第 15 回「真の近現代史観」懸賞論文
最優秀藤誠志賞 受賞「隣国・ロシア」という憂い〜ウクライナの惨状は明日の日本
ジャーナリスト・自衛官守る会 会長 小笠原 理恵
2 月 24 日にロシアの軍事侵攻が始まり、ウクライナで多くの命が失われている。民間人がブチャで虐殺され、更には国連との停戦協定による民間人避難のための人道回廊すらロシアは攻撃している。無差別な殺戮は国際法違反だ。侵略はなんの前触れもなく突然やってくる。たとえ国連や国際法規があっても、侵略国家にルールは意味をなさない。そして悲鳴をあげて苦しむのは、毎日を平和に家族と暮らしていただけの無力な市民だ。女性や子供でも彼らはお構い無しだ。私たち日本人をそんな悲惨な目にあわせないでほしいと切に願う。
ウクライナ紛争は対岸の火事ではない。日本にも起こりえることだと知らなくてはならない。ウクライナと日本には共通点がある。
日本人は、ＧＨＱから押し付けられた日本国憲法前文に「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」とある通り、日本国政府が戦争を始めなければ戦争は起きないと教育されてきた。さらに、日米同盟・日米安保があり、いざとなったら必ず米国が助けに来るという妄想に縋ってきた。だから、自衛隊は最低限の防衛力で十分だと政府も国民も考えている。本当にそうだろうか？
他国との安全保障や同盟に頼り、国連中心主義に基づき、外国からの軍事侵攻など起きないと考えている。そんな妄想を信じ続けていいのだろうか？ウクライナから学ばなくてはならない教訓がある。
「安全保障条約から成り立つ安全神話の崩壊」
1991 年にソビエト連邦が崩壊し、独立した直後のウクライナは 1240 発の核弾頭、176 発の大陸弾道ミサイル（ICBM）を保有する世界第 3 位の軍事大国であった。しかし、それらの核兵器を放棄することを条件に、米国、イギリス、ロシアが、ウクライナの安全保障を約束する政治協定書「ブダペスト覚書」を 1994 年に締結した。この協定書に基づいて核兵器を放棄したことから、ウクライナは悲劇を辿ることになる。
ブダペスト覚書を信じたウクライナは軍事力を縮小した。軍事大国である米英露が国の安全を保障してくれるのだから心配ないと考えたのだ。その姿は先の大戦以後に日米同盟、日米安保があるから最小限の軍事力で構わない、米国の核の傘の下にいれば安心だと考えた日本と双子の兄弟のように見える。
2014 年 3 月にロシアがウクライナ南部のクリミア半島に軍事侵攻した。当時、クリミア半島に住む国民は親ロシア派と親西欧派に分裂していたが、ロシア軍に囲まれた中での住民投票が行われ、ロシアへの編入が決まった。
軍事力を放棄していたウクライナになすすべはなく、一方的なロシアの主張によってクリミア半島はロシアに併合されたのだ。そして現在、ロシア軍は、ウクライナに直接軍事侵攻を行っている。安全保障協定を結んだはずの米国、イギリスもロシアから核兵器使用をチ

ラつかされると、直接的な軍事介入を控え、武器供与などの後方支援のみにとどまっている。
「ブダペスト覚書」は事実上、完全に反故にされたのだ。
この結果、自国を守るは自国の軍隊だけであることが証明されたのである。
日本の安全神話は日米安全保障条約の上に成り立ってきた。だがその条文の内容をよく理解しなければならない。
日本が軍事侵攻された場合、米国は必ず日本を守って戦ってくれると日米安保条約には書かれていない。第五条に日米が共通の敵に対処する場合を規定しているが、日本人が考えている内容とは表情がまるで違う。
「第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
」
