証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会

資

料

７

被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する制度の創設に向けた検討（家事事件手続，人事訴訟）
第１

家事審判に関する手続

１

申立書における秘匿措置
申立書における秘匿措置として，次のような規律を設けることについて，
どのように考えるか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由につき疎明があったこと。
申立書中家事事件手続法（以下第１及び第２において「法」という。）
第４９条第２項第１号に掲げる事項（申立人に係るものに限る。イ及び⑵において同じ。）が記載された部分が相手方，法第４１条第１項に規定する者又は第４２条第１項若しくは第２項に規定する者に閲覧されることにより，当該部分に記載された者【又はこれらの親族】
が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件
(ｱ) 申立人の申立てにより裁判所が法第４９条第２項第１号に掲げる事項を申立人以外の者に秘匿する旨の決定をすること。
(ｲ) 申立人が法第４９条第２項第１号に掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（⑵及び６において「申立人表示書面」という。）を提出すること。
(ｳ) 法第４９条第２項第１号に掲げる事項のうち秘匿措置の決定を求める部分が氏名又は名称にわたるときは，申立人がこれに代わる呼称（⑵及び６において「申立人代替呼称」という。）を記載する
こと。

⑵

効果
ア

法第４７条第１項から第５項までの規定にかかわらず，申立人以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等の許可の申立てをすることができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
(ｱ) 申立人表示書面(ｲ) 申立人表示書面に基づいてする送達に関する法第３６条におい

1

て準用する民事訴訟法第１０９条の書面その他の書面【イ

申立書に法第４９条第２項第１号に掲げる事項のうち秘匿措置の決定により特定される部分の記載がなくとも，記載があるものとみなされること。】

ウ

裁判所は，申立人が申立書に記載した申立人代替呼称を相当でないと認めるときは，これと異なる他の申立人代替呼称を定めることができること。

（注）本文の規律に加えて，申立書中に子や成年被後見人となるべき者が記載される場合において，当該子や当該者が記載された部分が相手方等に閲覧されることにより，当該子や当該者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあることにつき疎明があったときにも，本文と同様の秘匿措置をとることができる規律を設けることについて，どのように考えるか。
○証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会報告書－被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する民事訴訟制度の創設に向けて－（以下「民訴報告書」という。）第２１

訴状における秘匿措置
訴状における秘匿措置として，次のような規律を設けては，どうか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由につき疎明があったこと。
訴状中法第１３３条第２項第１号に掲げる事項（原告に係るものに限る。イ及び⑵において同じ。）が記載された部分が被告に閲覧されることにより，当該部分に記載された者【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件
(ｱ) 原告の申立てにより裁判所が法第１３３条第２項第１号に掲げる事
項を原告以外の者に秘匿する旨の決定をすること。
(ｲ) 原告が法第１３３条第２項第１号に掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（⑵及び６において「原告表示書面」という。）を提出すること。
(ｳ) 法第１３３条第２項第１号に掲げる事項のうち秘匿措置の決定を求める部分が氏名又は名称にわたるときは，原告がこれに代わる呼称（⑵及び６において「原告代替呼称」という。）を記載すること。

⑵

効果

2

ア

法第９１条第１項，第３項及び第４項の規定にかかわらず，原告以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
(ｱ) 原告表示書面(ｲ) 原告表示書面に基づいてする送達に関する法第１０９条の書面その
他の書面

