研

究

報

告

編

１

論

文

福岡県保健環境研究所年報第41号，61－66，2014

原著
2013 年の福岡県における風疹患者発生状況について
川原明子・市原祥子・千々和勝己
2013 年は全国的な風疹の流行が見られたが、その中で、福岡県における発生動向を探るため、同年に報告された患者情報を解析した。その結果、2013 年に風疹と診断された全 305 例のうち、検査によって診断された事例が 71 %、臨床診断が 29 %であったが、より確実な診断のためには、今後の検査診断の割合の増加が望まれる。また、年齢階級別では 20－40 歳代が多く、性別では男性は女性の約 3 倍であった。今回、患者報告が集中した年代は、過去に風疹の予防接種を受ける機会がなかった年代と一致しており、実際、報告患者は予防接種歴がない者と不明な者が 99 %を占めていた。
感染経路は“不明”が最も多かったが、感染経路が明らかになった 26 %のうち、“職場の同僚”が最も多く、次いで“家族”、“友人・知人”となっていた。
“家族”の内訳は“夫や父親”が多かった。
風疹対策では、先天性風疹症候群（CRS）の予防が最も重要であるとされており、妊婦の感染対策が求められている。妊婦への感染を予防するためには、妊娠を希望する女性だけでなく、20－40 歳代の予防接種歴がない男性においても予防接種を勧奨することが必要であることが示唆された。
［キーワード：風疹、感染症発生動向調査］
１

ぐい液、血液、尿から風疹ウイルス遺伝子をRT-PCR法、リ

はじめに
風疹はトガウイルス科ルビウイルス属である風疹ウイアルタイムRT-PCR法等の方法で検出する方法が早期診断

ルスの飛沫感染によって引き起こされる急性感染症であに最も有用であるが、実施可能な機関は一部の研究所や大り、感染後 2－3 週間の潜伏期間を経て発症する。発熱（38

学等に限られている。血清診断は健康保険適応になってお－39 ℃）・発疹（全身性の小紅斑や紅色丘疹）・リンパ節り、一般的に最も多く用いられている。急性期と回復期の腫脹（主に耳介後部、頸部および後頭部）が三主徴である。

ペア血清で、抗体価が陽転あるいは有意上昇（HI法：4 倍発熱・発疹は数日で消失するが、リンパ節腫脹は 3－6 週

以上、EIA法：2 倍以上）することにより診断する。急性間持続する。成人では関節炎の症状もしばしば認められる期に風疹特異的IgM抗体が検出されれば、単一血清での診が、ほとんどは一過性に終息する。稀に血小板減少性紫斑

断も可能であるが、発疹出現 3 日以内では陽性になって病や脳炎等の合併症を見ることもあるが、基本的に予後はいない場合もあり（偽陰性）、発疹出現後 4 日以降に再検

良好な疾患である。しかし、妊娠初期に風疹ウイルスに感査が必要となる。一方、風疹以外の疾患で弱陽性になる場

染すると、白内障、先天性心疾患、難聴を主症状とする先合があることや（偽陽性）、長期間風疹IgM抗体価の弱陽性

天性風疹症候群（CRS）の児が生まれる可能性があり、胎が続く症例があることが報告されている２)。

児死亡の報告もあるため、妊婦の感染予防は最も重要であるとされている１）。

風疹は従来、小児科定点による定点把握疾患であったが、2008 年から 5 類感染症全数把握疾患になった。

感染症法における届出基準（表1）においては、“全身性風疹の全国流行は 5 年ごと（1982、1987－88、1992－の小紅斑や紅色丘疹”、“発熱”および“リンパ節腫脹”の93 年）に認められてきたが、幼児に定期接種が始まった

三つすべての臨床症状を示した症例を臨床診断例とする

1995 年度以降、全国流行はみられていなかった。

と定められている。しかし、不顕性感染も小児で 30－50 %、しかし、2013 年は全国的に風疹が流行し、当県におけ成人で15 %程度存在すると言われているとともに、三徴候る患者報告数も 2008 年に全数把握となって以来、最大との全てが揃わない場合も多く、このような場合臨床診断はなった。本稿では、2013 年の風疹患者の発生状況と今後困難であり、検査診断が重要である。ウイルスの分離は、の対策について考察することを目的とした。

健康保険適応ではなく通常は行われない。急性期の咽頭ぬ福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 61 -

表2 福岡県における臨床症状別の検査の有無

表1 届出に必要な要件（感染症法に基づく風疹の届出基準から一部抜粋）

検査

臨床症状
１

無

計

三徴候あり

113

84

197

届出に必要な臨床症状の一つ以上を満たし、かつ、

三徴候なし

104

4

108

発熱

2

0

2

リンパ節腫脹

1

0

1

発疹、他

18

0

18

発熱、リンパ節腫脹011

発疹、発熱、他

67

2

69

（
三徴候なしの再掲）

検査診断例
届出に必要な病原体診断のいずれかを満たすもの。

２

有

臨床診断例
届出に必要な臨床症状の三つすべてを満たすもの。

届出に必要な臨床症状
１

全身性の小紅斑や紅色丘疹

２

発熱

３

リンパ節腫脹
３・２

届出に必要な病原体診断
１

分離・同定による病原体の検出

２

検体から直接のPCR法による病原体の遺伝子の検出

３

抗体の検出

発疹、リンパ節腫脹、他

計

16

1

17

217

88

305

患者報告数の推移

福岡県における 2008 年－2012 年の年間患者報告数は、
2－80 人程度で推移していたが、2013 年には 305 人になった（表 3）。また、福岡県では、2013 年の 2 月から報告数の増加が始まり、同年 5 月にピークの 17.5 （人口百○IgM抗体の検出○

ペア血清での抗体（陽転又は抗体価の有意の上昇）

万対）に達したが、全国では、より早い 2013 年 1 月か
ら報告数の増加が始まり、同じく同年 5 月にピークの30.8（人口百万対）となっている（図 1）
。

２

方法

福岡県内を四つの地域にわけて見ると、福岡地域及び筑感染症発生動向調査システム（NESID）に掲載された風豊地域の報告数のピークは、他の地域よりも高く、共に 5疹患者情報（確定例）について解析対象とし、特に、診断

月には 27 程度（人口百万対）になった（図 2）。地域別

根拠別報告数、報告数の推移、性別・年齢階級別報告数、の年齢階級別報告数を見ると、福岡地域では 20－24 歳で予防接種制度によって区分した年代別報告数、ワクチン接

多く、筑豊地域では 15－19 歳で多くなっていた（図 3）。

種歴の有無別報告数、感染経路別報告数について解析した。
表 3 福岡県の風疹患者報告数の推移
３

結果

３・１

臨床症状と診断根拠2013 年に風疹として届出があり、受理された 305 例の臨床症状別の検査の有無を表2 に示した。三徴候（発疹、発熱、リンパ節腫脹）が全て揃ったのは 197 例（64.6 %）であった。発熱のみ、リンパ節腫脹のみ等の非特異的な症状しか現れない事例もあった。三徴候が揃わない 108 例のうち、届出票に検査（民間検査機関または衛生研究所実施）の記載がなく臨床決定された事例は 4 例あった。
検査が実施された 217 例の検査方法の内訳はIgM 抗体の検出が最も多く 171 例（78.8 %）、ペア血清による抗体
陽転又は抗体価の有意上昇が 30 例（13.8 %）、PCR 法が10 例（4.6 %）、分離・同定が 6 例（2.8 %）であった。
なお、複数の検査が記載されている場合は、分離・同定>PCR
法>ペア血清>IgM抗体の順に検査方法を優先して計上した。

- 62 -

西暦

男

女

合計（人）

2008

12

9

21

2009

15

7

22

2010

0

2

2

2011

58

28

86

2012

32

6

38

2013

232

73

305

風疹患者報告数（

福岡県

30

全国

25
20
15
10
5
0
1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 1 3 5 7 9 11 月

）

人
口
百
万
対

35

2008年

2009年

2011年

2010年

2012年

2013年

図1 2008年－2013年の風疹患者報告数（人口百万対）の推移

風疹患者報告数（人口百万対）

月2013 年の福岡県における地域別患者報告数

40

福岡地域

筑豊地域

40

筑後地域
40

30

30

30

20

20

20

20

10

10

10

10

0

0

0

0

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64

30

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64

患者報告数（年齢階級別人口百万対）

北九州地域

40

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64

図2

図3 地域別の年齢階級別患者報告数（年齢階級別人口百万対）
３・３

性別・年齢階級別の患者報告数と予防接種制度

図 4 に予防接種制度の変遷 3)について示した。この予防る機会がなかった男性の区分 C においては、男性の報告数

接種制度の変遷に応じて年齢階級を A-D に区分し、福岡県は女性に比べて著しく多くなっていた。また、乳幼児期まの 2013 年の性別、年齢階級別患者報告数を図 5 に、全国

たは中学生で個別接種( 1 回)の区分 B においては、男女については図 6 に示した。福岡県では、男性 232 例( 76 %)、差はあるものの、ともに他の年齢階級に比較して報告数が女性 73 例( 24 %)で、年齢中央値は男性 33 歳（ 0－62 歳）、

多くなっていた。

女性 25 歳（ 0－59 歳）であり、 0－4 歳以外の年齢階

感染症流行予測調査 ( 2013 年 3 月現在）4)の結果を図級において男性の報告数が女性の報告数を上回った。年齢

7 に示した。風疹の抗体陰性者（HI 抗体価 1:8 未満の者）

階級別に見ると、男性は 20－39 歳で、女性は 20－34 歳の割合は、20 歳未満では男女差は少なかった。しかし、で多くなっていた。

区分 C を含む男性の 30－49 歳では抗体陰性者の割合が男性で 20－39 歳、女性で 20－29 歳の報告が多いのは20 %を上回り、男性の他の年齢階級や女性を上回っていた。

全国と同じ傾向であり、特に一度も風疹の予防接種を受け- 63 -

C (男性)A

B

2 回個別接種

乳児期または中学生で個別接種

1 回も接種していない

1 回も接種していない

C(女性)

（1 回）

D

中学生で集団接種

１歳

23歳

34歳

51歳

2012.4.2生

1990.4.2生

1979.4.2生

1962.4.2生図4 年代別にみる風疹の予防接種制度の変遷（2013．4.1時点）

C

D

歳

女性

50
40
30
20
10
0

A

B

C

D

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-

B

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-

A

風疹患者報告数（人）

風疹患者報告数（人）

男性

50
40
30
20
10
0

歳

図5 2013年の福岡県における性別、年齢階級別患者報告数:図内のA-Dは図4の年齢階級A-Dに対応するもの。

C

D

歳

女性

2500
2000
1500
1000
500
0

A

B

C

D

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-

B

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-64
65-

A

歳

2013 年の全国における性別、年齢階級別報告数:図内の A-D は図 4 の年齢階級 A-D に対応するもの。

%

）

）

歳

女性
80
70
60
50
40
30
20
10
0

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-

風疹抗体の陰性率（

風疹抗体の陰性率（

男性
80
70
60
50
40
30
20
10
0

0-4
5-9
10-14
15-19
20-24
25-29
30-34
35-39
40-44
45-49
50-54
55-59
60-

図6

%

風疹患者報告数（人）

風疹患者報告数（人）

男性

2500
2000
1500
1000
500
0

図7 年齢階級別風疹抗体陰性率（HI抗体価<8の割合）（感染症流行予測調査2013年のデータを引用・改編）- 64 -

歳

３・４

40 代に集中していた。これは、予防接種制度の変遷によ

風疹ワクチン接種歴2013 年報告数 305 例のうち、風疹ワクチン接種歴は不って以下のように説明できる。特に患者が集中していた

明 191 例（ 62.6 %）が最も多く、次いでワクチン歴なし

35－49 歳の男性は、過去に予防接種を受ける機会がなか

91 例（ 29.8 %）、1 回 21 例（6.9 %）、2 回 2 例（ 0.7 %）った年代であった。 また、男女ともに患者報告数が多いであった。

23－34 歳は、予防接種を受ける機会が、乳児期または中2006 年以降、定期の予防接種としては麻疹・風疹混合

学生での個別接種（ 1 回）のみで、その後 10 年以上がワクチン(measles-rubella:MR ワクチン)が第 1 期（ 1 歳経過している年代であったが、この年代に与える接種率の児）および第 2 期（ 5－7 歳未満で小学校修学前の 1 年

影響については考慮する必要がある。感染症流行予測調査間）の 2 回接種が行われているが、 2006 年以降に出生においても、男性の 35－49 歳の風疹抗体陰性率は顕著にした 8 歳未満の 13 人の患者のうち、ワクチン接種が全高くなっていた。実際、2013 年の報告患者のうち、予防くない者が 9 人であった。今回、8 歳以上の者で 1 年以

接種が 2 回接種されている者は、0.7 %と少なく、接種歴内に MR ワクチンの接種を 1 回受けた者は 2 例（33 歳男

なしや不明であったものが多かった。
明確になった感染経路としては、男性が“職場の同僚”、性、37 歳男性）あった。

女性が“家族”となっており、“家族”の内訳で最も多い
３・５のは“夫や父親”であった。これらのことから、先天性風感染経路

2013 年に報告された 305 例の感染経路に関しては、風疹症候群（CRS）を予防するためには、妊婦だけでなく、疹患者との接触歴が明らかだった事例が 82 例（26.8 %）妊娠を希望する者とその家族に対し、予防接種の重要性にあり、接触者として最も多かったのが職場の同僚（ 37 例）、

ついて啓発することが重要であると示唆された。
福岡県では、妊娠を希望する者とその家族に対し、各保次いで家族（ 17 例）、友人・知人（ 17 例）、学校や保健所で風疹抗体検査を実施した。その結果、2013 年 8 月

育園（ 7 例）、その他（ 4 例）であった。
男女別に見ると、男性では職場での感染が 34 例と最もから 2014 年 3 月までに 6149 人が検査を受け、抗体価

多く、女性では家族が 9 例と最も多かった。家族の内訳の低い者及び抗体を保有していない者 1570 人（ 25.5 %）は、夫・父が 6 例、きょうだいが 5 例、子ども 3 例、に対し、風疹の予防接種を勧奨している（福岡県保健衛生

母 2 例、その他 1 例であった（重複あり）。

課調べ）。
また、風疹ワクチンは 1 回の接種による抗体の獲得率

４は約 95 %、2 回の接種による抗体の獲得率は約 99 %とさ考察
2013 年に福岡県で風疹として届出があった 305 例のうち、届出に必要な臨床症状の三つ全てを満たさない 108れている 3）ことから、定期の予防接種の接種率向上の取り組みも重要である。

例で、届出票に検査の記載がなく臨床決定された事例は 4例あった。平成 26 年 3 月に厚生労働省が示した“風疹５に関する特定感染症予防指針”では、“臨床での診断をも

1) 2013 年に風疹と診断された全 305 例のうち、検査にって届出を求めるが、可能な限り検査診断を実施したうえ

よって診断された事例が 71 %、臨床診断が 29 %であで、その結果を求める”と示されている。また、“なお、った。

我が国における風疹患者の発生数が一定数以下になった

まとめ2) 患者の報告が集中した年代は、過去に風疹の予防接種

場合には、類似の症状の疾病から風疹を正確に見分けるたを受ける機会がなかった年代と一致していた。

めには、病原体を確認することが不可欠であることから、

3）感染経路は“不明”が最も多かったが、感染経路が明原則として全例にウイルス遺伝子検査の実施を求めるもらかになった 26 %では、“職場の同僚”が最も多く、のとする。”とされており、今後は、より正確な診断のた

次いで“家族”、“友人・知人”となっていた。
“家族”

めに、確実に検査診断が行われることが期待される。

の内訳は“夫や父親”が多く、先天性風疹症候群を予2013 年の福岡県における風疹の流行は、全国よりやや防するためには、妊婦だけでなく、その周囲の男性を遅れて始まり、同時期にピークになった。ピーク時の報告

含む家族に対する啓発が重要であると推測された。

数（人口百万対）は、全国の半数程度であった。福岡県内
を四つの地域にわけてみると福岡地域及び筑豊地域では、

謝辞

全国と同時期にピークとなったが、他の地域では明確な報告数のピークは見られなかった。

本発表にあたり、福岡市、北九州市、大牟田市、久留米市、
保健福祉（環境）事務所、県庁保健医療介護部保健衛生課、2013 年に報告された患者は、福岡県、全国ともに 20－

医療機関並びに福岡県医師会の関係各位に深謝いたします。

- 65 -

3) 国立感染症研究所：職場における風しん対策ガイドラ

文献1) 厚生労働科学研究費補助金新興・再興感染症研究事業

イン, 平成26年3月, http://www.nih.go.jp/niid/imag

分担研究班“風疹流行にともなう母児感染の予防対策

es/idsc/disease/rubella/kannrenn/syokuba-taisaku.

構築に関する研究”：風疹流行および先天性風疹症候

pdf.
4）国立感染症研究所：感染症流行予測調査, 年齢/年齢群

群の発生抑制に関する緊急提言, 平成16年8月.
2) 国立感染症研究所：風疹とは, 平成25年5月7日改訂,

別の風疹抗体保有状況,2013年（CSVデータ）, http:/

http://www.nih.go.jp/niid/ja/kansennohanashi/430/www.nih.go.jp/niid/ja/y-graphs/4509-rubella-yos-rubella-intro.html.

oku-serum2013.html.

（英文要旨）

Epidemic of rubella in Fukuoka Prefecture in 2013
Akiko KAWAHARA, Sachiko ICHIHARA and Katsumi CHIJIWA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
In 2013, rubella was epidemic in all over Japan. In order to investigate trends in Fukuoka Prefecture in 2013, we analyzed
patient information for rubella. Among 305 patients, 71% were diagnosed clinically, and 29% were laboratory-confirmed. The
percentage of laboratory-confirmed cases should be increased for more accurate diagnosis. There were more patients in the 20-40
years age group than in the other age groups. The number of male patients is three times as many as female. Age group with many
patients were consistent with age groups of with no opportunity to have rubella vaccination. 99% of cases reported had no or
unknown history of rubella vaccination. Transmission route in most patients was unknown; however 26% of cases weretransmitted from office colleagues, family (husband or father), or friends or others. In infection control for rubella, it is mostimportant to prevent congenital rubella syndrome. Therefore, infection control in pregnant women is required. The present study
revealed that it is important to recommend vaccination not only to women hoping pregnant but men of 20-40 years who has no
vaccination history in order to prevent infection in pregnant women.
[Key words ; rubella, surveillance]- 66 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，67－72，2014

原著
高活性炭素繊維（ACF）を用いた多機能型空気浄化技術の開発
板垣 成泰・大藤佐和子・力 寿雄・下原 孝章
本研究は、これまで下原らが研究を行ってきたフェンス型ACFを用いた沿道大気の浄化技術1)を車内浄化に応用するため、浄化材である高活性炭素繊維（Activated Carbon Fiber：ACF）の車内浄化性能について基礎的な検討を行った。窓を閉め切り、エアコンの送風を停止し、外気を遮断した車に対して、スモークテストによる車内からの流出を試験した結果、フロントガラスの下部、ドアミラやドアノブの隙間及びトランク周辺から煙の排出が確認できた。車内空気の汚染対策として、ACFをトランクおよび車内壁等に 3.0－8.6 m2 簡易施工した結果、車内NOx及びVOCsの 80－90 %以上を浄化できることが分かった。これまでの研究で簡易な水洗でNOxを除去できることを明らかにしていたが2)、本研究により低温焼成することで捕捉したVOCsも除去でき、ACFを繰り返し使用できることが分かった。
また、パッシブ浄化方式における無臭空気用活性炭とACFの性能比較を行った結果、活性炭と比べて浄化寿命が非常に長いことが分かった。本技術により、車内にACFを簡易施工するだけで、電気（電力）を必要とせず、車内空気を浄化できる技術を開発した。
［キーワード：炭素繊維、NOx、車内浄化］
１

はじめに

２

近年、道路沿道、工場の作業環境、病院内、地下駐車場

方法

２・１

車内への汚染空気の流入特性

等の半閉鎖系空間では人為的な発生に伴う窒素酸化物

車内へ汚染空気の流入調査は、実験車（TOYOTA TERCEL VX(NOx)、揮発性有機化合物（VOCs）が高濃度に滞留しやす

車検初年度登録平成 5 年 走行距離 113,800 km）を福岡

く問題となっている。下原らが過去に行った調査において、市内の幹線道路の中央分離体に設置し（写真１）、窓を締環境基準 NO2 濃度 60 ppb 以下に対して、福岡市内の交通

め切って外気を遮断し、車内循環モードでエンジンを停止

量の多い道路上で数 100 －数 1000 ppb の高濃度を観測しして行った。

3)ている 。さらに、下原らは、全窓を閉め切って、外気を閉めきった車内中央部の床から 1 mの位置（車内）及び完全に遮断した車において、車内フロントの送風を OFF あ

中央分離帯内の実験車ドアミラ部（外気）にテフロンチュ

るいは車内循環モードの何れにおいても、車内の NO、NO2ーブを固定し、隣接する実験施設内のNOx計（NO・NO2・NOx

濃度が、外気と同程度あるいは外気より高くなる事象を数ANALYZER ECL-880US YANACO）に毎分 150 mlで採気した空多く観測している

4）

気を送り（写真２）、リアルタイムでNO及びNO2濃度を測。

既存の車内浄化技術には、フロントパネルの空気清浄機を使用する方法がある。しかし、我々は、車外から侵入し定し、流入率※を算出した。
※流入率(%)=車内NOx濃度(ppb)/外気NOx濃度(ppb)*100てくる汚染空気の量は空気清浄機の処理風量と比べて圧倒的に多いため、空気清浄器による方法では車内の NOx 濃
度を 8.0 %しか低下できないことを確認している 5）。
本研究では、NOx 浄化能力に優れた ACF を選定、調整し、空気の自然対流を利用した電気不要の効率的な車内浄化システムについて検討を行った。また、使用済み ACF の再生方法の検討及びその他の浄化材として、活性炭とのパッ

写真１

実験車

写真２

隣接する実験施設

シブ浄化方式による NOx 浄化性能の比較をあわせて行った。

さらに、車内外に温湿度計（温湿度ロガーMR6662 CHINO）
を取り付け、相対湿度（RH）を測定した。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 67 -

なお、車内浄化実験後、車内への汚染空気の流入経路を

特定するため、流れは逆であるが、汚染空気を模擬して煙6980N/5973）によりヘキサンおよびトルエン等 14 種類を発生器（ANTARI測定した。

Fog Machine Z800Ⅱ）により煙を車内後

車内のVOCs測定後、実験車のトランク、車内壁、天井等部座席で 1 分間発生させ、目視により車外への煙の排出にFE200-H800計 8.6 m2を内装し、再び車内の各座席にパ部位を確認した。

ッシブサンプラー（VOC-SD シグマアルドリッチ社製）を２・２

車内NOxの浄化取り付け、一週間暴露し、VOCsを捕集した。施工前後のVOCs

閉めきった車内中央部の床から 1 m の位置（車内）、ト
ランク内の中央部の床から 30 cm の位置（トランク）およ

濃度を比較することで、FE200-800による車内のVOCs削減効果を検証した。

び中央分離帯内の実験車ドアミラ部（外気）にそれぞれテ
フロンチューブを固定し、実験車横の自動 NOx 測定装置に

２・４

毎分 150 ml で採気した空気を送り、NOx 濃度を 1 週間、使用済みの ACF の低温再生使用済み ACF の再生品による用途開発のための基礎研

リアルタイムで連続測定した。
ACF は車内内装材を想定し、究として、簡易な再生方法を検討した。VOCs を捕捉した

天井、ドア、座席の背面、リアボードに 5.6 ｍ２及びトラ

ACF の再生は、不活性ガス下、加熱処理を行うのが妥当で

2

ンク内全面にフェルト状の ACF 3.0 ｍ を両面テープで貼あろうが、800 ℃程度の高温焼成では、捕捉された水分やり付け（写真３）、施工前後の車内外の NOx 濃度をリアル

NOx により ACF が白く灰化する現象を確認している。そこ

タイムで連続測定することで NOx 削減効果を検証した。車で、ACF を灰化させずに VOCs を取り除く低温再生を検討

内施工には不活性ガス下 800 ℃で焼成したピッチ系のフした。
低温再生実験のため、中央分離帯の実験小屋（テフロン

ェルト状 ACF(FE200-H800)を選定した。
また、排気ガス口に近く車内への主な流入経路と考えら2れたトランク内のみに FE200-H800 を 3.0 m を両面テープ舎）内において、内径 0.8 cm のガラス管に 0.3 g、充填
長 4 cm で充填した FE200-800 に沿道大気を毎分 300 mL

で貼り付け、NOx 測定用のテフロンチューブの取り込み口で通気し VOCs を捕捉させた。通過後のガスを除湿後、シを車内中央部の床から 1 m の位置（車内）、トランク内のグマアルドリッチ社製吸着剤 ORBO-91L で捕捉した。通気空間の中央（トランク）および中央分離帯内の実験車ドア

後の FE200-H800 及び ORBO-91L をそれぞれ二硫化炭素に含ミラ部（外気）にそれぞれ固定し、それぞれの NO 及び NO2

浸させて抽出し、任意濃度に希釈した後、内部標準物質(ト濃度を測定した。なお、下原らは、自動車内装の美観を考

ルエン-d8)を添加後、GC/MS により測定し、捕捉した VOCs

慮して、フェルト状 ACF 表面に通気性のあるレースの布を量を求めた。
上記の条件で沿道大気を採気させた FE200-H800 を複数貼り付けた場合でも、浄化性能に影響がないことを確認し
ている。

3)

用意し、不活性ガス下で温度条件を変えて焼成し、灰化しない温度条件及び FE200-800 に残留した VOCs 量を求めた。

写真３

車内 ACF の取り付け例（左上：背もたれ部及びドア内側、右上：トランク内側

図１

VOCs の低温加熱再生実験

左下：天井部、右下：リアボードの上部）
２・５
２・３

車内 VOCs の浄化

パッシブ浄化方式による ACF 及び無臭空気用活性炭の NOX 浄化能の比較

窓を閉めて内気循環モードにした車内の各座席にパッ

パッシブ浄化方式による NOx の捕捉能力を定量的に評

シブサンプラー（VOC-SD シグマアルドリッチ社製）を取価するため、テフロン舎内において、NOx 浄化能力の基礎

り付け、一週間暴露し、VOCsを捕集した。捕集後、VOC-SD

試験を行った。16 cm×12 cm のテドラバッグ内に粒状活を二硫化炭素 2 mLにより抽出、任意濃度に希釈した後、性炭および FE200－H800 をそれぞれ 0.30 g 入れて、毎分

内部標準物質(トルエン-d8)を添加し、GC/MS（Agilent

300 ｍＬで 11 日間連続通気し、通過前後の NO、NO2 濃度- 68 -

を連続測定した（図２）。その際の外気の NO、NO2 濃度にに対してACFを施工した車内では 30 ppbへと 67 %の濃度低対する浄化材通過後の濃度で浄化率を算出した。ACF の比下が確認できた。一方、NO2に関しては、90 %以上の削減が較浄化材として、粒状活性炭（無臭空気用活性炭

4-10可能であった。また、走行時など外気が多く流入する場合

ジーエルサイエンス）による試験も並行した。

として窓を 2 cm程度開けて、NOxの車内浄化の実験を行っメッシュ

活性炭 (0.30g)

た。FE200-H800を貼っていない状態では、外気と車内のNOx

FE200-H800 (0.30g)

濃度は同程度であった（図４左下）。しかし、ACF車では、NOで 8 %、NO2で 70 %以上浄化できた（図４右下）。
図５の上段（①、②）に、外気とトランク内の NOx 濃度を示した。②はトランク内に ACF を簡易施工した結果である。外気とトランク内の NO 濃度は同程度であったが、トランク内に ACF を施工するだけで、外気 NO 濃度の 65 ppb に対してトランク内では 37 ppb に低下し（削減率 43 %）
、NO2

図２

テドラーバグを用いたパッシブ浄化試験

は概ね完全に削減された。また、図５の下段（③、④）に示したように、車内及びトランク内の NO 濃度は 100 ppb 程３

結果及び考察３・１

度であったが（③参照）、トランク内に FE200-H800 を施工するだけで、トランク内だけでなく車内の NO 濃度も 17－

車内への汚染空気の流入特性

外気の車内への流入は確認しにくいため、逆に外気を遮19 ppb に大きく低下していることが分かった（④参照）。

断した車内からスモークを発生させるスモークテストによる車内からの流出を試験した。その結果、フロントガラ
スの下部、ドアミラやドアノブの隙間及びトランク周辺から煙の排出が確認できた。車内からトランク内に大量の煙が流れ込み、車外への著しい排出が認められた。
外気湿度と車内外の NO2 及び NO 流入率の関係について調べた（図３）。その結果、湿度が 60 %以下になると NO2の車内流入率が上昇する傾向が認められた。一方、NO は湿度との明確な関係はみられなかった。

図４

図３

トランク、居住空間への貼り付け実験結果

外気湿度と NOx 車内流入率（車内 NOx／車外 NOx）

３・２．NOx の浄化
ACF を内装していない窓を閉め切った実験車について、
リ
アルタイムで連続測定している車内 NOx 濃度の 1 週間平均値を求めた（図４左上）。その結果、車内 NO 平均濃度は 65
ppb であり、外気の NO 濃度 60 ppb と比較して僅かに高かった。一方、車内 NO2 平均濃度は 5 ppb と、外気の 25 ppb より低かった。なお、車内 NO 濃度が外気よりも高いのは、後述する不均化反応によるものと推測している。
次にACFを貼り付けた実験車（ACF車）で、期間中のNO及びNO2の平均濃度を求めた（図４右上）。外気のNOが 90 ppb- 69 -

図５

トランクへの貼り付け実験結果

３・３

は 46 μgであり、そのうち 34 μgが捕捉された。加熱処理

VOCs の浄化

外気及び車内の VOCs 濃度を図６に示した。外気は、自後にACF内に残存したトルエンは 0.7 μgであり、約 98 %除動車排ガス由来成分であるヘキサン、デカン、トルエン、

去・再生できた。その他のVOCsについても、良好な結果を得

エチルベンゼン等の脂肪族炭化水素類や芳香族炭化水素

た。200 ℃加熱処理でACFの灰化は見られなかった。

類の各成分濃度はやや高く、車内でも 20－60 %の濃度であり、外気を遮断したエアコンの循環モードでも車内に流入していることが分かった。特にトルエン濃度は 20.2
μg/m3 であり、他の VOCs（10 μg/m3 以下）よりも高濃度で検出された。一方、p-ジクロロベンゼン等は、外気より車内濃度が高く、内装材等から発生していると推測された。

図８．VOCs 捕捉能力と低温再生（200℃-3 時間）の効果
３・５

パッシブ浄化方式による ACF 及び無臭空気用活性炭の NOX 浄化能の比較浄化試験中、活性炭のNO浄化率（図９）は、開始 1、2
日目が 10－20 %であったが、徐々に低下し、開始 4 日目
図６からマイナスになることが多かった。これは、活性炭を通車内外の VOCｓ濃度

過する前の外気NO濃度と比べて、活性炭を通過した後のNO実験車に FE200-H800 を施工した後の削減効果を図７に濃度が高く、活性炭からNOの放出があることを意味してい示した。その結果、トルエン濃度は、ACF の内装により 20.2

る。すなわち、活性炭に捕捉されたNO2の一部は、不均化

μg/m3 から 1.9 μg/m3 に低下し、削減率 90 %以上を達成

反応（2NO-ACF→NO↑＋NO2↑）により、NOを生成、放出しした。その他の VOCs についても、削減率 90 %以上の良好ている現象が推測された。なお、8 日目から 11 日目にかな結果が得られた。

けて、湿度 50 %付近から 30 %付近に下がる時にNOを放出する様子が顕著にみられた。

図７
３・４

ACF 施工後の車内外の VOCｓ濃度

使用済みの ACF の低温再生

中央分離帯のテフロン舎内で、FE200-H800に沿道大気を通気させ、不活性ガス下、200 ℃－ 3 時間の低温で焼成した。
その結果を図８に示した。FE200-H800を通気したトルエン量- 70 -

図９

テドラバッグによる浄化試験結果（活性炭）また、NO2浄化率は、開始 1、2 日目に 60－80 %と高か(FE200-H800) 3.0 m2 をトランクに用いることでトランクったが、時間経過と共に徐々に低下し、約 30 %で定常状

内のみならず、車内座席部においても最大 80 %程度の NOx態となった。

浄化が可能であることが実証できた。

一方、ACF の NO 浄化率（図１０）は、開始 1、2 日目

使用済み ACF (FE200-H800)を不活性ガス下 200 ℃で数が 20－60 %であったが、時間経過と共に少し低下し、11

時間、加熱処理することで ACF を灰化させずに VOCs を除

日経過後も 20 %程度の定常状態で推移した。なお、2－5

去・再生することができた。

日目及び 10 日目に湿度が低下する際、NO の浄化率が高

パッシブ浄化方式における活性炭と ACF (FE200-H800)

くなる傾向がみられた。また、NO2 の浄化率は、11 日経過の性能比較を行った。中央分離体内での浄化試験で、活性後も 90 %程度で推移し、期間中の浄化率の低下は僅かで炭による NO 浄化率は 4 日目からマイナスに転じた。一あった。

方、ACF (FE200-H800)は 11 日目においても NO 浄化率約20 %を維持した。また、ACF では、相対湿度の低下に伴い、NO 浄化率が向上したが、活性炭では NO 放出が顕著に認められた。
文献
1) （独）環境再生保全機構委託業務局地汚染地域における窒素酸化物および浮遊粒子状物質の複合的削減のための対策技術に関する調査2006年度福岡県,平成19年2月．
2) （独）環境再生保全機構委託業務局地汚染地域における窒素酸化物および浮遊粒子状物質の複合的削減のための対策技術に関する調査2010年度福岡県,平成23年2月．
3) 公害健康被害補償予防協会委託業務高活性炭素を用いた沿道排ガス削減技術に関する調査報告書2002年度福

図１０

岡県,平成15年3月.

