生物多様性の主流化推進に向けたシンポジウム 議事要旨
日 時：2023 年 3 月 5 日（日）13:30～16:30
会 場：対面形式 大阪公立大学 I-site なんば カンファレンスルーム
オンライン形式 Zoom ウェビナー
参加者：122 名（会場 71 名・オンライン 51 名）
内 容●開会のあいさつ（岡本 充史 大阪市環境局環境施策部長）
初めに、主催の大阪市環境局を代表して、開会のあいさつがありました。
昨年 12 月に開催された生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）における「昆明・モントリ
オール生物多様性枠組」の採択を受けて、大阪市がめざす「生物多様性の恵みを感じるまち」の実現に向け、多様な主体とのより一層の連携・協働に取組むことの重要性について説明がありました。
●基調講演：「生物多様性とその主流化をめぐる国内外の動向」（石井 実 大阪府立大名誉教授）
石井大阪府立大学名誉教授より、「生物多様性とその主流化をめぐる国内外の動向」と題してお話いただきました。
生物多様性と私たちの暮らしの関わりや、生物多様性の国外の動向として、昨年 12 月の生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）において採択された、新たな世界目標「昆明・モントリオール
生物多様性枠組」について紹介がありました。国内の動向として、次期生物多様性国家戦略をとりまくキーワードとして、「生物多様性の損失を逆転させて回復軌道にのせる」ことを意味する「ネイチャーポジティブ」のほか、「30 by 30」（※１）達成に向け、肝となる日本型の OECM（※２）や、経済的インセンティブの仕組みについて説明がありました。
また、あわせて話題提供として、MY 行動宣言、奄美地方での取組のほか、道頓堀川でニホンウナギをはじめて捕獲したテレビ番組の紹介など報道機関が扱う情報の重要性について話がありました。

※１

30 by 302030 年までに陸と海の 30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標※２

OECM（OECM Other effective area based conservation measures）の略
国立公園などの保護地区ではない地域のうち、生物多様性を効果的にかつ長期的に保全しうる民間が所有する地域

●取組事例紹介①：「生物多様性の主流化推進に向けた大阪市の取組について」（三原 眞 大阪市環境局環境施策部環境施策課長）「大阪市生物多様性戦略」の概要説明や大阪市をフィールドとした市民、事業者や活動団体等との多様な主体と連携・協働した取組事例が紹介されました。また、生物多様性保全に係る理解を深め、行動を促進するには、行政だけでは限りあることから、パートナーシップで取組む重要性について説明されました。

●取組事例紹介②：「大阪市のネットワーク会議のこれまでについて」（平井 規央 大阪公立大学大学院教授）
2018 年度より、大阪市内で実施してきた「生物多様性の保全に向けたネットワーク会議」での取組内容について報告がありました。2020 年からはコロナウィルス感染症拡大防止や参加しやすい工夫として、オンラインの活用や夕方開催、毎年度にテーマを決めて、関心を持ちやすい内容にすることにより参加者が増加したことについて説明がありました。また堺市での「堺生きもの情報館」の事例をはじめ、ニュース性の高い生物多様性の情報発信についても紹介がありました。

●取組事例紹介③：「淀川の生物多様性とイタセンパラ」（綾 史郎 大阪工業大学名誉教授・淀川水系イタセンパラ保全市民ネットワーク会長）
淀川水系の開発と環境保全の歴史として、1969 年に淀川でイタセンパラが再発見されたことをきっかけに、1974 年に国の天然記念物に指定され、2011 年には活動を組織化し、外来駆除や清掃活動などの調査活動を継続実施してきたことについて説明がありました。現在は、春から秋頃に月２回程度、淀川下流域の城北大橋のたもと付近で活動を実施していることや、この間の在来種の減少について、コロナ禍に外来駆除などの保全活動が行えなかったことが一因である等の説明がありました。

●取組事例紹介④：「生物多様性保全のための情報共有～大阪市域生き物調査などの成果の活用」（桝
元 慶子 大阪市エコボランティア・大阪市「小学校生き物さがし」講師）
生物多様性の主流化に向け、生物多様性の価値を認識し、行動していくことが重要であることについて説明がありました。活動の取組として、大阪市内の 33 カ所において、生き物調査を実施してきたことを紹介がありました。どんな生き物がいつ、どこで、現れたのか、消えてしまったのかを記録することが、エビデンスに基づいた実態を調査し、社会経済との関連を考える上で重要であると説明がありました。

