水産関係民間団体事業補助金交付等要綱の運用について（抄）平 成 22 年 ３ 月 26 日
21 水 港 第 2597 号
水 産 庁 長 官 通 知最終改正令 和 ６ 年 ３ 月 28 日
５ 水 港 第 2989 号

第１

対象事業
この通知の対象となる事業の種類は、水産関係民間団体事業補助金交付等要綱（平成 10 年４月
８日付け 10 水漁第 945 号農林水産事務次官依命通知。以下「交付等要綱」という。）別表１に掲げる事業とする。

第２ 共通事項
１ 事業実施計画の提出及び変更交付等要綱第５第１項の事業実施計画は別記参考様式第１号により、交付等要綱第５第２項の事業実施計画の重要な変更は別記参考様式第２号により、水産庁長官に提出するものとする。
また、水産庁が別に定める公募要領に基づく課題提案書を提出した場合は、これをもって事業実
施計画書に代えることができるものとする。ただし、課題提案書の内容に変更があった場合については、別記参考様式第２号により提出するものとする。
なお、個別事業ごとに様式が定められている場合には、それによるものとする。
２ 財産の運用・管理規定
事業実施主体が、補助事業実施期間後に補助事業の目的に従い事業の効果又は効率の向上を図るため、補助事業により取得した財産を実験等に供しようとする場合は、水産庁長官の承認を得なければならない。なお、実験等を委託して実施した場合も同様とする。
３ 特許権の処分・放棄の協議
事業実施主体は、本事業の結果取得した特許権等に係る交付等要綱第 24 第３項に基づく利用又は処分については、次のとおりとする。
（１）当該事業を実施した年度及び当該年度の翌年度以降５年以内に特許権等を放棄しようとする
ときは、別記参考様式第３－１号により事前に水産庁長官と協議する。
（２）当該事業を実施した年度の翌年度以降５年を経過した後に特許権等を譲渡又は放棄した場合には、別記参考様式第３－２号により水産庁長官に報告する。
４ 指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体からの報告を求めることができるものとする。
第３事業の目的、内容等
交付等要綱に掲げる事業を実施するために必要な個別事業の目的、内容等は以下のとおりとす
るほか、水産庁長官が別途定める公募要領によるものとする。

（略）

- 1 -

２－10 水産業競争力強化緊急事業（１）事業目的
水産業の競争力強化を図るとともに、活力ある漁村地域を維持・発展させるため、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の体質強化を図る必要がある。
このため、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化、地域の漁業を維持・発展させていくための中核的担い手の育成、漁船漁業の構造改革等に取り組むための「浜の活力再生広域プラン又は漁船漁業構造改革広域プラン」（以下「広域浜プラン」という。）を策定し、当該プランに基
づく浜の機能再編や市場・水産関連施設の集約化、漁船の更新・改修等を進めることにより、水産業の競争力強化を図ることを目的とする。
（２）事業実施主体
この事業の事業実施主体は、（３）の事業の総合的な実施及び調整並びに水産業競争力強化基金の造成及び管理を行う者とする。
（３）事業の内容等
この事業は、事業実施主体が、以下のアからエまでの事業を水産業競争力強化基金により行う事業とする。また、事業実施主体は、同基金から、事業実施者に助成を行うものとする。
なお、事業実施主体は、事業を適切に実施するため、水産庁長官の承認を得て、事業を実施するための基本的事項に関する業務要領（以下「業務要領」という。）を定めるものとする。

イ 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（ア）趣旨
本事業は、広域浜プランにおいて中核的漁業者として位置付けられた者であって、資源管理又は漁場改善（以下「資源管理」という。）の取組を行う者が、広域浜プランに定められた競争力強化の取組を実践するために必要な漁船を円滑に導入できるよう支援し、もって持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進するものである。
（イ）事業等の内容
この項目において定める事業等は、次のａからｃまでのとおりとする。
ａ 浜の担い手漁船リース緊急事業
複数の浜が連携して水産業の競争力強化を図るため、「浜の活力再生広域プラン」に基づき、中核的漁業者として位置づけられた者であって、資源管理の取組を行う者が所得向上に取り組むた
めに必要な中古漁船又は新造漁船の導入に要する経費を助成するもの（以下「担い手事業」という。）とする。
ｂ 漁船漁業構造改革緊急事業
漁船漁業の競争力強化を図るため、「漁船漁業構造改革広域プラン」に基づき、中核的漁業者として位置づけられた者であって、資源管理の取組を行う者が収益性向上に取り組むために必要な中古漁船又は新造漁船の導入に要する経費を助成するもの（以下「構造改革事業」という。）とする。
ｃ 取得価格等適正審査委員会の運営
上記ａ又はｂの事業により導入される漁船の取得価格の妥当性の審査等を行う委員会（以下「価格審査委員会」という。）の運営に要する経費を助成するものとする。
（ウ）助成対象経費
助成対象経費は以下のとおりとする。
区分

助成対象経費補助率

備

考担い手 人件費、賃金、設備備品費、消耗品費、旅費、謝金、 定額
事 業 役務費、委託費、その他
及 び 漁船取得・改修費
１／２ １隻当たり３億円を助構造改 １ 以下に掲げるものに要する取得・改修に係る経費 以内 成額の上限とする。
革事業 (1) 無動力船
- 2 -

