（100名程度）に区政に対する建設的な意見、課題解決の方法やアイディアなどを投稿してもらい、区政運営の参考とすることを目的とする。Ｅモニターの活動期間は１年間とし、電子掲示板
への投稿のほか、インターネットでのアンケート調査（年３～４回実施）に協力していただく。投稿内容やアンケート調査結果は、荒川区の『広聴のまとめ』に掲載している。
『広聴のまとめ』閲覧場所：区役所地下１階情報提供コーナー、区内の各区立図書館『広聴のまとめ』URL：
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a003/kouhou/kouchou/kouchomatome.html
区公式HPトップページ > 広報・報道・広聴 > 広聴 > 広聴のまとめ

令和３年度荒川区モノづくりセンサス（製造業等 【概要】
区内で製造業、運送業を営む中小企業者の経営状況や経営環境、区への要望等に関する実態調査）
実態を個別訪問により把握し、地域経済活性化に向けた有効な支援施策の実施につなげる。

303 13-118-1

東京都

【閲覧】
荒川区役所情報提供コーナー、区立図書館

荒川区

【HP】
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/r03census_result.html

令和３年度荒川区新型コロナウイルス感染症の影 【概要】
区内中小企業者の新型コロナウイルス感染症の影響についての実態を個別訪問により把響に係る実態調査
握し、地域経済活性化に向けた有効な支援施策の実施につなげる。

304 13-118-1

東京都

【閲覧】
荒川区役所情報提供コーナー、区立図書館

荒川区

【HP】
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a021/jigyousha/jigyouunei/r03koronatyousa_re
sult.html

ごみ排出原単位等実態調査（令和３年度）

305 13-118-1

東京都

荒川区

家庭ごみ及び事業者ごみ排出実体調査や、区民及び事業者アンケート調査を通して、区民のごみ減量化・リサイクルに関する意識や取り組み状況を把握し、「荒川区一般廃棄物処理基本計画」の改定をはじめ、今後の具体的施策を推進するための基礎資料を得ることを目的として実施。
・荒川区立図書館
・特別区自治情報・交流センター
・都立中央図書館
・国立国会図書館
・都民情報ルーム
・荒川区ホームページ（調査結果概要）（https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a025/recycle/genryou/haishutugengaiyo3.htm
l）39/110ページ

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B4

3

5

B3

3

9

A5

実施
形態

成果

期間

8

3,4,7

3

5

1,7

3

1

2

1,2,3,
4,6

6

A5

1

2

1,2,7

4

Ｎ上で職員が自由に閲覧・活用することにより、区の各所属が抱える課題の解決や政策立案等に資するよう準備を進めた。
区民の住みやすさや定住意向、区への愛着・誇りのほか、区の施策に対する意識・意向などを広く把握し、「板橋区基本計画2025」で目指している「東京で一番住みたくなるまち」と評価されるまちに向けての基礎資料とすることを目的として調査を実施。

A5

1

2

7

3

【URL】
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kusei/shiryo/toukei/ishiki/1034959.html

A1

2

10

2

1,7

3

A4

3

6

3,5

1,2,7

5

調査研究名

調査研究の概要（仮称）荒川区自転車総合活用推進計画策定に係 区では、自転車等の駐車対策の推進や自転車利用に伴う交通の安全の確保を図るとともに、自転車活用による環境負荷の低減、災害時の交通機能の維持、区民の健康増進、地る調査
306 13-118-1

東京都

荒川区

307 13-118-1

東京都

荒川区

308 13-118-1

東京都

荒川区

309 13-118-1

東京都

荒川区

310 13-118-1

東京都

荒川区

域資源を生かした観光振興など新たな課題に対応するため、「自転車総合計画」、「自転車ネットワーク計画」、「自転車活用推進計画」を一体化した「（仮称）荒川区自転車総合活用推進計画」を策定する予定であり、その業務の一環として、区の自転車利活用における現況と課題を調査・分析した。
「家庭における親(保護者)の教育意識と青少年」 家庭や学校での青少年の生活状況や青少年と保護者の意識について、様々な視点から分析・検討を行うことにより、今後の取組みの基礎資料とする。
意識調査
本調査は小中学生調査と保護者調査の二つに分け、同時に実施した。また、平成２０
年、平成２３年、平成２６年、平成２９年に実施した調査とほぼ同一の内容をたずね、３年ごとの比較を通して、子どもの日常生活や親の子育てをめぐる意識と実態の変化を把握する。
https://www.city.arakawa.tokyo.jp/a036/kyouikuseishounen/seishounen/ishikichosa.html
荒川区民総幸福度（グロス・アラカワ・ハッピネ ・ 「幸福実感都市あらかわ」の実現に向けて、荒川区民総幸福度（以下「ＧＡＨ」という。）に関する調査研究を行う。ＧＡＨの研究については、荒川区民の幸福度を測る
ス：ＧＡＨ）に関する研究
指標化の側面と、区民をはじめ荒川区に関わるすべての人や団体等が幸福について共に考え、地域の幸福のための活動につなげていく運動の側面を踏まえ取り組んでいる。
・ 区民の幸福実感を調べるため、「健康・福祉」「子育て・教育」「産業」「環境」「文化」「安全・安心」の６つの分野のＧＡＨ指標を用いた区民アンケート調査（以下「ＧＡＨ調査」という。）を平成25年度から毎年実施している。（ただし、令和２年度
は新型コロナウイルスの影響を考慮して未実施）
・ 2021年度は、上記のGAH調査の結果についての追加分析と、これまで実施してきた
GAH調査の回答結果等を踏まえ、設問文の見直しや重要度など、調査項目の改善等について検討を進めた。

コロナ禍における区民の生活習慣と意識変化につ ・ 新型コロナウイルス感染症の影響下における区民の生活習慣・意識等の変化について、荒川区政世論調査をはじめとする各種調査を基に分析を行った。
いて区政に関する各種データの集約と活用について ・ 各所属や研究所が保有している統計データや各種調査結果、資料等を区の庁内ＬＡ
令和３年度板橋区区民意識意向調査

311 13-119-9

東京都

板橋区

地域デザインフォーラム（第９期）
312 13-119-9

東京都

板橋区

10

板橋区と区内大学の大東文化大学による共同研究
研究テーマ：SDGsが掲げる持続可能で強靭な都市（まち）づくり
研究期間：平成31年度（令和元年度）～３年度
研究員：板橋区職員５名、大東文化大学教員８名

40/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

区内産業の高度化に向けた試験研究313 13-119-9

東京都

板橋区

介護保険サービス利用意向調査
314 13-119-9

東京都

板橋区

区民意識意向調査
315 13-120-2

東京都

練馬区

エコライフチェック事業

316 13-120-2

東京都

練馬区

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

板橋区と理化学研究所において平成29年11月1日に締結した共同研究契約に基づき、下記のとおり試験研究を行う。
（１）研究の題目
区内産業の高度化に向けた試験研究（２）研究の目的
板橋区のものづくり企業が新たな価値を創造するため、区内企業のニーズをもとに、甲の新技術（シーズ）及び区内産業の集積効果を活用し、新たな製品や技術の開発・実用化に向けた試験研究等を実施することにより、区内産業の高度化及びさらなる産業の集積を図る。
（３）研究の概要
以下、別紙仕様書「5 委託内容」のとおりとする。
①
開発・実用化に向けた試験研究
板橋区において今後の成長が期待される新分野や板橋区のものづくり産業の強みである
光学・精密、印刷、鉄鋼、化学などの業種を中心とした製品・技術等の開発・実用化に向けた試験研究を行う。また、研究の過程において、必要に応じて区内外の企業等との広域的なネットワーク形成を促進する。
②
産学連携促進に向けた調査及び検討
理化学研究所の技術（シーズ）を活かした産学連携による新製品・新技術の開発を促進するため、理化学研究所の技術（シーズ）と親和性の高い大学等機関のシーズ調査及び理化学研究所の技術（シーズ）と企業ニーズとのマッチングを行う。
③
区内企業への技能継承
理化学研究所の技術を区内企業の技術の高度化に繋げるための研修やセミナーを 開催
する。

B5

5

4,7

1,6

3

B1

3

2

1,3,7

3

A1

3

5

2

8

1,8

1

B2

3

9

10

8

1,7,8

1

調査研究名

介護保険の要介護認定（要支援1・2、要介護1～5）を受けている者のうち、介護保険
サービス及び介護予防サービスを受けていない者を対象に、利用していない理由や要因について、介護保険サービス利用意向調査を実施した。

8

6

URL：
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kaigo/keikaku/1036451/1039844.html【概要】
区の施策および評価について区内在住の満20歳以上の男女を対象に調査【閲覧できる機関】
令和３年度区民意識意向調査”調査票報告書について”参照
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/tokei/kuminishiki/r03/index.html
目的：区民の日常生活におけるエコライフ（環境に配慮した行動）を促進し、地球温暖化防止を目指し足元から行動を広げることを目的に実施。
方法：環境に配慮した取組（最大12項目）を記載したチェックシートを用いて、参加者自らが設定した日（エコライフデー）における取組と普段の日の行動を比較することにより、エコライフの効果を確認する。チェックシートは対象別に、小中学生用、高校生・大人用、および事業所用の３種類を作成。
実施期間：10月１日（金）から10月31日（日）の１か月間
これまでのエコライフチェックの結果の概要について
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kyoiku/kankyogakushu/ecolifech
eck/index.html

41/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
脱炭素の取組に関する事業者アンケート

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B2

10

3

A5

2

A5

実施
形態

成果

期間

5

4

2,3,4

4

0

0

8

1,4,7

2

3

0

0

8

4,7

1

B3

5

6

3

4,8

1

3

A1

3

5

8

1,3,7

1

A1

6

3

8

2,3,4,
6,7

6

B5

3

8

4

3

目的：練馬区地球温暖化対策地域協議会※（以下「協議会」という。）の構成団体の事業者に対して、区の施策や協議会の取組における新たなニーズを把握するため。
結果については分析中

317 13-120-2

東京都※地球温暖化対策の推進に関する法律および練馬区環境基本計画に基づき、区民、事業者、練馬区等が、相互に連携して区の地域における日常生活に起因する温室効果ガスの排出量の削減のために必要となるべき措置について協議し、実施することにより、区の地域における地球温暖化対策の推進を図ることを目的としている。なお、協議会事務局
運営等について、区が練馬区環境まちづくり公社に委託している。

練馬区

足立区転出転入者アンケート調査
318 13-121-1

東京都

足立区

足立区に対するイメージ調査
319 13-121-1

東京都

足立区
青少年実態調査

320 13-121-1

東京都

足立区

足立区男女共同参画に関する区民意識調査
321 13-121-1

東京都

足立区
足立区外国人実態調査

322 13-121-1

東京都

足立区

323 13-121-1

東京都

足立区

足立区緊急経済アンケート〈目的〉若い世代の当区からの転出要因、当区への転入要因を把握し、今後の施策の参考とするため。
〈対象〉令和2年6月～3年5月に当区から転出または転入した20～39歳の日本人(転出者3,000名、転入者 2,000名)〈回収数〉転出者 852票、転入者 656票
◆区ホームページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/documents/50238/tenshutsunyuhokokusho.pdf〈目的〉区外に向けたシティプロモーションを本格的に実施するにあたり、現在の足立区のイメージと、その要因に関する調査を行い、イメージアップ戦略の策定と効果測定の数値に活用する。
〈対象〉足立区の近隣自治体に居住する18歳～69歳の男女〈有効回答数〉3,000人〈目的〉足立区では「全ての子どもたちの現在および将来が、生まれ育った環境に左右されることなく、子ども一人ひとりが夢や希望を持てる地域社会の実現」を目指し、取り組みを進めてきた。
特に高校等の中退者や無業の若年者への支援が急務となっているにもかかわらず、個人情報保護の取扱いが壁となり、中学校卒業後の若年者の情報を区で把握することが困難な状況にある。
そのため、本調査により若年者の課題を明らかにし、適切な支援策を講ずるための基礎データを得ることを目的に実施した。
〈対象〉15歳～16歳の区民とその保護者 各1,000人（無作為抽出）〈有効回答数〉15歳～16歳 371人、その保護者 373人
〈目的〉女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランス推進、ＤＶ・ハラスメントの防止
対策、多様な生き方に対する相互理解などについて、区民の意識や実態を把握し、「第８次男女共同参画行動計画」の基礎資料とするため。
〈対象〉18歳以上の区民 3,000人（無作為抽出）〈有効回答数〉1,136件〈目的〉外国人の実態や生活上の困りごとを把握し、その結果を踏まえた事業の構築を行うため〈対象〉20歳～59歳までの区内在住外国人 5,000人（無作為抽出）〈回収数〉1,456票〈目的〉コロナ禍における小規模事業者の実態把握（売り上げ等事業への影響度、活用した補助金等）〈対象〉小規模事業者経営改善補助金（新型コロナウイルス特別枠）の申請事業者〈有効回答数〉784件（参考：補助金申請受付件数830件）

42/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

足立区産業実態等アンケート調査

324 13-121-1

東京都

足立区

消費・就労に関する意識調査

325 13-121-1

東京都

足立区

起業・創業に対する意識WEB調査

326 13-121-1

東京都

足立区

子どもの健康・生活実態調査
327 13-121-1

東京都

足立区

葛飾区世論調査

328 13-122-9

東京都

葛飾区

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

＜目的＞令和２年より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症が事業者に大きな影響を及ぼす中で、区内事業者が置かれている状況や課題を把握し、平成２８年に策定した経済活性化計画の中間見直しや今後の区内における産業経済の発展や区内事業者に対する施策に反映させることを目的に実施。
＜対象＞事業所母集団データベース（令和元年度経済センサス基礎調査）の情報をもとに、特定業種（金融業等）を除外し、従業員数別に「中規模以上事業者（区内の従業員
数５人以上の事業所）」と「小規模事業者（区内の従業員数４人以下の事業所）」を各
１５００サンプル無作為抽出。
＜有効回答数＞８７０事業所（「中規模以上事業者」４１７社、「小規模事業者」４５３社）◆区ホームページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/sangyo/industrialstatusquestionnairesurvey.ht
ml

A1

3

10

＜目的＞令和２年より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症が区民生活に大きな影響を及ぼす中で、区民の消費行動や就労に対する考え方を把握し、平成２８年に策定した経済活性化計画の中間見直しや今後の区内における産業経済の発展や区内事業者に対する施策に反映させることを目的に実施。
＜対象＞区内在住の１８歳以上の個人。区住民基本台帳より２０００サンプル単純無作
為抽出。
＜有効回答数＞８８７人◆区ホームページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/sangyo/industrialstatusquestionnairesurvey.ht
ml

A1

3

＜目的＞令和２年より世界的に流行した新型コロナウイルス感染症が多くの人々の就労、居住に対する意識に大きな影響を与える中で、足立区及び足立区近郊に居住する人のうち、起業・創業に関心がある方々の起業・創業に対する考えを把握し、平成２８年に策定した経済活性化計画の中間見直しや今後の区内における産業経済の発展や創業支援事業に関する施策に反映させることを目的に実施。
＜対象＞足立区及び足立区周辺の指定９市区に居住する２０歳～６９歳で下記①～③のいずれかの条件を満たす人。大手ＷＥＢ調査機関が保有するインターネット調査モニターの中から、スクリーニング調査により条件該当者及び有効回答者を抽出。
①「最近10年以内に自身で起業（創業・独立）の経験がある」②「今後10年以内に自身で起業（創業・独立）の計画・意向がある」③「自分の起業（創業・独立）について興味・関心がある」＜有効回答数＞１，２０１人◆区ホームページ
https://www.city.adachi.tokyo.jp/sangyo/industrialstatusquestionnairesurvey.ht
ml

A1

調査研究名

〈目的〉足立区では、すべての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に夢や希望が持てる地域社会の実現を目指している。その第一歩として、子どもの健康と生活の実態をできる限り正確に把握したうえで、健康格差対策を講ずることが重要と考え、「子どもの健康・生活実態調査」を実施している。
〈対象〉2021年度の調査は、区立小学校69校に在籍する1年生 5,003人〈有効回答数〉4,001人
区民の意識や意向を把握し、区政の参考とするため、３年に１度無作為に選定した18歳以上の区民3,000人に対し、定住意向や区への愛着、重点施策など、区政全般に関する調査を行っている。調査は調査票を郵送により対象者に配付し、郵送又はインターネッ
トで回答してもらっている。あわせて、区内の高校・大学に通う730人の区民に対しても、学校を通じて同調査票の配付・回収を実施している。
【調査報告書配架機関】
区立図書館、区政情報コーナー（葛飾区役所３階304番窓口）【調査報告書閲覧URL】
https://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000083/1005976/1005987.html

43/110ページ

実施
形態

成果

期間

6

8

1,3,7

1

10

6

8

1,3,7

1

3

10

6

8

1,3,7

1

B1

3

6

2

7

1,2,7

5

A1

3

8

1,7

1

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

329 13-122-9

東京都

葛飾区

新金貨物線旅客化調査検討

葛飾区

葛飾区循環バス路線等導入検討委託№

330 13-122-9

東京都

調査研究名

学校教育アンケート

331 13-122-9

東京都

葛飾区

332 13-202-1

東京都

立川市

333 13-202-1

東京都

立川市

334 13-203-9

東京都

武蔵野市

335 13-203-9

東京都

武蔵野市

336 13-204-7

東京都

三鷹市

337 13-204-7

東京都

三鷹市

調査研究の概要
事業スキームの検討深度化、国道６号との平面交差における配線計画及び運行ダイヤの検討、段階整備の検討、国道６号との交差方法の検討
細田循環バスの利便性向上に向けた業務支援、有70・71・72・73・74系統の再編計画検討支援、その他の交通手段等の検討
葛飾区立小・中学校において、保護者、地域、児童・生徒を対象に、学校教育アンケー
ト（外部評価）を実施し、学校の目標設定・達成状況を把握するとともに、取り組みの
適切さについて評価を行い、今後の学校運営に反映させるもの。
調査結果公表（区ホームページＵＲＬ）
https://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000084/1006015/1028258.html

令和２年度から令和６年度を期間とした総合戦略の効果検証のため、人口推移や人口移動の変化を調査。東京都、警視庁、総務省が公表しているデータ等を参照し、分析を行った。また、外部推進委員会を開催し、数値目標の進捗について効果検証を実施した。なお、分析結果は市ホームページより閲覧可能。
行政評価の一環として立川市第４次長期総合計画後期基本計画の進捗管理及び成果指標
市政に関するアンケートの状況把握の基礎資料とするため、市民の方が市の施策について感じていることや生活実態、問題意識を調査する。市の中央図書館、市政情報コーナー、ホームページで閲覧可能。
目的：市政に関する市民の要望の経年的変化などを把握し、計画的な行財政運営の参考
令和３年度市政アンケート調査にする
対象：市内全世帯（約78400世帯）
内容：「評価できる市の施策」「今後重点的に進めてほしい施策」「新型コロナウイル
スに関する市独自の施策」（項目選択式）、市政への意見・提案（自由記述）
調査方法：全戸配布、郵送回収、インターネット調査併用
調査期間：令和３年８月15日～９月６日
国が推進する「地域における多文化共生推進プラン」の策定、見直しの要請を受け、武蔵野市外国籍市民意識調査「武蔵野市多文化共生推進プラン（仮称）」を策定するにあたり、外国籍市民の多分野での生活支援のためのニーズ等について実態を把握し、検討の基礎資料とするため、調査を実施した。
http://www.city.musashino.lg.jp/shisei_joho/sesaku_keikaku/kankyoseikatsubu/10
35851/index.html
三鷹まちづくり総合研究所「みたか地域通貨・ボ 地域通貨には、ポイント交付や電子マネーなど様々な手法があり、コミュニティの創生や地域人財の育成、地域経済の活性化など多様な目的のためのツールとなる可能性がランティアポイント研究会」ある。一方で、利用者の獲得や導入後における継続性の難しさなどが課題として挙げられる。
本研究は、三鷹まちづくり総合研究所に「みたか地域通貨・ボランティアポイント研究会」を設置し、有識者や学識経験者等の助言に加え、先行事例、最新技術及び地域における課題等を調査しながら、三鷹らしい「地域通貨（ボランティアポイント）」の導入等について、研究を進め、2021年12月に最終報告書を作成し、三鷹市における地域通貨の導入にあたる、研究会としての考え方や方向性を示した。
https://www.mitaka-univ.org/machiken/machiken17.html※三鷹まちづくり総合研究所…三鷹市とNPO法人三鷹ネットワーク大学推進機構で協定を締結し、市の総合的なまちづくりに資すること等について調査・研究・提言を行う機関として共同設置したもの

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B4

3

B4

実施
形態

成果

期間

5

8

1

3

3

5

8

1

3

B3

2

3

8

1,4,6,
8

2

A1

2

5

7

2

A2

3

2

1

2

A1

3

5

8

1,7,8

2

A1

3

5

2

1

1

A4

6

10

2

5

1,2,4,
7

4

B5

3

9

6

3,4,5,
6

1,4

4

9

まちづくり戦略（総合戦略）効果検証

三鷹まちづくり総合研究所「持続可能な都市農業 令和３年度は、学校給食における市内産農産物使用率向上に向けた方策等について調査・研究し、実効性のある施策を提案と持続可能な都市農業のため検討すべきテーマをに向けた研究会」
中間報告。令和４年度は、令和３年度の中間報告を踏まえ、研究対象を都市農業全体とし、持続可能な都市農業に向けた調査研究を行う。

44/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

10

3

B3

6

B1

実施
形態

成果

期間

8

5

1,2,4,
7

4

9

3

5,6

8

2

6

10

3

5

8

3

B2

1

5

2

1,7

3

A5

1

5

2

1,4

3

B6

1

5

2

1,4

3

B4

1

5

2

1,4,6

3

三鷹教育・子育て研究所「三鷹のこれからの教育 令和２年７月に12名の委員から構成する本研究会を三鷹教育・子育て研究所に設置し、次期三鷹市教育ビジョンの策定に向けて、個別最適化された学びや学校を核としたを考える研究会」

338 13-204-7

東京都

コミュニティづくりなど、三鷹のこれからの教育の目指すべき方向性、取り組むべき課
題などについて調査・議論を行い、令和３年８月に最終報告を取りまとめた。
※三鷹教育・子育て研究所…三鷹市、三鷹市教育委員会、三鷹ネットワーク大学推進機構の三者による協定により、三鷹市の教育・子育てについて研究する機関として平成22
年６月に設置

三鷹市

最終報告等は三鷹市ホームページに掲載
https://www.city.mitaka.lg.jp/c_service/096/096299.html

三鷹教育・子育て研究所「学童研究会」

339 13-204-7

東京都

三鷹市

本研究会は、学童保育所のニーズが年々増えており、新規施設の開所を進めているが待機児童が多く発生していること、また、老朽化が進んでいる施設があることを踏まえ、昨年度実施した「三鷹市児童福祉施設等の配置のあり方に向けた検討業務」のデータを参考にし、研究員の皆様の専門的な見地からご意見をいただくことを目的とした。
https://www.mitaka-univ.org/kenkyu/kosodate/gakudou21.html「保育研究会」は、今後の就学前児童人口の減少や待機児童の減少、公立保育園の老朽化に伴う対応など踏まえ、「公設公営保育園・学童保育所の今後の基本方針（仮称）」の策定に向けた調査研究を行った。
https://www.mitaka-univ.org/kenkyu/kosodate.html
多摩・島しょ地域における食品ロスの削減に関す 年間約570万トン発生している食品ロスの削減に向けて、まちぐるみでの食品ロスの削減方法を検討し、自治体の取り組みに資することを目的に実施
る調査研究
調査研究の提言として、自治体が自ら取り組むだけでなく、地域内外の事業者や非営利組織、そして住民等をつなぐ役割を担うことの重要性など、「ごみの減量」、「食育」、「貧困層への支援」の３つの柱を中心に、まちぐるみで取組推進の必要性や方法について提示https://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-5-19-0-0
DXを契機とした自治体による地域の課題解決に関 DXに関する基礎知識を網羅的かつ簡潔に取りまとめつつ、地域で優先的に取り組むべき課題を絞り込み、新たな公共サービスの内容や導入ステップなどを調査・整理することする調査研究を目的として実施
調査研究の提言として、自治体がDXを通した地域課題の解決に取り組む際のポイントを整理するとともに、住民の利便性向上を実現するため、地域課題をより把握している担
当部署の職員による主体的な取組の必要性等について提示
https://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-5-19-0-0
基礎自治体におけるブロックチェーン技術の活用 耐改ざん性に優れている、履歴の追跡ができるなどの特徴を持つブロックチェーンについて、基礎自治体における活用可能性を提示することを目的に実施に関する調査研究
調査研究の提言として、自治体がブロックチェーンを活用する際、「証明」、「移動履
歴の記録・追跡」、「広域行政・シェア（共有）」、「経済付加価値」の４つの機能に活用可能性があることを整理するとともに、これらを踏まえ３つのユースケースを提示
https://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-5-19-0-0

三鷹教育・子育て研究所「保育研究会」
340 13-204-7

東京都

三鷹市

341 13-206-3

東京都

府中市

342 13-206-3

東京都

府中市

343 13-206-3

東京都

府中市

多摩・島しょ地域自治体における避難・避難所の 災害発生時、平時よりも少ない人員・資源となる状況下で、住民の安全と良好な生活環
境を提供するための避難・避難所のあり方について提示することを目的に実施あり方に関する調査研究344 13-206-3

東京都

府中市

調査研究の提言として、自治体は住民の生活再建に向けた復旧・復興に注力する必要があるため、避難や避難所の運営は住民をはじめとする自助・共助で対応しなければ難局を乗り越えられないという前提のもと、住民が参画する仕組みづくりと住民への啓発強化等について提示
https://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-5-19-0-0

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A5

1

B2

実施
形態

成果

期間

2

1,4

3

1

2

1,5,7

2

A1

1

2

1,5,7

2

A1

1

2

1,5,7

2

A1

2

5

2

1,7

1

A4

2

3

2

1,7

1

A2

2

3

2

1,7

1

A5

3

2

1,8

1

自治体職員に求められる情報分野の専門性に関す 多摩・島しょ地域自治体がこれからの働き方を見据え、組織に必要な人材を確保する観点から、今から情報分野の人材を確保する意義やその方法を取りまとめることを目的にる調査研究
345 13-206-3

東京都

府中市

346 13-206-3

東京都

府中市

347 13-206-3

東京都

府中市

348 13-206-3

東京都

府中市

349 13-208-0

東京都

調布市

350 13-208-0

東京都

調布市

多摩地域ごみ実態調査
多摩地域データブック
税・財政参考資料
調布市民意識調査

市民参加・協働実践状況調査

行政評価（施策評価，事務事業評価）
351 13-208-0

東京都

調布市
町田市職員意識調査

352 13-209-8

東京都

町田市

実施
調査研究の提言として、採用したい人材像の定義や専門機関が公表しているスキル標準を参考とした育成プログラムの検討など、取り組むべき施策を採用・育成・待遇向上の３つに分類して提示
https://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-5-19-0-0
多摩地域の清掃事業及びリサイクル事業に関する情報を調査し、基礎的な統計データ集
https://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-5-19-0-0
今後のまちづくりや政策形成など行政運営上の基礎資料として、「人口・土地」、「産業」、「都市基盤」など主要な統計データ集
https://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-5-19-0-0
財政力指数、公債費負担比率、経常収支比率等の分析指標及び主要税目である市町村民
税などの調定収入状況等のデータ集
https://www.tama-100.or.jp/category_list.php?frmCd=2-5-19-0-0
調布市基本計画（令和元年度～４年度）において各施策の成果指標として設定した「まちづくり指標」や調布市まち・ひと・しごと創生総合戦略に設定した指標の現状値，市民の暮らしの満足度等を把握し，今後の市政経営・まちづくりに活用することを目的として，無作為抽出した市民約３０００人に対し，アンケート調査を行った。
市民参加プログラム等の実践状況を把握し，市政情報として市民へ提供するとともに，今後の参加と協働の仕組みを検討するため，令和３年度に内部で実施した市民参加手続と協働事業の実践状況を調査したもの
調布市行政評価実施要綱に基づき，「持続可能で効果的かつ効率的な行財政運営の確立を目指すとともに，市民サービスの向上及び市政に関する透明性の確保を図ること」を目的として，後期基本計画の体系に基づく施策及び基本計画事業を対象とした評価を実施するもの。
「2021年度町田市職員意識調査」は職員及び会計年度任用職員を対象に実施しました。
当調査は、より良い市民サービスを提供するために、仕事へのやりがい、職場環境、研修・人事制度などについて職員等の意識や行動を調べるものです。結果は職員の人材育成に活用していきます。
https//www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/jinji/isikityousa.html（町田市＞市政情報＞行政経営に関すること＞人事関連＞職員意識調査）

46/110ページ

5

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
町田市未来都市研究2050に関する共同研究353 13-209-8

東京都

町田市

調査研究の概要
町田市未来づくり研究所は、2020年度と2021年度に、東京都市大学の未来都市研究機
構と連携し、2050年の未来の町田市について、テクノロジーの進化による都市や市民への影響を踏まえ、シナリオプランニング（注記）という新たな手法を用いた研究に取り組んだ。
（注記）：「シナリオプランニング」企業が事業戦略を立てる手法の一つで、予測のつかない複数の未来を描くことによって、それらの未来に備える知恵を得ることを目的に行っている。
2021年度の研究では、2020年度に作成した「町田市未来シナリオ」をもとに有識者ヒ
アリングを2回実施し、シナリオ対応策のブラッシュアップを進めた。また、ワーク
ショップを3回実施し、第1回・第2回では、「町田市未来シナリオ」を元に対応策を検討し、第3回では、「Purposeモデル」を作成、加えて、対応策に関しKPIやKGIは設定できるかを検討し、対応策の優先順位に関し議論した。そして、ワークショップの検討結
果と、2021年4月から6月にかけて行った企業・大学シーズヒアリングをもとに実証実験の可能性について検討した。これらの作業を通じて、「町田市未来シナリオ」を具体的に実現するための対応策を提示し、一連の成果を2ヵ年分の総括としてまとめ、研究報
告会で公表した。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

B6

1

6

2,3,5 1,6,7

A1

3

5

B3

3

5

A5

10

B1

10

成果

期間

4

町田市ホームページ
URL（http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/20
50kyoudoukenkyu/index.html）
東京都市大学 未来都市Futurecity.tokyoホームページ
URL（https://futurecity.tokyo/）

町田市男女平等参画に関するアンケート調査

354 13-209-8

東京都

町田市

本調査は、「男女平等参画社会」の実現に向けた様々な取り組みを更に充実させ、今後の施策の参考とするため、現状の市民意識や実態、要望等の情報を整理・分析し、課題を明らかにすることを目的に実施しました。
【閲覧可能な機関】
・町田市役所
・各町田市立図書館
・町田市男女平等推進センター【調査報告書掲載URL】
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/community/danjo/keikaku/5th/chosahou
koku2021.html

4

1,3,7

2

2,5,6 1,3,4

6

3

2,5

4

1

3

2,5

4

1

町田市スポーツに関する市民意識調査アンケート 市民の皆さまが、スポーツについてどのようなご意見をお持ちでいるのかを伺い、今後のスポーツ行政の参考とするために実施しました。

355 13-209-8

東京都

町田市

356 13-209-8

東京都

町田市

357 13-209-8

東京都

町田市

https://www.city.machida.tokyo.jp/bunka/sport/suishinkeikaku/sportsanketo.html

町田市地域ホッとプラン策定に係る市民アンケー 2022年度を初年度とする「町田市地域ホッとプラン」の策定に向けて、2022年度を初年度とする「町田市地域ホッとプラン」の策定に向けて、指標の現状値を取得するため、ト調査

市民を対象としたアンケート調査
町田市地域ホッとプランに係る事業所アンケート 2022年度を初年度とする「町田市地域ホッとプラン」の策定に向けて、指標の現状値を取得するため、市内福祉サービス事業所を対象としたアンケート調査
調査

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6

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
ユニセフ子どもにやさしいまちづくり事業

358 13-209-8

東京都

町田市

調査研究の概要
子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI= Child Friendly Cities Initiative）は、「子どもの権利条約」を自治体レベルで具体化するための、ユニセフが主唱する世界的な活動です。子どもに関するサービスを直接提供する自治体が、CFCI委員会が作成した「子どもにやさしいまちチェックリスト」を用いて、子ども施策の評価と改善を行うことで「子どもにやさしいまち」を実現します。この自治体の広がりによって日本における「子どもの権利条約」の履行を目指すものです。
日本では、日本ユニセフ協会が有識者や自治体関係者と共にCFCI委員会を組織し、自己評価型の「日本型子どもにやさしいまちモデル」（以下、「日本型モデル」）を作成
し、国内での普及・展開を目指しています。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

A5

3

2,3,4, 1,3,4,
7,8 5,6,7

B5

3

2

4,5

1

B5

3

2

4,5

1

B5

5

8

3

3

2

6

成果

期間

5

子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）
https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/kosodate/cfci.html

事業承継支援の取組み状況に関する調査

359 13-209-8

東京都

町田市

（１）調査目的
町田市では事業承継に課題を抱えている市内事業者を支援するため、町田市事業承継推進ネットワークによる支援や町田市事業承継事業補助金の交付等を行っている。このたび、経営者の高齢化の進展等により、事業承継の推進の重要性が高まっていることを受けて、支援内容の拡充を検討するため、調査を実施する。
（２）調査対象
東京23区及び26市、及び事業承継事業を実施している23市（３）調査方法
メール調査（４）調査期間2021年9月1日〜9月24日（５）調査内容
・事業承継支援事業（補助金、現況調査、相談会、セミナー等）に関する調査

中小企業者対象知的財産等の活用に係る意向調査 （１）調査目的

360 13-209-8

361 13-209-8

東京都

東京都

町田市

町田市

町田市内の中小企業の新分野・新技術への進出に対する特許技術を活用した手法の認知度や活用意向を調査し、分析することにより、2022 年度以降の「自社以外が保有する産業財産権を活用した商品開発」の支援実施に活用するため。
（２）調査対象
市内中小事業者（個人事業者を含む）の内、製造業、情報通信業、技術サービス業
420社（３）調査方法
郵送調査・WEB 調査（４）調査期間2022年2月7日〜2月28日（５）調査項目
・町田市で実施している事業者支援の活用状況について
・産業財産権活用について
・企業の新たな商品・サービスの開発について
・開放特許活用について 等「町田市観光まちづくりリーディングプロジェク ・町田市の認知度
ト2022～ウィズコロナ戦略～」策定に係わる町田 ・町田市への来訪経験
・町田市への来訪満足度
市の観光に関する意識調査

・町田市への来訪興味、意向
・国内旅行やお出かけの情報源

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3

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
新たな学校づくり意見募集

362 13-209-8

東京都

調査研究の概要

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

3

9

B6

1

6

A1

3

実施
形態

成果

期間

8

1,3,7

4

2,3,5 1,6,7

4

新しい学校をつくるにあたり、どのような学校にしたいか、新しく建設する学校施設に期待するものなどを把握し、保護者・学校運営協力者、校長・副校長、地域の代表で構成する「新たな学校づくり基本計画検討会」で新しい学校について検討するための参考意見として活用する。
https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/kyoiku/keikakutou/kibohaiti/gakkotogo-kaichiku/tougou_honmachidahigasi.files/20220415_2-2.pdf
https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/kyoiku/keikakutou/kibohaiti/gakkotogo-kaichiku/tougou_minamidaini.files/3-03-2.pdf

町田市

分野

https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/kyoiku/keikakutou/kibohaiti/gakkotogo-kaichiku/tougou_turu2.files/220427_siryou2-2.pdf
https://www.city.machida.tokyo.jp/kodomo/kyoiku/keikakutou/kibohaiti/gakkotogo-kaichiku/tougou_turu4.files/03_2-2.pdf

町田市未来都市研究2050に関する共同研究363 13-209-8

東京都

町田市

町田市未来づくり研究所は、2020年度と2021年度に、東京都市大学の未来都市研究機
構と連携し、2050年の未来の町田市について、テクノロジーの進化による都市や市民への影響を踏まえ、シナリオプランニング（注記）という新たな手法を用いた研究に取り組んだ。
（注記）：「シナリオプランニング」：企業が事業戦略を立てる手法の一つで、予測のつかない複数の未来を描くことによって、それらの未来に備える知恵を得ることを目的に行う。
2021年度の研究では、有識者ヒアリングを2回実施し、いただいた意見をもとに、ブラッシュアップを進めた。また、ワークショップを3回実施し、第1回・第2回では、「町田市未来シナリオ」を元に対応策を検討し、第3回では、「Purposeモデル」を作成、加えて、対応策に関しKPIやKGIは設定できるかを検討し、対応策の優先順位に関し議論した。そして、ワークショップの検討結果と、2021年4月から6月にかけて行った企
業・大学シーズヒアリングをもとに実証実験の可能性について検討した。これらの作業を通じて、「町田市未来シナリオ」を具体的に実現するための戦略を提示し、一連の成果を2ヵ年分の総括としてまとめ、研究報告会で公表した。
町田市ホームページ
URL（http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/2050kenkyu.html）
東京都市大学 未来都市Futurecity.tokyoホームページ
URL（https://futurecity.tokyo/）

福生市 市政世論調査

364 13-218-7

東京都

福生市

市民の定住意識や生活環境などに対する評価、市政の各分野についての意向などを把握し、今後の市の取組や行政施策の参考資料にすることを目的として実施した。
・対象者：市内在住の満18歳以上の個人2,000人
・有効回収数：867票（有効回収率 43.4％）
・調査方法：郵送法
・調査時期：令和３年６月29日～８月15日
・閲覧先：
福生市ホームページ
https://www.city.fussa.tokyo.jp/municipal/aboutfussa/data/yoron/1013961.html
福生市役所、市内図書館等の公共施設

49/110ページ

8

1

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

6

A5

2

A1

2

A2

2

A1

2

3

A1

6

A2
A4

実施
形態

成果

期間

7

1

5

3,5

6

1

8

3,7

3

8

1,3,7

2

6

8

1,3,7

3

3

2

3,5

4

6

6

3

2

3,5

4

4

10

6

3

8

1

2

就学前教育と小学校教育の一層の充実に関わる研 ・調査及び専門的相談を担う者（心理専門職、幼児教育の専門家）が、幼稚園、保育所を訪問し、それぞれの保育環境、幼児教育の質について、「保育環境評価スケール」を究
365 13-218-7