【イ

訴状に法第１３３条第２項第１号に掲げる事項のうち秘匿措置の決定により特定される部分の記載がなくとも，記載があるものとみなされること。】
ウ

裁判所は，原告が訴状に記載した原告代替呼称を相当でないと認めるときは，これと異なる他の原告代替呼称を定めることができること。

（注）略

（説明）
１

本文の概要
法第４９条第２項（第１号に係る部分に限る。）は，当事者及び法定代理人を申立書に記載しなければならないものと規定している。そして，法第４７条は，当事者に主体的な手続追行の機会を保障するため，当事者から記録の閲覧等の許可の申立てがあったときは，原則としてこれを許可するものとしている（同条第３項）。
もっとも，個人のプライバシー等を保護するとともに，閲覧等がされることをおそれて，必要な資料の提出が控えられることを防止し，実体的真実に基づく審理判断を確保する観点から，裁判所は，例外として一定の要件を満たす場合には記録の閲覧等を許可しないことができるものとしている（同条第４項）。そして，第三者については，当事者と異なり手続上の権能を行使する機会の保障という要請はなく，前述の実体的真実に基づく審理判断を確保する観点からも，その許否の判断は，裁判所の適正な裁量に委ねることとし（同条第５項），この判断に対して即時抗告は認めないものとしている（同条第８項）。
本文は，これらの規律に加え，被害者等に秘匿措置の申立てを認めることによって被害者等の保護を拡充する見地から，法第４７条の規定に加えて，特に「申立書中法第４９条第２項第１号に掲げる事項が記載された部分が相手方，法第４１条第１項に規定する者又は第４２条第１項若しくは第２項に規定する者に閲覧されることにより，当該部分に記載された者【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある」という場合には，申立人がそのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，これらの必要的記載事項のうち秘匿すべ
き部分の閲覧等をすることができる者を申立人に限ることができるとの規律を設けることを提案するものである。

3

この規律によれば，申立人表示書面については，法第４７条第１項から第５項までの規定にかかわらず，申立人以外の当事者及び第三者が閲覧等の許可を得ることができないこととなるほか，法第６７条第１項本文に基づく相手方への写しの送付はされないこととなる。
また，相手方の存在しない別表第一審判事件の中にも，推定相続人廃除事件のように，推定相続人が当事者とみなされ法６７条が準用される事件や，親権喪失事件や成年後見開始事件のように，第三者が審判の結果に利害関係を有する事件があるが，相手方以外に，「当事者となる資格を有する者」（法第４１条第１項）並びに「審判を受ける者となるべき者」（法第４２条第１項）及び「審判を受ける者となるべき者以外の者であって，審判の結果により直接の影響を受けるもの又は当事者となる資格を有するもの」（同条第２項）の閲覧により一定の法益侵害が生ずるおそれがある場合にも，秘匿措置をとることができるものとすることにより，申立人
は，これらの者が手続に参加することとなった場合を念頭に，あらかじめ秘匿措置の申立てをすることができることとなる。
他方で，後記本文６の規律によれば，秘匿措置の決定があったときは，裁判書には当該決定により特定された部分が記載されないこととなるため，裁判書の正本等の交付に係る法第４７条第６項の規定の特則を設けることは提案していない（また，秘匿措置の決定があったときは，同項の家事審判事件に関する事項の証明書についても，当該決定の趣旨に反しない範囲でその交付を請求することができるにとどまることとなると考えられる。）。
このほか，限定承認及びその取消し並びに相続の放棄及びその取消しの申述に係る申述書（法第２０１条第５項）についても，申立書と同様に扱うのが相当であると考えられるため（同条第６項参照），本文の規律を準用するものとする規律を設けることが考えられる。
なお，後記第２の本文１の家事調停の申立書における秘匿措置の決定があった場
合において，法別表第二に掲げる事項についての調停事件が終了し，法第２７２条
第４項の規定により家事審判の申立てがあったものとみなされるときは，本文１による家事審判の申立書における秘匿措置の申立てがあったものとみなすとの規律を設けることが考えられる。
その他の点については，民訴報告書第２の１の補足説明を参照のこと。
２

注の考え方
また，家事審判事件においては，子の監護に関する処分の審判事件（法別表第二の３の項の事項）における子や，後見開始の審判事件（法別表第一の１の項から１６の項まで）における成年被後見人となるべき者のように，「当事者及び法定代理人」（法第４９条第２項第１号）には該当しないが，「審判を受ける者となるべき4

者」（法第４２条第１項）に該当することその他の理由により，実務上，その氏名及び住所が記載されるような者がある。このような者について，法律上も，申立書にその氏名及び住所を記載しなければならないのであれば，当事者との社会生活上の実質的な結び付きがなくとも，その者に一定の法益侵害が生ずるおそれがあると認められる限りにおいて，その者を保護する必要があるとも考えられる。
そこで，申立人の申立てにより，子や成年後見人となるべき者の氏名や住所についても，本文と同様の秘匿措置をとることができる規律を設けることについて，どのよ
うに考えるか。

