市町村アカデミー 開設30周年記念特別講演会〜人口減少時代の政策課題〜

これからの時代における市町村の責務
元内閣官房副長官

古川 貞二郎事官を務めた時期があります。１度目は田中角栄内閣、-公平公正な立場で事を進める

三木武夫内閣、福田赳夫内閣と続いた時期で平の参事官として３年余を仕えました。２度目が中曽根内閣、竹私は九州・佐賀の生まれです。一昨年３月から連載し下内閣、宇野内閣で、このときは首席参事官。消費税た日本経済新聞「私の履歴書」でも述べましたが、座が導入され、昭和天皇の御崩御に伴う昭和から平成へ

右の銘としているのは佐賀鍋島藩士が記した『葉隠聞と移り変わる時期で、とても印象深い思いがあります。

書』（はがくれききがき）にある「一念一念とかさねて一当時、行政出身の官房副長官が担う主な役割という生なり」という言葉です。私なりに、一瞬一瞬を大事にのは、内閣と各省庁の事務次官の間をつなぐライン的存生きる、その積み重ねが人の一生ではないかと受けとめ、在でした。つまり政と官をつなぐ血流の役割であったとこれまでを過ごしてきました。

思います。通常、血流は目には見えませんが、血流が昭和35年、高度経済成長の初期、私は厚生省に入省

滞れば身体のあちこちに支障が生じます。どんな組織しました。社会保障分野では、戦後の生活保護などのでも血流の役割というものは大事で、組織の運営に大き救貧政策から防貧へ政策転換が図られ、昭和30年代初な影響を及ぼします。官房副長官という職は補佐に徹期、国民皆保険制度ができ、これからの社会保障をよりする黒子的存在で、私は常に公平公正を心がけていま整えようとしていた時期です。平成６年の９月に事務次した。

官を最後に退官し、翌７年２月24日、石原信雄官房副長

私が任を務めた期間は８年７か月間と歴代最長です

官の後任に就くことになりました。阪神・淡路大震災のが、私自身、職にしがみつくような思いは全くありません

38日後です。以来、村山内閣の半ばから、橋本、小渕、でした。新内閣の発足や内閣改造ごとに13枚の辞表を森、小泉内閣の半ばまで、５つの内閣のもとで、８年７か出しましたが、その都度、返還されてきました。ときどき月間働かせていただきました。の内閣から再任されたのは、私にそれぞれの総理に仕

橋本内閣までの官邸体制は、総理のもとに官房長官えることを通じて国家や国民に仕えているとする意識がと２人の官房副長官が配されていました。官房副長官のあったからだと思います。きれいごとを語っているように１人は政務担当の政治家、もう１人は事務を担う行政出聞こえるかもしれませんが、これは事実です。国や国民身者が担当しました。橋本内閣では官房長官が梶山静に仕える思いが一貫していたから、信頼され「またやっ六さん、官房副長官が与謝野馨さんと私でした。小渕てくれ」という言葉をいただいたように思います。

内閣からは、参議院からも官房副長官を出すようになり、３人体制になりました。
私が、平成15年の９月に離任するときは小泉内閣です。

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また、各省庁からも信頼を得なければいい仕事はできません。省庁はそれぞれの立場が違い、ときに政策の対立構図が生じます。いわゆる省益といった話ではなく、同内閣では官房長官に福田康夫さん、政務副長官に安異なる立場から政策を実現化しようとするので、衝突は倍晋三さん（現総理）と参議院議員の上野公成さん、しばしば起こるのです。それぞれの立場、主張の中からそして私が行政出身の官房副長官で、官邸５階に部屋議論することでバランスのとれた政策が生まれるわけでを並べて仕事をしていました。また、私は２度、内閣参す。事を進めるには、公平公正な視点で物事の筋を通vol.124

古川 貞二郎（ふるかわていじろう）

略歴
昭和35年に厚生省（現厚生労働省）入省。内閣参事官、厚生省大臣官房審議官、首席内閣参事官、厚生省児童家庭局長、同省官房長、同省保険局長、同省厚生事務次官。平成７年に内閣官房副長官、平成15年退任後、早稲田大学大学院公共経営研究科客員教授。恩賜財団母子愛育会会長、日本防災士機構名誉会長ほか、安全保障・防衛力懇談会委員、皇室典範に関する有識者会議委員、男女共同参画会議委員などを務める。