東京都

用いて調査・分析をした。
・調査・分析結果を調査対象園にフィードバックし、保育環境や幼児教育の質の向上、非認知能力を育む幼児教育の在り方等の改善に向けた指導・助言、教員研修を行った。
・小学校入学直後の時期に指導する「スタートカリキュラム」を作成した。

福生市

3

10

都市政策研究事業（二元代表制における自治体首 都市の政策課題に機動的かつ柔軟に対応していくため、随時時宜にかなったテーマにより学識経験者等を招き、都市政策研究会を開催している。
長と議会とのこれからの関係について）
366 14-130-5 神奈川県

川崎市

川崎市将来人口推計基礎調査
367 14-130-5 神奈川県

川崎市

＜URL＞
https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000137342.html

川崎市総合計画に関する市民アンケート調査
368 14-130-5 神奈川県

川崎市

令和３年度かわさき市民アンケート369 14-130-5 神奈川県

川崎市

370 14-130-5 神奈川県

川崎市

371 14-130-5 神奈川県

川崎市

372 14-130-5 神奈川県

川崎市

本研究会については、近年、令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症をはじめとする緊急性の高い危機事象対応が続いていることを踏まえ、このような状況下においても適切な議会対応が求められているため、庁内の議会事務に携わる職員を対象に議会事務に係るリテラシーの向上を図るとともに、適切な議会対応について研究することを目的としている。
平成２９年度に行った将来人口推計に対して、人口動態の主要因となる社会動態の現在の状況を反映させる等、基本となるデータを補完・更新し、これらの変動要素を含めた上での推計結果を確認することにより、今後の市政運営の基礎資料とする。

平成２８年３月に策定した「川崎市総合計画」におけるさまざまな分野の市の取組について、市民生活の向上にどのようにつながったのかを分かりやすく示すために設定した「市民の実感指標」が、掲げた目標にどれだけ近づくことができたのかを確認することを目的とする。

5＜URL＞
https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000140368.html
市政に対する市民の意識を多面的に調査することにより、市民の生活意識や行政に対する意識を明らかにし、市政運営や政策立案の参考とすることを目的とする。
＜閲覧できる機関＞
かわさき情報プラザ、公文書館、各区役所・支所、各図書館、各市民館・分館＜URL＞
https://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/50-23-16-0-0-0-0-0-0-0.html
本市の財政に関する課題等について、地方財政について優れた見識を有する者から専
川崎市の財政に関する研究会
門的な視点に立った意見を聴取し、その解決に向けた方向性を研究するもの。
（内容）（１）本市の財政状況（２）本市の財政における課題の解決に向けた方向性（３）国家財政や地方税財政制度の動向と本市財政への影響など
川崎市の特性や課題に対応した政策等を実現するため地方税制度等を研究することを川崎市税制に関する研究会目的として、専門的な視点からの分析、自主税財源の確保策に向けた方向性の研究等を行うもの。
川崎市におけるコロナ禍での非正規シングル女性 川崎市在住の１５歳～６９歳のシングル女性を対象にウェブアンケートを実施、川崎市におけるコロナ禍での非正規シングル女性に対する影響を報告書にとりまとめた。
に対する影響調査

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
研究開発に関する調査

373 14-130-5 神奈川県

川崎市

375 14-130-5 神奈川県

川崎市

376 14-130-5 神奈川県

川崎市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

2

10

B1

3

B1

実施
形態

成果

期間

8

3,7

3

2

2

1,6

4

3

2

2

1,4

4

B1

3

2

2

1,4,8

4

B1

2

10

6

2

1,4

5

B1

2

3

10

1,2

1,5

5

2

5

1

2

1,4,7

4

2,5,7 1,4,7

3

川崎市における産業振興に関する計画である「かわさき産業振興プラン 第３期実行プログラム」の策定にあたり実施した、川崎市の研究開発機関の集積状況等に係る調査。
＜URL＞
https://www.city.kawasaki.jp/templates/press/cmsfiles/contents/0000134/134650/
kenkyukaihatu.pdf
https://www.city.kawasaki.jp/280/cmsfiles/contents/0000019/19774/3rdprogram.pdf

川崎市

374 14-130-5 神奈川県調査研究の概要

川崎市における精神障害者保健福祉手帳の判定の 川崎市精神障害者保健福祉手帳の新規申請時の診断書を分析することにより、疾患や生活能力の程度などが等級判定にどのように影響しているのか、実態を可視化する。こ傾向に関する分析
れにより、担当職員の判定事務への習熟、不服審査請求への対応の一貫性確保を促進できると期待される。
川崎市精神障害者保健福祉手帳の保有者における 川崎市精神障害者保健福祉手帳の保有者における精神症状、日常生活能力等の特徴
を、新規・更新申請時の診断書を分析することにより把握する。これにより、川崎市に精神症状、日常生活能力等の特徴の分析
おける医療・福祉サービスへのアクセス状況の把握、福祉サービスの有効利用の促進、
地域特性に応じた支援体制の構築などの基礎となる情報を得る。
警察官等通報事例の退院後支援とその転帰に関す 川崎市で精神保健福祉法第２３条による警察官からの通報に基づき措置入院した者の退院後支援の実施状況や対象者の転帰を調査・解析し、現行の退院後支援体制の効果測る調査
定と課題抽出を行うとともに、より効果的かつ円滑な退院後支援の在り方を検討する。

川崎市精神保健福祉センター警察官通報における 精神保健福祉法に基づく警察官通報事例のうち、自傷行為があり他害行為がなかった「自傷コア群」と、一般救急における自損事例の生存群の特性を比較し、精神科救急や自傷事例の特性の分析

3377 14-130-5 神奈川県

川崎市

378 14-130-5 神奈川県

川崎市

379 14-130-5 神奈川県

川崎市

自殺未遂者支援の在り方を検討し、自治体のよりよい対応に役立てることを目的とする。警察官通報事例は川崎市の業務で蓄積された既存情報を、一般救急自損事例は過年度事業による調査で収集された匿名化データをそれぞれ二次利用する。
川崎市精神保健福祉センター通報事例検討会にお 川崎市が受理した精神保健福祉法第２２～２６条に基づく通報等の対象となり、毎月の「通報等事例検討会」で対応の振り返り及び支援の検討が行われた事例の分析を行ける検討内容の分析う。
目的は、（１）通報等対象者への支援はどのように行われ、転帰にどのように関連したか、（２）事例の特性をモニタリングし、措置判断の手続きや事後の支援を検証するには、どのような情報を集積すべきかを明らかにすることである。また、（２）の結果に基づき、業務に活用可能な通報等事例データベースを構築するためのフォーマットを作成する。
新設バス路線の利用需要と利用する上での条件等についてのアンケート調査。
新設路線バス調査

B4

3

5

鎌倉市

定性的データを活用した質的調査による政策形成 住民が望む真のニーズや課題、価値観といった定性的データを網羅的に抽出し、得られた定性的データを用い、政策課題をロジカルに検討する一連のプロセスについて研究を研究～市民インタビューの解析を通した政策立案の可 実施。
本研究は公益財団法人日本都市センターの主催する「第12回都市調査研究グランプリ」
能性に向けて～

A5

1

6

8

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisaku-souzou/documents/hokokusyo.pdf
鎌倉市と株式会社ドリームインキュベータによる、「世論・住民意識調査ソリューションの共同研究に関する協定」に基づいて、自治体が実施する市民を対象としたアンケー
ト調査において、その回答率を向上させる手法とその効果について、共同研究を実施。
従来よりも、多くの意見を集めることで、より多様な意見を反映したまちづくりを進めていくことを目的とした。

A5

1

10

3

380 14-204-2 神奈川県

にて、奨励賞を受賞し、その効果と重要性を示し、定性的データを得るための具体的な手法が今後の自治体の調査研究に役立つものであると評価された。

世論・住民意識調査ソリューションの共同研究

381 14-204-2 神奈川県

鎌倉市

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisaku-souzou/dianke-to.html

51/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A5

3

10

2,7

1,8

4

A4

1

10

2

1,6,7

6

B5

10

2

3

8

7

2

A5

1

6

8

2

1,4,7

4

A5

1

10

3

2,5,7 1,4,7

3

A5

3

10

1

2,7

1,8

4

A4

1

10

2

1,6,7

6

文書管理に係るAI等先端技術応用研究2018-2020 鎌倉市と日本電気株式会社神奈川支社及びNECソリューションイノベータ株式会社による、「AI技術応用共同研究に係る協定」に基づいて実施した取組をまとめたもの。
年度研究382 14-204-2 神奈川県

行政文書の管理業務における統制強化、及び職員の負荷軽減・効率化を目的として、AI技術を用いた実証実験を実施した。

鎌倉市

３Dプリンタでつくる新しい時代のリハビリテー
ション
383 14-204-2 神奈川県

鎌倉市

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisakusouzou/documents/houkokusho_2.pdf
３Ｄプリンタなどのデジタルファブリケーションを活用して、シニア世代や子育て世帯など、様々な方々が身近な困りごとや地域の課題を自分自身で解決ができるまちづくりを目指した研究を進めている。
令和３年度は「ファブ×福祉」をテーマに、ファブの価値を「知る」取組を実施した。

1

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisakusouzou/documents/fabcity_hokokusho.pdf

コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設 鎌倉市が、多くの歴史的遺産や豊かな自然環境の中で働き、暮らすという新たなライ等を活用したテレワークの推進に係る実証実験 フスタイルを実現する「働くまち」を目指し、鎌倉市民及び湘南・三浦半島地域の住民
384 14-204-2 神奈川県

鎌倉市385 14-204-2 神奈川県

鎌倉市

が、都内への通勤混雑を避け、職住近接の環境においてワーク・ライフ・バランスのとれた働き方を選択できるよう、コワーキングスペース・宿泊施設・カラオケ施設等（以下「テレワークスペース」という。）を活用したテレワークの推進について、鎌倉市内
で実証実験を行った。
定性的データを活用した質的調査による政策形成 住民が望む真のニーズや課題、価値観といった定性的データを網羅的に抽出し、得られた定性的データを用い、政策課題をロジカルに検討する一連のプロセスについて研究を研究～市民インタビューの解析を通した政策立案の可 実施。
本研究は公益財団法人日本都市センターの主催する「第12回都市調査研究グランプリ」
能性に向けて～にて、奨励賞を受賞し、その効果と重要性を示し、定性的データを得るための具体的な手法が今後の自治体の調査研究に役立つものであると評価された。

世論・住民意識調査ソリューションの共同研究

386 14-204-2 神奈川県

鎌倉市

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisaku-souzou/documents/hokokusyo.pdf
鎌倉市と株式会社ドリームインキュベータによる、「世論・住民意識調査ソリューションの共同研究に関する協定」に基づいて、自治体が実施する市民を対象としたアンケー
ト調査において、その回答率を向上させる手法とその効果について、共同研究を実施。
従来よりも、多くの意見を集めることで、より多様な意見を反映したまちづくりを進めていくことを目的とした。
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisaku-souzou/dianke-to.html

文書管理に係るAI等先端技術応用研究2018-2020 鎌倉市と日本電気株式会社神奈川支社及びNECソリューションイノベータ株式会社による、「AI技術応用共同研究に係る協定」に基づいて実施した取組をまとめたもの。
年度研究387 14-204-2 神奈川県

行政文書の管理業務における統制強化、及び職員の負荷軽減・効率化を目的として、AI技術を用いた実証実験を実施した。

鎌倉市

３Dプリンタでつくる新しい時代のリハビリテー
ション
388 14-204-2 神奈川県

鎌倉市

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisakusouzou/documents/houkokusho_2.pdf
３Ｄプリンタなどのデジタルファブリケーションを活用して、シニア世代や子育て世帯など、様々な方々が身近な困りごとや地域の課題を自分自身で解決ができるまちづくりを目指した研究を進めている。
令和３年度は「ファブ×福祉」をテーマに、ファブの価値を「知る」取組を実施した。
https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/seisakusouzou/documents/fabcity_hokokusho.pdf

52/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

市民生活に関する意識調査

389 14-205-1 神奈川県調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

当市では、急激に変化する社会情勢に対応しつつ、市民の皆様のニーズに基づいた課
題に柔軟に対応し継続できる仕組みとして「藤沢市市政運営の総合指針」を策定し、限られた財源を効果的、効率的に配分しながら、各施策を進めている。この指針の成果指標として、市民の皆様が市政に対して感じられていることや重要と思われる取組を調査するため、「市民生活に関する意識調査」を毎年実施している。

A1

2

A1

2

6

B1

3

5

A1

3

5

B4

調査研究名

藤沢市

実施
形態

成果

期間

2

1,3,7

6

2

1,3,7

3

2

1

3

8

1,3

2

3

8

3

1

A2

2

8

3,7

1

A1

2

2

1

1

A1
A2

5
1

4
3

1
3

1
4

A1

2

8

1,3,4,
7

1【ＵＲＬ】https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kikaku/shise/kocho/26ishikityousa.html

小田原市総合計画策定に係る市民意識調査
390 14-206-9 神奈川県

小田原市391 14-206-9 神奈川県

小田原市392 14-206-9 神奈川県

小田原市393 14-206-9 神奈川県

小田原市394 14-207-7 神奈川県

茅ヶ崎市

URL：
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/municipality/vision/6th/citizen_questionn
aire_top.html
おだわら障がい者基本計画策定のためのアンケー 計画策定にあたり、当事者等のニーズを反映した施策・企画の検討に用いることを目的に、本市に住所がある障がい者及び障がいのない方を対象に無作為抽出によるアンケー
ト調査
ト調査を実施した。
小田原市都市計画マスタープラン改定に係る市民 本市での暮らしや生活環境に対する認識、今後のまちづくりで重視すべきことなど、まちづくりに係る市民意向を把握するため、アンケート調査を実施した。（対象者：市
アンケート調査
民、中学生、まちづくりに係る団体及び企業）
現時点で情報伝達の主たるツールとなっている防災行政無線や、広く一般に普及してい災害時の情報入手に関するアンケート
るスマートフォン等について、今後の利用希望等を把握するためのアンケート調査「時代に即した行政経営の基本方針 2017（C3 成長加速化方針）」、「茅ヶ崎市財政健
公共施設の駐車場についてのアンケート
全化緊急対策」に基づき進めることとした受益者負担の適正化の一環として策定予定の「公共施設附帯駐車場有料化の考え方」策定の資料とするため、駐車場についての課
題、受益者負担の考え方等についてアンケートを実施したもの。
・対象者：無作為に抽出した18歳以上の市民 3,000 人
・調査期間：令和3年10月4日～令和3年11月3日
・調査方法：インターネット上のアンケート回答フォームのアドレスが記載されたハガキを郵送し、回答者のＰＣ・スマートフォン等から回答・回答率：ハガキ発送数 3,000 通、有効回答数 750、回答率 25％

人口推計・まちづくりに関する市民意識調査

395 14-208-5 神奈川県

逗子市396 14-208-5 神奈川県
397 14-210-7 神奈川県

逗子市
三浦市

398 14-212-3 神奈川県

厚木市

総合計画策定にあたり、本市の都市イメージや、施策に対する満足度・重要度の状況を把握することを目的に、住民基本台帳に記載されている18歳以上の市民の中から無作為で抽出された3,000人に対し、市民意識調査を実施した。

0

9

〇人口推計
・国勢調査を基にした人口及び世帯数の推計
・地域（字単位別）、男女別年齢（各歳)別、人口及び産業別就業人口〇まちづくりに関する市民意識調査
・まちづくりに関わる事項全般にわたる市民の意識の調査
・従前の意識調査との対比を図る経年的項目についての調査
・現在の政策課題に関する時事的項目についての調査
・既存の施策に対する評価等に関する調査

今後の行政改革「職員・職場改革の検討」その2
第9次厚木市総合計画（計画期間：平成21年度から令和2年度まで）では、施策の達成度
市民満足度調査を評価する指標として「市民満足度」を設定しており、市民満足度調査は、この指標の達成度を把握するために毎年度実施しています。
調査の結果は、今後の市政運営に活用し、市民の皆さまの御意見を取り入れたまちづく
りに取り組んでいきます。
https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/kikakuseisakuka/13/5/26851.html

53/110ページ

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
市民意識調査399 14-212-3 神奈川県

厚木市
令和3年度
意識調査

健康都市やまと総合計画に係る市民

400 14-213-1 神奈川県

大和市

401 14-213-1 神奈川県

大和市

家庭の資源とごみの市民アンケート

402 14-213-1 神奈川県

大和市

体力・スポーツに関する調査
文化芸術に関する市民意識アンケート調査

403 14-213-1 神奈川県

大和市

新潟県

この調査は、市民の皆さんにまちづくりへの考えや、生活の関心事などをお聴きするもので、2年に1度実施しています。
調査の結果は、今後のまちづくりを進めるために活用していきます。
・市政運営の基本的な方針を示した「健康都市やまと総合計画」の前期基本計画（2019～2023年度）における中間目標の達成状況などを確認するため、市民意識調査を行った。
・16歳以上の市民の中から無作為に選んだ5,000人の方に調査票を送付し、大和市への愛着や、まちづくりに関する満足度など、計15の設問について無記名で回答を得た。
・有効回答数は2,396件、有効回答率は47.9％。
＜閲覧できる場所＞
・市役所１階情報公開コーナー、各学習センター、各図書館、市民活動拠点ベテルギウ
ス・ホームページアドレス：
https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/69/seisaku_keikaku/yamatoshisogoke
ikaku/shiminishikichosa/18242.html

次期総合計画に関する市民アンケート

404 15-100-9

調査研究の概要

新潟市

家庭ごみ有料化制度の効果を検証する一環として、継続的にアンケート調査を行っている。
第３期大和市スポーツ推進計画策定のためのアンケート調査を行った。
大和市文化芸術振興基本計画の進捗状況を把握するとともに、今後の文化芸術施策のあり方を検討するため調査を行った。
調査項目：1. 新潟市の未来に向けて、力を入れるべきだと思う取組（自由記述式
2. 新潟市が進めている主な取組について、新潟市の未来にとっての重要度（選択式）
3. SDGsに関する認知度・関心度（選択式）
対象者：市内に居住する満18歳以上の男女計4,000名
調査方法：郵送法、インターネット調査
調査期間：令和3年10月30日～11月12日

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

3

A1

2

3

B2

3

0

B3

3

B3

3

A1

2

A1

3

A1

3

B1

2

実施
形態

成果

期間

8

1,3,4,
7

1

5

8

1,3

1

0

8

5

6

8

3

1

2

1,3

1

1,3,7

1

8

1,3,7

1

8

1,3,7

1

2

4,7

1

http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/seisaku/sogo/jikisogokeikaku/shim
insanka/shimin_question.html

LINE・インターネットアンケート
405 15-100-9

新潟県

新潟市

団体アンケート

406 15-100-9

新潟県

新潟市

新型コロナワクチンに関するアンケート
407 15-100-9

新潟県

新潟市

調査項目：2030年の新潟市がどんなまちになっているといいですか？（自由記述式）
対象者：新潟市LINE公式アカウント登録者
調査期間：令和3年11月26日～12月12日
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/seisaku/sogo/jikisogokeikaku/shim
insanka/shimin_question.html
調査項目：1. 新潟市が持っている「強み」や「優位性」は他都市と比べて多いと思いますか？（選択式）
2. 新潟市が持っている「強み」や「優位性」は具体的になんだと思いますか？（自由記述式）
対象団体：市政に関係する非営利団体 85団体
調査期間：令和3年10月28日～12月10日
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/seisaku/sogo/jikisogokeikaku/shim
insanka/shimin_question.html
新型コロナワクチン接種を効率的かつ効果的に進めていくため、ワクチン接種に関する
新潟市民の意向を把握することを目的として実施。
調査期間：令和３年７月９日（金）～７月１６日（金）調査方法：オンライン上のアンケートフォームによる回答
対象者：新型コロナワクチンを接種していない16歳～59歳の新潟市民
https://www.city.niigata.lg.jp/iryo/kenko/yobou_kansen/coronavaccine/questionn
aire.html

54/110ページ

3

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

スポーツに関する市民意識調査

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

3

0

B6

実施
形態

成果

期間

0

8

1,7

1

6

10 10

1,2

7,8

3

B2

3

10

8

1,5

1

B2

3

10

8

1,5

1

B6

3

10 10

8

1,3,5,
7

1

B5

5

3

8

3

3

B1

10

2

3

2

5,7

3

は，精神科病院への入院経験がある精神障がい者の家族（親，きょうだい）で同意を得られた65歳以上の者7名。基本情報に加え当事者の将来に対して抱く想いを，半構造化
面接にてデータ収集した。データは，質的記述的分析を行い，サブカテゴリ，カテゴリを抽出した。本研究は，新潟大学倫理審査委員会の承認を受けて実施した。

B1

10

2

6

2

1,7,8

4

中心市街地活性化に向けた取組の効果を、定量・定性の両面から把握・整理することで、今後の中心市街地のさらなる活性化の方向性を検討する

A4

3

9

8

1

2

調査研究名

調査研究の概要
目的：市民のスポーツ実施状況や考え、要望などを把握し今後のスポーツ振興施策の参考資料とするため
調査項目：対象者属性、この1年間の運動やスポーツの実施状況、スポーツ観戦、運動・スポーツに関するボ
ランティア活動、やってみたい運動やスポーツ、今後の新潟市のスポーツ
振興

408 15-100-9

新潟県

新潟市

調査対象：令和3年10月31日現在の住民基本台帳に登録されている満20歳以上の市民
4,000人
調査期間：令和3年11月26日～12月13日（令和4年1月17日到着分までを集計）
調査方法：郵送法（調査票の配布、回収とも）
市内の潟をテーマに取り上げ、地域関係者に潟の現状や課題等の聞き取りを行うとともに、各分野の専門家が調査・研究を実施する。
http://www.niigata-satokata.com/learn/uwaseki/「新潟市一般廃棄物処理基本計画」の進行管理に必要な実態及びごみ・資源に関する市
ごみ・資源に関する市民意識アンケート調査
民意識を把握するために実施するもの。
食品ロス削減にかかる事業者向けアンケート調査 事業系の食品ロス削減に向けて、食品関係事業者の実態を把握するために実施するもの。
18歳以上の市民2,000人（無作為抽出）を対象に、食育に対する意識や関心、日頃の生食育に関する市民アンケート調査
活等についてお伺いし、「第3次新潟市食育推進計画」の評価資料とするとともに、「第4次新潟市食育推進計画」の策定および今後の食育推進施策検討の基礎資料として活用する。
農業振興地域整備計画策定のためのアンケート調 本市農業振興地域整備計画策定のため、農業者へのアンケートを行った。
配布数：3000件（郵送による）査
回答数：約1500件
新潟市精神科訪問看護ステーションリストの作成 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて，新潟市においても，令和２年に『新潟市精神障がい者の地域生活を考える会』を設置し，誰もが安心して自分らに向けてしく暮らすことができる地域づくりを進めている。近年，精神科訪問看護ステーションは増加傾向にあり，ステーションごとに対象疾患やサービス内容など多様性をもった特徴のあるステーションが増えてきている。精神科の訪問看護は，精神障がい者およびその家族等の地域生活を支援していく上で欠かせない支援であり，個々の状況に見合った
ステーションを選ぶためにも，情報提供が必要と考え作成に至った。対象は，令和３年１０月現在で新潟市の指定自立支援医療機関（精神通院医療）の指定を受けている精神科訪問看護ステーション。掲載依頼と回答票を郵送し，掲載を希望したステーションのみをリスト化した。新潟市公式ホームページへの初版公開は令和４年３月（https://www.city.niigata.lg.jp/smph/iryo/kenko/kokoro/koho/R3houmonnkango.html）。随時更新中。

地域が主役里潟保全事業

409 15-100-9

新潟県

新潟市

410 15-100-9

新潟県

新潟市

411 15-100-9

新潟県

新潟市

412 15-100-9

新潟県

新潟市

413 15-100-9

新潟県

新潟市

414 15-100-9

新潟県

新潟市

精神障がい者の高齢の家族が当事者の将来の生活 精神障がい者の高齢の家族が当事者の将来の生活に対して抱く想いを明らかにし，行政として今後の課題抽出と解決のための方策を検討することを目的に研究を実施。対象に対して抱く想いについての質的記述的研究
415 15-100-9

新潟県

新潟市

416 15-202-1

新潟県

長岡市

中心市街地活性化効果検証

55/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
長岡市男女共同参画に関する意識調査

417 15-202-1

新潟県

長岡市

長岡市人権に関する意識調査

418 15-202-1

新潟県

長岡市

長岡市に暮らす若者の意識調査

419 15-202-1

新潟県

長岡市

新潟県

有害鳥獣生態調査業務

長岡市

長岡市地域公共交通計画策定準備業務

421 15-202-1

新潟県

男女共同参画に関する市民の意識を把握し、「第３次ながおか男女共同参画基本計画」の策定にあたっての基礎資料とする。
調査対象：長岡市内在住の満18歳以上の男女3,000人
調査方法：調査票をメール便で配布し、郵便で回収
調査期間：令和３年４月16日～５月７日
回収結果：有効回収数 1,150票 有効回収率：38.3％
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate14/danjyo/file/plan-01.pdf
人権に関する意識についてアンケート形式で調査を実施し、人権に関する施策をより効果的に推進していくための基礎資料とする。
調査対象：18歳以上の長岡市民2,000人
調査方法：郵送による無記名アンケート形式
調査期間：令和３年６月28日～７月28日
回収結果：有効回収数 798票 有効回収率：39.9％

長岡市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A4

3

10

2,5

1,3

3

A4

3

10

2,5

1,3

3

A5

10

8

8

1

B6

6

7

9

8

2,4

3

B4

2

5

6

4,5,6

8

4

B1

3

9

10

2,6

3,4

1

6

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate14/jinken/file/jinken-02.pdf
長岡市のまちづくり施策に若者の視点や意向を活かすため、、進学、就職など進路の岐路に立ち、これからの社会を担う市内高等教育機関に通う学生を対象に、長岡市と協働で意識調査を行い、長岡の若者を取り巻く環境と、進学、就職、定住などの意向を把握するため実施するもの【対象者】長岡市内の4大学１高専15専門学校に在学し、令和3年度末で卒業する生徒計
1,770人【方法】調査票の配布・回収による紙回答とWeb回答【有効回答数】479人【回収率】27.1％

令和３年度

420 15-202-1

調査研究の概要

長岡市では有害鳥獣による農作物被害等が増加しており、追払いに対して鳥獣が慣れ始めているほか、出没と集落環境の因果関係を結ぶ基礎データが不足しており、住民に集落環境整備の必要性が充分に伝わっていないことも懸念されている。
そこで、生態学の知見を持つ学術機関に調査を依頼し、効果的な追払い手法や、出没と集落環境の因果関係を研究することで、より効果的な対策につなげることを目的に調査を実施した。
（１）鳥類忌避応答実験・・・ムクドリ、カラス、サギ等を対象に、効果的な追払い頻度・方法を研究。
（２）環境整備効果検証・・・地域内で場所を選定し、集落環境診断（電気柵等の設置）の前後でニホンザルの行動域がどう変化したか研究。
（３）ツキノワグマ食性調査・・・ツキノワグマの毛から食歴の分析を行い、どの程度
人里の餌資源を利用しているのか調査し、出没との関連性を研究。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19年法律第59号）が令和２年11月に改正され、これまでの「まちづくりと連携した地域公共交通ネットワークの形成」に加え、「輸送資源の総動員」「メニューの充実」「PDCAの強化」による、持続可能な旅客
運送サービスの提供の確保を目的とした地域公共交通計画（マスタープラン）の策定が努力義務化された。
それらの背景を受け、長岡市地域公共交通協議会では、令和３～４年度にかけて、令和３年度に計画の終期を迎えた長岡市地域公共交通網形成計画の評価と、計画見直しを踏まえた長岡市地域公共交通計画の策定を行うため、必要となる調査・検討業務を行った。
長岡市地域公共交通協議会で協議した資料、会議録は次のURL参照。
https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate06/k-kyogi.html

422 15-202-1

新潟県

長岡市

児童クラブに関するアンケート

https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kosodate/cate02/seido/kaigikaisai_r03.html#03

56/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
環境型産業創出に向けた調査研究事業

423 15-202-1

新潟県

長岡市

424 15-205-6

新潟県

柏崎市

廃炉産業調査研究事業
ＥＶシフトによる影響度調査事業

425 15-205-6

新潟県

柏崎市
柏崎市ひきこもりに関する実態調査

426 15-205-6

新潟県

柏崎市

調査研究の概要
長岡市内の耕作放棄地や今まで活用されてこなかった森林などの木質バイオマス等を対象に、地域の再生可能エネルギーとしての活用や商品としての生産、高付加価値化によるブランド化、関連した加工、販売、観光など新たな産業創出に向けて、「木質バイオマス発電・熱利用等の産業創出に向けた基礎データ・有用性」等の調査研究を行う。
（https://www.city.nagaoka.niigata.jp/kurashi/cate09/society/carbonneutral.html）
必ず訪れる原子力発電所の廃止措置業務を新たな産業の創出に結び付けるため、産学官で構成する勉強会において調査研究を行うもの
本市の産業構造は、製造業の比率が高く、自動車産業における１００年に一度の大変革期と言われる構造変革の影響を大きく受けることが想定されるため、国内外の自動車産業の動向他、市内企業へのアンケート調査及びヒアリングを通じて、市内企業へのＥＶ
シフトに対する影響度を調査分析し、今後の施策における基礎情報とすることを目的としたもの
・調査目的：市内のひきこもり事例、実態を把握すると共に、ひきこもり支援に反映させることを目的とする・調査対象：市内の概ね15歳～64歳までの、ひきこもり又はその疑いのある方・調査方法：市内の民生委員・児童委員にアンケート調査を実施
・回答率：８５％・行政が把握しているひきこもり者数を上回り、年齢構成も若年層よりも40歳代、50歳代が多いとの結果になった・調査結果を基に、今後の支援の見直しを行う

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B2

6

B5

3

10

B5

3

B1

実施
形態

成果

期間

8

1,6,7

3

6

4

4,6

6

5

10

8

4

3

3

10

9

2

1,7,8

2

A4

3

10

8

3

3

B5

5

8

1,4

2

B5

5

8

1,4

3

B5

5

8

1

2

A1

3

8

3,7

1

https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/material/files/group/23/houkokusho.pdf

柏崎市人権に関する市民意識調査
427 15-205-6

新潟県

柏崎市

428 15-205-6

新潟県

柏崎市

429 15-205-6

新潟県

柏崎市

430 15-205-6

新潟県

柏崎市

【柏崎市ＨＰ】人権に関する市民意識調査結果ＵＲＬ：
htttps://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/sogokikakubu/jinkenkeihatsu_danjokyodosankakushitsu/7/shisakukeikaku/30512.html
柏崎市再生可能エネルギー導入促進施策の実現可 市内に再生可能エネルギー発電を導入するため、発電事業者の参入を促す補助制度についての調査を実施した。調査結果を報告書にとりまとめ今後の施策展開に反映させた。
能性調査業務柏崎市地域エネルギー会社設立検討支援業務
柏崎市太陽光発電施設導入可能性検討支援業務
令和3年度食育アンケート

431 15-222-6

新潟県

上越市

市民の人権に関する意識を把握し、「柏崎市人権教育・啓発推進計画（令和５（２０２３）年度～令和９（２０２７）年度」の策定と今後の人権教育及び啓発の効果的な推進を図るための基礎資料とするため。

市が出資を予定する地域エネルギー会社の設立に向け、詳細な事業計画を作成するための調査・分析等を実施した。それらの成果をとりまとめた事業計画書をもって、地域エ
ネルギー会社を設立した。
市有地への太陽光発電施設の導入に向け、その設置可能性を検討する調査を実施した。
調査結果は、次年度に実施する公募型プロポーザルの仕様に反映させた。
市民の食育に対する関心や知識、食育を実践している割合などの現状を把握し、今後も全市民的運動として食育を推進していく上で、施策の参考とするため、市民に対して行うアンケート調査。
（第3次計画の指標項目の検証データ及び第4次計画の市民の現状値の把握）・対象者：上越市の住民基本台帳に登録されている満18歳以上の市民3,000人（無作為抽出）
・質問数：24問https://www.city.joetsu.niigata.jp/site/syoku-iku/shoku-anke-to.html

57/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

3

B1

2

3

10

A1

2

3

1

8

1,3,7

2

B1

3

10

6

2,3,4,
5

1

1

A4

1

2

1,5,6,
7

6

A4

1

2

1,6,7

4

A1

2

5

8

3

1

B5

10

6

4

1

5

実施
形態

成果

期間

8

3,7

2

3,4,5,
1,7,8
7

3

令和3年度上越市の男女共同参画に関する市民意 ・市民の男女共同参画に関する意識と実態を把握し、令和5年度からの上越市第4次男女共同参画基本計画策定の基礎資料とする。
識調査
・男女共同参画社会実現に向け、調査結果を今後の市の施策に反映させ、一層の充実を図る。

432 15-222-6

新潟県

上越市

433 15-222-6

新潟県

上越市

①調査対象 上越市在住の満18歳以上の人
②発送数
2,000
③抽出方法 住民基本台帳に基づく無作為抽出④回収状況 772（回収率38.6%）「少子化対策地域評価ツール」の活用等を通じた 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が募集した「少子化対策地域評価ツールを活用して少子化対策を検討するモデル市町村（令和3年度）」に選定されたことから、「地域アプローチ」による少子化対策の推進
当該ツールを活用して、過去に実施したアンケートやデータの整理を行うとともに、関係課等へのヒアリングを行い、当市の地域特性の可視化及び今後の取組の方向性の整理等を行った。

市民の声アンケート調査

434 15-222-6

新潟県

上越市

令和３年度ライフスタイル調査

435 15-222-6

新潟県

上越市

436 15-222-6

新潟県

上越市

437 15-222-6

新潟県

上越市

438 15-224-2

新潟県

佐渡市

439 16-201-9

富山県

富山市

【内閣官房ホームページ】
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/chiikiapproach/index.html
市民生活の実態や実感、市の各政策分野の取組に対する満足度・重要度を定量的に把握するとともに、平成26年及び30年に実施した市民の声アンケートの調査結果との比較・分析などを行い、第7次総合計画の策定及び各施策・事業の推進につなげるもの。
・対象 上越市内に在住する満18歳以上の男女5,000人
・方法 郵送による配布/郵送またはウェブサイトによる回収
・期間 令和4年1月14日～25日
・公開先 https://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/kikaku/questionnairer4.html
１ 調査目的上越市内の全小・中学生を対象に平日における生活実態調査を実施し、現状を分析する
ことにより、
今後の学校や保健行政などにおける健康教育や生活習慣病予防の取組などに資する基礎資料とする。
２ 調査内容児童生徒の平日の生活実態についてのアンケート調査とする。過去の調査の結果や時流から項目を精選し、生活リズム、食事の様子、メディアとの関わり、習い事、血液検査との相関に関する質問項目を構成、作成した。
３ 調査の対象
上越市小学校48 校、中学校22 校の全児童生徒を対象に悉皆調査とした。

客観的根拠に基づく効率的・効果的な地域学習や政策立案を支援するため、これまで整理・分析を行ってきた人口統計等の各種データや地域資源情報の更新作業を行うとともに、勉強会等の開催によりそれらの活用を促進する。
環境・経済・社会の統合による持続可能な地域づ 市職員や市民間での地域課題の共有を支援し、総合計画策定等の円滑な推進に貢献する
ため、環境・経済・社会の統合による持続可能な地域づくりに着目し、SDGs等をキーくりに関する研究
ワードとする庁内勉強会の実施やレポートの執筆を行う。
総合計策の策定にあたり、市民・事業所・子育て世代・高校生（2年生）を対象にアン
佐渡市総合策定にかかる調査
ケート調査を実施した。
https://www.city.sado.niigata.jp/site/plan/26004.html
富山市センサーネットワークを活用したエゴマ栽 農業は、高齢化や担い手不足などの課題があることから、農作業の省力化や、若年農業者への技術継承などの対策が必要である。このことから、「経験に基づく農業」から
培におけるスマート農業の確立「データに基づく農業」への転換を目指し、ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術などの新たな先端技術を活用したスマート農業を特産化を目指すエゴマ栽培において導入するとともに、その効果を検証する。

地域学習に資するデータベースの更新

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3

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

440 16-201-9

富山県

富山市

441 16-201-9

富山県

富山市

442 16-201-9

富山県

富山市

443 16-201-9

富山県

富山市

444 16-205-1

富山県

氷見市

445 16-205-1

富山県

氷見市

446 16-210-8

富山県

南砺市

№

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

本市の特産品である呉羽梨の高付加価値化を目指し、生産者や大学、民間企業で構成するコンソーシアムにおいて、梨栽培におけるスマート技術の研究・効果検証を行う。

B5

10

6

B5

10

B5

調査研究名
スマート果樹事業

ＩＣＴ技術などの先端技術を活用した「スマート水産業」に取り組むことで、水橋地域
におけるホタルイカ定置網漁において、漁業者の大きな負担となっている燃料費の抑制
や漁獲量の増加などを実証する。
本市のエゴマ栽培の普及・拡大を図るため、エゴマの栽培実証調査を行い、学識経験者
エゴマ栽培実証調査で構成する「エゴマ栽培研究会」にて検証し本市に適した栽培方法の確立を目指すとともに、情報提供等により本市のエゴマ生産者の栽培技術の平準化を促進することを目的とする。
今回の試験では、早播き時の「摘心・台刈り」の実施の有無による生育の違い、早生種を用いた遅播試験、「播種日・品種」の違いによるα-リノレン酸含有率の違いを調査した。
大口径の下水道管路調査方法に関する共同研究 本市における大口径下水道管（内径８００ｍｍ以上）の調査は、管内を流れる下水の流量や流速等の条件により不可能な箇所があり、その様な条件下において実施可能な調査
機器の実証及び評価を行った。
第９次氷見市総合計画策定のための市民意識調査 第９次総合計画基本計画や実施計画の策定にあたり、市民意識の現状を分析し、施策や事業に反映する。
第２期氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目標の達成度合い等を調査・分析し、市民アンケート
施策や事業に反映する。