この条文では、いずれか一方に対する武力攻撃が、共通の危険である場合に自国の手続きに従って行動することを宣言しているだけだ。日本への脅威が米国にとって脅威でなければ日米安保条約は発動されず、仮に発動されても米国が外国に軍隊を派遣するには議会の承認が必要だ。承認されなければ即時撤退となる。日本の危機に対して、必ず米軍が戦ってくれるわけではない。
これまで枕詞のように謳ってきた日米安保が、いかに脆弱で信用できないものかがよくわかる。
そもそも他国の軍が自国以外の国のために命を懸けて戦うなんて、虫のいい話である。
【反撃能力のない防衛の行く末】
ウクライナは世界第三位の核保有軍事大国であった。しかしながら旧ソ連軍の部隊を維持するほどの経済力がなかった。ソ連解体直後は、国内に残ったソ連軍がウクライナ軍となる意思をもっていたが次第に解体し、その能力を失っていった。
ウクライナ軍はブダペスト覚書を信じ、核弾頭を含む弾道ミサイルをロシアに返上した。
この核弾頭がせめて 10 発だけでも、ウクライナにあれば軍事侵攻されなかっただろう。さらに、ウクライナは軍事力を縮小し、敵地攻撃能力もほとんど保有していない。かつての美しい街並みが焦土と変わったのは、軍事大国の口車にのって自国は自国で守るという大原則を見失ってしまった結果だ。
ロシア軍は安全圏から弾道ミサイルで軍事・インフラ・重要施設の拠点攻撃が可能である。
ウクライナ軍の弾薬庫や燃料庫を破壊すれば、反撃能力を削ぐことができる。一方、ウクライナ軍にはその能力が無い。つまりロシアの軍事拠点や弾薬の生産拠点は無傷だ。武器の生産拠点や輸送インフラを失ったウクライナと、継戦能力を維持できるロシアとの差は日を追って広がっていく。勝負にならないことは明白である。複数の軍事大国がウクライナに味方して直接参戦しなければ、消耗し続けるウクライナはいずれ白旗を上げることになる。
敵地攻撃できず、迎撃しかできない国は決して相手を消耗させることはできない。そんな国が勝つことはできない。

ここもまた、ウクライナと日本は似通っている。
日本も敵地攻撃能力がない。その呼び名を反撃能力と呼び変えて、保有を検討しているが、岸田総理の言葉がどこまで本気かわからない。
これまで戦略として掲げた「ミサイル防衛」システムでは迎撃が難しい新兵器が現れた。
ロシアが開発した極超音速ミサイル「キンジャール」は最大マッハ 10 の速さで飛行し、射程が 2000km と言われている。速さや距離もさることながら、低空を飛行する超音速滑空ミサイルだ。日本には弾道ミサイルを大気圏外と地表近くの最終フェーズで迎撃する方法しかない。
飛んでくるミサイルを迎撃ができないのであれば、それを防ぐ方法は撃たれる前に敵のミサイル攻撃システムを破壊するしかない。これが敵地攻撃能力だ。しかしそれを持たない日本も国を守ることはできない。降り注ぐミサイルに逃げまどい、国土が焦土となる苦悩に泣き叫ぶしかない。
自衛隊はミサイル防衛に限らず、敵を攻撃するための長距離爆撃機、巡航ミサイル、対地攻撃兵器等をほとんど保持していないのが現状だ。日本が掲げる敵地を攻撃しない防衛は、雨あられのように国土に降り注ぐミサイルを丹念に破壊することだが、ミサイルを頭上で破壊してもその破片が上空から降り注ぐ。地表で爆発するより被害は少ないが、大きな犠牲は防げない。敵の侵略攻撃から国民を守るには、相手の攻撃を日本に到達させないために、撃たれる前に敵の攻撃力を奪うしかない。
自衛隊の能力のほとんどは、相手からの攻撃を迎撃するだけだ。それはまさに消耗だけを強いられる過酷なものだということを理解しなければならない。
【軍事侵略国家ロシアの法則】
