全国健康保険協会個人情報管理規程

第1章

目的と定義

（目的）
第１条

この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「法」という。）に基づき、個人情報保護の重要性にかんがみ、全国健康保険協会（以下「協会」という。）における被保険者及びその被扶養者（以下「被保険者等」という。）等、協会が保有する個人情報の適正な管理のために必要な措置について定め、保有する個人情報の漏えい、滅失、き損等を防止し、適正な管理を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程における用語の意義は、他に特段の定めがある場合を除き法第２条の定めるところによるほか、次の各号の定めるところによる。
(１)

この規程において｢媒体｣とは、保有個人情報が記録された磁気テープ、磁気ディスク、フロッピーディスク、光ディスク及びその他これらに類するもの並びに紙をいう。

(２)

この規程において｢仕様書等｣とは、電子計算機処理に係る基本設計書、詳細設計書、ランブック、プログラム説明書及びコードブック等の文書並びにプログラムをいう。

(３)

この規程において｢端末機｣とは、本部及び支部において行う申請書等の内容の入出力に使用する事務処理機器（事務所外において使用する機器を含む。）をいう。

(４)

この規程において「情報処理機器等」とは、協会のデータセンター、本部及び支部に設置されたクライアントパソコン及びそれらの周辺機器等をいう。

(５)

この規程において｢電子計算機｣とは、協会のデータセンター、本部に設置されているサーバ等の電子計算機をいう。ただし、第３号に規定する端末機を除く。

(６)

この規程において｢計算機室等｣とは、電子計算機室、媒体保管庫等の電子計算機処理に係る施設をいう。

(７)

この規程において「滅失等」とは、滅失、き損又は漏えいすることをいう。
第２章
第１節

管理組織
本部における管理組織（総括個人情報保護管理者）‑ 1 ‑
31 個人情報管理規程

第３条
２

本部に、総括個人情報保護管理者を一人置くこととし、総務部長をもって充てる。

総括個人情報保護管理者は、理事長を補佐し、本部における保有個人情報の管理に関する規程類の整備、保有個人情報の管理に関する指導監督、教育研修の実施その他本部における保有個人情報の管理に関する事務を総括する。

３

総括個人情報保護管理者は、前項に規定する事務を総務部人材育成グループ長（「人材育成グループ長」という。）に行わせることができる。

第４条

人材育成グループ長は、副総括個人情報保護管理者として、本部における保有個人情報の管理に関する事務に関して総括個人情報保護管理者を補佐するとともに、総括個人情報保護管理者が不在又は総括個人情報保護管理者の指示を受けた場合において、その事務の一部を行うものとする。
２

副総括個人情報保護管理者は、人材育成グループの職員のうちから総括個人情報保護担当者を指名する。

３

総括個人情報保護担当者は、副総括個人情報保護管理者の指示のもとに、副総括個人情報保護管理者が行うこととされた事務を処理する。
（個人情報保護管理者）

第５条

本部の各グループ及び室（以下「グループ等」という。
）に、個人情報保護管理者を一人置くこととし、グループ長及び室長（以下「グループ長等」という。）をもって充てる。
２

個人情報保護管理者は、当該グループ等における保有個人情報を適切に管理しなければならない。

３

個人情報保護管理者は、職員に対し、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための措置を講じなければならない。
（個人情報保護担当者）

第６条

個人情報保護管理者は、当該グループ等の職員のうちから個人情報保護担当者を指名する。
２

個人情報保護担当者は、個人情報保護管理者を補佐するとともに、個人情報保護管理者の指示のもとに、部下職員を指揮監督し、各グループ等における保有個人情報の管理に関する事務を処理する。
（指導監督）

第７条

総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の適切な管理について必要があると認めるときは、個人情報保護管理者又は第 12 条に規定する支部個人情報管理者に対し、保有個人情報の管理の状況について報告を求め、又は実地に検査することができる。

‑ 2 ‑31 個人情報管理規程

（個人情報保護管理委員会）
第８条

総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の管理及び安全確保の維持・向上に係る重要事項の決定、連絡・調整等を行うため、副総括個人情報保護管理者及び個人情報保護管理者を構成員とする個人情報保護管理委員会を設け、随時に開催することができる。また、総括個人情報保護管理者は、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。
（職員の責務）
第９条