実施
形態

成果

期間

3

4

1

5

5

3

4

1

5

6

3

4

4,5

1,5

6

B4

8

3

7

1,3

3

A1

2

3

3,4

1

A1

2

2

4

1

A1

2

2

1

2

B6

6

2

4

1

1

B6

3

5

2

1,3,7

1

B6

3

5

2

1,3,7

1

B1

3

6

8

3

3

スマート水産業事業

南砺市総合計画市民意識調査
南砺市に対する意識調査

447 16-210-8

富山県

南砺市

総合計画における市民の満足度や意識といった指標について、その動向を把握し、数値
目標及びKPIの進捗管理を行うもの。
南砺市に関心をもってもらい、選ばれるまちとなるようにするには、どのような政策が有効か判断するため、近隣自治体の住民に南砺市に対する意識調査を実施したもの。

本調査は、「国連人権教育10年金沢市行動計画」の趣旨を受け継ぎ、平成25年度に策定した「金沢市人権教育・啓発行動計画」の計画期間が令和4年度末に終了することに伴い、次期計画策定に向けての基礎資料を得ることを目的に実施。
調査結果は、「金沢市人権問題に関する市民意識調査報告書」に掲載。
金沢市公式ＨＰ内 人権問題に関する市民意識調査
URL:https://www4.city.kanazawa.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/jinken_danjyokyoudousan
kaku/jinken_dowa/13943.html
男女共同参画に関する市民意識調査・事業所アン 本調査は、平成25年度に策定し、平成29年度に中間改定した「新金沢市男女共同参画推進行動計画」の計画期間が令和4年度末に終了することに伴い、次期計画策定に向けて
ケート調査の基礎資料を得ることを目的に実施。
調査結果は、「金沢市男女共同参画に関する市民意識調査・事業所アンケート調査報告書」に掲載。
金沢市公式ＨＰ内 男女共同参画に関する市民意識調査
URL:https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/divercityjinkenseisakuka/gyomuannai/4/2/1113/8194.html
貧困の状況におかれ困難を抱えている子どもや保護者の生活実態や課題等を把握し、子子どもの生活実態調査
どもの貧困対策の在り方を検討するための基礎データとするためにアンケート調査を実施。
調査結果は「金沢市子ども生活応援プラン」（子どもの貧困対策基本計画及びひとり親
家庭等自立促進計画）に掲載。
金沢市公式ＨＰ内 政策・計画ページＵＲＬ
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/shiseijoho/seisaku_keikaku/koso_keikaku/21405.html

人権問題に関する市民意識調査
448 17-201-4

石川県

金沢市

449 17-201-4

石川県

金沢市

450 17-201-4

石川県

金沢市

59/110ページ

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A1

9

2,5

1,2,3,
4,5

4

B2

3

4

5

3

B1

3

7

4,7

4

7

1,7

幸福度調査
暮らしにおける幸せ及び行政施策に対する評価について無作為にアンケートを郵送し、個人が分からない形で集計・分析するもの。

451 17-205-7

石川県

珠洲市

452 17-206-5

石川県

加賀市

○調査対象
○配布方法
○調査時期

加賀市空家等実態調査
乳幼児の発達における睡眠の質に関する研究453 17-206-5

石川県

加賀市

454 17-211-1

石川県

能美市

455 18-204-4

福井県

小浜市

456 18-205-2

福井県

大野市

市民2500人（地区・年代ごとに無作為抽出）
郵送配布、郵送回収
2021年6月11日～7月9日

5年ごとに「加賀市空家等実態調査」を実施し、市内の空き家の戸数や危険度を調査するもの。また空き家に関するデータベースを作成し、「加賀市空き家対策計画」及び空き家に関する施策、特定空き家等の認定の基礎資料とすることを目的としている。
入眠時の身体運動の計測により乳幼児の睡眠と認知、社会性の発達との関連を調べることを目的とし、家庭で睡眠教育と指導を行うことができるアプリを用いて養育者に対する子育て支援を行い、乳幼児の睡眠の質の改善と健やかな発達への効果を検証する。

絶えず変化する社会情勢の下で、市の総合計画に示されたよりよい能美市に向けての取り組みについて、市民の期待や評価を把握するとともに、市民の意識から施策に対する意向やニーズを把握し、能美市総合計画の進捗管理や施策立案のための基礎資料を得る。
市の公共交通の現状と課題を整理し、公共交通の基本的方針を定めるとともに目標達成
小浜市地域公共交通計画策定調査のための施策・事業を整理するため、人口、地理的条件、公共交通の利用状況等を調査を実施
関わり続ける定住のカタチの実践による「結の故 空き家を利用した活動拠点の整備、住民との共同ぬよる拠点運営の研究などを行う

6

6

2

10

能美市市民満足度調査

郷」づくりに向けた基礎的研究
勝山市男女共同参画アンケート

家庭・地域・職場等における「家庭と仕事の両立」や「男女共同参画」、男女にとどま勝山市らず、近年課題となっている「性的マイノリティ」に関して市民意識を調査した。
第２次総合計画基本計画の成果指標の実績値等 第２次総合計画基本計画の成果指標の実績値等（前年度１年間の取組の成果）を測ると南アルプス市 （前年度１年間の取組の成果）を測るための市民 ともに、市民の意識や行動を把握し業務改善に活用するためのもの。
調査結果は、市ホームページにて公表している。
アンケート
第２期南アルプス市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標のひとつ「Ⅱ新しいひ
奨学金返還支援制度との流れをつくること」を推進するため、市内企業及び県内大学へ各種調査を行ってい
南アルプス市る。
南アルプス市政策づくり勉強会が主体となり、“アウトドサウナ”が 芦安地区の活性芦安地区におけるアウトドアサウナ導入可能性調
南アルプス市化に資する新たな観光資源となり得るかどうかを検証するものである 。
査
地方分権や地方創生による独自のまちづくりを推進するため、職員の政策形成能力の令和３年度政策研究所
向上や人材育成を目的に、平成28年９月に若手職員による研究組織として立ち上げた。
甲斐市
令和３年度は、地域公共交通のあり方について研究を行った。

457 18-206-1

福井県

458 19-208-2

山梨県

459 19-208-2

山梨県

460 19-208-2

山梨県

461 19-210-4

山梨県

462 19-210-4

山梨県

甲斐市

463 19-210-4

山梨県

甲斐市

甲斐市民バスに関するアンケート調査
人口減少対策LINEユーザーを対象に、公共交通である甲斐市民バスに関するアンケート調査を実施した。
山梨大学大学院総合研究部生命環境学域の大山勲教授に講師を依頼。
市総合計画及び人口ビジョン・総合戦略改定に合わせ、研究テーマを「人口減少対策」とし、関係各部局から研究テーマを募集し、グループによる全４テーマの調査研究を行った。

60/110ページ

A1

6

B4

5

2

9

4,6

1,3,4,
7

3

A4

6

7

2

2

1,6

6

A1

2

9

3

6

3

1

A1

2

2

7

4

B6

2

2

4

4

A4

3

2

2,3

1,2

2

B4

3

6

2

3,5

4

3

B4

9

1

2

2

1,7

2

B6

2

2,3

4

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
笛吹市第4次地域福祉計画策定に係る市民アン
ケート調査

464 19-211-2

山梨県

笛吹市

中央市SDGs研究事業
465 19-214-7

山梨県

中央市

466 19-214-7

山梨県

中央市

467 19-214-7

山梨県

中央市

468 19-214-7

山梨県

中央市

子育て支援アプリ利用促進事業

中央市

公園遊具等美化事業

しあわせおうちごはん

防災力パワーアップ事業

469 19-214-7

山梨県

470 20-201-1

長野県

長野市

471 20-201-1

長野県

長野市

大谷地湿原保全・再生事業
飯綱高原実験林の自然林復元調査

472 20-202-9

長野県

松本市

空き家所有者利活用意向アンケート調査
松本市子どもの権利アンケート調査

473 20-202-9

長野県

松本市

調査研究の概要「笛吹市 第4次地域福祉計画」の策定にあたり、地域福祉に関する市民の意識と実態を把握するため、20歳以上の市民2,500人を対象（無作為抽出）にアンケート調査を実施。
アンケート結果は、地域福祉計画内で公表、ホームページに掲載している。
ホームページ
https://www.city.fuefuki.yamanashi.jp/fukushisomu/shisejoho/shisaku/gyosekekaku/chiikifukushi.html
世界的に関心の高まるSDGsに対して、我々自治体職員は何ができるのか、未来のために何をすべきなのかを調査研究し、職員向けのSDGs推進マニュアルを作成する。
当該事業は公益財団法人山梨県市町村振興協会の「令和3年度市町村調査研究事業」に採択され、調査研究に要した経費の全額の補助金を受け実施。
乳幼児等の食生活の改善を目的に、レシピを考案し調理方法を動画配信(YouTube)し、
栄養、食品衛生、健康面で市民をサポートする。また、親子で楽しみながら一緒に料理をすることで、絆を深めるとともに、料理の楽しさ、食育の大切さを学んでもらう。
市の広報紙で防災に関する特集ページを掲載し、市民一人ひとりの防災意識が向上させる。
記事の内容は、大規模地震や河川の氾濫による水害等の具体的な事象に対する防災への備えや初動対応に関するもの。
市で導入している子育てアプリの内容を充実させ、子育て世代の育児不安やストレスの緩和を行い、アプリの利用率を向上させる。
市内公園の補修（色塗り 等）や美化活動を市民と協働で実施する中で、公共施設に対する市民ニーズを拾い上げる。
大谷地湿原を保全再生するための手法について調査研究するもの。
飯綱高原の良好な景観の保全、復元の指針となる手法を確立するため実験林を設定し、林内の10ｍ×10ｍのプロット10区画について群落調査、毎木調査等を実施。
自治体が把握している空き家情報の所有者等に対し、当該建物の利活用の意向を確認するもの。
１ 調査の目的「子どもの権利」に関する意識や、市の子どもの権利を守る取組みの認知度等を把握し、今後の子どもの権利擁護の取組みに活かすため
２ 調査対象
松本市内の小学校、中学校、高校、特別支援学校に通う小学校５年生、中学校２年生、高校２年生の全児童・生徒及びその保護者

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B1

3

5

2,4,5

1,3

1

B6

2

10

3,4,5

4,6

3

B1

3

3

7

4

B4

3

3

8

4

B1

3

3

1

4

A4

3

3

1

4

B2

10 10

5

1,4,6

6

B2

6

1

1

6

B2

3

2

4,5

3

B2

3

10

2

4,5

3

B4

1

3

10

3,5

1,2,3,
4,7

6

A5

1

3

10

3,5

1,2,3,
4,7

6

B5

1

2

6

A4

1

2

6

B4

1

2

6

B1

1

2

6

6

3

3

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/225/2456.html

474 20-203-7

長野県

上田市

人口減少社会に対応した最先端技術導入による住 「上田市スマートシティ化推進計画」に基づいた官民連携による実証実験及び実装の推進民サービス向上と産業振興～地域課題解決・産業振興等の可能性～
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/u-research/43698.html
人口減少社会に対応した最先端技術導入による住 「上田市スマートシティ化推進計画」に基づく庁内プロジェクト体制の構築

475 20-203-7

長野県

上田市

476 20-203-7

長野県

上田市

477 20-203-7

長野県

上田市

478 20-203-7

長野県

上田市

479 20-203-7

長野県

上田市

民サービス向上と産業振興
https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/u-research/45148.html～AI・RPA等の導入に向けて～
持続可能な地域創造のための官民協働施策の立 キリングループと上田市が締結した包括連携協定をモデルケースとした官民連携・協働による地域づくりの可能性の研究
案・展開
住民自治活動促進のための場や仕組みの検討～持 住民自治組織の活動促進のための拠点のあり方及び庁内組織編制の研究
続可能なまちづくり・人づくりに向けて～
人口減少社会に対応する持続可能なまちづくりに 「上田市立地適正化計画」を踏まえた拠点集約化と地域活力維持を両立できるまちづくりの研究向けた適正な都市計画のあり方
出生率向上に向けた民間との連携による結婚から 先行事例分析に基づく出生率向上に向けた庁内連携体制・官民連携体制の検討
出産・子育てに係る包括的な支援施策の検討

61/110ページ

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

480 20-203-7

長野県

上田市

職員政策形成能力開発事業
保育園等の保護者アンケート№

481 20-209-6

長野県

伊那市

北アルプス国際芸術祭経済効果分析調査
482 20-212-6

長野県

大町市

483 20-212-6

長野県

大町市

484 20-212-6

長野県

大町市

長野県

歴史的建造物や町並みの調査を通じて、宿場町おおまちの成り立ちや特徴についての研究を実施）

広域観光推進事業 令和３年度北アルプス連携自 令和４年度に、北アルプス圏域５市町村（大町市、池田町、松川村、白馬村、小谷村）
別に産業連関表を作成するとともに、北アルプス圏域５市町村、長野県及び全故河野地立圏における地域間産業連関基礎調査
信州大学・東京大学共同研究事業

まちづくりに関する市民アンケート調査
長野県

飯山市

487 20-215-1

長野県

塩尻市

488 20-218-5
489 20-220-7

長野県
長野県

千曲市
安曇野市

市民意識調査490 20-220-7

長野県

安曇野市

491 20-220-7

長野県

安曇野市

保護者の皆様と手を携えながら充実した園運営につなげるとともに、職員の資質向上に向けた取り組みの参考とするために実施。（閲覧できる機関無し）
令和3年8月21日から11月21日までを会期として開催した「北アルプス国際芸術祭20212022」における地域に与えた経済効果を把握し、今後の施策に活かす目的として実施。

大町市内の歴史的建造物に関する調査研究（国立 大町市内の歴史的建造物について調査研究を行い、その建築的な価値を明らかにする。
（研究対象建造物の国の有形文化財登録に向けた調査を中心に、中心市街地周辺の他の大学法人信州大学受託研究）

大町市486 20-213-4

データリテラシー向上のためのセミナー等政策立案能力向上のための研修の実施

https://www.city.omachi.nagano.jp/00002000/00002100/00002102_2_2.html

定住促進
485 20-212-6

調査研究の概要

総合計画における施策の進捗・評価調査
市民意識調査安曇野市農産物等の利用状況調査

域間の経済取引を連結した地域間産業連関表を作成することとしているため、その基礎調査を実施した。
市内空き資源の活用、流通におけるまちづくり効果の検証。
これまで、中心市街地エリア内の空き資源調査に基づく所有者へのアンケート結果から、空き店舗を活用したチャレンジショップを開催してきた。その中で、まちなかの空
き資源の実態把握から活用実験までを段階的に進めてきた。
令和３年度は、チャレンジショップをさらに発展、拡大した「シャッターオープンプロ
ジェクト」を行い、期間内の回遊性等の効果を研究した。
新しい総合計画と国土利用計画の策定にあたり、広く市民の生活環境や市政運営に関する満足度や意見・要望を把握することを目的として実施
・対象者：市内在住18歳以上の者
・調査方法：郵送配布、郵送回収又はWEB回答
・調査期間：R3.10.25～R3.11.15
・配布数：3,000件
・回収率：44.4％
・第五次塩尻市総合計画における市民指標の把握のため。
・市内在住の15～75歳の方から無作為に抽出した1,200人を対象に調査票を郵送するア
ンケート調査・調査結果URL：https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/7/3525.html
総合計画に定められた施策の進捗・評価（行政評価）を行うための調査研究
総合計画の策定に伴う、市民意識調査

第３次安曇野市農業農村振興基本計画の重点事業として位置付けられている「地産地消」を推進するためアンケート調査を実施。調査内容は、地元農産物の使用状況。調査
対象は、市内の宿泊事業者、飲食店。調査結果は、現状分析とバックデータ収集として活用。
令和３年度男女共同参画・多文化共生に関するア （１）市内在住の18歳以上（令和3年3月1日時点）の日本国籍市民2,000人（無作為抽出）
ンケート等【調査期間】令和３年（2021年）11月５日から令和３年（2021年）12月17日まで【回収率】43.5％（有効回答数869）（2）市内在住の満18歳以上（令和3年１２月1日時点）の外国籍市民1,132人【調査期間】令和３年（202１年）12月16日から令和４年（2022年）1月31日まで【回収率】27.8％（有効回答数315）（3）市内の1,000事業所（令和3年10月1日時点・無作為抽出）【調査期間】令和３年（202１年）11月6日から令和３年（202１年）12月16日まで【回収率】29.9％（有効回答数299）
https://www.city.azumino.nagano.jp/soshiki/5/91425.html

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A5

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位
3

B1

3

分野

8

成果

2,4,6
2,4,6,
10 2,4,5
8

B5

3

実施
形態

7

3

期間
6
1

8

7

2

8

1,4,6,
8

6

5

1

2

7

1

6

3

2

B3

6

B5

8

A4

6

3

A1

2

5

A1

2

3

8

3,5,7

1

A1
A1

2
2

9

2
2

1,3,7
1

1
1

B5

3

6

2

4

1

A4

3

9

2

3,7

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

令和3年度 市民意識調査

492 21-201-6

岐阜県

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

「ぎふし未来地図」に基づき、岐阜市の未来の姿「ひととまち、集い交わる活力と笑顔あふれる成長都市ぎふ」に近づいている度合を表す数値目標や、その実現に向けた各政策の有効性を把握する重要業績評価指標、岐阜市まち・ひと・しごと創生総合戦略等における主観的指標の進捗を測定し、市民の意識や行動等をより多面的に把握することで、今後の各種政策立案等に活用することを目的に実施。

A1

2

A1

1

A1

1

B1

1

調査研究名

岐阜市

実施
形態

成果

期間

2

1,3,5,
7

2

2

2

1,4,7

4

2

2

1,7

4

2

4

4

URL（岐阜市HP内）
https://www.city.gifu.lg.jp/info/seisaku/1006488/1006493.html

まちづくりの総合的な方針策定のための調査研究 本市の新たなまちづくりの総合的な方針である「岐阜市未来のまちづくり構想」策定に
493 21-201-6

岐阜県

岐阜市

494 21-201-6

岐阜県

岐阜市

495 21-201-6

岐阜県

岐阜市

496 21-201-6

岐阜県

岐阜市

497 21-201-6

岐阜県

岐阜市

498 21-201-6

岐阜県

岐阜市

499 21-201-6

岐阜県

岐阜市

500 21-201-6

岐阜県

岐阜市

501 21-201-6

岐阜県

岐阜市

あたり、岐阜市への愛着度等を調査する市民意識調査や、他市の総合計画、本市各部局の計画、国や県や市の統計情報を調査。また、地域住民との懇話会や有識者との懇談会
にて地域の課題や現状のヒアリングを行うことにより、現状把握と本市が目指す将来像
やまちづくりの方向性の検討につなげた。
（https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/125/gifushimirainomachidukurikousoua34.pdf）
本市が令和3年度SDGs未来都市に選定されたことを踏まえ、「岐阜市SDGs未来都市計
SDGs未来都市計画策定のための調査研究画」を策定するにあたり、市民意識調査や他市のSDGs未来都市計画、本市各部局の計
画、国や県や市の統計情報の調査を行い、2030年のあるべきまちの姿やその実現のための施策検討へつなげた。
（https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/613/miraitoshikeikaku.pdf）
国、県、市の統計データの分析を行い、本市が解決すべき課題を洗い出した。その中
子どもの健康状態について
で、市内全小学校5年生の希望者（約9割の児童が希望）を対象に毎年行っている血液検
査の結果に着目。3割以上の児童が総コレステロール、中性脂肪、尿酸等の項目で「要注意」・「要管理」に該当。そこで市民の健康、特に小学生の健康にかかる課題の解決に取り組むべきと考え、テーマを「キッズヘルスツーリズム」に定め、健康やツーリズ
ムに知見を有する有識者からのオンラインでのヒアリング結果も踏まえながら、課題解決に向けた施策立案を推進した。
岐阜市スポーツ実施状況に関するアンケート調査 市民のスポーツ実施状況に関する実態と意識を調査
地域の伝統文化である岐阜まつりの調査を実施し、調査報告書の刊行並びに映像作成を通じて、文化財的価値を一層明確化し、県の指定文化財を目指す。
鵜飼文化の未来への継承を目的にユネスコ無形文化遺産登録を目指す取組の一環とし長良川鵜飼習俗総合調査て、無形文化遺産登録にふさわしい価値を証明するための総合的な学術調査を行う。
2021年度は、鵜の生態調査及び鵜飼屋地区詳細調査を実施。
国の史跡に指定されている岐阜城跡に関する多角的な調査。毎年、山上部にて発掘調査
史跡岐阜城跡総合調査を実施。また、2021年度から、岐阜城に関する文献調査も開始。
岐阜市内の民間企業の労働条件の実態を把握し、行政上の基礎資料を得るため、毎年岐阜市労働実態調査
1回市内2500中小企業事業所を対象に郵送によるアンケート調査を実施。
調査結果は、岐阜市ホームページに掲載（URL：https://www.city.gifu.lg.jp/info/toukei/1009088/1009090.html）
まちづくりの総合的な方針策定のための調査研究 本市の新たなまちづくりの総合的な方針である「岐阜市未来のまちづくり構想」策定にあたり、岐阜市への愛着度等を調査する市民意識調査や、他市の総合計画、本市各部局の計画、国や県や市の統計情報を調査。また、地域住民との懇話会や有識者との懇談会
にて地域の課題や現状のヒアリングを行うことにより、現状把握と本市が目指す将来像
やまちづくりの方向性の検討につなげた。
（https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/125/gifushimirainomachidukurikousoua34.pdf）

岐阜まつり総合調査

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B3

3

5

3

1

B3

3

6

8

5

1

5

B3

6

3

7

8

1

6

B3

3

10

6

8

1

6

B5

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8

7

1

A1

1

2

1,4,7

4

2

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

本市が令和3年度SDGs未来都市に選定されたことを踏まえ、「岐阜市SDGs未来都市計画」を策定するにあたり、市民意識調査や他市のSDGs未来都市計画、本市各部局の計
画、国や県や市の統計情報の調査を行い、2030年のあるべきまちの姿やその実現のための施策検討へつなげた。
（https://www.city.gifu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/613/miraitoshikeikaku.pdf）
国、県、市の統計データの分析を行い、本市が解決すべき課題を洗い出した。その中
子どもの健康状態について
で、市内全小学校5年生の希望者（約9割の児童が希望）を対象に毎年行っている血液検
査の結果に着目。3割以上の児童が総コレステロール、中性脂肪、尿酸等の項目で「要注意」・「要管理」に該当。そこで市民の健康、特に小学生の健康にかかる課題の解決に取り組むべきと考え、テーマを「キッズヘルスツーリズム」に定め、健康やツーリズ
ムに知見を有する有識者からのオンラインでのヒアリング結果も踏まえながら、課題解決に向けた施策立案を推進した。
少子高齢化や人口減少などによる地域の維持と次世代への継承、また観光地としてのよ
持続可能な観光まちづくりに関する調査研究
り魅力的な観光地づくりなどの課題を解決するため、活力あふれる持続可能な地域の実現に向けて、社会・環境・経済の三側面の調和のとれた発展による持続可能な観光まちづくりのあり方を研究するとともに、モデル地区において具体的な観光まちづくり活動を実践する。
○専門家による現地調査○地域住民との意見交換会
地域固有の資源を活かし、多様なニーズに応じた付加価値の高い観光サービスを提供す
ヘルスツーリズムの推進に関する調査研究
ることを目的として、飛騨高山版ヘルスツーリズムの構築に向け、各地域に存在する地
域資源を調査するとともに、目指すべきヘルスツーリズムのあるべき姿（テーマ、ブランディング、実行体制など）を策定する。
○専門家による現地調査、ヒアリング調査○資料調査○成果報告会の開催
岐阜県中部山岳国立公園及びその周辺地域を活用 中部山岳国立公園の魅力を広く周知し、観光誘客や自然保護意識の醸成に繋げることを目的に、地元小学生・中学生・高校生や全国の大学生及び企業などから、岐阜県内の中した調査研究部山岳国立公園及びその周辺地域の活性化プログラム研究を募集するとともに、その成果の発表や当該地域をフィールドに活動している大学研究者等による研究成果の報告を行う発表会を開催する。
○応募のあった調査研究の成果は、第3回飛騨高山学会（令和3年12月5日開催）の自然
環境分科会で発表
-

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

1

B1

1

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6

9

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6

B5

実施
形態

成果

期間

2

1,7

4

2

4

4

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2,5,6,
7

4,8

3

9

1

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1,2,4,
4,7,8
5,6,7

3

A1

2

5

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1,3

3

A5

6

9

3

6

3

6

B5

6

7

9

5,6

3

6

SDGs未来都市計画策定のための調査研究

502 21-201-6

岐阜県

岐阜市

503 21-201-6

岐阜県

岐阜市

504 21-203-2

岐阜県

高山市

505 21-203-2

岐阜県

高山市

506 21-203-2

岐阜県

高山市

507 21-205-9

岐阜県

関市

中山道大湫宿は、約４００年前からの古い宿場町の景観が残っている。
この景観を後世に伝えるため、景観の維持・改善を目的とし、岐阜工業高等専門学校と瑞浪市が共同で建築物等の調査や、地域の景観づくりに資する修景案に関する調査研
究を行う。
この調査研究は、地域住民、行政、学校がそれぞれの立場から協働するものであり、その成果は広く住民が享受できるものである。
瑞浪市道の駅計画に係る社会的資本の形成に関す 「道の駅」は、安全で快適に道路を利用するための道路交通環境を提供するとともに、地域のにぎわい創出を目的とした施設で、「まちとともに育つ道の駅」を基本コンる研究
セプトにして、「休憩機能」、「情報提供機能」、「地域連携機能」を備えるものとされているが、いずれも実地における人・組織の支えがなければ、効果的に機能しないものである。このため、本研究では岐阜大学と連携し、ハコモノとしての「道の駅」を単に設けるわけでなく、時間をかけたSocial Capitalの醸成とともに軌道にのる運営をす
るために必要な手立てを、実地における実践を試行することを通じて、その手続きを評価し、次のステップへ効果的に進むための実践的手立てを構築することを目的とする。

2

大湫地区景観形成共同研究
508 21-208-3

岐阜県

瑞浪市

509 21-208-3

岐阜県

瑞浪市

64/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

【調査目的】美濃加茂市が実施している施策について、市民の意見等の傾向や市民ニーズを把握・分析し、今後の市政運営に反映させる基礎資料とすることを目的として、調査を実施するものです。
【調査対象】美濃加茂市在住の１８歳以上を無作為抽出（１，５００人）【調査期間】令和３年１２月１０日から令和３年１２月２８日【調査方法】郵送による配布・回収【回収数（率）】６５５票（４３.７％）◆令和３年度市民満足度調査 報告書ＵＲＬ
http://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=14187&mi_id=0&g1_
id=16&g2_id=74#guide

A1

2

A1

10

A5

健康福祉に関するアンケート調査
郡上市再生可能エネルギー導入目標策定等に係る 郡上市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定するにあたり、郡上市のもつ再エ
ネポテンシャルを調査研究したもの。
調査
子育て世代の女性の就労状況、就労意識の把握を目的として、NPO法人と共催で市内在子育て世代の女性の就労に関する意識調査
住の子育て世代の20代～50代の女性を対象にインターネットでのアンケート調査を実施した。
市が定める総合計画推進のため、市民から市政全般に対するアンケート調査を実施し、今後の取り組み方針を検討する。
下呂市内の事業所の景気動向を半期ごとに調査し、市の施策や事業に反映させる。

市区名

調査研究名
令和３年度美濃加茂市市民満足度調査

510 21-211-3

岐阜県

美濃加茂市

可児市市民意識調査
511 21-214-8

岐阜県

可児市

512 21-217-2

岐阜県

飛騨市

513 21-219-9

岐阜県

郡上市

514 21-219-9

岐阜県

郡上市

515 21-220-2

岐阜県

下呂市

516 21-220-2

岐阜県

下呂市

飛騨市市政世論調査

市民生活アンケート
景況調査

517 21-220-2

岐阜県

下呂市
多文化共生のまちづくりアンケート調査

518 22-100-7

静岡県

静岡市

可児市総合戦略等に掲げる施策ごとの成果指標の現状を把握し、目標値を達成するための基礎材料とするとともに、「市民力」を原動力に、協働による行政運営を推進していくために、市政への市民参画を促進することを目的として実施。
<調査方法>
・住民基本台帳から無作為に3,000人抽出（内訳：16歳以上が2,000人。16～39歳が1,000人）・郵送及びWebによる調査
飛騨市民の意識、興味、関心、満足度などの経年変化を調査し、市政運営の基礎資料とする。
https://www.city.hida.gifu.jp/soshiki/7/yoron.html
第2次郡上市健康福祉推進計画の中間評価・分析を実施するための市民アンケート調査

下呂市ホームページ内
https://www.city.gero.lg.jp/life/5/24/119
１ 目的 市民の多文化共生等の意識等の現状を把握分析することにより、条例策定と次期「静岡市多文化共生推進計画（2023～2030）」の基礎資料とする
２ 調査地域 静岡市全域
３ 母集団
静岡市在住の16歳から75歳までの日本国籍市民
４ 抽出方法 住民基本台帳から無作為抽出
５ 標本数
2,000
６ 調査方法 調査依頼と調査票を郵送郵送またはインターネットで回答
７ 調査期間 令和３年５月11日～６月３日

65/110ページ

実施
形態

成果

期間

2

7

1

5

1,5

3

3

8

7

3

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3

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3

3

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3

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8

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4

4

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A1

2

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7

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1,4,7

3

A4

10

8

3,4,8

2

2

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
フェスティバル評価システム構築事業

519 22-100-7

静岡県

静岡市

令和３年度
意識調査
520 22-100-7

静岡県

静岡市

521 22-100-7

静岡県

静岡市

522 22-100-7

静岡県

静岡市

静岡県

静岡市

女性の労働実態調査
中学校部活動の在り方に関するアンケート

静岡県

静岡市

人生会議（ACP：アドバンス・ケア・プランニング）に関する市民意識調査

525 22-100-7

静岡県

静岡市

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A4

10

3

4,8

1,2,7

5

B2

3

5

8

3,7

2

A1

3

6

10

8

1,3,4,
6,7

2

A1

3

5

9

1

1,3,4,
6,7

3

B3

3

2

3

1

B5

3

5

5

3

3

B1

2

8

2,5

4,6,7

1

6

環境基本計画策定にあたり以下の事項を把握し、第３次環境基本計画に向けて、
将来像、新たな基本目標、施策の設定にあたっての検討資料とする。
市内居住者（3,000人）
年代別に抽出（10代、20代、30代、40代、50代、60代以上）
３ 調査方法 郵送による４ 回収状況 1,349通（有効回答率：45.0％）
令和４年度で計画期間が終了する「第３次静岡市男女共同参画行動計画」、「静岡市女性活躍推進計画」及び「静岡市ＤＶ防止基本計画」の次期計画の基礎資料とするため実施。
市内事業所とその従業員の就労実態、女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランスの推進などの現状と課題を把握し、今後の施策等の基礎資料として活用する
本市における持続可能な部活動の在り方を検討する際の基礎資料とするため、６年生児童及びその保護者を対象に調査。
商業振興基本計画の改訂に向け、本市の商業の動向を調査するもの。
調査項目
・人口
・売場効率
・年間商品販売額
・小売業事業所件数、従業者数
・開廃業率
・空き店舗の状況
・EC
ほか
１ 目的
在宅医療・介護連携事業の実施における資料として活用するため。
２ 調査項目①ご自身のこと ②回復の難しい状態になった場合の希望について ③人生の最終段
階における医療・ケア等の話し合いについて
３ 調査方法
市内在住で、４０歳から７４歳までの要支援・要介護の認定を受けていない方の中から無作為に５０００人抽出。郵送配布、郵送回答。
４ 回収状況
回収数２，１６７（４３．３％）、有効回収数２，１５８（４３．２％）
２

商業振興基本計画改訂基礎調査524 22-100-7

静岡市では、平成30年度より、『「まちは劇場」の推進』の一環として、フェスティ
バル（市内で開催されるイベントのうち、芸術文化を起点としたもの）を軸としたまちづくり「フェスティバル・シティ政策」に取り組んできた。その実施により文化的・経済的・社会的な価値を創り出し、その魅力を国内外に発信することにより、交流人口の増加、地域経済の活性化を目指している。
この取組の中で、フェスティバルが未来の静岡市の目指す姿に対してどのような貢献ができたのか、影響を調査・検証する仕組みづくりが「フェスティバル評価システム構築事業」である。
（1）基本調査（令和元年度～、毎年実施）（2）拡大調査（令和２年度～令和３年度）【事業計画期間】平成30年度～令和４年度（５年間）【調査結果】静岡市 まちは劇場推進課ホームページ
https://shizuoka.life/festival_evaluation_system

静岡市環境基本計画策定に係る市民 １ 調査目的

令和３年度男女共同参画に関する市民意識調査

523 22-100-7

調査研究の概要

対象者

66/110ページ

9

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
地域福祉に関する市民アンケート526 22-100-7

静岡県

静岡市

静岡市の文化に関する市民意識調査

527 22-100-7

静岡県

静岡市

令和３年度
査
528 22-100-7

静岡県

調査研究の概要
第４次静岡市地域福祉基本計画作成にあたって、地域の現状や課題等を把握するための市民対象のアンケート調査（１）調査対象 静岡市在住の16歳以上の男女（２）標本数
3,000人（３）抽出方法 住民基本台帳から無作為抽出（４）調査方法 郵送調査
（５）調査期間 令和３年10月
１．調査の目的
文化の振興に関する計画を策定するための基礎資料として、市民の文化に対する意識や文化活動の実施状況について調査し、今期計画における最終報告ならびに次期計画策
定に向けた方向性や指標設定の検討に必要となるデータ収集を行うことを目的とする。
２．調査対象
市内在住の20歳以上 2,000人を無作為抽出
３．調査期間
令和３年12月16日（木）から令和４年１月13日（木）４．調査方法郵送による配布・回収 ※結果閲覧は次期計画策定時に市ホームページまたは計画冊子に記載予定

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

3

A1

3

10

B6

3

5

B1

実施
形態

成果

期間

2

3

1

8

1,3,4,
7

1

8

3,4,5,
7

3

3

2

8

3

B3

3

2

1,4,7

1

A1

5

3

8

1,3

3

B1

3

9

8

1

1

A1

3

8

1,3,4,
71

静岡市自殺対策に関する市民意識調 １ 調査目的
静岡市自殺対策行動計画（第３期）の評価指標の評価を行うとともに、静岡市の自殺対策の基礎資料とするために実施する。
２
３
４

静岡市

調査対象
調査方法
回収状況

静岡市在住の２０歳以上の方5,000人（無作為抽出）
郵送による配布・回収（ＷＥＢによる回答も併用）
有効回答数 1,927通（有効回答率：38.5％）

6※調査結果は、今後市ホームページなどで公開する予定

529 22-100-7

静岡県

静岡市

援助希求の乏しさに着目した自殺対策事業「Life 自殺対策の一環として、生活困窮を主とした複雑困難な問題を抱えている市民及びその支援者等からの相談について、多職種が一堂に会しワンストップで対応する総合相談会（いのち）を守る総合相談会」の取組みを立ち上げた。この相談会では多分野の視点から問題を整理し、その解決にむけて相談〜多職種の連携が生み出すエンパワメント〜
者が実際にとれる行動を具体的に提示することで対象者の自己効力感を高め、必要な機関につながることを目的とした。これらの取り組みにつき、考察を交えて報告した。

図書館利用者の利用目的・利用状況・要望を調査し、今後の図書館サービス計画の参考にするために実施。
調査内容：図書館を利用する時間帯、利用目的、満足度等
調査期間：令和3年7月3日、7月7日、7月8日
調査対象：図書館本館入館者（中学生以上）
調査方法：入館時にアンケート用紙を配布し、館内で記入、回収箱で回収
回収数：280枚（配布数300枚）
閲覧：三島市立図書館ホームページ（https://tosyokan.city.mishima.shizuoka.jp)、三島市立図書館
経営管理権集積計画策定における経営管理意向調 経営管理権集積計画を策定するにあたり、森林所有者の経営管理に対する意向を把握す
ることを目的に実施。
査「第２次三島市健康づくり計画」を策定するにあたり、三島市民の健康に関する意識や健康づくりに関するアンケート
健康づくりへの取り組み状況を把握し、基礎資料とする
市民生活の現状や市民意識を把握し、今後の行政施策の基礎資料を得ることを目的に、三島市市民意識調査
三島市在住の１８歳以上の男女２,０００人を対象に、居住環境、市の取り組みの満足度、総合計画の指標に関する項目等について聴取している。三島市ホームページや三島
市立図書館で報告書の閲覧が可能。

三島市立図書館利用者アンケート調査

530 22-206-2

静岡県

三島市

531 22-206-2

静岡県

三島市

532 22-206-2

静岡県

三島市

533 22-206-2

静岡県

三島市

67/110ページ

10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

島田市総合計画市民意識調査

534 22-209-7

静岡県

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

島田市民を対象としたアンケート調査を実施し、その結果の経年変化等を分析すること
により、施策の評価や総合計画の進捗管理のための基礎資料とする。
①調査方法
・調査対象者：令和３年５月26日時点の18歳以上の市民2,500人
・調査期間：令和３年６月９日から６月25日まで
・調査方法：郵送配布、郵送回収・ＷＥＢ回答。本人による回答方式②回収結果
・有効回収数 1,006
・有効回収率40.2％
https://www.city.shimada.shizuoka.jp/gyosei-docs/87626480.html