２

送達場所等の届出における秘匿措置
法第３６条において準用する民事訴訟法第１０４条第１項の送達場所等の届出における秘匿措置として，次のような規律を設けることについて，
どのように考えるか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由につき疎明があったこと。
法第３６条において準用する民事訴訟法第１０４条第１項の届出に係る書面中同項に規定する当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人が記載された部分が相手方，法第４１条第１項に規定する者又は第４２条第１項若しくは第２項に規定する者に閲覧されることにより，当該当事者若しくは当該法定代理人【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがある
こと。

イ

手続的要件
(ｱ) 当該当事者の申立てにより法第３６条において準用する民事訴
訟法第１０４条第１項の届出に係る当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人を当該当事者以外の者に秘匿する旨の決定をすること。
(ｲ) 法第３６条において準用する民事訴訟法第１０４条第１項の届出に係る書面中同項に規定する当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（⑵及び６において「当事者送達場所等届出書面」という。）を提出すること。

⑵

効果

5

法第４７条第１項から第５項までの規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等の許可の申立てをすることができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
ア

当事者送達場所等届出書面イ

当事者送達場所等届出書面に基づいてする送達に関する法第３６条において準用する民事訴訟法第１０９条の書面その他の書面○民訴報告書第２２

送達場所等の届出における秘匿措置
送達場所等の届出における秘匿措置として，次のような規律を設けては，ど
うか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由につき疎明があったこと。
法第１０４条第１項の届出に係る書面中同項に規定する当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人が記載された部分が相手方に閲覧されることにより，当該当事者若しくは当該法定代理人【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるこ
と。

イ

手続的要件
(ｱ) 当該当事者の申立てにより裁判所が法第１０４条第１項の届出に係る当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人を当該当事者以外の者に秘匿する旨の決定をすること。
(ｲ) 法第１０４条第１項の届出に係る書面中同項に規定する当事者又は法定代理人の送達を受けるべき場所及び送達受取人その他最高裁判所
規則で定める事項のみを記載した書面（⑵及び６において「当事者送達
場所等届出書面」という。）を提出すること。

⑵

効果
法第９１条第１項，第３項及び４項の規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
ア

当事者送達場所等届出書面イ

当事者送達場所等届出書面に基づいてする送達に関する法第１０９条の書面その他の書面（説明）

6

民訴報告書第２の２の補足説明を参照のこと。

３

調査嘱託における秘匿措置
法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第１８６条の調査嘱託
における秘匿措置として，次のような規律を設けることについて，どのよ
うに考えるか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由があると認められること。
法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面中法第４９条第２項第１号に掲げる事項又は法第３６条において準用する民事訴訟法第１０４条第１項に規定する当事者若しくは法定代理人の送達を受けるべき場所若
しくは送達受取人を識別させることとなる情報又は当該情報を推知することができる情報が記載された部分（以下「当事者識別推知情報記載部分」という。）が相手方，法第４１条第１項に規定する者又は第４２条第１項若しくは第２項に規定する者に閲覧されることにより，法第４９条第２項第１号に掲げる事項が記載された部分に記載された者又は当該当事者若しくは当該法定代理人【又はこれらの親族】
が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件
当該当事者の申立てにより又は職権で裁判所が当事者識別推知情
報記載部分を当該当事者以外の者に秘匿する旨の決定をすること。

⑵

効果
ア

法第４７条第１項から第５項までの規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等の許可の申立てをすることができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
(ｱ) 法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者
識別推知情報記載部分に限る。）(ｲ) (ｱ)に基づいてする送達に関する法第３６条において準用する民事訴訟法第１０９条の書面その他の書面【イア(ｱ)の部分は，証拠とすることができないこと。】（注１）本文の規律に加えて，送付嘱託（法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第２２６条）及び文書提出命令（法第６４条第１項において準用する民7