ア

船体
船体（船殻、船倉等）、敷板、塗装、舵、その他
標準的な装備（口蓋、防舷材、ドレンプラグ、アンカー等）(2) 動力船
ア 船体
船体（船殻、船倉、ブリッジ等）、揚錨装置、係船装置、塗装、甲板被覆、舵、マスト、その他標準的な装備（口蓋、防舷材、ドレンプラグ、配線・配管工事、アンカー等）
イ 機関
主機関（過給機及び空気冷却器を含む機関本体）、
補機関（機関本体）、その他標準的な装備（軸系、推進機、減速逆転装置、操舵装置、燃料タンク等）
ウ 設備関係発電機、航海灯、作業灯、集魚灯、レーダー、コ
ンパス、無線通信装置、測位装置（ＧＰＳ）、魚群
探知機、揚網・縄機（ウインチ等）、自動操舵装置、
自動船舶識別装置、その他漁業に必要な標準的な設備
２ その他の経費
中古船の運搬費等
価 格 人件費、賃金、設備備品費、消耗品費、旅費、謝金、 定額
審 査 役務費、委託費、その他
委員会（エ）リース事業者
担い手事業又は構造改革事業において中核的漁業者であって、資源管理の取組を行う者が必要とする漁船を取得し、リースにより漁船の貸付けを行う者とし、次のいずれかに該当する者とする。
漁業協同組合、漁業協同組合連合会、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、中小企業協同組合、公社（地方公共団体が出資している法人をいう。）又は公益社団法人リース事業協会会員、賛助会員等のうち水産庁長官が適当と認める者（オ）貸付対象者
貸付の対象となる者は、次に掲げる者とする。
ａ 漁船の借受者（以下「借受者」という。）
担い手事業又は構造改革事業において、広域浜プランにおいて以下の要件を満たす中核的漁業者として位置づけられた者であって、資源管理の取組を行う者。ただし、当該者（100％同一の資本に属するグループ企業を含む。）又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報された場合又は RFMOs が作成する IUU 漁業に関する一覧表に掲載された場合を除く。
（ａ）個人経営体においては、原則55歳未満の者とする。ただし、45歳未満の後継者が確保されている場合においてはこの限りではない。
（ｂ）法人経営体においては、将来にわたり経営が安定的に継続することが見込まれること（原則、償却前利益が確保されていること。）。
ｂ 借受団体
① 一般社団法人水産業構造改革サポート② 公益社団法人リース事業協会会員、賛助会員等（カ）貸付対象漁船
ａ 担い手事業又は構造改革事業により導入される貸付対象漁船は、中核的漁業者であって、資源管理の取組を行う者へのリースを目的としてリース事業者が取得する漁船とし、以下に掲げる要件を満たす漁船とする。
（ａ）取得価額（中古漁船においては売買契約書に定められた売買代金に必要な改修（機関換装、漁- 3 -

