防災科学技術研究所主要災害調査

第 53 号

2020 年 3 月

平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）における複数都道府県に及ぶ
断水・給水・入浴支援情報の地図化活動
鈴木比奈子＊・吉森和城＊・池田真幸＊・佐野浩彬＊・半田信之＊

Mapping Activities of Water Outage, Water Supply and Bathing Support
Across Multiple Prefectures in the Heavy Rain Event of July 2018
Hinako SUZUKI, Kazushiro YOSHIMORI, Masaki IKEDA, Hiroaki SANO, and Nobuyuki HANDA*

Center for Comprehensive Management of Disaster Information,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, Japan

Abstract
During the Heavy Rain Event of July 2018, damage occurred in multiple prefectures, resulting in a disaster thatexceeded the boundaries of local areas. In order to comprehend the damage of this weather event and provide
disaster support information, the authors of this study visually depicted water supply, water supply bases,
and bathing support information in three prefectures, Hiroshima, Okayama, and Ehime, using Web-GIS. The
visualization of disaster information revealed the following issues: (1) there is no established method of data
creation, (2) the style of information sites differs by local government, and (3) it is difficult to comprehend thearea indicated in the information because the area names are often highly localized. In this paper, we describe thecreation, organization, and provision of support information at the time of a disaster, and the issues related to them.
Key words: Water outage, Water supply, Bathing support, Web-GIS, The Heavy Rain Event of July 2018

1. はじめに対策本部に派遣され，災害情報の収集・整理・地図

1.1 本災害における防災科研の情報支援活動の概要

化を行う．防災科研では，ISUT が派遣されない都

国立研究開発法人防災科学技術研究所（茨城県つ道府県にも独自の情報支援活動を行う場合がある．

くば市．以下，防災科研）は災害対策基本法に基づ

平成 30 年 7 月豪雨（以下，西日本豪雨）では，7 月 5

く指定公共機関として，災害発生後，迅速かつ適切

日に NIED-CRS を開設した．ま た，ISUT 活 動 を 7

な災害対策の遂行に資することを目的として，防月 7 日から広島県，防災科研独自の情報支援活動

災科研クライシスレスポンスサイト（以下，NIED-を 8 日から岡山県，10 日から愛媛県で開始した．

CRS）を開設し，災害情報を Web-GIS 上に地図化し

1.2 災害情報の集約と地図化の意義発信している（臼田，2018）．NIED-CRS は，自然災

政府現地対策本部等に派遣された防災科研の研究害による被害が生じた場合またはその恐れがある

員は，自治体や災害対応機関が持つ情報を集約し，場合に開設する．また，防災科研も参画する内閣

地図化の要望収集を行い，地図作成作業をつくばの府の災害時情報集約支援チーム（ISUT: Information

防災科研本所に依頼する．作成した地図は要望した

Support Team）は，都道府県庁に設置される政府現地

自治体や災害対応機関に提供し，公開可能な場合は* 国立研究開発法人

防災科学技術研究所

総合防災情報センター－ 147 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 53 号

2020 年 3 月

表1
NIED-CRS で発信する災害対応支援情報の概要
Table 1 Overview of disaster response support information distribution by NIED-CRS.
現象の情報

被害の情報

支援の情報

空中写真

推定全壊棟数分布

避難所

震度分布

断水

給水

解析雨量

道路通行，規制状況

入浴支援

調査写真

全建物被害率

ボランティアセンター

斜面崩壊分布図等

土砂災害等の緊急点検結果

斜面崩壊分布図の例

等

等

道路規制状況の例

給水，入浴支援情報の例
背景地図：地理院地図

NIED-CRS 上に掲載する．取り扱う情報は主に災害

本災害における断水，給水，入浴支援情報の地図の現象，被害，支援の情報（表 1）で，本報告ではこ化を実施するうえで，次の課題が生じた．

れらを合わせて災害情報と呼称する．

（1）データ作成の確立した手法がない

災害情報は基本的に自治体単位で扱われるため，
複数行政区に及ぶ被害の全容が把握できないことが（2）情報の掲載場所が自治体によって様々である（3）掲出される地点名称が地域性の高い名称のためある．本災害のように複数県にまたがる被害となるに地点の特定が困難である

災害においては，それらの情報を一元的に集約し地

本稿では今回の西日本豪雨災害対応を通して，災図化することが，広域の被害や支援の分布の把握に害時における給水，断水，入浴支援情報の作成体制基づく的確な被災地支援を促進する意義を持つ活動と情報の提供，課題について一定の知見を得た．今である．