保有個人情報の取扱いに従事する本部の職員は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに総括個人情報保護管理者、個人情報保護管理者及び個人情報保護担当者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。
第２節

支部における管理組織（支部総括個人情報保護管理者）
第 10 条支部に、支部総括個人情報保護管理者を一人置くこととし、支部長をもって充てる。
２

支部総括個人情報保護管理者は、支部における保有個人情報の管理に関する指導監督、教育研修の実施その他支部における保有個人情報の管理に関する事務を総括する。

３

支部総括個人情報保護管理者は、前項に規定する事務を企画総務部長に行わせることができる。

第 11 条企画総務部長（東京支部及び大阪支部においては、次長とする。）は、副支部総括個人情報保護管理者として、支部における保有個人情報の管理に関する事務に関して支部総括個人情報保護管理者を補佐するとともに、支部総括個人情報保護管理者が不在又は支部総括個人情報保護管理者の指示を受けた場合において、その事務の一部を行うものとする。
２

副支部総括個人情報保護管理者は、企画総務部の職員のうちから支部総括個人情報保護担当者を指名する。

３

支部総括個人情報保護担当者は、副支部総括個人情報保護管理者の指示のもとに、副支部総括個人情報保護管理者が行うこととされた事務を処理する。
（支部個人情報保護管理者）

第 12 条支部のグループに、支部個人情報保護管理者を一人置くこととし、グループ長をもって充てる。

‑ 3 ‑
31 個人情報管理規程

２

支部個人情報保護管理者は、支部における保有個人情報を適切に管理しなければならない。

３

支部個人情報保護管理者は、職員に対し、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための措置を講じなければならない。
（支部個人情報保護担当者）

第 13 条支部個人情報保護管理者は、当該グループの職員のうちから支部個人情報保護担当者を指名する。
２

支部個人情報保護担当者は、支部個人情報保護管理者を補佐するとともに、支部個人情報保護管理者の指示のもとに、部下職員を指揮監督し、支部における保有個人情報の管理に関する事務を処理する。
（指導監督）

第 14 条

支部総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の適切な管理について必要があると認めるときは、支部個人情報保護管理者に対し、保有個人情報の管理の状況について報告を求め、又は実地に検査することができる。
（支部個人情報保護管理委員会）
第 15 条

支部総括個人情報保護管理者は、総括個人情報保護管理者が別に定める事項について必要な検討を行うため、副支部総括個人情報保護管理者、支部個人情報保護管理者
及び支部個人情報保護担当者を構成員とする支部個人情報保護管理委員会を設け、随時に開催することができる。
２

支部総括個人情報保護管理者は、前項の規定に基づく支部個人情報保護管理委員会を開催したときは、速やかに当該委員会の結果を総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。
（職員の責務）

第 16 条保有個人情報の取扱いに従事する支部の職員は、法の趣旨に則り、関連する法令及び規程等の定め並びに支部総括個人情報保護管理者、支部個人情報保護管理者及び支部個人情報保護担当者の指示に従い、保有個人情報を取り扱わなければならない。
第３章

教育研修

（職員の教育研修）
第 17 条

個人情報管理者及び支部総括個人情報保護管理者は、職員に対し、保有個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発そ‑ 4 ‑31 個人情報管理規程

の他必要な教育研修を行わなければならない。
２

個人情報管理者及び支部総括個人情報保護管理者は、保有個人情報を取り扱う情報システムの管理に関する事務に従事する職員等に対し、保有個人情報の適切な管理のために、情報システムの管理、運用及びセキュリティ対策に関して必要な教育研修を行うものとする。

３

個人情報保護管理者及び支部個人情報保護管理者は、職員に対し、保有個人情報の適切な管理のために、個人情報管理者及び支部総括個人情報保護管理者の実施する教育研修への参加の機会を付与する等の必要な措置を講ずるものとする。
第４章

保有個人情報の取扱い（アクセス制限）第 18 条個人情報保護管理者及び支部個人情報保護管理者（以下「個人情報保護管理者等」という。）は、保有個人情報の秘匿性等その内容に応じて、当該保有個人情報にアクセスする権限（以下「アクセス権限」という。
）を有する者をその利用目的を達成するために必要最小限の職員に限るものとする。
２