テドラバッグによる浄化試験結果（ACF）

4) 下原孝章：高活性炭素繊維(ACF)を用いた環境大気浄化
４に関する研究（２６）－外気を遮断した内気循環モーまとめ
2ドにおける車内NOx汚染の実態－, 第53回大気環境学

ACF (FE200-H800) 8.6 m を車体内装に用いることで停会年会講演要旨集,455,2012.

車し閉めきった車内において、電気を使わず自然対流の空気循環によって、車内 NO の 67 %以上、NO2 の 90 %以上及5) （独）環境再生保全機構委託業務高活性炭素を用いたび VOCs の 90 %以上を浄化できることが分かった。さらに、

煙道排ガス削減技術に関する調査報告書2006年度福岡

主 な 車 内 流 入 経 路 を ト ラ ン ク と 特 定 で き 、 ACF

県,平成19年2月.

- 71 -

（英文要旨）Development of Aerosols Scavenging Technology using Activated Carbon Fibers
Naruyasu ITAGAKI, Sawako OOTOU, Hisao Chikara and Takaaki SHIMOHARA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
This study investigated the application of Activated Carbon Fibers (ACFs) for environmental clean-up in cars. We used a smoke
test to check that air was flowing out of different parts of the car, such as the windshield and doorknob, as well as via air condition
system.
As a result of purification test using the 3.0-8.6 m3 ACF attached as a wall plate inside the car, NOx and VOCs were purified to80-90% or more. With regard to regeneration of used ACFs, NOx and VOCs trapped on and in the ACFs were removed nearlycompletely by washing and low-temperature calcination. By comparison of ACF and charcoal by a passive purification test, theNOx decontamination life of ACFs was longer than that of an equivalent amount of charcoal.
[Key words ; Carbon fiber、NOx、Purification in a car]- 72 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，73－77，2014

原著
最終処分場浸出水中の1,4-ジオキサンの挙動
志水信弘・平川周作・鳥羽峰樹・池浦太荘・桜木建治・大久保彰人
福岡県内の最終処分場浸出水を対象として 1,4-ジオキサン濃度を測定し、その挙動や変動要因を検討した。その結果、建設廃棄物主体の処分場 L1 の浸出水 W1 の 1,4-ジオキサン濃度は、梅雨後から上昇し、秋に最高濃度に達した後、冬に最低濃度となった。また、廃プラスチック主体とする処
分場 L2 の浸出水 W2 の 1,4-ジオキサン濃度は、ほぼ一定していた。
1,4-ジオキサンとその他の水質項目値の相関関係を検討した結果、W1 の 1,4-ジオキサンの挙動
は、可溶性成分、有機物及びその生物分解に関係する項目と類似しており、降雨の浸透と浸出などの地下水水文学的な要素が原因と考えられた。また、建設廃棄物を主体とする L1 の浸出水 W1 から
1,4-ジオキサンが検出されたことから、建設廃棄物も排出源となる可能性が示唆された。
［キーワード：1,4-ジオキサン、最終処分場、浸出水、建設廃棄物、廃プラスチック］
１

浸出水（以降 W1 とする。
）を対象とした。L2 は、主なはじめに埋立物が廃プラスチックであり、浸出水（以降 W2 とす

1,4-ジオキサンは、国際ガン研究機関ではヒトに対しる。
）を対象とした。

て発がん性を示す可能性がある物質に分類されている化調査期間は、平成 24 年 5 月から平成 26 年 3 月ま

学物質である。最終処分場の浸出水等からは、1,4-ジオ
キサンが検出されることが多く

1), 2)

で毎月 1 回（計 23 回）、フラン瓶に採水し、実験室に、平成 25 年には最終処分場の維持管理基準（浸透水：0.05 mg/L 以下、放流

持ち帰った。

水：0.5 mg/L 以下）に加えられた。そのため、浸出水等

処分場

埋立物

の 1,4-ジオキサン濃度を監視する必要が生じている。一浸出水
W1

方、1,4-ジオキサン濃度の季節変動のように年間を通じ

L1

建設廃棄物

L2

廃プラスチック

た継続的な検討事例は少なく、どのような調査時期が適W2切か不明である。
そこで、県内の処分場跡地の浸出水を対象として
1,4-ジオキサン濃度を毎月測定し、その挙動や変動要因

図 1 対象処分場の埋立物及び浸出水の概要を検討した。
２・３

分析方法及び使用機器

試料水は、採水時に水温、溶存酸素量（以下 DO とす

２ 研究方法２・１ 試薬る。
）及び酸化還元電位（以下 Eh とする。
）をマルチ水試薬は、特に断りがない限り特級試薬（和光純薬工質計（東亜 DKK㈱製、MM-60R）により測定した。

業㈱製）を使用した。メタノールは、残留農薬分析用試

実験室に持ち帰った試料水は、pH、電気伝導度（以下薬（和光純薬工業㈱製）を使用した。

EC とする。
）、全有機体炭素（以下 TOC とする。）、1,4ジオキサン濃度、イオン成分濃度（Na+、K+、Mg2+、Ca2+、

２・２ 対象施設及び試料
対象施設は、埋立終了後十年以上経過している埋立物

Cl-、SO42-、HCO3-、CO32-）を測定した。
JIS K0102 に従い、pH を pH 計（東亜 DKK㈱製、HM-5S）の異なる県内の安定型処分場跡地 2 か所（L1 及び L2）

により、EC を EC 計（東亜 DKK㈱製、CM-40S）により測とした。L1 及び L2 の埋立物及び浸出水の概要模式図を定した。

図 1 に示す。L１は、主な埋立物が建設廃棄物であり、1,4-ジオキサン濃度は、志水らの方法 3)に従い、ヘッドスペース GC/MS（㈱島津製作所製、GCMS-TQ8030）

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 73 -

を使用し測定した。TOC は、JIS K0102 に従い全有機体

下し、その後、上昇を始め、9 月に最高濃度に達した。そ炭素計（㈱島津製作所製、TOC-VCSH）により測定した。
イオン成分のうち Na 、K 、Mg 、Ca 、Cl 、SO は、の後、低下を始め、2 月に最低濃度となった。このようにイオンクロマトグラフ（日本ダイオネクス㈱製、

W1 では 1,4-ジオキサン濃度が季節的な変動をし、その変

ICS-1100）を使用し、測定した。HCO3-、CO32-は、環境

動幅は両年度とも最高濃度が最低濃度の約 10 倍と大き

省自然環境局鉱泉分析法指針に従い、分離滴定法によりく変化していた。

+

+

2+

2+

-

24

一方、廃プラスチックを主体とする L2 の浸出水 W2 の測測定した。

定結果を図 3 に示す。W2 では、平成 25 年 9 月に 0.016
３

mg/L と一過的に濃度が上昇したが、それ以外は年間を通結果及び考察３・１

じて約 0.009 mg/L で推移しており、季節的な濃度変化が1,4-ジオキサン濃度の経月変化

少なく、W1 の挙動とは大きく異なっていた。また、W2 の最終処分場浸出水における 1,4-ジオキサンの挙動を明

一過的な濃度上昇の原因は特定できなかった。

らかにするため、平成 24 年 5 月から平成 26 年 3 月ま以上のように浸出水中の 1,4-ジオキサンの挙動は、処分で継続的に測定を行った。
建設廃棄物を主体とする L1 の浸出水 W1 の測定結果を図

場ごとに大きく異なり、その監視にはそれぞれの処分場の2 に示す。平成 24 年度の W1 の 1,4-ジオキサン濃度は、51,4-ジオキサンの挙動を考慮し、調査時期等を注意する必月(0.027 mg/L）から 6 月(0.010 mg/L）にかけて一旦低要があると考えられた。

下した後、上昇を始め、9 月に最高濃度(0.043 mg/L）に達した。その後低下し、2 月に最低濃度（0.003 mg/L）と３・２なった。また、W1 の平成 25 年度の調査についてもほぼよび変動要因の推定

1,4-ジオキサン濃度と水質項目との関連性お坂本らは、浸出水中の 1,4-ジオキサン濃度が降雨直同様な経月変化をしており、 5 月から 6 月にかけて低後に低下し、その後元の濃度に回復する事例を報告して0.05

いる 4)。しかし、今回の結果では W1 では梅雨後数か月

H24
1,4-ジオキサン （mg/L）

0.04

して大幅に 1,4-ジオキサン濃度が上昇する場合や W2 の

H25ように変動がほぼない場合もあり、報告とは挙動が異な0.03っていた。そこで、これらの挙動の違いや変動の要因を0.02推定するため、W1 の 1,4-ジオキサンとその他の水質項
目の測定値とのピアソンの積率相関係数を計算した。相0.01

関係数は、W1 の各月の 1,4-ジオキサン濃度と各水質項
0.00

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

目値との間で求め、その結果を表 1 に示す。

3

月

図2

W1 の 1,4-ジオキサン濃度については、TOC、Na+、Mg2+、
Cl-、HCO3-及び EC と正の強い相関関係（r>0.7）を示し、W1 の 1,4-ジオキサン濃度の経月変化

DO と負の強い相関関係（r<-0.7）を示した。次に詳し
0.020

く検討するため、1,4-ジオキサン濃度と相関関係のある

1,4-ジオキサン （mg/L）

H24

各項目の測定値の経月変化をグラフとして図 4－9 に示

H25

0.015

した。
W1 の正の強い相関関係のあった項目の例として、TOC

0.010と 1,4-ジオキサンの経月変化について平成 24 年度の0.005

結果を図 4 に、平成 25 年度の結果を図 5 に示した。1,4ジオキサンの変化は、TOC やその他の項目（Na+、Mg2+、

0.000

4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

Cl-、HCO3-及び EC）のものと類似していた。可溶性成分

3

月

図3

である TOC、Na+及び Cl-は、降雨の埋立層への浸透に伴W2 の 1,4-ジオキサン濃度の経月変化

表１

W1 の 1,4-ジオキサン濃度と各水質項目の測定値との相関係数（r）

Sample

TOC

Na+

K+

Mg2+

Ca2+

Cl-

SO42-

HCO3-

CO32-

Temp.

pH

DO

EC

Eh

W1

0.90

0.92

0.41

0.71

0.43

0.97

-0.20

0.77

-0.41

0.61

-0.58

-0.70

0.80

-0.19

- 74 -

0.05

0.05

30

1,4-Dioxane

0.03

15
10

0.02

5

0.01

0
7

8

9

10

11

12

1

2

0.02

10

0.01

0

0.00

3

4

5

6

7

8

9

月

図4

10

11

12

1

W1 の TOC と 1,4-ジオキサンの経月変化（平成 25 年度）

12

12

0.05

0.05
1,4-Dioxane

1,4-Dioxane
DO(mg/L)

0.04
0.03

6
0.02

4

0
7

8

9

10

11

12

1

2

0.03

6
0.02
0.01

2

0.00
6

0

0.00
4

3

5

6

7

8

9

W1 の DO と 1,4-ジオキサンの経月変化

図7

11

12

1

2

3

W1 の DO と 1,4-ジオキサンの経月変化（平成 24 年度）（平成 25 年度）

45

0.015

70

1,4-Dioxane

40

25
20
15

0.005

TOC(mg/L)

50

TOC(mg/L)

0.010

1,4-Dioxane(mg/L)

30

0.020
1,4-Dioxane

60

TOC(mg/L)

35

TOC(mg/L)

10

月

月

図6

0.04

4

0.01

2

DO(mg/L)

8

DO(mg/L)

8

DO(mg/L)

10

1,4-Dioxane(mg/L)

10

5

3

月

図5

W1 の TOC と 1,4-ジオキサンの経月変化（平成 24 年度）

42

1,4-Dioxane(mg/L)

6

0.03

10

0.015

40
0.010
30
20

0.005

1,4-Dioxane(mg/L)

5

0.04

15

5

0.00
4

TOC(mg/L)

20

TOC (mg/L)

TOC (mg/L)

0.04

1,4-Dioxane(mg/L)

TOC(mg/L)

20

1,4-Dioxane
25

1,4-Dioxane(mg/L)

25

10

5
0

0.000
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

0

3

0.000
4

5

6

7

月

図8

8

9

10

11

12

1

2

3

月

W2 の TOC と 1,4-ジオキサンの経月変化

図9W2 の TOC と 1,4-ジオキサンの経月変化（平成 24 年度）（平成 25 年度）

い廃棄物から溶出し、秋期に濃度が上昇したと考えられいずれの項目も約 3 か月程度の遅れが生じていた。これた。一方、冬期には降雨量の低下とともにこれらの溶出

は、降雨とその浸透、廃棄物からの溶出と地下水移動によ量も低下し、濃度が低下したものと考えられた。またる移動と浸出等の地下水文学的な要因により生じている-

HCO3 濃度は、降雨の浸透に伴う有機物の溶出とその生と考えられた。

物分解により CO2 が発生することにより、秋期に増加し以上のことから 1,4-ジオキサンの挙動は、可溶性成

たものと考えられた。逆に冬期は、降雨量の減少に伴い分（塩、有機物）及び有機物の生物分解に関係する項目

溶出有機物量が低下した結果、生物分解量が減少し、と高い相関関係を示していた。これは、1,4-ジオキサン-が非常に高い水溶解度を有し、上述の可溶性成分と挙動

HCO3 濃度が低下したものと考えられた。
次に W1 の負の強い相関関係のあった DO と 1,4-ジオキ

を同じくしているためと考えられた。また、可溶性成分

サンの経月変化について平成 24 年度の結果を図 6 に、平の挙動は、埋立層中の地下水文学的要因により生じると成 25 年度の結果を図 7 に示した。DO は、1,4-ジオキサ

考えれたことから、L1 の浸出水 W1 の 1,4-ジオキサンのン濃度の秋期の増加と逆に低下していた。秋期の DO の低挙動についても同様に、埋立層中の地下水文学的な要因

3

により起こるものと考えられた。

下は、HCO の挙動と同様に溶出有機物の生物分解に伴い、

次に W2 について、1,4-ジオキサンや他の項目の挙動

DO が消費されたため低下したと考えられた。
さらに降雨時期（6、7 月）と最高濃度（1,4-ジオキサを検討した。その例として 1,4-ジオキサンと TOC の経ン等）もしくは最低濃度（DO）を示す時期に注目すると、

月変化について平成 24 年度の結果を図 8 に、平成 25- 75 -

年度の結果を図 9 に示した。
++

2) 浸出水中の 1,4-ジオキサンの挙動は、処分場ごとに
3

TOC やその他の項目（Na 、K 、HCO 及び EC）の挙動は、平異なり、その監視にはそれぞれの処分場の 1,4-ジオ

成 25 年 9 月の突発的上昇を除くと、梅雨直後の 7 月に 2

キサンの挙動を考慮し、適切な試料が採取できるよ倍程度に濃度が上昇し、9 月には低下し、その後もほぼ同じ

う調査に注意が必要であると考えられた。

値で推移していた。一方 1,4-ジオキサンは、平成 25 年 9 月

3) W1 の 1,4-ジオキサン濃度は、TOC、Na+、Mg2+、Cl-、の突発的上昇を除くとほぼ同じ値で推移し、TOC 等の挙動とHCO3-及び EC と正の強い相関関係（r>0.7）を示し、異なっていた。このように W2 の 1,4-ジオキサンの濃度が一DO と負の強い相関関係（r<-0.7）を示した。

定となる原因は明確ではないが、降水が浸透する過程におい

4) W1 の 1,4-ジオキサンの挙動は、可溶性成分、有機て有機物である廃プラスチックからの 1,4-ジオキサンの溶物及びその生物分解に関係する項目と類似してお出と吸着に平衡が存在しているのではないかと推測していり、降雨の浸透と廃棄物からの溶出と埋立層中の地る。

下水水文学的な要素が原因と考えられた。また、毎最後に、浸出水中の 1,4-ジオキサンの起源は未だに不明で年、濃度が上昇することから、1,4-ジオキサンが現あり、廃プラスチックや飛灰などが排出源として指摘されて在も何らかの廃棄物に含有されていると推定されいる 2) 。一方、今回の調査では建設廃棄物を主体とする L1た。

の浸出水 W1 から 1,4-ジオキサンが検出されており、建設廃

5) 建設廃棄物を主体とする L1 の浸出水 W1 から 1,4-

棄物が原因となることが示唆された。また、濃度レベルも W2ジオキサンが検出されており、廃プラスチック以外

より W1 が高いことから過去の建設廃棄物中にも比較的高濃に建設廃棄物が排出源となることが示唆された。

度に 1,4-ジオキサンを含むものがある可能性があり、今後、
詳しい検討を行う必要がある。

文献1) ( 独 )国立環境研 究所：国立環境 研究所特別報告４

まとめSR-28-‘99，1999.

1) 建設廃棄物を主体とする L1 の浸出水 W1 の 1,4-ジオ2) ( 独 )国立環境研 究所：国立環境 研究所特別報告

キサン濃度は、梅雨後に上昇を始め、秋に最高濃度

SR-40-2001，2001.
3) 志水ら：廃棄物資源循環学会誌 23，No.5，240-249，に達した。その後低下し、冬に最低濃度となった。

2012.

また、変動幅は、両年度とも最高濃度が最低濃度の約 10 倍であった。廃プラスチックを主体とする L24) 坂本ら：環境科学会誌 18，No.6, 635-646，2005.

の浸出水 W2 の 1,4-ジオキサン濃度は、年間を通じて 0.009 mg/L 前後であった。

- 76 -

（英文要旨）Behavior of 1,4-Dioxane in Landfill Leachate
Nobuhiro SHIMIZU, Shusaku HIRAKAWA, Mineki TOBA,
Taso IKEURA, Kenji SAKURAGI and Akito OHKUBO
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
We measured the concentration of 1,4-dioxane in leachate from landfill in Fukuoka Prefecture and studied the behavior andvariation of 1,4-dioxane. The concentrations of 1,4-dioxane in leachate W1 from landfill, which was mainly filled by constructionwaste, increased after the rainy season and reached a maximum in the fall. After that, it decreased to a minimum in winter. The
concentrations of 1,4-dioxane in leachate W2 from landfill, which was mainly filled by waste plastic, was approximately constant.
As a result of a correlation analysis between 1,4–dioxane and other water quality items, the behavior of 1,4-dioxane was similar
to that of soluble matters, organic matters and items related to the biodegradation of organic matters. Therefore, it was consideredthat the behavior of 1,4-dioxane was caused by groundwater hydrological factors, such as leaching and infiltration of rainfall.
1,4-Dioxane was detected in leachate from landfill filled by construction waste, therefore, construction waste was suggested as theprobable emission source of 1,4-dioxane.
[Key words; 1,4-dioxane, landfill, leachate, construction waste, waste plastic ]- 77 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，78-83，2014

原著
安定型最終処分場における硫化水素発生対策と経時的モニタリング
平川周作・志水信弘・鳥羽峰樹・池浦太荘・桜木建治・大久保彰人
硫化水素ガスによる事故が発生した安定型最終処分場について、場内で発生するガス及び水質の経時的変化を調査し、硫化水素ガス発生対策の効果や変動要因を考察した。ガス抜きによる埋立層の好気化措置や雨水分離措置により、事故から 2 年後には硫化水素ガス濃度が顕著に低減し、両対策の効果が認められた。しかし、事故から 6 年後、二期埋立地拡張部における硫化水素ガス濃度が上昇
し、浸透水の水質の悪化がみられた。水の滞留により廃棄物層内が嫌気的環境になっていたことが原因と考えられ、現在は覆土による雨水排除などの対策措置によって改善が認められている。また、ガスと水質の相関解析を実施したところ、浸透水の有機物量が多く、嫌気的であるほど最終処分場の硫化水素ガス濃度が高くなることが示唆された。そのため、浸透水の水質から最終処分場における硫化水素ガス濃度を予測するモデル式を作成した。
［キーワード：安定型最終処分場、嫌気的環境、硫化水素、BOD］
１がれき類) 及びこれらに準ずるものとして環境大臣が指はじめに
平成 11 年 10 月、福岡県内の安定型最終処分場におい定した品目を埋め立てるようになっている。しかし、このて、浸透水の送水槽内で作業中の従業員が硫化水素中毒とように埋め立て品目が限定された最終処分場であるにも疑われる症状によって死亡する事故が発生した。福岡県でかかわらず、全国的に硫化水素ガスの発生や悪臭問題に関は、事故発生後直ちに最終処分場内の大気及び水質の調査する報告がある2)。硫化水素ガス発生の原因となる有機物を実施し、原因調査や周辺環境への影響調査を開始した。

や硫黄成分の供給源として、石膏ボードからの影響が報告

また、事故の原因解明のため、学識者で構成した事故調査されており1, 3)、平成 18 年 6 月には安定型最終処分場へ委員会が設置された。平成 11 年 12 月より処分場内のボの埋め立てが全面的に禁止されている。志水らは、廃プラーリングを実施し、処分場の地質、廃棄物の性状、水の流

スチック類の抽出有機物を用いた培養試験により、硫酸塩

れ及び収支、水質、土壌、ボーリング孔内のガス組成等を還元菌が主に親水性の有機物を利用して木質と同程度の調査した。

硫化物イオンを発生させることを明らかにし、廃プラスチ

安定型最終処分場における高濃度の硫化水素ガスの発生には、①硫酸塩還元菌の存在、②硫酸塩の存在、③硫酸ック類が硫化水素ガスの発生原因となる可能性を指摘している4)。

塩還元菌が増殖するための有機物の存在、④硫酸塩還元菌

福岡県では、当該硫化水素ガス発生事故後の安定型最終が増殖するのに適当な温度・水分・嫌気的状態の保持、⑤処分場の状況と周辺環境への影響を把握するため、継続的発生した硫化水素と結合する物質が少ない、といった条件にガス及び水質の調査を実施している。本研究は、最終処が挙げられる1)。当該事故調査委員会の検討においても、分場の適正管理及び早期安定化に寄与することを目的と埋立層内が湿潤状態で嫌気的性状を示しており、廃棄物層して、場内で発生するガスと水質の経時的変化を調査し、に有機物が 10 % 程度含まれていたことが明らかとなっその関係を解析することにより、硫化水素ガス発生対策にた。このことから、微生物による有機物の分解に伴って、よる効果や変動要因を考察した。

より嫌気的な状態となり、硫酸塩還元菌の活動が活発化することによって、廃棄物層内の硫酸塩が硫化水素に還元さ2)れたものと考えられた 。

２

調査方法

２・１

対象処分場の概要・調査対象地点

安定型最終処分場では、有害物質や有機物等を含まず性調査対象の最終処分場は、面積約 90,000 m2 、容積約状が安定しているとされる安定 5 品目 (廃プラスチック

1,375,000 m3 である。安定型最終処分場として平成元年か類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず、

ら産業廃棄物の埋立を開始していた。しかし、平成 17 年に許可が取り消されている。最初に埋め立てられた地点か

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 78 -

ら順に、一期 (平成元年－平成 5 年)、二期 (平成 5 年－
平成 11 年)、二期拡張 (平成 11 年－平成 17 年) と埋め

表 2 水質の測定項目及び分析方法 a
測定項目

分析方法

調査頻度

pH

JIS K0102 (ｶﾞﾗｽ電極法)

月1回立ての範囲が拡げられており、浸透水を処理・放流するた溶存酸素(DO)JIS K0102 (隔膜電極法)

月1回

電気伝導率(EC)JIS K0102 (電気伝導度計)

月1回めの調整池や水処理施設も設置されている。

酸化還元電位(Eh)

白金電極法

月1回

硫化水素(H2S)

環境庁告示第9号b別表第2

月1回

化学的酸素要求量(COD)

JIS K0102 (100℃における過ﾏﾝｶﾞﾝ酸ｶﾘｳﾑによる酸素消費量）

月1回

生物化学的酸素要求量(BOD)

JIS K0102 (隔膜電極法)

月1回

浮遊物質量(SS)

環境庁告示第59号c付表8

月1回

硫化水素ガス発生事故後の対策について、埋立廃棄物と雨水の接触を避けるための雨水分離措置 (一期埋立地：平成

+

+

2+

2+

-

2-

Na ，K ，Mg ，Ca ，Cl ，SO4-

2-

JIS K0102 ｲｵﾝｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ法

月1回

環境省自然環境局鉱泉分析法指針（改訂） （分離滴定法）

月1回

12 年 9 月工事完了、二期埋立地拡張部：平成 13 年 5 月工

HCO3 ，CO3

ノルマルヘキサン抽出物質

環境庁告示第64号 付表4

年2回事完了)、ガス抜きによる好気化措置 (平成 12 年 8 月工事

カドミウム，鉛JIS K0102 (ICP質量分析法)

年2回

全シアン

JIS K0102 (4-ﾋﾟﾘｼﾞﾝｶﾙﾎﾞﾝ酸-ﾋﾟﾗｿﾞﾛﾝ吸光光度法)

年2回完了、同年 12 月ガス抜き孔追加工事) が実施された。

六価クロム

JIS K0102 (ｼﾞﾌｪﾆﾙｶﾙﾊﾞｼﾞﾄﾞ吸光光度法)

年2回d砒素，セレンJIS K0102 (ICP質量分析法)

年2回解析に用いたガス及び水質の調査地点と調査期間、調査

総水銀

環境庁告示第59号c付表1

年2回

頻度を表 1 に示す。本研究では、平成 26 年 3 月までのデ有機燐

ータを使用した。

ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，ﾃﾄﾗｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，ｼﾞｸﾛﾛﾒ
ﾀﾝ，四塩化炭素，1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾀﾝ，1,1ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，ﾄﾗﾝｽ1,2-ｼﾞｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ，1,1,1-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ，
1,1,2-ﾄﾘｸﾛﾛｴﾀﾝ，1,3-ｼﾞｸﾛﾛﾌﾟﾛﾍﾟﾝ，
ﾍﾞﾝｾﾞﾝチウラム
シマジン，チオベンカルブ

環境庁告示第59号c付表5

年2回

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

JIS K0102 ｲｵﾝｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ法

年2回

ホウ素

JIS K0102 ICP発光分光分析法

年2回

フッ素

JIS K0102 (ランタン‐アリザリンコンプレキソン吸光光度法)

年2回

鉄，マンガンJIS K0102 (ICP質量分析法又はICP発光分析法)

年2回

全窒素

JIS K0102 (紫外線吸光光度法)

年2回

1,4-ジオキサン

環境庁告示第59号c付表7

年2回

塩化ビニルモノマー

環境庁告示第10号e付表

年2回

表 1 ガス及び水質の調査地点と調査期間、調査頻度
対 象
ガ ス

水 質

分 類
ボーリング孔（一期）
ボーリング孔（二期）
ボーリング孔（二期拡張）
通気管（二期拡張）
浸透水（一期）浸透水（二期、二期拡張）
処理水（二期、二期拡張）

調査地点
B-1, B-7, B-8
B-2, B-9, B-10
B-3, B-11, B-12
101, 102
103
S-1, S-2
S-3
S-4

調査期間
平成12年10月～平成15年6月
平成12年10月～平成26年3月
平成12年10月～平成15年1月
平成15年4月～平成26年3月
平成15年4月～平成19年2月
平成11年11月～平成26年3月
平成11年10月～平成26年3月
平成12年1月～平成26年3月

