更新日時:2014/06/24 19:42:00

ファイル名:0000000_1_0190700102606.doc(第 153 期)
自平 成 25 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 26 年 ３ 月 31 日

広栄化学工業株式会社
E 0 0 8 3 7

印刷日時:14/06/24 19:49

ファイル名:0000000_3_0190700102606.doc

第153期（自平成25年４月１日

更新日時:2014/06/24 19:42:00

印刷日時:14/06/24 19:49

至平成26年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

広栄化学工業株式会社

更新日時:2014/06/24 19:48:00

ファイル名:0000000_4_0190700102606.doc

目

印刷日時:14/06/24 19:49

次頁
第153期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………17
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………18
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………22
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………28
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………29
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………58
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………69
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………70
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………70
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月26日【事業年度】

第153期(自【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

平成25年４月１日

津

田

重

至

平成26年３月31日)

典(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っている。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１番８号【電話番号】

０３（６８３７）９３０４【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

東京本社

浜

辺

昭

彦

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月(千円)

20,605,572

19,950,301

19,712,474

18,221,494

18,583,481(千円)

341,086

447,707384,268△359,209

132,053(千円)

226,406

286,633

159,334△244,601

70,831

包括利益

(千円)

―

233,922

162,107

6,164

130,886

純資産額

(千円)

12,690,752

12,703,843

12,645,284

12,479,934

12,536,591

総資産額

(千円)

23,000,638

22,118,888

21,990,112

22,574,944

21,603,054

１株当たり純資産額(円)

517.25517.83515.47508.61510.97

9.25

11.71

6.51

△10.00

2.90

―

―

―

―

―

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益金額(円)
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率

(％)

55.0

57.3

57.4

55.1

57.9

自己資本利益率

(％)

1.8

2.3

1.3

―

0.6

株価収益率

(倍)

28.1

19.7

34.3

―

69.0

営業活動による(千円)
2,705,150
1,977,760
1,369,056
53,516
1,961,839
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △3,007,415△2,188,238△600,470△1,422,905△508,746
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
149,563
297,968△656,690
1,346,983△1,450,789
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
221,027
296,751
415,161
404,127
428,274
期末残高
301
292
従業員数
(名)
326
335
342
〔外 平均臨時雇用人員〕
〔37〕
〔38〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第149期、第150期、第151期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
５ 第152期及び第153期の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10以上となったため、年間の平均人員を外数で記載している。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月(千円)

18,695,254

17,501,550

17,798,751

15,166,272

16,742,205(千円)

336,662

431,196406,669△415,184

140,125(千円)

222,943

276,976

173,224△272,604

74,294

資本金(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

24,500,000

24,500,000

24,500,000

24,500,000

24,500,000

純資産額

(千円)

12,656,499

12,659,739

12,614,841

12,418,463

12,551,730

総資産額

(千円)

22,629,117

21,393,156

21,610,630

21,920,661

21,565,016

１株当たり純資産額(円)

517.14517.32515.53507.53513.04

１株当たり配当額(円)(内１株当たり(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額(円)
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益金額

9.00

9.00

7.00

―

3.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

9.11

11.32

7.08

△11.14

3.04

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

55.9

59.2

58.4

56.7

58.2

自己資本利益率

(％)

1.8

2.2

1.4

―

0.6

株価収益率

(倍)

28.5

20.4

31.5

―

65.8

配当性向

(％)

98.8

79.5

98.9

―

98.7

売上高
経常利益
又は経常損失（△）
当期純利益
又は当期純損失（△）

294
292
従業員数
(名)
316
326
336
〔外 平均臨時雇用人員〕
〔37〕
〔38〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 第149期、第150期、第151期及び第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 第152期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第152期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載していない。
５ 第152期及び第153期の従業員数については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10以上となったため、年間の平均人員を外数で記載している。

― 3 ―

２ 【沿革】
大正６年６月広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。

大正15年５月

社名を広栄株式会社と改称する。

昭和９年11月

ホルムアルデヒド類の製造を開始する。

昭和15年６月

東京出張所(現東京本社)を開設する。

昭和25年７月

社名を広栄化学工業株式会社と改称する。

昭和27年12月

多価アルコール類の製造を開始する。

昭和30年１月

大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。

昭和34年11月

森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。

昭和37年10月

アミン類の製造を開始する。

昭和38年２月

大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。

昭和39年11月

ピリジン塩基類の製造を開始する。

昭和42年10月

千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ヶ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。

昭和46年12月

医薬品の製造を開始する。

昭和50年２月

事業年度を年１回に変更する。

昭和56年９月

大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)

昭和60年10月

ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。

平成３年４月広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

平成９年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場する。

12月

大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

平成10年６月

千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

平成12年７月

無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

平成15年１月

大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。

４月

千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。

７月

パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。

平成16年10月

広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社に商号変更する。

平成18年10月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。

平成22年１月

千葉プラントに研究棟を建設し、研究機能を集中する。

平成25年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。

平成25年９月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。

平成25年12月

広栄パーストープ株式会社を解散する。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社１社で構成され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売並びに輸出入等の事業を行っている。
なお、連結子会社広栄パーストープ株式会社については、平成25年８月28日に解散を決議し清算手続中であり、平
成27年３月期に同社を連結の範囲から除外する。
当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一である。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難である。
ファイン製品事業

医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売して
いる。

化成品事業

各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデ
ヒド類等を製造、販売している。

非連結子会社広栄テクノ株式会社は、化成品の販売先であり、また、同社は化学物質の安全性試験を行っている。
なお、当社は、主力工場である千葉プラントの用地を親会社から賃借している。
事業の系統図は概ね次のとおりである。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業
の内容

(親会社)

住友化学㈱
(注)１、２

東京都中央区

89,699,341 総合化学工業

東京都中央区

50,000 化成品事業

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

製品を販売する一方、メタノール
等主要原材料の供給を受けてい被所有る。
56.37 また、工場用地(千葉)を賃借して(0.45) いる。
役員の兼任等兼任２名、転籍４名(連結子会社)所有

広栄パーストープ㈱(注)３、４、５
(注) １
２
３
４

５

当社は同社に製品を販売してい60.00 る。

議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数である。
有価証券報告書提出会社である。
特定子会社に該当する。
広栄パーストープ㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1) 売上高3,964,939千円(2) 経常利益
1,156千円(3) 当期純利益
1,103千円(4) 純資産額
88,449千円(5) 総資産額
89,285千円
広栄パーストープ㈱は平成25年12月31日を以って解散し、平成26年７月上旬に清算結了する予定である。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)
222
(26)
35
(6)
35
(6)
292
(38)

セグメントの名称
ファイン製品部門
化成品部門
全社(共通)
合計(注) １
２

従業員数は就業人員である。
従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数である。

(2) 提出会社の状況
従業員数(名)(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平成26年３月31日現在
平均年間給与(千円)

292
40.8
17.1
(38)
従業員数は就業人員である。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数である。
セグメントの名称

6,321

従業員数(名)
222
(26)
35
(6)
35
(6)
292
(38)

ファイン製品部門
化成品部門
全社(共通)
合計― 6 ―(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は昭和21年５月結成され、現在ＵＩゼンセン同盟（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合
同盟）に加盟している。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は平成26年３月31日現在199人である。

― 7 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた金融緩和及び経済政策効果による株価上昇、円安により、企業収益が改善し個人消費が増加するなど、緩やかに回復してきた。
このような情勢のもとで、当社グループは、固定費削減及び徹底した製造コスト合理化に一層取り組み、売価是
正、新規顧客、用途の開拓、新製品の拡販などに注力し、全社を挙げて業績改善に努めてきた。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期に比べ３億６千１百万円（2.0％）増収の185億８千３百万円となった。損益面においては、原燃料価格上昇の影響があったが、円安による円手取り額の増加及び固定費削減、合理化
効果により、営業利益は３百万円（前期は５億５千５百万円の損失）、経常利益は１億３千２百万円（前期は３億５千９百万円の損失）、当期純利益は７千万円（前期は２億４千４百万円の損失）と利益を計上した。
セグメントの状況は、次のとおりである。
（ファイン製品部門）
医農薬関連化学品は、価格の回復があったが、出荷減少により横ばいとなった。一方、電子関連需要が引き続き停滞したものの、触媒関連製品の出荷が増加し、機能性化学品は増収となった。その他ファイン製品は、円安による競争力回復により輸出高が増加し、増収となった。
この結果、当部門の売上高は125億８千万円（前期比11.1％増）となり、営業利益は３億４千６百万円（前期は３億９百万円の損失）となった。
（化成品部門）
多価アルコール類は、原燃料価格上昇による売価是正を進めたが、子会社の解散（平成25年12月31日）により、第４四半期会計期間における一部製品の販売がなくなったため、減収となった。
この結果、当部門の売上高は60億３百万円（前期比13.0％減）となり、営業損失は３億４千３百万円（前期は２億４千６百万円）となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上及び仕入債務の増加などにより19億６千１百万円（前期５千３百万円）の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、厳選投資に取り組み有形固定資産の取得など５億８百万円（前期は14億２千２百万円）の支出にとどまった。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少により、14億５千万円の支出（前期は13億４千６百万円の収入）となった。
この結果、現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ２千４百万円増加し、４億２千８百万円となっ
た。

