ホリスティック企業レポート
ペットゴー
7140 東証グロース
アップデート・レポート
2023年7月28日発行

一般社団法人 証券リサーチセンター
証券リサーチセンター
審査委員会審査済 20230725

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ペットゴー（7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28

ペットヘルスケア商品に特化した E コマース事業を展開
定期購入や自社ブランド製品の拡大による成長持続を予想＞ 要旨◆ ペットヘルスケア商品に特化した E コマース事業を展開
・ペットゴー（以下、同社）は、犬猫の食事療法食や動物用医薬品等のペットヘルスケア商品に特化した E コマース事業を展開している。
・23/3 期の店舗形態別売上高構成比は、自社オンラインサイト 31.7%、他社オンラインモール等 68.3%であった。海外メーカーのナショナルブランド（NB）商品が主力商品であるが、自社で企画・開発する製品（D2C ブランド）の売上高比率は、前期比 4%ポイント上昇し 10%に達した。
◆ 23 年 3 月期決算は 4%増収、43%営業増益
・23/3 期決算は、前期比 3.9%増収、43.0%営業増益であった。注力している定期購入の好調や、D2C ブランド売上高の拡大、NB 商品の値上げに伴う一時的な利益押上げ効果等により、大幅増益となった。

アナリスト：大間知 淳+81（0）3-6812-2521
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info@stock-r.org【主要指標】
2023/7/21
1,378

株価 （円）
発行済株式数 （株）

1,842,300

時価総額 （百万円）

2,539

前期実績 今期予想 来期予想
PER （倍）

16.1

13.6

10.9

PBR （倍）

2.7

2.3

1.9

配当利回り（%）

0.0

0.0

0.0

3カ月

12カ月

【株価パフォーマンス】
1カ月◆ 24 年 3 月期の会社計画は 9%増収、14%営業増益
リターン （%）
2.3
-13.4
60.6
・24/3 期決算について同社は、定期購入売上高や D2C ブランド売上高の 対TOPIX（%）
3.5
-21.3
37.8
拡大等により、8.8%増収、14.1%営業増益を見込んでいる。
・証券リサーチセンター（以下、当センター）は、23/3 期実績を踏まえて
24/3 期予想について、売上高を 11,210 百万円→10,790 百万円（前期比 【株価チャート】
7.6%増）、営業利益を 266 百万円→278 百万円（同 17.7%増）に修正した。 （円） 7140（左） 相対株価（右）（倍）2.5
NB 商品の売上高を減額する一方、D2C ブランド売上高を増額したほか、 1,800
1,600
販売費及び一般管理費（以下、販管費）を減額した。
2
1,400【 7140 ペットゴー 業種：小売業 】
決算期

1,200

1.5

1,000
1

23/06

23/05

23/04

23/03

23/02

23/01

22/12

22/11

22/10

22/09

600

22/08

800

22/07

◆ 定期購入や D2C ブランド製品の拡大による成長持続を予想
・当センターでは、25/3 期も、NB 商品の売上高予想を引下げ、売上高を減額する一方、販管費予想を引下げ、営業利益をやや増額した。
・定期購入を中心とした自社オンラインサイトの売上高の増加や、D2C ブ
ランド売上高の拡大等により、25/3 期は前期比 7.6%増収、23.0%営業増
益、26/3 期は同 5.9%増収、7.6%営業増益と予想した。

0.5（注）相対株価は対TOPIX、基準は2022/7/22

売上高

前期比

営業利益

前期比

経常利益

前期比

純利益

前期比

EPS

BPS

配当金

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(円)

(円)

(円)

2022/3

9,650

2.1

165

65.3

152

35.4

105

47.8

87.9

380.2

2023/3

10,025

3.9

236

43.0

230

50.8

153

45.8

85.8

507.8

0.0
0.0

2024/3 CE

10,906

8.8

269

14.1

261

13.4

182

19.3

99.3

-

0.0

2024/3E

10,790

7.6

278

17.7

272

18.1

187

22.0

101.6

609.3

0.0

2025/3E

11,610

7.6

342

23.0

336

23.5

232

24.1

126.0

735.3

0.0

2026/3E

12,300

5.9

368

7.6

362

7.7

251

8.2

136.3

871.6

0.0

(注) CE：会社予想、E：証券リサーチセンター予想

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当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

ペットゴー （7140 東証グロース）＞ 事業内容（注 1）ペットの QOL（Quality
Of Life）とは、ペットの生活が健康で豊かであることの指標と概念を意味する。