すしかないと私は考えました。官邸では総合調整の場

地方分権改革の一環として機関委任事務を廃止し、自が多々あります。私は調整というのは、足して２で割ると治事務と法定受託事務にしました。自治事務は、基本いうことではなく、各省庁の政策上の対立の中から新し的には地方自治体の自主的な判断と責任において行うとい価値を創造することだといつも考えていました。 国家いうことです。

国民の立場、中長期的観点に立ちこれから をみんなで

地方分権改革の検討過程では、中央省庁サイドに、考える、その方向性を見いだすという視点で事にあたり国民全体の統一性、公平性、公益性の確保という観点ました。

から、廃止に反対する声が強かったのは事実です。マ

しかし、公平公正であるということはそう簡単なことでスコミなどからは、中央の官僚たちは自分の権限を失いはありません。真っ平らな大地に真っすぐ立って判断をたくないために反対しているかのような言い方をされまししなければなりません。中には斜面に真っ直ぐ立ってた。そう受け取られる面もなかったとは言い切れません「俺は大地に真っすぐ立っている」と誤解をしている人もが、私は指摘されるような低レベルの話では全くないといます。私はいつも大地に真っすぐ立って、判断してい感じます。中央省庁からみると、行財政力の弱い市町るか床をトントン踏みながら自問自答をしていました。今村が果たして必要な行政サービスのレベルを維持できる回ふり返ってみると公平公正な態度によって一定の信頼だろうかという懸念を拭い去れなかったのだと思います。

を得ることができたと思います。

まして日本人は等質性、横並びを重視する傾向があり、地方行政を心配する思いが中央にはあったと感じます。

真の地方の時代へ向けて-ただ時代は、もっと進んでいて廃止につながったと思います。

国と地方のあり方が、長年にわたって議論されてきま機関委任事務の廃止というのは、地方分権改革の本した。
「地方分権」「地方主権」「道州制」「地方創生」

質的、歴史的な改革であったにもかかわらず、どうも今「官から民へ」「国から地方へ」「地方の時代」という言一つ評価がなされなかったように思います。税財源の配葉が氾濫しています。率直に申しあげますと、私は言葉分に変革がみられず、地方にとって大きな不安としてだけが先行し、決して「地方の時代」と言えるような状残ったからではないかと思います。地方の不満は、現行況にはなっていないのではないかと思います。本当にの税財源配分が事務量に相応していないという思いが「地方の時代」がくるように、国も地方自治体も創意工夫強かったと考えます。ほとんどの自治体は歳入不足で、を凝らして真剣に取り組む必要があると強く思っていま地方交付税の支給対象になっています。また、税の発す。

生源には自治体間で不均衡があります。
「税源移譲よりこれまで論議されてきた地方分権論の成果と呼べるものの１つに、機関委任事務制度の廃止があります。明治も地方交付税の増額のほうがいい」というような声もあったやに聞いています。

以降の中央集権体制のベースになっていたのは、地方自こうした状況下で平成13年４月、小泉内閣は「聖域な治体を国の行政機構の下部機構として位置づけ国の業き構造改革」を打ち出し、改革の一環として「地方でで務を執行させることでした。その発想と制度を変えようと、きることは地方に」を掲げ、国庫補助負担金改革、地方vol.12415交付税の見直し、税源移譲の３つを一体として推進す的な視点を忘れてはならないと思うのです。つまり自分たることとしました。いわゆる「三位一体改革」と称されるちのまちをどのような地域にするか、どんなまちづくりが改革です。

必要になるのか、これらを見据えた展望を描くことを日々

三位一体改革をめぐっては、関係者がそれぞれの立忘れないでいただきたいのです。

場から厳しい議論が交わされました。国庫補助負担金

現在、1,700余にのぼる市町村は、立地環境、産業、改革については各省庁が反対し、地方交付税の削減で就業、人口動向など、それぞれ特性を有しています。

は総務省は大反対、税源移譲では財務省が大反対す

人口減で悩んでおられる地域は多いでしょうが、伝統文る事態になりました。エピソードを申しあげますと、小泉化、医療、介護、福祉、行財政機構、住民ニーズ、近総理と相談しようと、片山総務大臣と塩川財務大臣、私隣地域との関連・連携など、それぞれの地域によって固が総理執務室に入って協議したとき、片山さんと塩川さ有の特性をお持ちになっていると思います。それらの地んの言い分が食い違い、両大臣が怒鳴りあう事態になり域特性を有用な武器として活用し、このまちに住みたいました。総理は唖然として口を挟む余地もありません。と思えるような将来展望を描いていくことは極めて大事な私にとっても、結構年配の大物大臣があれほど怒鳴りあ視点だと思います。

