NEWS RELEASE
2022 年 10 月 27 日
No. 広 22－16

常務執行役員 藤田俊弘が令和４年度「産業標準化事業」内閣総理大臣表彰を受賞
IDEC 株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役会長兼社長：舩木 俊之）の、技術経営担当 常務執行役員である藤田俊弘が、この度、経済産業省の令和４年度「産業標準化事業」において、内閣総理大臣表彰を受賞いたしましたのでお知らせいたします。表彰式は、10 月 24 日（月）に都市センターホテルで開催されました。
内閣総理大臣表彰は、国際標準化活動を通じた日本の地位向上や、日本発の国際標準の実現等、我が国の国際標準化に極めて顕著な功績があった者に対する表彰であり、今回の受賞は、藤田が 20 年以上にわたり牽引役として推進してき産業標準化事業表彰式た、多角的・多面的な日本発の国際標準化や国際ルール形（左）経済産業大臣政務官 長峯誠氏成活動への貢献が高く評価されたことによるものです。
（右）IDEC 株式会社 常務執行役員 藤田俊弘
IDEC は、1950 年代から世界の標準規格をいち早く導入した製品開発を推進するとともに、1990 年代からは、国際標準化活動を積極的に推進してまいりました。
また、経営理念である『The IDEC Way』の Vision において、「Pioneer the new norm for a safer andsustainable world.」を掲げ、ものづくりの未来と新たな可能性を創造し、明日の「当たり前」となる、新しいスタンダード（標準）の開拓者になることで、全ての人々に安心とウェルビーイングをもたらす、より安全で持続可能な社会の実現を目指しております。

主な功績
過去の経験から、日本から国際標準化活動を行うことの重要性を知り、多くの欧米企業や標準化機関、認証機関を訪問し、交流を重ねることで、日本リードでの国際標準化活動の牽引役として尽力してまいりました。また日本発の国際標準化活動推進のため、日本認証株式会社（JC）、一般社団法人ファインバブル産業会（FBIA）、一般社団法人セーフティグローバル推進機構（IGSAP）の設立を提案・実践し、経済産業省の支援を得ながら新たなルール形成を積極的に推進するなど、日本における国際標準化活動に大きく貢献しております。
これまでの主な活動内容については、以下の通りです。
■ 産業用ロボットなど多様な現場の安全性向上に貢献
日本企業が世界シェアの 60％を有し、基幹産業の一つである産業用ロボットの安全性向上に貢献する「３ポジションイネーブル装置※」を開発し、IEC（国際電気標準会議）規格を 2006 年に発行いたしました。国内だけでなく、海外メーカ
ーのロボット安全操作用装置として広く普及し、現在ではグローバルシェア 90％以上（自社調べ）を獲得し、累計出荷台数は 580 万台を超えております。
また 2020

3 ポジションイネーブル装置

このリリースに関するお問い合わせ
IDEC 株式会社 経営戦略企画本部 コーポレートコミュニケーション室 元山理映子（TEL）06-6398-2505（Email）rieko.motoyama@idec.com
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年には、従来のロボットティーチング装置だけでなく、工作機械や建設機械における安全装置としての適用例などを、当該規格に盛り込む改正を主導いたしました。この改正により、多くの装置や建設現場など新しい分野でも有効であることが示され、人と機械が共存する、さまざまな現場における作業者の安全確保に寄与しております。
※３ポジションイネーブル装置は、誤操作や予期しない危険事象が発生した際に手を離す、もしくは強く握りこむという人間の反射的な動作で機械を停止させる安全操作用装置です。