発行日：2023/7/28◆ ペットヘルスケア商品に特化した E コマース事業を展開
ペットゴー（以下、同社）は、犬猫の食事療法食、動物用医薬品、総合栄養食、サプリメント、デンタルケア用品等のペットヘルスケア商品に特化した E コマース事業を中心に展開している。
「ペットの家族化」と形容される、ペットの健康に対する飼い主の意
識の高まりに伴い、犬猫の平均寿命が長期化しているため、近年、動物用医薬品、食事療法食、サプリメント等、「ペットの QOL 注 1」向
上に不可欠な犬猫用のペットヘルスケア商品に対するニーズが拡大している。しかし、ペットヘルスケア商品の大半は、仕入れルートの制約から動物病院で販売されており、長期間に亘って食べ続ける必要がある食事療法食を購入したい時期とペットの通院時期が必ずしも一致しないことが飼い主の不満の種となっていた。そこで、同社は、動物病院に通院できない飼い主の負担を軽減するため、08 年からペットヘルスケア商品の E コマース等での販売に乗り出した。
◆ 取扱商品の中心は食事療法食
同社の取扱商品は、犬猫の動物用医薬品、食事療法食、その他のペッ
トヘルスケア商品に大別される。23/3 期売上高構成比は、食事療法食
及び総合栄養食が 75～80%を占めている。動物用医薬品は約 1 割であり、サプリメントとデンタルケア用品等が各々数%となっている模様である。
① 動物用医薬品
動物用医薬品には、「指定医薬品」（リスクが高く、薬剤師が取扱うものとして農林水産大臣が指定したもの）と「要指示医薬品」（獣医師が発行する処方箋が必要なもの）の 2 種類の規制区分があるが、同社はいずれの区分にも指定されていないものだけを販売している。同社
では、ノミ・マダニ駆除薬を中心に、目薬、皮膚薬、外耳炎薬、胃腸薬等を販売している。
② 食事療法食
食事療法食とは、犬猫のペットフードのうち、栄養成分の量や比率等を調節することによって、特定の疾病に対して、いわゆる食事療法として使用されることを意図して作られたものである。同社では、皮膚、消化器、肥満/体重管理、下部尿路、腎臓、肝臓、心臓、糖尿等の疾
患・疾病カテゴリーに対応した多くの商品を販売している。
③ その他のヘルスケア商品
その他のヘルスケア商品としては、総合栄養食、サプリメント、ケア商品等を取扱っている。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28◆ 販売チャネルは自社サイト、他社オンラインモール等に分散
同社の取扱商材は、定期的に消費されるペットヘルスケア商品が大半を占めているため、出来るだけ多くの飼い主が利用しやすいように、
自社オンラインサイト（petgo.jp）に加え、他社オンラインモールにも複数出店する「マルチコマース戦略」を採用しており、販売チャネ
ルは分散している。
23/3 期の販路別売上高構成比は、自社オンラインサイトが 31.7%、他社オンラインモール等が 68.3%であった。他社オンラインモール等は、
他社オンラインモール（約 59%）とホームセンター等（約 9%）によって構成されていることから、EC 比率は約 91%となっている。
23/3 期末時点での他社オンラインモールでの出店数は、楽天グループ（4755 東証プライム）が運営する「楽天市場」に 3 店、Z ホールディングス（4689 東証プライム）の連結子会社であるヤフージャパン
が運営する「Yahoo!ショッピング」に 3 店、アマゾンジャパンが運営する「Amazon.co.jp」、KDDI（9433 東証プライム）が運営する「au PAY
マーケット」、eBay Japan が運営する「Qoo10（キューテン）」に各 1
店の合計 9 店であった。23 年 6 月には NTT ドコモが運営する「d ショッピング」に新規出店したため、23 年第 1 四半期末時点では合計
10 店となっている。
同社店舗は、各オンラインモールにおいて顧客から評価されており、
ヤフーショッピング・ベストストアアワード 2022「ペット用品・生き物部門第 1 位」、au PAY マーケット・BEST SHOP AWARD 2022「ペットグッズカテゴリ賞」、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2020「ペットフード・ペット用品ジャンル賞」、Amazon マケプレアワード 2017
「最優秀セラー賞」等、多数の表彰を受けている。
◆ 自社サイトでは定期購入の割合が上昇している
定期的に消費される食事療法食と定期購入の相性の良さに着目し、同社は、自社オンラインサイトにおいて、通常の購入形態である都度購入に加えて、定期購入のサービスを 13 年に開始した。
同社は、定期購入の拡大を「サブスクコマース戦略」として推進している。同社の定期購入では、飼い主が購入タイミングや配送日時を自由に設定できるほか、解約もし易い仕組みとなっている。利便性の高さやコロナ禍による生活様式の変化もあり、20 年 4 月以降、定期購入は急拡大している。23/3 期における自社オンラインサイト内の定期購入による売上高（サブスクコマース売上高）の割合は、前期の 41.0%から 49.9%に上昇した。

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ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28◆ D2C ブランド製品の販売も急増している
国内の食事療法食市場は、ROYAL CANIN（フランス、日本法人はロイヤルカナン ジャポン）と Hill’s Pet Nutrition（米国、日本法人は日（注 2）ナショナルブランドとは、大手メーカーが全国規模で展開するブランドを意味する。

（ 注 3 ） D2C （ Direct toConsumer）ブランドとは、自ら企画、生産した商品を、自社オンラインサイト等を通じて消費者に直接するブランドを意味する。

本ヒルズ・コルゲート）が保有するナショナルブランド注 2 商品（以下、NB 商品）が大半を占めており、従来は、同社が販売する食事療法食の中心も 2 社のブランド商品が中心であった。しかし、両社の商品は海外で生産された後、日本に輸入されており、サプライチェーンに問題が生じた場合、供給に支障が出る可能性が懸念されていた。
同社は、サブスクコマース戦略の推進のためには、欠品リスクの低減が必要であると考え、15 年頃から D2C ブランド注 3 製品の開発に乗り出した。18 年 2 月に実施した第三者割当増資の相手先である住友商事（8053 東証プライム）が同社の D2C ブランド製品の OEM パート
ナーとなり、原材料の調達や製造を担当しているため、同社は工場を所有していない。食事療法食と総合栄養食はタイで、その他の製品は国内の製造委託先で生産されている。
同社は、18 年 6 月、ニュージーランド産モエギイガイ脂質を利用した犬猫用栄養補助食品を発売したが、「獣医師（Vets）が薦める最高峰（One）のブランド」という想いを込め、「VETSOne（ベッツワン）
モエギイガイオイル」と名付けた。19 年には栄養補助食品「VETSOne（ベッツワン）マルチ乳酸菌 犬猫用 細粒」を発売した。
同社は、20 年 4 月、D2C ブランド「ベッツワン（VETSOne）」として初の本格製品となる食事療法食「ベッツワンベテリナリー犬用 pH ケ
アライト チキン小粒」、「ベッツワンベテリナリー猫用 pH ケア チキン」
、総合栄養食「ベッツワンプレミアム 毎日の健康維持 小型
成犬用チキン小粒」、「ベッツワンプレミアム 毎日の健康維持 成猫
用インドアチキン」、ノミ・マダニ駆除薬（ジェネリック動物用医薬品）「ベッツワン ドッグプロテクトプラス」「ベッツワン キャット
プロテクトプラス」の販売を開始した。
同社はその後も、蓄積したペットデータの徹底的な分析から、顧客ニーズに沿った製品開発を行い、対象疾病・疾患を広げて製品ラインナップを拡充している。また、メーカーや卸業者を介さないことで競争力のある価格で販売しているため、D2C ブランド売上高は、20/3 期の 57 百万円から、
21/3 期 330 百万円、
22/3 期 585 百万円、23/3 期 1,020
百万円と急増している。
◆ 従業員数は少ないが、システムを自社開発する技術力がある
同社グループは、同社と 100%出資の連結子会社ペットゴープロダク
ツで構成されている。ペットゴープロダクツは、同社が仕入れをしてアップデート・レポート