●取組事例紹介⑤：「大阪城公園における生物多様性保全の取組について」（菅野 浩一 大阪城パークマネジメント共同事業体 緑地管理部門・大和リース株式会社、垣井 清澄 大阪城公園生きものいっぱいプロジェクト 事務窓口）
2021 年８月開催の「生物多様性の保全に向けたネットワーク会議－生きものにふれあえる大阪城公園をめざして－」において、活動報告を行った「大阪城公園生き物いっぱいプロジェクト」から活動のきっかけが生まれたいきさつについて説明がありました。活動報告として、月 1 回の自然観察会とあわせ、指定管理者と協働した取組を行ってきたことについて共同で発表がありました。公園管理者との間で公園内の樹木の伐採計画や収集した生き物の生息状況共有・意見交換を行うなど、生物多様性を意識した大阪城公園をめざすことにより、都市のエコロジカルネットワーク形成に貢献することについて説明がありました。

●取組事例紹介⑥：「生物多様性に関する国際的動向とバイオームの取組について」（藤木 庄五郎 株式会社バイオーム 代表取締役）
昨年 12 月の生物多様性条約第 15 回締約国会議（COP15）に自身が参加し、肌で感じ取ったことなど紹介がありました。世界経済フォーラムにて提唱されているグローバルリスクの上位を「気候変動への適応（あるいは対応）の失敗」、「生物多様性の喪失」といった環境問題が占めており、経済的な側面からも注目されつつあることや OECM や TNFD（※３）の動き出しを受け、生き物データの数値化や認知度向上の取組が必要であることが述べられました。スマートフォンアプリを通じて楽しく生き物を見つける、市民参加型生物多様性モニタリングデータの活用法として、普及啓発だけでなく、OECM 候補地の選定の参考になるなど今後の展望について説明がありました。

※３

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures ）の略
自然を保全・回復する活動に世界の資金の流れを向けるため、企業の自然関連の財務情報を開示する枠組みを設定することで、2023 年に枠組み公開予定に保全しうる民間が所有する地域

●取組事例紹介⑦：「夢洲からの報告－大阪湾岸における生物多様性保全をめざして－」（磯上 慶子公益社団法人大阪自然環境保全協会 理事・夢洲生きもの調査グループ）
大阪湾岸エリアは、大阪の物流の一大拠点であるが、一方でシギ・チドリ類などの鳥類が多数存在するエリアである。これまでの調査活動は夢洲のⅡ・Ⅲ区であったが、Ⅰ区においても活動を実施しているとの報告がありました。大阪湾ではこれまでの埋立により自然海岸が１％程度にまで減少した一方、夢洲には、大阪湾岸周辺で最多種類のシギ・チドリ類が確認されており、博覧会開催中および終了後には、埋立地の自然再生、生物多様性保全のモデルケースとなるよう、引き続き活動を進めたいとの説明がありました。

●ディスカッション：「未来の生物多様性はどうなっていくか？主流化推進に向け、なにができるか？」（ファシリテーター：佐久間 大輔 大阪市立自然史博物館学芸課長、スピーカー：平井 規央 大阪公立大学大学院教授、桝元 慶子 大阪市エコボランティア・大阪市「小学校生き物調査さがし」講師、
垣井 清澄 大阪城公園生きものいっぱいプロジェクト事務窓口、磯上 慶子 公益社団法人大阪自然環境保全協会 理事・夢洲生きもの調査グループ、三原 眞 大阪市環境局環境施策部環境施策課長）
取組事例発表を受けたディスカッションの冒頭、ファシリテーターから、発表の振り返りとして、淀川や大阪城、湾岸エリアの貴重な自然と、学校などの身近な自然の２種類に大別されることの説明がありました。まずは生物多様性を知らない人でも自然とつながれる公園や学校をフィールドとして、生活の中での生物多様性に配慮した消費行動など、無関心層へのはたらきかけ方を含め、生物多様性を自分ごととして考えることの必要性を指摘。また生物多様性の主流化推進に向け、メディアの力を借りつつ、産業界などあらゆる対話のチャンネルが必要となるため、対話を継続していくことの重要性について、様々な議論が交わされました。