A1

2

5

A1

2

A1

調査研究名

島田市

実施
形態

成果

期間

3

2

1,2,3,
4,5,7

2

5

3

2

1,3,7

2

3

3

3

8

5

5

A4

3

2

10

2

2,8

3

B6

3

2

10

2,3

2,7,8

3

A5

9

10

3

8

6

1

A4

2

5

3

8

4

6

A1

2

5

3

8

1,7

1

A1

2

5

8

3

1

B4

3

8

7,8

1

令和３年度焼津市総合計画に関する市民意識調査 第６次焼津市総合計画に掲載している施策の成果を把握することにより、今後の施策の535 22-212-7

静岡県

焼津市

536 22-212-7

静岡県

焼津市

537 22-214-3

静岡県

藤枝市

538 22-214-3

静岡県

藤枝市

検討資料とすることを目的とし、18歳以上の焼津市民1,800人を対象に、焼津市の住みやすさについて及び自分や家族・地域の状況やそれに対する考え方などについてのアン
ケート調査を実施している。
https://www.city.yaizu.lg.jp/g02001/sougoukeikaku/shiminishikichousa.html#dai6
文化財保存活用地域計画作成のための文化財調査 市内の６類型文化財他未指定文化財約57,000点を対象に、今後指定文化財になるのかな
ど審議するための基本調査を行った。
「藤枝式しあわせになれる地域づくり」の実現に 本市若手職員によるプロジェクトチームが、持続可能なコミュニティの構築に向けて調査、研究を行った。
向けた調査研究
女性の視点を主として、「いつまでも職員に選ば 「ピンチをピンチにしない持続可能な職場の実現」及び「男性職員も育休を100％取得
する職場の実現」の２つのテーマについて、調査、研究を行った。
れ続ける職場の実現」に向けた調査、研究

市民意識調査539 22-215-1

静岡県

御殿場市

https://www.city.fujieda.shizuoka.jp/soshiki/somu/jinji/keikaku_torikumi/16214.html
御殿場市の魅力を再発見し、地域活性化に役立てることを目的に、市民及び市街在住者
に対しアンケートを実施した。
これまでの取材記事や民間データをもとに市の魅力と思われる項目を50個選出し、計1,629人もの人に投票していただいた。
・広報ごてんば（令和４年１月２０日号）
・市ＨＰ https://www.city.gotemba.lg.jp/appeal/appeal-p-info/10869.html

人生100年時代の地域経営のあり方に関する調査 全ての人が生涯を通じて、それぞれの役割を持って活動できる社会の実現にむけ、コロナ禍の影響や、デジタル化への対応、SDGｓ等を踏まえつつ、人口減少、高齢化が進展
研究
540 22-216-0

静岡県

袋井市

541 22-221-6

静岡県

湖西市

542 22-226-7

静岡県

牧之原市

543 23-100-2

愛知県

名古屋市

市民意識調査牧之原市市民意識調査
情報化に関するアンケートする状況においても、持続的発展で可能な地域経営のあり方を調査し、次代を見据えた「自助、互助、共助」の新たな仕組みづくりを研究するもの。2021年度においては、企業、団体、学校など多様な立場の方が「官民共創ワーキング」に参加し、花をテーマに日頃の困り事や、活動したいと思うことについて話し合いを行い、地域の豊かさ、暮らし良さを実現するため試行的な取組に向けた検討を行った。
16才以上の市民1,500人に対するアンケート調査。
湖西市ウェブサイト・市民意識調査<https://www.city.kosai.shizuoka.jp/soshikiichiran/kikakuseisakuka/gyomuannai/
7/3/2/1509.html>
総合計画の策定や推進の基礎資料とするため、市の取組に対する市民の評価や意識を把握する調査を実施。
（city.makinohara.shizuoka.jp/soshiki/5/40371.html）
本市の情報化の状況と合わせて、電子申請サービスでより拡充すべき機能やオンライン化すべき手続きのニーズについて市民に考えや意見を聴くためのもの。
https://www.city.nagoya.jp/somu/page/0000098225.html

68/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

544 23-100-2

愛知県

名古屋市

545 23-100-2

愛知県

名古屋市

546 23-100-2

愛知県

名古屋市

547 23-100-2

愛知県

名古屋市

548 23-100-2

愛知県

名古屋市

549 23-100-2

愛知県

名古屋市

550 23-100-2

愛知県

名古屋市

551 23-100-2

愛知県

名古屋市

552 23-100-2

愛知県

名古屋市

553 23-100-2

愛知県

名古屋市

554 23-100-2

愛知県

名古屋市

555 23-100-2

愛知県

名古屋市

556 23-100-2

愛知県

名古屋市

557 23-100-2

愛知県

名古屋市

558 23-100-2

愛知県

名古屋市

559 23-100-2

愛知県

名古屋市

調査研究名

調査研究の概要

ウィズコロナにおける女性の生活・就労等実態調 新型コロナウイルス感染症拡大がもたらした女性の生活・就労への影響や新しい日常において女性が抱える課題、さらには、非正規雇用で働く子どもを持たないシングル女性
査の実態を把握し、新たな男女平等参画施策を検討する参考とするために実施。
https://www.city.nagoya.jp/sportsshimin/page/0000149598.html
名古屋市の観光に関するイメージや認知状況を調査することで、本市観光プロモーショ
名古屋市の観光に関するアンケート調査ン事業等にかかる基礎データを取集することを目的とし、国内の在住する20代から60代の男女を対象にアンケート調査を実施。
https://www.city.nagoya.jp/kankobunkakoryu/page/0000148190.html
名古屋市内の主要な観光施設等の入込状況及び宿泊施設の概要、宿泊客数の把握並びに名古屋市観光客・宿泊客動向調査
名古屋市を訪れる観光客の目的や特性等を調査し、名古屋市の観光行政の基礎資料とすることを目的とする。
https://www.city.nagoya.jp/shisei/category/67-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html
・市内に居住する満18歳以上（外国人を含む）、2000人を対象
環境対策に関する市民アンケート
・郵送法
・30問
・調査時期は令和3年5月17日から6月4日
・http://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000076837.html
市域の産業分野等における水素潜在需要量等の調 国の水素基本戦略において、水素はエネルギー安全保障と温暖化対策の切り札となりうるとされており、水素社会の実現はＳＤＧｓの達成や温室効果ガスの大幅な削減に大査きく寄与すると考えられる。
モノづくり・自動車産業等が盛んな中部圏における最大の都市である本市における水素社会の実現に向けた取組みを進めるため、本市域の産業部門における将来的な水素利用のポテンシャル及び水素エネルギーの転換による温室効果ガスの削減効果を分野ごとに調査した。
「低炭素都市なごや戦略第2次実行計画」の進行管理のため、名古屋市域の二酸化炭素
等温室効果ガスの排出量を把握するものである。
http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/53-5-22-1-2-0-0-0-0-0.html
光化学オキシダント及びＰＭ2.5の地域生成・発 光化学オキシダントやＰＭ2.5の発生源対策を行うため、地域生成・発生メカニズムの要因を解明する。
生に関する研究
鉄道騒音振動対策効果及び騒音変動要因の把握に 新幹線騒音振動の各種対策の効果を把握し、騒音の変動要因をつかみ、加えて在来鉄道
騒音振動の発生状況及び特徴を解析する。
関する研究
リモートセンシングを用いた市内気温等分布の推 人工衛星を活用したリモートセンシング技術を中心に市内各地の環境温度を推定し、土地利用等と環境温度の関係や、その変化について解析する。
定
遺伝子技術を用いた生物相調査についての研究 環境ＤＮＡ技術を用いた生物相調査を実施し、本市の生物相の把握に活用できるのかを検討する。
内部生産抑制を目的とした市内ため池における植 ため池における内部生産（植物プランクトンの増殖による汚濁）に着目し、市内ため池の現状を把握した上で、内部生産を抑制し水質改善につなげるための手法について検討
物プランクトンの研究する。
一斉分析データベース法を用いたＧＣ／ＭＳによ 災害時および環境リスク評価への応用が可能な化学物質のモニタリング方法を確立する
ため、一斉分析データベース法を用いて、環境中に存在する化学物質を測定する方法をる環境モニタリング手法の開発開発する。
国内における生活由来化学物質による環境リスク 水環境汚染の未然防止や水域生態系の保全に役立てることを目指すために、医療品等の生活由来物質を対象とした水環境中の生態リスクの解明、毒性情報の整備、処理技術の解明と処理技術の開発開発を進める。
生物的処理によるＶＯＣ汚染除去に関する研究 ＶＯＣ（揮発性有機化合物）を脱塩素化して無害化する微生物を利用した地下水汚染の浄化方法について検討する。
海水を含む排水や汽水域の河川水の評価を行うため、試験に適応可能な海棲生物種の選
海棲生物を用いた生物応答試験法の検討定を行い、海棲生物を用いた生物応答試験法の確立を目指す。
湧水を活用したヒートアイランド緩和策の効果に 夏季の路面温度の上昇を抑制するため、路面に湧水を送水することによる、ヒートアイ
ランド現象緩和効果について検証する。
関する研究

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A4

5

6

B5

3

B5

3

B2

2

B2

5

B2

実施
形態

成果

期間

1

1,4,7

3

5

8

7

3

5

8

7

3

8

1,3,5,
7

1

3

8

8

3

5

3

8

7

2

B2

3

4

B2

3

2

B2

3

2

B2

3

2

B2

3

2

1,4,6

B2

3

4

8

2

1,4,6

B2

3

4

6

2,7

1

B2

3

6

B2

3

2

B2

3

2

3

温室効果ガス排出量把握調査等

69/110ページ

6

2,7

2,4

1,4,6,
7
1,4,6,
7
1,4,6,
7
1,4,6,
7

1,4,6,
7
1,4,6,
7
1,4,6

5
5
5
5

5
5

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

560 23-100-2

愛知県

名古屋市

№

561 23-100-2

愛知県

名古屋市

562 23-100-2

愛知県

名古屋市

563 23-100-2

愛知県

名古屋市

564 23-100-2

愛知県

名古屋市

調査研究名

調査研究の概要

ＧＩＳを活用した自然由来土壌地下水汚染の可視 自然由来の土壌・地下水汚染委ついて合理的な対策を行うため、市内の土壌コア試料の収集・分析を続けるとともに、今まで調査研究等で蓄積したデータをＧＩＳを活用し集化に関する研究
約・可視化の上、分布実態、起源、機構に関して解析する。
水環境における浮遊体（プランクトン・マイクロ 水環境に浮遊しているプランクトンやマイクロプラスチックの動態（存在量や構成成分など）を計測することで、その環境の水質等を評価推定する手法を開発する。
プラスチック）の動態に関する研究「フレイル」とは、加齢により心身の活力が弱まった状態で、要介護の前段階と定義さフレイル予防に関する調査れる。しかし、その兆候が見られる「プレフレイル」のうちに適切な対処・介入をすれば改善が可能である。フレイル兆候の一つとして「体重減少」がある。
本調査は、フレイル予防のケア・サービスを検討するために、健診で体重減少が確認された者を対象に、身体症状や生活状態など把握することを目的として実施された。新型
コロナウイルス感染症流行に伴う生活上の変化が、フレイルを促進する可能性もあるた
め、あわせて調査した。
小学校年齢期の児童のいる子育て家庭の就労状況や児童の放課後の過ごし方、放課後施
放課後施策についてのアンケート調査策についてのニーズなどを把握することで、今後の放課後施策をすすめるうえでの基礎資料とすることを目的として実施
令和3年度なごや集約連携型まちづくりプラン検 なごや集約連携型まちづくりプランの見直しのため、居住誘導区域及び都市機能誘導区
域等について検討すると供に、会議等の運営支援を行うもの。
討業務委託

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B2

実施
形態

成果

3

2

1,4,6

B2

3

2

1,4,6

B1

3

10

7

3,4,6

4

B1

3

9

8

1,7

1

A1

3

6

8

1

4

B3

3

2

1,7

3

B3

3

6

4

5

1

5

A1

3

6

9

3,5

1

6

B6

3

5

8

2,4

1

4

B2

3

2

1,4,6,
75

B4

1

1,3,4,
5

1,7

3

1

5

期間

生涯学習に関する市民意識調査 ー市民の学習状
生涯学習の機会と場の提供や緩やかなネットワークづくりなど、学習の継続や成果還元
況と学習志向に関する調査ー

565 23-100-2

愛知県につながる事業展開を通し、市民が生涯を通じて学び、社会で活躍し続けられるように支援していくことを目指している中、市民の学習状況と学習志向を把握するとともに、前回調査と比較することで、市民の意識の変化を把握し、今後の事業展開に生かせるよう調査を行った。

名古屋市

・国会図書館資料送付済み
・「生涯学習Webナビなごや」内「名古屋市調査研究報告一覧」のページで閲覧可
https://www.suisin.city.nagoya.jp/cgi_system/infoeditor/info.cgi?action=data_v
iew&key=005003002000011000008114114115&func_mkey=research&mode=info
名古屋南部の街道筋の祭礼は、中世以来の車楽、傘鉾や梵天車、神楽を奉納する太鼓台、大人形など独特かつ多様な内容を含み、東海地方の山車・風流物祭礼を考えていく上で重要な位置を占める。このような名古屋南部東海道周辺の祭礼行事を詳細に調査することで、祭礼行事の歴史・独自性・背景について明らかにし、後世に継承するための資料を整備することを目的とする。
名古屋市文化財保存活用地域計画作成に係る調査 ・名古屋市文化財保存活用地域計画の策定するにあたり、文化財詳細調査リストを作成するため・現状確認調査
・文化財に関するアンケートを実施（市政・子ども・指定（登録）文化財の所有者（管理者））
水道事業及び下水道事業の技術的課題に関する調 水道事業及び下水道事業における技術的課題の解決にむけ、新技術の適用性の検証や、維持管理性の効率性向上のための調査を実施している。
査研究
名古屋市内で沸いている湧水の保全のため、水量・水質を測定する。特に水質では、水
市内湧水の水質・水量に関する研究
中に溶存するトレーサーとなる気体を分析し、湧水の滞留時間を推定する。
VR活用による意見聴取を通じたウォーカブルなま まちのウォーカビリティを向上することで、人々の交流・滞在が促進され、その地域のエリア価値が向上することが期待される。ウォーカブルなまちづくりを推進するためにちづくり～金山をフィールドとして～は、社会実験などを実施して新たなデザインの検討や、管理運営の課題や効果の検証するプロセスが必要となるが、実際の都市での社会実験は容易にはできない。
そこで、本研究では、金山の一部区間のVRを作成し、それを活用したアンケート調査に
より空間デザインの具体化を図るなど、ウォーカブルなまちづくりにおけるVRの活用可
能性について検討した。

名古屋南部東海道周辺の山車行事調査事業

566 23-100-2

愛知県

名古屋市

567 23-100-2

愛知県

名古屋市

568 23-100-2

愛知県

名古屋市

569 23-100-2

愛知県

名古屋市

570 23-100-2

愛知県

名古屋市

（今後、当センターHPで公開予定）

70/110ページ

6

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B4

1

6

3

1,4,5

1,7

3

B4

1

6

3

1,4,5

1,7

3

B4

1

6

3

1,4,5

1,7

3

B4

1

6

3

1,4,5

1,7

3

A1

2

2

1,7

1

B6

3

6

2,7

7,8

3

B4

6

7

5

1,6

3

三の丸地区をフィールドとした、災害に強い行政 名古屋市の三の丸地区は国・県・市の行政機関が集まる官庁街であるが、いずれの建物も相当数の築年数が経過し、設備面の老朽化、執務室等の狭隘化など、災害時の事業継機能・官庁機能のあり方

571 23-100-2

愛知県

続性においてはリスクとなる課題も多い。
本研究では、国・県・市の行政機関が集積する官庁街である三の丸地区をフィールドとし、南海トラフ地震など広域大規模災害を前提とした、災害対応における官庁建物等のハード面の課題、民間を含む組織間の連携などソフト面の課題、官庁機能に潜む大規模災害時の事業継続のリスクを明らかにし、災害に強い行政機能・官庁機能のあり方について考察した。

名古屋市（今後、当センターHPで公開予定）

港湾エリアにおける土地利用変化を踏まえた今後 名古屋港では、ガーデンふ頭や金城ふ頭において都市的な開発やにぎわい施設の導入が進んでいるが、その他のエリアでは具体的な進展はみられていない。
のまちづくり572 23-100-2

愛知県

本調査では、名古屋港の港湾エリア（臨港地区及びその背後）の土地利用の変化をGISを用いて調査することで、開発の進展が期待できる地域を抽出するとともに、抽出したエリアにおける施策の提案を行った。

名古屋市（今後、当センターHPで公開予定）

名古屋におけるシビックプライド醸成に関する研 人々に選ばれる都市として、その都市のもつ歴史や文化を磨き上げ、その都市でしかできない体験価値を提供していくことがますます重要となっている。翻って名古屋をみる
究～都市の形成過程に着目して～

573 23-100-2

愛知県と、江戸時代の清州越からその歴史は始まってはいるものの、「機能的だが、魅力に欠ける」との評価に代表されるように、その歴史性は感じられにくくなっている。
本研究では、名古屋城築城とともに形成された本町通（かつての都市の中心軸）に着目し、ヒアリング調査等を通じて、その再生の方向性について提案をする。そして、シビックプライドに着目したまちづくりを通じた、名古屋の成長戦略を描くことを目的に
検討した。

名古屋市

（今後、当センターHPで公開予定）

高齢者の外出促進に向けたスマートモビリティ共 人口減少社会において、高齢者が健康で元気に暮らし続けられることは、自己と社会、双方にとってメリットがある。
創まちづくり574 23-100-2

愛知県

社会参加・社会貢献活動を行っている高齢者ほど、自立を維持しやすいことから、高齢者の社会参加の促進は重要な要素となる。
本調査では、「パーソナルモビリティ」にICTを連携した「スマートモビリティ」を活用することにより、高齢者の外出機会を促進するための方策について検討を行った。

名古屋市

豊橋市

（今後、当センターHPで公開予定）
豊橋市のまちづくりに反映させることを目的として、毎年１回、住民基本台帳から無作為で一般市民5,000人を抽出し、アンケート方式により市行政の各分野について、市民の意識度、関心度を測定する。

豊橋市

豚枝肉の冷却工程における各影響因子についての と畜場における枝肉温度の的確な制御のために、と畜場管理者の管理記録簿をもとに多変量解析法、グラフィカルモデリングを用い、豚の枝肉温度とそれに影響すると考え多変量解析

令和３年度豊橋市民意識調査
575 23-201-7

愛知県

ホームページＵＲＬ

576 23-201-7

愛知県

立地適正化計画による誘導効果に関する研究
577 23-201-7

愛知県

豊橋市

https://www.city.toyohashi.lg.jp/48672.htm

られる因子との間の因果関係を明らかにすることを目的とした研究
https://www.city.toyohashi.lg.jp/secure/94627/023.pdf
平成３０年に立地適正化計画を策定・公表し、都市機能誘導区域と居住誘導区域を定め、都市機能と居住の誘導を図っているが、立地適正化計画による誘導効果について建築確認データ等を基に、公表前後の建築動向を分析し、その量的変化で誘導効果を検証した。また、居住誘導施策である「歩いて暮らせるまち区域定住促進事業補助金」の利用者アンケートや不動産業者へのヒアリング等より、その効果について分析した。

71/110ページ

10

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

578 23-201-7

愛知県

豊橋市

№

調査研究名

調査研究の概要

渥美半島におけるヤマトサンショウウオの生息状 渥美半島のヤマトサンショウウオの生息状況を明らかにし、生息地の調査及び域内外保全を行うことを目的に、繁殖に適した水場を現地で下調べし、繁殖期に卵嚢を探す。今況調査と域外保全に関する検討

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

B6

3

6

2,3,4, 1,4,7,
7
8

B6

3

6

4

2,7

1,5

4

B6

7

3

6

2,7

8

3

B6

3

6

2,7

8

3

B6

7

6

3

7

8

1

成果

期間

6

579 23-201-7

愛知県

豊橋市

580 23-201-7

愛知県

豊橋市

581 23-201-7

愛知県

豊橋市

582 23-201-7

愛知県

豊橋市

583 23-201-7

愛知県

豊橋市

後は環境DNAを用いた調査も行う。
GnRHワクチンおよびGnRH徐放剤による繁殖および 動物園動物の繁殖管理計画を推進することを目的とし、ホルモン剤を用いた繁殖および闘争抑制効果の検証を行う。
闘争抑制効果の検証とデータベース化
豊橋総合動植物公園におけるオランウータンの オランウータンの樹上性の向上と活動時間の増加を目的に、フィーダー(餌やり道具)をフィーダー導入前後の活動時間割合と樹上性の比 与えて、その前後の行動を直接観察で調査した。
温湿度条件の変化が飼育下のアジアゾウの活動に アジアゾウは気候条件の変化に対する適応度が高いといわれているが、日本の四季に通じた温湿度条件が飼育下のアジアゾウの活動に及ぼす影響について明らかにすることを及ぼす影響目的に、直接観察及びサーモグラフィカメラや温湿度計を利用して調査する。
飼育下マレーグマにおける効果的な採食エンリッ マレーグマの採食時間の増加と常同行動の減少にフィーダーの効果があるかを調査する
ため、フィーダーを置く場所を変更しながら、マレーグマの行動を直接観察する。
チメントの検討
飼育下アジアゾウと飼育員の絆形成におけるト 群れを作るゾウにとって、飼育員との信頼関係の形成にトレーニングがどのように影響
レーニングの有効性：行動とオキシトシン、コル しているか、血液の分析とトレーニング時のビデオによる行動観察を行う。

B6

7

6

3

7

8

3

豊橋市

チゾールに着目して飼育下マレーグマの種子散布能力に関する研究～ 種子散布者であるマレーグマにおいて、種子の体内滞留時間や排出回数についてはまだよくわかっていない。マレーグマの種子散布能力を明らかにするため、糞の採取と直接種子の体内滞留時間と排出回数に着目して～

B6

7

6

3

7

8

1

飼育下ジェンツーペンギンの遊泳時におけるフリッパー(翼)の動きに関する研究

B6

7

6

3

7

8

1

B6

6

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2,7

8

3

B3

6

3

7

6,8

3

B6

6

3

7

8

3

B6

6

3

4

7

8

3

B6

3

6

7

7

8

3

584 23-201-7
585 23-201-7

愛知県
愛知県

豊橋市

屠体給餌が動物の行動に与える影響
586 23-201-7

愛知県

豊橋市

屠体給餌が来園者に与える教育的効果
587 23-201-7

愛知県

豊橋市

観察・夜間の観察を行う。
ペンギン目の中で水中での遊泳速度が一番早い種とされているジェンツーペンギンにおいて、遊泳時のフリッパーの動きと泳ぎの関連性を解明することを目的として、一眼レ
フカメラによる動画解析を行う。
現在、日本各地で獣害問題が発生し、重大な問題となっている。一方、動物園においては本来とは異なる飼育環境で飼育されることによる動物福祉の問題への対処が必要とされている。これらを組み合わせ、駆除された野生獣を動物園で飼育される肉食獣に屠体給餌する試みが、環境エンリッチメントとして効果をあげている。しかし、通常の給餌と詳細に比較した研究は少ないため、本研究では屠体給餌が動物の行動に与える影響を明らかにする。
現在、日本各地で獣害問題が発生し、重大な問題となっている。一方、動物園においては本来とは異なる飼育環境で飼育されることによる動物福祉の問題への対処が必要とされている。これらを組み合わせ、駆除された野生獣を動物園で飼育される肉食獣に屠体給餌する試みが、環境エンリッチメントとして効果をあげている。さらに、屠体給餌を来園者に見せる教育イベントとしての価値が見出された。本研究では、地域の獣害問題と動物園の動物福祉の問題を総合的に考える教育プログラムとして確立を目指す。

8

日本に分布していない動物の糞を利用する糞虫に 糞虫食の糞虫は糞食に特徴的な傾向があり、利用可能な糞は限られている。そのため、日本には本来分布していない動物の糞が日本在来の糞虫に利用可能なのかは十分に調べ関する調査
588 23-201-7

愛知県

られていない。ファウナ調査、および動物園で飼育されている日本には分布していない動物の糞を利用可能な糞虫類に関する調査する。また今後「糞」を軸にした動物園と博物館の合同での環境教育プログラムの開発が期待できる。

豊橋市

現在、日本各地で獣害問題が発生し、重大な問題となっている。一方、動物園においては本来とは異なる飼育環境で飼育されることによる動物福祉の問題への対処が必要とされている。これらを組み合わせ、駆除された野生獣を動物園で飼育される肉食獣に屠体給餌する試みが、環境エンリッチメントとして効果をあげている。しかし、屠体には通常の餌と異なり消化が困難な骨や毛などが含まれるが、その影響は詳細に報告されていない。これらが消化に与える影響を明らかにする。
行動分析学とセンサシステムによる獣舎の扉安全 動物園の脱柵・死傷事故根絶を目指し、全ての動物園・全ての獣舎に設置可能な安価・
安心・安全管理システムを実現する。本研究では、「行動分析学に基づいた動物視認位
警報システム置への誘導システム」と「動物がいる空間、ヒトがいる空間を判定するシステム」による、二重判定が可能な方法を提案する。

屠体給餌が消化に与える影響
589 23-201-7

愛知県

豊橋市

590 23-201-7

愛知県

豊橋市

72/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

飼育下ホッキョクグマでは生理的状態と栄養状態の関係、それにともなう栄養管理方法
については未構築である。そこで、本研究は飼育下におけるホッキョクグマの栄養状態把握及び栄養管理法の確立を目的として実施する。具体的には、エネルギーたんぱく質
栄養状態の指標である排泄クレアチニン：尿素窒素比の周年変動から代謝状態を推定し、体重や血液中生化学物質およびメスにおける糞中ホルモンの動態と比較しながら栄養状態の判定を行う。さらに食事内容の変化を行う期間を設けて栄養状態を判定、代謝変化を検討し食餌内容を生理状態に合わせ選択を行えるようにする。
ゴム硬度計を用いた有蹄類の硬度測定に関する検 体サイズの大きな動物種において肢の健康管理は重要であり、適切な飼育管理に資する
情報の蓄積を目的として、アジアゾウを対象に蹄の硬度を定期的に測定し、床材などの証
飼育環境、季節による温湿度変化など、各種外的要因と蹄の硬度値との関連を検証する。
インドゾウの施設移動に関する行動学的研究により、移動した個体及び先住の受け入れ
飼育下ゾウの行動学的研究
個体、両方において行動学的な影響が確認され、今後より詳細な解析を進めていく。ゾ
ウの一般行動を長期的に観察することで、行動の時間量や行動パターンの解析を行い、特に大部分を夜間に発言する睡眠様行動を対象に、温湿度や季節などによる影響評価を進めていく。
東三河地域における防災拠点のリアルタイム耐震 本研究では、解析ツール「建物の立体地震応答プログラムSTERA_3D」を用いて、防災拠点の被害を予測し、防災上の欠点を明らかにする。さらに、IT強震計による振動モニ
診断技術に関する研究
タリングにより、地震後にリアルタイムで建物の危険性を通知する診断システムを構築する。
大規模災害とウイルス感染症の複合リスク下での 本研究では、アンケート等により災害時の避難方法を把握し、得られたデータを基に、構築済みの世帯マイクロデータと都市計画基礎調査等による建物データ、複合リス
避難計画に関する研究
クを考慮した避難所ごとの収容人数から、避難者収容状況に関するシミュレーション分
析を実施することにより、不足する避難所容量に対する打開策を提案する。
障害者および要支援者の災害時における避難行動 本研究では、域内の自治体の担当部署と連携し各自治体の支援体制のもとで、災害がの支援体制に関する研究―避難行動支援体制と避 起こった場合にどのような支援が行われるかを把握し、ハザードマップなどにより避難の必要性が高い災害支援者を中心に訪問する。災害の種類（水害、地震）や規模、災害
難所外被災者の実態調査―
要支援者の障害の種類や介護度の程度などの角度から具体的な検証する。また、先進的に取り組みを行っている地域に調査を行い、各自治体の支援体制や計画策定の参考とす
る。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B6

6

3

2,3,7

1,8

3

B6

6

3

7

8

3

B6

6

3

7

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5

B4

6

7

10

8

1

4

B4

6

7

10

8

1

4

B4

6

7

10

8

1

4

B4

6

7

10

8

1

4

A4

3

5

9

8

1

3

B4

1

1

7

6

飼育下ホッキョクグマの栄養管理に関する研究
591 23-201-7

愛知県

豊橋市

592 23-201-7

愛知県

豊橋市

593 23-201-7

愛知県

豊橋市

594 23-201-7

愛知県

豊橋市

595 23-201-7

愛知県

豊橋市

596 23-201-7

愛知県

豊橋市

4

災害時における「正常性バイアス」を打破する緊 本研究は、既存の避難勧告音声への背景音や背景画像の付加効果に着目し、視聴覚刺激が背景として避難勧告音声に重畳された場合、差し迫った事象が直感的にイメージで
急避難アナウンスの開発
597 23-201-7

愛知県

き、想起される緊急性の相乗効果により音声が有する緊急性の効果の高まりを調査する。また、避難行動の促進につながるよう既存の緊急避難勧告音声を見直し、避難行動を促進させる新たな避難勧告音声信号を構築する。

豊橋市

男女共同参画に関する市民意識調査

598 23-201-7

愛知県

豊橋市

599 23-201-7

愛知県

豊橋市

滞在人口等分析ツールを活用した現状分析

男女共同参画行動計画の計画期間満了に伴い次期計画策定のための基礎調査
1.男女の平等感について
2.男女の意思決定について
3.家庭・仕事・地域活動のバランスについて
4.男女の働き方について
5.生活について6.子どもへの男女共同参画
教育について
7.配偶者等からの暴力について
8.豊橋市男女共同参画センター「パルモ」について9.男女共同参画社会について
https://www.city.toyohashi.lg.jp/50239.htm
滞在人口等分析ツール、首都圏一極集中に対応するため、移住・定住施策の推進が図られている。市民一人ひとりが本市の魅力を認知するため、愛着度や自慢度などのデータによる現況分析を行うとともに、その対策としての施策を検討した。
（http://www.city.toyohashi.lg.jp/37228.htm）

73/110ページ

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

600 23-201-7

愛知県

豊橋市

№

調査研究名
SNS広告の効果分析
新型コロナウイルス感染拡大による影響調査

601 23-210-6

愛知県

刈谷市

調査研究の概要
移住定住に関する動画をSNS広告で配信し、属性（地域、性別、年齢、世帯収入など）
やキーワードなどによる視聴率等を分析することにより、今後の移住定住施策について検討した。
本市における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を把握するため、令和元年（2019年）10月から令和3年（2021年）8月までの期間において、市内主要箇所における人流の変化や市民意識の変化、市内事業者等の変化を把握するとともに、国等で進められているウィズコロナ・ポストコロナを見据えたまちづくりに関する議論を踏まえ、令和4年（2022年）度に策定する第8次刈谷市総合計画に反映すべき事項等を整理した。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

1

A1

2

5

A1

5

2

B6

5

3

A1

1

B4

1

B4

1

実施
形態

成果

期間

1

4

2

2

1,7

2

2

8

3

3

6

8

1,4

3

2

1,2,4,
5,7

4

1,5,7 1,4,73

豊田市中長期のおける人口動態の推移とその影響 次期総合計画の策定を見据えた基礎調査として以下を実施。
①人口分析
調査
602 23-211-4

愛知県

豊田市

公共施設等最適化検討業務

603 23-211-4

愛知県

豊田市

・2005年～2021年の住民基本台帳の異動履歴を基にした、社会動態・自然動態の実態把握
・国勢調査の結果等を基にした人口推移シミュレーション②影響調査
・人口推計等を基にした、行政に与える影響の定量的な分析考察③総合分析
・①②を踏まえた、人口の適正規模や人口確保策のあり方等に関する考察
持続可能な公共施設管理の実現に向けた取組（案）の作成
・前提条件の整理
・本市における公共施設の整備・管理手法の課題の整理
・持続可能な公共施設管理の実現に向けた対応策（案）の作成
・有識者ヒアリング、その他情報収集
モデル施設の再編取組（案）の机上検討

コロナ禍が豊田市の都市交通に与える影響のモニ 豊田市の公共交通の利用実態、主要幹線道路における自動車交通量及び渋滞状況を整理し、豊田市の特徴について考察を行った結果、公共交通利用者の回復が鈍化しているこ
タリング
604 23-211-4

愛知県

豊田市

605 23-211-4

愛知県

豊田市

とや道路交通量が減少傾向にあることが整理された。また、個人の意識及び行動の変化について、意識調査を実施した結果、豊田市における買い物頻度の将来的な減少予測や同居家族以外との会話頻度の低下などが明示された。市内主要事業所に対しても調査を行い、従業者の通勤や業務移動の状況、リモートワークの実施状況、売上傾向、生じた課題等を把握した。さらに、市内物流の多数を占めるトヨタ自動車の流通変化等の実態も把握した。
地方都市でのＭａａＳ導入が高齢者に与える価値 ２０４０年には、豊田市の６５歳以上の人口割合が２９.６％に達すると推計される
中、ＭａａＳといった新たなモビリティサービスの活用による交通サービス問題の解決の多角的評価に期待が寄せられている。本研究では、拳母地区の６５歳以上の高齢者を対象に実施した調査を基に、電車、バス及びタクシーの乗り放題プランに対する購入意向モデルを構築し分析した結果、１点目として、バス停や鉄道駅までの距離が長い人、歩行可能距離が短い人及びバス電車タクシーのみの利用者に利用意向がみられた。２点目に、乗り放題プランに対する購入意向は、購入金額が月３万円の場合に大きく低下し、ほぼすべてのＭａａＳプランにおける効用値がマイナスとなり、現実的な設定になりにくいことがわかった。３点目として、プラン利用意向のある人には外出や会話の促進がみられた。

6

リアルタイム情報に基づく平面交差点信号制御シ 令和２年度に平面交差点に対するリアルタイム情報に基づいた平均遅延時間の最小化を目指す信号制御アルゴリズムを構築したが、渋滞発生時の対応方法や激しい交通流量変ステム最適化に関する研究
606 23-211-4

愛知県

豊田市

化の場合等の条件下においてもアルゴリズムを検証する必要性があり、その対応を行った。また、豊田市の東新町の２つの交差点で交通調査を行い、交通流量とＭＯＤＥＲＡ
ＴＯで制御している信号時間のデータを用いて、構築したアルゴリズムと実際に行っているＭＯＤＥＲＡＴＯの効果を比較し、検証を行った。

74/110ページ

1

1,4,7

4

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B4

1

B4

1

6

B4

1

6

B4

1

B4

1

6

7

B4

3

0

0

B3

3

B3

3

実施
形態

成果

期間

1

1,4,7

4

1,5,7 1,4,7

4

1,5

1,4,7

4

1

1,4,7

3

1,5,7 1,4,7

4

駅前大型店舗閉店に伴う豊田市中心部の流動変化 令和３年９月３０日に豊田市駅に隣接する松坂屋豊田店が閉店し豊田市中心部の流動にどのような影響をもたらすのか等に関心が集まっていた中、豊田市民を対象にアンケーの把握
607 23-211-4

愛知県

豊田市

608 23-211-4

愛知県

豊田市

609 23-211-4

愛知県

豊田市

610 23-211-4

愛知県

豊田市

611 23-211-4

愛知県

豊田市

ト調査を行った。定期的に松坂屋豊田店を訪れていた人の約６割が閉店により豊田市駅周辺の来訪頻度が減少したこと、代替の利用店舗として市外の店舗を利用している人が約３割であることが明らかになった。また、令和２年度から実施したＷｉＦｉパケット
センサに加え、回遊をより多く捕捉できるＢｌｕｅｔｏｏｔｈパケットセンサの機能を実装し、２種類のセンサで回遊行動の分析を試みた。
地方都市におけるこれからの「みち」の在り方に 本研究は、「みち」に求められる価値や維持管理の在り方について、特に地方に住む道
路利用者側の意識を紐解くことで、地方都市におけるこれからの「みち」の在り方につ関する基礎的研究
いて考察を行った。アンケートから、居住地の環境がみちの価値に影響を与え、特に道
路空間の質や維持管理の質、道路利用者の多さが安全・安心の価値に影響を与えてことや、道路維持管理の重要性についてもっとも維持管理を行うべきであると住民に考えられている道路は中心市街地の幹線道路であり、対照的に維持管理の重要性が相対的に低いのは中山間地域の幹線道路ということが示された。
歩行者優先意識の定着促進に資する地域活動方策 豊田市では当研究所が実施した調査の成果を受けて「とまってくれてありがとう運動」
はじめ、歩行者優先運転の啓発施策を展開している。本研究ではその効果を検証するとともに「歩行者を優先するクルマのまち豊田」のブランディングにつながる提言を目指した。
高齢運転者を対象としたテレマティクス自動車保 先進的自動車保険（テレマティクス保険、ドラレコ特約付き保険等。以下、「先進的保険」という。）を利用している高齢者を対象としたインタビュー調査を実施し、自動車
険の社会受容性に関する実証的研究
保険が運転行動の改善につながる効果、自動車保険の利用に関する課題及び自動車保険
が高齢者の運転寿命を延ばす可能性等を把握した。また、先進的保険の非利用者を対象としたアンケート調査により、先進的保険の利用意向に影響を与える要因を明らかにし、非高齢者と比較した高齢者利用意向の特徴も把握した。さらに、今後、高齢運転者が先進的保険に乗り換えて安全な自動車運転に転じるような活動の参考資料もまとめた。
空間構造と利用者心理を踏まえた安全・安心な自 本研究では、過年度研究及び既往研究から明らかとなっている道路の空間構造や利用者
特性からみた通行空間別の自転車車道通行率（通行率の高さ＝安心の高さ）並びに通行
転車通行空間整備方策に関する研究
位置別の事故の発生及び被害程度（事故リスクの低さ＝安全の高さ）を加味した、自転
車通行空間の評価モデルを構築した。また、構築した評価モデルを豊田市に適用することで、安全・安心の観点からみた適正な自転車通行空間の整備方策を提言した。

犬山市公共交通に関する市民アンケート調査
612 23-215-7

愛知県

犬山市

犬山市の文化財に関する市民アンケート調査
613 23-215-7

愛知県

犬山市

犬山市の文化財に関する団体アンケート調査
614 23-215-7

愛知県

犬山市

コミュニティバスの再編に向けてコミュニティバスの使い方や意見等を把握するために実施した。
対象：市内在住の15歳以上の人（2,000人）
時期：令和3年9月
方法：郵送による配布
犬山市文化財保存活用地域計画策定にあたり、市民に対し身の回りにある文化財や今後も残していきたい文化・風習等を把握するための調査を実施した。
対象：犬山市在住の18歳以上の人
時期：令和3年8月10日～令和3年8月31日
方法：郵送による配布・回収
回収状況：配布数2,000通 回答数933通 回答率46.7％
文化財の保存と活用や地域に関わる活動をしている団体から、活動する上での課題や必要とする支援等を把握し、その結果を犬山市文化財保存活用地域計画に反映するために団体アンケートを実施した。
対象：文化財の保存と活用や地域に関わる活動をしている団体（49団体）
時期：令和3年9月9日～令和3年9月30日
方法：郵送による配布・回収
回収状況：配布数49通 回答数46通 回答率 93.9％