うのに遭遇するのははじめてで、おそらく今後もないだろ

私もいろいろと実態を見てまいりましたが、自分が生まうと思われるほど激しいものがありました。それほど真剣れ育った地域のことはよくわかっているけれど、市町村な思いで三位一体改革が進められたのです。

合併によって一緒になったほかの地域事情はよく知らないという住民がたくさんおられます。おそらく首長、議員、-これから への視点

職員も同じような感じを抱いている人は多いのではないでしょうか。長期展望という観点を考えると、合併したこれからの市町村の責務と期待について、私なりに感じているものを申しあげたいと思います。
まつりごとには、２つの役割があると考えます。１つは、地域をあわせて地域の住民に対する広報活動と同時に、地域の小中高生にも郷土の実情を知ってもらう取り組みも必要だと思います。私が生まれ育った町の中学校の集日々、内外の課題を的確、迅速にさばいていかなければいがあって、私にも来てくれということで参加したのです

ならないということです。この場合、大事なことは事柄のが、自分でも驚ろくほど知らないことが多く、いろいろふ情報や対応を国民にできるだけオープンに正確に伝えるるさとを学ぶことができました。ましてや合併したほかのことです。私は、官房副長官を務めていたとき、土・日・旧市町村域のことはあまり知りません。やはり子供のとき休日を除けば、毎日、総理官邸、ないしは自宅で古川番から広く地域の歴史や風土を知ることは大事だと思いまの記者と懇談しました。いわゆる「番懇」を設け、政府す。橋本内閣で官房長官としてお仕えした梶山静六さの情報や真意を正確に伝えようと心がけたのです。そのんはよく「愛郷無限」という言葉でおっしゃっていました

際、記者には「情報や知識として際どいことを言うかもが、地域を愛する次代を担う人材を育てていくことが大しれないけれど、特ダネとして書いてはだめだよ。できる切だと思います。

だけ正確に伝えるようにするから」とよく言っていました。
不正確な記事を書かれないように気をつけていました。
２つ目として申しあげたいのは、日々のことを的確・迅速に処理することは当然ですが、大事なことは中長期的

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住民生活と直結する市町村の役割
行政のあり方は時代の変化によって変わっていきます。

な視点を見失わないことです。国民生活、安全保障な地方分権改革や三位一体改革も「これで終わり」ではどにかかわる これから の方向性を明らかにし、国民になく、今後の情勢変化に応じた見直しが求められる時期理解してもらう必要があります。昨今、早急に成果を出がくると思います。

さなければいけないような風潮が蔓延し、中長期的な視市町村の数は、戦後期約１万でしたが、昭和の合併点を踏まえた政策がなおざりにされているような気がしまと平成の合併を経て、今日1,718です。今後、広域的交す。これからの国民生活に対する目標の軸がしっかりと通網の整備や情報通信の進展により、小規模市町村は定まっていないまつりごとであっては望ましくありません。

広域行政的なまちづくりへと移行していくことが予想され、もちろん国も地方も同じだと思います。市町村長である

さらに合併が進んでいくと思われます。市町村が大きくみなさんのもとには、毎日、たくさんの課題が押し寄せてなり力をつけていけば、当然都道府県のあり方が変っていると思います。しかし、日々の作業に埋没し、中長期いかざるを得ません。住民に直接かかわる基礎自治体

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のみなさんがこれから中心的存在になっていくのは当然

１つは大学との連携です。私は現在、地方に所在すですが、広域的行政の観点から、現在の都道府県に変る２つの国立大学で経営協議会の委員を務めています。

わるような広域自治体制のありようも検討されるでしょう。

両大学とも実に熱心に開発研究に取り組んでいて、とり事はなかなか進んでいませんが、道州制の導入も検討

わけ地域との結びつきを重視しています。地方大学がこのひとつです。

れから生き残るためには、地域との結びつきを重視した

どのような広域行政にせよ、市町村の役割は住民に特色ある大学にならなければならないという思いが関係直接かかわる行政体として、いっそう役割が増すことは者には強くあります。地域と深く結びついて地域の活性間違いありません。

化に貢献し、地域の発展に役立つ人材を育成する、そこれは将来予測の１つですが、市町村の業務体制は、ういう大学にしたいと強く願望しております。私は、大学

企画立案的な業務や許認可にかかわる業務は本庁で行だけでなく広く地域内外の知見の結集が必要ではないか

い、住民サービス業務などは、たとえば郵便局などを含と思います。あらゆるものがネットでつながるIoTめた各種の官民の組織・機関を活用するような方法に向（Internet of Things）、人工知能（AI）ほかさまざまなかうのではないかとみています。