労設備の更新、船体の修繕等）を行った費用を加えた額、新造船においては造船請負契約書に定められた建造代金をいう。）が同船型の相場と比較して不当に高額でないことが、価格審査委員
会により確認されたものであること。
（ｂ）過度な装備を排除していること。
（ｃ）閉鎖された甲板室を有する漁船については、自動船舶識別装置（ＡＩＳ）（受信機能のみのものを除く。）を設置すること。ただし、構造上の理由により設置が不可能な漁船や、操業の状況に鑑み設置することが特に不要な場合を除く。
（ｄ）本事業で取得した漁船により取得される環境データ（水温、塩分等）については、国と共有す
るものとする。なお、国と共有するために必要なデータ取得や伝達方法等については、後日定めることとする。
ｂ ａを満たす貸付対象漁船は、原則、国内の漁業者等からの買取により調達される中古漁船（買取後、必要な改修を行ったものとする。以下同じ。）とする。ただし、以下の場合に限り、新造船も認めることとする。
（ａ）十分な努力を払ったにもかかわらず、必要とする規模･仕様の中古漁船の調達ができない場合（ｂ）取得・改修費用が同規模・仕様の新たに建造する漁船の取得費用を超える場合（キ）再貸付けリース事業者は、漁船の借受者に対し、借受団体を介して、貸付対象漁船を再貸付けすることができるものとする。
（ク）価格審査委員会
ａ 事業実施主体は、漁船及び付随設備並びにこれらの価格等に関して専門的知見を有する者を委員として選任し、価格審査委員会を設置するものとする。なお、事業実施主体は、価格審査委員会の設置に関する業務を第三者に委託して実施することができる。
（ａ）審査の実施
価格審査委員会は、審査に必要となる漁船に関する資料を事前に定めるものとする。また、価格審査委員会事務局は審査の要請状況に応じて、価格審査委員会を適宜開催するものとし、申請された貸付対象漁船に関する資料に基づき、当該漁船の取得価格等が適切かどうかを審査する。
なお、価格審査委員会は、必要と認めるときは、貸付対象漁船に対する実態調査を行うことができるものとする。
（ｂ）審査結果の通知
価格審査委員会は、リース事業者に対し、審査結果を速やかに通知するものとする。貸付対象
漁船の取得価格が適正な水準にないと判断した場合は、理由を付して通知するものとする。
（ｃ）審査結果の取扱い
リース事業者は、価格審査委員会より取得価格が適正な水準にないと通知された場合、申請内容を見直した上、再度、価格審査委員会に申請を行うことができる。
ｂ 価格審査委員会は、貸付対象漁船の取得価格、改修内容及び費用の妥当性の審査を行うものとする。また、リース事業者の求めに応じて、取得価格の低減に資するための共通船型等の提案を行うことができる。
（ケ）貸付対象漁船のマッチング等に係る助成金の申請手続
ａ 取組内容の作成担い手事業又は構造改革事業による漁船の貸付を希望する中核的漁業者であって、資源管理の取組を行う者（以下「借受候補者」という。）は、別記様式第５－１号により、下記の内容を記載
した提案書を借受候補者が参画する広域浜プランを策定した広域水産業再生員会又は広域漁船漁業構造改革委員会（以下「広域委員会」という。）を経由してリース事業者に提出するものとする。
広域委員会は別記様式第５－１号の内容及び広域浜プランとの整合性を確認する。
（ａ）取組の目標（ＫＰＩ）
ⅰ ５年以内に漁業所得（個人経営の場合）又は償却前利益（法人経営の場合）を10％以上向上する取組の目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。また、新規就業者にあっては、原則、当該地域の平均漁業所得から10％以上向上する取組の目標（ＫＰＩ）を定め、当該目標の達成を目指すものであること。
ⅱ 自力で次期代船の取得が可能となる利益の留保を実現すること。
（ｂ）取組の内容（ａ）を達成するために必要な取組の内容を具体的に記載する。
- 4 -ｂ 貸付対象漁船のマッチング費用等の交付申請
リース事業者は、借受候補者と貸付対象漁船のマッチング等に要する経費の助成を受けようとする場合、業務要領に基づく交付申請書を事業実施主体に提出するものとする。交付申請を受けた事業実施主体は、審査の上、業務要領に基づく交付決定通知を行う。
なお、リース事業者は、他のリース事業者と共同でマッチング作業を行うことができる。
（コ）漁船取得等に係る助成金の申請手続
ａ 価格審査委員会の審査
リース事業者は、マッチング作業後、貸付対象となり得る漁船の価格等の書類を価格審査委員会に提出し、審査結果を得ることとする。
ｂ 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書等の提出及び都道府県の確認
リース事業者は、別記様式第５－２号による水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書（以下「リース計画書」という。）及び添付書類を作成した上で、都道府県を経由して事業実施
主体に提出するものとする。都道府県は、リース計画書及び添付資料が所要の要件を満たしていること及び当該都道府県の水産施策に整合していることを確認する。
ただし、構造改革事業（大臣許可漁業に係るものに限る。）を実施するリース事業者は、リース
計画書及び添付資料を事業実施主体に提出することができる。
ｃ リース計画書の審査事業実施主体は、提出されたリース計画書を審査した上で、後継者の確保、新規参入、漁業所得、漁船の船齢等の観点から業務要領に定める基準により優先順位付けを行い、原則、４半期ごとに別記様式第５－３号により取りまとめ、水産庁長官に承認申請を行うものとする。ただし、事業実施主体が必要と判断した場合は、随時、水産庁長官に承認申請を行うことができることとする。また、業務要領に基づく重要な変更を行う場合においても同様とする。
ｄ リース計画書の承認
水産庁長官は、リース計画書を妥当と判断した場合は、事業実施主体に対し承認する旨を通知す
るものとする。また、業務要領に基づく重要な変更を行う場合においても同様とする。
ｅ 助成金の交付申請
承認の通知を受けた事業実施主体は、リース事業者にこの旨を通知する。ただし、リース計画書
が都道府県を経由して提出された場合は、都道府県を経由して通知するものとする。リース事業者
は、助成金の交付申請をしようとするときは、事業実施主体に対し、業務要領に基づく助成金の交付申請を行うものとする。交付申請を受けた事業実施主体は、審査の上、業務要領に基づく交付決
定通知を行う。
（サ）漁船取得に係る助成金の交付手続
事業実施主体は、予算の範囲内で本事業の実施に必要な経費について、次に定めるところにより、リース事業者に助成するものとする。
ａ 交付決定通知を受けたリース事業者が概算払により助成金の交付を受けようとする場合には、事業実施主体に対して業務要領に基づく概算払請求書を提出するものとする。
ｂ 事業実施主体は、ａの申請があった場合には、助成金を交付することができるものとする。
ｃ リース事業者は、事業終了後、事業実施主体に対して業務要領に基づく精算払請求書により助成金の請求を行うものとする。
ｄ 事業実施主体は、精算払請求書の内容を審査し、適切と認めるときは、助成金の額を確定し、リース事業者に対して業務要領に基づき通知するものとする。
ｅ 事業実施主体は、リース事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が概算払により交付されているときは、その超える部分の助成金の返還を命ずるものとする。
ｆ ｅの助成金の返還は、事業実施主体がリース事業者にした助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日以内に行わなければならない。
ｇ 事業実施主体は、リース事業者に対しｅの命令をしたときは、その返還すべき助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ｈ その他
事業実施主体は、必要に応じて水産庁、リース事業者、その他関係者に対し協議を行うものとす
る。
- 5 -