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ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28

いない商品の調達を行っているが小規模であり、23/3 期の連単倍率は、
売上高 1.00 倍、営業利益 1.02 倍にとどまっている。23/3 期の連結従
業員数は 52 名と小規模ながら、顧客は全国に広がっている。
同社は、EC 事業を展開する上での複雑な業務プロセスをデジタル化
する「DX プラットフォーム」を自社開発しており、低コスト運営を実現している。23/3 期末のソフトウェア残高は 2 百万円と総資産の0.1%に過ぎず、有形固定資産を含めた減価償却費も 18 百万円と、売上高比で 0.2%にとどまっている。

（注 4）プライベート DMP（Data Management Platform）とは、自社で保有する様々な情報データを管理するシステ
ムを意味する。
（ 注 5 ） WMS （ Warehouse
Management System）とは、入荷から出荷までの物流業務を効率化する倉庫管理システムを意味する。

DX プラットフォームの具体的な機能としては、複数の店舗に跨る各種データを一元管理し、受発注処理、在庫引当、商品データの更新、販売価格設定等を自動化するマルチコマース機能や、ペットデータ等、
マルチコマース機能で収集された複数店舗に跨っている各種データを一元管理するプライベート DMP 注 4 機能、リアルタイムでデータ連携を行い、複数拠点の入出荷データや在庫データをクラウド上で一元管理するクラウド WMS 注 5 機能が挙げられる。
◆ アクティブ購入者数と累計ユニーク購入者数を重視している
同社は経営指標として、売上高、営業利益、アクティブ購入者数、累計ユニーク購入者数を重視している。各指標の年度推移は図表 1 の通りである。累計ユニーク購入者数については、後述するペットデータを蓄積する上で重要であることや、休眠客の再顧客化にも取り組んでいることが重要指標としている理由である。

【 図表 1 】重要経営指標の年度推移
売上高（百万円）
営業利益（百万円）
アクティブ購入者数（人）

20/3期
8,131
-3
543,153

21/3期
9,455
99
589,371

22/3期
9,650
165
608,720

23/3期
10,025236
584,996

累計ユニーク購入者数（人）1,449,009

1,727,880

1,997,981

2,235,525（出所）ペットゴー有価証券届出書、有価証券報告書を基に証券リサーチセンター作成

23/3 期末において、過去 1 年間に同社のいずれかのオンライン店舗を
1 回以上利用した顧客数である「アクティブ購入者数」は 584,996 人、
同社のいずれかのオンライン店舗を過去 1 回でも利用したことがある顧客数である「累計ユニーク購入者数」は 2,235,525 人であった。
また、23/3 期における、オンライン店舗での売上高の約 80%はリピート顧客（22/3 期末時点での累計ユニーク購入者の中で 23/3 期にも購入した顧客）によるものとなっている。

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ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28◆ 特定顧客への依存度は低い
同社は定期購入に注力しているものの、23/3 期末のアクティブ購入者
数は 58 万人に達しており、特定顧客への依存度は低い。自社オンラ
インサイトにおける会員データによると、23/3 期における飼い主（購入者）の属性比率（売上高構成比）については、性別では、女性 73%、
男性 27%、居住地では、東京都 16%、神奈川県 10%、大阪府 8%、埼玉県 6%、千葉県 6%、その他の道府県 53%となっている。ペットの属性比率（同）については、犬猫別では、犬 61.6%、猫 37.8%、その他 0.6%、ライフステージ別では、アダルト（成犬・成猫）43.1%、シニア（高齢犬・高齢猫）55.2%、パピー（幼犬）&キトン（幼猫）1.8%となっている。

＞ ビジネスモデル◆ 従来型の小売業から製造小売業への変革に取り組んでいる
同社は、基本的には商品を仕入れて販売する小売業であるが、ホームセンターへの卸売も行っているほか、他社オンラインモールでの販売にとどまらず、自社の直営サイトでも販売している。また、自ら製品を企画開発して、製造を委託する製造小売業の機能も兼ね備えている。
店舗形態別売上高構成比を見ると、20/3 期においては、自社オンライ
ンサイトが 17.4%、卸売を含む他社オンラインモール等が 82.6%であったが、23/3 期には各々31.7%、68.3%となっており、急速に自社オ
ンラインサイトでの販売が拡大している。ブランド別売上高構成比では、20/3 期では D2C ブランド製品が 1%、
NB 商品が 99%であったが、22/3 期では各々10%、90%となる等、D2C ブランド製品が急速に顧客に浸透してきており、製造小売業への変革に取り組んでいる。
自社オンラインサイトでの販売拡大の牽引役となっているのが、自由度の高い仕組みで顧客の利便性の向上に寄与しているサブスクコマースである。サブスクコマース売上高は、20/3 期の 414 百万円（自社オンラインサイトでの売上高構成比 29.3%）から 23/3 期には 1,587 百万円（同 49.9%）に急拡大している。
同社の売上高は、商品売上高（D2C ブランド製品を含む）及びそれに付随する送料売上高、手数料売上高の合計から、売上戻り高、クー
ポン費、ポイント費等を差し引いた純売上高となっている。22/3 期から新収益認識基準を適用した結果、21/3 期まで販売費及び一般管理費（以下、販管費）として計上されていたクーポン費、ポイント費、販売手数料の一部が売上高から控除された結果、22/3 期の売上高は従来の基準と比べ 216 百万円減少している。
23/3 期の売上総利益率は 28.4%であった。同社の売上原価は大部分がアップデート・レポート