事訴訟法第２２３条第１項）に係る文書に記載された識別情報又は推知情報について秘匿措置をとることができる規律を設けるものとする考え方がある。
（注２）事実の調査として行う調査嘱託等（法６２条）についても，本文と同様の秘匿措置をとることができる規律を設けることについて，どのように考えるか。

○民訴報告書第２３

調査嘱託における秘匿措置
調査嘱託における秘匿措置として，次のような規律を設けては，どうか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由があると認められること。
法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面中法第１３３条
第２項第１号に掲げる事項又は法第１０４条第１項に規定する当事者若
しくは法定代理人の送達を受けるべき場所若しくは送達受取人を識別させることとなる情報又は当該情報を推知することができる情報が記載された部分（以下「当事者識別推知情報記載部分」という。）が相手方に閲覧されることにより，法第１３３条第２項第１号に掲げる事項が記載された部分に記載された者又は当該当事者若しくは当該法定代理人【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件
当該当事者の申立てにより又は職権で裁判所が当事者識別推知情報記載部分を当該当事者以外の者に秘匿する旨の決定をすること。

⑵

効果
ア

法第９１条第１項，第３項及び第４項の規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
(ｱ) 法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別推知情報記載部分に限る。）(ｲ) (ｱ)に基づいてする送達に関する法第１０９条の書面その他の書面【イア(ｱ)の部分は，証拠とすることができないこと。】

（注）略

（説明）
１

本文の概要及び注１の考え方
家事審判の手続において，証拠調べとしての調査嘱託の方法による裁判資料の提出又は収集が行われる場合には，民事訴訟法の規定が準用され（法第６４条第１項），

8

民事訴訟の手続におけるのと同様の当事者の手続保障が図られることが想定されており，報告書を裁判所が証拠資料とするには，当事者に意見を述べる機会を与えなければならないと考えられている。
本文は，このような手続において，被害者等に秘匿措置の申立てを認めることによってＤＶ等の被害者の保護を拡充する見地から，法第４７条の規定に加えて，特に調査嘱託回答書中の法第４９条第２項第１号に掲げる事項又は当事者若しくは法定代理人の送達場所若しくは送達受取人の識別情報（氏名，住所その他の人を識別させることとなるものをいい，例えば，生年月日や携帯電話番号がこれに当たると考えられる。）又は推知情報（識別情報を推知することができる情報をいい，例
えば，通院先の病院名や子供が通う学校名がこれに当たると考えられる。）が記載された部分が相手方に閲覧されることにより，同号に掲げる事項が記載された部分に記載された者又は当該当事者若しくは当該法定代理人【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるという場合には，そのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，当該識別情報又は当該推知情報が記載された部分の閲覧等をすることができる者を当該当事者に限ることができるとの規律を設けることを提案するものである。
その他の点については，民訴報告書第２の３の申立てによる秘匿及び職権での秘匿に関する補足説明を参照のこと。
２

注２の考え方証拠調べとしての調査嘱託における秘匿措置の規律を設けることとする場合には，事実の調査としての調査嘱託等についても，被害者等に秘匿措置の申立てを認めることによってＤＶ等の被害者の保護を拡充する見地から，本文と同様の規律を設けることも考えられる。
他方で，事実の調査は，裁判所が家事審判事件を処理するために必要な職権探知として行われるものであり，裁判所が公益的後見的見地からあるべき法律関係の形成をするという役割を果たすために行われる無方式のものである。そして，事実の調査の記録化については，その要旨を記録上明らかにしておけば足りるとされている上（家事事件手続規則（以下「規則」という。）第４４条第２項），当事者による記録の閲覧等においても，本文の秘匿措置における実体的要件より広範な例外要件が設けられている（法第４７条第４項）。そこで，家事審判事件において，事実の調査に対して補充的な役割を果たすことが想定されている証拠調べとしての調査嘱託が実施される場合についてのみ，本文の規律を設けることも考えられる。
以上を踏まえ，事実の調査として行う調査嘱託等についても，本文と同様の秘匿措置をとることができる規律を設けることについて，どのように考えるか。