●閉会のあいさつ（夏原 由博 公益社団法人大阪自然環境保全協会 会長）
最後に、企画運営の「環境事業協会・ネイチャーおおさか共同企業体」を代表して、閉会のあいさつがありました。
消費行動の変容の側面で情報発信するとともに、今後も連携・協働した取組を行い、生物多様性の保全に取り組んでいくことについて再確認を行いました。

≪質疑紹介（ご意見と本市の考え方）について≫
当日ご参加の皆さまからお寄せいただいたご意見の概要と本市の考え方について、ご紹介させていただきます。
（Q＆A 形式で掲載）。なお、ご意見については、趣旨をふまえて要約しています。
○OECM に関して・OECM への登録基準は？
現在、環境省において国際自然保護連合のガイドライン等を踏まえて、「OECM の設定・管理の推進に関する検討会」の中で、自然共生サイトの認定基準（「境界・名称に関する基準」、「 ガバナンス・管理に関する基準」、「生物多様性の価値に関する基準」、「管理による保全効果に関する基準」の４項目）の検討が進められているところです。最新の検討状況については以下のページをご覧ください。
令和４年度 第３回「OECM の設定・管理の推進に関する検討会」
https://www.env.go.jp/page_00587.html○生物多様性の主流化について・行政内部の各部署の主流化の状況は？
地球温暖化対策の全庁的な推進体制である「大阪市地球温暖化対策推進本部」に、「生物多様性保全推進ワーキンググループ」を設置しており、生物多様性保全の取組について、関係所属との情報交換を行っています。
今後、生物多様性の主流化に向けて、川上から川下まで連携した取組を一気通貫で進められるように関係部署とも連携し、生物多様性戦略の各基本戦略に掲げる具体的施策を推進してまいります。
・市内の小学校での生き物さがしにおける教育委員会との連携は？
小学校における生き物調査は、子どもたちの生物多様性に関する意識を高め、環境や生き物の多様性を守る行動へとつなげていくために、重要な取組みとして、「大阪市生物多様性戦略」における具体的施策の１つ目に位置付けています。平成 30 年度から令和４年度までの５年間で、市立小学校の半数近くの 136 校において生き物調査を実施してきたとこであり、先生方からも、概ね良い評価をいただいており、今後も生き物調査を継続実施することにより、教育委員会との連携を進めてまいります。
○身近な樹木伐採について・樹木伐採の回避に向けた行政の部署間の連携の方策は？
いただきました樹木伐採に関するご意見につきましては、関係部局と共有させていただきます。

○大阪城公園での今後の活動について・大阪城公園を OECM 登録してはどうか？
自然共生サイト認定の運用が、令和５年４月以降開始されることから、今後決定される基準や必要な手続きについて確認を進めるとともに、公園管理者をはじめ関係部局とも共有してまいります。
・多様な意見を取り入れるため、生物多様性ネットワークのプラットフォームの構築を呼びかけてはどうか？
2018 年度から取り組んでいる「生物多様性の保全に向けたネットワーク会議」での取組を充実させてまいります。
○大阪城公園での取組について・大阪城公園に隣接する高層ビルへのバードストライクに対する配慮が必要でないか？
高層建築の規制について、既存の法令により対応するものと考えています。いただきました
ご意見については、関係部局とも共有してまいります。
・指定管理者の樹木伐採による生物多様性への悪影響は？
大阪市生物多様性戦略の基本戦略Ｂでは、みどりや水辺などの自然空間を保全・創出していくこととしており、生物多様性の観点からも事業の目的や現場の状況をふまえて適切の管理・保全される必要があると考えます。いただいたご意見については、関係部局とも共有してまいります。
・大阪湾岸地域での干潟、湿地、ヨシ原の再生と、飛来するシギ・チドリ等の数を増やす対策は？
大阪市内の生物相（生物種の分類、数など）について、生物多様性のモニタリング・評価を行うこととしており、自然とふれあう機会や場の創出、環境学習の充実に向けた取組みを進めてまいります。夢洲や野鳥園臨港緑地など生物多様性ホットスポットを保全する取組としては、環境 NGO/NPO・市民・民間事業者などと連携し、清掃や草刈りなどの環境保全活動や外来種の防除などが必要と考えています。いただきましたご意見については、関係部局とも共有してまいります。