（シ）貸付契約
リース事業者は漁船取得に係る助成金の交付決定後、借受者に貸付対象漁船をリースする場合
は、借受者（（キ）の場合にあっては、借受者及び借受団体）との間で以下の事項を定めた契約（以下「貸付契約」という。）を締結するものとする。
ａ 貸付期間貸付対象漁船の貸付期間は、原則として、法定耐用年数（農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和31年農林省令第18号）又は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数）以上とし、漁船取得に係る融資の償還期間を参考として、リース事業者と借受者が協議して定める期間とする。
ｂ 貸付期間終了後の貸付対象漁船の取扱い
貸付期間終了時の貸付対象漁船の取扱いについては、リース事業者及び借受者の協議により、貸付契約に定めておくこととする。
ｃ 途中解約の禁止
借受者は、原則として、貸付期間中の貸付契約の解約はできないものとする。ただし、やむを得ず貸付期間中に貸付契約を解約する場合の取扱いについては、リース事業者及び借受者の協議により、貸付契約に定めておくこととする。
ｄ 貸付対象漁船の維持管理等（ａ）借受者は、善良なる管理者の注意をもって貸付対象漁船を維持管理し、使用しなければならない。
（ｂ）貸付対象漁船は維持管理及び使用のために必要な経費は、借受者が負担するものとする。
（ｃ）借受者は、貸付対象漁船をこの事業の目的に反して使用し、転貸し、名目のいかんにかかわらず担保に供し、又は譲渡してはならない。
ｅ 貸付料の基準
貸付料は、基本貸付料、附加貸付料等、消費税等の合計額を基本として構成するものとし、リース事業者は、可能な限り、低廉な貸付料の設定を行うよう努めるものとする。
（ａ）基本貸付料
基本貸付料は、貸付対象漁船の取得価額（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）から本事業による貸付対象漁船の取得に要する経費の助成額を控除して得た額を貸付期間で除した額とする。なお、ｂに規定する貸付期間終了時の貸付対象漁船の取扱い（譲渡金額等の条件）を考慮して、基本貸付料を調整することができる。
（ｂ）附加貸付料等
附加貸付料等はリース事業者の事務手数料等必要と認められる費用とし、貸付契約締結時においてリース事業者が別に定める額とする。ただし、リース事業者がオの（ア）又は（ウ）の事
業を利用する場合は、当該事業により助成される額を考慮して算定するものとする。
（ｃ）消費税等
消費税及び地方消費税とする。
（ス）事業実施報告
ａ リース事業者は、漁船の貸付契約を締結した年の翌年以降の借受者の年間の漁業所得又は償却前利益の状況及び資源管理の取組実績を業務要領に従って事業実施主体に毎年報告する。事業実施主体はこの報告書を広域委員会に提出する。
ｂ 借受者は、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書に記載した資源管理の取組内容について、事業実施主体が必要があると認める場合において、リース事業者を経由し、事業実施主体へ報告するものとする。
（セ）事業評価及び改善計画等
ａ 広域委員会は、事業評価委員会を設置し、借受者の成果目標の達成状況及び資源管理の取組実績に関する評価を行う。広域委員会は、業務要領に従って、評価結果を事業実施主体に毎年報告する。なお、広域委員会が事業評価委員会を兼ねてもよいものとする。
ｂ 事業実施主体は、水産庁長官又は都道府県知事が資源評価及び資源管理を行うために必要があると認める場合において、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業実施計画書に記載した資源管理の取組状況の報告を求めたときは、遅滞なく報告をしなければならないものとする。
ｃ ５年間の成果目標が未達となった場合又は成果目標が未達成となる可能性が高いと評価された
場合、事業評価委員会において原因分析を行うとともに改善策をリース事業者に提言する。
ｄ リース事業者は借受者と協議して事業の改善計画を作成し、広域委員会の承認を得た上で、事業- 6 -実施主体に提出する。
ｅ 借受者が資源管理の取組を実施していないと判断された場合、事業実施主体は、リース事業者及び借受者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
（ソ）改善計画に係る指導
ａ 担い手事業にあっては、都道府県（借受者が営む漁業が大臣許可漁業である場合は水産庁及び都
道府県）は、リース事業者及び借受者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
ｂ 構造改革事業にあっては、水産庁長官は、リース事業者及び借受者に対し、必要な指導及び助言を行うものとする。
（タ）助成金の返還事業実施主体は、（シ）のａに定める法定耐用年数内において次に掲げる事由のいずれかに該当する場合、正当な理由がなく、かつ、改善の見込みがないと認めるとき（ａ又はｂにあっては、直ちに新たな貸付契約を結んだ場合は除く。）は、リース事業者に対して助成金の全部又は一部の返還を命じることができるものとする。
ａ リース事業者又は借受者が貸付契約を解約したとき。
ｂ 借受者が経営を中止したとき。
ｃ 貸付対象漁船が消失したとき。
ｄ リース事業者の申請書等に虚偽の記載があることが明らかとなったとき。
ｅ 貸付契約に定められた契約内容に合致しないことが明らかとなったとき。
ｆ その他事業を継続することが不適当と判断されるとき。
（チ）事業の委託
事業実施主体は、事業を円滑に実施するために必要がある場合には、当該事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。