― 8 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ファイン製品部門

10,085,474

3.7

化成品部門

4,055,775

15.4

14,141,250

6.8

合計
(注) １
２

金額は、販売価格による。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況
当社は原則的に過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っている。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ファイン製品部門

12,580,462

11.1

化成品部門

6,003,018△13.0

18,583,481

2.0

合計(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】
今後の見通しについては、経済対策の効果により景気は緩やかに回復していくことが見込まれるが、４月以降の消費税率引き上げによる個人消費等への影響に加え、新興国景気の下振れ、原燃料価格の上昇などが懸念され、引き続き厳しい事業環境が予想される。
このような状況において、当社グループは、平成25年度を初年度とする３カ年中期経営計画「DAPPI2013」の成長戦
略を着実に遂行することにより、事業拡大及び収益の持続的成長の実現を目指す。当期は、中期計画のスタートの年として目標を下回ったが、中期計画達成に向けて２年目である平成26年度が重要となるため、更なるコスト削減に加え、主軸製品の競争力強化及び新製品の早期上市に取り組み、収益性の改善を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築、既存事業の構造改善、強固な経営基盤の構築などに注力していく。
また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業グループを目指していく。

― 9 ―４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがある。なお、
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではない。
(1) 為替レートの変動に係るリスク
当社グループは輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになる。このようなリスクに対して、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めているほか、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努めている。しかし、中長期的な為替変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 原料価格の変動に係るリスク
当社グループの主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク
当社グループの事業は、厳しい価格競争に直面している。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 新製品の開発に係るリスク
当社グループにとって、新製品の開発、上市は最重要課題のひとつであるが、ユーザー事情、厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 事故、災害の発生に係るリスク
当社グループは、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリス
クを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施している。しかし、万一製造設備で発生する事
故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) その他のリスク
その他、当社グループには、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権に係る貸倒リスク、情報システムへの不正侵入リスク、情報漏洩によるリスク、インフルエンザ等疫病による人的被害のリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

― 10 ―

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 土地賃貸借契約
契約会社名

広栄化学工業株式会社（当社）

相手方の名称

住友化学株式会社

借地

借地面積(㎡)

千葉工場用地(千葉県市原市)

10,453

千葉工場用地(千葉県袖ヶ浦市)

120,730

駐車場(千葉県袖ヶ浦市)
計2,480
133,663(2) 合弁契約
以下の合弁契約については、平成25年12月31日を以って解消している。
相手先
パーストープ ＡＢ

合弁会社名

設立目的

設立年月

広栄パーストープ株式会社

多価アルコール類及びそれらの誘導体製品の販売

平成15年６月

６ 【研究開発活動】
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでいる。
研究部門は、研究所及び生産技術センターから構成されている。更に、国内外の企業・大学・研究機関など、社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と新規コアテクノロジーの確立に努めている。
当連結会計年度の研究開発費の総額は８億６百万円となった。
(1) ファイン製品部門
主に研究所及び生産技術センターが中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体、アミン類のプロセス合理化及び新技術の開発が大きく進展した。機能性材料であるポリマー合成触媒用有機金属錯体化合物についてはプロセス合理化を中心に展開、イオン液体化合物については、従来の電解質や電子材料用途に加え新規分野への展開に進展が見られた。
(2) 化成品部門
主に、生産技術センターが中心となって、多価アルコール類のプロセス合理化に取り組んでいる。

― 11 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年３月31日）
現在において当社グループが判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当連結会計年度末の状況に応じて合理的と考えられる方法に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っている。これら見積り等については、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合がある。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。
(2) 経営成績の分析①

売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は185億８千３百万円と前連結会計年度に比べ３億６千１百万円の増加となった。セグ
メント別には、ファイン製品部門の売上高は、前連結会計年度に比べ11.1％増加の125億８千万円となった。化成品部門の売上高は、前連結会計年度に比べ13.0％減少の60億３百万円となった。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ３千１百万円増加し157億７千万円となった。販売費及び一般管理費は、労務費の減少等により前連結会計年度に比べ２億２千８百万円減少し28億９百万円となった。この結果、営業利益は３百万円（前連結会計年度は５億５千５百万円の損失）となった。

②

営業外損益と経常利益
営業外収益は固定資産売却益の減少により前連結会計年度に比べ５千７百万円減少し１億９千５百万円となった。営業外費用は、前連結会計年度に比べ１千万円増加し６千６百万円となった。この結果、当連結会計年度の営業外損益は前連結会計年度に比べ６千７百万円悪化し、１億２千８百万円の利益となった。
これにより、経常利益は１億３千２百万円（前連結会計年度は３億５千９百万円の損失）となった。

③

当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は１億３千２百万円となり、これから税金費用６千万円（法人税、住民税及び事業税２百万円と法人税等調整額５千８百万円の合計）を控除し、更に少数株主利益０百万円を控除した当期純利益は７千万円（前連結会計年度は２億４千４百万円の損失）となった。

― 12 ―

(3) 財政状態の分析
流動資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ１億９千９百万円増加し111億７千１百万円となった。固定資産は、厳選投資による設備投資の絞り込みにより、前連結会計年度末に比べ11億７千１百万円減少し104億３千１百万円となった。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、９億７千１百万円減少し、216億３百万円となった。
流動負債は、買掛金が増加したが、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ10億７千７百万円減少し70億３千３百万円となった。固定負債は、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ４千９百万円増加し20億３千２百万円となった。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億２千８百万円減少し、90億６千６百万円となった。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５千６百万円増加し125億３千６百万円となった。自己資本比率は前連結会計
年度末の55.1％から57.9％となった。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析①

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は４億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２千４百万円増加した。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが14億５千３百万円の収入となる一方で、財務活動によるキャッシュ・フローが短期借入金の減少などにより14億５千万円の支出となったことによる。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ19億８百万円増加し19億６千１百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得による支出が減少したため、５億８百万円の支出にとどまった（前連結会計年度は14億２千２百万円の支出）。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済などにより14億５千万円の支出となった（前連結会
計年度は13億４千６百万円の収入）。

②

資金需要について
当連結会計年度においては、営業キャッシュ・フローの改善及び厳選投資によりフリー・キャッシュ・フロー
がプラスとなり借入金を返済した。今後も投資キャッシュ・フローの支出を上回る営業キャッシュ・フローの収入が見込まれ、借入金は減少する見通しである。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度にファイン製品製造設備合理化更新等で４億５千８百万円の投資を実施した。なお、連結子会社である広栄パーストープ株式会社は、販売会社であり当連結会計年度において行った重要な投資はない。
事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。
ファイン製品部門においては、製品製造設備の合理化更新等を実施し、３億２千５百万円の投資を行った。
化成品部門においては、設備の老朽化更新及び合理化工事等を実施し、８千１百万円の投資を行った。
このほか全社共通部門では５千２百万円の投資を行った。
これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当した。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

千葉プラント
(千葉県袖ケ浦市)(千葉県市原市)

ファイン製品部門
化成品部門

ファイン製品部門及び化成品部門製造設備

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

2,554,615

3,244,324

従業
員数
(名)

土地
(面積㎡)

その他

合計

80,146

191,3116,070,397

11,432

523,48012(4)89,593

1,543,386

44(4)(7,684)152(15)<133,663>
大阪プラント
(大阪市城東区)

ファイン製品部門

ファイン製品部門製造設備

480,408

31,344294(35,600)

研究所(千葉県袖ケ浦市)

(注) １
２
３
４

ファイン製品部門
化成品部門

研究設備

1,314,697

139,094-

上記金額には建設仮勘定を含めていない。
上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数である。
従業員数の（ ）内は、臨時従業員数であり、外数である。
千葉プラント及び大阪プラントには、寮及び社宅を含んでいる。

(2) 国内子会社
連結子会社である広栄パーストープ株式会社は、販売会社であり所有設備は僅少である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成26年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成26年６月26日)