通信技術の発達などにより「第四次産業革命」と言わ地方活性化のために、働く場を確保し中間層を増やれる今日、その技術を駆使して、思わぬものが生まれるす必要性は申すまでもないことであり、幅広い人材育成ような可能性を指摘する声があります。企業などの研究と、そして育成した人材が定着し活躍できるような場を機関も含めて世の中には様々な知見があります。地域特いかに確保するかでご苦労なさっておられることも承知性を活かし、大学や企業その他の知見を幅広く結集すしています。しかしながら、自治体の方で地域振興策なる努力が求められているのではないかと思います。

どいろいろ着想しても、たとえば農地法など各種の規制２つ目としては、新型交付金の使い勝手が悪いというがネックとなってうまくいかない。ある首長さんからこの地方からの声について述べます。地方創生に資するたことで相談を受けたこともあります。ここでも国と地方のめの新しい資金をつくる以上は、もちろん使いやすいも役割分担が重要になってまいります。国は、各自治体がのに変えていかないといけないと思います。使い勝手が主体的に責任ある地域づくりを進めるための基盤整備に悪いために交付金が活用されないとすれば非常に残念本気で臨み、自治体の権限を超えた領域での取り組みです。もちろん私は自治体経営の外にいる存在で、全に対しては、責任をもって応援していかなければならな国の地域実情を把握しているわけではありませんが、制いと思います。

度の実用化を念頭に入れた これから を意識した知恵安倍内閣は、平成26年に成長戦略の一環として地方と工夫が強く求められていると考えます。

創生を掲げて、内閣府に100人規模の大所帯部隊を新次に語りたいのは 災害列島・日本 についてです。私設しました。掲げられた「地方創生」の柱は、地方自治は昨年までの約10年間、日本防災士機構の会長を務め、体が独自に策定する地方活性化策に対し、新型交付金防災士を多く誕生させ、学校での防災教育などを通じで国が支援するというものです。国は基盤づくりとしてて、防災意識を高めていく活動をいろいろとしてきました。

「女性の活躍」「一億総活躍社会」「働き方改革」「人づ申すまでもなく、市町村にとって、地域の安全のためにくり改革」などの施策を打ち出しましたが、「次から次へ災害に備える体制を整えることは極めて重要です。台風と看板の掛けかえばかり」という厳しい声もあがるなど、が襲来しやすい地域であったり、地盤や海岸端、斜面まだまだ成果が上がっているとは言いがたい状況にあるなどの立地条件によって、地域の災害対策は違ったものと思います。になります。しかし今日、災害は地域を選ばないという「内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部」の平成29年意識を地域全体で持つことがなにより大切だと思います。

度予算で計上する地方創成交付金の規模は1,000億円

次に観光の問題を申しあげます。欧州では、観光がで、28年度の先行型交付金の1,700億円を大きく下回っ主産業の１つになっていますが、日本も近いうちに重要なています。その理由のひとつとして「創意工夫ある新政産業の１つになるのではないかとみています。私が小泉策が地方から出てこない」という指摘があります。地方

内閣で官房副長官を務めていた平成15年の４月、「ビ自治体も努力を重ねておられると思いますが、私は、地ジット・ジャパン」の事業化が始まり、日本に多くの訪問方を牽引するような力強い新政策がそう簡単に出てくる客を招くためのキャンペーンが展開されました。それまでとは思っていません。ではどうすればよいのかを私なりに日本人が外国に出かける数に比べ、外国からの訪問者考えますと、２つのことが重要だと思います。

数は３分の１くらいの水準でした。小泉内閣はそこに目をvol.124

17つけ、産業振興のひとつとしてビジット・ジャパン事業をを送れる期間を伸ばせれば、つまり健康寿命を少しでも開始しました。開始当初、日本を訪れる観光客は600万

平均寿命に近づければ世の中のあり方が間違いなく変人台だったと記憶していますが、2016年には約2,400万わります。健康づくりは地域の実情によって異なるでしょ

人になりました。観光客による消費は４兆円近くに達しまう。市町村はいろんな知恵を絞って、きめ細かく対応しす。さらに政府は2020年までに、訪日外国人約4,000万ていく必要があります。日本老年学会の分析によると、