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7

2

3

1

5

5

3,4,5,
6

1

5

5

3,4,5

1

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
第6次総合計画策定に向けた市民意識調査

615 23-215-7

愛知県

犬山市

第6次総合計画策定に向けた市民意識調査（若者・子育て世代）
616 23-215-7

愛知県

犬山市

中学校まちづくりアンケート617 23-215-7

愛知県

犬山市

景況調査

令和３年４月～６月期

調査研究の概要
総合計画策定にあたり、市民の定住意向の実態や定住意向の背景と考えられる事項を分析するためにアンケート調査を実施した。
対象：市内在住の18歳以上の市民
時期：令和3年7月20日～8月6日
方法：郵送による配布、回答は郵送とWebを併用
回収状況：配布数3,000通 回答数1,782通 回答率59.4％
市ホームページにて調査結果の閲覧が可能（https://www.city.inuyama.aichi.jp/shisei/keikaku/1005910/1008074/1004909/100
8166.html）
総合計画策定にあたり、市民の定住意向の実態や定住意向の背景と考えられる事項を分析するためにアンケート調査を実施した。
対象：市内在住の15～39歳の市民
時期：令和3年7月20日～8月6日
方法：郵送による配布、回答は郵送とWebを併用
回収状況：配布数3,000通 回答数1,390通 回答率46.3％
市ホームページにて調査結果の閲覧が可能（https://www.city.inuyama.aichi.jp/shisei/keikaku/1005910/1008074/1004909/100
8166.html）
総合計画策定にあたり、市民の定住意向の実態や定住意向の背景と考えられる事項を分析するためにアンケート調査を実施した。
対象：市内中学生
時期：令和3年8月2日～9月26日
方法：学校を通じて配布、webにて回答
回収状況：配布数2,046通 回答数1,831通 回答率89.5％
市ホームページにて調査結果の閲覧が可能（https://www.city.inuyama.aichi.jp/shisei/keikaku/1005910/1008074/1004909/100
8166.html）①目的：市内の現在の景況の状況と商工行政に対する要望を調査することで、今後の商工業振興施策の基礎資
料とする

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

5

A1

2

A1

2

B5

3

B2

3

実施
形態

成果

期間

9

2

3

3

5

9

2

3

2

5

9

2

3

3

2

1

1

2

7

1

②対象時期：令和３年４月～令和３年６月期

618 23-217-3

愛知県

江南市

③対象者：市内1,000事業所（無作為）④期間：令和３年６月23日（水）～令和３年７月14日（水）⑤掲載先URL：https://www.city.konan.lg.jp/jigyou/shoukou/1003099.html

環境基本計画に関する意識調査

619 23-217-3

愛知県

江南市

①目的：第三次環境基本計画策定に伴い、市民や事業者の皆様の環境に関するご意見やご要望などをお伺いし、計画に反映させていくことを目的として実施②対象者：1,200件（無作為）【内訳】市内在住の満18歳以上の方
市内事業所 200社

1,000名③期間：令和３年６月25日（金）～７月16日（金）④掲載先URL：
https://www.city.konan.lg.jp/shisei/shisaku/1005446/1005468/1011144/1009679.ht
ml

76/110ページ

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
江南市男女共同参画に関するアンケート調査

620 23-217-3

愛知県

調査研究の概要

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A4

3

3,5

1,3

2

A5

2

5

3

3

1,7

4

A5

5

3

9

2

3

3

B4

3

5

2

1

3

B4

3

5

10

6

1

5

B4

3

5

10

6

1,4

5

A1

9

2

3

8

7,8

1

A1

9

2

3

8

3,7,8

1

A4

3

6

9

3,5

1,7

3

B3

3

2

3,4

1

①目的：男女平等、社会活動、女性の就労や人権等についての考え方など、市民の男女共同参画に関する意識や実態を把握するとともに、市民からの意見等を広く聴き、「第３次こうなん
男女共同参画プラン」
策定の基礎資料とする。
②対象者：江南市在住の18歳以上の2,000人（男性1,000人、女性1,000人を無作為抽
出）

江南市

分野

③期間：令和３年４月20日（火）～５月６日（木）④掲載URL：https://www.city.konan.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/001/813/
danjosankaku_houkoku.pdf

稲沢市公共施設等総合管理計画改訂支援業務
621 23-220-3

愛知県

稲沢市

622 23-220-3

愛知県

稲沢市

623 23-220-3

愛知県

稲沢市

稲沢市公営住宅等長寿命化計画
鉄道立体交差化に係る費用便益分析業務
まちづくり支援業務
624 23-220-3

愛知県

稲沢市

国府宮駅周辺地区再開発事業推進業務
625 23-220-3

愛知県

稲沢市

626 23-222-0

愛知県

東海市

627 23-222-0

愛知県

東海市

628 23-222-0

愛知県

東海市

629 23-222-0

愛知県

東海市

令和２年度に策定した『稲沢市公共施設個別施設計画』等、各種計画や方針等との整合を図るとともに、公共施設等の基礎データについての再整理を行った上で、総務省の要請趣旨、策定指針等及び本市の施設整備の取組状況、人口動態等を踏まえて、総合管理計画を改訂するもの。
（URL：
http://www.city.inazawa.aichi.jp/shiseijoho/keikaku/1007634/1002224.html）
将来の住宅ストック量を推計し、公営住宅法に基づく市営住宅として確保すべき住戸の最低戸数を調査する。さらに、長寿命化型改善の実施する市営住宅のライフサイクル
コストの算出を調査する。
名鉄国府宮駅周辺で検討している名鉄名古屋本線の鉄道高架化について、費用額と便益額を算出し比較することにより、社会・経済的な側面から事業の妥当性を評価した。
稲沢市都市計画マスタープランで「新たな市街地整備を図る地区」として位置づけている「稲島東地区」と「国府地区」において、土地区画整理事業の実現に向けて権利者を対象とした意見交換会等を実施した。
http://www.city.inazawa.aichi.jp/shiseijoho/machizukuri/1005832/1005842/index.
html
稲沢市の都市拠点でもある名鉄国府宮駅周辺地区において行政、商業、文化機能が集積する都市機能の強化、賑わいのあるまちづくりを目指し、市街地再開発事業の事業化に向けた検討を行っている。令和３年度は、権利者への個別ヒアリング等により、既存計
画のブラッシュアップ及び権利者の機運醸成を図った。

http://www.city.inazawa.aichi.jp/shiseijoho/machizukuri/konomiya_saiseibi/inde
x.html
まちづくりの進捗状況を確認するため、また、効果的な施策や事業を展開するために
第６次東海市総合計画に関するアンケート調査
総合計画の中で設定している指標の令和３年度（２０２１年度）現状値について調査（市民アンケート）を実施。調査結果は令和４年度（２０２２年度）に公表する。
第７次東海市総合計画策定に関する市民意識調査 令和６年度（２０２４年度）から計画期間となる第７次東海市総合計画について、こ
れからのまちづくりに対する意見を確認し、計画に反映するために活用することを目的に、第７次東海市総合計画策定に関する市民意識調査を実施。調査結果は令和３年度（２０２１年度）に公表した。
男女共同参画プランⅢの推進状況の把握のために実施したもの。
男女共同参画基本計画現状値調査
詳しくは、http://www.tokai.aichi.jp/5936.htmを参照。
（東海市ホームページ＞市の組織＞市民福祉部＞女性・子ども課＞男女共同参画の推進＞男女共同参画プラン３施策報告書）
第二次東海市子ども読書活動推進計画の指標として、小学４・６年生と中学２年生を対小中学生読書状況アンケート
象に読書意識や読書冊数等を調査

77/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名
産業振興基礎調査

630 23-226-2

愛知県

尾張旭市

631 23-226-2

愛知県

尾張旭市

632 23-226-2

愛知県

尾張旭市

まちづくりアンケート
ひきこもりに関する実態把握調査アンケート
環境に関する事業所アンケート調査

633 23-228-9

愛知県

愛知県

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

5

3

A1

9

2

B1

3

B2

3

B2

中での「きずな・つながり」の大切さを改めて感じる機会となりました。
そうしたなか、岩倉市では令和４年度に、「第３期岩倉市地域福祉計画」の策定を予定
しております。この計画は、住民や関係団体、社会福祉協議会、行政等が協力しながら、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを進めるものです。
そこで、住民の皆様の福祉についてのお考えやご意見を計画策定に活かしたいと考え、市内にお住まいの18歳以上の方2,000人を無作為に抽出し、アンケート調査をお願いすることとなりました。
第5次豊明市総合計画は、40の「めざすまちの姿」が目標として掲げられている。それぞれの目標の達成状況を評価するために、合計154の「まちづくり指標」を市民と行政が協議のうえで設定した。個々のまちづくり指標のうち主観指標の現状値を把握することを目的に、市民等を対象としたアンケート調査を実施した。

調査研究の概要
本市産業の特性や現状・課題等、今後の産業振興施策を検討していく上で必要となる情報がデータを得ることを目的に、各種文献・統計データ分析を行うとともに、市内事業者に対しアンケート・ヒアリング調査を実施。
https://www.city.owariasahi.lg.jp/kurasi/sangyou/shoukou/chousa.html
総合計画に定める「施策」「基本事業」「事務事業」の目的達成度（成果指標の現状値）を明らかにするため、市民の行動や意識の実態を調査
市内に居住するひきこもりの人の概数等を把握し、支援につなげていくための基礎資料とすることを目的として、民生委員・児童委員、主任児童委員を対象として、自らが担当する地区のひきこもりの人の状況等についてアンケート調査を実施。
令和４年度中の策定を予定している第２次環境基本計画の基礎資料とするため、市内の事業者の環境問題への取組状況、今後の意向などを把握するべく実施したもの。
①調査対象
市内所在の事業所300社②調査方法
郵送による配布、回収③調査実施時期
令和３年１１月２６日（金）付けで実施④回収状況
配布 300
回収 122
回収率 40.7%⑤URL
https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000000098.html

岩倉市

環境に関する市民アンケート調査

634 23-228-9

分野

調査研究名

成果

期間

8

1

4

8

1

1

8

8

1

5

8

3

1

3

5

8

3

1

B1

3

5

2,5,6

1,4

2

A1

2

5

1

1

5

令和４年度中の策定を予定している第２次環境基本計画の基礎資料とするため、市民の環境問題への取組状況、今後の意向などを把握するべく実施したもの。
①調査対象
住民基本台帳から無作為に抽出した市内在住の18歳以上の市民②調査方法
郵送による配布、回収③調査実施時期
令和３年１１月２６日（金）付けで実施④回収状況
配布 2,000
回収 864
回収率 43.2%⑤URL
https://www.city.iwakura.aichi.jp/0000000098.html

岩倉市

実施
形態

岩倉市民の「参加・つながり」と「安心」のまち 令和２年からの新型コロナウイルスの感染拡大により、３つの密（密閉・密集・密接）を避けるため、外出自粛や学校の臨時休校など、市民生活に大きな影響があり、地域のづくりに関するアンケート

635 23-228-9

愛知県

岩倉市

636 23-229-7

愛知県

豊明市

第５次豊明市総合計画
査

まちづくり指標現状値調

78/110ページ

8

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
庁舎等利用実態調査

637 23-230-1

愛知県

日進市
アンコンシャス・バイアス アンケート調査

638 23-230-1

愛知県

日進市
活動団体アンケート

639 23-230-1

愛知県

日進市

640 23-230-1

愛知県

日進市

641 23-230-1

愛知県

日進市

福祉会館再整備基礎調査アンケート
暫定用途地域調査検討業務
日進市のまちの魅力等調査

642 23-230-1

愛知県

日進市

643 23-230-1

愛知県

日進市

子どもの読書活動調査

行政評価アンケート
644 23-236-0

愛知県

みよし市

645 23-236-0

愛知県

みよし市

スポーツ活動に関するアンケート調査
政策課題研修646 24-201-2

三重県

津市

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A5

6

7

A4

6

7

A4

実施
形態

成果

期間

3

8

1,7

3

3

7

7

2

3

8

1

2

B4

3

2

3

1

B4

3

2,6

3,4

6

A4

3

2

4

1

B3

3

9

2,6

3,4,7

3

A2

2

9

1

3,4,7

1

B3

3

9

2

3,4

1

A5

2

3

2

2

3

A4

3

10

8

3,7

1

庁舎建替に向けて、庁舎等の利用実態を把握するための調査
市ＨＰより調査報告書閲覧可能
https://www.city.nisshin.lg.jp/department/soumu/zaimu/3/2/11501.html
自身が持つバイアスに気づくため、市民が経験した、周りで聞いたことがあるバイアスの例を共有できるよう調査を実施
https://www.city.nisshin.lg.jp/department/seikatu/kyoudou/3/12/siryo/12787.htm
l
地域活動団体や市民団体を対象に、団体同士の連携状況や課題等についてアンケートを実施
https://www.city.nisshin.lg.jp/department/kenko/fukushi/4/4/13133.html
福祉会館６館の基礎情報の整理、施設利用上の問題点及び課題を取りまとめ、東部及び南部福祉会館の今後の方向性（立て替えや運用）を検討するため
日進市内に残存する暫定用途地域の解消に向け、同地域の実態把握と課題整理を行い、その結果を踏まえて、今後の整備方針を検討するために実施
令和４年３月にシティプロモーション指針の策定し、今後本格的にシティプロモーショ
ンを推進していく。シティプロモーションは４ステップで進めていくが、「まちの魅力の掘り起こし」が最初のステップとなり、非常に重要なポイントとなることから、日進
市民及び近隣市町住民に対して、インターネットを使った調査を実施した。なお、市民以外の視点で自分たちの気づかなかった魅力が発見できる可能性があることから、近隣市町住民を含めた。
なお、まちの魅力の掘り起こしと合わせて、シティプロモーションの効果測定を行う際に必要となる「地域推奨意欲」、「地域参加意欲」、「地域感謝意欲」も現状把握のために合わせて調査を行った。
第２次日進市子ども読書活動推進計画（案）の策定にあたり、子どもに関わる市内各施
設、団体の意見を同計画の基礎データとするためのアンケート調査
https://www.city.nisshin.lg.jp/department/gakusyukyoiku/tosho/3/2/12872.html
市の取組に対する市民の満足度・重要度を調査し、本市が目指すまちづくりへの取組に対する市民の考えを直接伺うことにより、さらなる行政サービスの向上につなげていく。
https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/zaisei/gyoukaku_top/survey.html
市民のスポーツ活動の現状とスポーツ活動に対する考え方を把握し、一層充実した生涯
スポーツの推進につなげていく。
本市が抱えるさまざまな行政課題からグループでテーマ設定、調査・研究を行い、当該課題を解決し、又は改善するための政策を立案することを通じて、「問題を発見し、その問題を解決するための目標を定め、これを実現するための枠組みや仕組みを作り上げるための能力」を養い、今後、実務において政策立案を担い得る職員の育成を行う。

5

9

8

男女共同参画に関する市民意識調査及び事業所調 調査目的：第４次津市男女共同参画基本計画策定の基礎資料とするため
調査対象：市民意識調査 市内在住の２０歳以上の3,000人
査647 24-201-2

三重県

津市

事業所調査
市内694事業所
調査期間：令和３年９月１日から令和３年９月２１日
調査方法：郵送による配布・回収
調査結果：
https://www.info.city.tsu.mie.jp/www/contents/1487641573753/simple/chousahouko
kusho.pdf

79/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

648 24-202-1

三重県

四日市市

649 24-202-1

三重県

四日市市

調査研究名

調査研究の概要

四日市市における都市型産業の現状と課題に関す 開業が予定されているリニア中央新幹線によりアクセス利便性が向上することを見据
え、名古屋都市圏における本市の位置づけを踏まえたうえで、情報産業等の都市型産業る研究業務委託の現状を明らかにするとともに、技術革新等により産業構造が変化する中で、本市における都市型産業の競争力強化につなげるために有効な施策を検討するための調査研究を実施した。
四日市市の産業が抱える課題解決に向けたIoT・ 人口減少や少子高齢化、さらには新型コロナウイルス感染症といった要因により、予測AIの導入事例等の研究成果活用に係る研究業務委 困難かつ激しく社会が変化する中、本市においても、中小企業の技術力や経営基盤等の強化を図る上で産学官連携を活用することが有効であると考え、地域の産学官連携を推託進するために、大学の研究成果の活用（IoT・AIの導入等）による課題解決の取組事例
をはじめ、人材の育成・確保の視点を含めた多様な産学官連携の情報を調査し、取りまとめた。

【目的】市民の市政に対する満足度やニーズの変化を把握し、施策の企画立案及び実施に当たっての基礎資料とするため、総合計画の施策体系に沿った市民満足度調査を実施する。
【対象】市内在住の15歳以上の方、3,500人を無作為で抽出【アンケート実施期間】令和3年9月30日～10月18日【調査方法】郵送による配布・回収及びインターネットによる回答
調査票の作成、調査結果の集計・分析、報告書作成等は事業者委託とした。
【URL】
https://www.city.kuwana.lg.jp/seisaku/shiseijouhou/shisaku/r3/r030328.html
鈴鹿市文化財保存活用地域計画の作成にあたり，市民の文化財に対する意識調査，地域
鈴鹿市文化財保存活用地域計画アンケート
計画策定前の市民の意識を残すことを目的としたアンケート調査を実施した。無作為に抽出した市民3,000人を対象にアンケートを配布した。（回収率41.7％）また，市内の小中学校の教員338人にもアンケートを行った。（回収率75.4％）
利用者の満足度を把握するためのアンケート調査（閲覧：鈴鹿市立図書館
図書館利用者アンケート調査
https://lib.city.suzuka.lg.jp）「第6次尾鷲市総合計画」の進行管理にあたり、市民の皆様のご意見を反映すべく、ま尾鷲市まちづくりに関するアンケート調査
たこれからのまちづくりに関してどう考えているのかを把握するため、毎年アンケート
調査を実施
第２次亀山市総合計画等策定のためのための亀山 現行人口ビジョンに含まれるデータの刷新及び推計値の検証及び補正を目的とする。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

6

B5

6

A1

5

2

B3

3

5

B3

3

A1

2

2

A1

5

2

A1

2

2

A1

9

3

A4

3

10

7

実施
形態

成果

期間

8

1

3

8

1

3

4

1,7

3

8

3,4,5

1

2

1,8

1

2

1,5

2

4

3

3

2

5

3,7

1

2

8

1,3,7

1

2

3,4

4

9

令和３年度市民満足度調査

650 24-205-5

三重県

桑名市

651 24-207-1

三重県

鈴鹿市

652 24-207-1

三重県

鈴鹿市

653 24-209-8

三重県

尾鷲市

654 24-210-1

三重県

亀山市

655 24-211-0

三重県

鳥羽市

656 24-216-1

三重県

伊賀市

市人口ビジョンの検証
令和3年度市民アンケート

男女共同参画等に関する市民意識調査
657 25-203-4

滋賀県

長浜市

2

第六次鳥羽市総合計画並びに前期基本計画の進捗を測る基礎資料とすることを目的として、市民アンケート調査を実施
https://www.city.toba.mie.jp/soshiki/kikaku_keiei/gyomu/koho/kocho/dai6zisou_anke/5227.html

市民まちづくりアンケート

9

総合計画の各施策について、市民の満足度や参加度等を聞き、その結果は進行管理の指標として活用している。
「長浜市男女共同参画行動計画」の改定にあたり、市民の男女共同参画に関する認識を調査し、計画改定への活用及び今後の施策や対応を検討するうえでの基礎資料とすることを目的として実施。

80/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
長浜市民意識調査658 25-203-4

滋賀県

長浜市

659 25-204-2

滋賀県

660 25-204-2

滋賀県

近江八幡市

滋賀県

近江八幡市

662 25-206-9

滋賀県

草津市

・調査対象：市内に居住する18 歳以上の方3,000 人・抽出方法：住民基本台帳から各地域の人口割合に応じて無作為抽出
・調査方法：郵送によるアンケートの配布、郵送またはインターネットでの回収・調査時期：令和４年４月２５日～５月９日
・回収結果：有効回収数961件（回収率32.03％）内、インターネット回答146件
・回答者属性：男性42.6％ 女性54.9％ 答えたくない1.0％ 不明・無回答1.5％【HP】https://www.city.nagahama.lg.jp/0000001410.html
近江八幡市人権施策に関する施策の基本計画等策定のための基礎資料とすることを目的に、18歳以上の市民3000人を対象として実施した。
近江八幡市市民自治基本計画策定に係る地域活動 市民、市議会及び市長等執行機関それぞれの果たすべき役割並びに市政運営に関する基本的な事項を定めるとともに、市民自らがまちづくりに主体的に参画し、協働のまち
団体・市民活動団体アンケート調査
づくりを推進することにより、本市で暮らし、働き、学ぶことに魅力と誇りを感じられる個性豊かな地域社会の実現を目指して、『近江八幡市市民自治基本計画』を策定しています。今回はこの計画策定にあたり、日頃地域活動の活性化や課題解消に向けて取り組まれている自治会をはじめとした地域活動団体の意見を聞き、現行計画の基本施策に対する評価や次期計画の基本施策の考え方、必要な取組は何か等を考える際の資料とするための調査研究を行った。
第２次近江八幡市環境基本計画、食品ロス削減推進計画の策定にあたり、市民の環境意
近江八幡市 環境に関する市民意識調査
識の現状を把握するために意識調査を実施した。

近江八幡市 人権に関する市民意識調査

661 25-204-2

調査研究の概要〇URL
第２次近江八幡市環境基本計画
https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kankyo/1/1/kihonkeikaku/kankyokihonkeikaku/21702.html
食品ロス削減推進計画
https://www.city.omihachiman.lg.jp/soshiki/kankyo/1/1/kihonkeikaku/syokuhinroskeikaku/21434.html

草津市産業振興計画策定に係るアンケート調査・ 「草津市産業振興計画」を策定するにあたり、事業者が抱える課題や今後の展望等を踏まえた上で､より実効性の高いものにするため、その基礎資料として、アンケート調査
ヒアリング調査

663 25-206-9

滋賀県

草津市

664 25-206-9

滋賀県

草津市

665 25-206-9

滋賀県

草津市

を実施したもの。
令和3年度から開始した第6次草津市総合計画第1期基本計画における、市の取組に対す
市民意識調査る市民意識を確認し、市政運営の参考とすることを目的とする。（調査結果については
令和4年8月頃に市ホームページにて公表予定）
複数の部局から分野横断的に職員が参加する「業務改善推進チーム」を設置し、デジタ
業務改善推進チーム
ル化・ペーパーレス化を重点的な取組として掲げ、RPAをはじめとする先端技術を活用できる職員の人材育成と、全庁的な業務改善を積極的に進めた。
草津市における関係人口の創出・拡大と定住促進 関係人口が登場した背景等を概観し、本市における関係人口を定義し、また、本市における地域特性を考慮した本市が推進すべき関係人口について、3つの方向性および視点の可能性を明確にし、それぞれ創出・拡大策および定住促進策に関する検討を提案したもの。

草津市の出産・子育てに関わる支援についての調 コロナ禍の状況が相まって、孤立感が深まることで少子化に拍車がかかることが懸念されることから、草津市における就学前の子育て世代の、出産および乳児期を中心とする
査研究

666 25-206-9

滋賀県

草津市

667 25-210-7

滋賀県

野洲市

子育ての不安や悩み、コロナ禍での情報収集、悩み相談の方法等を、アンケート調査の実施により把握し、今後の支援について検討したもの。
野洲市こどもの家（学童保育所）の夏休み昼食導 野洲市こどもの家（学童保育所）を利用する保護者から、夏休み等小学校の長期休業中
入に関するアンケート調査結果の考察および昼食 において、学童保育所で昼食を出してほしいとの要望があったことなどから、令和４年度に昼食を導入できるようアンケートを実施し、考察したもの。
導入に向けて81/110ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

2

A4

3

6

A4

実施
形態

成果

期間

2

6

1,5,7

1

9

5,6

1,3

3

10

8

3,4

2

B2

3

2

3

1

B5

3

8

3,4

1

A1

2

8

1,3,7

1

A2

3

2

1,2

6

B5

1

6

1

1,7

3

B1

1

6

1

1,7

3

B6

3

9

2

4

1

5

8

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
令和３年度市民意識調査

668 25-213-1

滋賀県

東近江市

669 25-213-1

滋賀県

東近江市

能登川水車とカヌーランドの現状調査
東近江市人権問題に関する市民意識調査報告書
670 25-213-1

滋賀県

東近江市

公共交通に関するアンケート
671 25-213-1

滋賀県

東近江市

市民意識調査672 25-214-0

滋賀県

米原市

調査研究の概要
住みよいまちを実現するために、市民の意識や生活スタイルなど、まちづくりに関する意見を聞くことを目的に、市民意識調査を実施。
【調査対象】令和３年６月１日現在、東近江市在住の満18歳以上の市民3,049人【抽出方法】住民基本台帳から無作為抽出【調査方法】郵送による配布・回収、無記名【調査期間】令和３年６月21日から令和３年７月５日まで【回収状況】有効回収調査票数1,433件（回収率47.2％）【市HP】https://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000013801.html
能登川水車とカヌーランドの来訪者数及び来訪者属性を「KDDI Location Analyzer（通称KLA）」を用いて携帯電話位置情報等から分析し、能登川水車とカヌーランドにおける今後の活用の基本方針及び必要な整備計画策定の資料とした。
満18歳以上の市民3,000人を対象に人権問題に関する市民の意識を調査し、「第４次東近江市人権施策基本計画」策定の資料とする。
【調査対象】住民基本台帳から無作為に抽出した満18歳以上の市民3,000人【調査方法】調査票による本人記入方式、郵送による配布・回収【調査期間】令和３年９月15日から令和３年10月15日まで【回収状況】有効回収調査票数1,143件（回収率38.2％）【市HP】https://www.city.higashiomi.shiga.jp/0000014629.html
通勤や通学、買物時等日常生活における行先や移動手段について調査を行い、公共交通
計画策定の資料とする。
【調査対象】東近江市在住の満19歳以上の市民1,200人【抽出方法】住民基本台帳から無作為抽出【調査方法】郵送による配布・回収、無記名【調査期間】令和３年３月１日から令和３年３月28日まで【回収状況】有効回収調査票数464件（回収率38.6％）
市の総合計画や個別計画などの推進状況の検証に活用するとともに、今後の施策展開に生かしていくため、本市の取り組みに対する市民の満足度や市民の意識や行動について調査などを行うもの。
・調査対象：18歳以上の市民2,000人
・調査方法：郵送またはインターネット

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

A5

実施
形態

成果

期間

5

8

1,7

3

5

3

8

3,4

1

A4

3

5

8

1,3,7

1

B4

3

5

8

4

1

A1

2

8

1,5,7

1

B5

3

10

8

1,7

6

B5

3

10

8

1,7

6

B5

5

3

2

7

6

A4

3

8

1,4

3

A4

10

8

4

2

https://www.city.maibara.lg.jp/soshiki/seisaku/sesakuka/gyosei/3706.html

観光客の動向等に係る調査（京都観光総合調査） 観光客の動向等を把握し，今後の観光政策に活かしていくために実施している調査（2021年度の調査結果は現在集計中）

673 26-100-9

京都府

京都市
京都観光に関する市民意識調査

674 26-100-9

京都府

京都市
京都市中小企業経営動向実態調査

675 26-100-9

京都府

京都市

676 26-100-9

京都府

京都市

677 26-100-9

京都府

京都市

令和３年度

自治会・町内会アンケート

民間活力導入可能性調査【参考】令和２年度 観光客の動向等に係る調査
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000286437.html
京都市民の皆様の京都観光に関する意識や京都市の観光政策・施策の認知度等を把握し，今後の取組に生かすとともに，新たな観光施策を立案するための基礎資料として活用するための調査。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296024.html
京都市域中小企業の経営実態を把握し，産業振興行政に反映させることを目的に，四半
期ごとにアンケート調査を実施。
https://www.city.kyoto.lg.jp/menu2/category/30-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html「京都市地域コミュニティ活性化推進条例」に基づき，令和４年１月に地域コミュニ
ティの活性化を総合的かつ計画的に推進するためにまとめた「京都市地域コミュニティ
活性化ビジョン」の推進に向けて，住民のつながりや，自治会・町内会の現状や課題を把握する。
京都市における市営住宅整備のため，PFI事業をはじめとする民間活力導入により実施した場合の民間事業者の参加意欲，事業リスクの検証及び望ましい事業方法などを総合的に評価し，民間活力の導入可能性を判断することを目的として調査を実施しました。

82/110ページ

8

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
崇仁将来地活用に係るサウンディング調査

678 26-100-9

京都府

京都市

京（みやこ）の生きもの生息調査
679 26-100-9

京都府

京都市

680 26-100-9

京都府

京都市

681 26-100-9

京都府

京都市

682 26-210-2

京都府

八幡市

683 26-210-2

京都府

八幡市

684 26-212-9

京都府

京丹後市

685 27-100-4

大阪府

大阪市

調査研究の概要
崇仁地域における住宅地区改良事業により生み出された将来活用地を早期に活用する
ため，土地利用計画の妥当性及び方針実施に向けた確度を検証すべく，崇仁地域の土地利用に関して，地元住民を対象とした「崇仁地域のまちづくりに関するアンケート調査」を実施し，その結果をとりまとめました。
その結果を踏まえ，各将来地についての活用方法を探るため，事業者へのサウンディ
ング調査を行い，アンケート結果をどのように反映できるかについて調査を行っています。
市民の皆様に，市内で見られる生き物の生息状況をお知らせいただき，その結果を基に，京都市の緑や水辺の豊かさなど，自然環境が今どうなっているのかを把握するもの。

（生息調査のURL)
https://ikimono-museum.city.kyoto.lg.jp/report/
本市では「京都市多様性プラン（2021－2030）」の推進プロジェクト「「京都らし「京都らしさ」を支える生物資源調査さ」を支える生きものプロジェクト」において，「京都らしさ」の継承に必要な生物資源を特定し，保全・回復等の取組を講じることで，生物資源の持続可能な利用を目指す
ことを掲げている。
当該「京都らしさ」を支える生物資源をリスト化するとともに，そのうち，持続可能な利用が困難となっているものについて，保全・回復の取組につなげるため，持続可能性に関する課題を把握することで，プロジェクトに寄与するための調査を行う。
今後のごみ収集業務のサービス向上及びごみの減量，リサイクルの一層の推進を図る
京都市のごみ収集業務に関するアンケート調査ため，本市のごみ収集業務について市民の意識や意見などを調査し，京都市ごみ収集業
務評価推進会議において，内容のフィードバックを行うもの。
URL:https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000271202.html
第３次八幡市地域福祉推進計画策定に係るアン 第３次八幡市地域福祉推進計画の策定にあたり、市民の皆様に、地域やまちづくりへのご意見・ご意向、地域における活動の実態や状況について伺い、調査結果を計画策定にケート調査関する基礎資料とすることを目的とした市民アンケート調査を行った。
また、八幡市内の中学校に通う中学２年生の皆様に、地域の集まりやイベント、ボラン
ティア活動に関するご意見や状況、福祉教育へのご意向等について伺い、調査結果を計
画策定に関する基礎資料とするため、中学生アンケート調査を行った。
八幡市地域公共交通計画の策定にあたり、アンケート調査・ワークショップ（住民意見
八幡市地域公共交通計画策定業務交換会）・パブリックコメントを実施し、調査結果を計画策定に関する基礎資料とすることを目的とした。
京丹後脱炭素ロードマップ策定に係る基礎調査 ロードマップ策定に係る市域の基礎情報（自然的・経済的・社会的）の収集・分析、課
題の把握
人口減少等を背景とした政策課題の解決に向けた 人口減少、少子・高齢化等の進展が見込まれる中で、こども・教育、健康・医療、経済・産業、まちづくり等、政策判断の基礎となる各種統計データや政策事例、民間動向
基礎調査業務等の情報を、常時的確に収集・整理するとともに、各種統計データ等の客観的かつ高度な解析を行い、今後の政策立案に資する調査・検討

83/110ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A4

10

B2

2

B2

実施
形態

成果

期間

8

4

2

9

8

5,7

3

5

2

8

1,7

2

B2

9

6

3

5

5,8

1

B1

3

8

5

3,5,6,
7

3

1

B4

3

6

5

3,4,5,
6,7,8

3

2

B2

5

2

8

8

3

2

A1

2

8

3

4

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

A5

4

6

1

4,5

1,6

3

A4

4

6

1

4,5

1,6

3

B5

3

2

3,4,5

2

B5

5

8

3,4,5

1

B3

8

8

1,5

2

B3

3

6

8

2,6,7

4

B3

3

2

2

4

1

本研究会は、株式会社寺崎人財総合研究所 寺崎文勝氏の指導の下、２年間の期間を
新しい時代の人材開発研究会-自治体におけるこれからの人材育成とキャリア 設けて調査・研究を進めました。
優れた経営戦略・計画があっても、その実行を担える人材の確保と育成・活用が行え
形成-

686 27-100-4

大阪府ていなければ正しく機能しません。職員の成長なくして自治体の永続的発展はなく、人材開発は自治体の目的実現のための重要な要素と言えます。
また、終身雇用や年功序列が当たり前であった自治体職員のキャリアも、今後も続く
職員数の減少や行政課題の高度化・複雑化、住民や職員の価値観・働き方の多様化に伴って変化が求められており、従来のものではない新しいキャリアを作り上げていく時
代を迎えています。しかし、定期的な人事異動があることなどから、自治体職員は自身が歩むべきキャリアパスが不明瞭となり、主体的なキャリア形成を行いにくいことが現状です。
そこで当研究会では、人材開発の中でも「職員のキャリア形成」の重要性に焦点を当て、職員のキャリアとは何なのか、新しい時代に求められる人材とは何なのか、について研究を行ってきました。報告会では、これからの「キャリア」の在り方、また、「ゼネラリスト」「スペシャリスト」といった従来の人材類型の枠組みを超え、行政課題の高度化・複雑化に対応できる人材について、提言を行いました。

大阪市

住み続けたいまちづくり研究会～エリアマネジメントを基軸として～687 27-100-4

大阪府

大阪市

688 27-140-3

大阪府

堺市

689 27-140-3

大阪府

堺市

来訪者動向分析調査
観光消費額等調査
文化芸術活動調査支援業務
690 27-140-3

大阪府

堺市
社会教育調査研究活動

691 27-140-3

大阪府

堺市

692 27-140-3

大阪府

堺市

CBTによる堺市生活・学習状況調査

国立社会保障・人口問題研究所が公表している日本の地域別将来推計人口のデータによると、2015年と2045年を比較すると大阪府内のいずれの市町村においても人口が減少する見通しとなっています。人口減少時代においては、限られた資源（人材面等）を活かしながら、持続可能で魅力的な地域の個性を磨いていくことが求められています。
住民に住み続けたいと思ってもらうまちづくりを考える上で特定のエリアを単位に民間が主体となって、まちづくりや地域経営を積極的に行い、ソフト面からまちづくりを行うエリアマネジメントの取り組みが全国各地で行われています。エリアマネジメントの効果として地域特性に応じた課題解決や賑わいの創出、住民意識の向上などが挙げられる一方、収益面や人材面での課題もあり行政との連携も非常に重要となっています。
本研究会では、エリアマネジメントに焦点を当て、行政としてどのように連携が行えるか考える上で、まず研究員の所属自治体におけるエリアマネジメントの現状を把握しました。そして、基調講演や先進地視察を通じて、エリアマネジメントにおける行政の役割を考察し、住民に住み続けたいと思ってもらうまちづくりについて研究を行い、成果報告書を作成いたしました。

より効果的・効率的な観光施策の推進に向けて、位置情報ビッグデータ分析ツールを活用し、2020年度における市内来訪者に関する動向（属性、居住地、滞在人口 等）を分析するもの。
より効果的・効率的な観光施策の推進に向けて、WEBアンケートにて、2020年度及び2021年度上半期における市内来訪者の消費行動を調査するもの。
堺市の文化芸術活動に対する政策立案及び堺アーツカウンシルによる活動支援の基礎となる情報の把握・整理のために、堺アーツカウンシルが行う堺市内における文化芸術
活動に関する実態調査の支援。
「社会教育」について、書物や学識経験者の理論や、公民館、図書館や博物館などの社会教育施設での教育、これまでの「行政の立場から見た社会教育」という枠組みに求めるだけでは、多くの人々が日々実感している、成長につながる貴重な学び合い教え合いの理解と発展には不十分であり、様々な人々が学校、家庭、地域や職場など多様な場でつながっており、社会教育はそのひとつとして、特に、地域でつながって日々行っている活動を大切なものとして理解するもの。
詳しくは、
http://www.city.sakai.lg.jp/kosodate/kyoiku/gakko/suishin/syakyouiin.html
小学校3年生から中学校3年生を対象に、CBT（Computer Based Testing）により質問調査を実施。

84/110ページ

3

10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
令和3年度

693 27-140-3

大阪府

堺市

694 27-140-3

大阪府

堺市

堺市市民意識調査

近畿圏都市交通体系調査業務（仮称）光明池駅前地域活性化ビジョンの検討

695 27-140-3

大阪府

堺市

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

B4

10

B4

2

A1

実施
形態

成果

期間

1,7

1

4,7

1,5,7

5

2

3

5

2

8

3,7,8

2

A1

1

8

3,8

2

B6

1

6

5

8

3

A4

10

6

9

8

1,2,4,
8

3

A1

3

5

9

8

1

1

A1

5

2

2

1

3

A1

5

8

1,3

3

A1

5

8

1,3

3

市民の意識や行動に関する考えを把握し、市政運営の基礎資料として活用するために実施。
【堺市市民意識調査URL（堺市HP内）】
https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/gyosei/shishin/shisei/kihonkeikaku/ishiki/
h25chuukanhoukoku.html
10年おきに実施するパーソントリップ調査や、パーソントリップ調査の中間年に実施する物資流動調査等から、人や物の動きを中心とした交通実態を調査。
http://www.kkr.mlit.go.jp/plan/pt/index.html
地域住民、民間事業者、行政等が、活性化の目標やまちの将来像を共有し、互いに連携
し、共に行動するための行動指針となる「（仮称）光明池駅前地域活性化ビジョン」の策定に向け、住民の意識・実態調査などの現状把握、ビジョン策定に向けた以下の検討等を実施。
・現況データの整理把握、住民アンケート調査、光明池駅周辺の人流解析
・上記から「まちの課題」「強み」を整理し、これを踏まえて「めざすべきまちの姿」を検討＜アンケート結果＞
http://city.sakai.osaka.jp/shisei/toshi/senbokusaisei/gaiyou/ekimae_saihen/kou
myouike/koumyouike_ankeito_kekka.html