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ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28

商品仕入れによって構成されている。商品群別売上高及び売上総利益率は開示されておらず、商品群別の売上高構成比の変動による影響は不明である。但し、D2C ブランド製品の売上総利益率は NB 商品に比べて高く設定されているため、D2C ブランド製品の売上高比率の上昇が売上総利益率の改善に繋がる収益構造となっている。
23/3 期の販管費率は 26.0%であった。販管費について同社は、変動費、投資費用、固定費に分類している。変動費は、運賃等、販売手数料、決済手数料によって構成されており、23/3 期の売上高変動費率は15.4%であった。運賃等は、売上高ではなく、配送件数と連動する性質を持つため、商品価格の値上げが実施された際は、宅配業者が設定する配送料金に変更がなければ、売上高に対する運賃等の比率は改善
することとなる。
販売手数料は、自社オンラインサイトでは計上されず、他社オンライ
ンモールに対して支払いが生じるものであるが、モール運営会社によって手数料の仕組みが異なっているため、売上高に対する比率は期によって多少の変動が見られる。決済手数料は、決済方法による違いがあるものの、自社サイト、他社オンラインモールの売上高構成比の変動による影響は小さく、売上高に対する比率は比較的安定している。
投資費用は、広告宣伝費、研究開発費、販売促進費によって構成されており、23/3 期の売上高投資費用率は 2.4%であった。ネット広告を中心とした四半期毎の広告宣伝費は、22/3 期第 1 四半期以降では 24
百万円から 80 百万円となっており、売上高に対する比率は 0.9%から3.4%と比較的低水準にとどまっている。研究開発費については、D2C
ブランド製品の開発に注力した 20/3 期は 46 百万円であったが、21/3
期以降は 6～24 百万円で推移しており、期によって変動しているものの、大きな負担とはなっていない。販売促進費は、新収益認識基準の適用により、販管費で計上されるものが大幅に減っており、23/3 期は28 百万円にとどまった。
固定費は、人件費や地代家賃（本社オフィス、物流センター、動物病院）等によって構成されており、23/3 期の売上高固定費率は 8.3%であった。
売上総利益率が低い結果、23/3 期の営業利益率は 2.4%となっている。
なお、同社は、広告宣伝費やクーポンやポイントでの販促施策を自社サイトだけでなく、各オンラインモールに出店しているサイトでも実施しているが、同じ商品であれば、顧客がどのサイトで購入しても同じ水準の営業利益率が確保できるように各種施策を行っている。また、
自社サイトで展開する定期購入は、都度購入に比べて購入 1 回当たり
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当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28の販売価格を低く設定しているが、各種費用を考慮した定期購入の営業利益率は都度購入と同水準を確保するように運営している模様である。

◆ SWOT 分析
同社の内部資源（強み、弱み）、および外部環境（機会、脅威）は、
図表 2 のようにまとめられる。

＞ SWOT分析【 図表 2 】SWOT 分析
強み(Strength)
弱み(Weakness)
機会(Opportunity)
脅威(Threat)・成長性の高いペットヘルスケア分野のEC市場において高い市場シェアを確保していること
・自社オンラインサイトにおいて、サブスクコマースが成長の牽引役となっていること
・05年のサービス開始から収集してきた膨大なペットデータを製品企画、マーケティング等に活用していること
・マルチコマース機能やプライベートDMP機能等を有するDXプラットフォームにより、業務の大半をデジタル化していること
・事業規模の小ささ
・D2Cブランド製品の開発強化のための人件費等の費用負担等が要因とは言え、営業利益率が低いこと
・ペットヘルスケア市場の成長
・ペットフード・用品市場におけるEC化率の上昇
・マルチコマース戦略による市場シェアの拡大
・D2Cブランド戦略による売上総利益率の上昇
・国内外の経済社会情勢の変化に伴う商品供給の遅延や仕入価格の上昇
・サイバー攻撃やシステム障害等に伴う自社システムの稼働停止
・飼い主の高齢化等による犬猫の飼育頭数の減少（出所）証券リサーチセンター＞ 知的資本分析◆ 知的資本の源泉は付加価値の高いペットデータにある
同社の知的資本を構成する多くの項目は、創業以来蓄積してきた、膨大な量の付加価値の高いペットデータに関係している（図表 3）。
同社は、創業以来、自社サイトで登録した会員属性データを数多く蓄積している。対象ペットの属性としては、犬種猫種、ライフステージ（パピー&キトン、アダルト、シニア）、疾患等のデータを、飼い主の属性としては、居住地、性別、購入商品、閲覧商品等のデータを蓄積し、これらの全てを「ペットデータ」として重視している。同社がマルチコマース戦略を推進し、現在は取引がない顧客を含んでいる累計ユニーク購入者数を KPI としている理由の一つは、大量のペット
データを蓄積するためである。
同社は、収集したペットデータを、自社が開発し、運用するプライベ
ート DMP に蓄積し、マーケティングや製品開発に活用している。特に、対象のペットが、犬か猫か、小型犬か大型犬か、幼犬幼猫か高齢犬高齢猫か、避妊去勢済みか、どのような疾患や悩みか等に関するペット情報は、それぞれの顧客を識別し、最適な商品提供と製品企画を行う上で、高い付加価値を生む重要なリソースとなっている。