普通株式24,500,000

24,500,000

計

24,500,000

24,500,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

内容

単元株式数は1,000株である。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成９年10月２日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,000,000

24,500,000

468,000

有償一般募集
発行価格
引受価額
発行価額
資本組入額

(ブックビルディング方式)
570円
542円
468円
234円

― 15 ―

2,343,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

616,000

1,551,049

(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
9
58
2
1
1,352
1,426
―
(人)
所有株式数
―
223
43
19,31811
2
4,861
24,45842,000
(単元)
所有株式数
―
0.91
0.18
78.99
0.04
0.01
19.87
100
―
の割合(％)(注) 自己株式34,505株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に34単元及び「単元未満株式の状況」の欄に505株を含めて記載している。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27番１号

13,65755.74

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町３丁目１番８号

1,671

6.82

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町４丁目１番１号

1,457

5.94

田辺三菱製薬株式会社

大阪市中央区北浜２丁目６番18号

910

3.71

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋小網町１番８号

248

1.01

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

168

0.68

住友商事株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

141

0.57

住友精化株式会社

兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の１

130

0.53

アキ商会株式会社

東京都港区芝大門２丁目８番11

122

0.49

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18番24号

100

0.40

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

100

0.40

ミヤコ化学株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目４番１号

100

0.40

18,804

76.75

計

―

― 16 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

34,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

24,424,000

単元未満株式

普通株式

42,000―

一単元(1,000株)未満の株式

24,500,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

24,424―

同上

24,424―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式505株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の住所
大阪市城東区放出西二丁目12番13号

34,000―34,0000.14

34,000―34,0000.14

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業㈱
計

―

他人名義
所有株式数
(株)

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額（千円）
3,120

639

500

99

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

― 17 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額(千円)

株式数（株）

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取
得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
た自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

34,505―35,005―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】
当社は、株主の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実等とのバランスを総合的に勘案して、剰余金の配当等を決定することを基本方針としている。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めている。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき１株当たり３円とした。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資などに充当することとしている。
なお、当社の剰余金の配当は、当面は期末配当の年１回とする予定である。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
平成26年５月12日
73,396
取締役会決議３４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第149期

第150期

第151期

第152期

第153期

決算年月

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

291

275

239

229

220

最低(円)

200

183

206

188

193

(注)

最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年10月

11月

12月

平成26年１月

２月

３月

最高(円)

213

204

207

213

206

203

最低(円)

206

196

197

198

198

196

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

― 18 ―

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和49年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成13年６月 同社農業化学業務室部長
14年11月 同社国際アグロ事業部長
17年１月 同社執行役員、国際アグロ事業部長
17年６月 同社執行役員、生活環境事業部長
代表取締役 社長執行社長
役員

津 田 重 典昭和27年2月1日生

19年６月 同社執行役員、生活環境事業部担当
20年６月 同社執行役員、国際アグロ事業部，
農業化学品研究所担当
21年４月 同社顧問、田岡化学工業株式会社顧問
21年６月 田岡化学工業株式会社取締役社長

(注)３

20

(注)３

12

(注)３

22

26年６月 当社代表取締役社長、社長執行役員
昭和50年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成15年６月 同社技術・経営企画室部長（経営計画）
17年６月 同社ラービグ計画準備室部長
17年８月 同社ラービグ計画推進室部長

取締役

常務執行
役員、
松 村 俊 樹企画戦略室長

昭和28年3月5日生

17年12月 同社執行役員、ラービグ リファイニ
ング アンド ペトロケミカル カンパ
ニー出向
21年６月 当社取締役、企画室長
22年６月 取締役 執行役員、支配人、営業部担
当
24年３月 広栄パーストープ株式会社代表取締役社長
24年４月 取締役 常務執行役員、営業部担当
25年４月 取締役 常務執行役員、企画戦略室長
昭和51年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成13年５月 同社経理室部長（財務）14年11月 同社経理室部長（経理）
17年６月 住友化学Ｕ.Ｋ. Plc 社長

取締役

常務執行
役員、
物流購買
室，生産管
理・情報シ 安 川
ステム室，
経理室，内
部監査室担
当

毅

昭和27年5月3日生

20年６月 当 社 取 締 役、支 配 人、経 理 室，内 部
監査室担当
21年６月 取締役、支配人、経理室，情報システ
ム室，内部監査室担当
22年６月 取締役 執行役員、企画室長、物流購
買 室，経 理 室，情 報 シ ス テ ム 室，内部監査室担当23年６月 取締役 執行役員、支配人、物流購買室，企 画 室，経 理 室，情 報 シ ス テ ム
室，内部監査室担当24年４月 取締役 常務執行役員、物流購買室，企画室，経理室，情報システム室，内部監査室担当
25年４月 取締役 常務執行役員、物流購買室，生産管理室，経理室，情報システム室，内部監査室担当25年７月 取締役 常務執行役員、物流購買室，
生 産 管 理・情 報 シ ス テ ム 室，経 理室，内部監査室担当― 19 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和53年４月 当社入社
平成17年６月 生産技術センター長
20年６月 理事 生産技術センター長

取締役

執行役員、
生産・技術 石本部長

打清隆 昭和27年10月27日生

22年６月 執行役員、生産技術センター長、
レ ス ポ ン シ ブ ル ケ ア 室，品 質 保 証室，ＩＳＯ推進室担当
24年２月 執行役員、生産技術センター，レスポンシブルケア室，品質保証室，ＩＳＯ推進室担当
24年４月 執行役員、生産・技術本部長

(注)３

8

(注)３

4

(注)３

0

(注)４

7

(注)５

0

24年６月 取締役 執行役員、生産・技術本部長
昭和51年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成10年６月 同社大阪工場第二製造部長
12年１月 同社人事室担当部長

取締役

執行役員、
研究開発本 服部長

部

誠

昭和26年10月24日

15年４月 同社筑波研究所研究グループマネージャー
16年４月 同社筑波研究所長兼研究グループマ
ネージャー
18年10月 同社筑波研究所長
20年６月 同社理事、筑波研究所長兼研究グル
ープマネージャー
22年３月 同社理事、筑波研究所長
23年９月 同社理事、情報電子化学品研究所長
25年４月 当社執行役員、研究開発本部長
25年６月 取締役 執行役員、研究開発本部長
昭和58年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成18年６月 同社国際アグロ事業部事業企画部長

取締役

酒

多

敬

一 昭和34年10月22日生

22年４月 同社農業化学業務室（現健康・農業
関連事業業務室）部長
25年６月 当社取締役
26年４月 住友化学㈱執行役員、健康・農業関連事業業務室，アニマルニュートリション事業部担当(現)
昭和49年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成６年３月 住友製薬㈱(現大日本住友製薬㈱)入社
12年６月 同社研究本部研究業務部長
13年６月 同社総務人事室部長

監査役
（常勤）

深 江 秀 雄昭和25年5月20日生

16年６月 当社入社、総務人事室主席部員
17年６月 総務人事室長兼キャリア開発室長
19年６月 理事、総務人事室長兼キャリア開発室長
22年４月 理事、総務人事室長
22年６月 監査役
昭和46年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成８年６月 同社農業化学業務室部長
14年11月 同社アグロ事業部長
16年６月 同社執行役員、農業化学業務室部長

監査役

福 林 憲 二 郎 昭和22年９月28日生

18年６月 同社執行役員、農業化学業務室，ア
ニマルニュートリション事業部担当
18年10月 同社常務執行役員
20年６月 同社取締役 常務執行役員
21年４月 同社取締役 専務執行役員
25年４月 同社取締役
25年６月 当社監査役― 20 ―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

昭和62年４月 住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社
平成24年８月 同社石油化学業務室部長
監査役

岩 崎

監査役

明

田 中 誠 一昭和39年12月18日生

昭和24年4月2日生

25年４月 同社技術・経営企画室部長(経営計画)
26年６月 当社監査役、住友化学㈱技術・経営企
画室部長(経営計画)兼同社技術・経営企画室部長（関連事業）(現)
昭和50年４月 弁護士登録（現）56年１月 田中北沢法律事務所（現田中法律事務所）入所（現）57年８月 ニューヨーク州弁護士登録（現）平成19年４月 国立大学法人横浜国立大学大学院国際

(注)６

0

(注)４

0

社会科学研究科(現同大学院国際社会科学府)法曹実務専攻客員教授（現）22年６月 当社監査役
計

(注)