アクセス権限を有しない職員は、保有個人情報にアクセスしてはならない。

３

職員等は、アクセス権限を有する場合であっても、業務上の目的以外の目的で保有個人情報にアクセスしてはならない。
（複製等の制限）第 19 条職員は、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。ただし、業務上の目的でこれらの行為を行う場合は、この限りでない。この場合においては、個人情報保護管理者等の指示に従い、必要最小限の範囲内で行うものとする。

２(１)

保有個人情報の複製(２)

保有個人情報の送信(３)

媒体の送付又は外部への持ち出し(４)

その他保有個人情報の適切な管理に支障を及ぼすおそれのある行為

個人情報保護管理者等は、前項に規定する指示を行う場合には、保有個人情報が滅失等することのないよう必要な措置を講じなければならない。
（誤りの訂正等）

第 20 条

職員等は、保有個人情報の内容に誤り等を発見した場合には、個人情報保護管理者等の指示に従い、訂正等を行わなければならない。
（媒体の管理等）‑ 5 ‑
31 個人情報管理規程

第 21 条職員は、個人情報保護管理者等の指示に従い、媒体を定められた場所に保管するとともに、個人情報保護管理者等が必要と認めて指定する媒体については、耐火金庫又は堅固な保管設備への保管、施錠等を行わなければならない。
（廃棄等）
第 22 条

職員は、保有個人情報又は媒体が不要となった場合には、個人情報保護管理者等の指示に従い、当該保有個人情報の復元又は判読が不可能な方法により当該情報の消去又は当該媒体の廃棄を行わなければならない。
２

個人情報保護管理者等は、前項の規定により媒体の廃棄等を行わせた場合には、台帳等により当該保有個人情報の廃棄等の状況を記録しなければならない。
（保有個人情報の取扱状況の記録）

第 23 条個人情報保護管理者等が必要と認めて指定する保有個人情報については、台帳等により当該保有個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録しなければならない。
第５章

情報システムの安全確保等（アクセス制御）
第 24 条個人情報保護管理者等は、保有個人情報（端末機、電子計算機及び情報処理機器等で取り扱うものに限る。以下この章（第 30 条を除く。）において同じ。）の秘匿性等その内容に応じて、保有個人情報の取扱いにつき、ＩＣカード等の貸与の制限、パスワード等（パスワード、ＩＤ等をいう。以下同じ。）の使用により権限を認識させる機能を設定する等のアクセス制御のための必要な措置を講じなければならない。
２

端末機を取り扱う指示等を受けた職員は、磁気カード等を厳重に管理するとともに、自己のパスワードについて、第三者に知られることのないよう厳格に管理し、必要に応じて変更する等の措置を講じなければならない。

３

職員は、ＩＣカード等を紛失又はき損した場合は、速やかに個人情報保護管理者等に報告しなければならない。この場合において、個人情報保護管理者等は滅失又はき損した磁気カード等が不当に使用されることのないよう必要な措置を講じなければならない。
（アクセス記録）

第 25 条個人情報保護管理者は、保有個人情報へのアクセス状況を記録し、その記録（以下「アクセス記録」という。）を一定の期間保存し、及びアクセス記録を定期に又は随時に分析するために必要な措置を講じなければならない。
２

個人情報保護管理者は、アクセス記録の改ざん、窃取又は不正な消去の防止のために‑ 6 ‑31 個人情報管理規程

必要な措置を講じなければならない。
（電子計算機の管理）第 26 条個人情報保護管理者は、電子計算機を適正に管理するため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
(１)

電子計算機の使用状況等を把握するためのパスワード等の設定(２)

パスワード等の定期的又は随時の更新等

２

個人情報保護管理者は、電子計算機を管理する責任者を指定するものとする。

３

前項に規定する責任者は、電子計算機の適正な管理に関する事務を処理する。

４

電子計算機は、個人情報保護管理者からパスワード等を交付された者が第２項に規定する責任者の指示を受けて取り扱わなければならない。

５

支部個人情報保護管理者は、電子計算機を適正に管理するため、第１項から第４項の規定に準じた措置を講じなければならない。
（電子計算機の操作）

第 27 条電子計算機の操作については、個人情報保護管理者等があらかじめ定める月間計画書、週間計画書等に従って行うとともに、その実績を記録し、照合する等の措置を講じなければならない。
２