エ 水産業競争力強化金融支援事業（ア）実質無利子化措置
ａ 事業実施主体による利子助成金の交付事業実施主体は、担い手事業若しくは構造改革事業により漁船の建造、取得若しくは改修を行う者又は競争力強化型機器等導入緊急対策事業により漁業用機器等を取得する者がこれらの事業を実施するために借り入れる資金に対し、利子助成金を交付するものとする。
ｂ 事業の内容（ａ）交付対象者
この事業の利子助成を受けることができる者は、イの（イ）のａ若しくはｂ又はウの事業の実施者のうち平成28年１月20日以降に融資機関から資金の貸付けを受けた者（以下「交付対象者」という。）とする。
（ｂ）資金の種類
この事業の利子助成の対象となる資金は、次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次に掲げるものとする。
ⅰ イの（イ）のａ又はｂの事業 漁業近代化資金（漁業近代化資金融通法（昭和44年法律第52号）
第２条第３項に規定する資金をいう。以下ⅱにおいて同じ。）のうち漁業近代化資金融通法施行令（昭和44年政令第209号）第２条の表の第１号に掲げるもの（ただし、共同利用施設に限る。）
又は株式会社日本政策金融公庫若しくは沖縄振興開発金融公庫の取り扱う農林漁業施設資金（ただし、共同利用施設に限る。）であって、これらの事業を実施するために借り入れるもの
ⅱ ウの事業 漁業近代化資金のうち漁業近代化資金融通法施行令第２条の表の第１号、第３号又は第４号に掲げるものであって、当該事業を実施するために借り入れるもの（ｃ）利子助成の対象となる借入金の上限額
この事業の利子助成の対象となる借入金の上限額は、次に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ次に定める額とする。
ⅰ イの（イ）のａ又はｂの事業 １隻当たり３億円
ⅱ ウの事業 ５千万円（ｄ）利子助成期間
この事業の利子助成の対象となる期間は、資金の貸付けの日からその償還が終了する日までの期間又は当該貸付けの日から５年間のいずれか短い期間とする。
- 7 -（ｅ）利子助成の額
この事業の利子助成の額は、利子相当額又は年利率２％として算定した額のいずれか低い額とする。
ｃ 事業の実施（ａ）交付規程
事業実施主体は、この事業を実施するに当たり、利子助成金の交付に係る事務手続等に関する規程（以下「交付規程」という。）を作成し、水産庁長官の承認を得るものとする。
（ｂ）交付申請及びその決定ⅰ 利子助成金の交付を受けようとする者（以下（ｂ）において「交付希望者」という。）は、融資機関に対して、借入申込を行うに際し、交付規程の定めるところにより利子助成金の交付手続等に関する委任状を併せて提出するものとする。
ⅱ 融資機関は、貸付けの決定後、事業実施主体に対し速やかに交付希望者に代わって、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付申請書類を提出するものとする。
ⅲ 事業実施主体は、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付の適否を審査し、利子助成金を交付すべきものと認めたときは、その旨を交付希望者に通知するとともに、その内容を融資機関に通知するものとする。
（ｃ）利子助成金の交付融資機関は、交付規程の定めるところにより、（ｂ）のⅲにより利子助成金の交付の決定の通知を受けた交付対象者の利払期に応じて、事業実施主体に対し利子助成金の交付を申請するものとする。交付される利子助成金は、融資機関が代理受領をして利子に充当するものとする。
（ｄ）利子助成金の交付の停止及び返還
ⅰ 事業実施主体は、交付対象者に正当な理由がなく、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合であって、かつ、その改善の見込みがないと認められるときは、交付規程の定めるところにより、利子助成金の交付を停止し、又は既に交付した利子助成金の全部又は一部について交付対象者から返還させることができるものとする。
（ⅰ）利子助成金の交付申請に際して虚偽その他不実の記載を行ったとき。
（ⅱ）融資機関が交付対象者に対して繰上償還の請求を行ったとき。
（ⅲ）交付対象者が、融資機関に対し、利息の支払の期限到来後１年を経過してもなお利息の支払をしなかったとき。
（ⅳ）イの（イ）のａ若しくはｂ又はウの事業を中止したとき。
（ⅴ）その他水産庁長官の承認を受けて事業実施主体が別に定める事由が生じたとき。
ⅱ 事業実施主体は、ⅰにより利子助成金の交付を停止し、又は既に交付した利子助成金の全部又は一部について交付対象者から返還させる場合であって、当該交付対象者が、（ウ）のｂの（ａ）の事業の保証に係る被保証人であるときは、当該保証を実施する漁業信用基金協会に対し、ⅰによる対応について通知するものとする。
ⅲ ⅰの利子助成金の返還は、事業実施主体が交付対象者にした利子助成金の返還命令の日の翌日から起算して20日が経過した日までの間に行わなければならない。
ⅳ 事業実施主体が利子助成対象者に対しⅰの命令をしたときは、事業実施主体は、その返還すべき利子助成金に係る納期限の翌日からその完納の日の前日までの期間の日数に応じ、年10.95パーセントの割合を乗じた遅延金を徴収するものとする。ただし、遅延金について１円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
ｄ 事業の申請期間
利子助成の申請期間は、平成28年１月20日以降とする。
ｅ 報告
事業実施主体は、四半期ごとに、別記様式第７－１号により、ｃの（ｂ）のⅲの交付決定について当該四半期の実績及びその事業年度における累計の実績を、各四半期の翌月末までに、水産庁長官に報告するものとする。
ｆ 事業の委託（ａ）事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）による事業の一部の委託に関する契約において、事業委託費を利子助成金及びその交付に必要な事務に要する経費以外の用途に使用してはならない旨の条件を付さなければならない。
- 8 -（ｃ）事業実施主体は、（ａ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（イ）実質無担保・無保証人化措置
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、競争力強化型機器等導入緊急対策事業により漁業用機器等を取得する者について漁業信用基金協会（以下（イ）及び（ウ）において「基金協会」という。）が引き受ける保証であって、保証人を不要とし、担保を漁業関係資産に限定した融資に係るものに関して、当該保証の引受実績に応じ、代位弁済により取得した求償権の償却に要する経費として積み立てる特別準
備金への繰り入れに充てる資金について基金協会に対し助成金を交付するものとする。また、当該保証に係る保険に要する経費について、独立行政法人農林漁業信用基金（以下（イ）及び（ウ）において「信用基金」という。）に対し交付金を交付するものとする。
ｂ 事業の内容
この事業の対象となる基金協会が引き受ける保証は、以下の全ての要件を満たすものとする。
（ａ）保証対象者
次に掲げる全ての要件を満たす者について行われるものであること。
ⅰ （ア）のｂの（ａ）の交付対象者（ウの事業の実施者に限る。）であること。
ⅱ 中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号。以下（イ）及び（ウ）において「法」という。）
第２条第１項に規定する中小漁業者等に該当する者であること。
ⅲ 漁業の事業資金に係る収入及び支出並びに資産及び負債を他の資金に係るものと区分して管理できる者であること。
（ｂ）保証対象資金
次に掲げる全ての要件を満たす資金について行われるものであること。
ⅰ （ア）のｂの（ｂ）のⅱに規定する資金であること。
ⅱ 信用基金の保険に付された資金であること。
（ｃ）担保及び保証人の徴求
担保及び保証人の徴求について、次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
ⅰ 漁業の用に供する資産以外の新たな担保の徴求を行わないこと。
ⅱ 新たな保証人の徴求を行わないこと（ただし、法人の代表者及びこれに準ずる者の連帯保証を
必要に応じて徴求する場合を除く。）。
（ｄ）求償権の回収
求償権の回収について、次に掲げるものからの回収に限定されたものであること。ただし、保証対象者が、当該保証の引受後に、ⅰに掲げる資産又はⅱに掲げる収入を利用してⅰに掲げる資
産以外の資産を取得した場合は、当該保証対象者が居住する住居等生活の継続に必要な最小限の資産を除き、当該取得した資産を求償権回収の対象とすることができるものとする。
ⅰ 漁業の用に供する資産
ⅱ 漁業の事業収入（ｅ）保証の限度額
当該保証の限度額が、５千万円又は基金協会が業務方法書において定める保証最高限度額の範囲内において新たに保証することのできる額のいずれか低い額であること。
（ｆ）保証引受期間基金協会が当該保証を引き受ける期間の初日が、平成28年１月20日以降の日であること。
（ｇ）利用者出資
当該保証を引き受けるための新たな利用者出資を必要とするものではないこと。
ｃ 助成の実施（ａ）事業実施主体は、基金協会に対し、毎年度、次に定めるところにより算出した求償権の償却に要する経費に対して助成金を交付するものとする。
なお、「基金協会が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた保証額（基金協会負担分）」
については、基金協会が毎年４月１日から翌年３月31日までの期間に引き受けたｂに定める要件を満たす保証（以下（イ）において「実質無担保・無保証人化措置による保証」という。）の引受累計額から、信用基金が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた保険金額（実質無担保・無保証人化措置による保証の額に法第69条第６項の一定の率を乗じて得た金額をいう。以下（ｃ）において同じ。）を除いた額を用いるものとする。