１
２
３
４
５
６
７

76

取締役のうち酒多敬一は社外取締役である。
監査役のうち福林憲二郎、岩崎明及び田中誠一は社外監査役である。
取締役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
当社では、平成22年６月24日付けで、執行役員制度を導入している。
執行役員（取締役による兼任を除く）は以下の３名である。
執行役員

幸

野

執行役員

鵜

執行役員

寛

治

生産・技術本部工場長

殿

靖

営業部長

佐々木

万 治

研究開発本部研究所長、研究開発本部技術室担当― 21 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけている。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えている。
当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査役会で構成されている。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、「経営会議」、「役員連絡会」、「内部統制委員会」、「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」などを設置し、当社事業の運営に当たっている。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(a)

会社の機関
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、社内監査役１名に加え、社外監査役３名の計４名で監査役会を構成している。このうち社外監査役１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。また社外
監査役１名は弁護士であり、かつ東京証券取引所に独立役員として届け出ている。
また、取締役会は提出日現在、常勤取締役５名、社外取締役１名の計６名で取締役会を構成している。
社外取締役及び社外監査役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしている。また社外監査役に関しては、監査役監査及び会計監査との相互連携についても、監査役会及び監査役監査への参加および意見提言などを通じて円滑に遂行している。
社外役員には住友化学株式会社の在籍者（社外取締役１名、社外監査役１名）がいるが、これらの社外役員
は、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えている。また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えている。
法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会において決議を行っているとともに、取締役会は各取締役の業務執行についての監督を行っている。
この他、業務執行の内容を法令遵守の観点から監督すべく、当社コンプライアンス体制で「コンプライアンス
委員会」を、またリスク全般に関する観点から監督を行うべく、当社リスク管理体制で「リスク管理委員会」をそれぞれ組織しており、定期的に開催するとともにその他必要に応じて開催し、当社業務執行の状況を法令遵
守、適法性及びリスク管理の観点から監督している。また、品質、安全、環境の観点から当社の業務執行内容の監督を行うために、当社では「レスポンシブル・ケア委員会」を年に２回開催し、品質、安全、環境に配慮した
企業経営を行うべく監督を行っている。さらに、これら各種委員会の活動を包括的に監督し、もって当社内部統制活動の確実な実施を図るため、「内部統制委員会」を設置している。
(b)

内部統制システムア．当社役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、平成15年10月以来、「広栄化学企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」のもと、「コンプライアンス委員会」及び「広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュアル）」を策定し、当社のコンプラ
イアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めている。また、社内全社員を対象にした社内研修会などで周知することで役職員への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証している。
また上場会社として、会社における決定事実、発生事実などを適時適切に開示するいわゆる「適時開示」についても、法令及び取引所の定める「適時開示規則」などに基づいた適切な対応を行っている。さらに、「金融商品取引法」及び「同施行令」などに規定される決算財務報告の適正性を確保する観点から、「Ｊ－ＳＯＸ委員会」を設け、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を図るべく対応している。
当社は、「内部統制システムに係る基本方針」に則り、取締役会における「内部統制システム」の構築運用に努めるとともに、その充実を不断に図るため、「内部統制システム」に関する諸施策を審議する「内部統制委員会」を設置した。引き続きコンプライアンス体制を当社役職員全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保していく。

― 22 ―

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に関する情報は、取締役会議事録、稟議書、伺書などに記載又は記録されるものである
が、これらの情報について、以下のとおり体制を整備している。
情報の保存及び管理については、「情報管理規程」などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを全役職員に周知し情報の保全に努めている。さらに業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者に対して秘密保持誓約書を提出させている。
また、情報システムの利用については、「情報システムセキュリティ規程」を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じている。さらに、インサイダー情報の取扱につ
いては、その重要性を考慮して「内部者取引管理規程」を定め、万全を期している。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図っていく。
(c)

リスク管理体制
第２〔事業の状況〕の４〔事業等のリスク〕で記載したような様々な「リスク」への対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会、役員連絡会などでの議論を経営判断の一助とするなど、「リスク」を極小化する努力を常日頃から行っている。
具体的には、「リスク管理規程」及びこれに基づき設置されている「リスク管理委員会」において、生産及び物流に関する「リスク」など当社の経営全般におよぶ「リスク」を定期的に洗い出し、把握、予防し、万一「リスク」が顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備している。さらに今後も必要に応じて適時適切に見直しを図っていく。
(d)

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び当社定款第26条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額である。
(e)

内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役会は、当事業年度は合計13回開催され、業務内容の監査状況について、各監査役間で情報の交換及び意見の交換を行っている。また各監査役は、取締役会、役員連絡会など当社の重要会議に出席し、業務執行内容などの報告を受け、監査を行っている。さらに、監査役、監査役会における当社業務の監査の実効をあげるため、取締役及び使用人に対して定期的にその業務の内容について報告を求め、調査を行っている。監査対象は当社各部門の全般に及び、社内データベースへもフルアクセスを行うなど、円滑な監査のための体制をとっている。
内部監査は内部監査室（担当人員２名）によって、当社業務の状況について監査を行っている。
監査役は内部監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っている。
これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する「内部統制委員会」を設置し、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っている。そして、「内部統制委員会」には監査役が参加している。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えている。
なお、監査役 岩崎明は、住友化学株式会社の経理部門に長年従事するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は小野友之及び大瀧克仁であり、有限責任 あずさ監査法人に所属している。当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士４名、その他２名である。

― 23 ―

(f)社外取締役及び社外監査役の状況

ア．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名である。社外取締役 酒多敬一、社外監査役 岩崎明は、当社の親会社である住友化学株式会社の業務執行者であり、社外監査役 福林憲二郎は平成25年６月まで当社の親会社である住友化学株式会社の業務執行者であった。
当社は親会社である住友化学株式会社から主要原材料の供給を受けており、住友化学株式会社に製品を販売している。また、工場用地（千葉）を住友化学株式会社から賃借している。さらに、当社は住友化学株式会社グループの中で提供されるファイナンスや情報システム、エンジニアリング等のサービスを活用しており、これらの取引にかかる価格については、いずれも市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定している。親会社等の使用人の当社役員兼務については、取締役１名、監査役１名が住友化学株式会社の在籍者であるが、取締役について
は、取締役会の経営監督機能を実効あるものにするため、また、監査役については、監査機能の強化を図るためのものである。
イ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、同氏の豊富な実務経験・知見に基づく当社経営戦略等への提言等をもって、当社業務の発展に貢献するものと判断している。
社外監査役によって、豊富な実務経験・知見に基づく監査業務又は、弁護士としての高い専門性により法律面を中心とした客観的、中立的な監査業務がされるものと判断している。
ウ．社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は、株式会社東京証券取引所の業務規程等に基づき、社外監査役 田中誠一について、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として同取引所に届け出ている。
なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は設けていないが、各種法令、諸規則等に十分配慮し、一般株主と利益相反が生じることがないよう考慮している。
エ．社外取締役及び社外監査役の選任状況
社外取締役は以下の１名である。
氏名

酒多

主な職業、選任の理由

敬一

住友化学株式会社 執行役員 健康・農業関連事業業務室、アニマルニュートリション事業部担当
豊富な経験・知見に基づく当社経営戦略等への提言等をもって、当社業務の発展に貢献することが大きいと判断し、選任している。

社外監査役は以下の３名である。
氏名

主な職業、選任の理由

福林憲二郎
岩崎

明

田中

誠一

豊富な実務経験・知見に基づいた監査業務の実施等を通じて、当社業務の発展に貢献することが大きいと判断し、選任している。
住友化学株式会社 技術・経営企画室部長（経営計画）
豊富な実務経験を生かした当社に対する監査業務の実施等を通じて当社
業務の発展に貢献するところが大きいと判断し、選任している。
弁護士
弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、社外監査役として法律面を中心とした客観的、中立的な監査業務を期待し、選任している。

オ．社外取締役又は社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会及び役員連絡会に出席しており、それぞれの内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っている。
社外監査役は取締役会、役員連絡会及び監査役会に出席しており、それぞれの内容等につき報告を受けるほか、内部監査室をはじめとする内部監査部門と情報の交換を含む協力関係を維持し、必要に応じて適宜発言を行っている。

― 24 ―

③ 役員の報酬等(a)

提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

－

－

6

－

－

－

2

－

－

－

6

基本報酬

ストック
オプション

103,089

103,089－

26,982

26,982

10,632

10,632

取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員
(b)

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

賞与

提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(c)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はない。

(d)