9

４

証人尋問の申出における秘匿措置
法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第１８０条第１項の証
人尋問の申出における秘匿措置として，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由につき疎明があったこと。
法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第１８０条第１項の申出（証人の尋問に係るものに限る。イにおいて同じ。）に係る書面中証人が記載された部分が相手方，法第４１条第１項に規定する者
又は第４２条第１項若しくは第２項に規定する者に閲覧されることにより，当事者，法定代理人若しくは証人【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件
(ｱ) 当該当事者の申立てにより裁判所が法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第１８０条第１項の申出に係る証人を当該当事者以外の当事者及び当該証人以外の第三者に秘匿する旨の決定をすること。
(ｲ) 法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第１８０条第１項の申出（証人の尋問に係るものに限る。）に係る書面中証人その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（⑵及び６において「証人尋問申出書面」という。）を提出すること。

⑵

効果
法第４７条第１項から第６項までの規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び当該証人以外の第三者は，次に掲げる書面の閲覧等の許可の申立てをすることができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
ア

証人尋問申出書面

イ

証人尋問申出書面に基づいてする送達に関する法第３６条において準用する民事訴訟法第１０９条の書面その他の書面（注）本文の規律に加えて，書証の申出（法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第２１９条）として提出する文書の原本に記載された識別情報について秘匿措置をとることができる規律を設けるものとする考え方がある。
○民訴報告書第２10４

証人尋問の申出における秘匿措置
証人尋問の申出における秘匿措置として，次のような規律を設けては，どう
か。
⑴

要件
ア

実体的要件
次に掲げる事由につき疎明があったこと。
法第１８０条第１項の申出（証人の尋問に係るものに限る。イにおいて同じ。）に係る書面中証人が記載された部分が相手方に閲覧されることにより，当事者，法定代理人若しくは証人【又はこれらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること。

イ

手続的要件
(ｱ) 当該当事者の申立てにより裁判所が法第１８０条第１項の申出に係る証人を当該当事者以外の当事者及び当該証人以外の第三者に秘匿する旨の決定をすること。
(ｲ) 法第１８０条第１項の申出（証人の尋問に係るものに限る。）に係る書面中証人その他最高裁判所規則で定める事項のみを記載した書面（⑵及び６において「証人尋問申出書面」という。）を提出すること。

⑵

効果
法第９１条第１項，第３項及び４項の規定にかかわらず，当該当事者以外の当事者及び当該証人以外の第三者は，次に掲げる書面の閲覧等を請求することができないこと。申立てにより暫定的にこの効果が生ずること。
ア

証人尋問申出書面

イ

証人尋問申出書面に基づいてする送達に関する法第１０９条の書面そ
の他の書面

（注）略

（説明）
家事審判の手続において，証拠調べとしての証人尋問が行われる場合には，民事訴訟法の規定が準用され（法第６４条第１項），民事訴訟の手続におけるのと同様の当事者の手続保障が図られることが想定されており，民事訴訟法第１８０条第１項による証人尋問の申出に当たっては証人が指定されなければならず，当事者には立会権及び尋問権が保障されなければならないと考えられる（民事訴訟法第１８３
条参照）。
本文は，このような場合においても，ＤＶ等の被害者の保護を拡充する見地から，
法第４７条の規定に加えて，特に証人尋問の申出に係る書面中の証人が記載された部分が相手方に閲覧されることにより，当事者，法定代理人若しくは証人【又はこ11れらの親族】が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあるという場合には，そのことを疎明して申し立てることにより，裁判所の決定で，当該識別情報又は当該推知情報が記載された部分の閲覧等をすることができる者を当該当事者及び当該証人に限ることができるとの規律を設けることを提案するものである。
その他の点については，民訴報告書第２の４の補足説明を参照のこと。

５

不服申立て
１から４までの各秘匿措置に関する不服申立てについて，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。
⑴

取消し
ア

要件
秘匿措置の申立てに係る当事者以外の当事者が記録の存する裁判所に対し，次に掲げる事由のいずれかを理由として申し立てること。
(ｲ)の事由については，取消しの申立てに係る当事者が疎明しなければならないこと。
(ｱ) 秘匿措置の要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったこと。
(ｲ) 秘匿措置により自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずる
おそれがあること。