アップデート・レポート

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ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28【 図表 3 】知的資本の分析

顧客
関
係
資
本

ブランド

事業パートナー

KPI等

分析結果

項目

項目

数値（前回）

数値（今回）

・NB商品の値上げに伴い、過去1年間で同社のいずれかのオンライン店舗で1回以上購入したアクティブ購入者数は23/3期に ・過去１年間のアクティブ購入者数やや減少した一方、創業以来、同社のいずれかのオンライン店舗で購入した累計ユニーク購入者数は着実に増加している ・累計ユニーク購入者数

608,720人

584,996人

1,997,981人

2,235,525人

・オンライン売上高の多くが過去1回でも同社で購入したことがあるリピート顧客によるものである

・オンライン売上高に占めるリピート顧客の構成比

約8割

約8割

・売上高の半分弱が上位5都府県（東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、千葉県）に居住する顧客によるものである

・上位5都府県に居住する顧客の売上高構成比

約47%

約47%

・会社設立からの経過年数
・会社の設立は04年であるが、D2Cブランド製品「ベッツワン」シリーズの本格発売や上場から日が浅く、ブランド名や会社名の・「ベッツワン」シリーズの本格発売からの経過年数
一般的な認知度は高いとは言えない
・上場からの経過年数

18.5年（23年4月時点） 18.5年（23年7月時点）

・顧客層の拡大のため、楽天市場、ヤフーショッピング、アマゾン等のオンラインモールに多数出店している・他社オンラインモールへの出店数

8店

9店

・仕入先上位2社（会社名は非開示）からの仕入比率が高くなっている

・上位2社からの仕入比率

約80%

約77%

・ホームセンター向け販売比率

約10%

約9%

24.7%

31.7%

75.3%

68.3%

・自社オンラインサイトでは、取扱商品と相性が良い定期購入（サブスクコマース）に力を入れている・自社オンラインサイトにおける定期購入の売上高構成比 41.0%

49.9%

・売上総利益率が高いD2Cブランドの拡販に取り組んでいる

・D2Cブランド製品の売上高構成比

約6%

約10%

・売上高

9,650百万円

10,025百万円

・営業利益

165百万円

236百万円・業務プロセスをデジタル化するITシステム「DXプラットフォーム」を内製化し、低コスト運営を実現している・総資産に占めるソフトウエアの比率

0.1%

0.1%

・黒澤社長は04年の設立以来、同社を経営している・社長の在任年数

18.5年（23年4月時点） 18.5年（23年7月時点）

・黒澤社長による経営へのコミットメント

・社長の保有株数

282,200株（15.3%、
282,200株（15.3%）
23/3期上期末）

・社外取締役と社内取締役のバランスに配慮したガバナンス体制

・取締役会における社外取締役比率60%

・23/3期末の従業員数は、18/3期末比7名増の52名に過ぎないが、今後は増員ペースが上がる見通しである

・従業員数

53名

・多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を目指しており、在宅勤務、育児休業取得等を推進している・管理職における女性従業員の割合

3年（23年4月時点） 3年（23年7月時点）
1年（23年4月時点） 1年（23年7月時点）

・D2Cブランド製品「ベッツワン」の製造委託に関しては住友商事をOEMパートナーとしている
・D2Cブランド製品「ベッツワン」の拡販を目的にホームセンターにも卸販売している
・ペットフード・用品カテゴリー市場の中でも成長率が相対的に高いペットヘルスケア市場を主力領域としている

組
織
資
本

・市場シェアの向上を目的として、自社オンラインサイトだけではなく、複数の大手オンラインモールやオフラインに販路を広げるマル ・自社オンラインサイトの売上高構成比
チコマース戦略を採用している・他社オンラインモール等の売上高構成比
プロセス・売上高、営業利益を重視した経営を行っている
知的財産
ノウハウ

人
的
資
本

経営陣

従業員

閲覧商品や購入商品、対象疾患、顧客属性等に関する、膨大な量の付加価値の高い「ペットデータ」を蓄積している・インセンティブ制度

50%
52名
36.4%

・ストックオプション

143,200株（12.0%） 137,200株（7.4%）

・従業員持株会

23年7月設置予定

23年7月設置予定（注）KPI の数値は、特に記載がない限り、前回は 22/3 期または 22/3 期末、今回は 23/3 期または 23/3 期末のもの。カッコ内は発行済株式数に対する比率、ストックオプションの株数は従業員が対象に含まれているものに限定（出所）ペットゴー有価証券報告書、決算説明資料、IR ニュースを基に証券リサーチセンター作成

蓄積されたペットデータは、マーケティング活動においては、顧客属性分析や広告販促ターゲティングの最適化等に用いられているほか、製品企画においては、購買動向分析や疾患や悩みの分析等を通じて、
D2C ブランドの新製品開発に利用されている。こうしたペットデー

アップデート・レポート

タの活用が定期購入や D2C ブランドの売上高拡大に繋がっていると見られる。以上のことから、「膨大な量の付加価値の高いペットデー
タ」が同社の知的資本の源泉を形成していると証券リサーチセンター（以下、当センター）は考えている。
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ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28◆ 23 年 3 月期は 4%増収、43%営業増益
23/3 期決算は、売上高 10,025 百万円（前期比 3.9%増）、営業利益 236
百万円（同 43.0%増）、経常利益 230 百万円（同 50.8%増）、親会社株
主に帰属する当期純利益 153 百万円（同 45.8%増）となった（図表 4）。