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」で構成しており、「基本報酬」については、従事職務や中長期的な会社業績を反映させた固定報酬として支給し、「賞与」については、当該事業年度の連結業績の動向をベースに支給総額を決定し、職務内容等を勘案して各人に配分している。
また、監査役の報酬については、各人の報酬額は監査役の協議によって決定されるが、監査役が業務執行を行っていないことに鑑み「賞与」は支給せずに、「基本報酬」のみとしている。
なお、当社では、平成20年５月９日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止する旨の決議を行っており、同制度を廃止した。廃止までの在任期間のある取締役及び監査役に対しては、当該期間に対応する退職慰労金の支払いを第147期定時株主総会で決議し、各自の退任時に支払った。
取締役及び監査役の報酬水準については、会社業績の実態、公表されている役員報酬に関する情報、当社従業員報酬とのバランス、過去の支払実績等を総合的に勘案している。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、平成18年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めている。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

― 25 ―

⑦ 株式の保有状況(a)

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

(b)

17 銘柄
1,628,773 千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額（千円）保有目的

武田薬品工業㈱139,976

704,079

取引関係の維持塩野義製薬㈱146,371284,398

取引関係の維持

田辺三菱製薬㈱122,032

176,336

取引関係の維持関西ペイント㈱136,500

142,779

取引関係の維持

住友商事㈱44,02251,857

取引関係の維持

住友精化㈱120,000

43,200

取引関係の維持荒川化学工業㈱34,56028,235取引関係の維持日本化薬㈱20,00023,280

取引関係の維持有機合成薬品工業㈱73,00021,681

取引関係の維持

田岡化学工業㈱70,00012,530

取引関係の維持日油㈱25,41011,688

取引関係の維持長瀬産業㈱10,00011,470

取引関係の維持

ハリマ化成㈱13,8006,375

取引関係の維持㈱トクヤマ

15,0003,900

取引関係の維持

日本カーリット㈱

5,000

2,585

取引関係の維持(注)

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である日本化薬㈱、有機合成薬品工業㈱、田岡化学工業㈱、日油㈱、長瀬産業㈱、ハリマ化成㈱、㈱トクヤマ及び日本カーリット㈱を含め、開示すべき全15銘柄を記載している。

― 26 ―

（当事業年度）
特定投資株式
株式数
（株）

銘柄

貸借対照表
計上額（千円）保有目的

武田薬品工業㈱139,976

684,762

取引関係の維持塩野義製薬㈱146,371

280,007

取引関係の維持関西ペイント㈱136,500

201,337

取引関係の維持

田辺三菱製薬㈱122,032

176,092

取引関係の維持

住友精化㈱120,000

83,160

取引関係の維持

住友商事㈱44,02257,800

取引関係の維持荒川化学工業㈱34,56031,726

取引関係の維持日本化薬㈱20,00023,260

取引関係の維持日油㈱25,41018,981

取引関係の維持有機合成薬品工業㈱73,00018,834取引関係の維持

田岡化学工業㈱70,00014,210

取引関係の維持長瀬産業㈱10,00012,750

取引関係の維持

ハリマ化成㈱13,8006,320

取引関係の維持㈱トクヤマ

15,0005,070

取引関係の維持

カーリットホールディン
5,000
2,365 取引関係の維持
グス㈱(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である日本化薬㈱、日油㈱、有機合成薬品工業㈱、田岡化学工業㈱、長瀬産業㈱、ハリマ化成㈱、㈱トクヤマ及びカーリットホールディングス㈱を含め、開示すべき全15銘柄を記載している。
(c)

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はない。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

21,500―21,500

―

連結子会社

―

―

―

―

21,500―21,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はない。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はない。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はないが、監査時間等を勘案した上決定している。

― 27 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
なお、当事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けている。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備している。

― 28 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

※３

404,127
5,139,988
3,739,751
816,422
659,187
120,609
92,169※１

428,274
5,049,461
3,761,130
991,344
657,974
150,611133,003

10,972,255

11,171,798

4,604,740
4,289,280
100,61367,828347,920

4,387,377
3,414,763
100,563
65,710309,392

9,410,383※２

8,277,806

21,924
4,871

25,4594,330

26,796

29,7901,570,057
408,726
194,839△8,114
2,165,509
11,602,688
22,574,944― 29 ―

当連結会計年度(平成26年３月31日)※３

1,662,337
327,620
141,814△8,114
2,123,658
10,431,255
21,603,054(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
退職給付に係る負債
長期預り金
その他
固定負債合計3,226,237
3,948,372
6,866
13,733
95,301※１
821,004

※１

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 30 ―

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,744,645
2,585,200
14,672
11,24381,000※１
596,927※１

8,111,516

7,033,688

75,20012,267
1,461,770
279,733
154,52247,713
1,570,688
270,849
143,522

1,983,494

2,032,773

10,095,010

9,066,462

2,343,000
1,551,049
7,696,962△9,6552,343,000
1,551,049
7,767,794△10,295

11,581,356

11,651,548

863,639-923,252△73,588863,639
34,93812,479,934
22,574,944

849,664
35,37912,536,591
21,603,054

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
給料手当及び賞与
賃借料
試験研究費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
18,221,494※１
15,739,263(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
18,583,481※１
15,770,666

2,482,231

2,812,814

539,583
729,004
119,844779,370
870,186

549,402674,91476,280776,710732,279― 31 ―

※２

※３

※２

※３

3,037,988△555,757

2,809,586
3,227

555
63,806
83,50826,36478,591536
54,563123,079
17,242

252,826

195,421

23,46524,226
8,586

21,69937,117
7,779

56,278△359,209

66,596132,053△359,209

132,053

11,491△129,126

2,018
58,762△117,634

60,780△241,575

71,272

3,025△244,601

441
70,831

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 32 ―※１(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△241,575

71,272

247,740

59,613

247,740
6,164
3,139
3,025

※１

59,613130,886
130,444441

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,343,000

資本剰余金

利益剰余金

1,551,049

8,112,852

自己株式△9,429

株主資本合計11,997,472

当期変動額
剰余金の配当△171,288△171,288

当期純損失（△）△244,601△244,601

自己株式の取得

△226

△226

△415,889△226△416,115

7,696,962△9,655

11,581,356

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,343,000

1,551,049

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

615,898

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計-

615,898

少数株主持分

31,912

純資産合計

12,645,284

当期変動額
剰余金の配当△171,288

当期純損失（△）△244,601

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△226
247,740-

247,740

3,025

250,765

当期変動額合計

247,740-

247,740

3,025△165,350

当期末残高

863,639-

863,639

34,93812,479,934― 33 ―

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

2,343,000

資本剰余金

利益剰余金

1,551,049

自己株式

7,696,962

株主資本合計△9,655

11,581,356

当期変動額
剰余金の配当当期純利益--

70,831

70,831

自己株式の取得

△639

△639

70,831△639

70,191

7,767,794△10,295

11,651,548

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

2,343,000

1,551,049

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

863,639

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計-

863,639

少数株主持分

34,938

純資産合計

12,479,934

当期変動額
剰余金の配当-当期純利益

70,831

自己株式の取得△639

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)59,613△73,588△13,975441△13,533

当期変動額合計

59,613△73,588△13,975

441

56,657

当期末残高

923,252△73,588849,664

35,37912,536,591― 34 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 35 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△359,209

132,053

1,545,230△37,264
7,888△26,364△11,699
21,226△64,361
23,465295,440△616,115△524,625△7,586△144,000

1,558,138△81
25,381△14,301△4,995△55,099
21,69990,527△195,088
518,407△2,940△140,259

102,025

1,933,441

64,348△24,317△88,540

55,113△23,053△3,66153,516

1,961,839△1,378,204
8△3,0052,311△121,000
117,020△40,034△534,600
589△18,557△149,000
159,000
33,821△1,422,905△508,746

1,657,172△131,200△7,473△226△171,288△1,307,172△131,200△11,777△639-

1,346,983
11,371△11,034
415,161※１
404,127△1,450,789
21,844
24,146404,127※１
428,274

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1)

連結子会社は広栄パーストープ㈱の1社である。

(2)

非連結子会社は広栄テクノ㈱の１社である。

(3)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外した。

２

持分法の適用に関する事項(1)

関連会社はない。

(2)

非連結子会社は広栄テクノ㈱の１社であるが、上記のとおり当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していない。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社広栄パーストープ㈱の決算日は12月31日である。なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価基準② デリバティブ
時価基準③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① リース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
② リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 36 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基礎は当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することととしている。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権③ ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスク等をヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認し、有効性を評価している。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を1,570,688千円計上している。また、その他の包括利益累計額が73,588千円減少している。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