電子計算機の操作は、個人情報保護管理者等の承認を受け、個人情報保護担当者又は支部個人情報保護担当者の指示を受けた者が、原則として複数名で行わなければならない。
（他の情報システムの接続）

第 28 条個人情報保護管理者は、情報処理機器等に他の情報システムを接続して使用する場合には、外部からの不正アクセスを防止するため、ファイアウォールの設定によるネットワーク経路制御等の必要な措置を講じなければならない。
（コンピュータウイルスによる漏えい等の防止）第 29 条個人情報保護管理者は、コンピュータウイルスによる保有個人情報の滅失等の防止のため、コンピュータウイルスの感染防止等に必要な措置を講じなければならない。
（入力情報の照合等）
第 30 条

職員は、保有個人情報の重要度に応じて、入力する届書等の内容と入力内容との照合、処理前後の当該保有個人情報の内容の確認、既存の保有個人情報との照合等を行わなければならない。

‑ 7 ‑31 個人情報管理規程

（バックアップ）第 31 条個人情報保護管理者は、保有個人情報の重要度に応じて、バックアップを作成し、分散保管するために必要な措置を講じなければならない。
（仕様書等の管理）
第 32 条個人情報保護管理者は、仕様書等の作成、変更等を行ったときは、その履歴を記録し、常に原状を正確に把握できるよう必要な措置を講じなければならない。
２

仕様書等は、所定の場所に格納して保管しなければならない。

３

仕様書等は、みだりに複製してはならない。ただし、個人情報保護管理者の許可を得た場合においては、この限りでない。

４

仕様書等を外部に持ち出そうとするときは、個人情報保護管理者の許可を得なければならない。この場合において、当該仕様書等の所在が明らかになるよう必要な措置を講じなければならない。
（端末機の管理等）

第 33 条個人情報保護管理者等は、端末機を管理する責任者を指定しなければならない。

２

前項に規定する責任者は、端末機の適正な管理に関する事務を処理する。

３

端末機は、個人情報保護管理者等からＩＣカード等の貸与を受けた者が、第１項に規定する責任者の指示を受けて取り扱わなければならない。
（端末の盗難防止等）

第 34 条個人情報保護管理者等は、端末機及び情報処理機器等（以下「端末機等」という。）の盗難及び紛失の防止のため、端末機等の固定、執務室の施錠等の必要な措置を講じなければならない。
２

職員は、個人情報保護管理者等が必要と認めるときを除き、端末機等を外部へ持ち出してはならない。
（第三者の閲覧防止）

第 35 条

職員は、端末機の使用に当たっては、保有個人情報が第三者に閲覧されることがないようＩＣカード等の管理を徹底する等の必要な措置を講じなければならない。
第６章

計算機室等の安全管理（入退室の管理）第 36 条２

個人情報保護管理者等は、計算機室等の入退室を管理しなければならない。

個人情報保護管理者等から磁気カード等の貸与を受けた者又は指示を受けた者以外の‑ 8 ‑
31 個人情報管理規程

者は、原則として、計算機室等への入退室を行ってはならない。
３

部外者の計算機室等への立入りについては、個人情報保護管理者等の許可を得なければならない。

４

個人情報保護管理者等は、部外者の計算機室等への入室を許可する場合には、要件の確認、入退室の記録、部外者の識別、部外者が入室する場合の職員の立会い等の措置を講じなければならない。
（計算機室等の管理等）

第 37 条個人情報保護管理者等は、外部からの不正な侵入に備え、計算機室等に施錠装置、警報装置、監視設備等を設置する等、必要な措置を講じなければならない。
２

個人情報保護管理者等は、火災その他の災害及び盗難に備え、計算機室等に必要な保安措置を講じなければならない。

３

計算機室等から最後に退室する者は、施錠、火気、消灯その他計算機室等の管理に必要な点検を確実に行わなければならない。

４

個人情報保護管理者等は、計算機室等の鍵の授受及び保管を確実に行わなければならない。
第７章
第１節

保有個人情報の提供及び業務の委託等
本部における保有個人情報の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
第 38 条保有個人情報は、外部に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１)

