2020 年 10 月１日「従業員の健康維持・増進」 と 「企業（団体）の健康経営」 を支援する
団体健康診断割引を導入した新商品の発売

第一生命保険株式会社（代表取締役社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、企業（団体）における、福利厚生制度の充実と従業員の健康増進による健康経営の推進をサポートするため、「無配当団体健康診断割引付総合福祉団体定期保険」1を2021年4月より発売します。
当社は、企業（団体）の健康経営を推進する観点から、従業員の健康診断の判定結果が一定の要件を満たす企業（団体）を対象に保険料を割引く「団体健康診断割引」を導入します。当商品は、2019年に発売した「３大疾病サポート保険（団体型）2健康経営割引」、2020年に新設した「団体定期保険健康経営割引特約3」に続き、「従業員の健康維持・増進による企業の健康経営」を支援するものです。なお、生命保険会社が企業（団体）向けに、従業員の健康診断の判定結果が一定の要件を満たす場合に団体保険の保険料を割引く商品を提供するのは生命保険業界初となります。（2020年8月現在
当社調べ）
また、企業（団体）における従業員の健診情報をまとめた組織としての健康状態の把握や、健康診断結果のデータ化の促進を目的として、「企業健診レポートサービス」を2020年10月より提供します。
当商品・サービスにより、「福利厚生制度の充実」と「従業員の健康維持・増進による企業の健康経営」をサポートします。
当社は引き続き、企業（団体）における従業員（所属員）の健康増進に向けた商品やサービスのご提供を通じて、お客さま一人ひとりが望むしあわせな人生や生き方の実現（＝QOL（Quality of Life）向上への貢献）に向け取り組んでいきます。

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本リリースにおける無配当団体健康診断割引付総合福祉団体定期保険とは、総合福祉団体定期保険に総合福祉団体定期保険無配当扱団体健康診断割引付特約を付加したものをいいます。
商品詳細は右記 URL よりご確認ください→https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news /pdf/2019_017.pdf
商品詳細は右記 URL よりご確認ください→https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news /pdf/2020_024.pdf

１/41．開発背景
少子高齢化による労働力人口の減少や就業者の平均年齢の上昇に伴い、企業（団体）にとっては従業員が健康で長く働き続ける環境を整えることの重要性が高まっています。そのため、従業員の健康管理を経営課題として取り組んでいく「健康経営」の推進は、企業（団体）にとって不可欠なものとなっています。
当社が開発した「団体健康診断割引」は、企業（団体）の健康診断の判定結果に応じて、主契約の総合福祉団体定期保険の保険料が計算されます。また、ご契約の更新時にも再判定を行い、企業（団体）における健康経営取組みの結果により従業員の健康状態が改善されていれば、その判定結果に応じてさらに保険料を割引くことで、企業（団体）の健康経営取組みを支援していきます。
また、当社は、株式会社NTTデータ（代表取締役社長：本間 洋）と共同で、従業員の健康診断結果のデータにもとづいた企業（団体）毎の健康分析レポートの作成を可能とする「企業健診レポートサービス」を開発しました。当サービスを通じ、企業の健康経営支援や、「健康経営優良法人の認定取得」に向けた、健診受診率や適性体重・血圧・血糖値の維持などの分析、評価・改善に活用いただくとともに、健康診断結果のデータ化を促進していきます。
＜開発背景イメージ＞

2．団体健康診断割引
企業（団体）の健康診断（※1）の判定結果にもとづき、企業（団体）における毎年の健診優良者率（※2）に応じて契約時・更新時に保険料が計算されます。割引の判定にあたっては所定の企業健診レポート（後記3.参照）のご提出が毎年必要になります。
※1健康診断とは、定期健康診断、特定健康診査などをいい、人間ドックを含みます。
※2健診優良者率＝健診優良者数／この保険の加入者数（ただし、この保険の加入者数が判定対象者数以下の場合は、健診優良者数／健診判定者数で計算します。）

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■団体健康診断割引 保険料の仕組み・導入後の保険料イメージ※イメージの図は、相違点の理解を容易にするためのもので、金額の多寡と表のスケールが必ずしも相関しておりません。