イ効果(ｱ) ア(ｱ)の取消しは，当該取消しの申立てに係る者以外の者に対してもその効力を有すること。
(ｲ) ア(ｲ)の取消しは，当該取消しの申立てに係る者に対してのみその効力を有すること。

【(ｳ) 秘匿措置の対象となった法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別推知情報記載部分に限る。）中取消しに係る部分を証拠とすることができるようになること。】(ｴ) 確定しなければ取消しの効力を生じないこと。
⑵

即時抗告
ア

次に掲げる裁判に対して，即時抗告をすることができること。
(ｱ) 秘匿措置の申立てを却下した裁判(ｲ) 秘匿措置の取消しの申立てについての裁判

イ

この即時抗告が家事審判の手続を不当に遅滞させることを目的としてされたものであると認められるときは，原裁判所は，その即時抗告を却下しなければならず，その裁判に対しては，即時抗告をすることができること。

12

⑶

意見の聴取
次に掲げる申立てについて裁判をするときは，秘匿措置の決定により特定された者の意見を聴かなければならないこと。
ア

取消しの申立てイ

取消しの申立てを却下した裁判に対する即時抗告○民訴報告書第２５

不服申立て
１から４までの各秘匿措置に関する不服申立てについて，次のような規律を設けては，どうか。
⑴

取消し
ア

要件
秘匿措置の申立てに係る当事者以外の当事者又は第三者が訴訟記録の存する裁判所に対し，次に掲げる事由のいずれかを理由として申し立てること。(ｲ)の事由を理由として申し立てることができるのは当事者に限られ，その事由については，取消しの申立てに係る当事者が疎明しなければならないこと。
(ｱ) 秘匿措置の要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったこと。
(ｲ) 秘匿措置により自己の攻撃又は防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあること。

イ効果(ｱ) ア(ｱ)の取消しは，当該取消しの申立てに係る者以外の者に対してもその効力を有すること。
(ｲ) ア(ｲ)の取消しは，当該取消しの申立てに係る者に対してのみその効力を有すること。ア(ｲ)の取消しが全ての当事者に対してその効力を生ずることとなるときは，第三者に対してもその効力を生ずること。

【(ｳ) 秘匿措置の対象となった法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別推知情報記載部分に限る。）中取消しに係る部分を証拠とすることができるようになること。】(ｴ) 確定しなければ取消しの効力を生じないこと。
⑵

即時抗告
次に掲げる裁判に対して，即時抗告をすることができること。

⑶

ア

秘匿措置の申立てを却下した裁判

イ

秘匿措置の取消しの申立てについての裁判
意見の聴取

13

次に掲げる申立てについて裁判をするときは，秘匿措置の決定により特定された者の意見を聴かなければならないこと。
ア

取消しの申立てイ

取消しの申立てを却下した裁判に対する即時抗告（説明）
１

各秘匿措置の取消し（本文⑴ア）⑴

申立書における秘匿措置の取消し
申立書における秘匿措置の決定があったときは，氏名の秘匿の場合については申立人の識別性，住所の秘匿の場合については管轄違いに関する攻撃防御上の実
質的な不利益を生ずるおそれがあることを理由とする取消しの機会を保障する必要がある。
もっとも，実際には，家事事件の手続において，申立人の識別性の向上のために氏（ＤＶの被害者が再婚して氏が変わったという事案も考えられる。）の秘匿までを取り消さなければならない事態が生ずることは想定し難く，また，管轄を有しない裁判所による自庁処理（法第９条第１項ただし書）がされることもあり得ると考えられ，除外事由を理由とする取消しの申立てがあった場合には，このような事情を踏まえて判断されることとなると考えられる。

⑵

証拠調べの手続における秘匿措置の取消し
証拠調べの手続における秘匿措置の決定があったときは，民事訴訟の手続におけるのと同様の当事者の手続保障を図るべく，除外事由による取消しの申立権を付与すべきものと考えられる。