ここまで、ロシアの軍事侵攻を例に、ウクライナと日本における条約に対する考え方や偏った軍事力の相似性について説明してきた。これはすなわち、ロシアに領土を狙われる国としての相似性である。残念ながら、すでに日本はロシアのターゲットであると言わざるを得ない。
遠いウクライナへの軍事侵攻も私たち日本人にとっては対岸の火事のように思えるだろう。しかし、ウクライナも日本もロシアから見ると隣国だ。ロシアの西にウクライナは隣接し、東に日本が隣接している。そして、ウクライナと同様に日本もロシアと領土問題を抱えている。
ウクライナへの軍事侵攻後の 4 月 1 日、ロシアの国会議員であるセルゲイ・ミロノフ氏が「日本はロシアに対して、繰り返しクリル諸島（編注：北方領土と千島列島）に関する主張を繰り返してきたが、一部の専門家によると、北海道の全権はロシアにあるという」とツイートした。ロシアの「レグナム通信」も同じ記事を書いている。ロシアはウクライナだけでなく、東の隣国である日本に対しても野心をむき出しにしている。
ロシアが軍事侵攻を始めるには法則がある。ロシアは国際法が認める「自衛のための戦争」を偽装するのだ。ターゲット国内のロシア派の住民からの依頼や保護要請を根拠に軍事侵攻を正当化するのだ。
ウクライナでは 2014 年に親ロシア派の住民が居住するドネツク・ルガンスク州で武装勢力が一方的に独立宣言をした。ロシアの支援をうけて武装勢力は内戦を続け、ドネツク・ルガンスク州の一部の実行支配していた。その彼らが軍事侵攻の 5 日前に「ウクライナが親ロシア派の支配地域を武力で奪還しようと計画していた」と発表した。ウクライナ当局は「でっち上げ」だと否定した。その翌日、ロシアはその両国の独立を電撃的に承認した。
2 月 24 日、ロシアはウクライナ全土に軍事侵攻を開始した。ロシア軍の名目上の軍事作戦の目的は、独立承認したこの両国の平和維持とした。ウクライナの親ロシア派・ロシア人達から保護要請を受けたという理由をロシアは掲げている。これがロシアの軍事侵攻を正当化する方法だ。
国際法上、戦争には正しい戦争とそうでない戦争がある。侵略戦争は国際法違反だが、自国民を守るための自衛権行使は容認される。国際法は自衛権の行使を認めている。ウクライナへの軍事侵攻をロシアは自衛権の行使と主張した。
国連の安全保障理事会は 2 月、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を採決したが、常任理事国であるロシアが拒否権を行使し、決議案は否決された。自衛権の行使であればその2 か所にとどまるはずだが、ロシアは首都キエフに軍をすすめた。この段階でウクライナ侵攻が明らかな国際法違反だと国際社会は認め、独自に経済制裁などの処置を開始した。国連総会の民間人保護を求める決議は成立したが、無抵抗非武装の民間人の虐殺が多数報告された。国連は無力だ。核保有国であり、国連安全保障理事会の常任理事であるロシアを止める抑止力は国連にも、どの国にもなかった。
クリミア半島併合でも同様の手をロシアは使っていた。ロシアは親ロシア派の住民を通じて、彼らの自治を守る「自衛権の行使」のために派兵し、情報遮断下の住民投票でロシア併合を決めさせた。軍事侵攻対象国内の親ロシア派住民から依頼を受け、住民保護の目的で派兵する方法がロシアの軍事侵攻の王道といえる。
ウクライナが追い込まれたロシアの軍事侵攻の布石は日本にもすでに打ち込まれている。
気になる事案を紹介する。
北海道にはアイヌ民族がいる。2019 年 4 月 「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（アイヌ民族支援法）」が成立し、アイヌ民族が北海道の先住民族であり、アイヌであることを理由に差別や権利侵害をしてはならないことが明文化された。ここでは歴史的経緯に触れることはしないが、日本人がアイヌ民族を差別してきたと事実上認定されたことについて、筆者はある危惧を抱いている。
