令和 2 年 3 月 31 日

鹿屋体育大学新型コロナウイルス感染症対策行動計画

１

基本方針
本行動計画は、鹿屋体育大学（以下「本学」という。）の学生及び教職員の新型コロナウイルスによる健康被害を抑え、本学が果たすべき教育・研究・社会貢献活動・課外活動への影響が最小限に止めることを目的に策定するものである。
現時点では、病態等が十分解明されていないことから、今後の国等の対応方針を踏まえながら、本行動計画も柔軟に適用するとともに、局面に応じて具体的な対応策を検討していく。

２

新型コロナウイルス感染症対策本部の設置
本学における感染の予防や対策を講じる体制として、本学の危機管理委員会と同列の組織として、以下の組織を設置〇鹿屋体育大学新型コロナウイルス感染症対策本部
・本部長：学長
・本部員：各副学長、学長補佐（競技力向上・国体担当）、学長補佐（学生支援担当）、スポーツ情報センター長、保健管理センター所長、系主任、事務局次長、各課長、特任専門員（広報担当）
・事務局：総務課

３

情報の収集・提供

・新型コロナウイルス感染症対策本部（以下「対策本部」という。）は、常に新たな国の対応等の情報を収集・把握し、「対策本部」内で共有し学内の対策等に反映
・大学ホームページ（web サイト）に専用ページを設け、情報伝達は原則ホームページを通じて行う。
・感染防止対策などの重要度の高い情報は、学生・教職員に対しメール等で情報提供
・感染の疑いがある者が学内で発生した場合は、緊急連絡網を通じ対策本部内で情報共有
・感染防止対策に関し、県や鹿屋市との連携体制を十分に取る。
４

感染拡大防止・国の基本方針を基本とし、他大学の対応や感染拡大状況を踏まえた対応とする。
・感染状況の変化が速いことから、対応の詳細については、通知等により随時周知
・これまで学生及び教職員に対し周知している感染拡大防止対策を徹底

・（感染防止段階での）学内外における行事・イベントの実施については、これまで学生及び教職員に対し周知している方針（３月３１日まで）に加え、今後の方針について改めて周知

（１） 予防の徹底
学生及び教職員に対し、こまめな手洗いや咳エチケットなどの国が示す予防対策を徹底させる。
マスクは各自準備することを基本とするが、入手困難な状況を踏まえ、大学主催行事等においては、必要に応じて提供する場合がある。
（２）海外渡航等の留意事項
海外への渡航については、教職員・学生問わず、外務省安全ホームページにおいて「レベル３：渡航は止めてください。
（渡航中止勧告）」及び「レベル２：不要不急の渡航は止めてください。」とされている地域へは中止。それ以外の地域についても、基本的には自粛することとする。
海外からの受入れについては、原則として延期又は中止する。
（３） 学生の国内移動（就職活動・学外行事、旅行等）の留意事項
学生の遠征、学外行事・イベント等については、当面、原則自粛とするが、参加する必要がある
場合は、参加者においてその必要性を十分に検討し、衛生管理の徹底に努めること。また、行動の記録を取るとともに、帰着後２週間、体調の変化がないか自己セルフチェックを行い記録すること。
変化がみられる場合は外出を控えるとともに、その症状があることを本学に報告すること。
（４） 教職員の国内移動（出張・旅行等）の留意事項
教職員の出張、旅行等についても、当面、原則取りやめることとする。やむを得ず参加する必要がある場合は、必要性を十分検討し、訪問先や訪問経路の見直しを行うとともに、（３）と同様に衛生管理の徹底に努めること。また、行動の記録を取るとともに、帰着後２週間、体調の変化がないか自己セルフチェックを行い記録すること。変化がみられる場合は外出を控えるとともに、その症状があることを本学に報告すること。
（５） 学内外における課外活動やイベントの実施について
学内外の課外活動や行事・イベントの実施については、顧問教員や主催者において、参加者数や学外者の人数、規模に応じて、開催の必要性を踏まえて実施の可否を判断することとするが、特に、大規模イベントや密閉した室内での実施等、クラスタの発生の危険があり、十分な感染拡大対策が取れない場合は、実施を中止、延期すること。また、授業開始までの間は中止、延期を検討すること。
また、実施する場合においては、手洗い、マスク着用等の咳エチケットの推奨、アルコール消毒薬の設置、発熱や倦怠感のある方には、参加しないよう要請するとともに、開催方式の工夫など、徹底した感染拡大防止の措置を取ること。
なお、課外活動については、別途通知する「課外活動団体における新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインについて（令和 2 年 3 月 31 日）」によるものとする。
また、参加者に対しては、感染予防に協力することや、感染者が発生した場合においては、顧問教員や主催者の指示に従うことについて、同意書を徴取するなどの措置を取ることも考えられる。
（６）学外者への対応、学内施設の利用等について学外者の本学への来学、施設の利用については、一律に制限するものではないが、感染が疑われる者が含まれる場合や、施設への往来において、十分な感染拡大対策が取れない場合は、学外者の来訪、学内施設の利用を断ることができる。
５