２

第三者の取消申立権等（本文⑴ア及びイ(ｲ)）他方で，第三者については，記録の閲覧等の許否の判断が裁判所の適正な裁量に委ねられており（法第４７条第５項），この判断に対しては即時抗告は認めないものとされていること（同条第８項参照）
そこで，民事訴訟の場合と異なって，ここでは，第三者に要件欠缺による取消しの申立権を付与しないものとしているほか，除外事由による取消しが全ての当事者に対してその効力を生ずることとなるときであっても，第三者に対する効力は生じないものとしている。

３

その他（本文⑵イ）
なお，簡易迅速な処理の要請が強い家事審判の手続においては，濫用的な不服申立てにより手続が遅延することを防止する必要があることから，手続を不当に遅延させることを目的としてされた即時抗告に対しては，原裁判所により却下すること

14

を認めるものとし（同条第９項参照），記録の閲覧等が当事者の手続保障に果たす役割の重要性に鑑み，取消しの申立てを却下した裁判体とは異なる審級の裁判体による判断を受ける機会を保障している（同条第１０項参照）。
また，秘匿措置の決定が取り消された場合であっても，裁判所は，他の事由により，相手方による記録の閲覧等の許可の申立てを許可しないことができると考えられる。
その他の点については，民訴報告書第２の５の補足説明を参照のこと。

６

審判書における秘匿措置
審判書における秘匿措置については，１から４までの各秘匿措置の決定の効果として，次のような規律を設けることについて，どのように考える
か。
⑴

要件
ア

次に掲げる秘匿措置の決定のいずれかがあったこと。
(ｱ) 申立書における秘匿措置の決定(ｲ) 送達場所等の届出における秘匿措置の決定(ｳ) 調査嘱託における秘匿措置の決定【(ｴ) 証人尋問の申出における秘匿措置の決定】
イ⑵

これを取り消す裁判が確定していないこと。
効果

ア

裁判所は，審判書に【，法第７６条第２項第３号に掲げる事項として】，次に掲げる書面に基づく記載をしてはならないこと。
(ｱ) 申立人表示書面(ｲ) 当事者送達場所等届出書面(ｳ) 法第６４条第１項において準用する民事訴訟法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者
識別推知情報記載部分に限る。）【(ｴ) 証人尋問申出書面】【イ

審判書に法第７６条第２項第３号に掲げる事項のうち申立書における秘匿措置の決定により特定される部分の記載がなくとも，記載があるものとみなされること。】

ウ

裁判所は，法第７６条第２項第３号に掲げる事項のうち申立書における秘匿措置の決定により特定される部分が氏名又は名称にわたる
ときは，同号に掲げる事項として，申立人代替呼称を記載しなければならないこと。

15

○民訴報告書第２６

判決書における秘匿措置
判決書における秘匿措置については，１から４までの各秘匿措置の決定の効果として，次のような規律を設けることとしては，どうか。
⑴

要件
ア

次に掲げる秘匿措置の決定のいずれかがあったこと。
(ｱ) 訴状における秘匿措置の決定(ｲ) 送達場所等の届出における秘匿措置の決定(ｳ) 調査嘱託における秘匿措置の決定【(ｴ) 証人尋問の申出における秘匿措置の決定】
イ⑵

これを取り消す裁判が確定していないこと。
効果

ア

裁判所は，判決書に【，法第２５３条第１項第５号に掲げる事項として】，次に掲げる書面に基づく記載をしてはならないこと。

(ｱ) 原告表示書面(ｲ) 当事者送達場所等届出書面(ｳ) 法第１８６条の嘱託に係る調査結果の報告に係る書面（決定により特定された当事者識別推知情報記載部分に限る。）【(ｴ) 証人尋問申出書面】【イ

判決書に法第２５３条第１項第５号に掲げる事項のうち訴状における秘匿措置の決定により特定される部分の記載がなくとも，記載があるものとみなされること。】

ウ

裁判所は，法第２５３条第１項第５号に掲げる事項のうち訴状における秘匿措置の決定により特定される部分が氏名又は名称にわたるときは，同号に掲げる事項として，原告代替呼称を記載しなければならないこと。