2018 年 12 月モスクワで開催された人権評議会において、プーチン大統領は「アイヌ民族をロシア先住民族に認定する」という考えを示した。これは「アイヌ民族はロシア人である」という宣言ともとれる。先に述べたように、日本はすでにアイヌ民族を差別してきた歴史を認めている。ここで、日本に住むアイヌ民族からロシアに保護の要請があれば…。「自国民であるアイヌを守るために」ロシアが軍事作戦を始める布石はできあがる。

それに呼応するかのように、2019 年 1 月にアイヌ政策検討市民会議というアイヌ支援団体がプーチン大統領宛に手紙を出している。それは「クリル諸島（千島列島）、北海道をアイヌ民族自治区とし、一体的な保全管理をして欲しい」という驚くべき内容であった。これはロシアにアイヌ民族の保護を求めるものであり、この手紙ではさらに知床半島の自然保護をロシアに要望している。
これはあくまでも一介の市民団体の出した手紙にすぎない。しかし、プーチン大統領はこれまでも同様の手法を繰り返してきた。この手紙を受けて、「ロシア人でもあるアイヌ人の保護のために」軍事作戦を始める可能性がないと言い切れるだろうか。
北海道の守りは手薄だ。中国の脅威に対抗するためのミサイル防衛を優先することでロシアから北海道を防衛する戦力はかなり奪われている。北方領土には軍事基地があり、領空は接近している。スクランブル回数も多い。ロシア軍のウクライナ侵攻が長期化する中、日露関係も険悪化している。9 月には中国と合同でロシア極東軍事演習「ボストーク 2022」を行った。すでに自国民保護のために軍事行動をおこすための布石は打たれている。あとはいつ始めるかだ。
「さらなる危険を孕む台湾有事」
ペロシ米下院議長が台湾を訪問したことを受け、中国が台湾周辺海域で大規模な軍事演習を行った。8 月 4 日、日本の EEZ（排他的経済水域）内に弾道ミサイル 5 発を発射している。着弾点は与那国島からわずか 60～80 キロメートルの地点だった。中国が EEZ 内にミサイルを発射したのは初めてであり、国民は強い危機感を覚えた。中国の保有する軍事力は強大だ。軍事費の比較だけでも日本の 5 倍だ。台湾有事は日本の有事だと考え、中国の軍事侵攻に対して目を光らせてきたが、相手は中国だけとは限らない。極東で実施する大規模軍事演習「ボストーク（東方）2022」は中国とロシアが合同で行っている。
中国で 5 年に 1 度の国家主席を決める党大会が 10 月 16 日から行われる。現国家主席の習近平の 3 期目の続投が決まると言われている。ここで地位を盤石にした習近平国家主席が台湾に軍事侵攻すると同時に、ロシアが北海道に襲いかかるシナリオも考えられる。その場合、自衛隊は 2 正面で戦わなければならない。
平和の終わりはすぐそこまで来ている。日本はそれを迎え撃つ準備をしなくてはならない。これまでのやり方では生ぬるい。岸田内閣は 5 年以内には防衛費を GDP 比 2％にすると言っているが、そんな寝ぼけたやり方では間に合わない。自国を守るのは自国民だけだ。
日本の防衛力を強化し、国家存亡の危機に備えるために東奔西走していた安倍晋三元総理も凶弾に倒れた。5 月に安倍総理は 7 兆円を視野に防衛予算を拡大する構想を持っていた。
岸田内閣が提示した防衛予算の概算要求額はわずか 5.5 兆だ。これで 2 正面の戦いに勝てるのか？
国民を守るために政府は覚悟を決めなければならない！憲法を含めた法改正、防衛費拡大、自衛隊員の大幅増員。自衛隊基地や燃料庫、弾薬庫を早急に増やし、2 正面を戦い抜けるよう防衛力を構築しなおすしか、日本が生き残れる道はない。