（別紙様式１）

令和3年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ： 福島県
農 業 委 員 会 名 ： 浅川町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年６月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
488
86402
42

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)58130254※ 農林業センサスに基づいて記入。

164

副業的農家数196※ 農林業センサスに基づいて記入。

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人

経営数（経営）
39
6

集落営農経営

1

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

1

単位:ｈａ
田
耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
6815648.3685普通畑
170
109
5.8259

樹園地

51

計

牧草畑
1851
673
14.1
94415

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制

旧制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

選挙委員
定数実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

R

年月日

選任委員
農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計－－－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数

合計

7月1 9日定数実数

農地利用最適化推進委員

1010

認定農業者

－

5

認定農業者に準ずる者

－

1

女性

－

40代以下

－

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

11実数
11

地区数

9

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和3年3月現在）

課

題

管内の農地面積851ｈａ

これまでの集積面積209.1ｈａ

集積率24.57%

担い手の高齢化及び後継者の不在が深刻な問題である。また、面的な集積が行われている状況でないため、今後いかに面的集積を図っていくかが課題である。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
２ 令和3年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標

活動計画

215ｈａ

（うち新規集積面積5.9ｈa）

目標設定の考え方：実質化した人・農地プランの見直しに係る話合いを通じ新規集積を図る。
コロナ禍の状況を見ながら実質化した人・農地の見直しに係る座談会を町農政商工課と連携して開催し、農地利用最適化推進委員および農業委員が中心となって話し合いを進め、農業集落地域の今後の在り方を考えながら、新規集積を図る。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況30年度新規参入者数

元年度新規参入者数

2経営体

2経営体

30年度新規参入者が取得した農地面積
2.1ha

課

題

元年度新規参入者が取得した農地面積

2年度新規参入者数
1経営体
2年度新規参入者が取得した農地面積

1ha0ha

現状では、根強い原発事故の風評被害や米価の低迷等により、新規参入しようとする者が非常に少ないことが課題としてある。農家の高齢化も深刻であるため、若手の新規参入が求められる。

※ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）

２ 令和3年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

1経営体

参入目標面積1ha

担い手への農地集積同様、実質化した人・農地の見直しに係る座談会等について農地利用最適化推進委員および農業委員が中心となって話し合いを各地区で行い、新規参入者を掘り下げる。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

851ｈａ

14.1ｈａ（令和3年3月現在）

割合（Ｂ／Ａ×１００）
1.66%

高齢化が進んでいる地域、耕作条件の悪い中山間地域等からの遊休農地発生が増加している。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課

２題

令和○○年度の目標及び活動計画
目

活動計
画

遊休農地の解消面積ｈａ
目標設定の考え方：受け手のいない遊休農地が増え、さらには担い手自身の高齢化により解消を図ることが困難な状況にあるが、農地利用最適化推進委員および農業委員を中心に少しでも解消できるように所有者等に働きかける。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
21人
7月～9月
10月～11月

標

農地の利用状況調査

農地の利用意向調査

例年同様、航空写真入りの地番図に農地を色分けした調査用図面を作成。その図面を活用し、農業委員及び最適化推進委員による班分けをし、現地調査を実施。道路からの目視、侵入不可能な箇
調査方法
所等については航空写真等による判断を行う。
また、前年の意向調査の回答のあった農地について意向通りになっているかを確認する。
調査結果取りまとめ時期
実施時期
11月～1月
2月～3月

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消目標面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題現状（令和3年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）

違反転用面積（Ｂ）

851ｈａ

0ｈａ

現在のところ違反転用はないが、今後とも発生の防止に取り組む。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入
２ 令和3年度の活動計画

活動計画

違反転用の発生防止に取り組むにあたり、７月から９月に予定される農地利用状
況調査に併せて違反転用がないか調査を実施する。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細
かつ具体的に記入