人、消費額８兆円というレベルまで押し上げたいと考え65歳以上の方の身体機能・知的機能・健康状態は、10ています。我が国が世界に誇る、地方の自然、文化、〜20年前に比べ５〜10歳若返っているそうです。後期高食を観光資源として活用して、観光先進国の仲間入りを齢者の初年にあたる75歳は、昔でいえば還暦に相当す

目指す方向性は間違っていない考え方だと思います。たると言ってよいでしょう。健康寿命が伸びると、働き方やだ、誤解してはならないことは、今日語られる「観光」

社会参加のあり方が変わってきます。また各種公的制度はかつての「観光」ではないということです。地域の自においては、「高齢者」でも負担できる人は応分の負担

然、地理、歴史、文化、産業、さらには人々の生活のあをするという意識に変わっていかなければなりません。

りようなど、過去から現在、未来へと途切れることなく続要は、若返りにふさわしい社会経済システムに変えていくような地域固有の歩みが観光資源としても活用できるとく発想が必要で、高齢者をこれまでのようないわばサー思います。固有の資源を地域ブランドとして高めるには、ビスの受手とは考えない社会が到来すると思っています。

訪問される人々に地域を知ってもらい、ときには体験で現在の社会保障制度のもとは、昭和30年代半ば、ピ感じて いただくなど、心を揺り動かされるような時間をラミッド型人口構成下で高度経済成長を前提として形づ過ごしていただくことことが、これからの観光事業にはくられています。その後、人口構造、就業構造、経済必要だと思います。自分たちが住んでいる地は、観光王状況、財政状況などが大きく変化しており、 これから国となり得る可能性があると信じ、資源を掘り起こしていに応じられるかというと、不可能だと考えます。振り返れくという意識が大切ではないでしょうか。

ば、私どもは、昭和50年代以降、しゃかりきになって年かつてのいわゆる名所ではなく、あまり知られていないような地に興味を持つ訪問客がたくさんいます。

いりましたが、それは昭和30年代に形づくられた社会保

佐賀県鹿島市にある祐徳稲荷神社は日本三大稲荷の障制度を何とか時代の変化に合わせて繕ってきたと言っひとつですが、国内ではあまり知名度はなかったようです。てもよいような気がいたします。今日超少子高齢社会をしかし今、多くのタイ人たちが訪れるようになりました。

迎え、これからの人口構造、社会構造、財政状況にふタイの映画やテレビドラマのロケ地になったからです。タ

さわしいあり方に変えていくことが緊急の課題ではない

イからの訪問客は鹿島市を拠点に観光を楽しんでいます。

でしょうか。

お茶摘みなどの体験した書き込みがネットにアップされ平成20年、「社会保障と税の一体改革」に関する民ると、知名度が高まり、日本人も訪れてくれるようになっ自公の「三党合意」では、国民にとって大事になる政策たと伺っています。地元では雇用の増加など経済的な波づくりを政争の具にはしないという約束が交わされ、私及効果も含め、訪問客が増えることに期待しています。

は これから を大いに期待しました。しかし消費税率引

世界各地に、日本の伝統文化など地域のすばらしさ上げをめぐり三党合意が曖昧になってしまっている現状を知っていただければ、世界との相互理解につながってはまことに残念です。国民生活に大事なことは政争の具いくのではないかと、私は期待しています。にせず、将来を真摯に見据えて一緒に考えようとしたの

今日、多くの市町村が少子高齢化と人口減で悩んでが三党合意の本意だったはずです。多額の負債を後世います。2025年には800万人といわれる団塊の世代が75に背負わせないようにしていくことは我々の責任だと思い歳以上になります。2030年には75歳以上の高齢者総数ます。

が約2,200万人とピークに達します。その後は人口減のもとより国にしっかりやってもらうことが大事ですが、社会に転じます。今日最も重要なことは健康寿命を極力同時に国民生活を現場で支える市町村は元気な高齢者

平均寿命に近づけることが大事だと思います。に活躍してもらえるような環境づくりと、子供が生まれ育健康寿命というのは要介護や日常生活に支障をきたちやすい環境づくりを迫られています。政策の柱は地域す罹患期を除いた生命期ですが、健康寿命と平均寿命包括ケアを整備する、結婚しやすい環境を整えていくとの差は男性では９年以上、女性では11年以上あります。

いうことです。

死を迎えるまで、健康上の問題がない状態で日常生活

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金や医療保険・老人保健・介護の問題に取り組んでまvol.124