調査頻度
月1回
月1回
月1回
月1回
月1回
月1回
月1回
月1回

アルキル水銀PCB

ac

環境庁告示第59号 付表2

年2回c

環境庁告示第59号 付表3

年2回

JIS K0125 (ヘッドスペース‐ガスクロマトグラフ質量分析法)

年2回

環境庁告示第59号c付表4

年2回

環境庁告示第64号 付表1

平成25年度に実施した調査の測定項目と分析方法b

昭和47年5月30日環境庁告示第9号 (特定悪臭物質の測定の方法)c

昭和46年12月28日環境庁告示第59号 （水質汚濁に係る環境基準について）d

昭和49年9月30日環境庁告示第64号 (排水基準を定める省令の規定に基づく環境大臣が定める排水基準に係る検定方法)e

平成9年3月13日環境庁告示第10号 （地下水の水質汚濁に係る環境基準について）

図 1 硫化水素ガス濃度の経時的変化- 79 -

年2回

d

２・２

調査項目・分析方法

ガスの調査項目は、温度、吹出速度 (ボーリング孔のみ)、
硫化水素、二酸化炭素、メタンである。硫化水素と二酸化炭素は検知管 (株式会社ガステック) により、メタンはテ
ドラーバッグにガスを捕集して水素炎イオン化検出器付
ガスクロマトグラフ法で測定した。水質の調査項目及び分析方法は表 2 に示す。
２・３

統計解析

統計解析はエクセル統計2010 (株式会社社会情報サービス) とIBM SPSS Statistics 20 (日本アイ・ビー・エム
株式会社) を用いた。相関解析は、スピアマンの順位相関係数を用い、有意水準は 5 % とした。重回帰分析は、F 値の有意確率 (<0.05) を基準としたステップワイズ法を適用し、変数選択をおこなった。なお、全ての解析において、測定値が報告下限値未満の場合は、解析から除外した。
３

結果および考察３・１

ガスモニタリング調査

ボーリング孔及び通気管の硫化水素ガスについて、平成12 年 10 月から平成 26 年 3 月の調査結果を図 1 に示す。
事故後に実施された改善対策の結果、硫化水素ガス濃度は低減傾向を示し、特に平成 13 年 11 月から 12 月に顕著な減少が認められた。メタンや二酸化炭素濃度、吹出速度についても、硫化水素ガス濃度ほど大きな変化はなかったが、同様に低下する傾向がみられた。一方、平成 17 年から平成 18 年にかけて、二期埋立地拡張部に設置されている通気管の調査結果において、硫化水素ガス濃度の上昇が認められた (図 1)。
二期埋立地拡張部通気管について、有機物の嫌気的分解に伴って発生するメタン及び二酸化炭素の濃度変動と硫
化水素ガスを比較したところ、同時期に濃度が上昇していた (図 2)。また、現地調査によって、二期埋立地拡張部
図 2 二期埋立地拡張部通気管における硫化水素、に保有水が滞留していることが明らかとなった。これらの二酸化炭素、メタンの経時的変化

結果から、集排水管の管理が適切でなかったため、廃棄物の埋立層内に滞留水が生じ、嫌気的な環境が形成されてい３・２たことが硫化水素ガス発生の一因と推察された。

浸透水 (S-1－S-3) 及び処理水 (S-4) の水質について、対策措置として、平成 18 年から覆土による雨水排除などが実施された結果、平成 19 年には硫化水素ガス濃度の減少が認められ、以降は安定した状態が継続している。し有機物汚濁の指標であるCODとBODの経時的な変化を図3に示す。
一期埋立地の浸透水 (S-1、S-2) は、時間の経過と共にかし、二期埋立地の B-2 では断続的に硫化水素ガスが発生しており、二期埋立地拡張部の 101 でも低濃度であるが継続して硫化水素ガスが確認されている。このことから、依然として埋立層内で微生物活動が起こっていることが考

水質モニタリング調査

COD、BOD 濃度の低下傾向が認められており、平成 19 年 8月以降は、安定型最終処分場の維持管理基準 (COD：40 mg/L、BOD：20 mg/L) を超過することなく推移している。
二期・二期埋立地拡張部の浸透水 (S-3) と処理水 (S-4)

えられる。

のCOD、BODは、平成 17 年から平成 18 年にかけて水質の- 80 -である。
次に、S-3 における酸化還元電位 (Eh) と溶存酸素量(DO) の変化を調査したところ、平成 17 年から平成 18年にかけて低下しており、嫌気的環境への移行が示唆された (図4)。この期間は、ガスモニタリング調査において二期埋立地拡張部の硫化水素ガス濃度が上昇した時期と重なっており、廃棄物の埋立層内に嫌気的環境が形成されたとする考察と一致していた。
３・３

硫化水素ガスと浸透水水質の関係

硫化水素ガスと浸透水の関係を調査するため、二期埋立地ボーリング孔及び二期埋立地拡張部通気管の硫化水素
ガス濃度とその下流の浸透水 (S-3) の水質項目について、相関解析を実施した (表3)。解析の結果、二期埋立地拡張部通気管 (101、102) の硫化水素と浸透水の有機物指標(COD、BOD) に有意な正の相関関係があり、さらに浸透水の採取場所に最も近い通気管 (102) の硫化水素は DO や
Eh と有意な負の相関関係が認められた。これらの結果は、浸透水の有機物量が多く、嫌気的であるほど廃棄物埋立地の硫化水素濃度が高くなることを示唆しており、硫化水素の発生条件と一致していた1)。
最終処分場浸透水からの硫化水素の発生を調査した文図 3 浸透水及び処理水における COD、BOD の経時的変献によると、硫化水素ガスの発生条件にBODと硫酸イオン

化(SO42-) 濃度が高いことが挙げられている5)。さらに、
表 3 硫化水素ガスと浸透水水質項目の相関係数
浸透水
水質項目
水温
pH
DO
EC
Eh
COD
BOD

図 4 浸透水 (S-3) における Eh、DO の経時的変化-0.24（n =98）(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)

-0.10

0.18

0.093

-0.088-0.43***(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)

0.032

0.28**

0.22

-0.12

-0.57***(n =98)(n =85)(n =69)(n =116)(n =60)0.31**

0.053-0.25*

0.53***

0.27*(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)

-0.15

0.014

-0.13

-0.13

-0.57***(n =95)(n =83)(n =68)(n =115)(n =60)0.29**-0.068-0.33**

0.47***

0.31*(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)0.28**

0.065

-0.24

0.21*

0.28*

(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)

0.092-0.22*

0.11(n =105)(n =54)

0.18

-0.19

-0.52***

0.38***

0.20(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)-0.0012-0.18-0.43***-0.0940.14(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)0.32**-0.0016-0.20

0.56***

0.45***(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)2+0.30**-0.041-0.23

0.48***

0.43***(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)-0.45***

0.40***

0.42***

0.62***

0.70***(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)

0.012

-0.17

-0.45***

0.13-0.50***(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)

0.10

-0.11

-0.40***-0.0080.14(n =98)(n =86)(n =69)(n =117)(n =61)

Mg2+

よる好気化措置が実施されたことにより、易分解性の有機

Cl物の分解が進行し、BODが低下したことが考えられる。しSO42-

れていることから、その要因の解明には更なる調査が必要

0.079(n =60)K+

かし、BODは、平成 25 年の調査においても変動が認めら

102-0.45***

0.089

平成 16 年までの平均値と比較して高くなっていたが、時

Ca

101

-0.26*(n =78)Na+た。要因の一つとして、覆土による雨水排除やガス抜きに

B-10

0.079

0.11

悪化が認められた。CODは濃度が急激に上昇した時期以降、はCODに比べて早い時期に濃度が低下し、改善が認められ

B-9(n =86)SS間の経過と共に徐々に低減する傾向がみられた。一方、BOD

硫化水素ガス
B-2

-

HCO3

*p <0.05, **p <0.01, ***p <0.001- 81 -

林らは硫酸塩還元菌の培養試験により、硫化物生成に対すも含まれていると推察される。

る寄与は硫酸イオンよりも有機物質の方が大きく、また、回帰式から算出した予測値と実測値の散布図 (n = 52)

硫酸イオン濃度を一定とした場合、BOD濃度が上昇するほを図5 に示す。なお、予測値が負の値となる場合は、値をど硫化水素転換率は高くなることを示している6)。本研究ゼロとした。本モデル式は当該通気管における硫化水素ガ

において、通気管 (102) の硫化水素ガスと浸透水の硫酸

ス濃度の予測に役立つと考えられる。一方、廃棄物の埋立

イオンには有意な負の相関関係が認められている。このこ

層内は均質な環境ではないため、硫化水素ガス濃度の予測とから、廃棄物埋立地内部で硫酸イオンが還元され、硫化に関与する因子は、調査地点によって異なっていることが水素を発生する状態を反映しているものと考えられる。

考えられる。そのため、対象とする調査地点ごとに適した次に、最終処分場における硫化水素ガス濃度の変動につ

水質項目を変数として選択することで、より有効な予測がいて、浸透水の水質データを用いて予測を試みた。二期埋できると考えられる。

立地拡張部の通気管 (102) を対象として、硫化水素ガス
濃度を目的変数に、表3に示す水質項目を説明変数に適用

４

し、重回帰分析をおこなったところ、次の回帰式が得られた (寄与率 = 0.68)。

まとめ
福岡県内で発生した安定型最終処分場の硫化水素ガス発生事故に関連して、ガス及び水質のモニタリング調査を継続して実施した。経時的な変化を調査したところ、事故

硫化水素(ppm) = -3.7×SO42-(mg/L) + 2.9 ×Ca2+ (mg/L) +後に実施した対策により、2 年後には硫化水素ガス濃度の0.66×Eh (mV) -38×DO (mg/L) + 510

顕著な低減が認められた。その後、平成 17 年から平成 18

硫酸イオンやEh、DOが説明変数として適用されており、硫酸塩や嫌気的環境の指標となる水質項目が硫化水素ガ
スの濃度予測に有用と考えられる。また、カルシウムイオンは、ステップワイズ法により変数として選択されたが、年にかけて、二期埋立地拡張部における硫化水素ガス濃度の上昇及び水質の悪化が認められた。廃棄物埋立層内が嫌気的環境になっていたことが原因と考えられ、現在は対策措置によって改善されている。

浸透水の水質項目間の関係を解析した結果、COD (r = 0.66,

硫化水素ガスと浸透水水質の関係を解析したところ、浸p <0.001) やBOD (r = 0.44, p <0.001) と有意な正の相

透水の有機物量が多く、嫌気的であるほど硫化水素ガス濃関関係が認められたことから、これには有機物による影響

度が高くなることが示唆された。また、継続的に実施してきたモニタリングデータを用いることにより、浸透水の水質から最終処分場における硫化水素ガス濃度を予測する
モデル式を作成した。
文献1) 井上雄三：国立環境研究所研究報告, 188, 2005.
2) 厚生省：廃棄物最終処分場における硫化水素対策検討会報告書, 2000.
3) 菊池憲次ら：日本化学会誌, 12, 705-713, 2001.
4) 志水信弘ら：福岡県保健環境研究所年報, 40, 76-80,
2014.
5) 浜口知敏：徳島県保健環境センター年報, 25, 27-28,
2007.

図 5 通気管 (102) における硫化水素ガス濃度の実測

6) 林ら：日本環境衛生センター所報, 36, 74-79, 2009.

値と浸透水水質から算出した予測値の関係- 82 -

（英文要旨）Monitoring and Measuring Hydrogen Sulfide Generationin the Least-controlled Landfill Site
Shusaku HIRAKAWA, Nobuhiro SHIMIZU, Mineki TOBA,
Taso IKEURA, Kenji SAKURAGI and Akito OHKUBO
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
We investigated temporal change in gas and water quality in the least-controlled landfill site, which had an accidental generationof hydrogen sulfide. As a result of countermeasures, including formation of an aerobic environment in the waste layer andseparation of rainwater, the concentration of hydrogen sulfide was noticeably reduced by 2 years. However, the concentration ofhydrogen sulfide in the landfill site had increased, and the quality of the leaching water had deteriorated in 2005-2006. The
suspected cause was the anaerobic environment formed by retention of water in the waste layer, and it has been improved. The
correlated analysis of gas and water quality suggested that the concentration of hydrogen sulfide in landfill sites increases with theamount of organic matter and more anaerobic conditions of leaching water. In addition, we created a model equation to predict theconcentration of hydrogen sulfide in landfill sites from the quality of leaching water.
[Key words; least-controlled landfill site, anaerobic environment, hydrogen sulfide, BOD]

- 83 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，84－87，2014

短報
福岡県におけるノロウイルスの検出状況
芦塚由紀・吉冨秀亮・吉山千春・濱﨑光宏・石橋哲也・堀川和美
2010 年度から 2013 年度にかけて福岡県（福岡市、北九州市、久留米及び大牟田市を除く）の食中毒疑い事例の検査により検出されたノロウイルス遺伝子の塩基配列について解析を行った。その結果、2010 年度はGII/13、2011、2012 及び 2013 年度はGII/4の検出事例が最も多かった。ノロウイ
ルスGII遺伝子の系統樹解析では、2012 年 3 月以前の事例で検出された遺伝子型は、GII/4/Ehimeの近縁であったが、2012 年 3 月の事例でGII/4/Sydney型( 2012 変異株)が最初に検出されており、その後の事例で検出されたGII/4型はすべて 2012 変異株であることがわかった。
［キーワード：ノロウイルス、系統樹解析、遺伝子型別］
１が 19 事例 125 検体であった。そのうちノロウイルスが検はじめに
ノロウイルスはわが国において冬季を中心に流行する出されたのは 47 事例 259 検体であった。各事例において

感染性胃腸炎の主要な原因ウイルスである。嘔吐、下痢な検出された主な遺伝子型の配列を整理し、解析を行った。

どの急性胃腸炎症状を発症し、集団食中毒の原因ともなる。
ノロウイルスはキャプシド遺伝子配列の類似性をもとに、

２・２

ノロウイルスの検査方法

GIからGVまでの遺伝子グループに分類されており1)、その検体をPBS(-)で約 10 %懸濁液とし、10,000 rpmで 20

中で主に人に感染するのはGIとGIIである。さらにGIには分間遠心分離した上清からQIAamp Viral RNA Mini Kit

15 以上、GIIには 19 以上の遺伝子型が存在し、流行の主(QIAGEN)を用いてウイルスRNAの抽出を行った。抽出した2)流を担っているのはGII/4と考えられている 。

RNAはDNase処理をした後、SuperscriptⅢ(Invitrogen)を国内におけるノロウイルスの流行の特徴としては、2006

用いて逆転写反応を行った。得られたcDNAを基にPCRによ

年度におけるGII/4の大流行が挙げられる3)。また、2012

りノロウイルス遺伝子のキャプシド領域を増幅した。PCR

年には新しいGII/4変異株(GII/4/Sydney/NSW0514)が出現

増 幅 用 の プ ラ イ マ ー と し て 、 ノ ロ ウ イ ル ス GI に は

4)

し 、2012 年度は全国的にノロウイルスによる集団発生事

G1SKF/G1SKRをノロウイルスGIIにはG2SKF/G2SKRを用いた7)。

例や食中毒事件が多発した5)。

PCRを行った後、アガロースゲル電気泳動により増幅バン

ウイルス性食中毒事件の 99 %はノロウイルスによるもドが確認されたものについてダイレクトシーケンスを行のと報告されている6)。そのため、事件発生時における原った。増幅されたキャプシド領域( 282 bp)から近隣結合因ウイルスや遺伝子型の解析は、集団発生における感染経法(NJ法)により系統樹を作成し、遺伝子型を決定した。系路を特定し、健康被害の拡大を防止するために重要である。

統 樹 解 析 に は 塩 基 配 列 解 析 ソ フ ト ウ ェ ア Molecular

また、シーズン毎や地域別の流行傾向を把握することは、

Evolutionary Genetics Analysis (MEGA) version5を用い今後の食中毒の予防につながると考えられる。

た。系統樹の検定はブートストラップ法（ 500 回サンプ

今回は、2010 年 4 月から 2014 年 3 月までの間に当リング）により行った。

所において検査し、検出されたノロウイルスの塩基配列について解析を行ったので報告する。

３

２

状況を表 1 に示した。2010 年度は、9 事例のうち GI が 3 事

結果

各年度において検出されたノロウイルス遺伝子型の検出材料及び方法２・１

調査材料

例、GII/4 以外の GII が 4 事例あり、4 年間の中では GII/4

2010 年 4 月から 2014 年 3 月の間に、福岡県（福岡の割合が少ない状況であった。2011 年度は GII/4 が 13 事

市、北九州市、久留米市及び大牟田市を除く）でウイルス例中 4 事例で最も多く、GII/2 が 3 事例であった。2012

性食中毒が疑われた事例（ 93 事例）において採取された

年度は、GII/4 が 17 事例中 13 事例で、GII/4 の割合が極

患者便及び従事者便等の合計 696 検体を検査した。内訳

めて多い年であった。2013 年度は GII/4 が 8 事例中 4 件

は、2010 年度が 17 事例 171 検体、2011 年度が 30 事事例で、前年に比べると減少しているものの、半数は GII/4

例 222 検体、2012 年度が 27 事例 178 検体、2013 年度であった。GI の事例は GII に比べて少ないが、2010 年度

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 84 -

表 1 過去４年間の食中毒事例において検出されたノロウイルスの遺伝子型*
検査
事例

年度

検出
事例

1

4

6

GI

遺伝子型
7
1

8
1

14
1

2010
17
9
2011
30
13
1
1
2012
27
17
1
1
2013
19
8
1
計
93
47
1
2
1
1
1
2
* 複数の遺伝子型が検出された場合は主要な遺伝子型を示した。

2

3

3
2

1

5

1
2

4
2
4
13
4
23

5

GII
6

11

1
1

1
1

1
1

12
1

13
3
1

14

1

4

1

は 9 事例中 3 事例あり、4 年間の中では多い年であった。

2006 年度の全国的な大流行の際は GII/4 の 2006b 変異

図 1 に 2010 年度から 2013 年度の食中毒疑い事例で検出株が主流であったと考えられており、GII/4 に属するノロ

されたノロウイルスの塩基配列についての系統樹解析結ウイルスに数年おきに新しい変異株が出現して流行する果を示した。39 事例から検出された GII のうち、23 事例

ことにより、多くの集団発生を引き起こしていることが明が GII/4 で、GII/4 の 2012 年変異株である GII/4/Sydney

らかとなっている 5)。今後も、ノロウイルスの遺伝子型の型（2012 変異株）と近縁のものは、18 事例あった。最も解析により、変異株の出現やシーズン毎の流行の傾向等を早い時期の 2012 変異株は 2012 年 3 月の食中毒疑い事監視していくことが、感染症や食中毒による健康被害の拡例で検出されており、2012 年度以降に検出された GII/4

大防止のために重要であると考えられる。

1の遺伝子型はすべて 2012 変異株であった。2012 年 3 月
より以前の事例で検出された GII/4 は、GII/4/Ehime 近縁

文献株であった。

1) D. P. Zheng et al.: Virology, 346, 312-323, 2006.
2) 片山和彦：病原微生物検出情報, http://idsc.nih.go.

４考察jp/pathogen/refer/noro-kaisetu1.html.

2010 年度から 2013 年度の福岡県における食中毒疑い

3) 国立感染症研究所：病原微生物検出情報，28，277-278，

事例の検査により検出されたノロウイルス塩基配列を解2007.

析した結果、2012 及び 2013 年度は GII/4 が主な遺伝子4) 田村 務：病原微生物検出情報, http://www.nih.go.

型であり、すべて 2012 変異株の近縁であった。GII/4 の

jp/niid/ja/norovirus-m/norovirus-iasrs/2957-pr39

2012 変異株は、2012 年 10 月に新潟県の集団発生事例で検出され、その後の調査研究で、2011 年度中にすでに全42.html.
5) 国立医薬品食品衛生研究所：http://www.nihs.go.jp

国の食中毒事例等から検出されていたことが確認されて4)いる 。福岡県においても、2012 年 3 月の事例に最初に/fhm/fhm4/fhm4-nov015.html.
6) 国立感染症研究所：病原微生物検出情報，32，352-353，
2011.

検出されており、その後に検出された GII/4 型はすべて2012 変異株に置き換わったと考えられた。ただし、ノロ

7) 厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知：

ウイルスには遺伝子の組み替えが起こることが知られて5)いることから 、正確な遺伝子型を同定するためには、さらに広い領域の塩基配列を解析する必要がある。今後はより長い塩基配列データを蓄積し、詳細な検討を行いたいと考えている。

- 85 -

ノロウイルスの検出法について，食安監発第1105001号，
2003.

B)

A)

FE102-2014/3
FE108-2014/3

GI/5(AJ277614)

96

FE9-2013/4

GI/9(AB039774)

34

FE159-2013/2

GI/7(AJ277609)
20

100

FE168-2013/2

FE80-2011/1

FE200-2013/3

GI/4(AB042808)
10

FE196-2012/3

FE223-2012/3

100
90

JX459908 GII.4/Sydney/NSW0514/2012/AU

FE72-2013/11

FE102-2012/11

GI/2(L07418)

38

GI/1(M87661)

100

FE171-2012/3
52

FE158-2013/2
FE150-2013/1

FE140-2012/12
91

JX459907 GII.4 Woonona/NSW3309/2012/AU

GI/8(AB081723)
97

FE114-2012/11

48

FE142-2011/3

FE91-2012/11

GI/3(U04469)

33
29

FE80-2012/10

GI/12(AB058525)

36

FE106-2012/11

GI/11(AB058547)

FE184-2013/2
24

GI/10(AF538679)

FE91-2014/2
DQ078814 Hunter504D/04O/AU(2004)

GI/13(AB112132)

100
56

AB220922 Hu/Sakai/04-179/2005/JP

29

FE188-2013/3

12

変異株

FE89-2012/11

GI/6(AF093797)

91

2012

62 FE1-2012/4

EF126963 Hu/GII.4/Yerseke38/2006/NL-2

GI/14(AB112100)

64 AB434770 Hu/OC07138/07/JP-2(2007a)

FE147-2011/3
20AB541319 Osaka1/2007/JP(2007a)
FE64-2010/11

0.02
66

78

FE35-2010/10
FE179-2012/3

50 FE141-2012/1

FE148-2012/1
AB541316 Nigata4 2008(2006b)

1

AB447453 GII.4 Ehime1/2006/JP

2

8 EF126966 Njmegen115/2006/NL(2006b)

2

X86557 GII/4 Lordsdale/93/UK
86 X76716 GII.4 Bristol/93/UK

GII/8(AB067543)

32

GII/9(AY054299)

14

GII/6(AB039776)
99

13
11

FE15-2013/4

GII/13(AY130761)
FE80-2011/1
87

FE113-2011/2
68 FE135-2011/3

4FE164-2012/2
GII/7(AJ277608)
21

GII/17(AF195847)
GII/11(AB112221)

33

FE27-2013/5
GII/3(AB067542)

15

FE48-2011/7

96
73

FE47-2013/8

GII/14(AB078334)

97

FE194-2012/3

図 1 2010 年度から 2013 年度に食中毒疑い事例で検GII/16(AB112260)

22

GII/18(AB083780)

出されたノロウイルスの系統樹

5952

PCR により増幅されたキャプシド領域( 282bp )の塩

51
3

98

GII/2(X81879)
FE115-2011/12
FE17-2011/4

基配列から近隣結合法( NJ 法)により系統樹を作成した。A )、B ) は、各々GI 型、GII 型の系統樹を示した。

FE72-2012/10
FE123-2012/12

93

FE42-2011/5
97 GII/5(AJ277607)

1256

系統樹の検定はブートストラップ法（ 500 回サンプリ

FE145-2012/1
GII/10(AY237415)

ング）により行った。FE- は今回当所で検出した株（検29

体番号-年/月）であり、その他は参照株である。

GII/15(AB058582)
GII/1(U07611)

71GII/12(AB039775)

60
97

0.05

- 86 -

FE86-2011/1

（英文要旨）Genotype of Norovirus Circulating in Fukuoka Prefecture
Yuki ASHIZUKA, Hideaki YOSHITOMI, Chiharu YOSHIYAMA,
Mitsuhiro HAMASAKI, Tetsuya ISHIBASHI and Kazumi HORIKAWA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
Norovirus is the leading cause of acute gastroenteritis and foodborne disease in Japan. We examined fecal specimens collectedduring 2010-2014 in Fukuoka Prefecture. For analysis of norovirus, we performed sequence and genotype determination.
Phylogenic analysis showed that GII/4 was dominant in 2011/12, 2012/13, and 2013/14. The new strain of norovirus GII/4 was
first detected in March 2012. Since then, GII/4 strains detected were all new subtypes.
[Key words; norovirus, genotype, PCR, Phylogenetic analysis]- 87 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，88－91，2014

短報
福岡県における2013/14シーズンのインフルエンザウイルス検出状況
吉冨秀亮・吉山千春・濱﨑光宏・石橋哲也
福岡県における2013/14シーズンのインフルエンザの流行は、インフルエンザウイルスA/H1pdm09亜
型、インフルエンザウイルスA/H3亜型、インフルエンザウイルスB型山形系統及びインフルエンザウ
イルスB型ビクトリア系統の 4 種の同時流行によるものであった。さらに、系統解析を行った結果、A/H1pdm09亜型及びA/H3亜型はそれぞれのワクチン株とアミノ酸配列が類似しており、B型山形系統は異なるクレードに分類される 2 種類のウイルスが流行していたことが明らかになった。また、2014
年第 8 週に採取された 1 件から、福岡県では初めてのタミフル耐性変異株が確認された。
［キーワード：2013/14シーズン、インフルエンザ、遺伝子解析、薬剤耐性］
１

はじめには、感染症発生動向調査検査票に基づき集計した。

インフルエンザは、例年、冬期から春期にかけて流行を

２・３

遺伝子解析

繰り返している。その原因病原体であるインフルエンザウ

遺伝子検査及び分離株のHemagglutinin (HA)遺伝子のイルスはA型、B型、及びC型の三つの属に分類される。A型

塩基配列の決定は、国立感染症研究所が示すインフルエン

及びB型が流行の中心であり、C型は流行を引き起こしにくザ診断マニュアル4)に準拠し実施した。また、系統解析にいとされている。A型は表面構造の違いにより多数の亜型に用いた参照株の塩基配列はインフルエンザ遺伝子情報バ分類されるが、近年、主に流行しているのはA/H1pdm09亜型

ン ク で あ る The Global Initiative on Sharing All

及びA/H3亜型である。一方、B型は抗原性の異なる山形系統

Influenza Data から取得した。A/H1pdm09亜型は 1085 bp、とビクトリア系統の 2 系統に細分類される。日本国内におA/H3亜型は 1023 bp、B型は 1041 bpの塩基配列を決定し、ける主流行株は、A型は2009/10がA/H1pdm09型、2010/11が参照株と共に近隣結合(Neighbor-joining, NJ) 法によりA/H1pdm09型とA/H3型の同時流行、2011/12および2012/13は系統樹を作成した。系統解析は塩基配列解析ソフトウェア

A/H3型と変化している。B型は例年、A型の流行よりやや遅

Molecular Evolutionary Genetics Analysis version 5 を

1)

れて 2 月から 5 月頃に検出される傾向がある 。また、用いた。また、A/H1pdm09亜型の薬剤耐性変異は、国立感2013/14シーズンからはB型系統別検出法を導入し、B型の流染症研究所が 2011 年に示した薬剤耐性サーベイランス

行をより詳細に解析することが可能となった。

A/H1N1pdm-NA遺伝子解析実験プロトコール5)に従い、H275Y

当研究所では、これまでも感染症発生動向調査事業におタミフル耐性マーカーの有無を検討した。

2) 3)

けるインフルエンザウイルスの検出状況を報告してきた。

本稿では、2013/14シーズンに搬入されたインフルエンザ

３

疑い検体からのウイルス検出状況、患者情報及び

３・１

A/H1pdm09亜型の薬剤耐性変異の有無について解析したので報告する。

結果及び考察遺伝子検査結果

200 件の遺伝子検査結果は、
A/H1pdm09 型が 59 件、A/H3型が 44 件、B 型山形系統が 52 件、B 型ビクトリア系統
が 22 件、B 型系統不明が 1 件、混合感染が 3 件、及び

２

方法

２・１

陰性が 19 件であった。混合感染は A/H1pdm09 型と B 型山形系統が 1 件、A/H3 型と B 型山形系統が 2 件であった。

検体

検体は 2013 年 51 週から 2014 年 22 週に感染症発

経時的検出状況を図 1 に示した。2013 年 52 週以降は生動向調査事業において、福岡市と北九州市を除く県内の4 種のインフルエンザウイルスが検出され、2014 年 12

病原体定点でインフルエンザと診断され、採取された咽頭週目までシーズンを通してこの傾向が継続したこと、及びぬぐい液 200 件であった。

B 型インフルエンザウイルスが 12 月から検出されたこと

２・２が、2013/14 シーズンの流行の特徴であった。福岡県の検患者情報

患者の臨床症状および抗インフルエンザ薬の使用状況

出状況は、全国の集計 1)と同様の傾向であった。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 88 -

図 1. インフルエンザウイルスの経時的検出状況
図 2. 臨床症状の発症率
３・２

患者情報

亜型別の平均年齢は、A/H1pdm09 型が 37 歳（1 歳－80

亜型は2009/10及び2010/11シーズン以来の流行であり、こ歳）、A/H3 型が 37 歳（1 歳－89 歳）、B 型山形系統が 38 歳

れらのシーズンの分離株と比較すると、アミノ酸の相同性（0 歳－90 歳）、及び B 型ビクトリア系統は 31 歳(9 歳－

は 98.5 %であった。このことから、A/H1pdm09亜型は 200956 歳)であった。

年出現時からの抗原性の変異は少ないと考えられる。

【臨床症状（図2）】【A/H3亜型（図4）】

亜型別の発熱体温の平均値は、A/H1pdm09 型が 38.4 ℃

流行株はワクチン株(A/Texas/50/2012)と同じサブクレ（37 ℃－40 ℃）、A/H3 型及び B 型山形系統はともにード 3C に分類された。2013/14シーズンの流行株は、ワ

38.5 ℃（37 ℃－40.1 ℃）、及び B 型ビクトリア系統はクチン株と比較して、アミノ酸の相同性は 97.6 %であっ

38.3 ℃（37 ℃－39.1 ℃）であった。

た。また、2012/13 シーズンの流行株と比較して相同性は

臨床症状は、発熱が患者全体の 99 %、頭痛が 30 %、関節痛が 29 %、上気道炎が 24 %、筋肉痛が 15 %、下気道

98.5 %であったことから、変異が少ないと考えられた。
【B型山形系統（図5）】
解析した 7 株のうち 6 株はワクチン株（B/Massachusetts/

炎が 3 %、及び胃腸炎が 2 %で認められた。
B 型ビクトリア系統は他の型に比べて、最高発熱体温が02/2012）と同じクレード 2 に分類され、残る 1 株は 2012/13

低く、下気道炎及び胃腸炎を呈した患者はいなかった。今シーズンのワクチン株（B/Wisconsin/01/2010）と同じクレー

回の調査では、比較的症状が軽い傾向が認められた。

ド 3 に分類された。クレード 2 に分類された 6 株とクレー【抗インフルエンザ薬の服薬状況】

ド 3 に分類された 1 株を比較すると、アミノ酸の相同性は調査票に記載があった 136 件を集計した結果、イナビルが 83 件（61.0 %）、タミフルが 43 件（31.6 %）、リレ

96.5 %であった。
【B型ビクトリア系統（図5）】

ンザとラピアクタはそれぞれ 5 件（3.7 %）であった。今流行株はクレード 1a に分類され、2010/11から2012/13

回の調査の結果では、イナビルの使用率が最も高かった。

シーズンのワクチン株（B/Brisbane/60/2008）と同じクレ

それぞれの薬剤の使用年齢は、イナビルが 9 歳－90 歳、ードであった。このワクチン株と比較すると、アミノ酸のタミフルが 0 歳－78 歳、ラピアクタが 25 歳－52 歳、相同性は 99.1 %であったことから、近年のB型ビクトリア

リレンザが 8 歳－37 歳であった。8 歳未満の乳幼児及び系統は変異が少ないと思われる。

小児にはタミフルが使用されていた。

３・４

３・３

抗インフルエンザ薬耐性株サーベイランス

A/H1pdm09 亜型について、H275Y タミフル耐性マーカー

系統解析

2013/14シーズンに用いられたインフルエンザワクチンの有無を検討した。解析できた 43 件中 1 件において耐株と福岡県の流行株を比較するために、HA遺伝子領域の塩性マーカーである Y275 が確認された。この耐性株は MDCK

基配列の系統解析を行った。

細胞によって分離できなかったため、薬剤感受性試験を行【A/H1pdm09亜型（図3）】

うことはできなかった。また、薬剤の服用状況についても

流行株とワクチン株（A/California/7/9）のアミノ酸配調査票には記載がなかった。この耐性株は 2014 年第 8列を比較した結果、相同性は 97.8 %であった。A/H1pdm09

週に採取されたが、その前後の週に同じ地区で採取された- 89 -

図 3. インフルエンザウイルス A/H1pdm09 亜型の

図 4. インフルエンザウイルス A/H3 亜型のHA 遺伝子（1085bp）系統解析結果

HA 遺伝子（1023bp）系統解析結果*：福岡県において 2013/2014 シーズンに分離された株*：福岡県において 2013/2014 シーズンに分離された株**：2013/14 シーズンのワクチン株**：2013/14 シーズンのワクチン株

図 5. インフルエンザウイルス B 型の HA 遺伝子(1041bp）系統解析結果*：福岡県において 2013/2014 シーズンに分離された株**：2013/14 シーズンのワクチン株- 90 -

検体からは耐性株が検出されなかった。2013/14 シーズン

５

謝辞

における全国の薬剤耐性株サーベイランスの結果、耐性株調査にあたり、検体採取にご協力頂きました医療機関及の検出率は 103 株（ 4.2 %）であり、そのうち 38 %が北び保健（福祉）環境事務所の関係各位に深謝致します。

海道で検出されており、他の地域では散発事例であったと報告されている 6)。

６

文献

また、今回の調査においては、タミフルと比較してイナ

1) 国立感染症研究所： インフルエンザウイルス分離・ビルの使用率が高かったがイナビルは吸引薬であり、幼児

検 出 速 報 , http://www.nih.go.jp/niid/ja/iasr-in

や高齢者及び入院患者には、タミフルまたはラピアクタのf.html（2014年6月30日現在）.