- 9 -

基金協会が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた保証額（基金協会負担分）

× 事故率（０．７４％） × ２／５（ｂ）基金協会は（ａ）により求償権の償却に要する経費として交付された助成金を特別準備金に繰り入れ、求償権の償却を行うに当たり、当該償却額から信用基金から支払われた保険金額を除いた額の２／５に相当する額を特別準備金から充当することができる。
（ｃ）事業実施主体は、信用基金に対し、毎年度、次に定めるところにより算出した額の交付金を交付するものとする。
信用基金が実質無担保・無保証人化措置により引き受けた× 事故率（０．７４％） × ２／５
保険金額（ｄ）信用基金は（ｃ）により求償権の償却に要する経費として交付された交付金を負債の預り金に受け入れ、求償権の償却を行うに当たり、当該償却額から信用基金が支払った保険金額の２／５に相当する額を負債の預り金から充当することができる。
ｄ 報告及び助成金等の返還（ａ）基金協会は、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証の引受けを開始したときは、当該保証の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第７－２号により、各四半期末の翌月末までに、事業実施主体に報告するものとする。
ただし、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証の引受けを開始していない場
合であっても、第４四半期末において過年度に実施した実質無担保・無保証人化措置による保証に係る保証残高を有しているときは、当該第４四半期末における引受状況等について報告するものとする。
（ｂ）基金協会は、各年度が終了したときは、翌月末までに別記様式第７－３号により事業実施主体に事業実績を報告するとともに、使用する見込みのない助成金の残額が生じた場合は、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｃ）基金協会は、実質無担保・無保証人化措置に係る令和３年度以降の全ての保証案件についての弁済が終了し、又は求償権の償却が終了したときは、速やかに助成金の精算を行い、別記様式第７－４号により事業実施主体に報告するとともに、助成金に残額が生じた場合は、基金協会は当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｄ）信用基金は、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証について保険の引受けを開始したときは、当該保険の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第７－５号
により、各四半期末の翌々月末までに、事業実施主体に報告するものとする。
ただし、各年度において実質無担保・無保証人化措置による保証について保険の引受けを開始
していない場合であっても、第４四半期末において過年度に実施した実質無担保・無保証人化措置による保証に係る保険引受残高を有しているときは、当該第４四半期末における引受状況等について報告するものとする。
（ｅ）信用基金は、各年度が終了したときは、翌々月末までに別記様式第７－６号により事業実施主
体に事業実績を報告するとともに、使用する見込みのない交付金の残額が生じた場合は、当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｆ）信用基金は、実質無担保・無保証人化措置に係る令和３年度以降の全ての保険案件についての弁済が終了し、又は求償権の償却が終了したときは、速やかに交付金の精算を行い、別記様式第７－７号により事業実施主体に報告するとともに、交付金に残額が生じた場合は、信用基金は当該残額を事業実施主体に返還するものとする。
（ｇ）事業実施主体は、（ａ）から（ｆ）までの報告があった場合は、速やかに水産庁長官に報告す
るものとする。
ｅ 事業の委託（ａ）事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
- 10 -

ｆ その他
基金協会が実質無担保・無保証人化措置による保証を行った場合及び当該保証について信用基金から保険金支払による損失の補塡を受ける場合における基金協会から信用基金への通知等の手続については、信用基金が別に定めるものとする。
（ウ）保証料助成措置
ａ 事業実施主体による助成
事業実施主体は、担い手事業又は構造改革事業により漁船の建造、取得又は改修を行う者が当該事業のために借り入れる資金について基金協会が保証を引き受けるに当たり、当該者から一定の期間保証料を徴収しないこととするために要する経費を基金協会に定額で助成するものとする。
ｂ 事業の内容（ａ）保証料助成事業
保証料助成事業は、基金協会が次に掲げる全ての要件に該当する保証を引き受けるに当たり、一定の期間保証料を徴収しないこととするために要する経費を、事業実施主体が基金協会に対して助成することを内容とする。
i 助成対象者
次に掲げる全ての要件を満たす者について行われるものであること。
（ⅰ）（ア）のｂの（ａ）の交付対象者（イの（イ）のａ又はｂの事業の実施者に限る。)である
こと。
（ⅱ）法第２条第１項に規定する中小漁業者等に該当する者であること。
ⅱ 助成対象資金
次に掲げる全ての要件を満たす資金について行われるものであること。
（ⅰ）（ア）のｂの（ｂ）のⅰに規定する資金であること。
（ⅱ）信用基金の保険に付された資金であること。
ⅲ 保証の限度額
当該保証の限度額が、建造、取得又は改修を行う漁船１隻当たり３億円又は基金協会が業務方法書において定める保証最高限度額の範囲内において新たに保証することのできる額のいずれか低い額であること。
ⅳ 保証引受期間基金協会が当該保証を引き受ける期間の初日が、平成28年１月20日以降の日であること。
（ｂ）保証引受プログラム改修経費助成事業
保証引受プログラム改修経費助成事業は、基金協会が保証料助成事業に係る保証引受実績等の集計に必要なプログラムの改修に要した費用を、事業実施主体が基金協会に対して助成することを内容とする。
ｃ 助成の実施
事業実施主体は、基金協会に対し、ｂの事業の実施に必要な経費について、（ａ）及び（ｂ）に定めるところにより助成するものとする。
（ａ）保証料助成事業
ⅰ 保証料助成の額
事業実施主体は、基金協会に対し、基金協会が引き受けたｂの（ａ）に定める要件を満たす保証（以下ｄ及びｅにおいて「保証料助成事業による保証」という。）の保証残高につき保証料率を乗じて得た額を１年分として計算する額（その年の途中にⅱの保証料助成期間が終了する保証については、当該終了の日までの期間を基礎として計算した額に限る。）を助成するものとする。
ⅱ 保証料助成期間
この事業の助成の対象となる期間は、保証引受日から保証終期までの間又は当該保証引受日から５年間のいずれか短い期間とする。
（ｂ）保証引受プログラム改修経費助成事業
基金協会が保証料助成事業に係る保証引受実績の集計等に必要なプログラムの改修に要した費用について、事業実施主体が水産庁長官の承認を受けてあらかじめ定める金額の範囲内において助成する。
ｄ 保証料助成金の返還等（ａ）基金協会は、保証料助成事業による保証について、その業務方法書の規定に基づき保証料の払- 11 -