法律の規定に基づいて提供する場合(２)

本人の同意があるとき、又は本人に提供する場合。ただし、本人の権利利益を不当に侵害するおそれのある場合は提供できない(３)

保有個人情報を本来の目的の範囲内で、保有個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合(４)

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 203 条第 2 項に基づき市町村に委託する業務で、その業務の執行に必要な範囲で保有個人情報を提供する場合(５)
２

理事長が特に認めて承認した場合

個人情報保護管理者は、前項の規定に基づき保有個人情報を提供する場合においては、原則として、提供先における使用目的、使用する業務の根拠法令、使用する保有個人情報の範囲及び項目、使用形態等についての覚書等の書面を取り交わす等の措置を講ずるとともに、台帳等により当該提供の状況を記録しなければならない。

‑ 9 ‑31 個人情報管理規程

３

個人情報保護管理者は、第１項の規定に基づき保有個人情報を提供する場合には、提供先に対して安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認める場合には、提供前又は随時に実地調査を行うことにより措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求の措置を講じなければならない。
（業務の委託等）

第 39 条個人情報保護管理者は、保有個人情報及び電子計算機処理等の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。また、契約書において、委託する業務内容に応じ、次の各号に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認しなければならない。

２(１)

善良なる管理者の注意義務の遵守(２)

個人情報の安全管理に係る実施体制に関する事項(３)

個人情報の秘密の保持等に関する事項(４)

再委託の制限又は条件に関する事項(５)

業務履行場所等の安全管理に関する事項(６)

個人情報の複製等の制限に関する事項(７)

委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(８)

委託業務の実施状況の監査に関する事項(９)

個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項(10)個人情報保護に係る教育等に関する事項(11)

違反した場合における契約解除に関する事項(12)

損害賠償責任に関する事項(13)

その他必要な事項

個人情報保護管理者は、前項の委託において必要と認めるときは、媒体の授受の手続、搬送の方法及びその経路、保管方法その他保有個人情報の滅失等を防止するために必要な事項につき覚書を締結しなければならない。

３

総括個人情報保護管理者は、特に必要と認めて指定する保有個人情報の取扱いに係る業務の外部への委託について、当該委託に係る必要な措置を別に定めるものとする。

第 40 条個人情報保護管理者は、保有個人情報及び電子計算機処理等の取扱いに係る業務を派遣労働者に行わせる場合には、当該委託先の責任者及び派遣労働者から、秘密保持義務等保有個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記した誓約書等を提出させるものとする。

‑ 10 ‑
31 個人情報管理規程

第２節

支部における保有個人情報の提供及び業務の委託等（保有個人情報の提供）
第 41 条保有個人情報は、外部に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(１)

法律の規定に基づいて提供する場合(２)

本人の同意があるとき、又は本人に提供する場合
ただし、本人の権利利益を不当に侵害するおそれのある場合は提供できない(３)

保有個人情報を本来の目的の範囲内で、保有個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合(４)
２

理事長が特に認めて承認した場合

支部個人情報保護管理者は、前項の規定に基づき保有個人情報を提供する場合においては、原則として、提供先における使用目的、使用する業務の根拠法令、使用する保有個人情報の範囲及び項目、使用形態等についての覚書等の書面を取り交わす等の措置を講ずるとともに、台帳等により当該提供の状況を記録しなければならない。

３

個人情報保護管理者は、第１項の規定に基づき保有個人情報を提供する場合には、提供先に対して安全確保の措置を要求するとともに、必要があると認める場合には、提供前又は随時に実地調査を行うことにより措置状況を確認し、その結果を記録するとともに、改善要求の措置を講じなければならない。
（業務の委託等）

第 42 条

支部総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を外部に委託する場合には、個人情報の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。また、契約書において、委託する業務内容に応じ、次の各号に掲げる事項を明記するとともに、委託先における責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について書面で確認しなければならない。
(１)

善良なる管理者の注意義務の遵守(２)

個人情報の安全管理に係る実施体制に関する事項(３)

個人情報の秘密の保持等に関する事項(４)

再委託の制限又は条件に関する事項(５)

業務履行場所等の安全管理に関する事項(６)

個人情報の複製等の制限に関する事項(７)

