一般財団法人 鳥取県建築住宅検査センター定款

一般財団法人鳥取県建築住宅検査センター定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人鳥取県建築住宅検査センターと称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を鳥取県鳥取市に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、建築物の建築確認及び完了検査、住宅性能評価等を行うことにより建築物の質の向上及び安全性の確保を図るとともに、建築及び住宅に関する研修、講習会、相談等を行い、もって県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）に基づく建築物の建築確認、中間検査、完了検査及び仮使用認定に関すること。
(2) 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成 11 年法律第 81 号）に基づく住宅性能評価に関すること。
(3) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）に基づく長期優良住宅建築等計画の認定に係る技術的審査に関すること。
(4) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づく建築物エネルギー消費性能適合性判定及び建築物のエネルギー消費 性能の向上に関する法律施行規則（平成 28 年国土交通省令第 5 号）に基づく軽微な変更に該当していることを証する書面の交付に関すること。
(5) 住宅瑕疵担保責任保険法人から委託を受けて行う住宅瑕疵担保責任保険等に 関すること。
(6) 独立行政法人住宅金融支援機構法 （平成 17 年法律第 82 号）に基づく住宅の工事の審査に関すること。
(7) 建築及び住宅に関する研修及び講習に関すること。
(8) 建築及び住宅に関する相談及び情報提供に関すること。
(9) その他前条の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
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（基本資産の維持及び処分）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を 受けなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。 これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了 するまでの間、備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない 。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書 （正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定 時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を 報告し、第３号及び第４号の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか監査報告を、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第４章

評議

員

（評議員の定数）
第 10 条 この法人に、評議員５人以上１１人以内を置く。
２ 評議員のうち１名を評議員会長、１名を評議員会長代理とする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（ 平成18 年法律第 48 号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から一般社団・財団法人法第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議において行う。
２ 評議員会長及び評議員会長代理は、評議員会において選任する。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする 。ただし、再任を防げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 評議員が任期の満了又は辞任で退任することにより、第 10 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該評議員は、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が評議員に就任するまで、なお評議員としての権利義務を有 する。
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（評議員の報酬等）
第 13 条 すべての評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の 額及び支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給する。

第５章

評議員会

（構 成）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額 及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の額及び支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書 （正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分及び除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に 開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
（招 集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会を招集するには、理事長は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面で、その通知を発しなければならない。
（議 長）
第 18 条 評議員会の議長は、評議員会長がこれにあたる。なお、評議員会長が欠席の場合は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることはできない。
３ 第１項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の額及び支給の基準(3) 定款の変更-3-

(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者 ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補 者の合計数が第 23 条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に、定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、その 議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 21 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及びその会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、記名押印しなければならない。

第６章役員（役員の設置）
第 23 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上７人以内(2) 監事 ２人以内
２ 理事のうち１人を理事長とし、１人を副理事長、１人を専務理事とする 。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代理理事とし、副理事長及び専務理事をもって一般社団・財団法人法第 197 条において準用する一般社団・財団法人法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。
４ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき、 又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
５ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の常務の処理を統括する。
（役員の選任）
第 24 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する 。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって 理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより 、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより 、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
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３

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求 め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を防げない。
２ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 理事又は監事が任期の満了又は辞任で退任することにより 、第 23 条第１項に定める定数に足りなくなるときは、当該理事又は監事は任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が理事又は監事に就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき 。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき 。
（役員の報酬等）第 29 条 理事及び監事に対して、評議員会において 別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の額及び支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第７章

理事会

（構 成）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（招 集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
（議 長）
第 33 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する 理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２ 前項の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として決議に加わることはできない。
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（決議の省略）
第 35 条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その 議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 25 条第３項の規定による報告については、適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなけれ ばならない。
２ 議長及び出席した監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 11 条についても適用する。
（解 散）
第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により 解散する。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が精算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 （平成 18 年法律第 49 号）第５条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体の贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章雑則（法令の準拠）第 42 条 この定款に定めのない事項については、一般社団・財団法人法その他の法令の定めるところによる。

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附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 （平成 18年法律第 50 号）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記 及び一般財団法人の設立の登記を行ったときは、 これらの登記を行った日が 4 月 1 日である場合を除き、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を 当該日の属する事業年度（以下「旧事業年度」という。）の末日とし、設立の登記の日を旧事業年度の翌事業年度の開始の日とする。
３ この法人の最初の理事長、副理事長及び専務理事は次のとおりとする。
理 事 長 森 本 博 美
副理事長 前 嶋 義 樹
専務理事 田 中 佳 久

附則（施行期日）１ この定款は、平成２８年７月１日から施行する。（第４条第一号）
附則（施行期日）１ この定款は、令和３年３月１６日から施行する。（第４条第四号追加）

（別表）
基本財産
財産種別

場所・物量等

定期貯金

１,４６０万円-7-