― 37 ―

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)(1) 概要本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものである。
(2) 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度より親会社の基幹システムを導入したことにより、前連結会計年度の「支払手形及び買掛金」及び「流動負債」の「その他」の内容の一部を組替えて表示している。
この結果、前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に表示していた209,398千円を「流動負債」の「その他」として、「流動負債」の「その他」として表示していた179,108千円を「支払手形及び買掛金」として組替えている。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,866千円は、「リース債務」として組替えている。
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた12,267千円は、「リース債務」として組替えている。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」37,264千円は、「雑収入」として組替えている。
(連結貸借対照表関係)※１

連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日に、満期となる期日現金、満期手形については決済がおこなわれたものとして処理している。なお、前連結会計年度末日が銀行休業日であったため、次の連結会計年度末日期日現金、満期手形を満期日に決済されたものとして処理している。

受取手形及び売掛金

前連結会計年度(平成25年３月31日)
237,794 千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)― 千円

支払手形及び買掛金

209,465 千円― 千円

流動負債（その他）

109,132 千円

― 千円

※２

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
27,863,779千円

当連結会計年度(平成26年３月31日)
29,287,985千円― 38 ―

※３

非連結子会社に対するものは、次のとおりである。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
33,564千円

前連結会計年度(平成25年３月31日)
33,564千円

投資有価証券（株式）(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

売上原価
※２

(自
至

△4,618千円

14,937千円

このうち賞与引当金繰入額は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

賞与引当金繰入額※３

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

27,301千円

22,500千円

このうち主なものは、次のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

退職給付費用

77,216千円

69,269千円

減価償却費

19,945千円

23,896千円

４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりである。
(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

813,297千円

806,603千円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

383,498千円

92,280千円

組替調整額

― 千円

― 千円

383,498千円

92,280千円△135,758千円△32,667千円

247,740千円

59,613千円

247,740千円

59,613千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計― 39 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少24,500,000―

当連結会計年度末―

24,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

30,254減少
1,131

当連結会計年度末―

31,385(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加
３

1,131株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成24年5月10日
取締役会

普通株式

171,288

7.0

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月5日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少24,500,000―

当連結会計年度末―

24,500,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

31,385減少
3,120

当連結会計年度末―

34,505(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取りによる増加
３3,120株配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成26年5月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)
73,396

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.00 平成26年３月31日 平成26年６月３日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

現金及び預金勘定

404,127千円

428,274千円

現金及び現金同等物

404,127千円

428,274千円― 40 ―(リース取引関係)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品である。

２

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(金融商品関係)

１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されているが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、
為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
借入金のうち短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものである。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っている。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしている。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っている。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っている。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

― 41 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注２)参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)(1)現金及び預金差額(千円)

404,127

404,127―

5,139,988

5,139,988―

1,524,397

1,524,397―

7,068,512

7,068,512―(1)支払手形及び買掛金

3,256,528

3,256,528―(2)短期借入金

3,817,172

3,817,172―(3)長期借入金

206,400

207,386△986

7,280,100

7,281,087

△986

―

―

―

(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引
当連結会計年度(平成26年３月31日)

連結貸借対照表

時価(千円)

計上額(千円)(1)現金及び預金差額(千円)

428,274

428,274―

5,049,461

5,049,461―

1,616,677

1,616,677―

7,094,412

7,094,412―(1)支払手形及び買掛金

3,744,645

3,744,645―(2)短期借入金

2,510,000

2,510,000―(3)長期借入金

75,20075,308△108

6,329,845

6,329,954

△108

―

―

―

(2)受取手形及び売掛金(3)投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格に、満期保有目的の債券は将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記に表示している。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記に表示している。

― 42 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

平成25年３月31日

平成26年３月31日

非上場株式45,66045,660

長期預り金279,733

270,849

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券

その他有価証券」又は「(3)投資有価証券

その他有価証券」には含めていない。
また、長期預り金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2.金融商品の時価等に関する事項」から除外している。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内

10年超

404,127―――

5,139,988―――

当連結会計年度（平成26年３月31日）（単位：千円）
１年超
５年以内

１年以内
現金及び預金受取手形及び売掛金

５年超
10年以内

10年超

428,274―――

5,049,461―――（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成25年３月31日）
１年以内（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

3,817,172

―

―

―

―

―

長期借入金

131,200

75,200

―

―

―

―

リース債務

6,866

4,434

3,362

2,517

1,302

651

3,955,239

79,634

3,362

2,517

1,302

651

合計

当連結会計年度（平成26年３月31日）
１年以内（単位：千円）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

2,510,000

―

―

―

―

―

長期借入金

75,200

―

―

―

―

―

リース債務

14,672

12,45011,067

9,954

9,194

5,046

2,599,872

12,45011,067

9,954

9,194

5,046

合計

― 43 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年３月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
該当事項はない。

２

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式
② 債券
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,507,967――

161,952――

1,346,014――

1,507,967

161,952

1,346,014

16,430――25,541――△9,111――

16,4301,524,397

25,541
187,494△9,111
1,336,902

当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式
② 債券
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計
３

取得原価
(千円)

差額
(千円)

1,597,397――

161,952――

1,435,445――

1,597,397

161,952

1,435,445

19,280――25,541――△6,261――

19,2801,616,677

25,541
187,494△6,261
1,429,183

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はない。

― 44 ―

４

連結会計年度中に減損したその他有価証券
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

該当事項はない。
当連結会計年度(自該当事項はない。

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はない。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(平成25年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

為替予約等の為替予約取引振当処理

売建 米ドル

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

145,093 千円

契約額のうち
１年超

時価

―

（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

為替予約等の為替予約取引振当処理

売建 米ドル

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

273,282 千円

契約額のうち
１年超

時価

―

（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載している。
(2) 金利関連
該当事項はない。

― 45 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年金基金制
度に加入している。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりである。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)①

年金資産の額231,281,146 千円②

年金財政計算上の給付債務の額

338,375,439 千円

③

差引額

(①－②)

△107,094,292 千円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)

0.88 ％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価53,231,324千円、繰越不足金53,862,968千円である。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしている。
また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、19年０ヶ月である。
当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金20,185千円を費用処理している。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。
２

退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務及びその内訳①

退職給付債務

△1,525,969千円②③④

未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金(②＋③)△1,525,969千円
64,198千円△1,461,770千円(2) 退職給付費用の内訳
①
②
③
④
⑤
⑥

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定拠出年金制度への掛金支払額等厚生年金基金の拠出額
退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

83,460千円
21,064千円
22,076千円
35,771千円
59,053千円
221,426千円(3) 退職給付債務等の計算基礎①②③④

退職給付見込額の期間配分方法
割引率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

期間定額基準
1.4％
５年
５年― 46 ―

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年金基金制
度に加入している。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

1,525,969 千円
79,040 千円
21,363 千円
79,162 千円△138,110 千円
3,264 千円
1,570,688 千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はない。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務
1,570,688 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,570,688 千円
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,570,688 千円
1,570,688 千円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

79,040 千円
21,363 千円
29,446 千円
10,236 千円
140,086 千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
未認識数理計算上の差異
113,913 千円
合計
113,913 千円(6) 年金資産に関する事項
該当事項はない。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率
1.4%
３

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は21,065千円である。

― 47 ―

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は57,926千円である。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成25年３月31日現在）①

年金資産の額257,829,241 千円②

年金財政計算上の給付債務の額

354,524,523 千円③

差引額△96,695,281 千円(①－②)(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成25年３月31日現在）
0.85 ％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価51,990,615千円、繰越不足金44,704,666千円である。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしている。
また、本制度における償却方法は元利均等償却である。特別掛金収入現価の残存償却年数は、18年０ヶ月である。
当社グループの当期の連結財務諸表上、特別掛金40,313千円を費用処理している。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はない。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳〈繰延税金資産〉(流動資産)
賞与引当金
棚卸資産の整理繰越欠損金
その他
計(固定資産)
退職給付引当金
退職給付に係る負債
繰越欠損金
減損損失等
減価償却費
その他
小計
評価性引当額計繰延税金資産 合計〈繰延税金負債〉(固定負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額― 48 ―

前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

36,037千円
35,771千円
24,192千円
24,609千円

28,674千円
30,405千円
80,004千円
11,528千円

120,609千円

150,611千円

521,204千円―
156,213千円
131,665千円
29,134千円
89,017千円―
556,023千円
91,779千円
118,583千円
27,226千円
84,859千円