7)

使用が推奨される 。 このことから、H275Yタミフル耐性

2) 世良暢之ら：福岡県保健環境研究所年報, 35, 65-70,
2008.

マーカーを有するA/H1pdm09亜型の出現を監視することは公衆衛生学的に重要である。

3) 吉冨秀亮ら：福岡県保健環境研究所年報, 40, 90-93,

４4) 国立感染症研究所：インフルエンザ診断マニュアル

2013.
まとめ

（第二版）, 2010年3月.

1) 2013/14 シーズンの福岡県におけるインフルエンザの流行は、A/H1pdm09 亜型及び B 型山形系統を主流行株

5) 国立感染症研究所：新型インフルエンザ薬剤耐性株サとし、A/H3 亜型及び B 型ビクトリア系統を含めた 4

ーベイランスA/H1N1pdm-NA 遺伝子解析実験プロトコール（ver.1）, 2010年11月.

種のインフルエンザウイルスによるものであった。
2) 流行していたA/H1pdm09亜型及びA/H3亜型は、それぞ

6) 高下恵美ら：病原微生物検出情報速報記事, 2014
年1月.

れのワクチン株とアミノ酸配列が類似していた。B型
山形系統は、異なるクレードに分類される 2 種類の

7) 日本感染症学会：“抗インフルエンザ薬の使用適応について（改訂版）”, 2011.

ウイルスが流行していた。
3) 2014 年第 8 週に採取された 1 件から、福岡県では初めてのA/H1pdm09亜型タミフル耐性変異株が確認された。この耐性株の地域的な広がりは認められなかった。
（英文要旨）

Genetic Characterization of Circulating Influenza Virusesin the 2013/14 Influenza Season in Fukuoka
Hideaki YOSHITOMI，Chiharu YOSHIYAMA，
Mitsuhiro HAMASAKI and Tetsuya ISHIBASHI
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
During the 2013/2014 season, the influenza activity in Fukuoka was characterized by the co-circulation of influenza
A/H1pdm09, A/H3, B/Yamagata, and B/Victoria viruses. From the results of sequence and phylogenetic analyses of thehemagglutinin genes, isolates of A/H1pdm09 and A/H3 were related to the vaccine strain A/California/07/2009 or
A/Texas/50/2012, although isolates of B/Yamagata were belonged to two different clades. As a result of a discrimination analysis
of oseltamivir-resistant 275Y and -susceptible 275H substitutions in the neuraminidase gene of A/H1pdm09 by real-timepolymerase chain reaction, one of 43 clinical specimens or isolates was found to contain a virus possessing the H275Y mutation.
[Key words ; 2013/14 season, influenza, Phylogenetic analysis, H275Y]- 91 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，92－96，2014

短報
水田地域における農薬の流出状況
松本源生・古閑豊和・森山紗好・藤川和浩・石橋融子・馬場義輝
水田で使用された農薬が降雨などにより河川に流出することから、河川に生息する水生生物への影
響が懸念されている。そこで、福岡県内の宝満川流域において農薬の流出調査を実施した。流域の水田で使用されたフラメトピル、フィプロニル、チアジニル、ピロキロンの農薬 4 成分について、水田および河川における濃度変化を追跡した。各農薬は農薬散布直後に大雨があったにも関わらず、河川における濃度は公共用水域における農薬登録基準値を下回った。
［キーワード：農薬、水田、流出、河川、cubic-spline、リスク評価］
１

はじめに
水田で使用される農薬は農業用水路を介して河川に流出する。農薬の標的生物は、河川に生息する甲殻類、水生昆虫、藻類と生物分類上近いため、農薬は河川の水生生物に高い毒性を持っている。実際、水田において散布から一週間は止水の遵守が農薬使用者に義務付けられているが、この期間は梅雨期に当たり河川への農薬流出のリスクが懸念されている1)。
福岡県では 6 月から 7 月にかけて県内の水質環境基準点および補助点 80 箇所において河川中の農薬濃度を測定しているが、期間中に 1 回の測定であるため、農薬

図1 調査の対象地域、対象水田および採水地点 ―対象地
域は灰色、採水地点は○で表記―の散布直後や大雨などによる流出を十分に捉えることはできない。今回、水田から河川への農薬流出実態を把握す

２・３

る目的で調査を行ったので報告する。

水田の水位測定対象水田では周囲 8 地点の水位を計測した。これらの値から貯水量を求め、水田面積で除することにより平均水２

調査・分析概要

２・１

位を算出した。

調査地域

福岡県筑紫野市の阿志岐地区と吉木地区を本調査の対２・４

対象農薬と物性

象地域(図1)とした。この地域は筑後川水系の宝満川の左対象水田で散布された農薬は、殺菌殺虫剤としてブイゲ岸に位置し、土地利用の大部分を水田が占めており、水稲

ットプリンスリンバー、除草剤としてコラトップジャンボ

栽培面積は 140 haである。また、調査水田については、の 2 種類であった。これら 2 種類の農薬製剤には、農薬

対象地域のほぼ中央で宝満川に近く、取水に使う用水路の成分としてフラメトピル、フィプロニル、チアジニル、ピ

水を宝満川から直接取水するもの(面積：38 a、栽培品種：

ロキロンが含まれている。各農薬成分の含有率および対象

元気つくし)を選定した。

水田における使用量を表1 に示す。なお、使用量は農薬メ

水田の調査地点は図1 に示す 3 箇所、排水口1、排水口

ーカ推奨の適正使用量を対象水田の面積で換算して求め

2、田面中を選定した。河川の調査地点は、阿志岐橋及び宝満橋の 2 地点とした。更に、用水路が河川と合流する
直前の地点(合流前)も調査地点として選定した。
２・２

調査期間

調査時期は 2013 年 6 － 7 月で、6 月 17 日から 28 日
までの 12 日間および 7 月 16 日の計 13 回採水を行った。
福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 92 -

表 1 農薬製剤中の農薬含有率と対象水田の使用量

表 2 農薬成分の物性値

た。

があった。また、6 月 23 日から 25 日は雨が降ったり止各農薬成分は水溶解性、土壌吸着性、光分解性、生分解

んだりの天気であった。

性などの物性について特有な値を有する。表2 に、環境省
水・大気環境局の農薬評価書2)から引用したデータを示す。

３・２

ただ、溶出速度については農薬製剤に依存する数値であり、

１）地点間の濃度のバラつき

水田における農薬の動態

農薬メーカはデータを公開していないため、バッチ法によ稲尾3)、伊藤4)は 3－5 地点の田面水を混合し、農薬分る溶出試験3)を実施し、(-ln(水溶解度-水中濃度)/時間)

析を実施している。また、農業環境技術研究所の水田モニから算出した値を溶出速度定数とした。

タリングのためのマニュアル5)には農薬分析のための必要

２・５

田面水の濃度差について検討した。

な地点数について記載はない。そこで本調査の 3 地点の
農薬の散布状況

対象水田は地域で最も早い 6 月 16 日に田植えを行い、16 日にブイゲットプリンスリンバー、22 日にコラトップ

3 地点の濃度は各日ともにバラつきが認められ、最大最小を示した地点は日によって、また農薬成分によっても異ジャンボを散布した。一方、地域の大部分の水田は 23 日なった。図3 に 3 地点における農薬濃度の最大値、最小に田植えを実施し殺菌殺虫剤を散布した。ところで、対象値、平均値の経日変化を示す。6 月 18 日のデータについ

水田の隣の水田も 23 日に田植えを行い、この日以降対象ては 1 地点の値しか得られなかったため、最大値、最小

水田は隣の水田からの顕著な影響を受けていた。

値はなかった。なお、チアジニルおよびピロキロンについては、未検出が多いため検討から除外した。

２・６

図3 によると、最大値と最小値の濃度変化の挙動は類似

農薬の分析方法

農薬の抽出・濃縮はSepPack PS-2カートリッジを用いたしており、平均値は最大最小の中央値に近い。そのため、固相抽出法を採用した。農薬成分のうちフラメトピル、フ3 地点の平均値で田面水の濃度を代表できると判断した。

ィプロニルおよびピロキロンの同定・定量にはGC/MS（島２）時間変化特性原田ら6)は農薬濃度の時間変化特性の検討に、3 次の多津 QP2010-PLUS）を、チアジニルの同定・定量にはHPLC（島津 LC-10シリーズ）を用いた。
３項式関数で補間するcubic-splineの有効性を示しており、結果および考察

３・１

降水量

アメダス太宰府測定局の降水量を図2 に示す。田植え前の雨の確認のため、6 月 14 日から 7 月 16 日の降水量をグラフ化した。
6 月 20 日、26 日および 7 月 6 日は 50 mmを超える
大雨、特に 6 月 20 日は 12 時間で 120 mmの多量の降雨

図3 田面水3地点の農薬濃度の平均値、最小値、最大値

図 2 調査期間の降水量- 93 -

本検討においてもcubic-splineを適用し滑らかな曲線をたチアジニルは速やかに土壌に吸着しさらに稲に浸透す描いた。図4 に各農薬成分の時間変化を示し、最上図にはるため、スポット的な濃度変化パターンを示したと考えられる。

対象水田の日毎の平均水位を示す。

ピロキロンについては、対象水田における散布量が 4

フラメトピルとフィプロニルの濃度は増減の傾向が似成分中最も多いにも関わらず、濃度は 4 成分で最小であており、水田に継続的に存在することを示した。これは、った。ピロキロンは吸収移行性に優れており、茎葉や芽か両者とも溶出速度定数が小さく、農薬製剤から緩慢に溶けら成分が直接吸収される8)。このため、使用量が多いにも出すためと考えられる。21 日の急激な濃度減少は 20 日、関わらず水田水中濃度が低い値となったと考えられる。た21 日にかけての大雨による水田貯水量の増加によるもの

だ、図4 からは、ピロキロンの濃度ピークが 3 回見て取れと思われる。ただ、24 日からの濃度上昇については、隣る。2 回目のピークは対象水田にピロキロンが散布されたの水田から流入によるものである。

時期に一致していた。1 回目と 3 回目のピークについては、

一方、チアジニルとピロキロンはスポット的な濃度変化を示した。

それぞれ対象水田の田植え時期、隣の水田の田植え(対象水
田への顕著な流入)時期に一致していたが、散布された農薬

チアジニルは対象農薬の中で土壌吸着係数が最も高く、製剤にピロキロンが含まれていたかは不明である。

素早く土壌に吸着される。また、浸透移行性を持つ抵抗性
誘導剤7)であるため、土壌に吸着したチアジニルは稲の根３・３から吸収され、葉まで浸透が行き渡る。つまり、散布され

１）時間変化特性

河川における農薬モニタリング結果

河川および合流前における農薬濃度の時間変化の検討においてもcubic-splineを適用した。各地点における農薬
成分の時間変化を図5 に示し、最上図に降水量を示す。なお、チアジニルは河川および合流前では検出されなかった。
まず、全体的な傾向として、河川における濃度変化は、

図4 水田における農薬濃度変化（●:測定値、

図 5 河川および合流前における農薬濃度変化−:cubic-spline による計算値）と平均水位(cubic-spline 適用)と降水量- 94 -

フラメトピルとフィプロニルは山型、ピロキロンはスポッ9)ト型を示した 。合流前については、河川と類似な変動を点において登録保留基準値を下回っており、各農薬成分の安全性が確認できた。
しかし両地点とも、フィプロニルの最大濃度は水産PEC

示す期間と水田と類似な期間が混在したが、農薬成分によを上回っており、フィプロニルの 最大濃度/PNEC は 1 をって傾向が異なっており複雑な挙動を示した。
次に農薬成分ごとに見ると、河川におけるフラメトピル
濃度は対象水田の濃度と比較して最大値で 1/7 程度であ超えた。従って、詳細な評価を実施するため、調査継続の必要性が示唆された。

った。また、調査期間中に合流前と河川において 0.7 μg/L
を下回ることはなく、緩慢な濃度変化を示した。農薬製剤

４

まとめと今後の課題

からの溶出が遅く、土壌吸着性が小さく、水溶解度が高い

河川への農薬流出の実態把握のため、宝満川流域の水田という性質は、濃度上昇の緩慢さ、環境中に長く滞留する地域において調査を実施した。今回対象としたフラメトピ

ことと合致する。

ル、フィプロニル、チアジニル、ピロキロンの四つの農薬

河川におけるフィプロニル濃度は、対象水田の濃度と比
較して最大値で 1/2 程度であった。大雨が降った 6 月

成分に関して、河川中の濃度は公共用水域における農薬登録基準値を下回ることが確認できた。

20 日と 26 日の間は濃度が上昇しており、河川の濃度は合流前の濃度とほぼ同程度で推移した。

一方、河川においてはPNECを超える濃度の農薬が確認された。このため、今後も調査を継続して、対象とする農薬

ピロキロンについては、3・2(2)で示したとおり田面水で既に低濃度であり、河川においても最大で 0.3 μg/L

成分を拡張するとともに、河川への農薬流出率の算定なども試みる。

であった。その最大値が出現したのも、6 月 20 日の大雨による一過性の流出と考えられる。

謝辞２）水生生物への影響

本調査は福岡県農林業総合試験場の協力により実施さ河川に流出した農薬の水生生物への影響を確認するたれた。関係各位に深謝致します。

め、測定期間中の最大濃度を水産PEC(環境中予測濃度)および水生生物へのリスク評価値と比較した。

文献

水産PECは標準モデル(標準的な農地、標準的な農薬散布)の仮定の下で計算した河川中の農薬濃度である。水生

1) 渡邉裕純：水環境学会誌，35，8，244-248，2012.
2) 環境省 水・大気環境局，http://www.env.go.jp/water/

生物は急性毒性からダメージを受けることに対応して、水産PECは期間の最大値を採用している。

sui-kaitei/kijun.html.
3) 稲生圭哉： 農業環境技術研究所報告，23，2，27-76，

リスク評価値は、最大濃度をPNEC（予測無影響濃度）で
10)

2004.

除した値を用いた 。なお、PNECとは魚類、ミジンコ、藻4) 伊藤和子：栃木農試研報，51，29-36，2002.

類の毒性値の最小値をアセスメント係数で除したもので

5) 農業環境技術研究所：水環境保全のための農業環境モニタ

11)

リングマニュアル 改訂版，2006.

あり、本検討では“農薬登録保留基準の設定に関する資料”

からそれぞれの急性毒性値の最小値を求め、これを急性毒

6) 原田昌佳，小林裕子，吉田勲：鳥大農研報，545，5，29-34，

性値に対応するアセスメント係数 10010)で除してPNECを2001.

求めた。リスク評価値である“最大濃度/PNEC”が 0.1 以

7) 富田啓文：植物防疫，58，7，33-37，2004.

上 1 未満のとき情報収集に努め、1 以上のとき詳細な評

8) 住友化学の農業支援サイトi-農力，http://www.inouryoku.com/prod/PDF/0890コラトップリンバー粒.pdf.

価を実施する候補と見なされる。
表3 に河川における調査期間中の最大濃度、公共用水域

9) 吉田光方子，藤森一男：兵庫県立健康科学研究所紀要，2，
6，28-35，2005.

における登録保留基準値、水産PEC、“最大濃度/PNEC”を示す。河川における最大濃度は、阿志岐橋、宝満橋の両地

10) 環境省 環境リスク評価室：化学物質の環境リスク初期評
価ガイドライン，2013.

表 3 河川における各農薬濃度と水生生物への影響

11) 環境省：水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準について，http://www.env.go.jp/ water/sui-kaitei/
kijun.html.

- 95 -

（英文要旨）

Runoff of Pesticides Around the Paddy Area
Gensei MATSUMOTO, Toyokazu KOGA, Sayo MORIYAMA,
Kazuhiro FUJIKAWA, Yuko ISHIBASHI and Yoshiteru BABA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
Pesticides used in paddy fields are known to flow out to the river after occasional heavy rain, which carries a risk for somewater creatures. To confirm this, we performed a daily measurement in a basin of Homan River. When Furametpyr, Fipronil,
Tiadinil and Pyroquilone were dispersed in a chosen paddy field, the maximum of concentrations were less than the pesticide
registration standards. This confirmed pesticide safety in this area.
[Key words ; pesticide, paddy field, runoff, river, cubic-spline, risk assessment]- 96 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，97-100, 2014

短報
ノニルフェノールの分析法の検討
藤川和浩・永島聡子・古閑豊和・松本源生・馬場義輝
ノニルフェノールの公定法における固相カラム及び溶出溶媒について検討を行った。
2 種類の固相カートリッジカラム（HLB、PS-2）を比較検討した結果、PS-2 に比べてHLBがノニル
フェノールの保持時間付近での妨害ピークがカラムから溶出しない利点を持つ結果が得られた。
溶出溶媒は、アセトンで溶出しジクロロメタンに転溶した場合と、ジクロロメタンで溶出した場合を比較検討した結果、ピーク形状やピークエリアにほとんど差が見られなかった。
このことから、ジクロロメタンで溶出することで前処理工程の時間短縮が可能と考えられた。
［ キーワード：ノニルフェノール（NP）､ガスクロマトグラフ/質量分析計（GC/MS）､固相抽出､水生生物保全水質環境基準 ］
１

はじめに

２･１

ノニルフェノール（以下、NP と略す）は、内分泌攪乱試薬1）水:ミリポア製 Academic A10 により調整（ミリQ

物質（いわゆる環境ホルモン）として毒性が疑われていた水）

が、新たな毒性情報が明らかとなったことから、平成 242）アセトン:残留農薬･PCB測定用(和光純薬製)

年 8 月 22 日に全亜鉛に続く水生生物保全水質環境基準

3）ジクロロメタン:残留農薬･PCB測定用(和光純薬製)

項目として、告示、施行された。NP の構造を図 1 に示す。

4）硫酸ナトリウム(無水):残留農薬･PCB測定用(和光純
薬製)
5）4-NP標準液:（1 μg/mL ジクロロメタン溶液）
4-NP標準試薬(1000 μg/mLアセトン溶液(シグマアルドリッチ製))をジクロロメタンで希釈したもの
6）サロゲート溶液:（10 μg/mL アセトン溶液）

図 1 ノニルフェノールの構造

4-(1,4-ジメチル-1-エチルペンチル)フェノール(13C6)
サ ロ ゲ ー ト 溶 液 (100 μg/mL メ タ ノ ー ル 溶 液

NP の分析方法は、固相抽出を行った後、GC/MS 測定を行(Cambridge Isotope Laboratories(CIL)製))をアセ

うこととなっている。固相カラムの充填剤としては、シリ

トンで希釈したもの

カゲルに逆相系化合物を化学結合したもの又は、合成吸着7）内標準原液:（1000 μg /mL アセトン溶液）剤（多孔性のスチレンジビニルベンゼン共重合体又はこれ4- n- NP-2,3,5,6-d4 (関東化学製) 10 mgを全量フラと同等の性能を有するもの）を充填したものとなっている。

スコ 10 mLに採り、アセトンを標線まで加えたもの

今回、それに該当するものとして、Waters 社の 2 種類8）内標準液:（10 μg /mL ジクロロメタン溶液）の固相カラム（HLB、PS-2）について検討を行った。

内標準原液をジクロロメタンで希釈したもの

固相カラムからの溶出溶媒については、アセトンで溶出

9）検量線標準液:4-NP標準液を 5－500 μLの範囲で段し濃縮した後、ジクロロメタンで転溶することになってい階的に採り、これらにサロゲート溶液 5 μL及び内る。東京都の古谷 1）らは、アルキルフェノール類の一斉分

標準液 5 μLを加え、ジクロロメタンで全量を約 0.5

析法について、ジクロロメタンでの溶出で良好な回収率がmLに調製したもの得られたと報告している。そこで、アセトン溶出とジクロ
ロメタン溶出について比較検討した。

２･２

器具及び装置1） カートリッジ型固相カラム:
２

Waters製Oasis HLB plus LP Extraction Cartridge(抽

実験方法

出用)
福岡県保健環境研究所（〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 97 -

Waters製 Sep-Pak plus PS-2 Cartridge（抽出用）
Waters製 Sep-Pak Dry Cartridge（脱水用）

標準品の添加回収実験は以下の方法で行った。500 mLのメスシリンダーにミリQ水 500 mLを採り、4-NP標準液（12）固相抽出装置（コンセントレーター）:

μg/mL）を調整濃度になるように加えた。その後、塩酸（1Waters製 CHRATEC Sep-Pak Concentrator SPC10-P

mol/L）を加えてpHを約 3.5 に調整し、更にサロゲート溶

3）乾燥機:エムエス機器製 DRI-BLOCK DB-3L

液を5 μL加え、カートリッジ型カラムに固相抽出装置で

4）遠心分離機:久保田製作所製

加圧により毎分流速 10 mLで流下させた。

ユニバーサル冷却遠心機 KUBOTA 5800

試料容器を水 10 mLで洗い、洗液をカラムに通水し、カ5）目盛付き共栓試験管: NRK製 円錐 16-P 白

ラムを 3000 rpmで 3 分間遠心分離した後、窒素ガスで約6）水素炎イオン検出器付ガスクロマトグラフ(GC-

15 分間通気し、水分を除去した。

FID):島津製作所製

GC-QP 2010 plus FID

アセトン溶出の場合は、溶出後、窒素吹付により濃縮し7）ガスクロマトグラフ質量分析計(GC/MS):
島津製作所製
２･３

た後、ジクロロメタンに転溶し、硫酸ナトリウム（無水）GC/MS-QP 2010 ultra

で脱水し、共栓試験管に受けた。ジクロロメタン溶出は固相カラムの下方にドライカートリッジを接続し、上端からGC/MSの分析条件

1) キャピラリーカラム:アジレント･テクノロジー製

ジクロロメタンを緩やかに通し、NPを溶出させ、共栓試験

HP-5ms 長さ 30 m、内径 0.25 mm、膜厚 0.25 μm管に受けた。それぞれの共栓試験管に内標準液を 5 μL2）キャリアーガス流量: He 1.2 mL/min

加えた後、約 40 ℃に加温し、溶出液に窒素ガスを緩やか

3）カラム昇温プログラム:に吹き付けて濃縮し、約 0.5 mLにした。

50 ℃（1min）→ 8 ℃/min → 280 ℃（5 min）

検量線用の標準溶液は、4-NP標準液（1 μg/mL） 0、25、

4）気化室温度:250 ℃、注入量: 2 μL（スプリットレス）

50、100、150、200、250 μLをとり、それらにサロゲート

5）イオン化電圧:70 eV、イオン源温度: 200 ℃、イン溶液を 5 μL、内標準液を 5 μL添加し、ジクロロメタン
で全量を 0.5 mLとした。

ターフェース温度:280 ℃
２･４

異性体の組成比の分析

市販されている NP 標準試薬は 13 異性体の混合溶液であるため、GC-FID を用いて、4- NP 標準液（1 μg/mL）を３

３･１て、ピーク面積を読み取り、得られた面積の合計と各対象

FIDで分析し、得られた 13 異性体の組成比の結果を表1に示す。
表1物質の面積比から異性体の組成比を求めた。
NPの分析法

500
←

NP1
NP2
NP3
NP4
NP5
NP6
NP7
NP8
NP9
NP10
NP11
NP12
NP13
total

mL
1mol/L塩酸でpH3.5に調整

ｺﾝﾃﾞｨｼｮﾆﾝｸﾞ

← ｻﾛｹﾞｰﾄ溶液
10μg/mL5μL
10mL
固相ｶｰﾄﾘｯｼﾞｶﾗﾑ
精製水10mLor
通水速度 10mL/min
ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ10mL
試料容器を10mL精製水で洗い、
ﾒﾀﾉｰﾙ
10mL

ｱｾﾄﾝ

精製水

10mL

固相ｶﾗﾑに通水
遠心分離

脱水
窒素通気

3000rpm､3min

15min

溶出
←ｱｾﾄﾝ
濃縮

7mL

←ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

7mL

窒素吹付、加温40℃

転溶←ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ

1mL

脱水

←
濃縮

0.3

内標準液10μg/mL窒素吹付、加温40℃

0.5mLまで濃縮
GC/MS

4.8
13.1
16.0
6.2
7.3
7.4
6.2
3.6
8.2
4.1
13.0
4.5
5.6
100

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

文献値の組成比
ｼｸﾞﾏ1
ｼｸﾞﾏ2
4.8
5.1
12.0
12.0
18.0
19.0
6.5
6.6
7.5
7.9
6.6
6.5
6.8
7.3
3.4
3.1
7.6
6.7
3.9
3.7
12.0
12.0
4.0
4.4
5.7
5.5
98.8
99.8

％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％

左側が今回測定した結果であるが、シグマアルドリッチ

ﾄﾞﾗｲｶｰﾄﾘｯｼﾞで脱水

硫酸ﾅﾄﾘｳﾑ(無水)NP の 13 異性体の組成比

分析値の組成比NPの分析フローを図2に示す。
試料

標準試薬の異性体の組成比使用したシグマアルドリッチ製の 4-NP標準液をGC –測定し、各対象物質の保持時間に相当するピークについ

２･５

結果と考察

g
5μL

製の 2 種類の 4-NP 標準試薬について堀井ら 2）が行った→分析結果と比較した結果、組成比はほぼ同様であった。

濃縮
0.5mLまで濃縮
GC/MS

３･２

NP の 13 異性体の保持時間

本条件で測定した NP の定量用（確認用）質量数、及び

図2 NPの分析フロー

保持時間を表 2 に示す。

- 98 -

4-NP 標準物質及びサロゲート物質は、保持時間 18.06－

３･４

18.94 の約 1 分間に 14 本のピークに分離検出された。

標準液をGC/MS測定し、4-NPとサロゲートの面積比から

表2 NPの定量用質量数及び保持時間（QP-2010 ultra）
定量用質量数 保持時間
確認用質量数( min )

異性体番号

物質名

1

4 - ( 2 ,4 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 4 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

121(163)

1 8 .0 6

2

4 - ( 2 ,4 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 2 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

135(220)

1 8 .1 8

3

4 - ( 3 ,6 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 3 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

135(107)

1 8 .3 0

4

4 - ( 3 ,5 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 3 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

149(191)

1 8 .3 65

4 - ( 2 ,5 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 2 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

135(163)

1 8 .4 0

6

4 - ( 3 ,5 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 3 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

149(191)

1 8 .4 47

4 - ( 3 - ｴﾁﾙ- 2 - ﾒﾁﾙﾍｷｻﾝ- 2 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

135(220)

