安東会長記者会見要旨
日時： 平 成 20 年 6 月 17 日 （ 火 ） 午 後 4 時 30 分 〜 午 後 5 時 15 分場

所： Ｊ Ａ Ｓ Ｄ Ａ Ｑ プ ラ ザ 記 者 会 見 場

出 席 者： 安 東 会 長 、 渡 辺 副 会 長 、 増 井 副 会 長
冒頭、渡辺副会長から自主規制会議の審議事項等の概要について、
増 井 副 会 長 か ら 証 券 戦 略 会 議 の 審 議 事 項 等 の 概 要 に つ い て 、そ れ ぞ れ
説明が行われた後、大要次のとおり質疑応答が行われた。

（記者）
ジャスダックの統合問題について、先般のジャスダック取締役会でシステム統合の方針が決議され統合に向けた手続きが前に進んできたが、このことを会長はどう受け止めているのか。また、今後のスケジュール及び協会がこれから検討されるという新興市場のあり方を考える委員会の運営方法についてうかがいたい。
（安東会長）
最初のご質問については、特段感じていることはない。
今後のスケジュール等については、デューデリジェンスが開始されたと聞いている。お互いに行っているので、はっきりとした日数は分からないが 1 ヶ月程度かかるのではないかと想定している。デューデリジェンスの結果、それぞれの価格等が提示されるので、今後、価格交渉が行われることになると思う。それが決定すれば新たなステージに入っていくことになるのだろう。ＴＯＢに関しては 20 日間くらいはかかるのではないかと思う。
新興市場のあり方については、元々力を入れているところである。昨今の新興市場の売買代金は非常に細っており気にしている。これは一重に投資家からみた魅力や信頼、その中には流動性などいろいろな課題となるべきことが含まれていて、その結果このようになっているのだろうと感じている。これらの問題について具体的に改善できることを検討していくことが委員会を設置する趣旨である。委員会を協会に置くのかジャスダックに置くのか、メンバー選定も含めて、現在考えているところである。
（記者）
デューデリジェンスに 1 ヶ月程度かかるということは、大証のＴＯＢは 7 月、あるいは 8 月ぐらいになるのか。

