資料３調査項目（たたき台）

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Ⅰ 過去のアンケート調査結果

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自治体法務・政策法務に関する調査研究 日本都市センターが1998～2000年度に設置した「自治体法務研究会」（座長：鈴木庸夫 千葉大学名誉教授）では、法務体制等に関する2つのアンケート調査を実施。
① 自治体の法務に関するアンケート調査（1999年度）② 自治体の法務組織体制等に関するアンケート調査（2000年度）

 調査対象は201自治体
・ 政令指定都市 （12市）

・ 中核市・特例市対象市 （93市）

・ 特別区 （23区）

・ 都道府県 （47自治体）

・ 先行的な取組みを行っているとみられるその他の市・町 （16市10町）

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自治体の法務に関するアンケート調査【１．法務体制の現状】
1-1 貴団体の法務体制（全庁）
Q1

法務担当組織の所属部門

Q2〃の名称及び職員数

Q3〃の職員の平均在職年数（通算）Q4〃への職員配属の考え方

Q5〃の現在の主な役割

Q6〃

が今後新しく取り組みたいと考えている役割

Q7

例規集の保管・管理体制

Q8

例規集の公開・公表状況

Q9

要綱作成への法務担当組織の関わり方

Q10

要綱集等の作成状況

SQ1 要綱の新規制定・改廃に伴う要綱集等の更新・保管体制
SQ2 要綱又は要綱集の公開・公表状況
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自治体の法務に関するアンケート調査【１．法務体制の現状】
1-1 貴団体の法務体制（全庁）
Q11

条例審査等を行う法規審査委員会（又は例規審査委員会）の有無

SQ1 名称と人数
SQ2 主な構成員の役職名、肩書き
Q12

顧問弁護士の有無

Q13-1(1) 新規条例等の作成や法的問題への対応について、都道府県との関係
SQ1 助言・サポートをする都道府県の部門(2) 今後、助言・サポートを受けることを期待する組織・機関
Q13-2 新規条例等の作成や法的問題への対応に係る市町村への助言・サポート
Q14

地方分権一括法の成立に伴う条例の改正・制定の進め方

Q15

法務に関する自治体相互間の広域連携・広域協力の現在の取組み

Q16

法務に関する自治体相互間の広域連携・広域協力の今後の取組み

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自治体の法務に関するアンケート調査【１．法務体制の現状】
1-2 貴団体における法務研修体制等
Q17

法務担当組織の職員を対象とした法務研修の有無

SQ1 法務研修の方式
SQ2 法務研修のテーマ
SQ3 今後、法務研修で取り上げたいテーマ
Q18

法務担当組織以外の職員を対象とした法務研修の有無

SQ1 法務研修の方式
Q19

政策法務研究グループの有無

SQ1〃の組織形態SQ2〃の研究内容Copyright 2020 The Authors. Copyright 2020 Japan Municipal Research Center All Rights Reserved.

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自治体の法務組織体制等に関するアンケート調査
１ 法務担当課長への設問
Q1

法務担当組織に係る組織改正（職員の増加を含む）の有無

SQ1 組織改正を行った時期
SQ2 組織改正前後の名称、組織改正の理由、具体的な内容
Q2

分権改革への対応における、法務担当と地方分権担当の連携状況

Q3

分権一括法の施行後、例規審査の基準

Q4

法務担当による、政策・事業担当部門の政策形成・条例立案等への支援状況

Q5

各部門における総括課等の有無

SQ1 総括課等への法務担当の配置の有無
SQ2 法務担当間の定期的な会合の有無
SQ3 法務担当による政策形成・立案の支援業務の有無
Q6

政策法務担当の有無

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自治体の法務組織体制等に関するアンケート調査
２ 政策法務担当への設問
Q7

政策法務担当が設置された時期

Q8

政策法務担当の名称、設置目的、主な事務分掌、職員数、設置のきっかけ、設置のイニシアティブを取った者・機関・組織・グループ等

Q9

日常業務の内容

Q10

政策法務担当の所属部門

Q11(1) 政策法務担当と、法務担当組織・企画系部門・事業担当部門・地方分権担当との連携状況(2) 政策法務担当が、総務系部門／企画系部門／知事・市長・区長・町長公室系部門にあるメリット・デメリット
Q12

政策法務担当についての問題点・課題

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自治体の法務組織体制等に関するアンケート調査
３ 企画・政策担当課長への設問
Q13

法務担当と企画・政策系部門の連携状況

Q14「先行的」「ユニーク」な条例を制定する際にイニシアティブを取った組織、条例を制定するきっかけ

Q15

自治基本条例等を制定する予定・意向の有無

SQ1 条例（案）の名称、制定にあたっての体制、具体的な検討状況等

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宇那木教授による調査
 調査時期：2018年度
 調査対象：都道府県、政令指定都市
 調査項目1.