戻しを行うこととなった場合において、払戻保証料のうちｃの（ａ）のⅱの保証料助成期間分に相当する額（以下ｄにおいて「助成返還額」という。）が生じた場合には、年度ごとに別記様式
第７－８号により事業実施主体に報告するとともに、既に交付を受けた助成金について助成返還額を返還するものとする。
ただし、ｃの（ａ）による助成が行われる場合には、事業実施主体が当該助成の額から助成返還額を控除することにより返還に代えることができるものとする。
（ｂ）（ア）のｃの（ｄ）のⅱによる通知を受けた基金協会は、（ア）のｃの（ｄ）のⅰによる対応を踏まえ保証料助成金の返還が必要であると認められるときは、別記様式第７－８号により事業実施主体に報告するとともに保証料助成金を返還するものとする。
（ｃ）基金協会は、（ｂ）により保証料助成金を返還するときは、返還する保証料助成金相当額を被保証人に徴求するものとする。
ｅ 報告（ａ）基金協会は、保証料助成事業による保証の引受けの開始時から、保証残高が零となった四半期末までの間、保証料助成事業による保証の引受状況等について四半期ごとに集計を行い、別記様式第７－９号により、各四半期末の翌月末までに、事業実施主体に報告するものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）又はｄの（ａ）若しくは（ｂ）の報告があった場合は、速やかに水産庁長官に報告するものとする。
ｆ プログラムの管理運営等
保証引受プログラム改修経費助成事業により改修したプログラムについて、基金協会は事業の目的に従ってその管理運営等を行うものとする。
ｇ 事業の委託（ａ）事業実施主体は、この事業を円滑に実施するために必要がある場合には、この事業の一部を第三者に委託して実施することができるものとする。
（ｂ）事業実施主体は、（ａ）の委託を行う場合には、あらかじめ水産庁長官と協議するものとする。
（４）基金の管理等
ア 事業実施主体は、基金を次により管理・運用するものとする。
（ア）銀行、農林中央金庫、信用金庫、信用協同組合若しくは水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）第87条第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う漁業協同組合連合会等への預貯金又は郵便貯金（イ）信託業務を営む銀行又は信託会社への信託（元本保証のあるものに限る。）（ウ）国債、地方債その他の有価証券（元本保証のあるものに限る。）
イ 事業実施主体は、水産業競争力強化基金を適正に管理するため、他の業務にかかる資金と区分して経理し、以下の勘定を設けるものとする。
（ア）広域浜プラン緊急対策事業勘定（イ）水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業勘定（ウ）競争力強化型機器等導入緊急対策事業勘定（エ）水産業競争力強化金融支援事業勘定（オ）一般管理費勘定
ウ 事業実施主体は、イの（ア）から（エ）までの管理・運用に当たり通常発生する各種手数料、通信運搬費等の諸経費については、同勘定の中から支弁することができるものとする。
エ 水産業競争力強化基金の運用から生ずる果実は、当該勘定に繰り入れるほか、別記様式第８号により毎年度水産庁長官の承認を得て、当該事業の管理運営費に充てることができるものとする。
オ 事業実施主体は、基金造成後にイに定める勘定の相互間の経費の流用を行う場合は、水産庁長官と協議するものとする。
カ 事業実施主体は、基金の管理については、アからオまでによるほか、水産庁長官の承認を得て定める会計に関する規程に基づいて行うものとする。
（５）指導及び監督
水産庁長官は、この事業の実施に関し必要な指導及び監督を行い、必要に応じ、事業実施主体及び事業実施者等からの報告を求めることができるものとする。
（６）助成完了の報告、水産業競争力強化基金の清算及び返還
ア 事業実施主体は、交付等要綱第43の規定に基づき、水産業競争力強化基金の助成が全て完了した場
合は、別記様式第９号により、水産庁長官に報告するものとする。
- 12 -

イ 事業実施主体は、この通知により実施する事業の全てが完了したときは、速やかに水産業競争力強化基金の清算を行い、別記様式第10号により、農林水産大臣に報告しなければならない。この場合において、水産業競争力強化基金に残額が生じているときは、事業実施主体は当該残高を国庫に返還す
るものとする。
また、交付等要綱第36に規定する場合のほか、事業の全てが完了する前であっても、使用する見込
みのない基金残額が生じたときは、事業実施主体は当該基金残額を国庫に返還するものとする。
なお、国庫へ返還する額は、水産業競争力強化基金のうち国庫補助金相当額（法定果実を含む。）
を上限とする。