感染が疑われる場合の対応

・国の相談受診目安における帰国者・接触相談センターへの相談目安（３７．５℃以上４日、倦怠感や呼吸困難がある場合など）に該当する学生及び教職員には、まず自宅で安静に過ごさせるとともに、帰国者・接触相談センターに電話相談させ、ウイルス検査の実施の有無などの相談結果を大学に報告させる。
・報告窓口は、危機管理担当（総務課総務係）とする。
・また、相談目安に該当しないが不安を感じる学生・教職員は、保健管理センターに電話にて相談。
・相談の結果、指示や措置等があった場合は、その指示等のある間逐次状況を報告させ、報告内容を集約した上で、「対策本部」で情報を共有し学内対策等に活用。
・感染の有無が判明するまでの間は、自宅待機とする。その間はマスク着用など濃厚接触を避けるための最大の措置をとるとともに、行動の記録を取らせる。
・学生宿舎に滞在する学生にあっては、指定する施設（合宿研修所）などに移動させる。
６

感染が判明した場合の対応
・学生及び教職員の感染が判明（ウイルス検査で陽性）した場合は、緊急連絡網を通じ速やかに「新型コロナウイルス感染症対策本部」に情報提供、同本部会議を開催し対策を検討する。
・感染者の治療等に関しては指定医療機関等の対応に委ね、大学は保健所の積極的疫学調査（感染経路・濃厚接触者調査等）に対応する。
・学内で感染者が発生した場合は、文部科学省の通知等に沿って、休校措置、一部機能の縮小、大学閉鎖等を検討する。また文部科学省へ報告を行う。
・感染者の学内滞在が確認された場合は、濃厚接触が疑われる学生・教職員の感染の有無や健康管理に対応するとともに、大学施設の必要な範囲で消毒を行う。

７

感染者が発生した場合の授業・実習等への対応
・り患学生及び教職員に対しては、国の通知等を参考に、治癒するまでの間、出席停止の措置をとる。
（学校保健安全法第 19 条による措置。R2,2,18 及び 2.25 文部科学省高等教育局ほか事務連絡）
・大学の全部又は一部の休業については、県の要請、地域内及び学内の感染状況を参考に判断する。
（学校保健安全法第 20 条による措置。R2,2,18 及び 2.25 文部科学省高等教育局ほか事務連絡）→鹿児島県等の衛生主管部局と①感染者の症状の有無、②大学内における活動の態様③接触者の多寡、④地域における感染拡大の状況、⑤感染経路の明否等を確認し、臨時休講等の必要性を当該衛生主管部局と十分相談の上、その規模や期間等を判断する。
・授業に関する連絡事項や休業を実施する場合は、全学生、全教職員にメール等で周知する。
・休業を行った場合は、必要に応じて補講を設定する。補講をする場合の具体的な実施方法については、別途、教務委員会、研究科教務委員会等で定める。

８欠席・休暇の扱い学生及び教職員の休みやすい環境を整えるため、学生の出席停止措置の柔軟な運用や補講の開講、教職員の病休や特別休暇、職務専念義務の免除などの柔軟な運用に努める。