＞ 決算概要【 図表 4 】23 年 3 月期の業績(単位：百万円）

22/3期
通期
9,650
7,262
2,388
1,408
979
2,573
26.7%
2,408
25.0%
1,562
849
463
248
160
134
14
11
686
165
1.7%
152
1.6%
105

1Q
2,558
1,802
755
411
343
709
27.7%
648
25.4%
413
230
112
69
43
33
6
2
192
61
2.4%
59
2.3%
39

2Q
2,445
1,648
797
404
392
734
30.0%
601
24.6%
374
208
97
67
44
35
3
4
182
133
5.4%
132
5.4%
91

D2Cブランド売上高
D2Cブランド売上高比率

585
6%

258
10%

258
11%

238
9%

266
11%

1,020
10%

74.5%
－

アクティブ購入者数（万人）
累計ユニーク購入者数（万人）

61
200

62
207

62
213

62
219

58
224

58
224

-3.9%
11.9%

内訳
売上高

売上総利益
販売費及び一般管理費

他社オンラインモール等
自社オンラインサイト

都度購入
定期購入

売上総利益率
販管費率

変動費

投資費用

営業利益
経常利益

固定費
営業利益率

経常利益率
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益

運賃等
販売手数料
決済手数料
広告宣伝費
販売促進費
研究開発費

23/3期
3Q
4Q
通期
増減率
2,636
2,385 10,025
3.9%
1,829
1,562
6,842
-5.8%
807
822
3,182 33.3%
397
381
1,595 13.3%
410
440
1,587 62.0%735
668
2,847 10.6%
27.9% 28.0% 28.4%
－
639
722
2,611
8.4%
24.3% 30.3% 26.0%
－
398
358
1,545
-1.1%
218
198
856
0.8%
107
93
412 -11.2%
72
66
276 11.3%
40
110
238
48%
35
80
185
38%
3
13
28
91%
1
16
24
121%
199
253
828
21%
95
-53
236 43.0%
3.6% -2.3%
2.4%
－
94
-55
230 50.8%
3.6% -2.3%
2.3%
－
63
-41
153 45.8%（注）2Q から 4Q に関する販管費の内訳は証券リサーチセンターの推定値（出所）ペットゴー有価証券報告書、四半期報告書、決算説明資料より証券リサーチセンター作成

店舗形態別売上高については、他社オンラインモール等は前期比5.8%減少した。原材料価格の高騰や円安等による値上げに伴い、NB商品の販売数量が落込んだため減収を余儀なくされた。一方、自社オ
ンラインサイトは同 33.3%増加した。新規顧客の流入により、都度購入が同 13.3%増となったほか、対象商品の拡充と積極的な広告販促投資の実施により、定期購入（サブスクコマース）は同 62.0%増と急拡
大した。
D2C ブランド売上高については、積極的な広告販促投資を継続した
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ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28

ことから、22/3 期に上市した新製品が好調に推移したため、1,020 百万円（前期比 75%増）となり、D2C ブランド売上高比率は前期比 4%
ポイント上昇し 10%に達した。
自社オンラインサイトでの決済方法の拡充や継続的な販売促進投資により、23/3 期末において、累計ユニーク購入者数は前期末比 11.9%
増の 224 万人と順調に拡大した。一方、NB 商品の値上げの影響により、他社オンラインモールの顧客の一部が流出したため、アクティブ
購入者数は同 3.9%減の 58 万人となった。
売上総利益率は前期の 26.7%から 28.4%へと大幅に上昇した。D2C ブ
ランド売上高比率の上昇という押上げ要因があったほか、欠品対策により、通常よりも在庫を積み増していたタイミングで NB 商品の値上げが実施されたことに伴い、値上げ前の仕入価格と値上げ後の販売価
格の価格差が拡大し、第 2 四半期において利益率が一時的に急上昇したためである。
一方、販管費は、前期比 202 百万円増加した。変動費については、出荷件数にほぼ連動する運賃等は同 6 百万円増となった。店舗別の販売状況の変化から、決済手数料は同 28 百万円増となった一方、販売手数料は同 51 百万円減となった。投資費用については、第 4 四半期に予算を拡大させた広告宣伝費は同 50 百万円増となった。販売促進費と研究開発費は、各々13 百万円増となった。売上高から控除しているクーポン・ポイント費用は同 118 百万円増となった。固定費は、物流センターの増床等に伴う人件費や地代家賃等の増加、上場関連費用の計上により、同 141 百万円増となった。
販管費の伸びは増収率を上回ったため、販管費率は前期の 25.0%から
26.0%に上昇した。売上総利益率の改善幅が販管費率の悪化幅を上回った結果、営業利益率は前期比 0.7%ポイント改善した。
◆ 売上高は計画未達であったが、営業利益は計画を上回った
23/3 期実績の期初計画に対する達成率は、売上高 96.0%、営業利益
136.3%であった。売上高については、サブスクコマース売上高（達成率 122.1%）と D2C ブランド売上高（同 124.2%）は計画を超過した
ものの、NB 商品の値上げや欠品に伴い、他社オンラインモール等の売上高が計画を下回った。営業利益については、販管費がほぼ計画通りであった一方、想定していなかった NB 商品の値上げに伴う影響とD2C ブランド売上高比率が計画を上回った影響により、売上総利益率が計画を超過したため、計画を大幅に上回った。

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発行日：2023/7/28◆ 公募増資や利益蓄積により自己資本比率は上昇
23/3 期末の総資産は、前期末の 2,488 百万円から 3,075 百万円に増加した。商品が前期末の 930 百万円から 1,314 百万円に、流動資産のその他が前期末の 40 百万円から 183 百万円に、現金及び預金が前期末の 782 百万円から 844 百万円に、各々増加した。
調達サイドでは、未払法人税等が前期末比 57 百万円増、未払金が同
32 百万円増となったこと等から負債合計は同 107 百万円増加した。
一方、自己資本は、公募増資や利益蓄積等により同 480 百万円増加した。自己資本の増加の影響が負債の増加の影響を上回った結果、自己資本比率は 22/3 期末の 18.3%から 30.4%に上昇した。

