【様式１】平成２５年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（第２四半期）

契約名称及び内容該当無し

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約締結日

契約の相手方の商号又は名称及び住所随意契約によることとした業務方法書又は会計規程等の根拠条文
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

再就職の役員の数

移行困難な事由

移行予定年限備考【様式２】
平成２５年度以降も競争性のない随意契約とならざるを得ないもの（第２四半期）(独立行政法人名：土木研究所）

契約名称及び内容

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所
在地

契約締結日

随意契約によることと契約の相手方の商号 した業務方法書又は会計規程等の根拠条文又は名称及び住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

新聞購読（単価契約）

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H24.04.01（株）朝日新聞学園
都市販売
会計規程第５２条第４茨城県つくば市大曽 項第１号
根3379-2－7～9月分
449,481－－

供給元が一であるため。

10

電気料

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H24.04.01

中部電力㈱会計規程第５２条第４愛知県名古屋市東 項第１号
区東新町1番地－7～9月分
905,806－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

電気料

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H24.04.01

東北電力㈱宮城県仙台市青葉 会計規程第５２条第４区本町一丁目7番1 項第１号
号

－7～9月分
415,720－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

電気通信役務

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H24.04.01

東日本電信電話㈱会計規程第５２条第４東京都新宿区西新 項第１号
宿3-19-2－

7～9月分
449,674－－

災害時優先回線を所有しており、優先回線を確保するため。

8

電気通信役務

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H24.04.01㈱ＮＴＴドコモ
会計規程第５２条第４東京都千代田区永 項第１号
田町2丁目11番1号

－

7～9月分
1,100,900－－提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

水道料

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H24.04.01

つくば市水道部
会計規程第５２条第４茨城県つくば市谷田 項第１号
部4741番地－

7～9月分
2,223,682－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

下水道料

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H24.04.01

つくば市水道部
会計規程第５２条第４茨城県つくば市谷田 項第１号
部4741番地－

7～9月分
241,691－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

水道料

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H24.04.01

札幌市水道事業管理会計規程第５２条第４者
札幌市中央区大通東１ 項第１号
１丁目

－

7～9月分
2,126,527－－

当該地域において、上下水道事業の提供を受けることのできる唯一の者であるため。

8

随意契約によら再就職の 随意契約によらざるを得ない事ざるを得ない場合 備
役員の数
由の根拠区分考契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所
在地

契約締結日

随意契約によることと契約の相手方の商号 した業務方法書又は会計規程等の根拠条文又は名称及び住所
及び理由

予定価格

契約金額

落札率

電気料（構外施設）

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H24.04.01

北海道電力(株)会計規程第５２条第４札幌市中央区大通東１項第１号
丁目－

7～9月分
1,499,978－－

当該地域において、電力供給が可能な唯一の者であるため。

8

電話料

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H24.04.01

東日本電信電話（株）
会計規程第５２条第４札幌市中央区北１条西
項第１号
６丁目１－

7～9月分
1,938,926－－

災害時優先回線を所有しており、優先回線を確保するため。

8

携帯電話料

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H24.04.01

エヌ・ティ・ティドコモ北会計規程第５２条第４海道(株)札幌市中央区北１条西 項第１号
１４丁目６－

7～9月分
444,326－－

提供を行うことが可能な業者が一であるため。

8

高速デジタル回線使用料

契約職 独立行政法人土木研究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

H24.04.01

北海道総合通信網(株)会計規程第５２条第４札幌市中央区北１条東項第１号
２丁目５－３－

7～9月分
702,450－－

ホットネット契約により導入当初、経済的に有利となる通信会社と契約を締結したものであり、長期継続契約を行っている。

8

H24.04.02（財）札幌市環境事業
会計規程第５２条第４公社
札幌市中央区北１条東 項第１号
１丁目－

札幌市では、平成６年４月より事業系一般廃棄物の減量とリサイクル促進の体制を整備することを目的に、収集運搬体制を標記法人に一元化しているため、他に収集運搬を行うものがいない。

19－

今回の「COSTANA V12.2 H23年度 土木研究所改造版」の改良にあたっては、「COSTANA V12.2」のプログラムソースコードとの関連づけを行う必要がある。
富士通エフ・アイ・ピー(株)は、「COSTANA V12.2」の開発者であり、本プログラムについて「著作者人格権」を主張しており、本プログラムの改良を行うことのできる唯一の業者である。