927,233千円△34,726千円

878,470千円△34,726千円

892,507千円
1,013,116千円

843,744千円
994,355千円

473,263千円
10,517千円

505,930千円
10,193千円

483,780千円
529,335千円

516,123千円
478,231千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(注)３

前連結会計年度(平成25年３月31日)― ％当連結会計年度(平成26年３月31日)
37.8％

― ％
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％

2.9％
△9.3％
3.8％
9.1％
1.7％
46.0％

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略している。

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、
前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,017千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,017千円増加している。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(資産除去債務関係)
該当事項はない。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額が僅少であるため、注記を省略している。

― 49 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等により、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社は製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「ファイン製品部門」、「化成品部門」を報告セグメントとしている。
「ファイン製品部門」は医農薬関連化学品、機能性化学品及びその他ファイン製品を製造販売している。「化成品部門」は、多価アルコール類及びその他化成品を製造販売している。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイン製品
部門

その他
化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

11,324,276

6,897,217

18,221,494―

18,221,494

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

11,324,276

6,897,217

18,221,494―

18,221,494

セグメント損失（△）△309,035△246,722△555,757―△555,757

セグメント資産16,117,174

3,470,097

19,587,272―

19,587,272

1,366,155

161,861

1,528,017―

1,528,017

計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び1,220,904
125,682
1,346,586―
1,346,586
無形固定資産の増加額(注)
連結子会社である広栄パーストーブ株式会社の決算日は12月31日である。従来、連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っていたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るため、当連結会計年度より連結決算日である3月31日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更している。
これに伴い、当連結会計年度においては、平成24年1月1日から平成25年3月31日までの15ヶ月間の財務諸表を連結している。この結果、化成品部門の売上高は1,206,977千円増加し、セグメント損失は21,760千円減少している。

― 50 ―

当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

ファイン製品
部門

その他
化成品部門

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

12,580,462

6,003,018

18,583,481―

18,583,481

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

12,580,462

6,003,018

18,583,481―

18,583,481

346,397△343,169

3,227

―

3,277

15,672,075

2,796,969

18,469,044―

18,469,044

1,371,447

166,834

1,538,282―

1,538,282

325,088

81,551

406,639―

406,639

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

19,587,272

18,469,044――

2,987,671

3,134,009――

22,574,944

21,603,054

その他の資産全社資産（注）

その他の調整額
連結財務諸表の資産合計

当連結会計年度(注)

全社資産の主なものは、当社の余資（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等である。

報告セグメント計
その他の項目

減価償却費

前連結
会計年度

当連結
会計年度

1,528,017

1,538,282

その他

調整額

前連結
当連結
前連結
会計年度 会計年度 会計年度――

17,212

（注）
当連結
会計年度
19,855

有形固定資産及び無形1,346,586
406,639――
23,572
52,330
固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、本社の設備投資額である。

― 51 ―(単位：千円)
連結財務諸表
計上額
前連結
当連結
会計年度
会計年度
1,545,230

1,558,138

1,370,158

458,969

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年４月１日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

12,298,387

2,667,513

ヨーロッパ
1,240,493

北米
米国

カナダ

1,980,454

13,496

その他
21,148

合計
18,221,494(注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 前連結会計年度において、「北米」に含めて表示していた「米国」については、その金額が連結売上高の100分の10以上となったため、当連結会計年度より、区分表示している。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示している。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略している。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

10,487,289(注)3,517,935

ヨーロッパ
1,651,133

北米
米国

カナダ

2,836,933

42,406

その他
47,782

合計
18,583,481

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。

― 52 ―

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自平成24年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

至

平成25年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

89,699,341

総合化学
工業

当社製品の販売
直接 55.91
原材料等の購入
間接 0.45
工場用地の賃借

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

327,897 売掛金

148,318

原材料等の購入

3,769,724 買掛金

1,883,785

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。
(注)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれている。

当連結会計年度(自平成25年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社

住友化学
株式会社

東京都
中央区

至

平成26年３月31日)

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

89,699,341

総合化学
工業

当社製品の販売
直接 55.91
原材料等の購入
間接 0.45
工場用地の賃借

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

392,149 売掛金

179,467

原材料等の購入

5,676,163 買掛金

2,520,801

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。
(注)

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、売掛金及び買掛金期末残高には消費税等が含まれている。

― 53 ―

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自平成24年４月１日

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社
住化ファイナの子会
ンス株式会社
社

東京都
中央区

SUMITOMO親会社CHEMICALの子会
EUROPE
社
S.A/N.V

ベルギー
メッヘレ
ン

種類

資本金又
は出資金
(千円)

至

平成25年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

住友化学㈱
500,000 関係会社へ
の融資等
医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

資金の借入

資金の
借入

1,300,000

短期
借入金

1,950,000―

当社製品の販売

当社製品の販売

838,660 売掛金

357,445

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入の利率については、市場利率を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。
(注)

資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載している。
上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含まれていない。

当連結会計年度(自平成25年４月１日
資本金又
は出資金
(千円)

至

平成26年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

親会社
住化ファイナの子会
ンス株式会社
社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社への融資等―

SUMITOMO親会社CHEMICALの子会
EUROPE
社
S.A/N.V

ベルギー
メッヘレ
ン

医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

―

種類

関連当事者
との関係

資金の借入

当社製品の販売

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の
借入

△950,000

利息の
支払い

7,731

当社製品
の販売

科目

期末残高
(千円)

短期
借入金

1,000,000

939,687 売掛金

498,344

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入の利率については、市場利率を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、一般的取引条件と同様に決定している。
(注)

資金の借入の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載している。
上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含まれていない。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はない。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
住友化学株式会社（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はない。

― 54 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

508.61円

510.97円

１株当たり当期純利益金額又は当期△10.00円
2.90円
純損失（△）(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)△244,601

70,831――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△244,601

70,831

普通株式の期中平均株式数(株)24,469,065

24,466,482

当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)４．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が3.01円減少している。
(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 55 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はない。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,817,172

2,510,000

0.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

131,200

75,2001.6―

１年以内に返済予定のリース債務

6,866

14,672――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

75,200－－―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

12,26747,713―

平成27年４月８日から
平成31年11月８日

279,733

270,849

0.7―

4,322,440

2,918,435――

その他有利子負債
長期預り金
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしていない。
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりで
ある。
区分
リース債務

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

12,45011,067

9,954

9,194

【資産除去債務明細表】
該当事項はない。

― 56 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,843,067

8,273,009

12,660,483

18,583,481

税金等調整前当期純利益金額
又は税金等調整前四半期純損
失金額(△)(千円)△271,122△570,293△352,472

132,053

当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)△178,039△374,146△229,378

70,831

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

(円)

△7.28

△15.29

△9.38

2.90

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)

第１四半期

(円)

第２四半期

△7.28

― 57 ―

△8.02

第３四半期

5.92

第４四半期

12.27

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産364,681※１,※２
4,686,638
2,899,363
816,422
659,187
13,564※１
670,000
124,678
69,717

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 58 ―

当事業年度(平成26年３月31日)※１,※２

401,671
4,925,065
3,761,130
991,344
657,974
17,904※１
150,611238,383

10,304,252

11,144,086

3,798,566
804,083
4,277,089
12,191
346,639
100,61367,8283,645,177
742,199
3,360,402
54,360309,392
100,563
65,7109,407,013

8,277,806

18,496
4,359

25,4594,330

22,856

29,7901,536,493
63,564464
51,073
408,726

1,628,773
63,564449
31,932287,295

134,330△8,114

109,433△8,1142,186,538
11,616,408
21,920,661

2,113,333
10,420,930
21,565,016

(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
預り金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

2,834,227
3,660,000
131,200
6,866
414,040
2,429
11,06593,00039,874※２
333,712
※２
3,081

※１,※２

当事業年度
(平成26年３月31日)

3,744,645
2,510,000
75,20014,672377,930
1,118
11,24381,00077,799※２
184,494※２
16,321※１,※２

7,529,497

7,094,425

75,20012,26747,713

退職給付引当金
長期預り金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

1,461,770
268,939
154,522

1,456,774
270,849
143,522

1,972,700
9,502,198

1,918,859
9,013,285

2,343,000

2,343,000

1,551,049

1,551,049

1,551,049

1,551,049

341,210341,210

19,082
6,902,000
408,137

18,601
6,902,000
482,9127,670,430

7,744,724

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計△9,655
11,554,823△10,295
11,628,478

863,639923,252

863,639
12,418,463
21,920,661

923,252
12,551,730
21,565,016― 59 ―

②【損益計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
雑費
試験研究費
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金