少子化の要因である若者が結婚しないという現象には、正規・非正規といった雇用形態などを含む経済活早々と安易に物事を決めてしまう傾向が強いように感じ動のあり方が影響している面もあります。結婚や子育てます。第４は、志を高く保つことと胆力が必要ではないは、個人のライフスタイルに関するプライベートな問題ででしょうか。胆力は使命感から生まれます。そのためにはありますが、経済面などいろんな実態を考慮して地域は志を高く保つことです。公のため世の中のため会社の社会をつくりあげていく視点が非常に大事です。

ためにという意識で事にあたることが胆力が高める要因

一方、国は、地方が少子化や高齢者対策などの施策になろうかと思います。自身を公に生きる存在だと認識をおし進めることができるようなプランづくりを進めていすることです。第５は包容力です。他人の話や部下の話かなければなりません。非常に抽象的な言い方をしていをよく聞く度量を高めたいと思います。上職に就くと権限ますが、国と地方の役割分担と協力が要点だと考えてが強くなり一般的傾向としてときに頑固になります。包容います。

力や柔軟性は、リーダーにとって不可欠の要素です。第６は、洞察力も問われます。今は目先の成果を求められ-政策を牽引するリーダーとはる傾向が強く、中長期的に事を進めようとしても評価されないような風潮があるようです。結果、在任期間内にど地方議会と議員、首長の役割について、申しあげたいと思います。
国の議院内閣制のもとでは、首相を出す与党と野党間んな成果をあげるかというプレッシャーによって、洞察する力が弱まってはいないでしょうか。評価は歴史に任せるというドーンとした気持ちが必要だと考えます。

で議論がなされ政策形成されていくのが基本になっています。一方、地方自治体では、住民に直接選ばれた首-

これから を見据える視点

長と同じく住民が選んだ議員で構成され、二元代表制のもと、首長と議会間で議論がなされ政策形成されてい縷々述べましたが、東日本大震災など、この世には、くのが基本です。議会は執行官の監視役でもあります。

人知のおよばない事態が起こります。どんなに知恵を出釈迦に説法になるかもしれませんが、二元代表制を十しても備えには限界があります。まず大事なことは「この分理解されて、首長と議会がほどよい緊張関係を保ち世には人知のおよばないものがあることを知る」ことです。

ながら、両地域代表が協力してより良い地域をつくりあそのことで人は謙虚になり、そのことで物事を深くとらえげていただきたいと思います。

ることができます。謙虚に、柔軟に、地域事情に応じてところで私は、ポストこそ違いますが、田中角栄内閣から小泉内閣まで官邸で11人の総理にお仕えをしました。
私なりのリーダー論を申しあげます。

考える姿勢が大切ではないでしょうか。
小渕内閣が誕生したとき、小渕さんは所信表明演説の草稿にある注文をつけました。限られた文中に、あるまず決断と責任について述べます。私が中曽根内閣

言葉をどうしても入れたいというのです。それは「コップでお仕えした後藤田正晴官房長官は、「総理は、一国の半分の水。まだ半分ある。もう半分しかない」という言命運を担う重い責任がある、いろんなことに気を配りな葉です。

がら国政を運営しなければならない。決断を迫られたと銀行の不良債権やアジアの通貨危機など経済の難局

きは断固として決断し、その責任をとらなければならない。

状況下、国民が元気をなくしていました。私なりに解釈

そのためには、強靭な精神力とそれを支える頑健な体力

すると、砂漠でオアシスを求めて歩いている。水筒からがなければ職責は全うすることはできない」とよくおっはちゃぽん、ちゃぽんと音がする。
「ああ、まだ水筒にはしゃっていました。まさに同感でトップリーダーに必要な半分も水がある」と凛々と歩く人は、おそらくオアシスに心構えだろうと思います。

たどり着くでしょう。しかし「もう半分しかない」とがっく

次に言動の重みについて申し上げます。一旦口にしたりする人はたどり着けないかもしれません。小渕さんは国ら実行に向かって努力する。努力する気がなかったり、民に元気を出そうではないかということを伝えたかったの時期尚早であると考えたらどんなに世論受けすることがだと思います。異例な所信表明演説になりましたが、評わかっていても口にしない。そこからリーダーとしての見価する声は多かったようです。

識が生まれ、権威が身についていくと思います。第３は、先人たちは多くの困難を克服してきたと思います。

信念とぶれないことです。一旦決めたら余程のことがなコップ半分の水がまだあります。国と地方の知見を結集い限り、ぶれてはなりません。信頼を失います。ぶれなして、住みよい国づくり、地域づくりが進めていかれるこいためには熟慮を要します。昨今、政界のみならず、とを心から祈念いたします。
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