本調査は、市内にお住まいの15 歳以上の方を対象に、地域の課題や市が取り組んでいる施策に対する市民意識を調査・分析し、今後の岸和田市のまちづくりの参考資料とするためのものです。岸和田市民の15歳以上75歳未満の方約4,000人に無記名でのご回答をお願いしています。
（https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/shiminishiki.html）
市政に関する情報収集・分析を行い、総合計画の進行管理等に活用するものとして、毎
市民意識調査年実施している調査。
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/5/shiminishiki.html
昨年度に引き続き、次期総合計画における「新行政経営システム」において、主要事業
EBPMの研究の立案及び評価にEBPM手法を活用し、効果的な施策展開と事業評価の仕組みを構築することを研究の目的とするもの。
次期総合計画においては、第2期総合戦略を包含することを想定しており、EBPMの実践事例として総合戦略のロジックモデル（案）を作成し、議論を重ねた。並行して、次期総合計画において、EBPM手法による主要事業の政策立案を推進するため、EBPM実施方針
及び作業マニュアル（案）を作成し、方向性を検討した。
また、有識者を招き、統計データの使用及びEBPMの活用に係る庁内向け研修会を１回開催し、EBPMによる政策立案について庁内周知を図るための下地づくりに着手した。
コロナ禍における外国人市民の生活等への影響に 市内在住の外国籍市民のうち、在留資格が特別永住者・永住者を除く2,702人を対象に、外国人の生活がコロナ禍においてどのような影響を受けたか、また情報や支援がど関する調査研究の程度届いたかを検証するために実施したもの。

3

5

市民意識調査696 27-202-7

大阪府

岸和田市

697 27-202-7

大阪府

岸和田市

698 27-202-7

大阪府

岸和田市

699 27-203-5

大阪府

豊中市

豊中市みどりに対する市民意識調査
700 27-203-5

大阪府

豊中市

701 27-203-5

大阪府

豊中市

令和3年度(2021年度)豊中市 市民意識調査
・スポーツ推進計画に係る市民アンケート調査

702 27-203-5

大阪府

豊中市

703 27-203-5

大阪府

豊中市

・子どものスポーツに関するWEBアンケート調査

https://www.city.toyonaka.osaka.jp/jinken_gakushu/kokusai/tabunkakyousei/a0010
100100000002021.html「第２次豊中市みどりの基本計画」の運用開始から令和4年（2022年）で5年目を迎えるにあたり、これまでの施策に関する中間的な総括に向け、みどりの現状について、把握・分析を行うため市民アンケート調査を実施した。
豊中市に居住する満18歳以上の男女8,000人を無作為抽出し、市民満足度やニーズの把握を行い、政策展開の方向性の検討材料として活用することを目的としている。
令和5年度からの次期スポーツ推進計画の策定にあたり、市民のスポーツに関する状況やニーズを調査するため市民を対象としてアンケートを実施することにより、本市における課題を把握し、今後の進むべき方向性を明確にするために行うもの。
令和5年度からの次期スポーツ推進計画の策定にあたり、市民のスポーツに関する状況やニーズを調査するため子どもを対象としたWEBアンケートを実施することにより、本市における課題を把握し、今後の進むべき方向性を明確にするために行うもの。

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

研究概要:平成30年度・31年度に実施の乳幼児健診を受診した子どもの口腔内診査・発育発達・生活習慣に関するデータを基にした調査研究組織：大阪大学大学院歯学研究科、（一社）豊中市歯科医師会、豊中市健康医療部
母子保健課
研究期間:令和3年（2021年）6月～令和5年（2023年）3月
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）未来社会創造事業 探索加速型「世界一の安全・安心社会の実現」領域の研究開発課題「幼少期の咀嚼機能が健やかな発達をもたらす作用機序」の一部として実施。
介護保険制度等に政策評価及び社会疫学研究に関 アンケートや各種データに基づく介護保険を中心とする政策評価、介護予防・健康長
寿・地域共生社会に関する分析を行う国立長寿長寿医療研究センター、日本老年学的評する研究
価研究機構との共同研究事業
少子高齢社会における人口の変化と市政への影響 豊中市の人口について、国勢調査や住民基本台帳から現状を分析。また、将来人口推計の精度の検証や、市内地域別の将来人口推計などの方法について検討。
に関する調査研究Ⅳ
https://www.tium-toyonaka-osaka.jp
市の南部地域活性化推進に寄与するため、市民2,000人を対象のアンケート調査及び地南部地域活性化推進に関する調査研究
域で居場所づくり活動等に携わる方へのインタビュー調査を通じて、南部地域の良さや魅力について考察。
https://www.tium-toyonaka-osaka.jp
豊中市のアンケート調査の活用に関する調査研究 アンケート調査の活用方策について提言。職員向けのアンケートの手引きを発行。
https://www.tium-toyonaka-osaka.jp
グループ研究支援事業～ソーシャル・キャピタル 5名の庁内公募職員により、地域活性化が課題となっている市南部地域におけるソー
シャル・キャピタルの活用方策について調査・研究し提言を行った。主管課：とよなかを活用した南部地域活性化～
都市創造研究所、事業主任：人事課研修係
第４期情報化推進計画の見直しにおける意見聴取 吹田市第４期情報化推進計画見直しにあたり、学識者や地域で活動している市民や商業者で構成する情報化推進懇談会で意見聴取等を行った。
吹田市第４期情報化推進計画
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divgyoseikeiei/johoseisaku/_95274.html
吹田市新型コロナウイルス感染症影響調査 労働 新型コロナウイルス感染症影響調査：新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける市内
事業者の状況を把握し、これまで実施した支援策の効果検証や、今後必要となる支援策
事情調査を検討する際の基礎資料の作成を目的として実施しました。
労働事情調査：市内の事業所における労働条件・雇用条件等の実態を把握し、今後の労働福祉行政推進のための基礎資料の作成を目的として実施しました。
緊急事態宣言下前後における健康活動等の調査 【概要】
新型コロナウイルス感染症の感染拡大前後における健康に関する意識や生活の変化等
2021
について把握することを目的に実施。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

6

3

B1

10

6

A1

1

A4

1

B6

実施
形態

成果

期間

10

7

1,4,8

4

3

7

8

5

3

1

1,6,7

3

3

1

1,6,7

3

1

1

1,6,7

3

A4

1

2,3

2.6

3

B4

8

9

4,5

3

2

B5

3

10

8

1,4,7

3

B1

3

8

2,3,4

1

B1

10

3

7

2,4

3

B1

10

3

7

2,4

5

B1

3

2

4

4

小児の成長発育と口腔機能の発達に関する研究

704 27-203-5

大阪府

豊中市

705 27-203-5

大阪府

豊中市

706 27-203-5

大阪府

豊中市

707 27-203-5

大阪府

豊中市

708 27-203-5

大阪府

豊中市

709 27-203-5

大阪府

豊中市

710 27-205-1

大阪府

吹田市

711 27-205-1

大阪府

吹田市

712 27-205-1

大阪府

吹田市

6

https://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0588/6153/shiryou1.pdf

713 27-205-1

大阪府

吹田市

714 27-205-1

大阪府

吹田市

715 27-205-1

大阪府

吹田市

縦断的な健康情報の分析等による子供の健康支援 【概要】
生涯を通じた健康づくりの基礎となる健やか生活習慣の形成に向けて、データやICT
に関する研究技術を活用し、新たな予防・介入モデルの開発により、子供の健康支援を展開し、更なる健康寿命の延伸を目指して、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立大学
法人大阪大学及び吹田市で相互に連携・協力の上、共同研究を実施。
都市部地域住民を対象とした心不全と認知症コ 【概要】
生活習慣や健康関連情報及び医療情報等を活用した、心不全と認知症に関する病態、ホート研究（吹田研究NEXT）
原因及び予防法等を解明し、更なる健康寿命の延伸を図るため、吹田市の連携・協力の上、国立研究開発法人国立循環器病研究センターが研究を実施。
吹田市における糖尿病性腎症重症化予防の取組み 吹田市では、糖尿病有所見者の割合が大阪府内でも高い傾向にあることがわかっており、糖尿病対策は市の保健事業の喫緊の課題である。吹田市では、2018年度より直営方式にて糖尿病性腎症重症化予防プログラムを実施しており、プログラム終了者数が一定数得られたため、保健指導の効果を検証した。
今後、第８１回公衆衛生学会にて報告予定。

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

10

3

B4

6

7

B4

3

B4

実施
形態

成果

期間

7

2,3,4

5

7

1

3

5

2

3

1

3

5

2

3

1

B3

3

5

8

1,3,7

3

B6

3

5

8

1,3,7

2

B6

6

7

7

1,3,7

3

A4

5

3

4

1,3

1

B4

3

8

1,4,5

1

B5

5

2,4

1

1

吹田市健診受診者を対象とした心不全の予後因子 吹田市・吹田市医師会・国立循環器病研究センターは、吹田市民の心不全予防のために共同事業に関する長期追跡研究を令和2年11月からスタートした。
に関する長期追跡研究716 27-205-1

大阪府

吹田市

717 27-205-1

大阪府

吹田市

718 27-205-1

大阪府

吹田市

719 27-205-1

大阪府

吹田市

720 27-205-1

大阪府

吹田市

721 27-207-8

大阪府

高槻市

722 27-207-8

大阪府

高槻市

723 27-207-8

大阪府

高槻市

724 27-207-8

大阪府

高槻市

725 27-207-8

大阪府

高槻市

・国立循環器病研究センターが開発した心不全リスクスコアや健診項目に追加して実施するBNP検査を用いたスクリーニング手法の効果検証
・リスクに応じた医療連携や保健指導等心不全予防の介入及びその効果検証
・潜在性心不全の有病率と予後に影響を与える要因及び医療費等を社会生活に与える要因に関する検証
千里ニュータウン近隣センター活性化に向けた調 千里ニュータウン近隣センターについて、再開発など手法だけでなく、既存の施設を活用した活性化も含め、今の時代に相応しい地域の暮らしや活動を支える拠点としての新
査研究
たな近隣センターとして活性化させることを目的に、幅広い視点で近隣センターの活性化を大阪大学と連携して検討を行う。
吹田市住生活基本計画 住まいに関するアンケー 吹田市の住生活分野に関する施策の基本的な方針を示し、他分野の計画と連携・補完しながら、総合計画で掲げる将来像の実現を目指す分野別計画である「吹田市住生活基本ト調査計画」の改定に際し、基礎調査として実施したアンケート調査。
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divtoshikeikaku/jutaku/007221.html
吹田市マンション管理適正化推進計画 分譲マン 今後、高経年マンションの増加により、建物や設備の老朽化、区分所有者の高齢化などが見込まれるほか、現在はまだ新しいマンションにおいても数十年後には同様の課題がションに関するアンケート調査
重くのしかかることが明白であることから、マンションの管理の適正化を一層推進する
ため、マンション管理適正化の改定に合わせて策定した「吹田市マンション管理適正化推進計画」の基礎調査として実施したアンケート調査。
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/divtoshikeikaku/jutaku/condo.html
吹田市立図書館に関する市民アンケート調査報告 今後10年の図書館のソフト事業をどのように展開していくか、図書館活動の指針となる「（仮称）吹田市立図書館サービス基本計画」の策定にあたり、市民の図書館に関わる書
意識を基礎的な資料とするため実施。
吹田市内に在住している満18歳以上の市民2,500名（無作為抽出）及び、市立図書館の来館者を対象に調査。
調査結果は報告書にまとめ、市内の各図書館で閲覧・貸出できるほか、図書館のホームページにも掲載。
【URL】https://www.lib.suita.osaka.jp/management/cat104/
市民生活と市政の直面する課題等をテーマとして選び、これに対する市民の意識を的確
高槻市市民意識調査に把握し、施策や事業の決定ならびに行政運営の基礎資料とする。
市役所本館１階行政資料コーナーで閲覧できるほか、市ホームページにて報告書を掲載。
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/21/1861.html
高槻市と関西大学が共同で、高槻市民を対象に市民意識調査（郵送調査）を実施してい高槻市と関西大学による市民意識調査る。
市役所本館１階行政資料コーナーで閲覧できるほか、市及び関西大学のホームページにて報告書を掲載。
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/soshiki/21/1861.html
令和３年度高槻市男女共同参画に関する市民意識 男女がお互いの人権を尊重し、社会のあらゆる分野の活動に参画する男女共同参画社会の実現を目指すに当たって、今後の総合的かつ効果的な施策や計画を検討するための資調査料を得ることを目的として調査を実施。
https://www.city.takatsuki.osaka.jp/site/keikaku/65094.html
本市が定めた自転車放置禁止区域周辺において、瞬間放置自転車台数の実態を把握す
自転車利用実態調査る。
商業施策のあり方を検討する基礎資料とするため 調査地域：高槻市
調査対象：調査地点を通行する人、二輪車（自転車・バイク）の通行量調査調査方法：調査対象を方向別に計測（断面通行量）
調査日：平日と休日の計２日間

87/110ページ

3

3

9

3

0

№

地方公共
団体コー
ド

726 27-207-8

都道
府県

大阪府

市区名

高槻市

調査研究名

高槻市定住促進プロモーション事業マーケティン 市の定住促進プロモーションの効果を検証し、今後の情報発信の企画立案に向けた基礎データを収集することを目的に、近畿６府県及び関東４都県に在住する20～49歳の男女
グ調査
1,000人を対象にインターネット調査を行った。調査項目は市の認知度やイメージ、回答者の居住地や今後住みたい地域、市定住促進プロモーション事業の認知度等。

高槻現代劇場の来館者を対象にした調査研究
727 27-207-8

大阪府

高槻市

728 27-208-6

大阪府

貝塚市

第４次貝塚市地域福祉計画 市民アンケート
人権問題に関する市民意識調査
人権問題に関する市民意識調査

729 27-210-8

大阪府

枚方市

730 27-210-8

大阪府

枚方市

731 27-210-8

大阪府

枚方市

調査研究の概要

本市では、老朽化する高槻現代劇場市民会館の建て替えを進めており、2022年に既存施設の閉鎖、2023年に新劇場のオープンを予定している。本調査では既存の高槻現代劇場
が来館者にとっていかなる価値を持っている劇場として捉えられてきたかを明らかにし、新しい劇場の運営につなげていくことを目的として実施した。高槻市、高槻市文化スポーツ振興事業団、京都芸術大学アートプロデュース学科による共同実施。
"令和4年度（2022年度）に策定予定の（仮称）枚方市人権施策基本計画など、今後の人権施策に活用するため、市民の様々な人権課題に関する意識について調査したもの。
調査対象：枚方市内に居住している満18歳以上の方
抽出・配布数：3,000
抽出方法：年齢階層別ランダムサンプリング（住民基本台帳データを使用）
実施方法：郵送による配布・回収（インターネットによる回答も可能）
実施期間：令和3年（2021年）6月23日（水）～令和3年（2021年）7月9日（金）調査票の回収：回収数1,173票（郵便960票＋インターネット213票）、回収率39.1％（1,173票/3,000票）（有効票1,168票、無効票5票、有効回収率38.9％）"

地域経済の総合的な動向を把握し、新型コロナウイルス感染症の影響について調査分析を合わせて行い、産業振興施策の基礎資料として利用すると共に地域の経営者等への情報提供を目的とする
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000003498.html
公立幼稚園・公立保育所などについてのアンケー 保育需要の減少時期も見据えた公立幼稚園と公立保育所の今後のあり方を示す「就学前の教育・保育施設に係るひらかたプラン（後期プラン）」の検討にあたっての参考とす
トるため、公立幼稚園・公立保育所などについてのアンケートを実施した。
https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000037787.html

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

10

B3

6

7

B1

5

3

A4

10

B5

10

B1

3

A1

2

5

B1

6

8

B5

3

6

実施
形態

成果

期間

8

8

2

8

7

1,4

3

6

5

3

2

3

8

1,3,7

1

3

8

4,7

3

2

3,7

1

2

1,3,7

1

3

7

1,4

6

4

2

3,7

2

地域経済動向調査

八尾市が今後、どんな取り組みを充実させていくべきなのかを決めていく際の重要な基礎データとして活用するため、市民の生活意識や八尾市政に対する意見、満足度・ニーズ等を把握する。
http://www.city.yao.osaka.jp/0000033924.html
健康づくり事業の推進に関する協定に基づく研究 健康づくり事業の推進に関する協定に基づき、公衆衛生行政の評価に関すること・生活習慣病の予防に関すること・介護予防に関すること・健康コミュニティの構築支援
等、健康づくり活動の地域展開に関すること・健康日本21八尾計画及び八尾市食育推進
計画に関すること・その他健康増進施策に関すること等について、分析、評価、研究を行った。
今後の産業施策を検討するためのアンケート調査 ものづくりのまちとして産業集積及び産業振興を推進するための基礎資料として、市内事業所の工場立地に関する項目を中心とした実態調査を実施。

令和3年度八尾市民意識調査
732 27-212-4

大阪府

八尾市

733 27-212-4

大阪府

八尾市

734 27-212-4

大阪府

八尾市

88/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

735 27-212-4

大阪府

八尾市

736 27-212-4

大阪府

八尾市

737 27-215-9

大阪府

寝屋川市

調査研究名

八尾市キャッシュレスポイント還元事業アンケー 令和3年10月20日から12月24日の期間で実施した、キャッシュレスポイント還元事業(やおプレミアムお買い物キャンペーン)に関する効果検証を目的として、アンケート調
ト調査
ごみ組成分析調査
犯罪認知件数減少に向けた施策立案事業

寝屋川市地域経済状況調査

738 27-215-9

大阪府

寝屋川市

739 27-215-9

大阪府

寝屋川市

大阪府

寝屋川市

741 27-218-3

大阪府

大東市

742 27-218-3

大阪府

大東市

大東市市民意識調査及び大東市イメージ調査
子どもの貧困状況に関する実態調査
平成２０年度高齢者悉皆調査のフォロー研究743 27-218-3

大阪府

大東市

査を実施。参加店(事業者)、キャンペーン利用者(消費者）の２つのアンケート調査を実施した。
家庭から排出されるごみの排出状況の実態をごみの種類ごとに把握し、今後のごみの減量及び適正処理に係る施策、収集体制、施設整備等の検討の基礎資料とするための調査
寝屋川市域における犯罪認知件数の減少及び体感治安の向上に向け、必要な施策を展開するに当たり、犯罪学の学識経験者等で構成される犯罪学研究センターに対し、市域の犯罪多発地域に関する科学的なエビデンスに基づく調査・研究による効果的な防犯施策の立案業務を委託した。
【調査概要】
市内産業の状況の把握、市内事業所のニーズを把握し、効果的な産業振興施策を実行するため、地域経済状況調査を実施【調査内容】
・事業所について・新型コロナウイルス感染拡大に伴う売上の影響について
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対応・支援策について
・新型コロナウイルス感染拡大に伴う取組の実施状況について・事業所の事業活動等について【対象者・対象件数】
寝屋川市内に所在する1,700事業所【有効回答数】
905件（有効回答率53.2%）【調査結果】
https://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/machizukurisuishin/sangyo
shinkoshitsu/sinngatakoronauirusukannsensyoukanrensangyou/16515.html

寝屋川市成人歯科健診データとレセプト・特定健 寝屋川市が行う歯科健康診断の結果と、医科・歯科・特定健診・特定保健指導・介護レ
セプトを結合し、歯周病を含む歯科疾患の健診・管理実態と、医療・介護利用との関連診情報等の総合的な解析
重症化予防事業等の評価・分析

740 27-215-9

調査研究の概要

を調べ、効果的な疾病予防、重症化予防、フレイル予防への活用を図る。
本市の重症化予防事業等の保健事業は、「寝屋川市第２期国民健康保険保健事業実施
計画（データヘルス計画）」「第３期特定健康診査等実施計画」に基づき、企画立案・事業実施している。
マネジメントシステムの基本的な考え方であるPDCIサイクルを用い、計画的に事業を実施運営しているが、重症化予防事業の評価・分析を行うことでより効果的で効率的に事業を推進することができると考える。
よって、本市後期高齢者医療被保険者、国保被保険者のレセプトデータや介護レセプ
トデータを活用し、これまでの保健事業の評価と共に本市の健康課題を分析し、健康寿
命の延伸、健康格差の縮小及び医療費の適正化の実現を目指す。
（研究対象は、2012年９月から2017年３月に寝屋川市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度加入者とし、後向きコホート研究にて評価・分析している。）
市民の市政に関する満足度等の意識から政策的課題を把握するとともに、市外住民の大東市に対する認知度や来訪意欲などを把握し行政運営等に反映させるための基礎資料として活用する。
子育て世帯の経済状況と子育ての状況等の現状を把握するとともに今後の施策を検討するため、市内の子育て世帯（3,000世帯）を対象にアンケート調査を実施した。
平成２０年度に実施した高齢者アンケートに回答した者のその後の介護度、介護保険
サービス利用の変化追跡調査し、大東元気でまっせ体操への参加の有無による差が出ているかの効果検証を行った。結果、体操参加により要介護3以上になるリスクや介護状態区分の悪化を抑えられる可能性が示唆された。特に女性において体操の効果が大きい可能性が示唆された。

89/110ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B5

3

2,8

4,6

2

B2

5

2

1,3

2

B4

6

5

4

6

B5

3

8

1,4,7

1

B1

6

3

7

2,5

4

B1

6

3

7

1,3,4,
8

5

A1

2

9

8

1

2

B1

5

3

8

4

2

B1

3

6

2,4

5

2

6

3

7

8

5

0

№

地方公共
団体コー
ド

744 27-218-3

都道
府県

大阪府

市区名

大東市

調査研究名

コロナ禍における単身高齢者世帯の健康・生活状 おしゃべりロボット「BOCCO」に、日常生活での活動量を把握するための機能を付加
態把握に関する探索的研究－コロナと共存する社 し、コロナ禍において人との直接的接触を避けながら、ロボットという媒体を介して高齢者の健康状態及び生活状況を把握し、BOCCOを介した人との接触においても、高齢者会の構築に向けて－
箕面市高齢者基本健康調査

745 27-220-5

大阪府

箕面市

746 27-220-5

大阪府

箕面市

箕面市地域公共交通計画作成業務
箕面市市民満足度アンケート調査

747 27-220-5

大阪府

箕面市

箕面市ホームページにて調査票、集計比較、自由意見の要約版などを掲載。
https://www.city.minoh.lg.jp/siminservice/enquete/r3enquete.html
門真市人権教育・人権啓発推進基本計画改定に係 令和２年度実施の「門真市人権問題に関する市民意識調査」に基づき、門真市人権教
育・人権啓発推進基本計画の改定に係る調査研究
る調査研究

大阪府

門真市

749 27-223-0

大阪府

門真市

750 27-223-0

大阪府

門真市

門真市男女共同参画社会推進本部
門真市男女共同参画審議会

751 27-223-0

大阪府

門真市

門真市総合交通戦略策定業務委託

泉南市

泉南市地域福祉計画

大阪府

人権についての姫路市民意識調査
753 28-201-4

兵庫県

姫路市

754 28-201-4

兵庫県

姫路市

755 28-201-4

兵庫県

姫路市

756 28-201-4

兵庫県

姫路市

757 28-201-4

兵庫県

姫路市

の認知機能、精神状態への影響、生活不安の軽減等について効果があるとの仮説を設定
し、探索的な検証を行う。結果は現在、分析中。
本調査は、箕面市がめざす「健康長寿のまちづくり」を進めるため、厚生労働省の「地域支援事業実施要綱」に基づいた基本チェックリスト及び市独自の設問を用いて、高齢者のかたの心身の状況や外出の頻度などの実態把握を行い、比較的健康リスクの高い閉
じこもり傾向のかたや虚弱傾向のかた、認知症リスクのあるかたなど、状態像に応じた効果的な働きかけの手法や各事業の検証・分析を行うために実施しました。
https://www.city.minoh.lg.jp/konnatoki/documents/20220408.pdf【箕面市地域公共交通計画作成業務】◆「地域公共交通計画」の作成
対象者：令和３年10月31日現在、箕面市内に在住の16歳以上のかた2,000人（無作為抽出）
調査内容：市民のニーズを統計的に把握することにより、地域経営の方向性、課題、費用対効果などを見極める上での参考データとするため。
番号に丸を付ける形式の調査票で、末尾には自由意見の記入欄も設けている。

748 27-223-0

752 27-228-1

調査研究の概要（研究成果）
門真市第２次人権教育・人権啓発推進基本計画（https://city.kadoma.osaka.jp）
門真市における男女共同参画社会の実現への総合的に企画調整すること。
門真市における男女共同参画の推進に関する重要事項について、市長の諮問に応じて調査審議し、意見を述べる。
市内の公共交通の有り方に関する計画策定の為、市内公共交通の状況や課題を抽出した。
地域福祉計画に関する市民意識調査、人口推計、福祉に関するまちづくりに関する調査

地域疫学委託研究

中山間地域ブランド作物選定事業業務委託
国登録文化財候補建造物基礎調査

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

6

10

B1

3

10

B4

3

6

A4

3

A4

3

A4
A4

実施
形態

成果

期間

8

4,6,7,
8

4

8

4,7

2

9

3,4,5,
6,7,8

3,4

5

5

9

8

2,7,8

1

10

5

3,5,6

3

4

3

2

0

3

3

4

6

10

8

4,5,6

3

4

B4

5

3

10

8

3,4

4

A1

3

10

6

2,5,6

1

3

A1

3

2

1,3,7

4

B5

8

3

10

2

1

3

B1

6

3

4

5

1

3

B5

6

3

10

7

1,5,6

3

B3

3

2

1

3

3

姫路市が実施してきた人権教育・啓発の効果を測定するとともに、今後に向けて効果的な教育・啓発事業を構想するために必要な基礎資料を得ることを目的に実施したもの。
過去に実施した同様の調査結果は、下記URLにて掲載
https://www.city.himeji.lg.jp/bousai/0000005886.html

観光動向調査分野

姫路市内の観光地を訪れた観光客の動向等を把握し、今後の観光行政推進のための基礎資料とする。
https://www.city.himeji.lg.jp/kanko/0000005147.html
姫路市を含む連携中枢都市圏の健康課題について、オープンデータや匿名化されたKDBデータを用いて解析を行い、課題を明確化させることを目的とした調査研究。
今回の調査研究で浮き彫りになった課題について、今後、課題解決に向けた施策の検討を行うための参考資料とするもの。
姫路市北部農山村地域における地域特産品の開発
国登録文化財候補建造物（旧藤森家住宅）の基礎調査等を実施し日本の民家史上における価値づけをはかる

90/110ページ

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

758 28-202-2

兵庫県

尼崎市

759 28-202-2

兵庫県

尼崎市

760 28-202-2

兵庫県

尼崎市

№

調査研究名
事業所景況調査
労働環境実態調査
人口分析業務761 28-202-2

兵庫県

尼崎市

762 28-202-2

兵庫県

尼崎市

763 28-202-2

兵庫県

尼崎市

764 28-206-5

兵庫県

芦屋市

兵庫県

尼崎市内事業所の動向等を把握し、時宜にかなった対応措置を講じるため、景気動向調査（年４回）を実施。受託研究。報告書は当財団HPで公開（https://www.amain.or.jp/research/sub01.html#1）
尼崎市内事業所における労働環境等の実態を把握し、労働環境の改善、雇用の促進等を図るための基礎資料とする。受託研究。成果は尼崎市HPで公開（http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sogo_annai/toukei/070chousa.html）
尼崎市の各種政策立案の参考とするため、人口に係る各種統計データを収集・加工して、データベース化するとともに、人口の動向について分析を行う。特にファミリー世
帯の定住・転入促進施策を検討するための基礎資料作成を優先的に行う。受託研究。

新型コロナウイルス感染症による市内事業所への 尼崎市内事業所における新型コロナウイルスの感染症拡大等の企業活動への影響、コロナ禍を契機とした新たな取組みや強化した取組み、コロナ影響下での事業継続への取組
影響調査

み等の実態を把握し、事業所に対する支援施策のあり方を検討するための基礎資料とする。受託研究。報告書は当財団HPで公開予定。
（https://www.ama-in.or.jp/research/sub01.html#6）
尼崎市内事業所の外国人材の活用等に関する意識 尼崎市内中小企業における外国人労働者を取りまく雇用環境の変化や経営者の意識、今後の雇用の意向等を把握し、中小企業・小規模企業及び外国人労働者双方にとって望ま調査
しい環境整備に向けた施策構築に資する基礎資料とする。受託研究。報告書は当財団HPで公開（https://www.ama-in.or.jp/research/sub01.html#6）
尼崎市梶ヶ島地区住民を対象に、予見される南海トラフ等大規模災害への対応に向け
地域防災・減災に関わる住民意識調査て、防災・減災に関する住民の防災意識を把握し、政策提言を行うための基礎資料とする。自主研究。兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科との共同研究。成果を市民向けに公表し、市の防災担当者と勉強会を実施した。報告書は当財団HPで公開予定。
「男女共同参画に関する市民・職員意識調査」の 「第5次芦屋市男女共同参画行動計画ウィザス・プラン」（「第3次芦屋市女性活躍推進計画を含む）」及び「第3次芦屋市配偶者等からの暴力対策基本計画」の策定にあた
実施についてり、芦屋市民・芦屋市職員の男女共同参画に関する意識や意見等を把握し、計画づくりのための基礎的な資料とすることを目的として実施。
市民は芦屋市に住む18歳以上の方から男女各1,000人、合わせて2,000人を無作為抽出。
郵送により調査票を配付し回答は調査票による本人記入方式（返信用封筒で回収）もし
くはインターネットを利用しアンケートフォームに入力。職員は特別職を除く全職員対
象に、インターネットでの回答（インターネット回答が困難な部署・職員には調査票を配布）

外国人住民に関する調査研究765 28-209-0

調査研究の概要

豊岡市「小さな世界都市 -Local & Global City-」を目指す豊岡市は、市内に在住する外国人市民の現状とニーズを把握し、将来の多文化共生社会を実現するため、2019年度から神戸大学との共同研究「外国人住民に関する調査研究」を実施している。
本調査研究では、市内在住の18歳以上の外国籍市民を対象としたアンケートや、市内事業所への外国人雇用の有無等の調査、また、これら個人・事業所への聴き取りも実施
し、生活や労働の場における外国人市民の現実と課題を明らかにする。
2020-2021年度調査では、「外国にルーツのある子ども」の教育と進路、母国との文化的・習慣的な違いに戸惑うことの多い「ニューカマー」の外国人の出産と育児について調査を行った。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

2

B5

実施
形態

成果

期間

1

2

1,7

3

2

1

2

1,7

2

A1

2

1

2

3

3

B5

2

1

2

3

2

B5

2

1

2

1,3,7

3

A4

1

7

2,7

1,6,7

2

A1

3

8

7

1

B6

6

7

2

A1

5

2

3

6

1,2,6 1,2,7

4

https://www.city.toyooka.lg.jp/shisei/chihososei/1018122/1019298/1020840.html

豊岡市まちづくりアンケート766 28-209-0

兵庫県

豊岡市

戦略的政策評価の一環として、市の重要施策に関する市民の考え方や行動などについて、定期的かつ統計的に分析し、客観的な情報を得るため、18歳以上の市内在住者を対象にした市民アンケート調査を毎年度実施している。
https://www.city.toyooka.lg.jp/shisei/gyoseikaikaku/1019525/1016014.html

91/110ページ

2

1,3,7

1

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

9

A1

5

A1

実施
形態

成果

期間

5

8

1,7

1

7

2

4

2,4

2

2

9

5

4

1,3,4,
7,8

2

B5

3

2

9

2,3

2,4

4

B4

3

9

5

8

3

4

A1

1

5

10

8

3

2

A1

3

2

1,7

1

A1

2

3

5

2,5

1,7

1

施策評価、事務事業評価の実施

A1
A2

2
2

5
2

3
5

8
8

3,4,7
4,7

2
2

市民の皆様に日ごろの生活で感じていることや市政についてのご意見などをお尋ねし、これからの市政のあり方を考えていくにあたっての基礎資料とするもの。

A1

2

9

8

5,7

1

調査研究名

767 28-210-3

兵庫県

加古川市

調査目的：加古川市総合計画（計画期間：令和３年度から令和８年度まで）に掲げた施策に対する市民の満足度と重要度などの意識を調査することにより、総合計画の進行管理を行うとともに、今後の施策展開に活用することを目的とする。
調査対象：加古川市在住の満18歳以上の市民の中から4,500人
調査方法：郵送・オンラインによる調査期間：令和３年(2021年)12月2日（木）から令和３年(2021年)12月17日（金）まで
調査項目：・回答者の属性・定住意向と幸福感・加古川市が取り組んでいる施策・「防災」及び「防犯」対策への取組・コロナ禍における生活実態・こころの健康状態・子育てと仕事に関すること・協働のまちづくり・市政などに関する情報他
https://www.city.kakogawa.lg.jp/shiseijoho/kakogawashinoseisakuzaisei/shiminis
hikichosa/36123.html

768 28-214-6

兵庫県

宝塚市

地方創生による持続可能なまちづくりに関する調 総合戦略の中で掲げる出生率の向上やファミリー世代(25～39歳)の転入促進等による人口減少の緩和、人口構造の変化に適用した持続可能なまちづくりの実現に向けて、若査分析業務委託

令和３年度 市民意識調査

市民意識調査769 28-214-6

兵庫県

宝塚市
チームたからづか770 28-214-6

兵庫県

宝塚市

771 28-214-6

兵庫県

宝塚市

772 28-219-7

兵庫県

三田市

773 28-223-5

兵庫県

丹波市

宝塚市地域公共交通計画の策定に係る市民アン
ケート調査
第5次三田市総合計画策定にかかる市民意識調査

丹波市市民意識アンケート774 28-224-3

兵庫県

南あわじ市

775 28-225-1
776 28-225-1

兵庫県
兵庫県

朝来市
朝来市

777 29-201-0

奈良県

奈良市

年層やファミリー世代の居住意向等の基礎データの調査分析を行った。
市民の意識や活動状況や市の取組に関する評価を把握し、市の総合計画の進捗状況の確認を行うとともに、今後の市政に反映するために実施
https://www.city.takarazuka.hyogo.jp/shisei/kocho/1000135/1045946.html「チームたからづか」は、若手職員を中心に庁内横断的なグループを編成し、研究、実践をすすめ、新たな発想や意欲により、政策提言や調査研究を行い、職員の能力や意欲を引き出し、組織を活性化させることを目的として職員能力開発事業の一つとして、平成２１年度より実施。
70歳以上または16～18歳の人がいる世帯に対して、交通実態に関する市民アンケートを実施。アンケートによる調査内容は、買い物、通院、通勤、通学の活動状況や駅、バス停までの可能徒歩時間や年齢、自動車運転免許の保有状況である。
第5次三田市総合計画策定に向けた基礎資料として市民の価値観や行動志向などの市民
生活の基本的な意識について把握する。
総合計画審議会(全体会)1回目
https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/1/gyomu/shingikai_iinkai/r3/1390.html
市政や地域について、市民の皆さんの率直な想いを伺い、今後の取り組みの検討資料として活用するため。

https://www.city.tamba.lg.jp/uploaded/attachment/62457.pdf
第２次南あわじ市総合計画後期基本計画策定に係 「第２次南あわじ市総合計画後期基本計画」を策定するにあたり、市民の意見や考えを計画に反映するため、18歳以上の市民を対象に、令和３（2021）年６月～７月に市民る市民意識調査
意識調査を実施した。
市民意識調査の分析
市民意識調査行政評価
市民意識調査https://www.city.nara.lg.jp/soshiki/4/140387.html

92/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
奈良市子どもの生活に関するアンケート778 29-201-0

奈良県

奈良市

779 29-201-0

奈良県

奈良市

奈良市自然環境調査

調査研究の概要
調査の目的
本調査は、奈良市の子どもが今を幸せに生きることができ、将来に夢と希望をもって成長していけるよう、学校や家での生活の様子、将来についての考えや希望、子育て世帯の生活環境・経済状況を把握し、今後の本市の貧困対策の基礎資料よすることを目的として実施。
２ 調査対象奈良市在住の市内小学５年生の児童とその保護者、および市内中学２年生の生徒とその保護者
３ 調査期間
令和３年１１月５日から２２日
４ 調査方法５ 公表HP
学校配布・郵送回収
https://www.city.nara.lg.jp/site/kosodate/143027.html

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

3

5

B2

5

B2

5

B6

3

A1

9

2

A1

5

2

実施
形態

成果

期間

9

8

1

3

2

9

2

1,2,3,
4,5,6,
7

4

2

9

2

1,3,4,
5,7

1

8

8

1

3

2

3,4,5,
7

1

9

4

1,4,5

1

6

1,2,3,
4

1

2

4

2

2

7

1

2,8

1,7

4

１

第2次奈良市環境基本計画（改訂版）の自然環境保全に係る施策の総括や第3次奈良市環境基本計画の自然環境保全に関する基礎資料とするために、調査員が市内の各エリア、各地点において調査活動を行う奈良市自然環境調査を実施。

奈良市の環境に関する市民・事業所・大学生アン 「第3次奈良市環境基本計画」の策定にあたり基礎資料として利用することを目的として、市民1,000人、事業所200社、市内大学生を対象に令和3年9月から10月にかけて実
ケート調査
780 29-201-0