法務部署の組織について① 職員数② 平均在職年数③ 出身学部④ 法務部署に在籍する任期付職員数2.

外部法務人材の具体的活用状況について① 活用の有無② 活用人材の種類：イ 顧問弁護士、ロ 大学教員、ハ その他③ 活用していない場合にあっては、その理由

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宇那木教授による調査
3.

外部法務人材の活用について① 外部法務人材として頼りにする者：イ 顧問弁護士、ロ 大学教員、ハ その他② ①についての理由③ 弁護士を活用する場合の重視事項④ 大学教員を活用する場合の重視事項

4.

具体的訴訟遂行について① 弁護士を選任しない指定代理人のみによる訴訟遂行の有無② ①についての理由③ 任期付職員と訴訟対応

5.

内部法務人材の育成方法について① 研修所、大学、ロースクール等への派遣状況について

6.

将来的に外部法務人材に求める能力について① 弁護士② 大学教員Copyright 2020 The Authors. Copyright 2020 Japan Municipal Research Center All Rights Reserved.

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日弁連「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」
 調査時期：2013年度
 調査対象：都道府県、市、特別区
 調査項目
2. 「係争案件」の現状と外部弁護士への相談について• 訴訟・調停事件（行政訴訟、民事訴訟、民事調停、支払督促、家事審判申立て、住民監査請求、行政不服審査）の件数、弁護士への依頼件数• 行政対象暴力・悪質クレームの件数、弁護士への依頼件数• 係争案件に関する弁護士への相談割合、相談ニーズ

3. 「係争案件以外の案件」に関する外部弁護士への相談の実情とニーズ• 法律相談等における弁護士への相談件数• 相談割合、相談ニーズ

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12日弁連「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」
4. 顧問弁護士の委嘱状況
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顧問弁護士の委嘱状況
相談内容、法律相談・代理業務の依頼をしている分野、依頼方法
顧問弁護士に対する満足度
顧問弁護士の有効活用に当たり自治体に改善が望まれる点
今後、顧問弁護士への委嘱を希望する業務・分野顧問弁護士委嘱に当たって考慮する点

5. 顧問弁護士以外の外部の弁護士に求める役割• 顧問弁護士以外の弁護士が自治体の法的ニーズを一層充足するのに有益と思われる役割・関与形態• 職員向け法律相談の外部弁護士（顧問弁護士以外）への依頼の有無

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日弁連「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」
6. 職員研修の状況と弁護士会に対するニーズ••••

法務に関する職員研修の外部弁護士への依頼の有無
弁護士会による弁護士講師派遣制度への興味
弁護士講師派遣制度で希望するテーマ
弁護士会主催の弁護士向け研修への聴講参加を希望するテーマ

7. 弁護士会との連携に対するニーズ• 弁護士会との連携に対する興味・関心• 弁護士会が自治体向け事業を制度化した場合に利用を希望する制度• 法曹有資格者の在籍による弁護士会との連携ニーズへの影響の有無

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14日弁連「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」
8.

法曹資格を持つ自治体職員について

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在職状況
任用・採用に関する具体的計画、任用に関する興味・関心
任用の際の意思決定のイニシアチブ
任用に当たって想定される消極意見
職員たる法曹有資格者に期待される分野等任用に当たって求められる知見や人物像
自治体向け説明会で希望する内容
法曹有資格者が在籍する自治体の状況 （次ページ）

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日弁連「地方行政分野における法的ニーズ把握のためのアンケート」
 法曹有資格者が在籍している自治体の状況(1) 在籍する法曹有資格者の採用形態、人数、弁護士登録の有無(2) 月収・年収(3) 担当業務(4) 募集・応募状況(5) 募集に至った背景事情(6) 費用対効果に関する議論の状況(7) 募集・広報、任用で苦労した点(8) 応募資格の経験年数、採用時に重視した素質・能力(9) 任用後に弁護士登録を維持するメリット(10) 任期付職員の任期(11) 政策決定会議への参加状況(12) 顧問弁護士等との役割の違い(13) 法曹有資格者の職員による訴訟代理人の担当状況(14) 顧問弁護士との契約内容等の変更の有無(15) 法曹有資格者任用に対する満足度(16) 任用の具体的なメリット(17) 任用継続についての希望の有無

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