■

日本発で次世代の安全思想「協調安全（Safety2.0）」を提唱し、グローバルに発信
人と機械を隔離するのではなく、人と機械と環境（置かれている状況）とが ICT を活用して情報を共有することにより、安全性と生産性との両立を目指す、次世代の安全思想「協調安全（Safety2.0）」を日本から推進するため、一般社団法人セーフティグローバル推進機構を設立し、安全に関する国際標準化活動を推進してまいりました。また経済産業省の支援を得て、IEC 上層部とも連携し、IEC ACOS(安全諮問委員会）において協調安全を検討することについての提案を主導することで、IEC MSB(市場戦略評議会)より、協調安全を詳細に記載した IEC 白書「Safety in the Future」が 2020 年に発行されました。
2020 年からは、国連専門機関である ILO（国際労働機関）がリードしている、GlobalCoalition for Safety and Health at Work（労働安全衛生グローバル連合）の企業推進タスクグループのメンバー６名の内の１名に選ばれ、アジアからの唯一の代表として、安全、健康、ウェルビーイングのルール形成活動に参画しております。2022 年に実施した Vision Zero Summit Japan 2022 の推進責任者に任命され、５月のサミット開催時には、新しいマニフェストの基盤となる「すべての人のためのビジョンゼロ東京宣言」に、協調安全を包含する形での取りまとめに尽力いたしました。
■ 機械安全の要員資格認証制度の構築と国際標準化に向けた活動を推進
一般社団法人日本電気制御機器工業会（NECA）において、経済産業省の支援・指導を受けつつ、機械を安全に設計・運用する要員の育成と認証を目的とした、安全要員資格制度（セーフティアセッサ（SA）制度）を提案、制度開発を行うなど、立ち上げに尽力いたしました。2003 年には工業会規格を制定し、日本発のグローバル認証機関を目指す日本認証株式会社を創業して、2004 年から SA 制度運用を開始するとともに、グローバルでの普及を進めております。ODA 制度の採択などを通じ、アジア 7 か国を含む国内外で 2.5 万名を超える SＡ制度資格者の普及を実現することで、国内外の生産現場の安全確保に貢献いたしました。
2016 年、日本提案により IECEE（IEC 電気機器安全規格適合性試験制度）における、要員力量認証タスクフォース（現 CMC WG34）の設置が承認されました。2019 年に上記工業会規格は、JIS として制定されております。また IGSAP において、従来の技術者向けのＳＡ制度に加え、経営層向けの SO（セーフティオフィサ）制度も新設され、国内外の企業に採用いただくことで、更なる事故削減に貢献しております。
■ 日本発の「ファインバブル※」の国際標準化を推進
ファインバブル技術を日本発の産業とし、新市場を創造していくため経済産業省の支援を得て、標準化実施母体となる一般社団法人ファインバブル産業会を設立するとともに、ISO（国際標準化機構）に提案し、ISO/TC281（ファインバブル技術）を設立いたしました。TC 運営にも戦略的に関与し、日本代表委員として参画し、定義・計測・応用に関する日本発の国際規格 15 件の発行に寄与しました。また国内において、標準化と両輪となる認証制度の構築も行い 2021 年度末で 31 件の実績があるなど、日本主導でファインバブルに関する国際規格体系を創成することで社会認知が向上し、ファインバブル産業の創造と成長に大きく寄与いたしました。
さらには、上記国際規格が対象とするファインバブル応用技術が SDGs のどの目標への貢献をもたらすのかを評価し、分類するガイドラインを日本から提案いたしました。SDGs をタイトルに含んだ ISO 文書としては初となる、「ファインバブル応用技術の SDGs への貢献評価」という TR（技術報告書）が 2021 年に2/3発行されました。
※ファインバブルは、直径が 100μm（＝0.1mm）より小さな泡のことで、さまざまな業界における活用が期待されております。

略歴
1992年
1998年
1999年
2003年
2012年
2013年
2016年
2020年

松下電器産業株式会社（現：パナソニック株式会社）退社後、和泉電気株式会社（現：IDEC株式会社）入社
同社技術経営担当 常務執行役員（現任）
一般社団法人日本電気制御機器工業会 制御安全委員会委員長（兼）副会長（現任）
日本認証株式会社 代表取締役会長（現任）
一般社団法人ファインバブル産業会 副会長（兼）戦略企画委員長（現任）
ISO/TC281（ファインバブル技術） 日本代表団長（現任）
一般社団法人セーフティグローバル推進機構 理事（現任）Global Coalition for Safety and Health at Work タスクグループメンバー（現任）

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