原子力損害賠償制度の見直しの検討結果について

第38回原子力委員会
資料第1-1号

 原子力損害賠償制度の見直しについて、「原子力損害賠償制度の見直しに関する副大臣等会議」からの要請を受け、平成27年5月、原子力委員会の下に、「原子力損害賠償制度専門部会（部会長：濱田純一 東大名誉教授）」を置き、原子力損害賠償制度の見直しの検討を行った。
 専門部会では、東電福島原発事故における賠償の対応状況等について、福島県、関係団体等からヒアリングを実施した上で、電力システム改革等を踏まえ、原賠制度全般について専門的かつ総合的な観点から課題を整理し、原賠制度の見直しの方向性について検討。
 平成30年10月30日の第21回会合において、これまでの検討結果をまとめた専門部会報告書「原子力損害賠償制度の見直しについて」を決定。なお、広く国民の意見を取り入れるため、１か月間のパブリック・コメントを実施。
 専門部会報告書では、東電福島原発事故の経験を踏まえ、電力システム改革、原発依存度の低減という原子力事業を取り巻く環境の変化を受け、原子力損害賠償制度の見直しに当たっての基本的な考え方や、官民の適切な役割分担、国の措置について、これまでの検討結果をまとめた。

-1-

「原子力損害賠償制度の見直しについて」概要①
１．原賠制度の見直しに当たっての基本的考え方
・東電福島原発事故の経験等を踏まえ、被害者保護に万全を期す必要があるため、原子力損害については、被害者が適切に賠償を受けられるための制度設計が必要

２．原子力損害賠償制度における官民の適切な役割分担①国の役割
・原子力事業者が万全の被害者の救済や迅速かつ適切な賠償を最後まで行うよう、国は、引き続き責任を持って原子力損害賠償制度を適切に運用していくことが重要。このことが、立地地域をはじめ国民全体の原子力に対する信頼や理解に資する②原子力事業者の無過失責任、責任集中・被害者保護等の観点から、現行の規定を維持することが妥当③原子力事業者の責任の範囲 （無限／有限責任）・原子力事業者の予見可能性の確保の観点等から、原子力事業者を有限責任とすべきとの指摘があるが、責任限度額の水準の決定、国民理解等の観点からは、法的、制度的に短期的に解決できない課題が多く、無限責任を維持することが妥当④利害関係者（株主、金融機関等）の責任の在り方等
・一定規模以上の国民負担を求めることとなる場合に、発災事業者の利害関係者に対し、事故の状況に応じて適切に協力、責任を求めることは必要だが、事業者が負う責任を全うすることを前提とした場合に、法的整理により利害関係者の負担を求める
ことについては、事故の状況に応じ様々な考え方・方法があり得る⑤原子力事業者の免責・被害者の保護という法目的に照らし、免責事由を不可抗力よりも更に狭い非常に稀な場合に限定している立法趣旨等を踏まえ、免責規定を維持することが妥当-2-

「原子力損害賠償制度の見直しについて」概要②
３．原子力損害賠償制度における国の措置①賠償資力確保のための枠組み
・今後発生し得る原子力事故への備えとして、原賠・廃炉機構による資金援助等の仕組みを活用するなど、国が最後まで責任を持って原子力損害賠償制度を適切に運用し、被害者保護に万全を期すことが重要
・今後の損害賠償措置の在り方については、ⅰ）迅速かつ公正な被害者への賠償の実施、ⅱ）一般税によって求める国民負担の最小化、ⅲ）原子力事業者の予見可能性の確保といった観点も踏まえつつ、現行の原賠法の目的や官民の適切な役割分担等に照らして、引き続き慎重な検討が必要②被害者救済手続（紛争解決手続、原賠ＡＤＲセンター 等）
・原子力損害賠償が有する特殊性、東電福島原発事故の経験等を踏まえると、適切な賠償が進められるよう被害者救済手続の実効性を確保する必要・迅速に賠償手続が開始されるよう、国は、賠償指針の速やかな策定、和解の仲介を行う原賠ＡＤＲセンターの速やかな設置が重要
・和解仲介手続に係る時効中断について、必要な法改正を行うことが妥当③原子力事業者の賠償への対応に係る方針の整備
・国は、損害賠償の迅速かつ適切な実施を図るための備えとして、あらかじめ、損害賠償への対応に係る方針を作成し、公表することを義務付けるよう必要な法改正を行うことが妥当④国による仮払い、立替払い・仮払資金の原子力事業者への貸付に係る制度など、本賠償開始前の被害者の賠償の早期実施への需要に対応するため、発災事業者の迅速な仮払いの実施を促すための枠組みの整備について、必要な法改正を行うことが妥当-3-

原子力損害賠償制度専門部会

参考１○「原子力損害賠償制度専門部会」では、今後発生し得る原子力事故に適切に備えるための原子力損害賠償制度の在り方について、専門的かつ総合的な観点から検討中。
○原子力損害賠償制度に関して、（１）原子力損害賠償に係る制度の在り方 （２）被害者救済手続きの在り方（３）その他原子力損害賠償制度の見直しに係る事項 について審議する。
＜構成員＞
部 会 長 濱田 純一
部会長代理 鎌田 薫
伊藤 聡子
遠藤 典子
大塚 直
大橋 弘
加藤 泰彦
崎田 裕子
住田 裕子
高橋 滋
辰巳 菊子
角川 信一
西川 一誠
又吉 由香
森田 朗
山口 彰
山本 和彦
四元 弘子
＜オブザーバー＞
大内 博
大森 聡
上妻 英一郎
馬場 利彦
檜垣 浩輔
渡辺 毅