1 8 .5 88

4 - ( 3 ,4 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 4 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

163(121)

1 8 .6 4

94 - ( 3 ,4 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 3 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

149(107)

1 8 .7 0

10

4 - ( 3 ,4 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 4 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

163(121)

1 8 .7 5
1 8 .8 2

11

4 - ( 2 ,3 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 2 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

135(220)12

4 - ( 3 - ﾒﾁﾙｵ ｸﾀﾝ- 3 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

191(163)

1 8 .9 0

13

4 - ( 3 ,4 - ｼﾞﾒﾁﾙﾍﾌﾟﾀﾝ- 3 - ｲﾙ) ﾌｪﾉｰﾙ

149(107)

1 8 .9 4

サロゲート

1 3 C ﾗﾍﾞﾙ 化4 - (1 , 4 - ｼ ﾞﾒ ﾁﾙ - 1 - ｴﾁﾙ ﾍﾟﾝﾁﾙ )ﾌｪﾉｰﾙ

155(113)

1 8 .2 9

内標準物質

4 - n - ノニルフェノール2 ,3 ,5 ,6 - d4

111(224)

2 0 .3 3

３･３

検量線

検量線を作成した。NPの 13 異性体のうち、異性体番号 4の検量線を図4に示す。NP濃度 0－500 μg/Lにおいて相関性は良好であった。他の異性体も同様であった。

固相カラムの検討

2 種類の固相カラム（HLB、PS-2）について、妨害ピーク
図4の確認を行った。アセトンでコンディショニングを行った後、アセトンで溶出した場合、ほぼ同程度の妨害ピークが見られ３･５NP(異性体 4)の検量線

溶出溶媒の検討たが、PS-2 では NP のピーク検出範囲（保持時間 18.06－18.94

アセトンで溶出し、ジクロロメタンに転溶した場合とジ分）のうち 18.9 分付近の異性体番号 12（感度が低い）に

クロロメタンで溶出した場合を比較するため、HLB を用い

該当する質量数 191 のピークと固相カラムからの妨害ピて添加回収実験を行った結果、ピーク形状やピークエリア

ークとの重なりが見られた。また、ジクロロメタンで同様にほとんど差が見られなかった。また、妨害ピークはジクの操作を行った結果、HLB は 18.06－18.94 分に妨害ピーク

ロロメタン溶出の方がアセトン溶出の場合より少なかっが少なかったことから、HLB を使用することとした。その比た。

較結果のクロマトグラムを図 3 に示す。
PS-2 アセトン溶出、ジクロロメタン転溶

分析したクロマトグラムを図 5 に、データを表 3 に示す。
アセトン溶 出、ジクロロメタン転溶の 回収率は 97－
128 %、ジクロロメタン溶出の回収率は 101－123 %でほぼ同様の結果が得られた。

HLB アセトン溶出、ジクロロメタン転溶

ｱｾﾄﾝ溶出､ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ転溶
4-NP 100μg/L

PS-2 ジクロロメタン溶出

ｼﾞｸﾛﾛﾒﾀﾝ溶出
4-NP 100μg/L

HLB ジクロロメタン溶出

図3

HLB、PS-2 のアセトン溶出-ジクロロメタン転溶

図 5 HLB カラムのアセトン溶出-ジクロロメタン転溶(上及びジクロロメタン溶出時のクロマトグラム

図)とジクロロメタン溶出(下図)時のクロマトグラム- 99 -

このことから、ジクロロメタンで溶出した方が、転溶及

４まとめ

び濃縮操作を省くことができ、前処理時間の短縮ができる。

NPの分析法を検討した結果、以下のことがわかった。

本結果より、この方法を行うことでより多くの検体を分析

1） シグマアルドリッチ製の標準試薬をGC-FIDで測定しすることが可能となるため、有効性が高いと考えられる。

た結果、13 異性体の組成比は、文献値とほぼ同様の結果が得られた。

表3 HLBカラムの溶出溶媒を比較した分析データ

2） 2 種類の固相カートリッジカラム（HLB、PS-2）をアアセトン溶出後、ジクロロメタン転溶した場合のNP 100 μg/L
ID# 化合物名 濃度 濃度単位 保持時間 定量イオン 確認イオン
面積
回収率
1
NP1
122.69ppb
18.068121
163
1088523 1232
NP2
122.66ppb
18.183135
2206294188 1233NP3
116.48ppb
18.3071351074183986 116
4NP4118.97ppb
18.367149
191
1721977 1195NP5114.07ppb
18.410135
1634257757 114
6NP6127.91ppb
18.450149
191
1619790 128
7NP7121.31
ppb
18.5871352201646790 121
8
NP8
96.82
ppb
18.645163
121631532 979NP9123.70ppb
18.707149
107
1665330 124
10NP10124.36ppb
18.756163
121659972 12411NP11119.70ppb
18.8291352207307293 120
12NP12101.55ppb
18.906191
163
194842 102
13NP13109.15ppb
18.948149
1071963871 109
14 ｻﾛｹﾞｰﾄ0.00
ppb
18.301155
113
16640445
15
IS
1.00
ppb
20.332111
224
7669311ジクロロメタンで溶出した場合のNP 100 μg/L
面積
回収率
ID# 化合物名 濃度 濃度単位 保持時間 定量イオン 確認イオン1
NP1
117.72ppb
18.062
121
163
1149677 1182
NP2
120.26ppb
18.1781352206780027 120
3NP3112.56ppb
18.300135
1074428407 113
4NP4122.85ppb
18.358149
191
1967428 1235NP5108.65ppb
18.404135
163
4433319 109
6NP6114.91ppb
18.444149
191
1578957 115
7NP7117.13ppb
18.578135220
1755636 117
8NP8100.59ppb
18.639163
121653125 101
9NP9115.77ppb
18.700149
1071699494 116
10NP10114.12ppb
18.749163
121649086 114
11NP11111.05ppb
18.8231352207388374 111
12NP12108.62ppb
18.902191
163
231932 109
13NP13105.75ppb
18.943149
1072082513 106
14 ｻﾛｹﾞｰﾄ0.00
ppb
18.294155
113
16761897
15
IS
1.00
ppb
20.326111
224
8442742-

セトンとジクロロメタンで溶出して比較検討した結果、PS-2 に比べてHLBがNPの保持時間付近で妨害ピー
クがカラムから溶出しない利点を持つ結果が得られた。
3） 固相カラムからの溶出溶媒は、アセトンで溶出しジク
ロロメタンに転溶した場合と、ジクロロメタンで溶出した場合を比較検討した結果、ピーク形状やピークエ
リアにほとんど差が見られなかった。
ジクロロメタンで溶出することで前処理工程の簡略化（転溶、濃縮操作なし）が可能で、有効な方法と考えられた。今後、継続して再現性確認や環境実試料を用いた評価、検討を必要とする。
文献1） 古谷達夫ら：東京都下水道局技術調査年報，（6-8），
441-446，2000．
2） 堀井勇一ら：分析化学 59，4，319-327，2010．

（英文要旨）

Examination of the Analysis Method of Nonyl Phenol
Kazuhiro FUJIKAWA, Satoko NAGASHIMA, Toyokazu KOGA，Gensei MATSUMOTO and Yoshiteru BABA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
We investigated solid-phase columns and elution solvents for analysis of nonyl phenol.
As a result of comparing two types of solid-phase cartridge columns (HLB and PS-2), HLB was shown to beadvantageous in that interference peaks did not elute it from a column near the retention time of nonyl phenol.
As a result of comparing the elute with dichloromethane versus that with acetone, and partitioned into dichloromethane,
as for the elution solvent, a difference was hardly seen in peak shape and area.
From this, it was considered that shortening the time for preprocessing was possible by eluting it with dichloromethane.
［

Keywords ; Nonyl phenol(NP) , Gas Chromatography Mass Spectrometry(GC/MS) , Solid phase extraction ,Water Quality Standard to protect Aquatic Creatures ］- 100 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，101－105，2014

短報
ヘッドスペースGC/MSによる環境水中のアニリンの迅速分析法
古閑豊和・馬場義輝
ヘッドスペースGC/MS法による環境水中のアニリンの迅速な分析法の開発を目的とし、塩析剤と分析条
件の検討を行った。試料 10 mLに炭酸ナトリウム 2 gを添加し、加温温度 80 ℃，20 分間保持で最大感度が得られた。最適条件を用いて、検量線の直線性、検出下限、定量下限及び実試料への添加回収率を調査したところ、本分析法の検出下限は 0.36 μg/Lで、定量下限は 0.96 μg/Lとなった。また、河川
水にアニリンを添加し回収率（n=5）を求めたところ 105 %（RSD 5.4 %）であり良好であった。本法を福岡県内で採取した河川水に適用したところ、いずれの試料からもアニリンは検出されなかった。
［キーワード：アニリン、水生生物の保全に係る環境基準、ヘッドスペースGC/MS］
を、使用前に 450 度で 3 時間加熱処理しデシケータ内で１ はじめにアニリンは、染料、医薬品等に使われている芳香族アミ

室温まで放冷した後に用いた。
塩化カルシウムは、和光純薬工業製の試薬特級を、水酸

ン類の一種であるが、水生生物に対し毒性影響を示すこと
が判明した

1)2)

ため、我が国では、平成 24 年 3 月に水生化ナトリウムは、関東化学製の特級試薬を用いた。

3）

生物の保全を目的にした要監視項目に追加されている 。

ブランク水は、Millipore製Milli-Q Academic A10で精現在、環境水中のアニリンの測定法として水質試料にサ製した水を使用しクロマトグラム中にアニリンのピーク

ロゲート物質を添加し、固相抽出カートリッジに吸着捕集が無いことを確認した。

した後に溶媒溶出してGC/MS-SIM法で定量する方法が環境

また、分析に使用するバイアルは、105 ℃で 3 時間加熱3）

省から示されている 。この方法は、前処理時に減圧状態処理し、室温まで放冷した後に用いた。

に置かれることでアニリンが揮散してしまうため、試料にSSがあってもろ過操作を行わないこと等の注意事項が記

２・２ 装置
ヘッドスペースオートサンプラは、島津製作所製HS-20

されており、前処理操作に一定の配慮が必要となる。
アニリンは、水中に排出されると大気中に移行すること
4)はないと推測されているが、世界保健機関（WHO）の定義

を、GC/MSは、島津製作所製QP2010-Ultraを用いた。測定
条件を、表1 に示す。

にあてはめると揮発性物質に分類され、高揮発性有機化合物質の分析法を適用できる可能性がある。

３ 結果と考察

そこで今回、前処理が簡便であり、揮発性有機化合物

３・１塩析剤の検討

質 の 分 析 に 広く 用 い られ てい る ヘ ッ ド スペ ー ス GC/MS

塩析剤の種類と添加量による塩析の効果を確認するた（HS-GC/MS）を用いた分析法を検討し良好な結果が得られめ、各塩析剤の添加量を飽和量近くまで変化させて検討をたので報告する。

行った。
ヘッドスペースオートサンプラの条件は、バイアル加熱温

２ 実験方法度を 70 ℃、バイアル加熱時間を 15 分とし、その他の条件

２・１とGCの条件は、表1 と同様とした。実験方法として、バイア

試薬

アニリン標準溶液は、SUPELCO製（2000 mg/Lメタノール

ルにブランク水を 10 mL入れ、アニリン、アニリン-d5、内溶液）を、またサロゲート内標準物質としてCIL製のアニ

標準物質を 5 μg/Lとなるように添加し、塩析剤を加えク

リン-d5を、シリンジスパイク内標準物質として和光純薬

リンプキャップにて密栓した後に塩析剤を溶解させて工業製の4-ブロモフルオロベンゼン(4-BFB)を用いた。

HS-GC/MSで測定した。塩析剤には、塩化ナトリウムとその塩化ナトリウムと硫酸ナトリウムは、和光純薬工業製の他のナトリウム塩として硫酸ナトリウムと炭酸ナトリウ

PCB試験用を、炭酸ナトリウムは、関東化学製の特級試薬

ム、さらにカルシウム塩として塩化カルシウムを用いた。
表2 に各塩析剤の溶解度を示す。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 101 -

表 1 ヘッドスペース GC/MS の分析条件
GC/MS
Headspace sampler

QP2010 Ultra (Shimadzu Co.)
HS-20 (Shimadzu Co.)
Colum
Oven temperature
Carrier gas
Interface temperature
Ion source temperature
Detector voltage
Measuring method

GC

Restek Rtx-624
40℃(2.5 min)→35℃/min→200℃(5 min)He(1.28 mL/min)
200℃
230℃
0.25 kVSIM
For quantification(m/z)
aniline93
aniline-d5
98
4-bromofluorobenzene
174
80℃
20 min50 kpa0.5 min
0.1 min
150℃
150℃

MS

Selected monitor ion
Oven temperature
Heating time
Head pressure
Pressuring time
Injection time
Sample line temperature
Transfer line temperature

Headspace sampler

表2 塩析剤の水への溶解度

For cofirmation
(m/z)
66,65
71
176

各塩析剤の溶解度を参考に塩化ナトリウムは、0－3 g、硫酸ナトリウムと炭酸ナトリウムは、0－2 g、塩化カルシa)Salting-out
reagent
NaCl
Na2SO4

Solubility(g/100g, 25℃）
26.4
21.9

Na2CO3
NaOH
CaCl2

22.7
45.5
45.3

ウムは、0－5 gまで変化させて添加し、測定を 3 回行った。その結果を図1 に示す。アニリンのピーク面積は、塩析剤の違いにより異なり、各塩析剤の無添加時のピーク面積と添加量ごとのピーク面積の比により塩析の効果を考察することとした。塩化ナトリウムは、無添加のときと比a) Data were obtained from "Handbook of Chemistry" of reference5)

べて 3 g添加したときに約 3 倍ピーク面積比が増加した。
炭酸ナトリウムでは、無添加のときと比べて 2 g添加した

Peak area ratio

ときに約 6.5 倍ピーク面積比が増加した。

NaCl
NaCl
Na2SO4
Na2SO4

炭酸ナトリウムは、水溶液がアルカリ性を示すため、塩

6.0

Na2CO3
Na2CO3

5.0

CaCl2
CaCl2

析効果が向上した原因がpHの影響を受けていることが考7.0えられた。志水ら6)は、HS-GC/MSによる1,4ジオキサンの分

4.0
3.0

析で水酸化ナトリウムの添加により感度が著しく向上す

2.0

ることを報告しており、その原因がpHと塩析効果の相乗効

1.0

果であると考察している。

0.0
0

1

2

3

4

5

Additive amounts (g/10 mL)

図1 アニリンに対する各塩析剤の塩析効果

そこで、pHと塩析効果の相乗効果を確認するために水酸

6化ナトリウムを塩析剤として用いて検討を行った。水酸化ナトリウムの添加量は、0－5 gまで変化させ、他の塩析剤で検討した方法と同様にHS-GC/MSにて測定を行った。結果を図2 に示す。添加量を増加させていくに従いピーク面積比が増加した。添加量が 5 gでは、無添加の時と比較して約 70 倍ピーク面積比が増加した。水酸化ナトリウム 5 g
添加では、炭酸ナトリウム 2 g添加より約 10 倍ピーク面積比が向上していたことより、pHと塩析による相乗的な効
果によりアニリンの水への溶解量が減少し気相中に移行していったことが推測される。水酸化ナトリウムを塩析剤として使用することでアニリンの感度を大幅に向上させることが判明したが、水酸化ナトリウムは、強アルカリ性

図2 アニリンに対する水酸化ナトリウムの塩析効果

で潮解性をもち溶解熱の発生など実際の操作に一定の配慮が必要となる。そのため、これ以降の検討では、水酸化- 102 -

ナトリウムの次に感度向上が判明した炭酸ナトリウムを4.0

塩析剤として用いることとした。
Peak area ratio

3.0

３・２ バイアル加熱温度の検討
アニリンの気液平衡時の気相中濃度の加熱温度の影響

2.0
1.0

を調査した。実験の方法は、バイアル加熱時間 15 分、そ0.0の他の条件は表１のとおりとし、塩析剤として炭酸ナトリ

5060

ウム 2 gを添加した。バイアル加熱温度は、80 ℃以上に

70

80

90

Heating Temperature (℃)

加熱すると水分が分析カラム等に影響を与えることが考

図 3 アニリンに対するバイアル加熱温度の影響えられるため、50 ℃－80 ℃まで変化させることとした。

1.2

Peak area ratio

測定は、3 回行った。結果を図3 に示す。
アニリン,アニリン-d5ともに 80 ℃までの温度の上昇に伴ってピーク面積が増加した。4-BFBは、ピーク面積がほとんど変化しなかった。アニリンは、沸点が 184 ℃と他の揮

1.0

0.8

発性物質と比較すると高い。そのため高温にすることで気0.6相に移行しやすくなることが推測される。以上の結果より

10

15

20

加熱温度は、80 ℃として以降の検討を行うこととした。

30

25

35

Heating time (min)

図 4 アニリンに対するバイアル加熱時間の影響
３・３ バイアル加熱時間の検討(x1,000)
7.0

バイアル加熱温度が 80 ℃の時のアニリンの気液分配

6.0
5.0

が平衡に達する時間の検討を行った。

93.00
66.00
65.00

Aniline, 1 µg/L

4.0

実験の方法は、バイアル加熱時間以外は表１ のとおり

3.0
2.0

とし、塩析剤として炭酸ナトリウムを 2 g添加し、バイア

1.0

ルの加熱時間を 10－30 分まで変化させた。測定は、3 回(x10,000)行った。その結果を図4 に示す。

2.5

加熱時間 10 分で平衡に達した。また加熱時間 10－25

2.0

分ではアニリン,アニリン-d5ともにピーク面積がほとん

1.5

6.3

6.2

6.6

6.5

6.4

98.00
71.00

6.7

Aniline-d5, 5 µg/L

1.0

ど変化しなかったが、20 分のときのアニリンのピーク面

0.5

積のばらつきが小さかったため、バイアル加熱時間を 20(x100,000)分として以降の検討を実施した。

6.2

6.3

6.4

6.5

174.00176.00
7.0

6.6

6.7

8.0

4-BFB, 5 µg/L

6.0
5.0

３・４ 検量線

4.0２・１の各標準溶液をメタノールで希釈した後、ブラン3.0

ク水に添加し、アニリンが1、2、5、10、20、50 μg/Lとな

1.0

2.0

5.6

るように調整した。サロゲート内標準物質は、アニリン-d5が 5 μg/L、 シリンジスパイク内標準物質は、4-BFBが 5

害となるようなピークは見られなかった。また塩化ナトリ

6.0

6.1

ロマトグラム12.0

Peak area ratio

マトグラムを図5 に示す。クロマトグラムには、測定の妨

5.9

図 5 標準溶液中のアニリン,アニリン-d5,4-BFB の SIM ク

2 g 添加した。また比較のため一般的な塩析剤として用い
炭酸ナトリウムを塩析剤として使用して得られたSIMクロ

5.8

Retention time (min)μg/Lとなるように添加し、塩析剤として炭酸ナトリウムをられる塩化ナトリウム 3 g を添加したものを測定した。

5.7

ウムを塩析剤として使うとアニリンの 1 μg/LのS/N比が10 に満たなかったため塩化ナトリウム使用時には、2y = 0.9857x + 0.0371
R² = 1.0000

10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0
0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

Concentration (µg/L)

μg/Lを検量線の下限値とした。
炭酸ナトリウムを使用した際の検量線を図6 に示す。炭- 103 -

図6 検量線（塩析剤：炭酸ナトリウム）12.0

表4 分析法の検出下限値(MDL)及び定量下限値(MQL)

表3 装置の検出下限値(IDL)及び定量下限値(IQL)
対象物質名
塩析剤
試料量(mL)濃度(µg/L)
結果(µg/L)

対象物質名

アニリン
NaCl
10
2
2.67
2.53
2.93
2.82
2.66
2.51
2.51
2.72
2.67
0.1531
5.74
0.58
1.53

1
2
3
4
5
6
7
8

平均値(µg/L)

標準偏差
RSD(%)
IDL(µg/L)
IQL(µg/L)
IQL=10×σn-1,I
IDL=t(n-1,0.05)×σn-1,I×2
t(7,0.05):1.8946
σn-1,I:IDL算出のための測定値の標準偏差Na2CO3
10
1
1.19
1.01
0.98
0.98
1.00
1.00
0.96
0.97
1.01
0.0749
7.41
0.28
0.75

アニリン

塩析剤

NaCl

Na2CO3

試料量(mL)1010

濃度(µg/L)
結果
1

5
4.69

2
2.60

(µg/L)

2
3

4.78
4.93

2.35
2.37

4

5.16

2.32

5
6

4.94
5.04

2.48
2.38

7
8

5.14
4.89

2.41
2.52

平均値(µg/L)
標準偏差

4.95
0.16412.43
0.0960

RSD(%)

3.32

3.95

MDL(µg/L)
MQL(µg/L)

0.62
1.64

0.36
0.96

MDL=t(n-1,0.05)×σn-1,M×2

MQL=10×σn-1,Mt(7,0.05):1.8946
σn-1,M:MDL算出のための測定値の標準偏差(x1,000)

表5 アニリンの添加回収試験結果
塩析剤

試料

NaCl

河川水

Na 2CO 3

河川水

試料量
(mL)

添加量
(ng)

10
10
10
10

無添加
100
無添加
100

試験数

検出濃度
(µg/L)
5 不検出
5
10.4
5 不検出
5
10.5

7.5

回収率
(%)

標準偏差

RSD
(%)

－
103
－
105

－
0.762
－
0.564

－
7.3
－
5.4

93.00
66.00
65.00

5.0

Aniline2.5(x10,000)
2.25

6.3

6.2

6.5

6.4

98.00
2.00 71.00

酸ナトリウムは、1－50 μg/Lで良好な直線性を示し、塩

Aniline-d5, 5 µg/L

1.75

化ナトリウムは、2－50 μg/Lの間で良好な直線性を示し

6.7

6.6

1.50
1.25

た。

1.00
0.75
0.50

３・５ 検出下限値と定量下限値

0.25(x100,000)

化学物質環境実態調査の手引き（平成 20 年度版）7)に基

6.0

づき、装置の検出下限値（IDL）及び定量下限値（IQL）を

6.3

6.2

6.7

4-BFB, 5 µg/L

5.0
4.0

求めた。実験方法は、1μg/Lとなるようにアニリンを添加3.0

したブランク水に塩析剤として炭酸ナトリウム 2 gを添加

2.0

しHS-GC/MS法により 8 回測定し、IDLとIQLを算出した。

1.0

また、アニリンの濃度を 2 μg/Lとし塩析剤に塩化ナトリ

5.6

5.7

5.8

5.9

6.0

6.1

Retention time (min)ウム 3 gを添加し同様に測定したものと比較した。その結果を表3 に示す。炭酸ナトリウムを塩析剤に使用した場合

6.6

6.5

6.4

174.00176.00図7

河川水中のアニリン､アニリン-d5,4-BFBのSIMクロ
マトグラムにIDLは、0.28 μg/Lであり、IQLは、0.75 μg/Lとなった。
また、塩析剤として塩化ナトリウムを使用した場合は、IDL剤に使用した場合にMDLは、0.36 μg/Lであり、MQLは、0.96

は、0.58 μg/Lとなり、IQLは、1.53 μg/Lであった。
さらに分析法の検出下限値（MDL）及び定量下限値（MQL）

μg/Lとなった。また、塩析剤として塩化ナトリウムを使の検討を行った。福岡県内で採水した河川水に 2 μg/Lとな用した場合は、MDLは、0.62 μg/LとなりMQLは、1.64 μg/L

るようにアニリンを添加し炭酸ナトリウム 2 gを添加してであった。

HS-GC/MS法により 8 回測定し、MDLとMQLを算出した。また、アニリンの濃度を 5 μg/Lとし塩析剤に塩化ナトリウム 3 g

３・６ アニリンの添加回収試験を添加し同様に測定したものと比較した。なお、使用した河

福岡県内で採水した河川水 10 mLに 10 μg/Lとなるよ

川水は、クロマトグラム中にアニリンのピークがないこと

うにアニリンとサロゲート内標準物質としてアニリン-d5を確認した。結果を表4 に示す。炭酸ナトリウムを塩析が、5 μg/L、シリンジスパイク内標準物質として4-BFB- 104 -

が、5 μg/Lとなるように添加し、HS-GC/MSにて測定し添

reproduction toxicity experiments with Daphnia magna

加回収試験（n=5）を行った。塩析剤は、塩化ナトリウム 3

and comparison of the sensitivity of Daphnia magna withg 又は炭酸ナトリウム 2 g を使用し、それぞれについて

Daphnia pulex and Daphnia cucullata in short-term測定を行った。結果を表5 に示す。いずれの試料も回収率

experiments，Hydrobiologia，59，2，135-140，1978.

がほぼ 100 %となり良好であった。

3) 環境省：環境省通知環水大発第1303272号，2014.
4) World Health Organization，Indoor air quality: organic

３・７ 福岡県内河川水中のアニリンの測定

pollutants Report on a WHO Meeting，

今回検討した方法で福岡県内の河川水（ 9 地点）を測

http://whqlibdoc.who.int/euro/r&s/EURO_R&S_111.

定したところ、どの試料からもアニリンは検出されなかった。測定したSIMクロマトグラムの一例を図7 に示す。今pdf.
5) 鈴木信夫：化学便覧 基礎編Ⅱ，改訂4版，p.165-167，

後、底質中のアニリンの存在が推測されることから底質中のアニリンの迅速分析法の開発を検討する予定である。

1993（丸善，東京）.
6) 志水信弘ら：廃棄物資源循環学会論文誌，23， 5，
240-249，2012.
7) 環境省 : 化学物質実態調査の手引き（平成20年度版），

文献
1) R.Kuhn et al.: Results of the harmful effects of water2009.

pollutants to Daphnia magna in the 21 day reproduction
test，Wat.Res，23，501-510，1989.
2) J.H.Canton et al.: Reproducibility of Short-term and（英文要旨）

Rapid Analysis of Aniline in Environmental Water by Headspace GC/MS
Toyokazu KOGA and Yoshiteru BABA
Fukuoka Institute of Health and Environmental Sciences,
Mukaizano 39, Dazaifu, Fukuoka 818-0135, Japan
A rapid determination method for aniline in environmental water by Headspace GC/MS has been developed. The sensitivity ofaniline highest when 2 g sodium carbonate was added as a salting-out reagent at 80 °C during 20 min of heating. The method
detection limit (MDL) and the method quantification limit (MQL) were 0.36 µg/L and 0.96 µg/L, respectively. The average
recovery was 105% (n=5, RSD5.3 %). Aniline was not detected in river water sampled in Fukuoka Prefecture.
[Key words ; Aniline, Environmental quality standards for the conservation aquatic life, Headspace GC/MS]- 105 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，106－108，2014

資料
GC/MSを用いる土壌中有機汚染物質の網羅分析に関する研究－スルホキシドカラムクリーンアップの適用－
宮脇崇・飛石和大・竹中重幸
土壌中有機汚染物質の網羅分析用のクリーンアップとして、スルホキシドカラムに注目し、その適用性について検討した。本研究では、農薬及び多環芳香族炭化水素、計 82 物質を対象に添加回収試験を行った。その結果、対象とした 82 物質のうち 80 物質が目標回収率 70－120 %を達成した。水・オクタノール分配係数（LogP）が 2 未満の一部の物質を除く、ほぼすべての物質に適用できたこと
から、有機汚染物質の網羅分析用のクリーンアップ手法として有用であることが示された。
［キーワード：スルホキシドカラム、スクリーニング、有機汚染物質、土壌］
１

はじめに

２・２

近年、質量分析技術の向上に伴い、環境中の有機汚染物
質を網羅的に計測する研究例が増えている

1),2)

添加回収試験（分画試験）

添加回収試験の前に、スルホキシドカラムのコンディシ。網羅分析

ョニングを行った。カラムをバキュームマニホールドに取では、より多くの化学物質を測るため、精製などのロスをり付け、アセトン 10 mL 及びヘキサン 10 mL でコンディシ

生じる操作は極力省くことが望まれる。しかしながら、土ョニングした。その後、標準液をカラムに添加し、ヘキサ

壌や底質など、夾雑成分を多く含む試料を分析する場合は、

ン 1 mL で洗いこみを行った後、ヘキサン 4 mL を流して、分析精度の確保や機器の保守の観点から、精製操作は必要

これを回収した（Fraction-1）。続いて、30 %アセトン/ヘである。

キサンを溶離液として 20 mL の溶出を行い、5 mL 毎にそのクリーンアップ技術の一つに、トランス油中PCBの前処

溶出液を回収した（Fr.2-5）。それぞれのフラクションの溶

理カラムとして知られるスルホキシドカラムがある。この液は窒素気流下で 100 μL 以下に濃縮した後、NAGINATA 用

カラムは固定相にスルホキシド基と第二級アミン塩を持

内標準物質を 100 ng 添加し、100 μL にメスアップして測

ち、芳香族化合物と脂肪族炭化水素の分離に優れているこ定用の試料液とした。

とから、他の環境分析への応用例もある

3),4)。本研究では、

このスルホキシドカラムを網羅分析用のクリーンアップ

２・３

測定

として適用できるか、基礎的検討を行った。幅広い物性値

測定は、四重極型ガスクロマトグラフ質量分析計を持つ 82 物質を対象に、標準物質による添加回収試験を（Agilent, 6890/5973N）により行った。測定条件を表 1行い、その有効性と限界について評価した。以下にその詳に示す。データ解析は、約 1000 物質の保持時間、マスス細を報告する。

ペクトル及び検量線情報を登録したデータベースソフト
NAGINATA（西川計測株式会社）を用いて行い、今回対象と２した 82 物質について定性・定量した。

実験方法

２・1

試薬

添加回収試験に使用した標準品は、和光純薬工業製の

表1

GC/MS 測定条件

68 種農薬混合標準液と多環芳香族炭化水素混合標準液（重要汚染物質試験用）である。定量用の内標準物質は、林純

GC/MS (NAGINATA)
Instrument

薬工業製の NAGINATA 用内標準 MixⅢを使用した。各標準物質は、アセトン又はヘキサンで希釈を行い、濃度を 10

GC conditions-1

ng･μL に調整して使用した。なお、スルホキシドカラム
は、シグマアルドリッチ製の Supelclean sulfoxide（3 g/6mL）を使用した。

MS conditions

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 106 -

Agilent 5973 GCMSDColumn： HP-5MS 30 m ×0.25 mm ×0.25um
Oven temp.： 70℃（2min）－25℃/min－150℃（0min）－ 3℃/min－
200℃（0min）－8 ℃/min－ 280℃（10min）－10℃/min－300℃
Injection temp.： 250℃
Transfer temp.： 280℃
Injection mode： Splitless
Injection volume： 2 μl
Ionization mode： EI（70eV）
Source temp.： 230℃, Quadrupole temp.： 150℃
Scan range： 35-550 m/z
Scan rate： 0.35 sec/scan

３

適用範囲内の物質を表す。一方、グループⅢは親水性物質

結果と考察

３・１

の中で回収率が著しく低かったものを表し、Dimethoate

添加回収試験の結果

農薬及び多環芳香族炭化水素、計 82 物質を対象に、ス（LogP 0.78、水溶解度 25000 mgL-1）やDichlorvos（LogP

ルホキシドカラムによる添加回収試験を行った。本試験で1.5、水溶解度 8000 mgL-1）がこれにあたる。すなわち、は、対象物質の溶出挙動を調べるため、溶出液を 5 mL 毎

本カラムの適用外の物質を表す。グループⅢはⅡよりも物に回収して、それぞれの画分について分析を行った。その質の親水性が高いことから、それらの物性値が、本カラム

結果を表 2 に示す。本試験では 3 回の繰り返し試験を行

クロマトグラフィーの適用限界を示す 一つの目安になるっており、表中の回収率はそれらの平均値を表している。

ことが考えられた。しかしながら、Flutolanilのように

なお、各試験における回収率の相対標準偏差は 20 %未満

LogPが 3.7 でありながら、Fr.3までの回収率が低い物質であった。

もあり（表2）、単純に物性値だけではなく、スルホキシ対象とした 82 物質のうち、目標回収率 70－120 %を達

ド基や第二級アミン塩による化学的な相互作用等も深く成したのは 80 物質であり、そのうち 77 物質において関わることが推察された。今後、そのような作用を持つ化

80 %以上の回収率が得られた。また、ほとんどの物質が合物についても検討していきたい。

Fr.3 までに溶出しており、30 %アセトン/ヘキサンを 10 mL
流すことで全体の 9 割以上が回収できることが分かった。

GroupⅢ

ところで、スルホキシドカラムは試料液の添加後に、ヘキGroupⅠ

Dimethoate

サンを流すことで夾雑成分を溶出させる機能を持つが、本Flutolanil

試験では対象物質の溶出は確認されなかった。これらの結果から、ヘキサン溶出による対象物質のリークはないことが示され、有機汚染物質の網羅分析用のクリーンアップとDichlorvos

して有効であることが分かった。

Metalaxyl

一方、目標回収率を下回った物質は、Dimethoate、及びGroupⅡ

Dichlorvos であった。本試験で得られたトータルの回収率はそれぞれ 11 %、13 %であった。これらの回収率結果をもとに、本カラムクロマトグラフィーの適用限界につい図

主成分分析の結果て以下に考察する。
４
３・２

スルホキシドカラムの適用限界に関する考察

まとめ
土壌中有機汚染物質の網羅分析用のクリーンアップと今回対象とした物質は、水・オクタノール分配係数

して、スルホキシドカラム（3 g/6 mL）を対象に検討を行（LogP）及び水溶解度がそれぞれ 0.78－7.1、0.00019－

った。その結果、対象物質の 95 %以上が目標回収率を達-125000 mgL であり、広い物性値を持つ。一方、スルホキシ成し、その有効性が確認された。これまでに、スルホキシ

ドカラムは固定相にシリカゲルを使用しているため、極性

ドカラムを網羅分析用のクリーンアップとして適用したを持つ物質は相互作用することが予想される。そこで、対例はほとんどなく、環境分析において新たな技術情報を提象物質の物性値（LogP・水溶解度）と回収率との関係を調供することができた。

べるため、主成分分析により解析を行った。なお、対象物
質の溶出挙動を反映させるため、回収率のデータは、Fr.1

文献からFr.3（30 %アセトン/ヘキサン 5－10 mL画分）までを

1) 陣矢大助ら：環境化学, 21, 35-48, 2011.