後の災害発生時の情報の提供と発信について，発信

1.3 断水・給水・入浴支援の情報の重要性

者と利用者双方の参考とするべく，実施手法につい防災科研が断水に関する情報を収集し地図化するて述べる．

理由は，上水道被害分布の把握によりインフラ被害

表2
水道被害の状況（出典：内閣府，2019）
Table 2 Condition of water supply damage(Source: Cabinet Office, 2019).
都道府県
断水町村数
最大断水戸数（戸）が集中する地域の把握が可能となるためである．また，自治体や自衛隊による避難所等での給水や入浴支援の活動は，状況に応じて日ごとに拠点や活動時

広島県

10 市 5 町

205,632

岡山県

4市3町

20,199

支援活動を促進する情報である．

愛媛県

6市6町

1.4 西日本豪雨における断水・給水・入浴支援情報

全体（18 都道府県 )間を変更することから，不足や重複を減らし的確な24,323
263,593

西日本豪雨における被害は，北海道から沖縄県まで 1 道 2 府 30 県で人的・物的被害が生じ，人的被2. NIED-CRS の情報作成体制

害は死者 237 名，住家被害は全体で 5 万棟を超えた

防災科研の情報支援活動は，地理情報システム（内閣府，2019）．水道被害は 18 道府県 80 市町村に（Geographic Information System：GIS）を操作できる

おいて最大 26 万 3,593 戸が断水した．特に被害が研究員が作業指示者となり，基本的な表計算ソフト集中したのは広島県，岡山県，愛媛県の 3 県で，全や Web ページの検索，閲覧技術をもつ人材がデー

体の約 95% に当たる 25 万 154 戸が断水した（表 2）．

タ作成作業担当者として参加し，防災科研の災害対－ 148 －

平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）における複数都道府県に及ぶ断水・給水・入浴支援情報の地図化活動－鈴木ほか

応チームとして活動する（図 1）．
西 日 本 豪 雨 で は，2018 年 7 月 5 日 19 時 45 分 に
NIED-CRS を開設し，現地派遣が開始されたのは 7
月 7 日からであった．連絡員は 7 月 7 日の夜に広島県に現地入りし，岡山県，愛媛県へも連絡員を派遣
し，広島県は ISUT として現地に職員を派遣した．
最終的に広島県，岡山県，愛媛県の 3 県に連絡員を派遣し，災害情報の集約を行った．
本災害における断水・給水・入浴支援データの作成には，GIS 運用技術を有する研究員 1 名がとりまとめ役となり，データ作成作業担当者を 1 県につき

図 1 防災科研の災害対応体制
Fig. 1 Disaster response organization of NIED.

1 名，計 3 名配置した．ただし，断水情報に関しては GIS 作業の経験を有する研究員 1 名が 3 県すべてのデータを担当した．給水，入浴支援情報に関してとも作業が可能であった．

は，広島県は取り扱うデータ量が多かったことや他の作業担当者の支援を受けられたため，人員に余裕

データ入力時に特に注意した点は，次のとおりである．

がある日は 2 名体制で運用した．

① 記号やスペースなどを極力使用しない② 英数字はすべて半角を用いる

3. 被災地支援情報の入手と作成③ 自治体コードを入力する

西日本豪雨では，主に広島県，岡山県，愛媛県の①と②は，GIS にデータをインポートした際に，災害情報を集約した．データはシェープファイルで文字化けしてしまう可能性があることが理由であ作成した．断水情報は面データ（ポリゴン），給水とる．③は市町村名だけでは，同一名称の自治体も存

入浴支援情報の点データ（ポイント）の形式で整理し在するため，機械的に情報を結合した際に誤った

た．面データの操作には GIS ソフトウェアを使用す

データ結合を防ぐために付与した．作成したデータる必要があったが，点データは CSV データを正確は，NIED-CRS で「対応：断水・給水状況・入浴支援」に作成することで GIS の知識を持ち合わせていなくマップとして公開した（図 2）．

図 2 西日本豪雨における断水，給水，入浴支援情報の地図（2018 年 7 月 16 日時点，背景地図：地理院地図）
Fig. 2 Map of water outage, water supply, and bathing support on July 16, 2018, (Base map: GSI).