− 1 −（安東会長）7 月中に交渉がスムーズに進めば、そのくらいの時期になるのかも知れない。
デューデリジェンスの結果、価格等の問題についてクリアできれば、最短ではそのような時期になるのではないかと思う。
（記者）
今月で協会の事務年度が終わるが、この 1 年を振り返って特に取り組まれたこと、また、次年度に取り組む課題についてうかがいたい。
（安東会長）
次の課題については、7 月初めに記者会見を開くのでそこで申し上げたい。
この 1 年を振り返ってみると、金融・資本市場の公正性・透明性の向上、あるいは市場の活性化のための基盤整備に取り組んだ 1 年だったと思っている。
ご承知のとおり、昨年 9 月に金融商品取引法が施行されたが、本協会においては、法令の理解を深めるための説明会の開催や協会員の実務対応を支援するためのＱ＆Ａの作成など、時間的にも限られたなかで役職員一同全力をあげて取り組んできた。
当初、顧客に対する契約締結前書面の交付や説明義務など、証券会社や金融機関の現場では多少の混乱が見られたが、現在は大分落ち着いてきているのではないかと思っている。
次に、税制改正への取り組みについては、金融所得一体課税も含めた税制のあり方について真剣に議論を行ってきたほか、証券界として「貯蓄から投資へ」の流れを促進する観点から、投資促進税制の重要性を訴えてきた。
結果は皆さんもご存知のとおり、一定限度額の範囲内で、かつ 2 年間という時限措置ではあるが、軽減税率が維持されるとともに配当金とキャピタル・ロスの損益通算の仕組みが出来上がった。ある面では、政府の理解も得られたということもあろうかと思う。全面的に良かったとは思っていないが、一定の考え方における結果というものは出てきたのではないかと思っている。
次に、ジャスダック証券取引所株式の大証への譲渡については、紆余曲折あったわけだが、最終的には理事会での決定を経て、先程もお答えしたとおり現状に至っている。
更に、反社会的勢力の排除については、かなり進んだのではないかと思う。証券警察連絡協議会の設置については、5 月の埼玉県での設置をもって、全都道府県の設置が完了し、来年 3 月にはデータベースで反社会的勢力排除の為の情報提供が出来る証券版「不当要求情報管理機関」がスタートする。
また、インサイダー取引の防止についても、経団連や取引所の協力を得て、「内部者情報システム」が来年 5 月から稼働する予定である。
本協会は、これまでも自主規制機関として日々、諸規則の制定あるいは改正を行ってきたが、それに加えて、不正等がより精緻かつ効率的に排除できる仕組みが構築− 2 −できた意義は大きいと考えている。
その他、各国証券業協会のＭＯＵの締結等による連携強化や、日本の取組みを海外に知らしめ、日本に対する理解をより深めるため、本年 1 月にロンドンで「日本証券サミット」を開催した。戦略的なＭＯＵによってアジアにおけるリーダーとしての日本を再び復活させるというようなことも積極的に取り組んできた。
特に自主規制部門において、期首に設定した課題をどの時点で結果的に着地していくかというようなプロセスと結果を出すための仕組みが大分出来上がってきたのではないかと思う。
（記者）
先ほど説明のあった協会員に対する処分のあり方に関する対応については、いつから施行されるのか。
（渡辺副会長）先ほど申し上げたとおり、いくつか規則改正をしなければならない部分がある。
それ以外の処分に関する考え方については、大きな変更はないものの、多少マイナーな変更を行う点もあるので、協会員に周知徹底ができた段階から適用したいと思っている。規則改正が必要なものについては、これから規則改正案を作成し、必要な手続を経たうえで、施行日を決めて実施したいと考えている。
（記者）
株券電子化まであと半年と迫っているが、協会として証券会社の準備状況がどうなっているのかについてのヒアリング状況や日程、もしくは危機感のようなものがあれば教えていただきたい。
（安東会長）
結論から言うと、危機感は非常に持っている。日程が迫れば迫るほど危機感というものは生まれてくるものである。それは証券会社によって温度差のようなものがあるからである。また、証券会社によってはシステムを計算会社に委託をしており、委託先の方の対応が遅れている部分もあり、金融庁にもお願いして、計算会社にプレッシャーをかけてもらうことも考えている。あるいは株主への周知徹底についても最終的に 100％ということはあり得ないと思うが、まだ制度をよく分かっていない人がいることが不安要素である。
また、証券保管振替機構のシステム等においても様々な問題が起こらないとも限らない。個人情報保護の問題等も同時に含んでいるのでナーバスにならざるを得ない。したがって、ここからより緊張感を高めて取り組んでいくということに尽きる− 3 −のではないかと思う。
（記者）
個別の証券会社への調査は実施しているのか。
（安東会長）
既にヒアリング等をしている。先ほど、温度差があると申し上げたのは、そうしたヒアリングから分かってきたものである。
（記者）
いつごろまでに調査結果を出すのか。
（安東会長）
既に調査の結果は分かっており、危ないところは把握できているので、そうしたところを重点的に対応を促していくことになる。したがって、調査結果から、どこが良くてどこが悪いとかという段階は既に越えている。
（記者）
反社会的勢力の排除に向けた取組みについて、いろいろなところで資本市場が反社会的勢力の資金源になっているとの指摘があるが、今回のデータベースの整備による反社会的勢力の排除の実効性についてはどの程度あるとお考えか。
（安東会長）
反社会的勢力に対して、日本で唯一対抗し得るのは警察だけであると考えているので、警察の全面的な協力を得て、情報、リストを作成していく。反社会的勢力として表に出た事象はリストに追加されるので、年々精度の高いものとなってくると思う。
（記者）
先程の株券電子化についての証券会社の温度差とは具体的にはどのようなものか。
（増井副会長）各証券会社とも電子化に向けてそれぞれ取り組みはしているが、計算会社に委託をしている会社もあれば、自社開発をしている会社もあり、それぞれ事情はあるのだろうがスケジュールが遅れ気味である。この制度は全国一斉にスタートするものであり、1 社たりとも遅れがあってはならない。そのため、スケジュールが遅れ気味の会社については早く対応していただき、全社が揃って様々なテストが実施でき− 4 −るように、計算会社を含めた各社の担当者に働きかけを行っている。
（記者）
ジャスダック株式の売却について、先ほどの説明によると、デューデリジェンスが順調に進めば 1 ヶ月程度かかり、その後、ＴＯＢに 20 日間程度を要するとなると順調に進めば 8 月中には株式譲渡が完了するというスケジュール感なのか。
（安東会長）
大体、そういったスケジュールになるのではないかと思う。8 月中を目途に、というところだろうか。
（記者）
過怠金に係る今回の制度の大幅な見直しを行うようだが、その実効性についてどのようにお考えか。
（安東会長）
規則を策定する際には、実効性を高めるために色々なケースを想定し、十分に議論し、その結果としてこのような形で公表しており、十分に実効性はあると考えている。
（記者）
なぜ、実効性があるとお考えか。
（安東会長）
何か事象が発生した際には、発生した背景、発生した状況等を勘案し、全ての資料を揃え、それをベースに議論を重ねた上で結果を出している。実効性がなくなるケースとしては、例えば、処分をしようとする会社が破綻等でなくなってしまい過怠金が取れなくなるような場合等が考えられるが、そこに至るまでには、実効性を高めるために何でもやっていくということではないか。
（記者）
東証において、ミニＴＯＰＩＸ先物が上場されるなど、今後先物市場が拡大していくと思うが、一方で先物市場が現物市場を振り回すという話も市場関係者の間で聞かれる。世界の取引所では先物や派生商品を強化していく方向があると思うが、この点についてどのようにお考えか− 5 −（安東会長）素人が多い市場であれば非常に幅があるため、プロにとっては利ざやが取りやすい状況となる。成熟した投資家、これは必ずしも機関投資家に限っているわけではないが、そういった投資家が増えていくにしたがって、先物と現物の裁定取引が非常に幅の薄い状況になる。今、世界で起きているのは、デリバティブ等を活用した所謂プロの投資家、すなわち成熟した投資家が参加者として増えてきているので、いずれ正常な形になるのではないかと思う。特に、未成熟な市場では、歪んだ価格が形成されたとしても、市場そのものが成熟してくれば、投資家の成熟と同じプロセスになるのではないかと思う。
（記者）ジャスダック株式の売却により得られる資金の使い道について、何か考えはあるのか。
（安東会長）
還元先としては市場まわりしか使い途はないと考えている。
（記者）
株券の電子化に伴い、新規上場や増資等に一定の停止期間が発生すると思うが、ＩＰＯが低迷している中で、そうした企業のコーポレート･アクションへの影響についてどのようにお考えか。
（安東会長）
電子化後のＩＰＯは、株券の発行コストがなくなるので発行会社にとっては有利になる。そのため、電子化前の年内に実施しようとしていたＩＰＯを電子化後に先延ばしにすることは考えられるかもしれない。しかし、電子化が最大の要因となって、ＩＰＯを先延ばしにするということは考えにくいと思う。12 月に入って若干微妙な期間になれば、そうした選択も出てくると思うが、それが市場全体を歪めるという結果にはならないと考えている。
以− 6 −

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