＞ 業績見通し◆ ペットゴーの 24 年 3 月期計画
24/3 期の会社計画は、売上高 10,906 百万円（前期比 8.8%増）、営業
利益 269 百万円（同 14.1%増）、経常利益 261 百万円（同 13.4%増）、
親会社株主に帰属する当期純利益 182 百万円（同 19.3%増）である（図表 5）。

【 図表 5 】ペットゴーの過去の業績と 24 年 3 月期計画

(単位：百万円）

24/3期

20/3期

21/3期

22/3期 23/3期

実績
8,131
2,054
25.3%
2,058
25.3%
-3
－
22
0.3%
15

実績
9,455
2,583
27.3%
2,483
26.3%
99
1.1%
112
1.2%
71

実績
実績
計画
増減率
9,650 10,025 10,906
8.8%
2,573
2,847
2,956
3.8%
26.7% 28.4% 27.1%
－
2,408
2,611
2,686
2.9%
25.0% 26.0% 24.6%
－
165
236
269
14.1%
1.7%
2.4%
2.5%
－
152
230
261
13.4%
1.6%
2.3%
2.4%
－
105
153
182
19.3%

累計ユニーク購入者数（万人）

145

173

200

224

248

－

サブスクコマース売上高
D2Cブランド売上高

414
57

650
330

979
585

1,587
1,020

1,981
1,412

－
－

売上高
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益

売上総利益率
販管費率
営業利益率

経常利益率
親会社株主に帰属する当期純利益（注）24/3 期計画の販管費は証券リサーチセンターの推定値（出所）ペットゴー有価証券届出書、決算短信、決算説明資料より証券リサーチセンター作成

売上高の前提については、EC モールへの出店等により、24/3 期末の累計ユニーク購入者数を前期末の 224 万人から 248 万人へと増やす計画である。D2C ブランド売上高は、前期の 1,020 百万円（売上高比率
10.2%）から 1,412 百万円（同 12.9%）に、サブスクコマース売上高
アップデート・レポート

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ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28

は、前期の 1,587 百万円から 1,981 百万円に、各々増やす計画である。
売上総利益率は、前期の 28.4%から 27.1%への低下を見込んでいる。
D2C ブランド売上高比率は上昇を予想している一方、NB 商品の値上げに伴う一時的な利益押上げ効果の剥落を想定しているためである。
一方、販管費は、売上高の拡大に伴い、変動費の増加を見込む一方、前期に大幅に増加した投資費用については減少を計画している模様である。
なお、同社は、25/3 期において、売上高 139 億円、営業利益率 2.4%を目標とする中期成長戦略を公表していたが、NB 商品の度重なる値上げや一部 NB 商品の欠品の影響が完全には収束していないことか
ら、計画数値を取り下げた。但し、営業利益率については、将来的に3%とする目標を掲げている。
◆ 証券リサーチセンターの 24 年 3 月期予想
当センターは、23/3 期実績や同社の施策を踏まえて 24/3 期予想を見直した結果、売上高を 11,210 百万円→10,790 百万円（前期比 7.6%増）、
営業利益を 266 百万円→278 百万円（同 17.7%増）、経常利益を 261
百万円→272 百万円（同 18.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益を 180 百万円→187 百万円（同 22.0%増）に修正した（図表 7）。

【 図表 7 】中期業績予想(単位：百万円）

23/3期
売上高
店舗形態別
自社オンラインサイト
他社オンラインモール等
売上総利益
販売費及び一般管理費

前期比

売上総利益率

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

販管費率
前期比
営業利益率
前期比
経常利益率
前期比

10,025
3.9%
3,182
6,842
2,847
28.4%
2,611
26.0%
236
43.0%
2.4%
230
50.8%
2.3%
153
45.8%

24/3期CE

旧24/3期E

10,906
8.8%
2,956
27.1%
2,686
24.6%
269
14.1%
2.5%
261
13.4%
2.4%
182
19.3%

11,210
8.4%
4,010
7,200
3,065
27.3%
2,799
25.0%
266
14.2%
2.4%
261
14.5%
2.3%
180
14.7%

24/3期E
10,790
7.6%
3,790
7,000
2,959
27.4%
2,681
24.8%
278
17.7%
2.6%
272
18.1%
2.5%
187
22.0%

旧25/3期E
12,160
8.5%
4,760
7,400
3,378
27.8%
3,048
25.1%
330
24.1%
2.7%
323
23.7%
2.7%
223
23.8%

25/3期E
11,610
7.6%
4,410
7,200
3,236
27.9%
2,894
24.9%
342
23.0%
2.9%
336
23.5%
2.9%
232
24.1%

26/3期E
12,300
5.9%
4,900
7,400
3,468
28.2%
3,100
25.2%
368
7.6%
3.0%
362
7.7%
2.9%
251
8.2%