－ 149 －

防災科学技術研究所主要災害調査

3.1 断水情報

第 53 号

2020 年 3 月

経度，住所，給水時間，備考を設定した（表 3）．水

断水情報は市町村単位でデータを作成した．これ

道事業は水道法第六条 2 に「水道事業は原則として

は，自治体により地域単位の詳細さ（町丁目など）に

市町村が経営するものとし，市町村以外の者は，給差があり，詳細な地域の情報を同一の基準で整備す水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意ることが難しかったためである．指定都市（政令指を得た場合に限り，水道事業を経営することができ定都市）の行政区に関しては，データを統合し，指るものとする」とあり，市町村あるいは市町村の集

定都市の単位で整理した．面的な分布を示すため，合した企業団単位で実施されている．情報の取得先

ポリゴン形式のデータを採用した．作成・更新方法

は各市町村 Web ページと水道局 Web ページ，自治は，市区町村界ポリゴンを用意し，属性データとし体の公式 SNS の巡回が主となった．そのほか現地て断水戸数，断水状況，確認日時を与えて作成したの連絡員を通して，自衛隊（主に陸上自衛隊）から提（表 3）．

供された給水拠点情報から取得した．なお自衛隊の以降の更新作業は ArcGIS Online 上でレイヤーを複製して属性データを書き換える方式とした．情報

給水情報は，紙または Microsoft Excel データで提供された．

の出典元は，各都道府県が公開する被害報から取得した．災害発生から一週間程度は，被災県の災害対策本部会議で入手した資料を現地の連絡員が撮影した画像から情報を読み取り，データを登録した（図 3）．以降は Web 上で公開された当日朝の被害報を基にデータを更新した．GIS 上の作業手順の多い
オペレーションであったため，GIS データの更新作
業は作業指示者または GIS 経験者が担った．
3.2 給水情報
給水情報は，給水拠点の地点を示す情報が主体となるため，給水拠点の緯度経度情報を用いたポイン

図 3 断水情報の作成手順
Fig. 3 Creation flowchart of water outage information.

トデータを採用した．属性値には地点名称，緯度，表3
各災害対応支援情報の属性情報
Table 3 Attribute field for each piece of disaster response support information.
情報項目

断水

給水

入浴支援

データ種別

ポリゴン

ポイント

ポイント

情報出典元

都道府県被害報

市町村 Web ページ
自衛隊

市町村 Web ページ
自衛隊

市区町村名

市区町村名

市区町村名

影響範囲

地区名

地区名

給水拠点名

開設場所の名称

住所

住所

緯度

緯度

経度

経度

－

－

場所情報
－
属性値
被害情報

その他
作成自治体

影響数
断水状況
備考

備考

備考

確認日時

確認日時

確認日時

－

－

施設の開設時間

広島県，岡山県，愛媛県－ 150 －

平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）における複数都道府県に及ぶ断水・給水・入浴支援情報の地図化活動－鈴木ほか

給水情報のデータを作るうえで最も困難だったこりまとめ作業は GIS の知識を必要としないため，基とは，給水地点を特定することである．掲載される本的な表計算ソフトや Web ページの検索，閲覧技

給水地点名が Web 地図上に出ていないことが多く，術で対応可能であったが，人員を最も要する作業

地点が不明なことが原因であった．災害時の応急給であった．Web-GIS へのデータ反映作業は，初期

水は事前に決定している拠点給水（災害時給水拠点）には作成したデータを CSV でダウンロードし，作と給水車を派遣する運搬給水があった．災害時給水業指示者が ArcGIS Online 上で緯度経度からポイン

拠点は，避難所などの公的な施設に付帯しているこ

トデータに変換していた．しかし対応の途中で防とが多く，平時より各自治体の水道事業のページに

災科研内のサーバに CSV アップローダーを構築し，地点が公開されているため，特定に困ることはな

ArcGIS Online の「CSV レイヤー」と呼ばれるネット

かった．自治体によっては，Web 地図上に地点を示

ワーク上の CSV ファイルを読み込んで属性情報をして場所を公開していた．しかし運搬給水は，現地自動更新する機能を用いる手順に切り替えたため，の要望に応じて日ごとに給水地点が移動したため，

GIS 経験者ではなくても取り組むことができた．

給水情報を更新する度に不明の地点を特定する必要

3.3 入浴支援情報があった．特に難易度が高かった地名は，集落名称，

入浴支援情報は，地点を示す情報が主体となるた消防団の分団詰め所，「町道○○号線の交差点」や「旧め，地点の緯度経度情報から地点を割り出し活用する

農協」，「地名＋固有名詞のない福祉施設」，「選果場」

ポイントデータを採用した．作成のフローは給水情など，慣例的な呼称や過去の施設立地に精通してい報と同様で（図 4），属性値も給水情報に準拠し地点名ないと特定できない地名であり，これらの地点は特称，緯度，経度，住所，給水時間，備考のほか，利定に時間を要した．