781 29-201-0

奈良県

奈良県

奈良市

782 30-203-1 和歌山県

橋本市783 30-204-0 和歌山県

有田市784 30-207-4 和歌山県

新宮市785 30-209-1 和歌山県

岩出市786 31-201-1

鳥取市

鳥取県

施。

奈良市

奈良市HPのURLリンク（https://www.city.nara.lg.jp/site/kankyoseisaku/144959.html）
道路の維持管理に関する総括的維持管理業務委託 慢性的な土木職員不足の状況のなかで、市民からの通報や要望に対応すべく、新たに総括的な道路の維持管理に関する業務委託を締結するための先進事例調査。
について人口減少や少子高齢化が進む中、市が取り組んでいる施策に対する市民の皆様の満足
橋本市まちづくりのためのアンケート
度・重要度を把握し、今後の市政運営に役立てることを目的に年に1度実施しています。
https://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/sogoseisakubu/seisaku_kikaku/tyoukikeik
aku/1552285157709.html
市民の生活意識や市政に対する満足度・要望等を把握し、今後の市政運営や政策立案の令和３年度有田市市民意識調査
基礎資料として活用するもの。
高田地域の公共交通の再編を検討するにあたり、地域住民の公共交通の利用実態や問題
高田地域の公共交通に関するアンケート調査
点、希望等を把握するためのアンケート調査
岩出市都市計画マスタープランの改定に向けた岩 都市計画マスタープランの策定にあたって、市内で生活する市民を対象に、各地域の現状や課題、将来イメージ等に対する意向を調査し、参考資料として活用する。
出市住民アンケート調査
1 内 容
地区公民館の利活用に関する市民アンケート
地区公民館の多機能化（営利目的での使用制限の緩和）について、本市の「市政モニターアンケートシステム」と「LINEアンケートシステム」を用いて意見を募集します。
（自治連等を通じた調査では、結果として地区公民館利用者の意見に偏ってしまうた
め、当該アンケートシステムにより、幅広く市民の考え方を把握し、検討の参考とするものです。）
2

787 31-202-9

鳥取県

米子市

立地適正化計画の策定

B4

2

3

A1

3

5

A4

3

A1

2

9

実施時期
市政モニター ：令和３年１２月１５日～１２月２２日
LINEアンケート：令和３年１２月２３日～令和４年１月３日

立地適正化計画の策定のための基礎調査

93/110ページ

9

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A2

3

4

B3

8

A1

実施
形態

成果

期間

5

7

1,2,4,
7

3

6

9

4,5

5,6,8

3

2

5

5

8

7

3

B5

3

5

4

1

2

B5

3

5

8

1

2

B5

3

10

8

1

1

B5

4

2

4

1

B5

3

2,5

4

1

B5

2

3

10

2

4,5,6

1

B3

10

3

4

5

1,4,5,
6,7

6

B3

10

3

4

5

6,7,8

5

B3

3

6

9

1,2,3, 1,5,6,
4,5
7,8

6

B3

3

10

米子市及び鳥取県において、米子市民体育館、県立米子産業体育館、米子市営武道館
米子新体育館整備等に関するＰＰＰ/ＰＦＩ手法
を統廃合し、新たに整備を検討している鳥取県・米子市新体育館について、策定済の導入可能性調査

788 31-202-9

鳥取県「鳥取県・米子市新体育館整備基本計画をもとに、新体育館の整備・運営について、民間の資金、経営能力等を活用するＰＰＰ/ＰＦＩ手法の導入可能性調査を実施する。
また、新体育館と併せ、別紙に記載の米子市東山公園内の体育施設及びその他の米子
市内の体育施設全般の一体管理についても調査を実施する。
【成果の閲覧先】
https://www.city.yonago.lg.jp/37221.htm

米子市

米子城下町の町家・町並み調査研究事業
789 31-202-9

鳥取県

米子市

790 32-201-6

島根県

松江市

791 32-201-6

島根県

松江市

792 32-201-6

島根県

松江市

793 32-201-6

島根県

松江市

794 32-201-6

島根県

松江市

795 32-201-6

島根県

松江市

796 32-201-6

島根県

松江市

797 32-201-6

島根県

松江市

798 32-201-6

島根県

松江市

799 32-201-6

島根県

松江市

800 32-201-6

島根県

松江市

松江市まちづくりのための市民アンケート調査【令和３年度（２０２１年度）調査】
中海漁業振興対策検討業務委託

中海振興計画基礎調査業務委託

米子市内に所在する歴史的建造物（町家・町並み）の保存・活用に資するための基礎調査を一般社団法人米子観光まちづくり公社に委託して実施。同公社傘下の米子の町家・町並み再生プロジェクト（会長：金澤雄記 広島工業大学准教授）のメンバーが、これまでの町家・町並みの調査・研究実績をまとめて100件ほどの物件の調査票を作成してリスト化した。この調査成果に基づき、市民にわかりやすく紹介するまちあるきブックレットを刊行して、図書館・学校・公民館に配布した。
「松江市総合計画」と「松江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画の実行性、即応性を高めるため、毎年度、評価・検証、見直しを行うこととしており、その一環として、「松江市まちづくりのための市民アンケート」を行うもの。
中海干拓・淡水化事業中止以降の中海水域での漁業については、中海漁業組合員数の減少と比例し、漁獲量も低迷の一途であり、今では漁業で生計を立てている組合員は少ない。このことから、中海水域での漁業振興施策を検討する上で、中海漁業振興対策の提案を受けることを目的とする。
本庄地区、美保関地区、八束地区の中海周辺地域の地域資源を生かした振興方針や振興施策などを検討するうえで、現状と課題を把握するための基礎調査を実施するもの。

中海や中海周辺の地域資源を活かした振興方針や振興施策などを検討するうえで、SUPによる中海振興多目的施設（なかうみスカイポート）の活用の可能性について実施調査を行うもの。
まつえ産業支援センターでは、松江市内の製造業者の周知と人材確保支援を目的に、求工場見学アンケート
職者や学生、保護者、学校向けに市内製造業の工場見学総合窓口を設置している。今後の事業の方針を検討するため、市内製造業者の意向・ニーズ調査を行ったもの。
松江市ものづくり産業に関するアンケ―ト調査 松江市の産業支援施策をまとめた「松江市ものづくりアクションプラン」の第4期改定にあたり、市内製造業の意識・ニーズ調査を実施したもの。
島根県内IT企業者様の松江市内教育機関出身者の 本調査は、松江市が一般社団法人島根県情報産業協会ならびに会員企業の協力をいただ
き実施しており、島根大学・松江高専での「プログラミング講座」、市立中学校での採用状況に関する調査票「Ruby授業」等のIT人材育成事業が、松江市内・島根県内のIT企業様の人材確保につながっているかなどを調査し、今後のRuby City MATSUEプロジェクトの施策や方向性を検討することを目的に実施するもの。
松江城に関して、天守、城郭、城下町を対象に調査研究を行い、松江城の価値を高める
松江城調査研究事業とともに、市の各種政策にその成果を反映させ、松江市が進める歴史・文化を活かしたまちづくりに貢献する。
https://www1.city.matsue.shimane.jp/bunka/bunkazai/matsuejyou/
江戸時代中期の松江藩の藩政改革について調査・研究を進め、史実に基づき松平治郷
松平治郷（不昧公）調査研究事業（不昧公）の事績を再検証することにより、市民の郷土愛を醸成するとともに、今後の松江市の歴史・文化を活かしたまちづくりに貢献する。
https://www1.city.matsue.shimane.jp/bunka/rekishi/humaikoukenkyukai.html
松江市内に残る古文書等の歴史史料の所在や内容を調査し、その実態把握と保存の措置
歴史史料保存活用事業を取る。調査の成果は、松江市歴史叢書や歴史史料集の発刊、松江歴史館での展示等に反映する。https://www1.city.matsue.shimane.jp/bunka/matsueshishi/
義務教育学校に関する教職員、保護者アンケート 今後の施策展開に向けた義務教育学校の実態を把握する教職員及び保護者アンケート。

中海振興多目的施設活用調査業務委託

94/110ページ

2

4

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

801 32-201-6

島根県

松江市

802 32-201-6

島根県

松江市

803 32-202-4

島根県

浜田市

804 32-202-4

島根県

浜田市

№

調査研究名

調査研究の概要

https://www1.city.matsue.shimane.jp/machidukuri/oohashigawa/sirakatatikumatidu
kuri/sirakatachikutosisaiseiseibikeikaku/shirakatahommmachidoorisyakaijixtuken
n.data/jyuuminn-annke-to-kekka.pdf
子どもたちの育ちを幼児期から義務教育9年間を見通して考えて動くことができたか、
小中一貫教育に係る教職員アンケート
保護者や地域と協働して動くことができたかをふりかえる教職員向けのアンケート。
健康増進計画、食育推進計画の見直しにあたり、市民の健康状態や生活習慣、まちづく
健康増進計画、食育推進計画アンケート調査
りに関しての意見を聞き、計画策定に反映するもの
中・高校生の地域や将来意識に関するアンケート 市の最上位計画である第2次浜田市総合振興計画後期基本計画策定の材料とするため、中・高生の地域及び将来への意識を調査し、今後の浜田市のまちづくりに役立てるもの。市内の中学校に通う３年生と市内の高校に通う３年生、また浜田市から市外近隣の高校に通う３年生を対象に行った。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

B4

3

2,6

3

B3

3

2

4

3

B1

3

8

1,8

1

A1

2

9

8

1,3,7

1

A1

2

9

10

8

3,7

2

B4

3

9

0

8

1,3,7

1

A4

3

8

8

1

B1

3

4

3

1

A1

2

8

1,3,7

1

B4

3

4,5,6

1,2

3

期間

白潟本町通り社会実験に関するアンケート調査

転入者及び転出者へのアンケート
805 32-202-4

島根県

浜田市

浜田市の情報化に関するアンケート
806 32-202-4

島根県

浜田市

807 32-202-4

島根県

浜田市

808 32-202-4

島根県

浜田市

809 32-205-9

島根県

大田市

810 32-206-7

島根県

安来市

5

9

アンケート結果掲載URL
https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1646634526597/simple/shiryou.p
df
市の最上位計画である第2次浜田市総合振興計画後期基本計画の策定にあたり、詳細な移動理由を把握し効果的な人口減少対策を図るため実施するもの。
アンケート結果
https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1638160829220/files/tennsyutun
yuusya.pdf
浜田市地域情報化推進計画の策定にあたり、市民が日ごろどのような通信サービスや情報を必要としているか、また地域社会での情報化についてどのような意見を持っておられるかを把握し、今後の情報化に関する市政運営の基礎資料とするもの。

アンケート結果
https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1651121633574/simple/jouhoukak
eikaku.pdf「協働のまちづくり」に関する市民等及び市職員 「協働のまちづくり推進計画」（令和3年度策定）の策定の参考とするため、市民、まちづくり活動団体等及び市職員に対し、協働に関する意識調査を実施した。
の意識調査
（市HP）
https://www.city.hamada.shimane.jp/www/contents/1646016261275/index_k.html
障がい者計画策定に係る障がい者（児）へのアン 障がい者（児）の日常生活の状況・困りごとや、サービスの利用状況、障がい福祉施策に関する要望等を把握し、障がい者計画策定の参考とするもの。
ケート調査
大田市総合計画 市民アンケート調査及び高校生 大田市総合計画の策定の基礎資料とするための市民アンケート調査及び高校生アンケー
ト調査
アンケート調査結果について
安来市内における公共交通施策の基本計画
安来市地域公共交通計画策定業務
https://www.city.yasugi.shimane.jp/kurashi/sumai/yellowbus/chiikikoukyoukoutsuu.html

95/110ページ

9

5

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
鉄の積出港安来の調査研究

811 32-206-7

島根県

安来市

812 32-209-1

島根県

雲南市

813 33-202-0

岡山県

倉敷市

814 33-202-0

岡山県

倉敷市

815 33-202-0

岡山県

倉敷市

調査研究の概要
安来はかつて鉄の積出港として栄え、明治以降は鋼の生産地となったことから「ハガネの町」と言われているが、たたらの生産と流通に関しては資料が少なく、分からないことが多いのが現状である。
平成28年4月に出雲地方のたたらの文化遺産が「出雲國たたら風土記～鉄づくり千年が生んだ物語～」として日本遺産に認定されたことを受け、安来市の構成文化財の一つである「安来港と安来の街並み」に着目し、文献資料などを手がかりに鉄の積出港安来の実像を探る。併せてたたらの生産施設の調査研究として、永代たたらが築かれた「市原たたら」（西比田）の現地調査を行い、高殿など山内施設の構造を明らかにする。
本調査を通して、安来市とその周辺の山間部における鉄生産から始まり、安来港への鉄製品の運搬、安来港における遠地との鉄取引と運搬という流れを解き明かす。
調査終了後には、講演会の開催、報告書の作成、企画展示などを通して、安来のたたらについて地域をはじめ全国へ広く紹介し、安来の歴史への関心を高めるとともに、貴重な文化財の発見と保存、文化財を活かした地域作りに取り組み、安来市の文化向上に寄与する。

雲南市総合計画（平成27年度～令和6年度）に掲げた施策に関する成果水準等を把握するため、市民の意識を調査することにより、基本計画の進行管理や事務事業評価に活用するとともに、今後の施策展開に活かしていくことを目的に実施した。
倉敷市では「倉敷市第六次総合計画」において、まちづくりの目標値を「まちづくり
令和３年度 倉敷市第六次総合計画「まちづくり指標」として設定し、市の施策についての評価や今後の方向性の検討に活用している。
指標」アンケート調査「まちづくり指標」には、それぞれ市民、小中学生等を対象とした５種類のアンケート調査により実績値を把握するものがある。令和２年度の指標の実績値を把握することを主な目的として令和３年１月に、また、それぞれの施策について、重要度（今後の優先度）、満足度（評価）を把握することを主な目的として令和３年５月にそれぞれアンケート調査を実施した。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/38373.htm
倉敷市第三次環境基本計画の進捗確認のためのア 倉敷市第三次環境基本計画の進捗状況などの確認のため、市内事業者を対象としたアンケートを実施した。
ンケート
対象者：資本金3000万円以上、従業員数10人以上の市内の事業者
倉敷市スポーツ基本計画で設定している数値目標のうち、「スポーツ大会・イベント
スポーツ振興についてを観戦した人の割合」、「スポーツボランティアを行ったことがある人の割合」を算出
するとともに、市民のスポーツ活動への取組状況を把握するために、毎年度市民モニ
ターアンケートを実施する。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

3

A2

2

3

A2

2

3

A1

実施
形態

成果

期間

2

7

5

2,3

1,4,7

3

8

1,4,7

3

3

2

1,3,7

1

B3

3

8

7,8

1

B5

10

8

3,4

1

B2

6

3

10 2,4,5

8

3

A1

2

9

5

8

4

市民生活の現状に関するアンケート調査（URL）https://www.city.kurashiki.okayma.jp/11795.htm
既存の魚礁や藻場等の観測調査を行い，その設置効果等を分析することにより，効果的な水産振興事業を長期的に計画する。調査方法及び調査箇所等については，市内７漁協，本市及び岡山県等の関係団体が参画する「岡山県地域水産業再生委員会倉敷市地区部会」において検討を行い，調査結果を基に「浜の活力再生プラン」第２期プラン（令和元年度～令和５年度）の見直し・第３期プラン（令和６年度～令和１０年度予定）の策定に役立て，必要性及び実現性の高いものから実施する。
相手の背中を“そっと”後押しして動かすアプローチである「ナッジ」を利用し、２ナッジを用いた環境配慮行動に関する検討
４時間勤務を行う消防署において、ナッジによる省エネルギー行動の誘発効果を検証したもの。岡山県ナッジユニット（岡山県総合政策局政策推進課内）の仲介により、国立大学法人 宇都宮大学、ポリシーナッジデザイン合同会社による共同研究であった。研
究結果にあっては、令和４年度 日本人間工学会及びＢＥＣＣ ＪＡＰＡＮ２０２２気候変動・省エネルギー行動会議の場において、主体となる国立大学法人 宇都宮大学（地域デザイン科学部 建築都市デザイン学科 建築環境研究室 人間環境工学グルー
プ 糸魚川高穂 助教）により発表される予定となっている。
井原市第７次総合計画後期基本計画策定に係る市 「井原市第７次総合計画後期基本計画」の策定に向け、今後の施策展開の基礎資料とするため、地域の実態把握を目的としたアンケート調査を実施した。
民意識調査

9

漁場環境等調査事業
816 33-202-0

岡山県

倉敷市

817 33-202-0

岡山県

倉敷市

818 33-207-1

岡山県

井原市

96/110ページ

8

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

高梁市立地適正化計画
819 33-209-7

岡山県

高梁市

820 33-209-7

岡山県

高梁市

821 34-100-2

広島県

広島市

822 34-100-2

広島県

広島市

823 34-205-0

広島県

尾道市

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

人口減少・少子高齢化が進展する中にあっても、日常生活に必要なサービスや就労環
境、地域コミュニティを維持し、活力ある持続可能な都市づくりを進めるため、都市生
活を支える機能の集約を図るとともに、ゆるやかに居住を誘導していくための指針。

B4

3

5

9

2,3,4,
1,4,7
5

5

B2

3

5

9

2,3,4,
1,4,7
5

3

A5

2

3

10

2

4

1

A1

4

6

8

8

1,3,7

2

A1

2

8

3

8

1,3,5,
7

1

B6

3

2

8

7,8

1

B5

3

10

2

4,5

6

B2

3

8

8

3

1

A1

2

5

2,5

1,4,7

6

A4

3

8

1,4,6,
74

調査研究名

高梁市総合計画の都市像実現に向けて、環境面から市・事業者・市民及び市民団体が協働し、環境への負荷の少ない自然と人との共生を基本とする持続可能な社会の構築を目指した施策を総合的かつ計画的に推進するための計画。
本市の施策や事務事業について、今後の進め方を検討するための基礎資料とするため、
令和３年度市民意識調査
市民の意識や日頃の行動などについて、毎年、アンケート調査を行っている。
https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/11/273745.html
消費生活に関するアンケート調査（消費者・事業 「第3次広島市消費生活基本計画」策定の基礎資料とするため、広島市の消費者・事業者）と消費者教育に関するアンケート調査（学 者・学校の意識と行動に関する実態調査
URL：https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/45/273123.html
校）
総合計画に掲げる目標の達成度を測るとともに、今後のまちづくりの方向性を考えてい
市民満足度調査
くための基礎資料として活用することを目的とし、尾道市民を対象にアンケートを実施するもの。

高梁市環境基本計画

市政モニター制度
824 34-207-6

広島県

福山市

福の耳プロジェクト
825 34-207-6

広島県

福山市

826 34-215-7

広島県

江田島市

令和３年度江田島市環境に関するアンケート
令和３年度江田島市市民満足度調査

827 34-215-7

広島県

江田島市

URL：https://www.city.onomichi.hiroshima.jp/soshiki/2/2851.html
幅広い世代の様々な立場の市民等から意見を聴き，政策や市政運営に繋げることで，市民に身近な市政を実現するもの。
市政モニターに登録した方（住民基本台帳からの無作為抽出で市民モニターへ登録した方及び一般公募で応募してきた方）に対し，年４回アンケートを実施した。
Https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/soshiki/machidukuri-suisin/256063.html
福の耳プロジェクトは，市長が掲げています「現場主義」に基づき，職員が直接市内事業者に出向き，企業が抱える課題・悩み，今後の方向性を直接伺う取組です。2018年度
から定期的に実施しており，プロジェクトの成果として，事業者の声を職員が直接聞き，実態に即した産業振興施策立案につなげることができたと考えています。また，本市の製造業がかかえる「人材確保」や「デジタル化」など取り組むべき課題がより明確になったと考えています。
本市の環境に対する意識を把握し、新たな環境基本計画への反映及び計画の基礎資料とするための調査。
平成２７年３月に第２次江田島市総合計画を策定した。本計画で「協働と交流で創り出す『恵み多き島』えたじま」を１０年後の目指す姿とし、それを実現するため、「市民満足度の高いまちづくり」「未来を切り開くまちづくり」の２つの戦略を掲げている。
この戦略に基づく本市の取組（事務事業など）の実効性について、市民目線で検証し、必要な見直しを図っていくため、毎年度、市民満足度、市民満足度調査（アンケート調査）を実施している。本市の各分野それぞれの取組について、どのくらい重要と考えているか、どのくらい満足しているかなど、無作為抽出した１６歳以上の２，０００人を対象に調査を実施する。

5

成果

期間

令和３年度市民満足度調査の結果について
https://www.city.etajima.hiroshima.jp/cms/articles/show/8554

828 34-215-7

広島県

江田島市

江田島市多文化共生に関する市民意識調査

多文化共生推進プラン策定のため，外国人市民を対象とした意識調査を実施した。

97/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

新撰しものせき誇り１００選

829 35-201-2

山口県

山口県

完全版

下関市

宇部市

831 35-202-1

山口県

宇部市

832 35-202-1

山口県

宇部市

833 35-202-1

山口県

宇部市

産業振興に関する事業者アンケート
山口市まちづくりアンケート
山口県

山口市

新型コロナ等による経済活動への影響調査
835 35-204-7

山口県

萩市

836 35-204-7

山口県

萩市

萩市交通サービス調査
働き盛り世代の食習慣に関する調査について

837 35-204-7

山口県

萩市

実施
形態

成果

期間

B3

10

1,2,4

1,6

6

B2

3

10

5,6

1,3,5,
6,7

4

A4

3

10

2,8

1,2,3,
4,6,7

1

B5

5

3

10

8

3

3

B5

3

10

5

8

3

3

A1

2

2

2,3,4,
5,72

https://www.city.yamaguchi.lg.jp/soshiki/14/118260.html
市内事業所を対象とした新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動への影響調査を実施。
コロナ前後における売上等の比較により、市内各産業ごとの経営活動に係る影響を確認した。
・地域内の二次交通（萩循環まぁーるバス）に関する現況調査
・地域内の二次交通（萩循環まぁーるバス）の新ルート（案）の実証運行にかかる調査

B5

3

2

4

1

B4

3

5

9

8

3

3

萩健康福祉センター圏域では、脳梗塞の死亡割合が高く、健康診断結果から、血糖値やHbA1ｃ,LDLコレステロールの有所見の割合が高い傾向がある。しかし、このような健診結果となる食生活習慣については、まだ明らかになっていないことから、食習慣の現状を把握し、地域職域連携推進事業で取り組める効果的な方法を検討するため食習慣について調査を実施。
調査対象：萩健康福祉センター管内事業支所において勤務する20-50歳代の男女（配布568枚・回収数441回収率：77.6％）
調査期間：令和3年11月～12月
調査方法：調査票を配布し、無記名で回答

B1

10

3

6

5,8

3,4

1

平成17年に行われた旧下関市と豊浦郡４町(菊川町、豊田町、豊浦町、豊北町)の合併に
より、広域化したと共に文化や歴史などもより多様化し、ここで生きている私たちでさえも知らない「たからもの」が人知れず眠っているのではないかと考えています。
現代を生きる私たちのために、そして次代を担う子どもたちのために、かけがえのない「ふるさとの物語」とそこに光放つ大切な「たからもの」たちを『新撰しものせき誇り
１００選完全版』として改めて刻みたいと思います。
下関の「誇り」や「たからもの」を市民に広く募集したところ、約１，５００件の応募がありました。選定委員会等により、１００件を選定しています。１００選選定後は、DVDや冊子に取り纏め発表会なども行う予定です。
宇部市の自然環境情報を的確に把握することにより、生物多様性地域戦略策定にあたっての基礎資料にするとともに、環境配慮、自然環境の保全、地域資源の把握及び生物多様性に対する市民意識の醸成を目的として、地形・動植物等の現況調査を行った。

男女共同参画及び男女間の暴力に関する「市民・ 下記（市ウェブサイト）のとおり。
事業者アンケート調査」
宇部市産業実態等アンケート

834 35-203-9

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

調査研究の概要

令和3年度自然環境調査
830 35-202-1

分野

調査研究名

https://www.city.ube.yamaguchi.jp/shisei/kouhou/ikenchoushuu/1008008/1012481/1
013369.html
本市の産業振興に特化した個別計画「宇部市産業振興計画」を策定するため、個人を主たる販売先とする事業者向けと事業者を主たる販売先とする事業者向けに抱える課題や今後の展望等を調査したもの
本市の産業振興に特化した個別計画「宇部市産業振興計画」を策定するため、事業者の実態、経営課題とニーズを把握し、既存企業をターゲットにした施策に的確に反映をさせる。
本市では、第二次山口市総合計画において施策、基本事業、事務事業の各段階において、達成度を測る“大切なものさし”として「成果指標」を設定しています。この「成果指標」の現状値と総合計画の進捗状況や各行政分野に対する市民の「満足度」、「重要度」を把握し、今後のまちづくりに生かしていくことを目的として、毎年アンケートを実施しています。

98/110ページ

6

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

6

3

A1

2

3

A1

2

A1

2

B2

実施
形態

成果

期間

5

4

4

9

2

2,3,4

2

3

9

2

2,3,4

1

3

9

2

2,3,4

1

3

2

1,3,7

1

A4

3

2,3,5

1,3

3

A4

6

7

4

8

4

B4

5

3

8

1,3

1

A1

2

10

8

1,4,7

2

B2

3

9

8

3

2

「１歳６ヶ月児健康診査後カンファレンスにおけ １ 研究課題名「１歳６ヶ月児健康診査後のカンファレンスにおける地域課題発見型カる地域課題発見型カンファレンス導入による参加 ンファレンス導入による参加保健師の認識の変化」
２ 研究対象者 保健師
保健師の認識の変化 」について
３

838 35-204-7

山口県

研究方法
フォーカス・グループインタビュー 1グループ3～6名
60分（説明含む所要時間90分）
1歳6か月健康診査後のカンファレンス時に、地域課題発見型カンファレンスを用いて、「①個別ケースで 気になったこと」「②子を取り巻く地域全体でのフォロー（だれがどのように支え、どのように調整するか）」「③フィードバック（健診後のフォローの確認）等を実施し、個のケースから地域課題を意識的、効果的に見てい行く過程の中で参加保健師の認識の変化を確認していく。

萩市

市民満足度調査
839 35-204-7

山口県

萩市

子育て世帯意識調査
840 35-204-7

山口県

萩市
中高生意識調査

841 35-204-7

山口県

萩市

842 35-206-3

山口県

防府市

843 35-206-3

山口県

防府市

844 35-206-3

山口県

防府市

845 35-207-1

山口県

下松市

山口県

調査対象者：全ての保育所等園児及び小学生の保護者
発送件数： 2,699件
第２期萩市総合戦略の進捗管理や、今後のまちづくりの参考とするため、保育所等園児及び小学生の保護者を対象にアンケート調査を実施した。

調査対象者：全ての中学２年生及び高校２年生
発送件数： 631件
防府市環境基本計画の進捗状況を把握するため、無作為抽出した1,000人の市民と300の防府市環境意識調査
事業所を対象に、環境に対する取組状況（現状認識及び行動）についてアンケート調査を実施した。
https://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/15/kannkyoishiki2021.html
本市では、第５次防府市男女共同参画推進計画（幸せますほうふハーモニープラン２
防府市男女共同参画に関する市民意識調査１）を策定し、性別にかかわりなく、ひとりひとりが個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて様々な取組を進めている。
令和５年度から令和９年度までを計画期間とする次期防府市男女共同参画推進計画の策定を進めるにあたり、その基礎資料とするため男女共同参画に関する市民意識調査を実施した。
http://www.city.hofu.yamaguchi.jp/soshiki/20/dannjyo-isikitvousa2021.html
機械学習の解釈手法を用いた空き家の発生要因分 空き家発生の傾向を土地利用や人口密度等の観点より把握するため、都市計画区域内を分析対象とし、機械学習モデルの解釈手法を応用した空き家発生要因に関する分析を
析に関する研究行った。
立地適正化計画策定のための市民意識調査
立地適正化計画策定のための基礎調査

光市

アンケートを通じ、市民ニーズや満足度を把握することで、第２次光市総合計画に掲げた指標を検証するとともに、市政の総合的な達成状況などから、施策の検証・ 改善を進めるために、毎年実施しているアンケート。

光市「第３次光市環境基本計画」策定のための市民ア アンケートを通じ、環境に関する市民意識や満足度、重要度を把握することで、現在の環境政策の検証・改善を進めるとともに、次期環境基本計画において実施する施策等にンケート

令和３年度光市まちづくり市民アンケート846 35-210-1

萩市が進める各種施策に対する満足度やニーズなど市民意識とともに、今後のまちづくりに対する意見等を把握し、第２期萩市総合戦略の進捗管理や今後の取組の参考資料とするため調査を行った。
調査対象者：令和３年９月１日現在、18歳以上の住民基本台帳登録者
発送件数： 2,000人
抽出方法： 住民基本台帳より無作為抽出（地域別に人数を按分）
第２期萩市総合戦略の進捗管理や、今後のまちづくりの参考とするため、保育所等園児及び小学生の保護者を対象にアンケート調査を実施した。

5

https://www.city.hikari.lg.jp/soshiki/1/kikaku/sougoukeikaku/2/9264.html

847 35-210-1

山口県

ついての参考とするために実施するアンケート。

99/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
光市公共交通市民アンケート848 35-210-1

山口県

光市

849 35-212-8

山口県

柳井市

850 35-215-2

山口県

周南市

男女共同参画に関する市民意識調査
徳山大学公立化の検討
令和３年度周南市スマートシティ推進業務
851 35-215-2

山口県

周南市

852 35-215-2

山口県

周南市

空き家意向確認調査
次期高松市総合計画に関する市民意識調査

853 37-201-3

香川県

高松市

854 37-201-3

香川県

高松市

855 37-201-3

香川県

高松市

856 37-201-3

香川県

高松市

香川県

高松市

858 37-201-3

香川県

高松市

859 37-201-3

香川県

高松市

目的：市民の買い物・通院・その他の移動実態の把握と市民が求める公共交通サービ
スの把握
対象：無作為抽出した2,000世帯（地区毎に均等配分）
実施期間：令和3年8月20日～9月3日
回収率：50.1％
男女共同参画に関する市民意識を総合的に把握し、第4次柳井市男女共同参画基本計画
策定の基礎資料とするため実施する。
https://www.city-yanai.jp/soshiki/3/gender-equality-investigation-r3.html
学校法人徳山教育財団が運営する徳山大学の公立化の検討に当たり、市民から様々な形で意見を聴取し、市として公立化の方向性を決定する。
周南市の最重点施策であるスマートシティの推進のため、以下の調査等を実施した。
・スマートシティの推進に向けて先行して取り組むモデル地区の候補についての調査検討・モデル地区住民及び関係者を対象としたワークショップ等による課題の抽出・抽出した課題に対する課題解決の手法、課題解決に資する先端技術等の導入可能性、本市と民間事業者で構成するコンソーシアムの構築等の調査検討
空き家実態調査で判明した空き家の所有者や関係者を対象に調査を実施。管理方法や今後の意向・要望を調査し、空き家対策に必要な課題の把握を行った。
次期高松市総合計画の策定に当たり、本市を取り巻く諸情勢や市の施策展開の現状等を適切に把握し、長期的・広域的な視野から、本市の望ましい将来の方向性について検討するため、市民、事業所、有識者にアンケート調査を実施したもの。

http://www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/shinotorikumi/keikaku/sogo/kikaku/
sogo/7thsakutei/index.html
市営墓地の適切な管理運営を行うとともに、市民の墓所需要に応じた墓地整備を行う
墓地に関する市民意識調査ため、墓地に関する市民の考えやニーズを的確に把握し、将来の墓地需要数や埋葬形態の検討などの基礎資料とするもの。
科学館、プラネタリウム、こども施設、図書館の各施設における指定管理者制度の導指定管理者制度の導入状況に関する調査
入状況について、同様の施設を有する中核市に対しアンケート調査を実施した。
プラスチックごみに関する市民意識アンケート調 目的：市民のプラスチックごみに対する意識や取組状況を把握し、プラスチックごみ削減施策等に反映させることにより、循環型社会を形成しゼロカーボンシティを推進す
査る。
対象：住民基本台帳から２０歳以上無作為抽出２，０００人
調査期間：令和３年８月１日～８月３１日
配布方法：郵送
回収方法：郵送とインターネット回答の併用
結果は、ホームページに掲載
URL:www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/kankyo/oshirase/pura_anke.html

食品ロスに関する市民アンケート調査

857 37-201-3

調査研究の概要

目的：市民の食品ロスについての関心や取組状況等を把握し、今後の施策に反映する。
調査対象：住民基本台帳を基に、無作為に抽出した１８歳以上の市民１，０００人
調査期間：令和３年１２月１３日～１２月２８日
調査方法：アンケート調査票を対象者に郵送
調査結果をホームページに掲載
URL:www.city.takamatsu.kagawa.jp/kurashi/kurashi/gomi/genryo/k_soumu_up2022022
2.html

各学校が取り組む現職教育に大学教員を派遣し、学校の課題解決を支援するとともに、その成果を広く市内小・中学校に普及啓発する。
ＩＣＴに関する調査研究（パイロット事業校、Ｉ パイロット事業校に指定した小・中学校及びＩＣＴ教育推進委員による検討会において、先進的な研究に取り組み、研究授業及び実践事例集の作成により、その成果を広く
ＣＴ教育推進検討会）
市内小・中学校に普及啓発する。

学習に関する調査研究（現教サポート事業）

100/110ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

3

A4

2

B6

3

A5

5

B4

3

A1

2

B6

実施
形態

成果

期間

5

8

3

1

9

2,5,6

3,7

1

8

8

4

8

4

3

2

4

5

2

1,7

3

3

2

1,4,8

2

B6

3

2

8

1

B2

3

2

7,8

1

B2

3

8

7,8

1

B3

3

6

2,3,5

6,7

3

B3

3

6

2,3,5

6,7

3

2

5

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

860 37-201-3

香川県

高松市

861 37-205-6

香川県

観音寺市

№

調査研究名

保こ幼・小連携教育に関する調査研究（保こ幼・ 幼児教育と小学校教育の切れ目ない接続を目的に、教職員連携や学びの連続性を踏まえた教育内容を充実させるなど、保こ幼・小連携教育の在り方を研究する。
小連携教育事業）
第２次総合振興計画（後期計画）の策定にかかる 第２次総合振興計画（後期計画）策定のための参考とするべく、市民、中・高校生、各種団体及び市内事業者（市内工業団地進出企業の中から選定）に対し、本市への愛着、市民等アンケート調査
第４次行政改革大綱推進計画の進行管理

862 37-205-6

香川県

観音寺市

863 37-205-6

香川県

観音寺市

新学校給食センターＰＦＩ導入可能性調査
さぬき市総合計画後期基本計画市民意識調査

864 37-206-4

香川県

さぬき市

865 38-202-7

愛媛県

今治市

866 38-202-7

愛媛県

今治市

867 38-202-7

愛媛県

今治市

868 38-202-7

愛媛県

今治市

869 38-204-3

愛媛県

八幡浜市

870 38-204-3

愛媛県

八幡浜市

871 38-205-1

愛媛県

新居浜市

872 38-206-0

愛媛県

西条市

調査研究の概要

要望、課題など複数の項目を設定して調査を行った。
第４次行政改革大綱推進計画を確実に実行するため、あらかじめ定めた取組項目の実施状況を確認するとともに、本市行政改革推進本部及び行政改革推進委員会に進捗状況を報告した。さらに当該本部等の意見を聴いて次年度以降の取組に反映させるとともに本市ホームページに公表した。
令和７年度からの供用開始を目指して整備する新学校給食センターについて、ＰＦＩ手法を活用した施設整備及び運用の可能性について調査・検討した。
令和３年６月１日現在で満１８歳以上の市民2,500人を対象に後期基本計画策定に係る市民意識調査https://www.city.sanuki.kagawa.jp/executive/plan/plan2

日頃の業務における気づきや困りごと、支障事例の改善など市民が真ん中の視点で、職員から意見・アイデア提案活動を支援する取組としてデジタル目安箱をR3年度より設置。令和4年度以降のデジタル目安箱の実施方法を検討するため職員の満足度調査を行った。
今治市の島しょ部の住民にとって、しまなみ海道（高速道路）は唯一の生活道路であしまなみ海道利用状況アンケート調査
り、日常的にしまなみ海道を利用していることから陸地部の住民と比べて通行料金の負担が大きい。そこで、島しょ部住民の通行料負担軽減策の検討にあたり、しまなみ海道の利用状況についてアンケート調査を行った。
商店街や今治港周辺の振興対策のため、毎年３月に今治中心商店街周辺を通行する歩行中心商店街通行量動向調査
者及び自転車通行者を調査対象とし、消費者通行量の実態を計測するもの。
大新田海岸は不法投棄等による家庭ゴミ、浮遊ゴミ、一部の住民による寡占状態等に
海岸漂着物等地域対策推進事業
より、憩いの海岸としてのイメージダウンとなっている。大新田海岸に地域住民の憩いの海岸の意識を育てるには、海岸のゴミの問題への意識改革が必要である。そこで、海岸ゴミの調査・海岸清掃イベント・ゴミ調査発表会を行うことにより、住民主導による地域の海岸としての意識を育てることを目的とする。
1.大新田海岸にあるゴミの調査,ゴミだけでなく「地域の海岸」を阻害する要因の調査
2.大新田地域の小中学生、住民を集めた清掃イベントの実施
3.地域の住民むけの報告会の実施
市として、「結婚の希望が実現するよう応援する機運醸成」を図るために、どのような結婚支援策の現状と課題の分析
取り組みができるか検討することを目的に、アンケート調査等を実施。
ナッジ理論を活用した行政サービス及びまちづく 市民ファーストの考えを基に ナッジ（行動経済学）を用いた事務の改善を行い、顧客（市民）満足度（ CS: Customer satisfaction ）の向上につなげる 。
りについて
具体的には、市民の方にとってより良い選択、行動が取れるように行政文書やチラシ、各種表示の表記を改善し、誰にでも わかりやすく伝わるものに変化させるなど、ナッジ理論を行政サービスやまちづくりに活かす取り組みについての調査・研究を実施。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

実施
形態

成果

期間

B3

3

6

2,3,5

6,7

3

A1

2

5

8

8

4

A2

2

8

5,7,8

5

A2

3

8

4,7

3

1,3

3

8

1

1

5

A1

デジタル目安箱導入に伴う満足度調査①庁内職員22名で構成②本市におけるDX施策を、効率的・効果的に実施するため、デジタル技術・データ活用について調査・研究を 実施。
アクアトピア水系および周辺公共施設を活かした SDGsのシンボルゾーンであるアクアトピア水系および周辺公共施設の現状と課題を分析し、市民の声や先進事例の調査を行うことで、「住みたい西条」の実現に向けた“にぎまちづくりに向けた具体的な事業の立案
わい空間の創出”につながる具体的な事業を提案するものである。
■概要報告書(https://www.city.saijo.ehime.jp/site/saijo-jichiken/2021jissekijichiken.html)