(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

12,690,217
2,476,055※１

15,166,272

14,478,649
2,263,556
16,742,205※１

2,290,304
1,037,176
12,911,803

2,899,363
1,088,424
13,962,179

16,239,283※２※１

106,655
2,899,363

13,233,263
1,933,008― 60 ―※１△30,123
3,761,130
14,218,961
2,523,244

300,757
84,664147,417
518,41225,000103,464
73,285
13,83379,08340,73452,642
17,21287,080223,143779,370

404,398
71,415
140,703
503,474
22,500103,701
65,924
8,963
54,50637,811
48,10819,85558,156202,226
776,7102,546,102△613,093

2,518,454
4,789

※１

為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

17,949,968
※２

6,209
63,806※１

5,440
54,56376,41428,00078,122

118,423
17,241

252,551

195,669

23,16424,226
7,250

21,54331,597
7,192

54,642△415,184△415,184

60,333140,125
140,125

6,000△148,580

3,000
62,831△142,580△272,604

65,831
74,294

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年４月１日

至 平成25年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,343,000

1,551,049

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,551,049

341,210

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

―

6,902,000

871,112

8,114,322△171,288△171,288

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

△125

125

―

固定資産圧縮積立金の積立19,207△19,207―△272,604△272,604△462,974△443,892

408,137

7,670,430

当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

19,082
2,343,000

1,551,049

株主資本

当期首残高

1,551,049

341,210

19,082

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△9,42911,998,942

615,898

615,898

12,614,841

当期変動額
剰余金の配当△171,288△171,288△272,604△272,604

△226

△226

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立当期純損失（△）
自己株式の取得△226

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

247,740

247,740

247,740△226△444,119247,740

247,740△196,378△9,655

11,554,823

863,639

863,639

12,418,463― 61 ―

6,902,000

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,343,000

1,551,049

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,551,049

341,210

利益剰余金
合計

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

19,082

6,902,000

408,137

7,670,430

―

―

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金
の取崩

△480

480

―

固定資産圧縮積立金
の積立

―

―

―

74,29474,294

当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高△480
2,343,000

1,551,049

株主資本

当期首残高

1,551,049

341,210

18,601

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

自己株式
△9,655

11,554,823

863,639

863,639

12,418,463

当期変動額
剰余金の配当――74,29474,294△639△639

固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立当期純利益
自己株式の取得△639

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

59,61359,61359,613△639

73,654

59,61359,613

133,267△10,295

11,628,478

923,252

923,252

12,551,730― 62 ―

6,902,000

74,77574,294

482,912

7,744,724

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価基準

２

デリバティブ
時価基準

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっている。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権について
は、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

― 63 ―

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスク等をヘッジしている。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認し、有効性を評価している。

７

その他財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(表示方法の変更)
以下の事項について、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の４に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。
(貸借対照表関係)
当事業年度より親会社の基幹システムを導入したことにより、前事業年度の「買掛金」及び「未払金」の内容の一部を組替えて表示している。
この結果、前事業年度において、「買掛金」に表示していた209,398千円を「未払金」として、「未払金」として表示していた179,108千円を「買掛金」として組替えている。
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「流動負債」の「その他」に表示していた6,866千円を、「リース債務」として組替えている。

― 64 ―

前事業年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「固定負債」の「その他」に表示していた12,267千円を、「リース債務」として組替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」37,264千円は、「雑収入」として組替えている。
(貸借対照表関係)※１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。

売掛金

前事業年度
(平成25年３月31日)
932,450千円

当事業年度(平成26年３月31日)
228,617千円

670,000千円― 千円

1,884,205千円

2,520,801千円

短期貸付金
買掛金
※２

期末日満期手形等の会計処理期末日に、満期となる期日現金、満期手形については決済がおこなわれたものとして処理している。なお前事業
年度末日が銀行休業日であったため、次の前事業会計年度末日期日現金、満期手形を満期日に決済されたものとして処理している。

売掛金

前事業年度
(平成25年３月31日)
441,900 千円

当事業年度(平成26年３月31日)
― 千円

支払手形

795 千円― 千円

買掛金

208,670 千円― 千円

設備関係未払金

106,003 千円― 千円

3,129 千円

― 千円

流動負債（その他）(損益計算書関係)※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
売上高3,512,636千円

2,614,872千円

仕入高

4,830,817千円

5,851,742千円

20,160千円

10,080千円

受取配当金
※２

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

他勘定振替高の主な内訳
前事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

販売費振替高△5,619千円

半製品等振替高△97,410千円

― 千円

― 千円

50,371千円

試作品受入高― 65 ―△9,225千円

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。
(注)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：千円)区分

平成25年３月31日

子会社株式
計

平成26年３月31日

63,56463,56463,56463,564

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものである。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年３月31日)

当事業年度(平成26年３月31日)

35,771千円
35,154千円
24,192千円
29,561千円

30,405千円
28,674千円
80,004千円
11,528千円

124,678千円

150,611千円

521,204千円
156,213千円
131,665千円
29,134千円
89,017千円

515,698千円
91,779千円
118,583千円
27,226千円
84,859千円

小計

927,233千円△34,726千円

838,145千円△34,726千円

計892,507千円
1,017,185千円

803,419千円
954,030千円

473,263千円
10,517千円

505,930千円
10,193千円

483,780千円
533,404千円

516,123千円
437,906千円〈繰延税金資産〉(流動資産)
棚卸資産の整理
賞与引当金
繰越欠損金
その他
計
(固定資産)
退職給付引当金
繰越欠損金
減損損失等
減価償却費
その他
評価性引当額繰延税金資産合計〈繰延税金負債〉(固定負債)
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)

前事業年度
(平成25年３月31日)
― ％

当事業年度
(平成26年３月31日)
37.8％

― ％
― ％
― ％
― ％
― ％
― ％

2.7％
△8.7％
3.6％
8.6％
3.0％
47.0％

前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略している。

― 66 ―

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12,017千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,017千円増加している。
(企業結合等関係)
該当事項はない。
(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 67 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

6,893,714

61,08324,2316,930,567

3,285,390

198,017

3,645,177

構築物

3,111,672

32,722

4,408

3,139,987

2,397,787

94,410742,199

機械及び装置25,001,426

176,81487,56925,090,671

21,730,268

1,083,889

3,360,402

63,96852,6793,401

113,246

58,885

10,51054,3602,027,611

119,230

22,9582,123,882

1,814,490

155,671309,392

土地100,613―50

100,563――

100,563

建設仮勘定

67,828479,276

481,394

65,710――65,71037,266,835

921,806

624,01337,564,628

29,286,821

1,542,499

8,277,806

ソフトウエア―――62,371

36,912

11,59525,459

施設利用権

―

―

―

4,330

―

2

4,330

無形固定資産計―――

66,702

36,912

11,597

29,790107,042―

50,29856,743

24,611

19,141

31,932

車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用(注) １２３

当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建設仮勘定
千葉プラント ファイン製品製造設備合理化更新ほか
機械及び装置千葉プラント ファイン製品製造設備合理化更新ほか
工具、器具及び備品 千葉プラント ファイン製品製造設備合理化更新ほか

366,525千円
168,755千円
115,912千円

当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
機械及び装置千葉プラント 固定資産の除却ほか

87,569千円

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,114

―

―

―

8,114

賞与引当金

93,00081,00093,000―81,000(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項はない。

― 68 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料（但し、証券会社の手数料を除く）

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。
http://www.koeichem.com/index-j.htm

株主に対する特典―――― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第152期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月25日
近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度(第152期)

自至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

平成25年６月25日
近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

事業年度(第153期)

自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

平成25年８月12日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第153期)

自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

平成25年11月12日
近畿財務局長に提出。

事業年度(第153期)

自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成26年２月12日
近畿財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書
平成25年８月30日近畿財務局長に提出― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月26日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

瀧

克

仁

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学工業株式会社の平成
26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、広栄化学工業株式会社が平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成26年６月26日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

友

之

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

瀧

克

仁

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第153期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化
学工業株式会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月26日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【縦覧に供する場所】

東京本社

津

田

重

典

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役津田重典は、当社及び連結子会社１社（以下「当社グループ」）の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成26年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象とした。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、関連文書の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価した。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）を指標に、その概ね２／３
程度の割合に達している事業拠点、すなわち当社全体を重要な事業拠点として選定し、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象とした。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実
施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価した。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし。

５ 【特記事項】
該当事項なし。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年６月26日【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【縦覧に供する場所】

東京本社

津

田

重

典

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長津田重典は、当社の第153期(自平成25年４月１日

至平成26年３月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はない。