用時間や持ち物に関する条件を追加した（表 3）．出典

そのため，作業担当者がデータ作成時に調査を実

情報の取得は，給水情報と同様に，各市町村の Web施するほか，作業指示者が消防団資料や複数の Web

サイトの巡回と自衛隊からの情報提供により取得し地図を検索する等のより詳細な調査を実施した．特た．入浴支援情報に関しては，Web 上に公開していに通称で使用される集落名称に関しては，国土地理ない自治体もあった．地点数は少ないが，施設の利院が提供する地理院地図に掲載される地名が参考と用条件が被災地域の住民とボランティアで違うため，なった．一部の自治体に関しては，Web 地図上で運確認，反映作業に時間がかかった．中には自治体ホー

搬給水地点が示されたため，速やかに給水情報を作

ムページでは公開されず自主的に支援を行っている成することができた．

施設もあったが，確認が取れなかったため掲載して給水情報は，出典となる情報の掲載ページを調査する作業量が大きかった．水道事業は同一自治体内いない．本データも緯度経度情報で作成したため，最終的には CSV アップローダーを使用した．

でも日によって定まらず，被害情報として非常時ページに掲載されているのか，自治体の水道局のページなのか，SNS のみなのかといった掲載場所や情報分類の傾向にばらつきがあったため，Web ページの調査を困難にしていた．加えて，給水は自治体のほかに自衛隊も行うため情報が混在し，収集・更新・確認作業に時間がかかった．
給水情報のデータ作成作業（図 4）は，1 都道府県
1 名の配置を基本に 3 ～ 4 名程度のチーム編成とし，Google スプレッドシートを用いて同時編集を行った．住所や施設名から緯度経度を特定し取得する作業は，Google スプレッドシート上に Google Maps
Platform Geocoding API を利用して作成した簡易なジオコーダーツールで行った．給水情報の調査，と－ 151 －

図 4 給水，入浴支援情報の作成手順
Fig. 4 Creation flowchart of water supply and bathing
support information.

第 53 号

防災科学技術研究所主要災害調査2020 年 3 月

4. 被災地支援情報の地図化の手法と課題

ルド上に存在する改行等の削除がされていることに4.1 事前のデータセット整備

より，より速やかな情報取得が可能となる．

西日本豪雨時における防災科研の災害対応支援情

今回の災害において，どの被害報にも共通する事

報の地図化にあたり，情報の初期作成時には属性項

項としては，地図が掲載されていない点が挙げられ目の設定や文字入力時の規則の仕様など，GIS 上でる．給水地点に関しては，一部の自治体において災データ定義の作成を行う必要があった．それ以降の害時給水拠点を中心に，Web 地図で情報提供されて工程は情報の複製と更新により運用が可能であったいる事例もあった．こうした情報が地図上に示されが，初期作成時の GIS 作業の負担軽減が課題である．

たことで，地点を特定する上での重要な手がかりとこうした課題を解決するためには，情報毎に最低限なったことから，速やかな情報の作成，提供につな必要な属性項目をあらかじめ設定したうえで，市町がった．

村データセットを整備しておくことにより，作業軽5. まとめ

減につなげることができる．
4.2 町丁目単位の面的データの取得と整備

本稿では平成 30 年 7 月に発生した西日本豪雨に断水情報は面的データとして取り扱ったが，都道

おいて情報支援のために作成した広島県，岡山県，府県ごとに掲載する地域名称のスケールに差があっ愛媛県 3 県の給水情報，断水情報，入浴支援情報にたため，被害が発生している小地域を的確に地図上ついて，その作業方法と課題を述べた．災害情報をで表現することが困難であった．市町村単位の断水

GIS データとして扱うためには，提供する情報に応情報では，同じ自治体内であっても断水が発生してじて面データと点データとを区分して作成する必要いる地域と解消している地域が混在し，給水支援やがあり，データの初期作成時には GIS ソフトウェ

水道復旧の方針を検討するために不十分である．こアを用いた作業を要するため，作業指示者もしくはうした課題を解決するために，断水被害が集中して

GIS 経験者が対応する必要が生じた．データ更新時

いる地域単位の表現については，さらなる検討が必には GIS ソフトウェアの使用は最低限になるため，要である．今回の西日本豪雨では断水情報と給水拠必ずしも GIS ソフトウェアの使用に精通した作業員

