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全国自転車議員ネットワーク リレー寄稿 No.4

堺市から全国へ、自転車のまちづくり文

西 てつし（ にし てつし）

堺市議会議員

本ページの担当事務局：特定非営利活動法人 自転車活用推進研究会 事務局〒 141-0021 東京都品川区上大崎 3-3-1 自転車総合ビル 4 階

TEL 080-3918-2932

URL http://www.cyclists.jp/

会議 で 質問 に 登壇 するたびに 自転

21 年度には、自転車道整備推進室と車政策を取り上げ、同僚議員のみな自転車対策事務所に企画機能や庁内

大学 2 年時に、温暖化防止キャンらず市長からも、市民の方に対して外の総合調整機能を付加して、建設

ペーン「 TOMORROW MAP 自「自転車の事は西に言っといて 」と局に「自転車まちづくり推進室」（部転車きゃらばん 98 」の実行委員長とまで言われるようになっていますが、 相当）が設置されることになりました。

して、大学生約 150 名と共に、エコ

特に以下の 4 点で取り組みを進めてこれも、おそらく平成 26 年度に京都ライフと自転車の利用を促進した街きました。

市に自転車政策推進室ができるまで、づくりを訴え、全国をキャンペーン

●自転車まちづくり部

政令指定都市では唯一の部相当の自「チャリてつ」と言われてしました。その 経験 を 基 に、Eco-議員として、最もやりがいを感じ転車政策の推進組織でした。そして、League（全国青年環境連盟）のメンたのが「自転車まちづくり部」の設置

平成 27 年度には、より総合的に自転バーとして、自転車のまちづくりのです。平成 19 年度に私が 初めて本

車のまちづくりを推進するべく「自転提言活動を行っていましたが、大学会議で会派代表質問を行い、様々な車まちづくり部」へと組織改編がおこ4 年時に、小林成基さん（現自転車活

自転車関連の内容で質問通告を行っなわれました。
現在、堺市ではこの「自用推進研究会理事長）に声をかけてたところ、行政側の担当は、なんと 5転車まちづくり部」を司令塔として、頂いて、大学生ながら 13 名の自転車局 7 部 9 課にわたっていました。そし自転車のまちづくりや交通安全につ活用推進研究会委員の一人に加えてて、それぞれが、縦割りになっており、 いての政策前進に取り組んでいます。

頂き、様々な議論に参加させていた責任の所在も不明確でした。そこで他の部署が自転車のまちづくりにつことが、私が今、サラリーマンを経て、 思い出したのが、自転車活用推進研

いて、他人事のようになってしまいが自治体議員として自転車政策に取り究会の議論の中で出てきた、全米のちになっていることは問題なのです

組む大きなきっかけとなっています。

多くの州で設置が義務付けられ自転が、政令指定都市の中でも稀有な存

小林理事長や学生時代の多くの自車政策を一元的にコーディネートし在である、この組織のコーディネート

転車仲間からは「約束を忘れるな 」ている「自転車歩行者統括官」でし機能が強まるように尽力していきたとプレッシャーをかけられ、地域のた。そこで、自転車関連のハード整いと考えています。

同世代 の 親 しいお 母 さん 方 からは、 備とソフト施策 を 一元
自転車 の 乗 り 方 や 自転車政策 を 語的・総合的に 推進してる度に「 チャリてつ 」と茶化されていく組織 の 設置を求 め、いますが、今、全国に普及しうる自必要性について 様々な転車の街づくりのモデルづくりの為、 議論をしました。結果と全力でとりくんでいます。

して、平成 20 年度に、当時の政令指定都市では自転車のまちづくり046

おそらく唯一の、自転車道の整備を担当する「自私が一期目（平成 19 年〜平成 23

転車道整備推進室」（課年）と二期目（平成 27 年〜）の間、本相当）が設置され、平成●自転車レーンの整備
平成 19 年に議員に初当選してすぐに始めたのが、平成 13 年の道路構造令改正の反映の有無のチェックでした。平成 13 年当時、私は自転車活用推進研究会委員の一人として、多くの自転車政策にかかわる方々と共に画期的な改正と受け止め喜んでいま