総和した値を使用した。その結果を図に示す。

2) 大窪かおりら：第23回環境化学討論会講演要旨集，各プロットは対象物質を表しており、大きくグループⅠ、

601-602, 2013．

Ⅱ及びⅢに分けることができた。グループⅠは、LogPが概

3) 岩村幸美ら：環境化学，19，527-535，2009．

ね 2 以上の物質で、全般的に回収率が高かったことを表

4) 姉崎克典：環境化学，21，257-264，2011．

す。グループⅡは、親水性物質の中で回収率が比較的高かったものであり、Metalaxyl（LogP 1.7、水溶解度 8400
mgL-1）、Pyroquilon（LogP 1.6、水溶解度 4000 mgL-1）
がこれにあたる。つまり、本カラムクロマトグラフィーの- 107 -

表2 添加回収率試験の結果（各フラクション 単位：%）
Compounds
2-Methyl naphthalene
Acenaphthene
Acenaphthylene
a-Endosulfan
Alachlor
Anilofos
AnthraceneAtrazineb-Endosulfan
Benfluralin
Benzo(a&j&b)fluoranthene
Benzo(a)pyrene
Benzo(c)anthracene
Benzo(ghi)perylene
Benzo(k)fluoranthene
BifenoxBromobutide
Buprofezin
Butamifos
Cafenstrole
CaptanChlornitrofen (CNP)
Chloroneb
Chlorpyrifos
Chrysene
Diazinon
Dibenzo(a,h)anthracene
Dichlobenil
Dichlorvos(DDVP)
Dimepiperate
Dimethametryn
Dimethoate
Disulfoton
Dithiopyr
Edifenphos
EPN
Esprocarb
Ethofenprox
Etridiazole (Echlomezol)
Fenitrothion
Fenobucarb
Fenthion
Fluoranthene
Fluorene
Flutolanil
Fthalide
Indeno(1,2,3-cd)pyrene
Iprobenfos
Iprodione
Isofenphos
Isoprocarb
Isoprothiolane
Isoxathion
Malathion
Mefenacet
Mepronil
Metalaxyl
Methidathion
Methyl dymron
Molinate
Naphthalene
Napropamide
Pencycuron
Pendimethalin
Phenanthrene
Phenthoate
Piperophos
Pretilachlor
Procymidone
Propyzamide
PyrenePyributicarb
Pyridaphenthion
Pyriproxyfen
Pyroquilon
Simazine
Simetryn
Terbucarb
Thenylchlor
Thiobencarb
tolclofos-methyl
Trifluralin

Fraction 1

Fraction 2

Hex 5mL

30%Ace 0-5mL

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

87
84
82
77
84
15
88
0
41
86
56
50
74
20
56
19
27
90
37
0
0
88
78
86
69
88
18
73
4
108
17
0
88
82
7
52
85
95
89
0
9
60
83
86
0
31
31
88
0
78
1
17
76
54
0
0
0
0
23
86
80
52
0
90
84
67
87
90
56
3
83
93
0
92
0
0
0
83
0
85
80
88

Fraction 3

Fraction 4

Fraction 5

30%Ace 5-10mL 30%Ace 10-15mL 30%Ace 15-20mL

0
0
0
0
7
86
1
89
46
1
32
43
14
79
37
88
76
3
77
85
89
14
2
0
20
1
82
6
6
0
68
0
2
3
78
68
0
4
0
71
81
26
4
0
27
66
66
10
88
25
84
78
40
35
90
88
85
86
81
0
0
57
76
2
2
29
20
3
29
88
4
8
89
8
86
66
86
9
92
1
5
0

- 108 -

0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
81
0
1
0
0
0
0
0
0
0
12
22
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
0
2
31
10
0
1
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
11
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

Total

LogP

87
84
82
77
90
101
89
90
87
86
87
93
88
99
93
107
103
93
114
105
89
103
80
86
88
89
100
79
13
108
85
11
89
85
86
119
85
100
90
71
90
86
87
86
108
97
99
98
88
103
85
95
116
89
103
110
85
86
104
86
80
109
81
92
85
96
107
93
85
91
87
101
94
100
88
98
96
92
93
86
85
88

4.9
3.9
3.9
3.8
3.5
3.8
4.5
2.6
3.8
5.3
6.1
5.8
5.8
6.6
6.1
4.5
3.5
4.3
4.6
3.2
2.4
5.0
3.4
5.0
5.8
3.8
6.8
2.7
1.5
4.0
3.9
0.78
4.0
4.8
3.5
4.8
4.6
7.1
3.4
3.3
2.8
4.1
5.2
4.2
3.7
3.2
6.7
3.3
3.0
4.1
2.3
3.3
3.9
2.4
3.2
3.7
1.7
2.2
3.0
3.2
3.3
3.4
4.8
5.2
4.5
3.7
4.0
4.1
3.1
3.4
4.9
5.2
3.2
5.6
1.6
2.2
2.6
5.3
3.5
3.4
4.6
5.1

Water solubility
mgL-1
0.28
3.9
16
0.51
240
14
0.043
33
0.45
0.10
0.001620.00150.00940.000260.00080
0.40
3.5
0.90
6.2
2.5
3.3
0.76
8.0
1.1
0.002
40
0.0025
21
8000
20
50
25000
16
1.4
56
3.1
4.9
0.001
120
38
420
7.5
0.26
1.7
6.5
2.5
0.00019
400
14
22
400
54
1.9
143
4.0
13
8400
190
120
970
31
73
0.30
0.30
1.2
11
25
50
4.5
15
0.135
0.32
100
0.37
4000
6.2
400
7.0
11
28
1.1
24

福岡県保健環境研究所年報第41号，109－111，2014

資料
平成 25 年度感染症細菌検査概要
村上光一・前田詠里子・岡元冬樹・大石 明・江藤良樹・西田雅博・世良暢之
平成 25 年度に実施した感染症細菌検査項目は、赤痢菌の同定検査、ソンネ赤痢菌のコリシン型別検
査、劇症型溶血性レンサ球菌の検査、及び腸管出血性大腸菌検査であった。これら検査結果について、その概要を報告する。
［キーワード：赤痢菌、コリシン型別、パルスフィールドゲル電気泳動、DNA 解析、腸管出血性大腸菌］
１

別不能として搬入された 3 株は国立感染症研究所による細菌検査（腸管出血性大腸菌を除く）
細菌性赤痢 1 事例、コレラ菌感染疑い 2 事例、及び劇血清型別試験の結果、1 株が O109:H25（VT1 単独産性株）、症型溶連菌感染症 3 事例計 6 事例について検査した。

1 株が OUT:H2（VT1 単独産性株）、1 株が OUT:H32（V1 単

そのうち劇症型溶血性レンサ球菌については、Ａ 群溶

独産性株）であった。平成 25 年度の保健福祉（環境）事

血性レンサ球菌、あるいは G 群溶血性レンサ球菌である

務所別の菌株数は、粕屋が 40 件、筑紫が 13 件、宗像・遠ことを確定し、一部型別を実施した後、衛生微生物協議会

賀が 13 件、北筑後が 9 件、嘉穂・鞍手が 5 件、田川が 4

溶血レンサ球菌九州地区リファレンスセンターである大件、南筑後が 3 件、糸島が 1 件であった。

分県環境衛生研究センターに検体送付し、国立感染症研究

9 月に発生した O26 による保育園集団発生事例は、国立所へ菌株の検査依頼を行った。その結果、3 事例中 2 事

感染症研究所で実施されたパルスフィールドゲル電気泳例が A 群溶血性レンサ球菌によるものであった。

動の結果、1 株を除いて、すべて g122 型であることが分かった。
12 月に発生した高校集団発生事例は、
i643 と i338

２に型別された。

腸管出血性大腸菌検査
当所に搬入された腸管出血性大腸菌（以下、EHEC）は合計 88 株で（表 1）、内訳は O26 が 45 株、O157 が 26 株、

文献

O91 が 6 株、O103 が 4 株、O145 が 2 株、O111 が 1 株、

1) 厚生省監修，財団法人日本公衆衛生協会：微生物検O121 が 1 株、市販免疫血清で型別不能（以下、OUT）で査必携 細菌・真菌検査第 3 版，1987.

あった株が 3 株であった（表 2）。これらの菌株は、生化学性状、血清型別及び VT 型別検査を行った後、国立感染症研究所に送付した。45 株の O26 はすべて H11 でベロ毒素（VT）1 単独産生株が 44 株、VT2 単独産生株が 1 株であった。26 株の O157 のうち、H 血清型 7 が 25 株で、このうち 16 株が VT1 及び 2 産生株、9 株が VT2 単独産生株であった。1 株の O157 は非運動性（以下、H－)で、VT1 及び2 産生株であった。6 株の O91 はすべて H14 で VT1 単独産
生株であった。4 株の O103 はすべて VT1 単独産生株であり、2 株は H2、2 株は H25 であった。2 株の O145 はどちらも H－であり VT2 単独産生株であった。1 株の O111 は H－であり VT1 及び 2 産生株であった。1 株の O121 は H19 であり VT2 単独産生株であった。市販免疫血清で O 血清群型

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 109 -

表 1 事務所別腸管出血性大腸菌株数

保健福祉（環境）事務所名
粕屋
筑紫
宗像・遠賀
北筑後
嘉穂・鞍手
田川
南筑後
糸島
計

届出数
40
13
13
9
5
4
3
1
88

表2-1 平成 25 年度に搬入された腸管出血性大腸菌の PFGE* 解析結果
O血清群
O26

O157

届出年月日 血清型(O) 血清型(H)H25.5.13
O26
H11

菌株名
13E007

保健所名
北筑後

発症年月日
H25.5.8

ベロ毒素型
1PFGE型（感染研）

13E008北筑後

H25.5.8

H25.5.14

O26

13E009北筑後

H25.5.9

H25.5.16

O26

H11

1

i56

H11

1

13E017

嘉穂・鞍手

H25.6.15

H25.6.26

O26

H11

1

13E025

粕屋

H25.8.21

13E028北筑後

H25.8.26

H25.8.27

O26

H11

1

i228

H25.9.6

O26

H11

1

g122

13E032

粕屋

13E033

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

13E034

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

i224

13E035

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E036

粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E037

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E038

粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E039粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E040粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E041

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E042

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E043

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E044

粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E045

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E046

粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E047

粕屋不明

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E048

粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E049粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E050粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E051

粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E052

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E053

粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E054

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E055

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E056

粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E057

粕屋（保菌者）

H25.9.9

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E058

粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E059粕屋（保菌者）

H25.9.10

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E060粕屋（保菌者）

H25.9.11

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例

13E061

粕屋（保菌者）

H25.9.11

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

13E062

粕屋（保菌者）

H25.9.13

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例
保育園集団発生事例、13E032の家族

13E063

粕屋（保菌者）

H25.9.12

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例、13E047の家族

13E064

粕屋（保菌者）

H25.9.12

O26

H11

1

g122

13E028と同じ

保育園集団発生事例、13E057の家族

13E065北筑後

H25.9.20

O26

H11

1

i225

13E067

北筑後（保菌者）
H25.9.11

H25.9.17

O26

H11

1

i226

13E068北筑後

H25.9.14

H25.9.21

O26

H11

1

i226

13E071

嘉穂・鞍手

H25.10.10

H25.10.16

O26

H11

1

i67

13E082

南筑後（保菌者）

H26.1.15

O26

H11

1

i161

13E083南筑後

H26.1.15

O26

H11

1

i161

H25.4.8

O157

H7

1+2

i17

H25.4.28

O157

H7

1+2

i18

PFGEコメント

13E007の家族
13E007の家族

i70

保育園集団発生事例

13E065の家族
13E067と同じ

13E065の家族

13E082と同じ職場の定期検便で検出
13E082と同一人物

13E001

粕屋

13E004

宗像・遠賀

H25.4.24

13E005

宗像・遠賀

H25.4.22

H25.4.30

O157

H7

1+2

i72

13E006

粕屋

H25.5.10

H25.5.13

O157

H7

1+2

i18

13E004と同じ

13E011

宗像・遠賀

H25.5.10

H25.5.15

O157

H7

1+2

i18

13E004と同じ

13E013

田川

H25.6.13

H25.6.13

O157

H7

2

i213

13E014

筑紫

H25.6.17

H25.6.22

O157

H7

1+2

i214

13E016

宗像・遠賀

H25.6.23

H25.6.27

O157

H7

1+2

i217

13E018

粕屋

H25.6.26

H25.7.2

O157

H7

2

i212

13E019南筑後

H25.6.24

H25.7.4

O157

H7

1+2

i215

13E020筑紫

H25.7.11

H25.7.17

O157

H7

1+2

i216

13E022

粕屋

H25.8.5

H25.8.8

O157

H7

2

i174

13E024筑紫

H25.8.13

H25.8.19

O157

H7

2

i641

13E026

筑紫

H25.8.25

H25.8.30

O157

H7

2

i645

13E029筑紫

H25.8.30

H25.9.5

O157

H7

2

i642

13E070筑紫

H25.10.11

H25.10.19

O157

H7

2

h608

13E073

宗像・遠賀

H25.10.27

H25.11.1

O157

H7

2

i632

13E076

宗像・遠賀

H25.12.11

H25.12.15

O157

H7

1+2

i643

13E078

筑紫

H25.12.6

H25.12.13

O157

H7

1+2

i562

13E079田川

H25.12.3

H25.12.10

O157

H-

1+2

i644

13E080宗像・遠賀

H25.12.9

H25.12.16

O157

H7

1+2

i338

13E081

宗像・遠賀

H25.12.9

H25.12.16

O157

H7

1+2

i338

13E084

筑紫

H26.1.17

H26.1.21

O157

H7

1+2

k8

13E085

田川

O157

H7

2

i722

嘉穂・鞍手

（保菌者）
H26.2.10

H26.1.20

13E086

H26.2.18

O157

H7

1+2

i532

13E087

嘉穂・鞍手

H26.2.14

H26.2.21

O157

H7

1+2

i532

*PFGE：Pulsed field gel electrophoresis（パルスフィールドゲル電気泳動法）

保育園集団発生事例
保育園集団発生事例（保菌者）
H25.3.29- 110 -

備考

高校集団発生事例

高校集団発生事例
13E080と同じ

高校集団発生事例
職場の定期検便で検出

13E086と同じ

13E086の家族

表2-2 平成 25 年度に搬入された腸管出血性大腸菌の PFGE* 解析結果
O血清群
O91

O103

届出年月日 血清型(O) 血清型(H)H25.4.12
O91
H14

菌株名
13E002

保健所名

発症年月日

粕屋

（保菌者）

ベロ毒素型
1

13E030

宗像・遠賀

（保菌者）

H25.9.11

O91

H14

1

13E072

筑紫（保菌者）

H25.10.29

O91

H14

1

13E074

筑紫

O91

H14

1

宗像・遠賀

（保菌者）
H25.11.27

H25.11.27

13E075

H25.12.3

O91

H14

1

13E089嘉穂・鞍手

13E015宗像・遠賀

13E023
13E066
13E069筑紫（保菌者）
H25.6.12

H26.2.14

O91

H14

1

H25.6.21

O103

H2

1

筑紫

H25.8.17

H25.8.21

O103

H25

1

糸島

（保菌者）
H25.9.18

H25.9.26

O103

H2

1

H25.9.20

O103

H25

1

13E003

田川

H25.4.12

H25.4.20

O145

H-

2

13E010

宗像・遠賀

（保菌者）

H25.5.14

O145

H-

2

O109**
O111

13E031

北筑後

H25.9.9

O109

H25

1

13E021

筑紫（保菌者）
H25.7.25

H25.7.30

O111

H-

1+2

O121

13E027北筑後

H25.8.19

H25.8.23

O121

H19

2

OUT

13E01213E088

宗像・遠賀
粕屋

（保菌者）
（保菌者）

H25.6.3
H26.2.28

OUT
OUT

H2
H32

1
1

O145

PFGE型（感染研）*PFGE：Pulsed field gel electrophoresis（パルスフィールドゲル電気泳動法）**市販免疫血清で型別不能- 111 -PFGEコメント

備考
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出

職場の定期検便で検出
職場の定期検便で検出

福岡県保健環境研究所年報第41号，112-113，2014

資料
平成 25 年度性器クラミジア・淋菌感染症抗原検査結果概要
岡元冬樹・前田詠里子・大石明・江藤良樹・村上光一・世良暢之

平成 25 年度に当所に検査依頼された性器クラミジア・淋菌感染症抗原検査検体の総数は 837 件（男性 485 名、女性 346 名、性別不明 6 名）であった。そのうち、クラミジア抗原陽性者は 47 名
（男性 16 名、女性 31 名）で、陽性率は 5.6 % であった。一方、淋菌抗原陽性者は 6 名（男性 2
名、女性 4 名）で、陽性率は 0.7 % であった。
［キーワード：性器クラミジア、淋菌、抗原検査］
１

はじめに初尿中のクラミジア抗原及び淋菌抗原について検査を性器クラミジア感染症は日本で最も多い性感染症であ

実施した。

1)

り、淋菌感染症がこれに次ぐ 。これらは、“感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律”、いわゆる

２・３ 試薬及び機器

感染症法では、5 類感染症として性感染症定点からの報告

クラミジア及び淋菌抗原検査には、ホロジックジャパン

が義務づけられている。性器クラミジア、淋菌感染症の患㈱製のキット、アプティマ Combo2 クラミジア/ゴノレアを、者数が多い原因のひとつとして無症候性の感染者が存在

機器は As-1000 増幅検出機/Ps-1000 分離機（富士レビオ

しており、本人が感染していることに気づかないまま性交（株））をそれぞれ用いた。

渉で相手に感染させるという無症候性感染の連鎖が感染を拡大していると考えられている2)。

２・４ 検査方法

福岡県では性感染症予防対策の一環として、平成 16 年

テンチューブユニット(TTU)に RNA 抽出液を 100 μL

3 月より性器クラミジア感染症について、抗体検査を無料入れ、陽性コントロール（クラミジア、淋菌）あるいは尿で実施してきた。厚生労働省の指針の一部改正により、平検体 400 μL を加える。手で緩やかに撹拌し、Ps-1000

成 25 年 4 月より尿を検体とした抗原検査に変更し、淋

分離機にセットした。約 2 時間で、ターゲットキャプチ

菌感染症についても同様の抗原検査が可能となった。県内

ャー法、によりクラミジア及び淋菌の rRNA にそれぞれ特の保健福祉（環境）事務所にて、 性器クラミジア、淋菌

異的なプローブを用いることにより RNA を精製した。

感染症検査用に採尿を行っている。当所では、これらの保Ps-1000 での操作が完了したら、TTU を As-1000 増幅検出

健福祉（環境）事務所から週に一度搬入される検体につい機にセットした。約 3 時間で Transcription mediatedて抗原検査を実施している。本稿では、平成 25 年度の検

amplification (TMA) 法により RNA 増幅後、発光特性の異査結果の概要について報告する。

なるプローブを用いたハイブリダイゼーションによりクラミジア、淋菌の検出を行った。結果は、陽性、陰性で示

２

した。

方法

２・１ 検体平成 25 年 4 月から平成 26 年 3 月にかけて、週に一３

結果

度、県内 9 保健福祉（環境）事務所にて採取された尿 837

平成 25 年度の性器クラミジア、淋菌抗原検査結果、年件（男性 485 名、女性 346 名、性別不明 6 名）を用い

齢区分別検体搬入数、抗原陽性数（陽性率）を表 1 に示す。

た。カップに採取した初尿（20－30 mL）から2 mLを尿搬

837 検体（名）のうち、クラミジア抗原陽性は 47 名（男送チューブに入れてチューブ内の尿搬送液と混和させた性 16 名、女性 31 名）、淋菌抗原陽性は 6 名（男性 2 名、ものを検体とした。当所には尿搬送チューブが搬入され、女性 4 名）であった。クラミジア抗原陽性率は全体でそれを用いて検査を行った。

5.6 %（男性 3.3 %、女性 9.0 %）、淋菌抗原陽性率は全体で 0.7 %（男性 0.4 %、女性 1.2 %）でいずれも女性のほうが高い傾向が見られた。検体搬入数は男性では 20

２・２ 検査項目
福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 112 -

歳代で 181 名と最も多く、30 歳代では 143 名であった。

４

考察

女性では 20 歳代で 146 名と最も多く 30 歳代では 100

厚生労働省の性感染症報告数による全国の性器クラミ

名であった。抗原陽性数を比較すると男女ともに 20 歳代

ジア感染症、淋菌感染症の定点当たりの報告数は、平成 14

で他の年代と比較して高い傾向が観察された。前年度まで

年のそれぞれ 47.73、23.91 をピークに平成 24 年はそれ行われていたクラミジア抗体検査では、陽性率が 32.8 %ぞれ 25.26、9.52 と減少傾向にある4）。一方、福岡県結

であり3）、単純に比較はできないが、大幅に陽性率は低下

核・感染症発生動向調査事業による性器クラミジア感染症、した。

淋菌感染症の定点当たりの報告数は、平成 11 年のそれぞ

表1 年齢区分別検体搬入数および抗原陽性数（陽性率） *性別 年齢区分 検体数 クラミジア陽性数 淋菌陽性数
～19歳
3
0
0
20～29歳181
9
130～39歳
143
4
1
86
2
0
男性 40～49歳
50～59歳
31
0
0
60歳～
35
0
0
6
1
0
不明
485
16
2
小計
～19歳
37
9
1
20～29歳
146
15
3
100
4
0
30～39歳42
20
女性 40～49歳
50～59歳
10
1
0
60歳～
9
0
0
2
0
0
不明
346
31
4
小計
6
0
0
不明
837
47 (5.6%)
6 (0.7%)
計れ 98.3、80.1 をピークに、平成 24 年はそれぞれ 39.1、*14.9と減少傾向にあるものの全国平均よりも多かった5）。
以上のように福岡県はこれらの感染症の定点当たりの患者報告数が全国と比較して多く、今後とも啓発活動の継続が必要と考えられた。
文献1) 小野寺昭一：医学のあゆみ, 231, 53-58, 2009.
2) 余田敬子ら：口咽科, 24, 171-177, 2011.
3) 濱﨑光宏ら：福岡県保健環境研究所年報, 40, 128-129,
2013.
4) 厚生労働省：性感染症報告数，http://www.mhlw.go.
jp/topics/2005/04/tp0411-1.html．
5) 福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集平成24年,

年齢等は自己申告による- 113 -

平成25年3月.