点情報とを重畳して表現することによって，被害のでなくとも，データの入力方法を明瞭にすることで集中している地域を示した．

作業が可能となった．

4.3 地域性の高い情報の取得と整備

地域性の高い地点情報としては，特に給水車を用

給水，入浴支援情報を作成する際の一番の課題

いた給水が多く見受けられ，今回の作業では地点のは，地域性の高い地点の特定であった．給水情報は特定に関する調査が難航した．災害発生時には，被被災者の生活に密接した情報であるため，被災地域

災地域への問い合わせはできるだけ避けることが望の住民が認識可能な地点名称を使用していることがましく，外部支援者が被災地へ負担をかけずに被害多い．外部の災害支援者は，地域性の高い地点名称

情報を把握するためにも，詳細な地名が把握可能なの認識が困難なため，事前に各自治体の公的施設

地図情報を事前に準備しておく必要がある．被災自（公民館や集会所など），住宅地図や消防団の分団の治体からの情報発信については，地図を用いた情報

位置などの地点情報を入手し，GIS データとして整提供が被災地への問い合せ等の負担をかけずに速や備をしておくことが望ましい．災害情報は自治体のかな情報作成につながったことから，手書きの管内Web ページ上で PDF による公開や連絡員を通して地図なども念頭に置いた情報発信の可能性について

Microsoft Excel な ど で 提 供 さ れ た．Microsoft Excel

検討いただければ幸甚である．

で提供されたファイルは地名や施設名が記載されている例が多かったが，データフィールド内の改行や参考文献

全角記号の使用により，そのまま GIS データ化する

1）内閣府（2019）：平成 30 年 7 月豪雨による被害状ことは難しくデータトリミングに作業を要した．外況等について（平成 31 年 1 月 9 日 17 時 00 分現部支援者の立場では，住所情報と共に緯度経度情報在）．http://www.bousai.go.jp/updates/h30typhoon7/（小数点以下 5 桁ないし 6 桁）の併記やデータフィー

pdf/310109_1700_h30typhoon7_01.pdf（2019 年 5－ 152 －

平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）における複数都道府県に及ぶ断水・給水・入浴支援情報の地図化活動－鈴木ほか

月 7 日閲覧）．

支援情報の可視化と課題 ―西日本豪雨，胆振東2）災 害 対 策 基 本 法（2019）：電子政府の総合窓口

部地震を例に―．第 10 回 GIS-Landslide 研究集

e-gov，https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/

会および第 6 回高精細地形情報シンポジウム発

elaws_search/lsg0500/detail?lawId=336AC0000000

表 要 旨 集，36-39．https://gis-landslide.blogspot.

223_20160520_428AC0000000047&openerCode=1

com/（2019 年 5 月 7 日閲覧）．
5）臼田裕一郎（2018）：平成 29 年 7 月九州北部豪雨（2019 年 5 月 7 日閲覧）．
3）水 道 法（2019）： 電 子 政 府 の 総 合 窓 口 e-gov，
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_

に対する防災科研の災害対応の目的．防災科学
技術研究所主要災害調査，52，33-34．

search/lsg0500/detail?lawId=332AC0000000177（2019 年 6 月 6 日原稿受付，（2019 年 5 月 7 日閲覧）．
4）鈴木比奈子・吉森和城・池田真幸（2019）：断水，

2019 年 7 月 29 日改稿受付，給水，入浴支援の GIS データ化からみる被災地

2019 年 8 月 22 日原稿受理）－ 153 －

防災科学技術研究所主要災害調査

要第 53 号

2020 年 3 月

旨平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）では複数の都道府県で被害が発生し，自治体の境界線を超えた被害となった．筆者らは被害を面的に把握し，災害支援情報として提供するため，広島県，岡山県と愛媛県の 3 県の断水，給水拠点，入浴支援情報を Web-GIS を用いて地図化した．地図化の実施には，次の課題があった．①データ作成の確立した手法がない，②情報の掲載場所が自治体によってまちまちである，③掲出される地点名称が地域性の高い名称のため，把握することが困難である．本稿では，災害時における支援情報の作成体制と情報の提供と課題について述べる．
キーワード：給水情報，断水情報，入浴支援情報，Web-GIS，平成 30 年 7 月豪雨（西日本豪雨）－ 154 －