平成30年7月31日現在
東京大学名誉教授
早稲田大学総長
フリーキャスター
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
早稲田大学法学部教授
東京大学公共政策大学院・大学院経済学研究科教授
日本経済団体連合会資源・エネルギー対策委員長
ジャーナリスト・環境カウンセラー、ＮＰＯ法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長
エビス法律事務所 弁護士
法政大学法学部教授
公益社団法人日本消費生活アドバイザー･コンサルタント・相談員協会常任顧問
日本原子力保険プール専務理事
福井県知事
みずほ証券株式会社上級研究員
津田塾大学総合政策学部教授
東京大学大学院工学系研究科教授
一橋大学大学院法学研究科教授
森・濱田松本法律事務所 弁護士
日本商工会議所産業政策第二部主席調査役
電気事業連合会理事・事務局長
原子力損害賠償紛争解決センター次長・弁護士
全国農業協同組合中央会参事
全国漁業協同組合連合会参事
みずほ銀行専務執行役員-4-原子力損害賠償制度専門部会○第１回 （平成27年5月21日）
１．部会長の決定
２．専門部会の運営について
３．我が国及び諸外国の原子力損害賠償制度等について○第４回 （平成27年10月7日）
１．東京電力株式会社福島原子力発電所事故による損害への対応について
２．原子力損害賠償・廃炉等支援機構法について
３．今後の検討課題について○第５回 （平成27年12月9日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る検討課題について

参考２○第１１回 （平成28年6月21日）
原子力損害賠償制度の見直しの方向性・論点の整理について○第２回 （平成27年7月8日）
１．原子力損害賠償法が適用された原子力事故及び損害賠償の概要について
２．東京電力株式会社福島原子力発電所事故による損害に対する福島県の対応について○第３回 （平成27年8月25日）
１．東京電力株式会社福島原子力発電所事故による損害への対応について
２．原子力損害賠償紛争解決センター及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構
法について

開催実績

○第１２回 （平成28年8月23日）
１．原子力損害賠償制度の見直しの方向性・論点の整理について
２．今後の審議の進め方について（論点整理）○第１３回 （平成28年9月8日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る個別の論点について○第１４回 （平成28年10月3日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る個別の論点について○第１５回 （平成28年11月16日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る個別の論点について○第１６回 （平成29年1月26日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る個別の論点について○第１７回 （平成29年5月30日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る個別の論点について○第６回 （平成28年1月20日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る検討課題について○第１８回 （平成29年7月12日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る個別の論点について○第７回 （平成28年3月2日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る検討課題について○第１９回 （平成30年1月22日）
１．原子力損害賠償制度の見直しに係る個別の論点について
２．原子力損害賠償制度の見直しについて（報告書素案）○第８回 （平成28年4月18日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る検討課題について○第９回 （平成28年4月27日）
原子力損害賠償制度の見直しに係る検討課題について○第１０回 （平成28年5月31日）
１．原子力損害賠償制度の見直しに係る検討課題について
２．原子力損害賠償制度の見直しの方向性・論点の整理について○第２０回 （平成30年8月6日）
１．原子力損害賠償制度の見直しに係る個別の論点等について
２．原子力損害賠償制度の見直しについて（報告書案）○第２１回 （平成30年10月30日）
１．意見募集の結果について
２．原子力損害賠償制度の見直しについて-5-（報告書最終案）

現行の原子力損害賠償制度参考３【原子力損害の賠償に関する法律】○ 原子力損害の被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。
○ 原子炉の運転等により生じた原子力損害は、原子力事業者が賠償責任を負う。(無過失責任、責任集中、無限責任)
ただし、異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じた場合を除く。

○ 原子力事業者に、損害賠償措置（民間保険契約及び政府補償契約の締結等）を義務付け。
原子力損害賠償に係る制度
損害額

原子力事業者による負担（無限責任）

事業者の免責（第３条第１項本文）（第３条第１項ただし書）＋ 必要と認めるときは政府が援助
損害賠償措置による賠償措置額

最大で1200億円

第１６条⇒原子力損害賠償・廃炉等支援機構による資金援助

政府の措置

民間保険契約

政府補償契約

被災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要な措置（原子力損害賠償責任保険契約）（原子力損害賠償補償契約）

第１７条

一般的な事故地震、噴火、津波

異常に巨大な天災地変、社会的動乱

原子力事業者（無過失責任・責任集中）

政府

賠償措置
被害者

被害者救済手続
原子力損害賠償紛争審査会において①原子力損害の範囲等の判定指針の策定、②賠償に関する紛争の和解の仲介等を実施※東電福島原発事故への対応では、②について、審査会の下に置かれた原子力損害賠償紛争解決センター（原賠ＡＤＲセンター）で実施-6-