（注）CE：会社予想 E：証券リサーチセンター予想（出所）ペットゴー決算短信、決算説明資料を基に証券リサーチセンター作成

アップデート・レポート

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28

前回予想からの主な修正点は、以下の通りである。
店舗形態別売上高については、NB 商品の不振により、23/3 期実績が想定を下回ったことから、他社オンラインモール等を 200 百万円、自社オンラインサイトを 220 百万円、各々減額した。
D2C ブランド売上高については、23/3 期実績が想定をやや上回った
ことから、20 百万円増額し、1,420 百万円と予想した。D2C ブランド
製品では、4 月にサプリメント等、5 月には主力製品である「ベッツワンベテリナリー」と「ベッツワンプレミアム」の全製品の値上げが実施された。値上げに伴う一時的な販売数量の減少はあり得るが、値上げ後でも NB 商品と比べた値ごろ感は維持されると推測されるため、大きな影響はないものと想定している。
売上総利益率は、23/3 期実績が想定を上回ったことや、D2C ブラン
ド売上高比率が前回想定よりも高まると見込んだことから、前回予想の 27.3%から 27.4%へ若干引上げた。前期比では、D2C ブランド売上
高比率の上昇による利益率押上げ効果を、NB 商品の値上げ等に伴う影響の剥落による利益率押下げ要因が上回ると考え、1.0%ポイントの悪化を予想した。
販管費については 118 百万円減額した。変動費は、売上高予想の減額等に伴い、43 百万円減額した。投資費用は、同社の施策を踏まえ、広告宣伝費や研究開発費を中心に 64 百万円減額した。固定費は、23/3
期実績の人件費が想定を下回ったため、11 百万円減額した。

＞ 中期業績予想

◆ 証券リサーチセンターの中期見通し
当センターは、23/3 期実績や同社の施策等を踏まえ、25/3 期予想を見直すと共に、26/3 期予想を新たに策定した。
25/3 期予想については、売上高を 550 百万円減額した一方、営業利益を 12 百万円増額した。前期比では、7.6%増収、23.0%営業増益と予想した。
店舗形態別売上高については、24/3 期予想の見直しと同じ理由により、
他社オンラインモール等を 200 百万円、自社オンラインサイトを 350
百万円、各々減額した。
D2C ブランド売上高については、23/3 期実績が想定をやや上回った
ことから、20 百万円増額し、1,870 百万円と予想した。

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当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンターは、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失
利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

ホリスティック企業レポート（一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28

売上総利益率は、23/3 期実績が想定を上回ったことや、D2C ブラン
ド売上高比率が前回想定よりも高まると見込んだことから、前回予想の 27.8%から 27.9%に若干引上げた。前期比では、D2C ブランド売上
高比率の上昇による利益率押上げ効果により、0.5%ポイントの改善を予想した。
販管費については 154 百万円減額した。変動費は、売上高予想の減額等に伴い、73 百万円減額した。投資費用は、同社の施策を踏まえ、広告宣伝費や研究開発費を中心に 62 百万円減額した。固定費は、23/3
期実績の人件費が想定を下回ったため、19 百万円減額した。
26/3 期予想については、売上高 12,300 百万円（前期比 5.9%増）、営
業利益 368 百万円（同 7.6%増）と予想した。
店舗形態別売上高については、他社オンラインモール等は 7,400 百万円（前期比 2.8%増）と予想した。一方、定期購入を中心とした増加を見込み、自社オンラインサイトは 4,900 百万円（同 11.1%増）と予想した。
D2C ブランド売上高については、製品ラインナップの強化を見込み、
2,300 百万円（前期比 23.0%増）と予想した。
売上総利益率は、D2C ブランド売上高比率の上昇による利益率押上げ効果により、前期比 0.3%ポイント改善の 28.2%と予想した。一方、販管費は、売上高の拡大に伴う変動費の増加に加え、広告宣伝費や人件費等の増加により、3,100 百万円（前期比 7.1%増）と予想した。
同社は、経営基盤の強化と積極的な事業展開に備えるため、内部留保の充実を優先し、創業以来、無配を続けている。事業規模や収益が安定成長に入ったと判断した時点で、配当による株主への還元に努める
方針を掲げているものの、配当の実施時期等については現時点で未定としている。こうしたことから、当センターでは、24/3 期から 26/3
期においても配当は実施されないと予想している。

＞ 投資に際しての留意点◆ 商品在庫の増加による財務体質の悪化リスクを追加した
当センターでは、前回のレポートで、1）四半期営業利益が大幅に変動する可能性、2）需要予測に基づく商品仕入れと価格変動による影
響、3）特定の仕入先に対する依存、4）当面は無配が続く可能性を投資に際しての留意点として指摘した。

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ペットゴー （7140 東証グロース）

発行日：2023/7/28

23/3 期末の自己資本比率は、上場時の公募増資や利益蓄積等により、前期末の 18.3%から 30.4%に上昇した。しかしながら、商品在庫を中心とした棚卸資産の増加を主因として、営業活動によるキャッシュ・
フローについては、22/3 期が 220 百万円の資金流出、23/3 期も 244
百万円の資金流出であった。結果として、借入金の残高は、21/3 期末の 733 百万円から 23/3 期末には 873 百万円に増加した。
22/3 期については、D2C ブランド製品の売上高急増への対応、23/3
期については、定期購入の増加や NB 商品の欠品リスクに伴う在庫の積み増し等が資金流出の要因と見られるものの、営業活動によるキャ
ッシュ・フローが 2 期連続でマイナスとなっていることに注意は必要である。
同社は現在の商品在庫について適正水準であるとしており、当センタ
ーでは、24/3 期以降は商品在庫の増加ペースが鈍化することで、営業活動によるキャッシュ・フローが資金流入に転じると予想している。
しかし、何らかの要因により、商品在庫が想定以上に増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続した場合、自己資本比率の低下を招く可能性がある。よって、商品在庫の増加による財務体
質の悪化リスクを投資に際しての留意点に追加し、今後の状況を注視することにした。

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証券リサーチセンターについて
証券リサーチセンターは、株式市場の活性化に向けて、中立的な立場から、アナリスト・カバーが不十分な企業を中心にアナリス
ト・レポートを作成し、広く一般にレポートを公開する活動を展開しております。
※当センターのレポートは経済産業省の「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」を参照しています。

独自にカバー対象企業を選定し、取材・レポート作成

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