A5

3

B6

3

9

8

8

1

A2

3

10

7

1

1

B2

3

8

4,5,6

1,4,5,
7

3

B1

2

3

2

3

A5

2

3

2

4

A5

2

2,3

2,4

6

A4

1

2

1,2,4,
6,7

4

9

新居浜市DX計画推進プロジェクトチーム

101/110ページ

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
市民意識調査873 39-201-4

高知県

高知市

調査研究の概要
本市では、令和3年1月に総合的かつ計画的な行政運営の基本方針を示した「2011高知
市総合計画 後期基本計画」を策定し、南海トラフ地震への総合的な対策、産業振興や移住・定住促進をはじめとする地方創生への取組の強化，地域共生社会の実現などに向けて取組を進めています。
このような市政のさまざまな分野に関する市民のニーズを把握し、「2011高知市総合計画 後期基本計画」の着実な推進をはじめ、今後の市政運営に当たっての資料として活用する目的で、「令和3年度高知市民意識調査」を実施しました。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

9

2

3

実施
形態

成果

期間

8

1,7

1

https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/2/shiminnisikityousa.html

874 40-100-5

福岡県

北九州市

875 40-100-5

福岡県

北九州市

876 40-100-5

福岡県

北九州市

877 40-100-5

福岡県

北九州市

878 40-100-5

福岡県

北九州市

879 40-100-5

福岡県

北九州市

880 40-100-5

福岡県

北九州市

881 40-100-5

福岡県

北九州市

882 40-100-5

福岡県

北九州市

883 40-100-5

福岡県

北九州市

884 40-100-5

福岡県

北九州市

885 40-130-7

福岡県

福岡市

令和３年度 未来「人財」育成業務
北九州フィルム・コミッションに関する経済波及
効果算出業務
SDGｓ推進の取組み支援業務「2021世界体操・新体操選手権北九州大会」経済波及効果測定業務「2021世界体操・新体操選手権北九州大会」意識
調査分析業務「東アジア文化都市北九州」事業における経済波
及効果分析業務※https://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications/annual-report/
災害時における自転車の活用に関する研究に掲載※https://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications/annual-report/

北九州市におけるSDGｓに関する取り組みについての認知度の変化
障害児者への意思決定支援にかかる家族の認識 に掲載
北九州地域を対象として新しい外国人労働者の活用モデルの模索（その ※https://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications/annual-report/に掲載
３）－福岡県北九州市で活躍する技能実習生等外国人
コロナ禍２年目におけるスポーツに対する北九州 ※https://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publications/annual-report/に掲載
市民意識の変化
コロナ・インパクト・フクオカ（コロナ禍影響度 2020年のコロナ禍による人々の消費行動や関心度等の変化を視覚化したレポートで、「家計調査編」と「Google Trends/コミュニティモビリティレポート編」より成る。
チャート集）「家計調査編」では、福岡市の消費行動の変化をみるため、総務省家計調査における様々な商品、サービス等の月別の平均消費額を、過去5年間の月別平均消費額を100として、2020年の月別の値をチャート化している。
「Google Trends/コミュニティモビリティレポート編」の「Google Trends」では、Google社が提供するサービスにおいてスコア化されたGoogle検索されたキーワードの検索関心度合いに基づき、福岡県で検索された任意のキーワードについて、2019年、2020
年の変化をチャート化し、「ビジネス」「生活」「外出」の3つに分類して掲載している。「Google コミュニティ モビリティレポート」では、Googleアカウントのロケー
ション履歴に基づき、様々な場所の訪問数と滞在時間の基準値との変化をGoogle社が提供するサービスを用いて、2020年2月から2020年末までの福岡県における人の移動の変化をチャート化している。
URL: http://urc.or.jp/corona-impact

102/110ページ

B3
B3
B3
B4

1

2

1,7

3

A1

1

2

1,7

3

B1

1

2

1,7

3

B5

1

2

1,7

3

A1

1

2

1,7

3

A1

1

1

3,7

3

B5

1

2

1

3

A1

1

2

1,7

4

A1

1

1

3,7

3

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B5

1

A1

9

A4

8

実施
形態

成果

期間

2

1

3

10 10

8

1

1

10

3

2

1

2

A1

10 10 10

8

3

1

A2

2

5

2

1,4,7

1

A1

5

2

2

3

4

B4

4

2

4

1

B6

4

3

7

1,3

1

A1

2

3

8

3,5,7

2

A1

2

10

2

3,4

2

A1

3

2

1,3,4

1

地域経済のレジリエンス～人の力を引き出す変革 技術革新の進展や環境問題など長期にわたる変化に、金融危機や感染症など突発的な変化が加わり、未来予測がますます難しくなっている中、地域経済の主体となる中小企業が生み出すレジリエントな都市～

886 40-130-7

福岡県

福岡市

887 40-202-8

福岡県

大牟田市

888 40-202-8

福岡県

大牟田市

889 40-202-8

福岡県

大牟田市

890 40-202-8

福岡県

大牟田市

891 40-213-3

福岡県

行橋市

892 40-227-3

福岡県

嘉麻市

893 40-230-3

福岡県

糸島市

894 42-201-1

長崎県

長崎市

をはじめとする各主体が、あらゆる変化や危機にしなやかに対応できる力＝“レジリエンス”を身につけることが求められる。
社会変化や危機に迅速かつ柔軟に対応し発展する組織・都市に共通する要素について、
福岡市の地域経済が変化に強くなるために必要な要素や方向性を取りまとめている。
中小企業が抱える課題や変化に対応するために先進的な取組みを行う企業を分析した結果、変化に強い組織の形成に求められる変革を提示している。
URL: http://urc.or.jp/2021sougou-dn

大牟田市スポーツ推進計画策定に係る市民意識調 令和５年度から１４年度を計画期間とする「大牟田市スポーツ推進計画」策定の基礎資料とするための調査。
査
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、その基盤となる「住まい居住支援の相談体制の充実に向けた調査事業（ハード）」と「生活支援（ソフト）」の確保が重要であるため、本市の高齢化率を10ポイント以上上回り、単身世帯の割合が50%を超える市営住宅をモデルに、生活支援に関する相談の分析や地域ネットワークに関するアンケートを実施し、居住支援機能の充実に向けた課題等の把握を行った。
中心市街地の活性化に関するアンケート調査結果 調査日:令和3年6月11日～7月2日（回収予備期間：令和3年7月9日まで）
対象者:令和3年6月1日時点の住民基本台帳登録者18歳以上1,000人無作為抽出
１【18歳以上の大牟田市民1,000人対象】
調査方法:調査票の郵送配布、郵送回収
回収結果:回収数 527件（回収率52.7％）、有効回答数524件（有効回答率52.4％）
大牟田市まちづくり総合プラン2020～2023に掲げる施策、並びにアクションプログラム
まちづくり市民アンケートに掲げる事業について、市民の意向を把握するとともに、施策の達成状況を検証するもの。

行橋市まちづくりアンケート調査
デマンド運行型バスアンケート
新離島振興計画策定に係る基礎調査
市民意識調査社会動態動向に係る移動者アンケート調査
895 42-201-1

長崎県

長崎市

896 42-201-1

長崎県

長崎市

ながさきの「食」に関する市民意識調査

アンケート報告書（大牟田市ホームページ内）
https://www.city.omuta.lg.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=3972&class_set_i
d=1&class_id=386
第６次行橋市総合計画を策定するにあたり、人口動態などの各種統計、住民のまちづくりに対する意識を調査した。
デマンド運行型バスについて利用実績のない登録者を対象に実施し、デマンドバスを利用していない理由等を把握することで今後の利用見通し等について把握することを目的に調査するもの。
令和５年３月までとなっている県離島振興計画について、新たな計画を策定することとしており、この計画に離島住民の意向を反映するため、アンケート調査及びヒアリング調査を実施。
総合計画に掲げる施策の「市民の意識」に係る成果指標の実績値を把握するとともに、今後の市政運営の参考資料とするために１８歳以上の市民2,000人を対象に実施。
【結果の掲載場所】
https://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/731000/p037993.html
人口の社会動態において、転入者数の減少及び転出者数の高止まりに伴う転出超過が継続していることから、令和２年６月１日～令和３年５月31日の転入者・転出者に対するアンケート調査を実施し、移動の詳細な理由について経年で調査し、転出超過が拡大している要因を分析して、人口減少対策に係る各種施策の検討及び総合戦略策定の基礎資料とするもの。
長崎市内在住の20～70代の市民1,000人（電算処理による無作為抽出）を対象にした、
長崎市の農産物、水産物、加工品及び地産地消に関する市民意識調査。調査時期は令和3年8月～9月、記入依頼法（郵送）を用いて実施し、有効回答数は426件であった。

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10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
本山家文書調査研究事業

897 42-201-1

長崎県

長崎市

898 42-201-1

長崎県

長崎市

899 42-201-1

長崎県

長崎市

900 42-201-1

長崎県

長崎市

901 42-201-1

長崎県

長崎市

調査研究の概要
本石灰町（もとしっくいまち）は長崎市中80か町のうち、丸山遊廓を構成した丸山町と隣接する町である。本石灰町の乙名職は18世紀後期以降、本山家が6代にわたり襲職し明治に至った。本山家で保管していた古文書史料のうち、約1,150点が「本石灰町乙名
本山家文書」として現存している。「本石灰町乙名本山家文書」は、近世都市史研究にも研究成果を還元できる重要な史料群である。
しかし、当該史料群の収蔵機関は、現在東京大学史料編纂所（所蔵分と寄託分）と長崎歴史文化博物館（長崎県立長崎図書館寄贈分、長崎市長崎学研究所購入分を収蔵）の2か所に分散しており、両機関に収蔵されている史料を本山家に由来する史料群として、包括的に整理・把握できていない状況にある。
現在まで、長崎市長崎学研究所と東京大学史料編纂所等が共同で資料調査を実施しており、この成果を令和４年度の長崎市長崎学研究所紀要『長崎学』に掲載予定である。

長崎市の施策や事業に対する市民のニーズや意見を把握して、市政の参考とするため、無作為抽出した２０歳以上の市内在住者約２００人を対象に実施。
http://www.city.nagasaki.lg.jp/mayor/monitor/
長崎版地域包括ケアシステムの構築推進にあたり、重要な要素である在宅療養者の生活
長崎市在宅医療・介護連携実態調査
における在宅医療と介護の連携の実態把握及び課題抽出を行い、今後の施策へ反映させることを目的として、R4年3月～4月に実施。対象は、市内の在宅医療と介護に関する事
業所2,100か所であり、回答数は1391件であった。結果は、集計・分析後、市ホームページにて公開予定。
民生委員・児童委員の活動及び推薦等に関するア 民生委員・児童委員のなり手不足が深刻化していることから、地域での課題や担い手確保の取り組み状況等を把握するため、市内49地区民生委員児童委員協議会に対しアン
ンケート
ケートを実施した。アンケートの結果は、今後の民生委員・児童委員の活動しやすい環境づくりや欠員解消に向けた取組みの参考とする。

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B3

6

A5

実施
形態

成果

期間

3

7

1

4

3

0

8

3,4,5,
7

4

B1

2

10

2,5

4,6,7

1

B6

3

2

8

1

B5

3

2

4

1

A4

3

8

1,7

1

B4

2

2

4

3

A5

5

2

3

2

3

2

B1

3

3

3

2

4

6

B2

9

4

1

2

6

5

市政モニター

企業立地に係るアンケート調査
人権に関する市民意識調査集計・分析

902 42-201-1

長崎県

長崎市

903 42-203-7

長崎県

島原市

904 42-205-3

長崎県

大村市

905 42-205-3

長崎県

大村市

健康サポート食品アンケート

906 42-205-3

長崎県

大村市

生ごみ堆肥化容器利用者アンケート調査

コミュニティバスに関するアンケート調査
大村未来都市構想

企業立地奨励制度を含めた今後の企業誘致に係る施策の検討のため、長崎市への立地企業35社にアンケート調査を実施。
長崎県が5年に一度実施する「人権に関する県民意識調査」から、長崎市民に関する調査結果を抜粋し集計・分析する。
https://www.city.nagasaki.lg.jp/shimin/190000/194000/p028685.html
市内路線バスの大幅な廃線を受け、限られたコミュティバスで交通空白地域を作らないようにするためには、どのような運行方法を行えばよいのか住民アンケート及び運行方法見直し後さらなる利便性を向上させるための利用者アンケートを実施した。
大村市総合計画で描く将来像の実現に必要となる新しい技術やサービスの導入に関する基本的な考え方・方向性を示すため、ＰＥＳＴのフレームワークを用いた外部・内部の社会情勢を整理し、その分析結果をＳＷＯＴのフレームワークで再整理し、重点分野を抽出する。
特定健診受診者を対象に、インセンティブ事業として健康サポート食品の提供を行い、翌年の健診受診の意欲向上と、日頃の健康意識の向上に役立てる。
生ごみ堆肥化容器を貸与した市民に対し、利用状況及び使用してみての感想や意見を調査した。（大村市環境保全課）

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

令和３年度大村市のまちづくりに関する市民満足 【調査地域】市内全域
以上の方
度調査

907 42-205-3

長崎県

市民アンケート調査
908 42-205-3

長崎県

大村市

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

2

5

A1

3

5

B2

3

B2

6

B3

B5

実施
形態

成果

期間

3

2

1

1

9

8

3,4,7

1

8

1

1

3

8

5,6

6

3

9

7

3,4

1

5

9

4,5,6

4,7

3

【調査対象】令和3年4月1日現在、大村市に在住する18歳【対象者数】3,000人【抽出方法】コンピューターによる無作為抽出【調査内容】①属性に関する質問（性別、年齢、居住地区、職業） ②まちづくりの政策に関する満足度③まちづくりに関する個別質問 ④その他のまちづくりに関する質問 ⑤
自由意見【調査方法】郵送による調査票の配布・回収【回収件数】1,196件（回答率39.9％）【URL】
https://www.city.omura.nagasaki.jp/kanri/shise/shokai/shisaku/shisaku/manzokud
o/r3nendojisshi.html

大村市

分野

都市計画マスタープランの見直しに伴うまちづくりに関するアンケート及び策定検討委
員会を開催し、市民のまちづくりへの意識や将来の都市構造について調査を行った。
調査結果は、市ホームページにて公表している。
URL:https://www.city.omura.nagasaki.jp/machi/toshi/masterplan/minaoshi.html

雲仙市内河川水質調査業務

909 42-213-4

長崎県

雲仙市

温泉成分分析

910 42-213-4

長崎県

雲仙市

市内河川の水質状況を把握することを目的とした調査（３７地点）≪分析項目≫・水素イオン濃度
・生物化学的酸素要求量・浮遊物質量・大腸菌群数・全窒素
・全リン
主要源泉におけるモニタリングの実施
モニタリングを実施する源泉を市との協議後２５カ所以上選定し、温度変化の状況を把握。
温泉水の水質の変動状況を把握することを目的とし、7カ所の源泉を市との協議後選定し分析を行う。調査項目については、以下のとおり。
【調査項目】（基本情報）温度、ｐH、電気伝導度（陰イオン）硫酸イオン、炭酸水素イオン、塩化物イオン（陽イオン）ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイ
オン（同位体）δD、δ18O（その他成分）リチウムイオン、ホウ素、フッ素、砒素、二酸化ケイ素、硫化水素

南島原市子ども読書活動推進計画の策定に係るア 子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、南島原市子ども読書活動推進計画を策定。子どもたちが、発達段階に応じた読書機会が得られ、自主的に読書に親しむ習慣
ンケート調査911 42-214-2

長崎県が身につけられるよう、学校・家庭・地域などが連携し、子どもの読書活動を推進していくために、市内小中高生、未就学児保護者を対象に、意識、意向の現状を把握するためのアンケートを実施。

南島原市

南島原市農村環境計画の策定に係る住民意向調査

912 42-214-2

長崎県

南島原市

https://www.city.minamishimabara.lg.jp
本計画は、南島原市における農村地域の自然環境の保全、生産環境の整備、快適な生
活環境の実現を目指す農業農村整備事業を総合的・効率的に実施するため、環境保全の目標や、目標達成のために必要な基本方針および対応方策を定めている。
本計画に住民の意向を反映するために、農村環境における現状分析、課題の抽出、農村整備事業のあるべき姿について、「住民アンケート調査」、「座談会」の2つの手法による調査を行った。
長崎県南島原市WEB

https://www.city.minamishimabara.lg.jp/page1704.html

105/110ページ

2

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

913 43-100-1

熊本県

熊本市

914 43-100-1

熊本県

熊本市

915 43-100-1

熊本県

熊本市

916 43-100-1

熊本県

熊本市

917 43-100-1

熊本県

熊本市

熊本市に関する様々なデータを収集し分析することで、今後のまちづくりを考える基礎
資料を作成するもの。
熊本市の昭和42年度以降の組織体制の変遷を整理し、サンキー・ダイアグラムで可視化
熊本市の組織体制の変遷の要因考察するとともにそこで見られた変数によって重回帰分析することで、熊本市における組織
変遷の要因について考察するもの。
近代の熊本は鎮台が置かれた軍都であり、熊本城も旧陸軍省が所管する軍用地であっ近代の公文書にみる熊本城趾の土地管理た。近代において旧陸軍省が熊本城内の土地管理（貸付等）を行った記録（公文書）は
現在、防衛省防衛研究所が所蔵・保管している。これらのデータを収集・調査し、当時の関係法令・規則等とも照合しながら、国有財産管理という観点から、近代の城跡の利用実態について究明する。
熊本における旧都市計画法以前の都市計画につい 熊本における旧都市計画法制定以前の都市計画について考察することで、一地方都市の都市形成経過を追うケーススタディ的な研究とするとともに、個別の指針のもと進めらてれていた都市づくりが、旧都市計画法という全国共通ルールのもとで行われる都市計画
へとどのように結実していったのかその一端を明らかにするもの。
コロナ禍のバス停乗車人数の空間要素分析と差異 ICカードデータを用い、バス利用に影響を与える主要な決定要因を特定してどんな影響があるかを分析し、さらに地域格差を考えるために地理的加重回帰モデルと多尺度地理分析
的加重回帰モデルを利用し、乗車人数の地域格差をもたらす要因を明らかにする。

918 43-100-1

熊本県

熊本市

熊本市における若年層の食生活改善に向けた施策 若年層の食生活改善を目的として、熊本市健康づくりアンケートを用いて若年層と健康無関心層の特性を分析。その結果をもとに、若年層、健康無関心層への対策として、行についての考察№

919 43-100-1

熊本県

熊本市

920 43-100-1

熊本県

熊本市

調査研究名
熊本市に関するデータの収集と分析

熊本県における民泊の立地・空間的特徴研究：
Airbnbのデータをもとに「特別史跡熊本城跡総括報告書」刊行

922 43-100-1

923 43-100-1

熊本県

熊本県

熊本県

『復興熊本城』の刊行
熊本城パンフレット「復興へ向けて」の刊行

924 43-100-1

熊本県

熊本市

925 43-100-1

熊本県

熊本市

熊本市に関するデータの収集と分析
熊本市の組織体制の変遷の要因考察
近代の公文書にみる熊本城趾の土地管理

926 43-100-1

熊本県

熊本市

https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=5566&class_set_id=3&class_id=1982
書店で販売中。国会図書館でも閲覧可能。

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

A1

実施
形態

成果

期間

1

2

1,7

4

A5

1

1

1,7

3

B3

1

1

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3

B4

1

1

1,7

4

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1

1

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3

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1

1

1,7

3

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1

1

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3

B3

3

6

4

1,2

1,6,7

6

B3

3

6

4

1,2

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6

B3

3

10

6

1,2

1

5

B3

3

6

4

1,2

1,6,7

6

A1

1

2

1,7

4

A5

1

1

1,7

3

B3

1

1

1,7

3

熊本市熊本城調査研究センターのホームページにパンフレットのPDFデータを掲載している。
URLは以下の通り。

熊本市

分野

https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=5566&class_set_id=3&class_id=1982
熊本市熊本城調査研究センターもホームページに年報のPDFデータを掲載している。
URLは以下の通り。

熊本市

熊本市

動経済学ナッジを活用した施策の熊本市での活用について検討した。
熊本県におけるAirbnbのプラットフォームに登録されている民泊を対象とし、その立地・空間的特徴及びその影響要因を明らかにした。
熊本市熊本城調査研究センターのホームページに報告書のPDFデータを掲載している。
URLは以下の通り。

年報の刊行
921 43-100-1

調査研究の概要

https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=5566&class_set_id=3&class_id=1982
熊本市に関する様々なデータを収集し分析することで、今後のまちづくりを考える基礎
資料を作成するもの。
熊本市の昭和42年度以降の組織体制の変遷を整理し、サンキー・ダイアグラムで可視化するとともにそこで見られた変数によって重回帰分析することで、熊本市における組織
変遷の要因について考察するもの。
近代の熊本は鎮台が置かれた軍都であり、熊本城も旧陸軍省が所管する軍用地であった。近代において旧陸軍省が熊本城内の土地管理（貸付等）を行った記録（公文書）は
現在、防衛省防衛研究所が所蔵・保管している。これらのデータを収集・調査し、当時の関係法令・規則等とも照合しながら、国有財産管理という観点から、近代の城跡の利用実態について究明する。

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№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

調査研究の概要

熊本における旧都市計画法以前の都市計画につい 熊本における旧都市計画法制定以前の都市計画について考察することで、一地方都市の都市形成経過を追うケーススタディ的な研究とするとともに、個別の指針のもと進めらて927 43-100-1

熊本県

熊本市

928 43-100-1

熊本県

熊本市

れていた都市づくりが、旧都市計画法という全国共通ルールのもとで行われる都市計画
へとどのように結実していったのかその一端を明らかにするもの。
コロナ禍のバス停乗車人数の空間要素分析と差異 ICカードデータを用い、バス利用に影響を与える主要な決定要因を特定してどんな影響があるかを分析し、さらに地域格差を考えるために地理的加重回帰モデルと多尺度地理分析
的加重回帰モデルを利用し、乗車人数の地域格差をもたらす要因を明らかにする。

929 43-100-1

熊本県

熊本市

ナッジを使ったスマートライフプロジェクトポス 健康づくり推進課が2022年6月食育月間に掲示するスマートライフプロジェクトポス
ターの学食への掲示による野菜摂取行動の変化 ターにナッジの視点を導入し、そのポスター掲示により学食利用者の野菜摂取行動に変

930 43-100-1

熊本県

熊本市

931 43-202-4

熊本県

八代市

932 43-202-4

熊本県

八代市

933 43-210-5

熊本県

菊池市

化がみられるかを検証。
熊本県における民泊の立地・空間的特徴研究： 熊本県におけるAirbnbのプラットフォームに登録されている民泊を対象とし、その立地・空間的特徴及びその影響要因を明らかにした。
Airbnbのデータをもとに
令和４年度から令和７年度までの４か年を計画期間とする「第２次八代市総合計画第２
総合計画第２期基本計画策定に係る基礎調査
期基本計画」の策定に当たり、市政に対する満足度や市民ニーズ等を把握するため、市
内各種団体や市民を対象としたアンケート調査を実施したもの。
【八代市ホームページ】
https://www.city.yatsushiro.lg.jp/kiji00316289/index.html
八代市内にある空き家の所在確認と所有者に向けた空き家に対する利用意向調査の実
八代市空き家実態把握業務委託
施。
前回調査（平成26.27年度）に抽出された空き家の改善状況についても確認を実施した。
男女共同参画社会づくりのための菊池市民意識調 第4次菊池市男女共同参画計画策定のための市民意識調査

査
業務量調査
934 43-211-3

熊本県

宇土市
市政に関するアンケート

935 43-215-6

熊本県

天草市

936 44-202-0

大分県

別府市

別府市における男女共同参画に関する意識調査

せーので測ろう！別府市全域温泉一斉調査

937 44-202-0

大分県

別府市

「災害対応に関する地域連携での業務標準化」を目的に，県内の隣接していない３市（玉名市，人吉市，宇土市）における全庁業務データ（量，性質，構造）を活用し，災
害や感染症拡大等の非常時における優先業務について広域での相互応受援やアウトソー
ス活用によるＢＣＰ強化等，広域での自治体業務の標準化を目指した調査。
市民の皆さまがこれまでの市の施策などについて感じていることや、生活の状況などを様々な視点からおたずねし、今後の施策の計画や実施の基礎資料として活用させていただくことを目的として実施した。
調査対象及び調査方法は、令和2年10月末日現在の住民基本台帳に基づき、満15歳以上の市民の中から抽出した2,500人に対しアンケート調査票を送付し、調査票に直接記入いただくか、インターネット回答によるもの。
調査内容、「観光・文化分野」「まちづくり・スポーツなどの分野」など計75項目で調査。
第３次男女共同参画計画策定に伴い、別府市における今後の男女共同参画施策の一層の推進を図るための基礎資料を得ることを目的に、市民及び事業所を対象として実施したアンケート調査。
（別府市公式ホームページにて閲覧可能）
本調査は本市の温泉資源保護、確保等を目的とした入湯税超過課税分の財源を充当した事業である。
昨年度（令和3年度）に6回目となる調査を実施。
例年は市民参加型の調査も実施していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により2年連続で開催は中止とし、12月6日から12月16日にかけて温泉課職員による温泉調査のみを実施した。
今回も例年同様に、温泉水のサンプル採取、温泉水の温度及び電気伝導度測定の調査を実施し、訪問施設は26施設、採取した泉源は40カ所。
温泉のサンプルは専門の分析機関によって、7つのイオン分析（ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン、塩化物イオン、硫酸イオン、
炭酸水素イオン）を行った。
調査結果公開ページ「https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/onsen/seino_isseichosa.html」

107/110ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B4

実施
形態

成果

期間

1

1

1,7

4

B4

1

1

1,7

3

B1

1

1

1,2,7

2

B4

1

1

1,7

3

A1

2

5

9

8

3,4,7

3

B6

3

10

9

8

1,2,3,
4,5,6,
7

3

A4

3

5

9

8

1,3,7

1

A2

2

4

7

1,3,5

4

A2

2

3

8

1,4,5,
7

1

A1

5

3

2

3,7

1

B6

3

6

4,5,6

1,5,6,
7

6

3

10

9

8

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名

①野依新池に生息するベッコウトンボ（絶滅危惧種）保全のため、生物調査や水質検査、外来種調査を行い、今後の保全活動の基礎資料を作成する。
②中津干潟に生息するカブトガニ（絶滅危惧種）など希少生物保全のため、生物調査や水質調査、外来種調査を行い、今後の保全活動の基礎資料を作成する。
市内を流れる河川等の水質を調査し、市民へ公表することで環境保全に対する意識の向
河川水質調査上を図る。
竹田市総合計画策定のためのまちづくりアンケー 総合計画策定のための調査①中津市野依新池生物調査
938 44-203-8

大分県

中津市

939 44-203-8

大分県

中津市

940 44-208-9

大分県

竹田市

調査研究の概要

ト調査

941 44-214-3

大分県

国東市

942 45-205-0

宮崎県

小林市

943 45-205-0

宮崎県

小林市

小林市健幸のまちづくり拠点施設整備基本計画策 体育館機能・健康づくり機能・子育て支援機能を備えた複合型体育館施設整備に向けた市民や関係者（団体）ニーズを把握するため、①市民アンケート調査、②関係者（団定に係る市民ニーズ等の調査研究

これからの国東市のための住民アンケート
小林市まちづくり市民アンケート

宮崎県

小林市

945 45-205-0

宮崎県

小林市

946 45-208-4

宮崎県

西都市

947 45-209-2

宮崎県

えびの市

948 46-213-6 鹿児島県

西之表市体）の現状とニーズ調査、③複合化対象施設の利用状況調査を実施した。
地域公共交通計画策定に伴う移動特性・ニーズ調 市民の移動特性、地域公共交通機関の現状、市民ニーズを把握するため、①市民アン
ケート調査、②ＪＲ駅利用者ヒアリング調査、②コミュニティバス及び福祉バスの利用
査状況・ニーズのヒアリング調査を実施した。
現在、小林市においては平成24年度に策定した「第2次小林市男女共同参画基本計画」
男女共同参画基本計画に関する市民意識調査
を男女共同参画社会づくりの基本方針としている。この計画が令和4年度までの計画期間となっているため、今後の男女共同参画の実現したまちづくりを推進するにあたって、新しい基本計画を令和4年度中に策定する必要がある。この計画策定にあたって、現時点の男女共同参画について市民の意識状態及び望ましいと考える方向性を調査する必要があることから、令和3年度に2000人の市民を対象としたアンケート調査を実施した。この調査結果を分析し、計画策定の基礎資料とする。
第三次西都市環境基本計画
環境基本計画策定に係るアンケート調査【URL】
https://www.city.saito.lg.jp/%E7%AC%AC%E4%B8%89%E6%AC%A1%E8%A5%BF%E9%83%BD%E5%
B8%82%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E8%A8%88%E7%94%BB.pdf
市民の暮らしの現状やまちづくりに向けた意見聴取を行い、市の施策へ反映させること
市民意識調査を目的として実施
閲覧場所：えびの市ホームページ
https://www.city.ebino.lg.jp/soshiki/kikaku/2/3878.html
市民アンケート（まちづくりに関する内容）
西之表市立地適正化計画に係る市民アンケート

第７次垂水市行政改革大綱

949 46-214-4 鹿児島県

垂水市

垂水市

B2

8

実施
形態

成果

期間

7

4

1,4

6

B2

10 10 10

8

7,8

6

A1

2

5

3

1,3,5,
7

4

A1

5

1

9

8

1,3

4

A1

2

3

5

2

3,7

1

B4

2

3

10 2,3,8

3,4

1

B4

3

5

10

8

3,4

1

A4

3

9

4

2,3,6

3,7

4

B2

5

3

2

3

3

1

A1

9

3

8

3,7

1

A1

5

3

2

6

1,7

2

A2

3

2

9

2,3

4

5

B6

5

3

8

3

3

6

市民参画型の行政システムの構築を図るというこれまでの取組を継続し進化させながら、第５次垂水市総合計画のまちづくりの進め方の「健全で安定した行財政運営の推進に基づき、少子高齢化や人口減少などの社会構造の変化に対応した行政サービスの提供、効率的な組織機構の構築を図り、効果的かつ効率的に事業を推進していくもの。
垂水市ホームページの中へ掲載（第７次垂水市行政改革大綱）
http://www.city.tarumizu.lg.jp/shokuin/shise/zaisei/documents/dai7ji_gyouseika
ikakutaikou.pdf

公共施設等総合管理計画改訂に関する業務
950 46-214-4 鹿児島県

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

②中津市干潟調査

https://www.city.taketa.oita.jp/soshiki/kikakujohoka/sougoukeikaku/4674.html
これからの国東市の目指す姿を示す「第３次国東市総合計画」の策定にあたり、市民の意見を反映するために実施。第２次総合計画の施策ごとに現在の満足度や今後の重要度等についてアンケート調査。
「第２次小林市総合計画」に掲げた目標値や、まちづくりに対する市民の意向を把握し、計画の実現を目指すことを目的に実施している。

944 45-205-0

分野

公共施設について、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを通じた財
政負担の軽減・平準化を計画的に行うことを目的とした公共施設等総合管理計画の改訂を行った。改訂に伴い、各種個別施設計画等の既存計画の現状把握・総合管理計画への反映を行い、現時点における将来の更新費用の試算を行った。
http://www.city.tarumizu.lg.jp/keiyaku/kokyoshisetsu/sougoukanrikeikaku.html

108/110ページ

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
垂水市新庁舎整備基本条件調査研究

951 46-214-4 鹿児島県

垂水市

垂水市スポーツ推進計画実態把握調査

952 46-214-4 鹿児島県

垂水市

調査研究の概要
平成23年度から令和２年度まで進めてきた新庁舎の建設であるが、住民投票の結果、計画が白紙撤回となった。そのような中、新たに垂水市庁舎等のあり方検討委員会を設置し、庁舎のあり方について検討する必要が生じた。そのため、今後の市庁舎のあり方の資料とするため、鹿児島大学に新庁舎整備基本条件調査研究を委託した。
⑴ これまでの垂水市庁舎整備の経緯⑵ 今後の庁舎整備の動向⑶ 二つの敷地の条件⑷ ゾーニング・ボリュームスタディ⑸ 事業スケジュールの検討⑹ 近年の市庁舎整備の事例についてなどを取りまとめたもの。
【調査概要】垂水市スポーツ推進計画の見直しにあたり、市民のスポーツ活動等の実態を把握し、政策に反映するため、実態把握調査を実施したもの。
■調査内容 ／ 市民のスポーツ実施状況や意向、施策の認知度等■対 象 者 ／ 市内の保育所等、小・中学校、高校、各保護者、老人ク
ラブ等■期
間 ／ 令和３年12 月22日～令和４年１月11日■回 答 数 ／ 792件

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B6

1

6

B3

10

6

A1

2

3

A4

実施
形態

成果

期間

7

8

1

3

3

8

3,4,7

1

8

1

1

3

8

1,3,4,
7

1

A4

3

8

1,3,4,
7

1

A1

2

2,3,6

1,2,3,
4,5

2

A1

2

2

1,3,4,
7

1

B5

3

2

3,4

1

A1

3

2

1,5

1

B1

3

2

3,4

1

B1

3

2

4

1

【研究成果】計画書中に資料として掲載
URL(http://www.city.tarumizu.lg.jp/bunka/kurashi/kosodate/undokoen/sports.html)

953 46-215-2 鹿児島県

第２次薩摩川内市総合計画に係る各施策で示している成果指標に関し、現状における市
薩摩川内市 第２次薩摩川内市総合計画に係るアンケート調査 民の満足度を把握するためのアンケート調査。
第2次霧島市男女共同参画計画を改訂する際の基礎資料とするため、市内に在住する18
男女共同参画に関する市民意識調査
歳以上の男女2,100人を対象に、男女共同参画に関する市民意識調査を実施した。

954 46-218-7 鹿児島県

霧島市
男女共同参画に関する企業実態アンケート

955 46-218-7 鹿児島県

霧島市956 46-220-9 鹿児島県

南さつま市957 46-223-3 鹿児島県

南九州市

958 46-224-1 鹿児島県

伊佐市959 46-224-1 鹿児島県

伊佐市960 46-224-1 鹿児島県

伊佐市961 46-224-1 鹿児島県

伊佐市

調査結果URL
https://www.city-kirishima.jp/kikaku/shise/danjo/chosa/r3-siminnisiki.html
市内事業所100事業所を対象に、男女共同参画の推進状況等を総合的に調査した。

調査結果URL
https://www.city-kirishima.jp/kikaku/shise/danjo/chosa/r3-anke-to.html
施策の評価や定住意向、地域づくりへの参加意欲など、総合振興計画策定の基礎資料とまちづくりに関するアンケート調査するための基礎調査。
第２次南九州市総合計画「後期基本計画」策定な 第2次南九州市総合計画の「後期基本計画」を策定するにあたり,市民の声を計画に反映させるため,市民3,000人（無作為抽出）を対象としたアンケート調査を令和4年1月から
どに係る市民意識調査
2月にかけて実施した。
調査項目は，施策に対する満足度及び重要度など。
報告書URL▶
https://www.city.minamikyushu.lg.jp/kikaku/shisejoho/sougoukeikaku.html
農業振興を図るために、農地利用に関する現状と担い手の今後の経営計画等を把握する
人・農地プランに係るアンケート
ための調査を実施。アンケート結果は閲覧対象としていない。
農業集落排水（平出水地区）に関するアンケート 農業集落排水事業に対して、どのように期待されているのかを調査し、今後の資料とするもの。事業を効率的・効果的に進めるために、アンケートの結果を参考にする。
市の成年後見制度利用促進基本計画策定のための基礎資料とするもの。成年後見制度に
成年後見制度に関するアンケート
対する認識や今後の利用促進に係る民生委員等の意見を聞くために行った。６月９日～
６月11日実施。紙面によるアンケート方式で会議開催時に記入を依頼。95人に調査。うち91人回答。
まごし温泉利用に関するアンケート（利用者） 令和３年５月にオープンしたまごし温泉の利用に関するアンケートを実施。令和３年６月16日（木）～令和３年６月30日（水）の15日間。温泉利用者に利用に係る満足度・改善すべき点などをアンケート用紙への回答にて調査。146名が回答。

109/110ページ

9

9

5

10

№

地方公共
団体コー
ド

都道
府県

市区名

調査研究名
介護保険住宅改修に関するアンケート

962 46-224-1 鹿児島県

伊佐市963 46-225-0 鹿児島県

姶良市964 47-207-7

沖縄県

石垣市

市民満足度調査

966 47-212-3

沖縄県

沖縄県

豊見城市

豊見城市

介護保険制度による住宅改修サービスに対する利用者の満足度や改修現場の実態把握等を目的に実施。施行事業者に対する利用者の意見や改修箇所の活用等について聞き取り調査を行った。令和３年12月～１月に実施。住宅改修実績の多い３社ごとに５件を抽出して15件実施。
第２次姶良市総合計画後期基本計画策定のための基礎調査。

石垣市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に係 第２次石垣市地域福祉計画・地域福祉活動計画策定から４年が経過し、時期計画である第３次石垣市地域福祉計画・地域福祉活動計画を策定するにあたり、誰もが住み慣れる市民意識調査
第５次豊見城市総合計画における市民意識調査

965 47-212-3

調査研究の概要

豊見城市習い事アンケートた地域で、安心して暮らせるまちづくりのために、市民が何を必要としているかを聴取し、計画策定に反映させる。
「市民意識調査」は、令和3年度からの第5次豊見城市総合計画に関連する各施策の成果
指標の現状値を把握することを目的として実施している。
URL https://www.city.tomigusuku.lg.jp/
市内小学校に通う児童の習い事に関する基礎情報の把握及び令和4年度以降の子育て支援施策の参考とすることを目的に実施。

110/110ページ

分野

実施・
参画主体
1 2 3
位 位 位

B1

3

A1

2

B1

実施
形態

成果

期間

2

4,8

1

3

8

1,3,4,
7

2

5

4

8

1,3

1

A1

3

5

2

1,2,4

1

B1

3

9

2

4

3

9