19

契約名称及び内容

契約職 独立行政法人土木研
寒地土木研究所一般廃棄 究所寒地土木研究所 所長
柳屋圭吾
物収集運搬（単価契約）
札幌市豊平区平岸１条３丁目
１－３４

COSTANA改良業務

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

H24.07.30

富士通エフ・アイ・ピー
会計規程第５２条第４(株)項第１号
東京都港区芝浦1-2-1－

3,139,500

7～9月分
316,448

3,129,000

－

99.7%

随意契約によら再就職の 随意契約によらざるを得ない事
ざるを得ない場合 備
役員の数
由の根拠区分考契約名称及び内容

儀間ダム盛立材料を用いた盛立試験業務

会場借上

契約職等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

契約職 独立行政法人土木研究所 理事長 魚本健人
茨城県つくば市南原１－６

契約締結日

H24.07.31

H24.09.07

随意契約によることと契約の相手方の商号 した業務方法書又は会計規程等の根拠条文又は名称及び住所及び理由

清水建設(株)土木事業
会計規程第５２条第４
本部
項第１号
東京都港区芝浦1-2-3(社)全国治水砂防協会
会計規程第５２条第４東京都千代田区平河
項第１号
町2-7-5予定価格

4,452,000

1,159,725

契約金額

4,200,000

1,159,725

落札率

94.3%

100.0%

随意契約によら再就職の 随意契約によらざるを得ない事
ざるを得ない場合 備役員の数
由の根拠区分

－本業務を履行するあたり、試験ヤードの造成は儀間ダム堤体のゾーンＩ材料を用いるとともに、施工含水比以外の施工条件については儀間ダム堤体のゾーンＩの施工仕様に従って行わなければならない。また材料採取及び材料管理に関する施工仕様についても儀間ダム本体工事の施工仕様に従わなければならない。
他業者が本業務を行う場合、試験ヤードの造成が困難であること及びダム本体工事という錯綜した工事現場内の安全管理の低下、工事進捗の遅延が懸念される。
清水建設（株）は同ダムの本体工事の請負者であり、現地にて本業務に必要な堤体材料の採取管理・品質管理を行うとともに、本業務に必要な試験設備を構築している。また、堤体材料採取及び盛立工事を含むダム堤体工事全体の施工管理をしており、安全管理および工程管理の面で本体工事への影響を及ぼすことなく、本業務を遂行できる唯一の業者である。

19－

平成２４年１０月１日（月）に、土木研究所創立９０周年記念土木研究所講演会を開催する。
今回の講演会は、研究報告だけではなく、外部の関係者を招き「土木研究所の産学官との連携」、「災害と土木研究所」、「世界と土木研究所」について意見を伺うセッションや外部の専門家と今後の土木研究所のあり方等を議論いただく座談会を実施し、土木研究所の役割を多くの方へ大きくアピールする場として開催するものである。
開催にあたっては、以下の施設等を有する事が条件となる。
①600名以上が聴講できる会場を有すること。
②上記会場で問題なく聴講できる映像、照明及び音響施設を有すること。
③東京都の都心で交通の便が良いこと。
④講演会の開催日及び準備日（9月30日～10月1日）に会場借上が可能であること。
上記条件を全て満たすのは、砂防会館を所有する(社)全国治水砂防協会が唯一の機関である。

19

考

※「随意契約によらざるを得ない場合の根拠区分」欄は、別添の「随意契約事由別 類型早見表」の類型区分(１～１２)の番号を記載している。その他以下に該当する番号を記載している。
・緊急の必要により競争に付することができない場合「１３」・競争に付することが不利と認められる場合「１４」・秘密の保持が必要とされている場合「１５」・競争に付しても入札者がないとき、又は再度の入札をしても落札者がない場合「１６」・特例政令に相当する規定に該当する場合「１７」・国において定める随意契約の限度額を超える契約で、法人の定める限度額を下回る契約については「１８」・その他、類型区分に分類できないものについては「１９」随意契約事由別類型早見表

平成２５年度以降に競争性のある契約に移行予定のもの（第２四半期）
随意契約事

由

類型区分

≪競争性のない随意契約によらざるを得ない場合≫
イ 契約の相手方が法令等の規定により明確に特定されるもの(ｲ)法令の規定により契約の相手方が一に定められているもの

1(ﾛ)条約等の国際的取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

2(ﾊ)閣議決定による国家的プロジェクトにおいて、当該閣議決定により、その実施者が明示されているもの

3(ﾆ)地方公共団体との取決めにより、契約の相手方が一に定められているもの

4ロ 当該場所でなければ行政事務を行うことが不可能であることから場所が限定され、供給者が一に特定される賃貸借契約(当該契約に付随する契約を含む。)

5

ハ 官報、法律案、予算書又は決算書の印刷等

6ニ その他(ｲ)防衛装備品であって、かつ、日本企業が外国政府及び製造元である外国企業からライセンス生産を認められている場合における当該防衛装備品及び役務の調達等

7(ﾛ)電気、ガス若しくは水又は電話に係る役務について、供給又は提供を受けるもの(提供を行うことが可能な業者が一の場合に限る。)

8(ﾊ)郵便に関する料金(信書に係るものであって料金を後納するもの。）

9(ﾆ)再販売価格が維持されている場合及び供給元が一の場合における出版元等からの書籍の購入

10(ﾎ)美術館等における美術品及び工芸品等の購入

11(ﾍ)行政目的を達成するために不可欠な特定の情報について当該情報を提供することが可能な者から提供を受けるもの

12