上記割引あり保険料①の前提■被保険者数：500 名（男女比率 50%：50%、正社員 350 名、長期パート 150 名）■平均年齢：40 歳■保険金額：正社員 700 万円、長期パート 100 万円■団体健康診断割引：健診優良者率 45％以上 60％未満の割引料率を使用 ■月払≪ご留意点≫● 保険料のうち保険金支払の財源となる部分よりも、お支払保険金額のほうが一定の期間大きい場合は、所定の基準により割増保険料を徴収させていただきます。
● 団体健康診断割引は、契約時および更新時に割引の判定を行います。契約後は、毎年の更新時に割引の判定を実施し、更新時の健診優良者率によっては、割引率が下がったり、割引が適用されなくなる場合があります。お取扱いの詳細は、営業担当者にお問い合わせく
ださい。
（注1）記載の年齢は保険年齢です。平均年齢40歳となるケースでも、年齢構成の違い等により試算結果は異なります。保険年齢とは、基準日現在の年齢を満年齢で計算し、1年未満の端数については、6か月以下のものは切り捨て、6か月を超えるものは切り上げて計算した年齢をいいます。
（注2）保険料は2021年4月より適用となる第一生命の保険料率にもとづき計算しております。保険料率は今後変更となる可能性があります。また、保険料は毎年更新時に更新日時点の被保険者の保険年齢・性別、団体の規模・健診優良者率などに応じた保険料率等をもとに再計算されます。

■健診優良者の判定条件
下表のすべてに該当する方を健診優良者とします。

検査項目
BMI(※1)血圧
血液検査（血糖値）

受診日時点で39歳以下
受診日時点で40歳以上
18.0以上27.0以下
最低血圧値が85mmHg未満かつ最高血圧値が130mmHg未満（要件なし）
HbA1cが5.5%以下(※2)※1 BMIとは肥満度をあらわす体格指数です。ただし健康診断結果にBMI数値がない場合はつぎの式により第一生命が計算します。
BMI＝体重（kg）÷身長（m）２※2 HbA1c がない場合は血糖値が 100mg/dl 未満。

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3．企業健診レポートサービス※企業健診レポートのみでも無料でご活用いただけます。

従業員の健康診断結果データを所定のフォーマットでアップロードいただくことで、企業（団体）の健康状態の把握や、将来のリスク予測が可能となります。また、BMI・血圧・血糖値に関して第一生命が定める基準にもとづいた優良者判定も実施することができます。
また、国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長:中釜 斉、以下「国立がん研究センター」）の「循環器疾患リスクチェックツール」を活用し、今後10年以内の循環器疾患（心筋梗塞・脳梗塞・脳卒中）の発症リスクを抱えた従業員の占率を企業（団体）毎に予測できる機能を提供します。
なお、生命保険会社が企業（団体）向けに、企業（団体）毎の循環器疾患のリスクを予測し、可視化するサービスを保険契約に関わらず無料で提供するのは生命保険業界初となります。（2020年8月現在第一生命調べ）※サービス詳細は右記 URL よりご確認ください→https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2020_048.pdf

4．健康経営支援サービスのレベルアップ（Health Data Bank®の紹介）※有料

第一生命では、既に企業の健康経営のサポートを目的として、健康経営優良法人認定取得支援サービス、法人向け『健康第一』アプリ等のサービス提供を行っています。このたび、上記に加えて、「健康経営優良法人の認定を既に取得されている企業（団体）の継続取組み」や、「これから健康経営を始める企業（団体）の健康取組み」に活用いただくことができるクラウドサービス「Health Data Bank®」（提供会社：株式会社 NTT データ）の紹介を開始します。Health Data Bank®の利用により、産業保健業務の効率化・品質向上と健康経営のための可視化を実現できます。
※サービス詳細は右記 URL よりご確認ください→https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2020_048.pdf

この資料は2020年9月時点の商品(特約)・サービスの概要を説明したものであり、ご契約にかかるすべ ての事項を記載したものではありません。ご契約にあたっては「ご契約のしおり-約款」を必ずお読みください。
※本リリースに記載のサービスの内容は2020年9月時点の情報にもとづい て記載してお り、内容は将来予告なく変更・終了することがあります。また、サービスの内容は検討中であり実際のものと異なる場合があ ります。
※本リリースで使用しているイラスト・画像はイメージです。
※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※「Health Data Bank®」は株式会社NTTデータの登録商標です。

(登)C20S6050(2020.9.25)

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