福岡県保健環境研究所年報第 41 号, 114－116，2014

資料
平成 25 年度食品の食中毒菌汚染実態調査
大石明・前田詠里子・岡元冬樹・江藤良樹・村上光一・世良暢之

食中毒発生の未然防止対策及び流通食品の細菌汚染実態を把握するために、県内で市販されている
野菜、肉類等の合計 110 検体を対象に調査を行った。大腸菌は野菜類 86 検体と生食用として販売されていた鶏肉及び馬刺 4 検体を対象に、サルモネラは野菜類 43 検体と食肉類 24 検体を対象に、腸管出血性大腸 O157/O26/O111 の検査は野菜類 50 検体と食肉類 24 検体を対象に、カンピロバクター
は生食用として販売されていた鶏肉、鶏タタキ及び馬刺（3 種計 8 検体）を対象に検査を実施した。
その結果、大腸菌が 14 検体、サルモネラが 1 検体から検出された。腸管出血性大腸菌 O157、O26
及び O111 はいずれの検体からも分離されなかった。もやしからは、腸管出血性大腸菌遺伝子のベロ毒素 2 遺伝子（VT2）が検出されたが、菌は分離されなかった。
［キーワード :食品検査、食中毒細菌、汚染実態調査、漬物］
１

43 検体と食肉類 24 検体を対象に、腸管出血性大腸菌

はじめに食中毒発生の未然防止対策を図り、流通食品の細菌汚

O157/O26/O111 検査は野菜類 50 検体と食肉類 24 検体

染実態を把握することを目的として、福岡県内で流通しを対象に検査を行った。カンピロバクターは生食用としている市販食品を対象に食中毒菌検査を行なった。本調て販売されていた鶏肉、鶏タタキ及び馬刺の計 8 検体を査は、日常摂取する食品の食中毒菌汚染状況を明らかに対象に検査を実施した。

し、食品取扱業者への食品等の衛生的な取り扱いに関す

２・３ 検査方法

る指導や、営業施設への効率的監視による食中毒菌汚染防止対策の一環として、毎年行っている。

大腸菌検査法は次のとおりである。検体 25 g にbuffered peptone water (BPW) を 225 mL 加え、ストマ

大腸菌、サルモネラ、腸管出血性大腸菌 O157/O26/

ッキングした後、35±1 ℃で 22±2 時間前培養した。こO111、カンピロバクターの検査は、平成 25 年 5 月 17 日の培養液 1 mL をダーラム管入り Escherichia coli broth

付食安発第 0517 第 1 号厚生労働省医薬食品局食品安全に接種し、44.5±0.2 ℃で 24±2 時間培養した。その後

部長通知による“平成 25 年度食品の食中毒菌汚染実態調の操作は、食品衛生検査指針微生物編 1）及び国立医薬品査実施要領”に従い、実施した。なお、岩手県、秋田県、

食品衛生研究所からの助言に従い実施した。本調査にお山形県、埼玉県、さいたま市、千葉県、東京都、神奈川

ける大腸菌の同定は、培地で大腸菌群と視認される集落

県、横浜市、川崎市、富山県、富山市、福井県、岐阜県、を釣菌し、次いで IMViC 試験（インドール産生能試験、

静岡県、神戸市、岡山県、山口県、愛媛県、北九州市、

メチルレッド反応試験、Voges-Proskauer （VP）反応、

福岡市、宮崎県及び沖縄県の各自治体でも同様の検査を

クエン酸塩利用性）のパターン中 “+ + - -“の菌株を行っている。

大腸菌と同定する規定となっている。IMViC については、
96 穴マイクロプレートと同形の（2:3 長方形マトリックの）２

96 本小試験管システムを用いて実施した。用いたマイクロ

方法

２・１

プレートは、旭硝子（株）社製バイオチューブシステム シ

検体

平成 25 年 9 月から平成 25 年 12 月にかけて、福岡

リーズ F-T101、12 連のデープウエルプレート・チューブ

県内 9 保健福祉（環境）事務所で買上げた食品等を対象であり、これにインドール産生能試験、メチルレッド反応とした。詳細は表 1 に示す期間であり、表 2 に示す食試験、VP 反応試験、クエン酸塩利用性試験に対応する 4 種品を対象とした。

の培地を、それぞれ長軸方向に 100 μL ずつ分注した。こ２・２ 検査項目

れに検体を短軸方向に 4 穴ずつ接種した。接種後プレー

大腸菌は野菜類 86 検体と生食用として販売されていトに付属の蓋を被せ、蓋と本体の間隙をビニールテープにた鶏肉及び馬刺し 4 検体を対象に、サルモネラは野菜類て密着させ培養した。これを 24 時間後に インドール産

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 114 -

表１

購入日
2013/9/9
2013/9/30
2013/10/21
2013/11/18
2013/12/16
総計

各保健環境福祉(環境)事務所の検体搬入年月日

筑紫

粕屋

宗像・遠賀

購入保健福祉（環境）事務所
糸島
嘉穂・鞍手
田川
7
12

京築

13

北筑後

南筑後

12
12

13
5

13

12

12
12

12
12

12

12

12

12

12

13

総計
19
25
25
17
24
110

生能試験及びメチルレッド反応試験を、48 時間後に VP

カンピロバクターの検査は、“食品からの微生物標準反応試験を、72 時間後にクエン酸塩利用性を判定した。

試験法検討委員会”が定めたカンピロバクター・ジェジ

インドール産生能試験とメチルレッド反応にはクロロホ

ュニ/コリ標準試験法に従い、実施した。すなわち、検体

ルム、コバックの試薬及びメチルレッド試薬をそれぞれ、

25 g にカンピロバクター選択増菌培地（プレストン組成）

12 チャンネルマイクロピペットを用いて 25 μL 分注しを 100 mL 加えストマッキングし、42±1 ℃で 48 時間、判定した。同様に、VP 反応には、VP 試薬 1 を 100 μL、

微好気条件下で増菌培養した。その後、その培養液 1 白VP 試薬 2 を 30 μL 分注し、ピペッテングにて撹拌し

金耳量を Butzler 培地及び mCCDA 培地に画線塗抹し、42反応後、判定した。

±1 ℃で 48 時間、微好気培養した。培養後、各分離平

腸管出血性大腸菌 O157/O26/O111 の検査は、平成 24
年 12 月 17 日付食安監発第 1217 第 1 号 “腸管出血性大板培地の発育した定型的コロニーを 3－4 個ずつ釣菌し、生化学性状を確認し、同定した。

腸菌 O26、O111 及び O157 の検査法について”に従い、実施した。検体 25 g に mEC 培地を 225 mL 加え、ストマッ

３

結果及び考察カー処理した。培養後、アルカリ熱抽出法にて菌体 DNA

検査結果を表 2 に示す。大腸菌は 90 検体中 14 検を抽出し、PCR にてベロ毒素産生遺伝子を検出し、PCR

体（16 %）から検出された。サルモネラは、67 検体中 1

陽性検体について免疫磁気ビーズで腸管出血性大腸菌

検体（鶏タタキ）から検出された。その血清型は型別不O157、O26 及び O111 を集菌した。分離培地としてはクロ能であった。カンピロバクター・ジェジュニ／コリ及び

モアガーSTEC 寒天培地のほか、O157 分離用に CT-SMAC

腸管出血性大腸菌 O157/O26/O111 は対象検体から検出さ寒天培地を、O26 分離用に CT-RMAC 寒天培地を、O111 分れなかった。しかし、もやし 1 検体より腸管出血性大腸

離用に CT-SBMAC 寒天培地を用い、検査を行った。

菌関連遺伝子のベロ毒素 2 遺伝子（VT2）が検出されたサルモネラの検査は、“食品からの微生物標準試験法検討委員会”が定めたサルモネラ標準試験法

2)が分離は出来なかった。

に従い、大腸菌は、糞便あるいは腸管系病原細菌の汚染指標と実施した。すなわち、検体 25 g に BPW を 225 mL 加えス

して、最も一般的に使用されている。今回の検査では大トマッキングし、37±1 ℃で 22±2 時間、前増菌培養し腸菌は、みつばが 4 検体中 3 件（75 %）、もやしが 9 検た。その後、その培養液、0.1 及び 1 mL を Rappaport -体中 5 件（56 %）、キュウリが 11 検体中 1 件(9 %)、Vassiliadis 培地及びテトラチオン酸塩培地 10 mL に接カイワレが 4 検体中 1 件（25 %）陽性であった。野菜

種し、42±0.5 ℃で 22±2 時間培養した。それぞれの培の中では、水耕野菜のみつばともやしが大腸菌の汚染率

地 を よ く 混 和 後 、 1 白 金 耳 量 を DHL 寒 天 培 地 及 びが高く、調理の際に注意が必要であると考えられた。ま

Chromoagar Salmonella 培地に画線塗抹し、37±1 ℃でた、漬物が 18 検体中 3 件(17 %)で大腸菌が陽性となっ

22±2 時間培養した。培養後、各分離平板培地の発育した。2012 年に札幌市で発生した白菜浅漬による腸管出血

た定型的コロニーを 3－4 個ずつ釣菌して、TSI 寒天培性大腸菌 O157 食中毒事例 3)を受け、漬物の衛生規範の改地、SIM 寒天培地及びリジン脱炭酸試験用培地等に接種

正（平成 24 年 10 月 12 日付食安監発 1012 第 1 号厚し、37±1 ℃で 22±2 時間培養した。その後、生化学性

生労働省医薬品食品局食品安全監視安全課長通知）が行状を確認し、血清型別試験や必要に応じて他の細菌学的われている。大腸菌が陽性となった製造施設には通知に検査を行い同定した。

基づく厳しい製造管理の徹底が求められる。

- 115 -

表２

食品の種類と検出された病原菌
陽性検体数 / 検査対象検体数
検体

検体数

野菜類及びその加工品

漬物
獣鳥類の肉及び内臓

その他の腸管出血性大腸菌-

カイワレ大根

4

1/4

-

-

腸管出血性大腸菌
O157/O26/O111
-

カット野菜
きゅうり

14
11

0/14
1/11

0/14
0/2

-

0/14
0/4

0/14

白菜

3

0/3

0/2

-

0/3

トマト
ナス

8
4

0/8
0/4

0/4

-

0/2
0/3

0/3
0/2

レタス
みつば

4
4

0/4
3/4

-

-

-

-

もやし

9

5/9

-

-

0/2

大根

3

0/3

0/3

-

0/1

1/2 *1
0/1

みずな
漬け物

4
18

0/4
3/18

0/18

-

0/4
0/18

0/4
0/18

牛ミンチ
牛肉（ステーキ肉）

1
2

-

0/1
0/2

-

0/1
0/2

0/1

サイコロステーキ
牛豚合挽ミンチ

6
1

-

0/6
0/1

-

0/6
0/1

豚ミンチ
鶏タタキ
鶏肉(生食用）
馬刺し

6
1
1
6
110

1/1
0/3
14/90

0/6
1/1
0/1
0/6
1/67

0/1
0/1
0/6
0/8

0/6
0/1
0/1
0/5
0/74

大腸菌 サルモネラ カンピロバクター

計

0/4

0/3
-

0/2
0/6
0/1
0/6
0/1
0/1
0/5
1/74

*1 1検体よりベロ毒素2型遺伝子検出

文献1) 厚生労働省監修：食品衛生検査指針・微生物編，
116-235，東京，日本公衆衛生協会，2004．
2) 食 品 か ら の 微 生 物 標 準 試 験 法 検 討 委 員 会 ，
http://www.nihs.go.jp/fhm/kensa/sal/salumonells%20ST4-091014F.pdf．
3) 坂本裕美子ら: IASR, 34(5), 126, 2013．

- 116 -

福岡県保健環境研究所年報第 41 号, 117－121，2014

資料
平成 25 年度感染症流行予測調査（ジフテリア、破傷風、百日咳）
大石明・前田詠里子・岡元冬樹・江藤良樹・村上光一・世良暢之

福岡県におけるジフテリア、破傷風、百日咳に対する抗体保有状況を調査した。150 名の血清について破傷風毒素、ジフテリア毒素、百日咳毒素に対する抗体価を調査した。破傷風毒素に対する抗体の陰性率は 21.3 %、ジフテリア毒素に対する抗体の陰性率は 46.7 %であった。百日咳毒素に対する抗体価調査では、百日咳毒素に対する PT 抗体の陰性率は 35.3 %、FHA 抗体の陰性率は 18.7 %であった。

［キーワード : 感染症流行予測調査，ジフテリア毒素抗体価，破傷風毒素抗体価，百日咳毒素抗体価］
１

はしていないが、2011 年の患者数（4,395 人）は 2008

はじめに三種混合ワクチン（DPT）はジフテリア、破傷風及び百日咳の発症・重症化予防を目的としたワクチンで、生後 3年以前の患者数より未だ多い傾向であり流行が懸念される。

か月から 12 か月までに 3 回接種し、その後、最終接種

感染症流行予測調査は、“集団免疫の現状把握及び病から 1 年以内に、追加で 1 回接種する。予防接種法によ原体検索などの調査を行い、各種の疫学資料と合わせてると、DPT は定期 A 類疾病接種に分類されており、ワク

検討し、予防接種事業の効果的な運用を図り、さらに長チン接種の努力をしなければならないワクチンの一つで期的視野に立ち総合的に疾病の流行を予測する”ことをある。

目的としている 2）。福岡県においては、平成 25 年度にジフテリアは、感染症法で 2 類感染症に指定されていジフテリア、破傷風及び百日咳を対象疾病とした感受性る。潜伏期間は 2－5 日程度で、喉の痛み、倦怠感、発調査を行い、社会集団の抗体保有状況について解析を行

熱、頸部リンパ節炎などの症状を呈する。合併症としてった。実施方法は、平成 25 年 7 月 9 日健発第 0709 第 3

心筋炎を起こすことがある。また、致死率が 5－10 %と号厚生労働省健康局長通知による“平成 25 年度感染症流高いため、コントロールが必要な感染症の一つである。

行予測調査の実施”に基づき行った。なお、北海道、東抗ジフテリア毒素抗体価が 0.1 IU/mL 以上で発症防御す京都、福井県、愛知県、愛媛県、高知県の各自治体でもると考えられている。

同様な検査を実施している。

破傷風は、5 類感染症に指定されている感染症である。
破傷風菌は芽胞の形で土壌中に常在しており、傷口から２体内に侵入することで感染する。発病までの潜伏期間は

２・１

方法
検体

3－21 日である。破傷風菌が産生する破傷風毒素は、感

本調査は、平成 25 年 7 月から 9 月に田川保健福祉事務

染者に強直性痙攣をひき起こす。また、重篤な患者では所、嘉穂鞍手保健福祉環境事務所及び京築保健福祉環境

呼吸筋の麻痺により窒息死することがある。近年では、1

事務所、並びにその管内の医療機関等で採血を行った。

年間に約 40 人（致命率 約 30 %）の患者が報告され、採取した 7 年齢区分 150 名の血清（0－4 歳 24 件、5－9

患者の 95 %以上が 30 歳以上の成人である。

歳 17 件、10－19 歳 22 件、20－29 歳 25 件、30－39 歳 22

百日咳は、特有のけいれん性の咳発作を特徴とする急件、40－49 歳 21 件および、50 歳以上 19 件）を対象と性気道感染症である。7－10 日程度の潜伏期の後に、普し、ジフテリア、破傷風および百日咳に対する抗体価を

通の風邪症状に始まり、次第に咳の回数が増えるととも測定した。

に程度も激しくなり、やがて、特徴ある発作性けいれん

２・２ 検査項目

性の咳（短い咳が連続して続き、息を吸う時に笛を吹く

検査項目は、平成 25 年度感染症流行予測調査実施要領

ようなヒューという音がする）となる。2008 年には患者に基づき、ジフテリア毒素に対する抗体価、破傷風毒素数が前年の倍以上に増加（2,932 人→6,753 人）し、20 歳に対する抗体価、百日咳毒素（PT）に対する抗体価およ以上に患者が多いことが特徴であった

1)。その後、増加び百日咳繊維状赤血球凝集素（FHA）に対する抗体価の 4

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 117 -

項目であった。
平均抗体価（幾何平均）

２・３ 検査方法

抗体陰性率

100

80

以下の試験に使用した。
ジフテリア毒素に対する抗体価測定は、96 穴平底マイ
クロプレ－トを用いた培養細胞法で行った。血清を 2 倍

抗体陰性率（％）

した。血清は 56 ℃で 30 分間加熱し、非働化を行い、

1.2

1.0

70

0.8

60
50

0.6

40
0.4

30

段階希釈し、16 CD50 / 25 μL に希釈したジフテリア毒

20

素を添加後、37 ℃で 30 分間中和した。培養液及び 3×

10105 cells / mL の VERO 細胞を加え、37 ℃で 4－5 日間

0

平均抗体価（ IU / ml ）検査方法は、感染症流行予測調査検査術式に従い実施

90

0.2

0.0
0-4

5-9

20-29

10-19

培養し細胞変性効果を観察した。細胞変性効果が観察さ

30-39

40-49

50-

年齢区分（歳）図1

れた最初の希釈倍率から抗体価を算出した。

ジフテリア毒素に対する年齢別抗体陰性率

破傷風毒素に対する抗体価測定は、破傷風抗体測定キ
平均抗体価（幾何平均）施した。96 穴 U 型マイクロプレート上で、血清を 2 倍90

段階希釈した後に感作ラテックスを加え、室温で 2 時間

80反応し、凝集像の判定を行った。凝集が観察された最大希釈倍率から抗体価を算出した。
百日咳の PT 及び FHA に対する抗体価測定は、百日せき

抗体陰性率（％）

100

抗体陰性率
2.5

2.0

70
60

1.5

50
40

1.0

30

抗体 EIA“生研”（デンカ生研（株））を用いて行った。

20

PT 及び FHA 固相プレートのウェルにコントロール血清と平均抗体価（ IU / ml ）ット"化血研"（（財）化学血清療法研究所）を用いて実

0.5

10

前希釈検体を 100 μL 加え混和後、20－30 ℃で 1 時間

0

0.0
0-4

5-9

10-19

反応した。洗浄液で 3 回洗浄し、酵素標的抗体を 100 μ

20-29

30-39

40-49

50-

年齢区分（歳）図2

L 加え、20－30 ℃で 1 時間反応した。3 回洗浄後、基破傷風毒素に対する年齢別抗体陰性率

質液を 100 μL 加え、混和後、20－30 ℃で 30 分間暗室において反応した。反応停止液を加えプレートリーダ

平均抗体価

90

また、ジフテリアは抗毒素価 0.1 IU / mL 未満、破傷

80

きに抗体陰性と判定した。

30

25

70

20

60
50

15

40
10

30

３

20

検査結果

３・１

平均抗体価（ EU / ml ）

抗体価と百日咳抗 FTA 抗体価が 10 EU / mL 未満であると抗体陰性率（％）

ー（主波長：450 nm, 副波長：600－700 nm）で測定した。
風は抗毒素価 0.01 IU / mL 未満、百日咳は百日咳抗 PT

抗体陰性率

100

5

10

ジフテリア感受性調査

0

0
0-4

ジフテリア毒素に対する抗体価の調査結果を図 1 及び

5-9

10-19

20-29

30-39

40-49

50-

年齢区分（歳）

表 1 に示す。抗体陰性率が最も高かったのは、50 歳以上
図3（100 %）で、次いで 40－49 歳（85.7 %）、30－39 歳

百日咳毒素(PT)に対する年齢別抗体陰性率（68.2 %）の順であった。全体の抗体陰性率は 46.7 %であった。また、抗体陽性者の平均抗体価（幾何平均）は、

３・３

0.086 IU/mL であった。
３・２

百日咳感受性調査

PT に対する抗体価調査の結果を図 3、表 3 に示す。抗破傷風感受性調査

PT 抗体陰性率が最も高かったのは 0－4 歳の 54.2 %、次破傷風毒素に対する抗体価の調査結果を図 2 及び表 2に 5－9 歳の 47.1 %、50 歳以上の 42.1 %の順であった。

に示す。抗体陰性率が最も高かったのは 50 歳以上の年

全体では 35.3 %であった。また、抗 FHA 抗体陰性率が最齢群で 94. 7 %、次に 40－49 歳の 38.1 %、20－29 歳も高かったのは 40－49 歳の年齢群で 28.6 %、次いで 50の 16.0 %の順であった。全体では 21.3 %が抗体陰性で歳以上で 26.3 %、10－19 歳で 22.7 %の順であった。全あった。

体では 18.7 %であった（図 4、表 4）。

- 118 -

が接種歴不明、16 名が 3－4 回接種していた。予防接種
平均抗体価

抗体陰性率

50
45

80

による十分な抗体価が得られていない可能性があるが、調70

査数が少ないため、原因は不明である。また、30 歳以上

60の年齢群の抗 PT 抗体の抗体陰性率は、平成 20 年度の調

35
50

30
25

40

20

30

15
20

平均抗体価（ EU / ml ）抗体陰性率（％）

40

査と比べ低い傾向があることから、これらの年齢群は2008 年以降の全国的な流行で感染した可能性があると示唆される。
発症防御には抗 PT 抗体価と抗 FHA 抗体価の両方が 10

10
5
0
0-4

図4

5-9

10-19

20-29

30-39

40-49

10

EU/mL 以上が必要であると考えられているが、この基準を0満たさない割合は、0－4 歳で 16.7 %、5－9 歳で 17.6 %、50-

年齢区分（歳）

10－19 歳で 13.6 %、20－29 歳で 4.0 %、30－39 歳で 9.1 %、百日咳毒素(FHA)に対する年齢別抗体陰性率40－49 歳で 9.5 %、50 歳以上で 21.1 %であった。ワク
チン接種を受けた 0－4 歳と 5－9 歳での基準を満たさな

４．

い割合が高いことから、今後の動向に注目する必要があ考察

ジフテリア毒素に対する抗体価は、年齢とともに抗体陰る。

性率が上昇する傾向にあり、特に 30 歳以上では抗体陰性率が 50 %以上である。ジフテリアは、近年、日本国内での５．まとめ

発生は無いが、依然として開発途上国を中心に世界各地で今回の調査で、福岡県民のジフテリア毒素、破傷風毒流行していることから、これらの抗体陰性率が高い年齢群

素、百日咳毒素に対する抗体保有状況を把握することがを中心に流行地域へ渡航する前の予防接種を呼びかける必できた。これらのデータは、今後、疾病の流行予測、感要があると思われる。

染予防、効果的な予防接種のために利用でき、公衆衛生

破傷風毒素に対する抗体価は、前回の結果（平成 20 年

行政に役立つものと考えられる。

度）に比べ、今回の結果は 40－49 歳の抗体陰性率が減少（90.0 %→38.1 %）していたが、50 歳以上ではほとんど抗６．謝辞体を保有していない状況で前回と変化はなかった。40－49

検体採取にご協力頂いた田川保健福祉事務所、嘉穂鞍

歳の抗体陰性率が減少した背景として、1968 年に予防接種

手保健福祉環境事務所、京築保健福祉環境事務所及び医が始まった三種混合ワクチンを受けた世代が、この年齢層

療機関の関係各位に深謝します。

の半数を占めるようになったことが考えられる。近年の我が国の発症者の大半が 40 歳以上であることを考えると、

文献

この年齢群への予防接種を啓発する必要がある。

1) 国立感染症研究所, 発生動向調査年別報告書一覧,

百日咳においては、前回の平成 20 年度の調査と比較し

http://www.nih.go.jp/niid/ja/all-surveillance/2て 0－4 歳群の抗 PT 抗体陰性率が高かった。この年齢群のワクチン接種歴をみると 24 人中 1 名が接種歴なし、7 名

085-idwr/ydata/3228-report-jb2011.html.
2) 国 立 感 染 症 研 究 所 , 感 染 症 流 行 予 測 調 査 ,http://www.nih.go.jp/niid/ja/yosoku-index.html.

- 119 -

表1 平成25年度 嘉穂、 鞍手、 田川、 京築地区における ジ フ テ リ ア 毒素に対する 年齢別抗体保有状況（ 平成25年 7−8月採血）
抗毒素価（ I U/ml )*1
年齢区分 検体数 抗体陰性率
0. 010 0. 020 0. 040 0. 100 0. 160 0. 320 0. 640 1. 280 2. 560
幾何平均
( ％)
／
／
／
／
／
／
／
／
（ 歳）
／
0. 009 0. 019 0. 039 0. 099 0. 159 0. 319 0. 639 1. 279 2. 559
0- 4

24

4. 2

1

5- 9

17

17. 6

10-19

22

13. 6

1

20-29

25

44. 0

5

30-39

22

68. 2

7

40-49

21

85. 7

13

50-

19

100. 0

16

合 計 150

46. 7

42

1

2

6

5

5

5

0. 986

2

2

3

1

6

1

1

0. 352

1

1

1

3

3

3

2

7

0. 759

5

1

4

2

6

2

0. 151

4

1

3

1

4

1

1

0. 0101

1

3

3

0. 0003
68

14

0. 000
11

14

17

13

0. 086*1 0. 1 I U/ml 未満を 抗体陰性と し た

表2 平成25年度 嘉穂、 鞍手、 田川、 京築地区における 破傷風毒素に対する 年齢別抗体保有状況（ 平成25年 7−9月採血）
抗毒素価（ I U/ml ）*1
年齢区分 検体数 抗体陰性率 <0. 010 0. 010 0. 032 0. 100 0. 320 1. 000 3. 200 10. 000
幾何平均
（ 歳）
( ％)
／
／
／
／
／
／
／
0. 031 0. 099 0. 319 0. 999 3. 199 9. 999
0- 4

24

0. 0

0

7

11

1

5

1. 863

5- 9

17

0. 0

0

1

4

6

3

2

1. 447

10-19

22

4. 5

1

1

3

8

6

3

2. 100

20-29

25

16. 0

4

2

5

8

6

30-39

22

4. 5

1

2

1

10

3

40-49

21

38. 1

8

4

2

3

2

50-

19

94. 7

18

1

合 計 150

21. 3

32

2

2

11

*1 抗毒素価 0. 01 I U/ml 未満を 抗体陰性と し た- 120 -

1

0. 4173

0. 5082

0. 3960. 080

9

35

36

13

12

0. 916

表4

年齢区分
（歳）

平成25年度 嘉穂、鞍手、田川、京築地区における百日咳FHAに対する年齢別抗体保有状況（平成25年 7−9月採血）
抗FHA EIA抗体価（EU/ml）
抗体陰性率*1
＜1
1
5
10
50
100
検体数
平均抗体価
平均抗体価
(％)
／
／
／
／
／
(Log2)
4
9
49
99

0- 4

24

16.7

0

5- 9

17

17.6

0

10-19

22

22.7

0

20-29

25

8.0

0

30-39

22

13.6

0

40-49

21

28.6

50-

19
150

合

計

1

3

11

3

6

68.4

6.1

3

7

4

3

60.5

5.9

4

12

4

1

34.5

5.1

2

15

3

5

48.9

5.6

2

1

12

4

3

46.0

5.5

0

1

5

13

1

1

24.9

4.6

26.3

0

1

4

9

5

34.6

5.1

18.7

0

6

22

79

24

45.6

5.5

1

*1 抗FHA EIA抗体価 10 EU/ml未満を抗体陰性とした- 121 -

19

福岡県保健環境研究所年報第 41 号，122－125，2014

資料

平成 25 年度収去食品中の食中毒細菌検査
前田詠里子・岡元冬樹・江藤良樹・大石明・村上光一・世良暢之

市販の食品について、食中毒の予防、汚染食品の排除、流通食品の汚染実態の把握を目的とした食品収去検査を行った。牛肉、豚肉、鶏肉、生食用魚介類、生野菜、馬肉、液卵及び生食用かきの合計 102 検体について検査を実施した。生食用かき 4 検体および生食用牛肉 2 検体を除く 96 検
体について、汚染指標細菌及び食中毒細菌の検査を行った結果、大腸菌群が 42 検体、サルモネラ
が 20 検体、黄色ブドウ球菌が 12 検体、カンピロバクターが 8 検体、ウェルシュ菌が 5 検体及びセレウス菌が 4 検体検出された。畜水産食品 50 検体については、残留抗生物質モニタリング検査も併せて行った。その結果、いずれの検体からも残留抗生物質は検出されなかった。
［キーワード：収去検査、食品検査、食中毒細菌、残留抗生物質］

１

所および食肉衛生検査所で収去した鶏肉 31 検体、豚肉

はじめに
厚生労働省食中毒統計資料によると、平成 25 年の食20 検体、牛肉 15 検体、生食用魚介類 10 検体、生野菜中毒は 931 事例発生しており、細菌性食中毒は 361 事

10 検体、液卵 5 検体、馬肉 5 検体、生食用牛肉 2 検例（38.8 %）であった。細菌性食中毒のうち、カンピロ

体の 98 検体、さらに、平成 26 年 1 月 20 日に収去しバクター・ ジェジュ ニ／コ リによるも のは 227 事例

た生食用かき 4 検体の合計 102 検体について細菌検査（62.9 %）、サルモネラ属菌によるものは 34 事例（9.4 %）、を実施した。このうち畜水産食品 50 検体（鶏肉 15 検

黄色ブドウ球菌によるものは 29 事例（8.0 %）、ウェル体、豚肉 12 検体、牛肉 13 検体、生食用魚介類 10 検

シュ菌によるものは 19 事例（5.3 %）、腸管出血性大腸体）について、残留抗生物質モニタリング検査も併せて菌によるものは 13 事例（3.6 %）であった。これらの食行った。

中毒細菌は、未調理の食品（食肉、野菜など）等に存在している。そのため、不適切な調理（加熱不足、調理器

２・２ 検査項目

具の汚染など）、不適切な温度管理や食肉の生食などが行われると、食中毒を引き起こす原因となる。

検査項目は、汚染指標細菌（一般細菌数、大腸菌群、推定嫌気性菌数）及び食中毒細菌（黄色ブドウ球菌、サ

福岡県では、汚染食品の排除、食中毒発生の未然防止

ルモネラ、腸管出血性大腸菌 O157、O26、O111、カンピ対策、流通食品の汚染実態の把握を目的とし、食品衛生

ロバクター・ジェジュニ／コリ、エルシニア・エンテロ法に基づいて、食品衛生監視員が収去した食品について、

コリチカ、ウェルシュ菌、セレウス菌、腸炎ビブリオ、

汚染指標細菌及び食中毒細菌の検査を行った。また、厚ナグビブリオ、ビブリオ・ミミカス、ビブリオ・フルビ

生労働省医薬局食品保健部監視安全課長通知により、畜アリス）の 16 項目について検査した。生食用魚介類は水産食品に残留する抗生物質についてモニタリング検査

上記の項目に加え、腸炎ビブリオ最確数検査を行った。

を実施した。

生食用牛肉 2 検体は腸内細菌科菌群について、また、生
食用かき 4 検体は、細菌数、大腸菌最確数及び腸炎ビブ

２

リオ最確数について検査した。

方法

２・１ 検体平成 25 年 5 月 13 日から平成 25 年 7 月 1 日に

２・３ 細菌検査

かけて、保健衛生課を通じ県内 9 保健福祉（環境）事務

それぞれの食品について各項目の検査は、成分規格がある食品は公定法（食品衛生法及び関連法規） 1) に従

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 122 -

い、それ以外の食品については、食品衛生検査指針 2) 及トラサイクリン系）を検査した。

び平成 24 年 5 月 15 日付食安監発 0515 第 1 号厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課長通知による“腸３管出血性大腸菌 O26、O111 及び O157 の検査法について”

３・１ 細菌検査結果

結果

に従って実施した。エルシニア、ビブリオ属、セレウス

一般細菌数の検査結果を図 1、2 に示した。食肉、魚菌及び黄色ブドウ球菌の検査方法は、検体 25 g に滅菌

介類の一般細菌数は 300/g 以下のものから 1.7×108 /g

リン酸緩衝生理食塩水 225 mL を加えストマッカー処理の範囲で分布していた（図 1）。生野菜では、品目毎にし、エルシニア増菌培地、アルカリペプトン水、食塩ポ

細菌数が異なり、トマトでは 560‐5.9×103 /g 以下であ

リミキシンブイヨン及び 7.0 %塩化ナトリウム加トリプ

ったが、レタスは 7.8×105 -8.5×105/g で、キュウリは

トンソーヤブイヨンで増菌培養した後、CIN 寒天培地、8.4×104‐4.4×106 /g を示した（図 2）。液卵と生食用

TCBS 寒天培地、NGKG 寒天培地、ビブリオ寒天培地及び食

かきの細菌数は、液卵は 300/g 以下のものから 370/g、

塩卵寒天培地の各分離培地で検出した。また、カンピロ

生食用かきはすべて 300/g 以下と低値であり、未殺菌液

バクターは、検体 25 g にカンピロバクター選択増菌培

卵と生食用かきに定められた成分規格を満たしていた。

地（プレストン組成）を 100 mL 加え、ストマッカー処

汚染指標菌である大腸菌群及び食中毒菌の細菌検査

理し、10 mL を滅菌中試験管に移した。微好気条件で培結果を表 1 に示した。大腸菌群は 42 検体が陽性を示し養した後に、スキロー改良培地、mCCDA 寒天培地で検出た。サルモネラは鶏肉 20 検体から検出され、Salmonella

した。検査対象と考えられるコロニーを釣菌し、TSI 寒

Schwarzengrund が 8 検体、S. Infantis が 5 検体、S.

天培地等を用いて生化学性状を確認した。必要に応じてManhattan が 5 検体、 S. Heidelberg が 1 検体、 S.