委託終了時における個人情報の消去及び媒体の返却に関する事項(８)

委託業務の実施状況の監査に関する事項(９)

個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応に関する事項‑ 11 ‑
31 個人情報管理規程

２

(10)

個人情報保護に係る教育等に関する事項(11)

違反した場合における契約解除に関する事項(12)

損害賠償責任に関する事項(13)

その他必要な事項

支部総括個人情報保護管理者は、前項の委託において必要と認めるときは、媒体の授受の手続、搬送の方法及びその経路、保管方法その他保有個人情報の滅失等を防止するために必要な事項につき覚書を締結しなければならない。

第 43 条

支部総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者に行わせる場合には、当該委託先の責任者及び派遣労働者から、秘密保持義務等保有個人情報の適正な取扱いに関する事項を明記した誓約書等を提出させるものとする。
第８章

安全確保上の問題への対応（事案の報告及び再発防止措置）
第 44 条保有個人情報の滅失等安全確保の上で問題となる事案（以下この章において「事案」という。）が発生した場合に、その事実を知った職員は、速やかに当該保有個人情報を管理する個人情報保護管理者等に報告しなければならない。
第 45 条

前条の報告を受けた個人情報保護管理者等は、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。
第 46 条個人情報保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場
合には、直ちに総括個人情報保護管理者に当該事案の発生した経緯、被害状況等を報告しなければならない。
２

支部個人情報保護管理者は、事案の発生した経緯、被害状況等を調査し、総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。ただし、特に重大と認める事案が発生した場合には、直ちに支部総括個人情報保護管理者に当該事案の発生した経緯、被害状況等を報告しなければならない。

３

支部総括個人情報保護管理者が前項の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事象の内容、経緯、被害状況等を総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。

第 47 条総括個人情報保護管理者が前条の規定に基づく報告を受けた場合には、事案の内容等に応じて、当該事案の内容、経緯、被害状況等を理事長に速やかに報告するものと‑ 12 ‑
31 個人情報管理規程する。
第 48 条個人情報保護管理者及び支部総括個人情報保護管理者は、事案の発生した原因を分析し、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。
（公表等）
第 49 条個人情報保護管理者及び支部総括個人情報保護管理者は、事案の内容、影響等に応じて、事実関係、再発防止策の公表及び当該事案に係る本人への対応等の必要な措置を講じなければならない。
第９章
第 50 条

苦情の処理

統括個人情報保護管理者及び支部統括個人情報保護管理者は、個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。
２

統括個人情報保護管理者及び支部統括個人情報保護管理者は、前項の目的を達成するため、苦情受付窓口の設置、苦情処理手順の策定等、必要な体制の整備に努めなければならない。
第 10 章監査及び点検の実施（監査）第 51 条

監査責任者は、保有個人情報の管理の状況について、（定期に又は随時に）監査（外部監査を含む。）を行い、その結果を総括個人情報保護管理者に報告するものとする。
（点検）第 52 条個人情報保護管理者は、必要に応じ自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。
２

支部個人情報保護管理者は、必要に応じ自ら管理責任を有する保有個人情報の記録媒体、処理経路、保管方法等について、点検を行い、必要があると認めるときは、その結果を支部総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。

３

支部総括個人情報保護管理者が前項の規定に基づく報告を受けた場合には、その結果を総括個人情報保護管理者に報告しなければならない。
（評価及び見直し）

第 53 条総括個人情報保護管理者は、保有個人情報の適切な管理のため、監査又は点検の‑ 13 ‑
31 個人情報管理規程

結果等を踏まえ、実効性等の観点から評価し、必要があると認めるときは、本規程の見直し、職員への教育研修の実施及び業務改善等を行わなければならない。
（準用規定）
第 54 条

この規程は、協会が事業の実施のために電子計算機により保有する事業所情報の保護及び管理等について準用する。この場合において、この規程中「保有個人情報」とあるのは「事業所情報」と、「媒体」とあるのは「事業所情報が記録された媒体」と読み替えるものとする。
（補則）第 55 条附

この規程に定めるもののほか、個人情報の保護に関して必要な事項は別に定める。
則

この規程は、平成 20 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年１月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年５月 21 日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年 10 月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 22 年１月１日から施行する。

‑ 14 ‑
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