別紙１
補助対象経費１ 浜の活力再生広域プラン策定支援
２ 漁船漁業構造改革広域プラン策定支援
費目

細目

設備備品費

需用費

会場借料

通信運搬費
借上費
印刷製本費
資料購入費
消耗品費

旅費

委員旅費

内容

注意点

事業を実施するために必要な設 ○取得単価が 50 万円以上の機器及び器具については、見備（機械・装置）・物品等の購入、 積書（原則３社以上、該当する設備備品を１社しか扱っ据付等に要する経費ていない場合は除く。）やカタログ等を添付すること。
ただし、リース・レンタルを行 ○耐用年数が経過するまでは、広域水産業再生委員会等
うことが困難な場合に限る。
による善良なる管理者の注意義務をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
事業を実施するために必要な会
議等を開催する場合の会場費として支払われる経費事業を実施するために必要な郵 ○切手は物品受払簿で管理すること。
便代、運送代の経費事業を実施するために必要な事
務機器等の借り上げ経費事業を実施するために必要な資料等の印刷費の経費事業を実施するために必要な図書、参考文献の経費事業を実施するために必要な消 ○消耗品は物品受払簿で管理すること。
耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に要する経費事業を実施するために必要な会
議の出席または技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費

調査等旅費

謝金事業を実施するために必要な実施主体が行う情報収集、各種調査、会議への出席、打合せ等の実施に
必要な経費
先進地視察
事業を実施するために必要な実
旅費
施主体が行う先進地における情報
収集、情報分析等の実施に必要な経費事業を実施するために必要な資 ○謝金の単価は、広域水産業再生委員会等の内部規程に
料整理、補助、専門的知識の提供、 よるものとするなど、業務の内容に応じた常識の範囲を情報収集等につ い て 協 力 を 得 た 超えない妥当な根拠に基づき単価を設定すること。
人に対する謝礼に必要な経費○また、継続的に謝金を支払う場合は、委託費との区別を明確にすること。
○なお、広域水産業再生委員会等の構成員及び当該委員会が雇用した者（以下「事業支援者」という。）等の事
業に参画する者に対しては、謝金は支払うことはできない。
○謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。

- 13 -

委託費

役務費

雑役務費

手数料
印紙代

３

広域浜プラン実証調査

設備備品費

需用費

会場借料

通信運搬費
借上費
印刷製本費
資料購入費
消耗品費

旅費

委員旅費

調査等旅費

謝金

賃金

本事業の補助目的たる事業の一 ○委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必部分（例えば、事業の成果の一部 要かつ合理的・効果的な業務に限り実施できるものとすを構成する調査の実施、取りまと る。
め等） を第 三者に委託す るため ○委託費の額は、原則として、補助対象経費の50％未満に必要な経費とする。
○なお、事業そのもの又は事業の根幹を成す業務を委託することはできないため、委託内容については十分検討すること。
事業を実施するために必要か
つ、それだけでは本事業の成果とは成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費事業を実施するために必要な謝金等の振り込み手数料事業を実施するために必要な委 ○印紙は物品受払簿で管理すること。
託の契約書に貼付する印紙の経事業を実施するために必要な設 ○取得単価が 50 万円以上の機器及び器具については、見備（機械・装置）・物品等の購入、 積書（原則３社以上、該当する設備備品を１社しか扱っ据付等に要する経費ていない場合は除く。）やカタログ等を添付すること。
ただし、リース・レンタルを行 ○耐用年数が経過するまでは、広域水産業再生委員会等
うことが困難な場合に限る。
による善良なる管理者の注意義務をもって当該備品を管理する体制が整っていること。
事業を実施するために必要な会
議等を開催する場合の会場費として支払われる経費事業を実施するために必要な郵 ○切手は物品受払簿で管理すること。
便代及び運送代の経費事業を実施するために必要な事
務機器等の借上げ経費事業を実施するために必要な資料等の印刷費の経費事業を実施するために必要な図書及び参考文献の経費事業を実施するために必要な消 ○消耗品は物品受払簿で管理すること。
耗品、消耗器材、各種事務用品等の調達に要する経費事業を実施するために必要な会
議の出席または技術指導等を行うための旅費として、依頼した専門家に支払う経費事業を実施するために必要な実施主体が行う情報収集、各種調査、会議への出席、打合せ等の実施に必要な経費事業を実施するために必要な資 ○謝金の単価は、広域水産業再生委員会等の内部規程に
料整理、補助 、 専 門 的 知 識 の 提 よるものとするなど、業務の内容に応じた常識の範囲を供、情報収集等について協力を 超えない妥当な根拠に基づき単価を設定すること。
得た人に対する謝礼に必要な経 ○また、継続的に謝金を支払う場合は、委託費との区別
費を明確にすること。
○なお、広域水産業再生委員会等の構成員及び当該委員会が雇用した者（以下「事業支援者」という。）等の事
業に参画する者に対しては、謝金は支払うことはできない。
○謝金の単価の設定根拠となる資料を添付すること。
事業を実施するために追加的に ○賃金の単価については、広域水産業再生委員会等の賃必要となる業務（調査、事務補助 金支給規則や国の規程によるなど、業務の内容に応じた等）について、事業支援者等に対 常識の範囲を超えない妥当な根拠に基づき単価を設定す- 14 -

委託費

役務費

雑役務費

手数料
印紙代

し て 支 払 う 実 働 に 応 じ た 対 価 ること。
（ 日 給 又 は 時 間 給 及 び 法 定 福 ○当該委員会等の賃金支給規則による場合であっても、
利 費 ）労働の対価として労働時間に応じて支払う経費以外の経費（雇用関係が生じるような月極の給与、退職金、ボーナスその他の各種手当）については、補助対象外とする。
本事業の補助目的たる事業の一 ○委託を行うに当たっては、第三者に委託することが必部分（例えば、事業の成果の一部 要かつ合理的・効果的な業務に限り実施できるものとすを構成する調査の実施、取りまと る。
め等）を第三者に委託するために ○委託費の額は、原則として、補助対象経費の 50％未満
必要な経費とすること。
○なお、事業そのもの又は事業の根幹を成す業務を委託することはできないので、委託内容については十分検討する必要がある。
事業を実施するために必要か
つ、それだけでは本事業の成果とは成り立たない分析、試験、加工等を専ら行う経費事業を実施するために必要な謝金等の振込手数料事業を実施するために必要な委 ○印紙は物品受払簿で管理すること。
託の契約書に貼付する印紙の経費- 15 -