（説明）
民訴報告書第２の６の補足説明を参照のこと。
本文１の（注）記載の者について，申立書における秘匿措置その他の秘匿措置の規律を設けることとする場合には，これに対応する審判書における秘匿措置として本文⑵と同様の規律を設けることとなるものと考えられる。
なお，家事審判の手続における審判以外の裁判については，一部の規定を除き，審判に関する規定が準用される（法第８１条第１項）。また，審判書に代わる調書（法第７６条第１項ただし書）についてもこれに準ずるが，そのような明文の規律を設けることの要否については，法制的な観点から引き続き検討することが相当であると考えられる。

16

第２

家事調停に関する手続

１

申立書における秘匿措置
第１の１は，家事調停の申立てについて準用するものとする規律を設けることについて，どのように考えるか。
（注）第１の１の注に同じ。

（説明）
申立書における秘匿措置は，基本的には家事審判における規律と同様に扱うのが相当であると考えられる。
申立人表示書面については，申立書ではないため法第２５６条第１項本文に基づ
く相手方への写しの送付はされないこととなる。

２

送達場所等の届出における秘匿措置
第１の２に同じ。

（説明）
送達に関する法第３６条は，総則規定であり，家事調停の手続にも適用される。

３

調査嘱託における秘匿措置
第１の３に同じ。
（注）第１の３の注に同じ。

（説明）
家事調停の手続における証拠調べについては，証拠調べに関する法第６４条第１項が準用されるため（法第２５８条第１項）。

４

証人尋問の申出における秘匿措置
第１の４に同じ。
（注）第１の４の注に同じ。

（説明）
第２の３を参照のこと。

５

不服申立て

17

１から４までの各秘匿措置に対しては，原則として不服を申し立てることができないものとし，法第２５４条第６項に規定する場合については，
第１の５を準用するものとすることについて，どのように考えるか。
（説明）
家事調停の手続においては，原則として，第三者のみならず当事者についても，記録の閲覧等の許否の判断が裁判所の適正な裁量に委ねられており（法第２５４条
第３項），この判断に対しては即時抗告は認めないものとされていること（同条第６項参照）から，ここでは，これらの者に対して取消しの申立権を付与していない。
ただし，合意に相当する審判の対象となる家事調停事件についての記録の閲覧等については，合意に相当する審判の手続が簡易な人事訴訟の手続という性質を有することから，当事者に主張や資料の提出の機会を保障するために，家事審判事件の記録の閲覧等の規律（法第４７条第３項及び第４項並びに第８項から第１０項まで）が準用されている。そこで，このような場合については，第１の５と同様に，当事者に要件欠缺及び除外事由による取消しの申立権を付与するとともに，手続を不当に遅延させることを目的としてされた即時抗告に対しては原裁判所により却下す
ることを認めることとしている。

６

審判書における秘匿措置
第１の６に同じ。

（説明）
家事調停に関する審判については，家事審判の手続における審判に関する法第７６条第２項の規定が準用される（法第２５８条第１項）。家事調停に関する審判は，
法第２４４条に規定する「審判」と同義であり，その例としては，家事調停の申立てを不適法として却下する審判（法第２５５条第３項），合意に相当する審判（法第２７７条）及びこれに対する異議の申立てを却下する審判（法第２８０条第１項），
調停に代わる審判（法第２８４条）及びこれに対する異議の申立てを却下する審判（法第２８６条第３項）がある。
なお，家事調停に関する審判以外の裁判については，一部の規定を除き，家事審判の手続における審判以外の裁判に関する規定が準用される（法第８１条第１項）。
また，調停調書（法第２６８条第１項）についてもこれに準ずるが，そのような明文の規律を設けることの要否については，法制的な観点から引き続き検討することが相当であると考えられる。

第３

人事訴訟

18

民訴報告書の第２の１から６に同じ。
（説明）
人事訴訟に関する手続については，民事訴訟法が適用される。

第４その他
その他所要の規定を整備するものとする。

（説明）
第１から第３までのほか，被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する家事事件手
続及び人事訴訟制度の創設に向けて検討すべき主な項目として，どのようなものがあるか。

19