堺市でも整備がすすみつつある自転車レーン

堺市役所前のさかいコミュニティサイクルポートした。しかし、実際には、都市計画決ン設置も併せて行うようにする等取数字が発表されず、細かな効果検証定の時期や、自転車政策のプライオリ組強化を求めていくつもりです。

ができない状況となっています。政ティの低さから、平成 13 年度改正に●コミュニティサイクル

令指定都市の他都市においても同様

基づいて、自転車の走行空間が設置

大学 2 年時から練馬区のタウンサの状況のようですが、細かな効果検された例は平成 19 年当時の堺市にはイクルに何度となく足を運び、堺市証ができる定量的な効果指標がない

全くなく、また他の政令指定都市を調でも、コミュニティサイクルが開設さか、今私自身も研究すると共に、当査しても、そのような事例は皆無に等れることが望ましいと考えてきたの局とも議論をしているところです。

しい状態でした。何度となく、本会議で、平成 19 年度の代表質問でその意でこの事について議論をしましたが、 義について取り上げると共に、同僚

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全国へ

中央で政策が変わっても、なかなか自議員と共に視察を行い、議員間の理治体レベルで簡単に政策が変わるわ

解を深めるようにし、平成 22 年から9年前、堺市議会で、自転車のまちけではないことを痛感しました。そ堺でも運用が始まりました。共用のづくりの議論を始めた時、多くの自のような中で、国土交通省と警察庁自転車を低価格で貸し出す拠点「 サ治体議会の議事録を検索しましたが、が、自転車通行環境整備のモデル地イクルポート」を主要駅中心に開設

殆ど自転車政策の議論はありません

区の募集を行うことになり、堺市にもし、現在は 8 カ所に約 700 台を用意し、 でした。今、公共交通の発展や環境応募することを求め、モデル事業の実利用率は約8割に達する等、関西圏で政策、健康政策などの観点から、全施をすることになりました。国土交最大級の規模となっています。自転

国各地で自転車のまちづくりの議論

通省や警察庁が、自転車の走行空間車や公共交通の利用を促進し自動車がはじまっています。

を確保することをバックアップしてくからの転換を図るため「 コミュニティ自治体議会 の 一員 として 感 じるれるように政策転換をしたことは、非も採用
サイクル・バス情報システム」のは、まちづくり分野全般において、常にありがたい状況でした。しかし、 しています。日中と夜間の利用率の政令指定都市では、他の政令指定都交通管理者や、自治会などは、自転車差の大きさが課題ですが、コミュニ市ではどのような事例があるか、政の走行空間を確保するにあたって、交ティサイクルの普及によって、自転

令指定都市平均ではどのように取り通安全を理由に歩道上での視覚分離車に乗りやすいまちづくりがすすむ組んでいるか、また一般市でも、同を求める声がほとんどでした。国土きっかけともなってくれれば良いとじ都道府県内でどのような取り組み

交通省や警察庁の方針が変わったこ考え、更なる拡大をはかっています。

が行われているかを参考にすることと、そして、交通安全の観点からも自●指標づくりが多いのが実状です。

転車レーンの方が有意義であること

ここ 1 年間議論 していることは、そこで、多くの自治体議員の友人など、何度となく何時間も議論をしま

自転車のまちづくりの効果検証をす達と、堺で、全国で、どのように困難した。結果として、堺市は現在、自転るための指標管理についてです。堺

な議論を乗り越えてきたかを共有し車レーンの意義を認め、平成 34 年度

市も、他のいくつかの政令指定都市ていくことは非常に重要と考え共有

末までに自転車レーンの総延長を 75と同様に、国勢調査を基にした「通をすすめています。多くの志ある自キロメートルへ延ばす計画を進めて勤・通学目的における自転車の分担

治体議員の皆さんと、日本中で一歩います。まだまだ整備距離が短く、一率」を施策運営の指標としています。 でも自転車のまちづくりを前へ進め

部には歩道上での視覚分離もある状

しかし、この項目は、国勢調査の詳たいと考えています。応援よろしく

況ですが、道路改修時に自転車レー細調査の内容である為 10 年毎しかお願いいたします。

自転車・バイク・自動車駐車場

パーキングプレス2016 8月号

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