血清型別試験や他の細菌学的検査を行い、同定した。腸Infantis 及び S. Schwarzengrund が 1 検体であった。

管出血性大腸菌 O157、O26、O111 の検査は、mEC 培地で黄色ブドウ球菌は鶏肉 10 検体及び豚肉 2 検体の合計

増菌後、アルカリ熱抽出法にて菌体 DNA を抽出し、PCR

12 検体から検出された。鶏肉 7 検体からはカンピロバにてベロ毒素産生遺伝子を検出し、PCR 陽性検体についクター・ジェジュニが、 1 検体からカンピロバクター・て免疫磁気ビーズで腸管出血性大腸菌 O157、O26、O111

コリが検出された。鶏肉 5 検体からウェルシュ菌が検出を集菌した。分離培地としてはクロモアガーSTEC 寒天培

された。セレウス菌は、野菜 3 検体及び馬肉 1 検体か地のほか、O157 分離用に CT-SMAC 寒天培地を、O26 分離

ら検出された。全ての検体からは腸管出血性大腸菌 O157、用に CT-RMAC 寒天培地を、O111 分離用に CT-SBMAC 寒天

O26、O111、エルシニア・エンテロコリチカ、腸炎ビブリ培地を用い、検査対象と考えられるコロニーを釣菌し、オ、ナグビブリオ、ビブリオ・ミミカス及びビブリオ・

TSI 寒天培地、SIM 寒天培地、リジン脱炭酸試験用培地及

フルビアリスは検出されなかった。生食用牛肉 2 検体及び C-LIG 培地で生化学性状を確認した。必要に応じて血び生食用かき 4 検体は、規格基準を違反する検体はなか

清型別試験やベロ毒素産生試験を行い、同定した。サルった。

モネラの検査は、検体 25 g に Buffered peptone water(液卵は FeSO4･7H2O 添加 BPW を使用した) を 225 mL 加

３・２ 畜水産食品の残留抗生物質検査結果

え、ストマッキングし、培養した。Rappaport-Vassiliadis
増菌培地及びテトラチオン酸塩培地で培養し、XLT4 寒天検査した 50 検体から 4 項目の残留抗生物質は検出されなかった。

培地及び SMID 寒天培地で検出した。検査対象と考えられるコロニーを釣菌し、TSI 寒天培地、SIM 寒天培地、リジ

４

考察

ン脱炭酸試験用培地及びシモンズクエン酸塩培地で生化

食品ごとの大腸菌群の検出率を検査件数が 10 件以上

学性状を確認した。血清型別試験や必要に応じて、他ののもので比較すると、鶏肉が 68 %（21 検体／31 検体）

細菌学的検査を行い、同定した。

と最も高く、次いで牛肉が 47 %（7 検体／15 検体）、野菜が 30 %（3 検体／10 検体）、生食用魚介類が 30 %（3 検体／10 検体）、豚肉が 25 %（5 検体／20 検体）

２・４ 畜水産食品の残留抗生物質の検査
平成 6 年 7 月 1 日衛乳第 107 号中の“畜水産食品であった。また、カンピロバクター、サルモネラ、ウェ

中の残留抗生物質簡易検出法（改訂）”に従い、鶏肉 15

ルシュ菌については、鶏肉からのみ検出された。以上の検体、豚肉 12 検体、牛肉 13 検体、及び生食用魚介類 10結果から、鶏肉は他の食品に比べサルモネラ、カンピロ

検体の合計 50 検体について、残留する抗生物質（ペニバクター、ウェルシュ菌などの食中毒細菌への汚染率がシリン系、アミノグリコシド系、マクロライド系及びテ高いことから、取り扱いには十分な注意が必要である。

- 123 -

鶏肉の加熱調理は十分に行い、調理に使用した器具は他

文献と共用せずに、使用後は十分に消毒する必要があると考

1) 食品衛生研究会編集：食品衛生小六法，平成 22 年版，えられた。また、野菜には、一般細菌数が高値を示すものがあること、セレウス菌が検出されているものがある

1138-1193，東京，新日本法規，2010．
2) 厚生労働省監修：食品衛生検査指針・微生物編，116-328，

ことから、これらの野菜を生で食べる前には十分に水洗東京，日本食品衛生協会，2004．

いすることが必要である。

表 1 汚染指標菌または食中毒菌が検出された検体数（生食用かき及び生食用牛肉は除く）

食品

陽性項目

検査件数
大腸菌群

サルモネラ 黄色ブドウ球菌 カンピロバクター

ウェルシュ菌

セレウス菌

鶏肉

31

21

20

10

8

5

0

豚肉

20

5

0

2

0

0

0

牛肉

15

7

0

0

0

0

0

野菜

10

3

0

0

0

0

3

生食用魚介類

10

3

0

0

0

0

0

馬肉

5

2

0

0

0

0

1

液卵

5

1

0

0

0

0

0

計
(%)

96

42
44%

20
21%

12
13%

8
8%

5
5%

4
4%

図 1 食肉及び生食用魚介類の一般細菌数の分布（n=81）- 124 -

図 2 野菜の一般細菌数の分布（n=10）- 125 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，126－128，2014

資料
平成 25 年度の細菌性・ウイルス性食中毒（疑いを含む）事例について
江藤良樹・前田詠里子・岡元冬樹・大石明・村上光一・世良暢之・

吉冨秀亮・濱﨑光宏・石橋哲也
福岡県において平成 25 年度に発生した細菌性・ウイルス性食中毒事例（疑いを含む）は 28 事例であり、当所病理細菌課とウイルス課にて検査した検体は、延べ 315 検体であった。平成 25 年度に検出された食中毒細菌は、カンピロバクター・ジェジュニ、カンピロバクター・コリ、A 群溶血性レンサ球菌、サルモネラであった。ウイルスではノロウイルスが検出された。病因物質が検出された、若しくは判明した事例は 28 事
例中 16 事例（ 57 % ）であった。
［キーワード：食中毒細菌、ノロウイルス、A群溶血性レンサ球菌、原因不明食中毒］
１した場合は、釣菌して、TSI、SIM 寒天培地などを用い

はじめに
福岡県における過去 5 年間の年間食中毒（疑い）でた生化学性状試験、血清型別、毒素型別、PCR を用いたの検査依頼数は、平成 19 年度が 29 件、平成 20 年度

病原遺伝子の検出などの試験検査を実施して、食中毒細が 38 件、平成 21 年度が 42 件、平成 22 年度が 46

菌の同定を行なった。また、寄生虫が疑われる場合には、件、平成 23 年度が 47 件、平成 24 年度が 36 件と推平 成 23 年 7 月 11 日 付 け 食 安 監 発 0711 第 1

移している。福岡県で発生した食中毒（疑いを含む）事号”Kudoa septempunctata の 検査法 につい て（暫定例についてその病因物質を明らかにすることは、食中毒

版）”、及び、平成 23 年 8 月 23 日付け食安監発 0823

予防対策を行う上で重要であることから、今回、平成 25

第 1 号”Sarcocystis fayeri の検査法について（暫定年度に福岡県内で発生、または、県民が他の都道府県で版）”に基づき検査を行った。

罹患した食中毒事例について、主として病因物質の観点

一方、ウイルス性食中毒が疑われる場合は、ウイルスから解析した。

検査を実施した。ウイルス検査は糞便（数グラム程度）
をリン酸緩衝液（pH 7.5）で 約 10 % 乳剤とし、10,000２rpmで 20 分間遠心した。この上清から RNA を抽出し、細菌性・ウイルス性食中毒発生時の検査方法

逆転写酵素を用いて相補的な DNA を合成した。さらに、

平成 25 年度は、 28 事例、315 検体（患者便、従事
者便、食品残品、拭き取り、菌株など）について、食中

ノロウイルス等の遺伝子に特異的な プライマーを用い

毒細菌検査・寄生虫及びウイルス検査を実施した。検体ての検査対象数は、細菌・寄生虫検査のみ実施したもの

幅産物が確認された検体については、さらにシークエン

190 検体、ウイルス検査のみ実施したもの 21 検体、いスを行なってその増幅産物の塩基配列を決定し、ノロウずれも実施したもの 104 検体であった。

イルス等の最終確認及び遺伝子型の決定を行なった。

PCR で増幅し、増幅産物を電気泳動で確認した。増患者の症状などから細菌性食中毒が疑われる場合は、まず搬入された検体から食中毒細菌を検出するため、SS

３

結果及び考察寒天培地、TCBS 寒天培地、食塩卵寒天培地、スキロー

平成 25 年度の食中毒（疑いを含む）事例において病

改良寒天培地、SMID 寒天培地などで直接分離培養する

原微生物が検出された、若しくは判明した事例は 28 事とともに、アルカリペプトン水、7.0 % 塩化ナトリウム例中 16 事例（ 57 % ）であった（表 1）。今年度の特加トリプチケースソイブイヨン、カンピロバクター選択

徴は、平成 25 年 4 月と、平成 26 年 1 月－3 月にノ増菌培地（プレストン組成）、ラパポート・バシリアデ

ロイウルスが多く事例が発生したことと、平成 25 年 5ィス培地などを用いて増菌培養し、直接培養と同様な培

月から平成 26 年 1 月の期間にカンピロバクターによ

地で分離培養した。寒天平板培地に疑わしい集落が発育る食中毒事例と原因不明の食中毒疑い事例が多く発生したことであった。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 126 -

病因物質別では、ノロウイルスによるものが 7 事例

（全事例の 25 % ）、カンピロバクター・ジェジュニ及の喫食歴があった。これらの 3 事例中 1 事例でヒラメ残びカンピロバクター・コリによるものが 7 事例（全事

品が搬入されたが、顕微鏡検査ではクドア・セプテンプ

例の 25 % ）、サルモネラによるものが 1 事例（全事

ンクタータは検出されなかった。また、原因不明事例の例の 3.6 % ）、A 群溶血性レンサ球菌によるものが 1 事

うち、ヒラメの喫食歴がある事例数は、平成 23 年度は例（全事例の 3.6 % ）であった。ノロウイルスが検出

26 事例中 17 事例（ 65 % ）、平成 24 年度は 8 事例

された事例では、7 事例中 4 事例（ 57 % ）が GⅡ/4

中 5 事例（ 63 % ）と約 6 割を占めていたが、今年度であり、それぞれ GⅡ/3 と GⅡ/6 と GⅡ/11 と GⅠ/12 がは 12 事例中 3 事例（ 25 % ）と減少した。
一方で、ヒラメ刺身喫食歴が無いが、刺身喫食歴の有1 事例ずつから検出された。

る事例は、原因不明事例 12 事例中 5 事例（ 42 % ）

今年度は、食中毒細菌としては報告が非常に稀な A 群
溶血性レンサ球菌による食中毒事例1)であった。これらの事例の共通点は生鮮魚介類の生食後、が発生した。共通

食がサンドイッチのみであったことと、サンドイッチを

短時間で下痢や嘔吐の症状を呈していることだった。鈴

調理した店舗の従事者から A 群溶血性レンサ球菌が分離

木らの報告 2)によると、食中毒疑い事例で搬入された残され、患者からの分離株と血清型及びパルスフィールド品のメジマグロから Kudoa sp. PBT が、タイから Kudoa

ゲル電気泳動法のパターンが一致したことから、この店

iwatai が検出されている。この報告と同様にクドア属の舗で販売されたサンドイッチが原因であると特定され粘液胞子虫が、これらの原因不明事例に関与していた可た。

能性が考えられる。今後、クドア・セプテンプンクター

原因不明となった事例は 12 事例（全事例の 43 % ）あった。平成 23 年 6 月 17 日付け食安発 0617 第 3

タ以外の粘液胞子虫がこれらの事例に関与しているか調査が必要である。

号”生食用生鮮食品による病因物質不明有症事例への対応について”によると、ヒラメ刺身喫食歴がある場合に文献

はクドア・セプテンプンクタータが原因である可能性が

1) F. Okamoto et al.: Jpn J Infect Dis., 67(4), 321-322, 2014.

ある。今年度の原因不明事例 12 事例中 3 事例はヒラメ

2) 鈴木- 127 -

淳ら: IASR, 33(6), 153-155, 2012.

- 128 -

嘉穂・鞍手
筑紫、粕屋
南筑後
嘉穂・鞍手
筑紫
北筑後
北筑後、筑紫
粕屋
筑紫
嘉穂・鞍手
北筑後
南筑後
宗像・遠賀
粕屋
筑紫
筑紫
南筑後
嘉穂・鞍手
嘉穂・鞍手
嘉穂・鞍手
南筑後
宗像・遠賀

所轄保健福祉
(環境)事務所

24
25
26
27
28

1月24日

4月1日
4月10日
4月20日
5月9日
5月18日
5月31日
6月8日
7月12日
7月14日
7月26日
7月31日
8月16日
8月16日
8月20日
9月8日
9月11日
11月11日
11月12日
11月23日
12月1日
12月2日
12月17日

初回検体
搬入日

嘉穂・鞍手
1月25日
京築
1月25日
京築
3月15日
嘉穂・鞍手、粕屋 3月19日
筑紫
3月25日
合計

23 筑紫

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

番
号

4

3
2
15
112

1

1

5
9
4
61
52

10

6
2

5
3
7
2

2
1

2

3

3
3

1

6
5
2

2

32

13
5
9

2

2

5

5

6

8
5
1
10
6
1
5
4
1
6
4

3
10

1

2

9
1
4
5
4

7
3
3

2

1

1

18

1

4

1

12

16

1

15

菌株 その他

1
0
8
22
19
294

6

14
3
7
0
24
1
4
13
4
33
16
8
1
19
6
1
10
8
1
31
14
20

計

15
98

1
8
3

4

4

3
4
1

10

5

7
3
3
13
9
1
4

1

1

4
26

5

2

3

1

3

3

3

2

有症者便 吐物 従事者便

ウイルス検査分

平成25年度食中毒（疑いを含む）事例

有症者便 吐物 従事者便 ふき取り 食品 水

細菌等検査分

表1

1
8
8
0
19
125

6

9
3
7
13
9
1
4
0
0
0
0
8
0
13
0
0
3
5
1
0
7
0

計

ノロウイルス
GⅡ/4
不明
ノロウイルス
GⅡ/6
ノロウイルス
GⅡ/11
不明
ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ･ｼﾞｪｼﾞｭﾆ Pener血清型L群、型別不明
不明
ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ･ｼﾞｪｼﾞｭﾆ Pener血清型D群、型別不明
ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ･ｼﾞｪｼﾞｭﾆ Pener血清型L群、型別不明
A群溶血性レンサ球菌
不明
ノロウイルス
GⅡ/3
不明
サルモネラ
血清型 Agona
不明
ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ･ｼﾞｪｼﾞｭﾆ Pener血清型 型別不明
不明
ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ･ｼﾞｪｼﾞｭﾆ Pener血清型L群、型別不明
不明
不明
不明
不明
ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ･ｼﾞｪｼﾞｭﾆ Pener血清型 型別不明
ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ･ｺﾘ
ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ･ｼﾞｪｼﾞｭﾆ Pener血清型 型別不明
ノロウイルス
GⅡ/4
ノロウイルス
GⅡ/4・GI/12
不明
ノロウイルス
GⅡ/4

検査成績

福岡県保健環境研究所年報第41号，129－131，2014

資料
福岡県における過去 5 年間のHIV検査の概要
中村麻子・濱﨑光宏・吉冨秀亮・吉山千春・石橋哲也・堀川和美・千々和勝己
福岡県（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を除く）のHIV検査は、保健福祉(環境)事務所（以下保健所と記載）でスクリーニング検査を行い、陽性となった検体について、当所で確認検査を行っている。平成 21 年度から平成 25 年度の過去 5 年間について、その検査概要について報告する。
スクリーニング検査で陽性であり、当所に搬入された 25 検体について、ウェスタンブロット法及び核酸増幅法により確認検査を行った。その結果、確認検査陽性数は 11 件であった。
［キーワード：HIV、AIDS、スクリーニング検査、確認検査、迅速検査］
１

はじめに

２

ヒ ト 免 疫 不 全 ウ イ ル ス (Human Immunodeficiency

方法

２・１

福岡県におけるHIV検査実施フローチャート(Acquired

福岡県（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を除Immunodeficiency Syndrome: AIDS)の病因となるウイルスく）におけるHIV検査は、福岡県特定感染症検査実施要領である。HIVはその遺伝子の相同性からHIV-1とHIV-2に分に従って行われている。福岡県におけるHIV検査実施フロ類される。日本では、HIV-1感染者がほとんどで、HIV-2

ーチャートを図1 に示す。HIV検査のうちスクリーニング

感染者は希である1)。

検査は、検査課のある 3 保健所（筑紫、田川及び北筑後）

Virus:HIV) は 、 後 天 性 免 疫 不 全 症 候 群

HIV感染の早期発見は、HIV感染者の早期治療および感染受付分については即日検査、それ以外の保健所の受付分にの拡大防止のために極めて重要である。日本では、昭和 62

ついては通常検査を実施している。保健所においてスクリ

年から全国の保健所において匿名のHIV抗体検査が行われーニング検査で陽性の検体について、当所で確認検査を行るようになり、平成 5 年からは検査が無料化され、国民っている。

にHIV検査を受ける機会が広く提供されてきた。しかし世２・２

界的にはHIVの新たな感染は減少傾向にある中、日本は依2)

然として増加傾向にある 。

検体

平成 21 年度から平成 25 年度にかけて、当所に確認検査のため搬入された検体は、25 検体であった。

世界保健機構(WHO)は、世界レベルでのエイズの蔓延防

２・３

検査項目および方法

止と患者・感染者に対する差別・偏見の解消を目的に昭和

確認検査は、国立感染症研究所病原体検出マニュアル4)

63 年に 12 月 1 日を世界エイズデーと制定した。また、に示された方法に準拠した。HIV1/2抗体確認検査としてウ

厚生労働省は、エイズ予防指針に基づき、毎年HIV感染者

エスタンブロット法を行った。ウエスタンブロット法は、の早期発見及びHIV検査の普及を目的としてHIV検査普及

BIO-RAD製のラブブロット1及びラブブロット2を用い、抗3)週間を設定している 。これを受け、福岡県では、同期間

体 反 応 は 、 自 動 測 定 機 器 で あ る Med-Tec, Inc 製 のにHIV夜間相談窓口の設置およびHIV夜間検査を実施してAutoBlot3000を使用した。ウエスタンブロット法で判定保いる。また、一部の保健所では、平成 18 年からHIV迅速留または陰性の場合は、核酸増幅検査法によってHIV-1抗検査を導入しており、HIV感染者の早期発見及びAIDS患者

原の検出を行った。核酸増幅検査法は、平成 21 年までは、の蔓延防止に取り組んでいる。本稿では、平成 21 年度かアンプリコアHIV-1モニター（ロシュ・ダイアグノスティ

ら平成 25 年度にかけて 5 年間の福岡県におけるHIV検ックス社）によるHIV-1 RNA定量検出法で検査を行った。

査概要について報告する。

平成 21 年 12 月にアンプリコアHIV-1モニターが販売停止になったため、平成 22 年からは、近藤らが開発した
HIV-1 RNA定量検出法であるKK-TaqMan法4)に従い検査を行っている。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 129 -

２・４

確認検査結果の判定

文献

確認検査の判定基準は、国立感染症研究所病原体検出マ
5)

ニュアル によった(表1)。ウエスタンブロット法で陽性の1)

永川博義ら: 病原微生物検出情報, 27, 343, 2006.

2)(公財)エイズ予防財団, API-Net:エイズ予防情報

場合は、HIV感染と確定した。ウエスタンブロット法で判ネット,厚生労働省エイズ動向委員会平成25年エ定保留または陰性の場合は、感染初期の可能性が残るため、

イズ発生動向年報, http://api-net.jfap. or.jp/
status/2013/13nenpo/h25gaiyo.pdf．

HIV-1抗原検出法である核酸増幅法によってHIV-1遺伝子の検出を行った。核酸増幅法で陽性であればHIV-1感染初

3)

秋野公造: 保健医療科学, 56(3), 178-185, 2007.

期と判定した。HIV-2については、ウエスタンブロット法

4)

M. Kondo et al.: J.virol.Methods., 157(2), 141-146,

のみで判定した。

2009.
5)

３

国立感染症研究所病原体検出マニュアル, 2011,
http://www.nih.go.jp/niid/images/lab-manual/

結果および考察

hiv_2011.pdf．

スクリーニング検査陽性として当所に搬入された 25件について確認検査を実施した結果、11 件が陽性であっ6)

福岡県記者発表資料2014年2月25日“平成25年下半た（表2）。なお、平成 21 年度から平成 25 年度における期における福岡県内のHIV感染者・エイズ患者報告

福岡県の保健所（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田

数等について”, http://www.pref.fukuoka.lg.

市を除く）を窓口とするHIV検査件数は、年間 1,103－
1,504件であった(表2)。総数 6,232 件のうち 25 件がス
クリーニング陽性であった。

厚生労働省第7回重点都道府県等エイズ対策担当
課長連絡協議会資料, http://www.mhlw.go.jp/

平成 25 年度はHIV確認検査陽性数が 6 件と急増した。
福岡県（福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を含む全体）では、平成 25 年の新規HIV感染者は 46 件で全都道府県のうち第 5 位、新規AIDS患者数は 16 名で全国第8 位であり、HIV感染者は 10 年連続で増加している 2,6)。
そのため、平成 25 年度から厚生労働省によりエイズ対策の重点都道府県（9 都道府県のうちの一県）に選定された7)。
HIVの感染拡大を防ぐためには、さらなる啓発活動およびHIV検査を受けやすい体制を整えていくことが必要と考えられた。
４jp/press-release/hiv-aids.html．
7)

まとめ
平成 21 年度から平成 25 年度の過去 5 年間、スクリーニング検査陽性の 25 検体について、ウェスタンブロッ
ト法及び核酸増幅法により確認検査を行った結果、確認検
査陽性数は 11 件であった。
５ 謝辞
本発表にあたり、ご協力、ご助言頂きました保健衛生課
及び保健福祉（環境）事務所の皆様に深謝致します。

- 130 -

stf/shingi/0000042617.html．

図1. 福岡県におけるHIV検査実施フローチャート

表1. 確認検査の判定基準4)*

直近に感染の疑いがある場合は、再検査を実施する

表2. 平成21年－平成25年度における福岡県*のHIV確認検査状況

年度
21
22
23
24
25
合計
*

確認検査
確認検査実施数
5
2
5
4
9
25

陽性数
3
0
2
0
6
11

福岡市、北九州市、久留米市及び大牟田市を除く- 131 -

暫定数：スクリーニング
検査件数

1,241
1,108
1,103
1,276
1,504
6,232

福岡県保健環境研究所年報第41号，132－136，2014

資料
平成 25 年度の福岡県における麻疹ウイルス及び風疹ウイルスの抗体調査
濱﨑光宏・吉冨秀亮・吉山千春・石橋哲也
平成 25 年度の感染症流行予測調査事業において、9 年齢区分 346 件の麻疹ウイルス及び風疹ウイルスの抗体調査を行った。その結果、麻疹ウイルスに対する抗体は、全体の 2.6 %が抗体陰性であり、0－1 歳の年齢層で抗体陰性率が 22.2 %と最も高く、次いで 30－39 歳の 4.1 %、4－9 歳の 3.7の順であった。また、風疹ウイルスに対する抗体は、全体の 8.7 %が抗体陰性であり、抗体陰性率が最も高かったのは 0－3 歳女性の 16.7 %、40 歳以上女性の 15.8 %、35－39 歳男性の 15.0 %の順であった。
［キーワード：麻疹ウイルス、風疹ウイルス、抗体調査、感染症流行予測調査事業］
１

はじめに麻疹及び風疹は、共にワクチンにより予防可能な疾患

健福祉環境事務所、田川保健福祉事務所、京築保健福祉環

である。2006 年の予防接種法の一部改正により麻疹・風境事務所及びそれぞれの事務所管内の医療機関等で採血疹混合ワクチンの 2 回接種（1 歳時の第 1 期及び小学校

された 9 年齢区分 346 件の血清であった。検体の内訳は、入学 1 年前の第 2 期）が開始された。世界保健機関（WHO）

0－1 歳 9 件、2－3 歳 5 件、4－9 歳 27 件、10－14 歳 47

は、麻疹排除のため、全ての年齢層において麻疹ウイルス

件、15－19 歳 40 件、20－24 歳 39 件、25－29 歳 49に対する抗体保有率が 95 %以上必要としている。この目

件、30－34 歳 33 件、35－39 歳 40 件、40 歳以上 57

標を達成するためには、2 回のワクチン接種率がそれぞれ件であった。なお、検体採取時に本人または保護者から抗1)95 %以上になることが必要である 。一方、風疹に関して

体検査と結果の使用について全てインフォ－ムド・コンセ

も WHO は、2020 年末までに少なくとも五つの WHO 地域

ントを受け、同時に既往歴やワクチン接種歴に関するアンにおいて風疹の排除を達成することを目標に挙げている。

ケート調査を実施した。

平成 26 年 3 月 28日付厚生労働省告示第 122 号 “風し２・２ 検査項目

んに関する特定感染症予防指針”において、麻疹と同様に血清中の抗麻疹ウイルス抗体及び抗風疹ウイルス抗体

2 回のワクチン接種率がそれぞれ 95 %以上にすることがについて検査を実施した。

目標として挙げられている。

２・３ 検査方法

これらワクチン接種による集団免疫の効果を確認する

検査方法は、風疹、麻疹ともに感染症流行予測調査事業

ために厚生労働省は、感染症流行予測調査事業として集団検査術式に従い、風疹ウイルスの抗体調査は赤血球凝集抑免疫の現状把握及び病原体の検索等の調査を行い、各種疫

制（HI）試験、麻疹ウイルスの抗体調査は市販キット（富学資料と併せて検討し、予防接種事業の効果的な運用を図士レビオ社、セロディア麻疹）によるゼラチン粒子凝集反り、さらに長期的視野に立ち総合的に疾病の流行を予測す

応（PA 法）試験で行った。

ることを目的として、国立感染症研究所、都道府県及び都
道府県衛生研究所が全国規模で様々な病原体に対する感風疹は 8 倍未満を抗体陰性、麻疹では 16 倍未満を抗体陰性とした。

受性調査を毎年実施している。
福岡県においては、平成 25 年度も住民の風疹及び麻疹
ウイルスに対する抗体調査を行い、年齢層、性別及びワク

３

結果及び考察３・１ 麻疹

チン接種歴別の解析を行ったので、その概要を報告する。

麻疹の検査結果を表1、2 及び図1 に示した。0－1 歳の年齢層で抗体陰性率が 22.2 %と最も高く、次いで 30－39

２

歳の 4.1 %、4－9 歳の 3.7 %の順であった。また、全体の方法

2.6 %が抗体陰性であった。

２・１ 検体検査材料は、平成 25 年 7 月から 9 月に、嘉穂・鞍手保

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 132 -

ワクチン接種歴で比較すると、接種歴ありの 187 検体

のうち抗体陰性は 2 検体（1.1 %）、接種歴なしの 22 検

ち抗体陰性は 7 検体（5.1 %）であり、ワクチン接種者と体のうち抗体陰性は 0 検体、接種歴不明の 137 検体のう未接種者の抗体陰性率に顕著な差が認められなかった。

表1 平成 25 年度 筑豊地区における麻疹ウイルスに対する年齢別PA抗体保有状況 （平成25年7−9月採血）
ＰＡ抗体価
年齢区分 検体数 PA抗体価 抗体陰性率 ─────────────────────────── 平均抗体価1632
64 128 256 512 1024 2048 4096 ≧ 8192
（歳）
<16
0- 1
9
2
22.2
1
1
1
4
3709.8
2- 3

5

0

0.0

4- 9

27

1

3.7

10-14

47

0

0.0

15-19

40

0

0.0

20-24

39

1

2.6

25-29

49

0

0.0

30-39

73

3

4.1

40-

57

2

3.5

合 計
346
9
＊１：接種歴不明者を除く

2.6

1
1

2

2

4

2

2

3

1

接種率＊１
（ワクチン接種者数／対象者数）

100.0 (

8/

8)

5/

5)

1

1

1552.1100.0 (

2

724.1

92.3 ( 24/ 26)

338.8

97.7 ( 42/ 43)

1

260.5

94.7 ( 36/ 38)

3

7

5

5

1

8

6

7

11

6

1

7

11

9

5

1

4

3

8

12

2

3

5

885.0

66.7 (

2

2

7

13

10

5

5

3

679.4

81.5 ( 22/ 27)

2

3

6

10

16

9

9

10

5

745.9

87.1 ( 27/ 31)

1

1

3

2

5

11

13

9

10

1571.878.9 ( 15/ 19)

12

11

30

44

65

65

42

31

31

698.5

89.5 (187/209)

1
2

6

2

ワクチン

8/ 12)

表2 平成 25 年度 筑豊地区における麻疹ウイルスに対するワクチン接種歴別PA抗体保有状況 （平成25年7−9月採血）
ＰＡ抗体価
年齢区分 検体数 PA抗体価 抗体陰性率 ─────────────────────────── 平均抗体価
（歳）
＜16
16
32
64 128 256 512 1024 2048 4096 ≧ 8192
0- 1
0
0
8
1
12.5
1
1
1
4 3709.8
1
1
100.0
2- 3
0
0
5
0
0.0
1
2
1
1 1552.1
0
0
4- 9
2
0
0.0
1
1
724.1
24
0
0.0
1
2
2
7
5
4
1
2
724.1
1
1
100.0
10-14
1
0
0.0
1
1024.0
42
0
0.0
2
4
2
6
6
7
9
5
1
322.5
4
0
0.0
2
1
1
430.5
15-19
2
0
0.0
1
1
724.1
36
0
0.0
2
3
1
6
11
7
4
1
1
246.3
2
0
0.0
1
1
256.0
20-24
4
0
0.0
1
2
1
1024.0
8
0
0.0
1
1
2
1
3 1878.0
27
1
3.7
1
4
2
6
8
3
2
686.5
25-29
5
0
0.0
1
1
2
1
1351.2
22
0
0.0
2
5
5
7
1
1
1
599.4
22
0
0.0
2
2
1
8
2
2
3
2
658.8
30-39
4
0
0.0
1
1
1
1 1448.2
27
0
0.0
1
1
1
2
9
2
4
4
3
924.1
42
3
7.1
1
2
4
8
7
6
5
5
1
600.8
404
0
0.0
1
1
2
1722.2
15
1
6.7
1
3
2
4
4 2375.9
38
1
2.6
3
1
5
8
10
3
7 1517.6
計

合 計

22
187
137

0
2
7

0.0
1.1
5.1

4
2

10
2

8
2

1
13
16

3
29
12

2
36
27

6
34
25

5
19
18

4
13
14

1
19
12

1198.7
612.9
797.0

346

9

2.6

6

12

10

30

44

65

65

42

31

32

708.6

- 133 -

ワクチン接種歴
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明

ワクチン接種歴で比較すると、接種ありの 175 検体

25のうち抗体陰性は 14 検体（8.0 %）、接種なしの 28 検

抗体陰性（％）

20体のうち抗体陰性は 3 検体（10.7 %）、接種歴不明の

15

143 検体のうち抗体陰性は 13 検体（9.1 %）であり、10

ワクチン接種者と未接種者の抗体陰性率に差が認めら5れなかった。風疹の感染症流行予測調査事業は毎年県内
0

0-1

2-3

4-9

10-14

15-19

20-24

25-29

30-39

で実施地域を変えて行われており、今回の検査結果を平40-

年齢区分（歳）成 24 年度の北筑後保健福祉環境事務所及び南筑後保

図１ 図1麻疹ウイルスに対する年齢別
PA 抗体陰性率
麻疹ウイルスに対する年齢別ＰＡ抗体陰性率

健福祉環境事務所管内で行った調査結果と比較すると、全体の抗体陰性率は平成 24 年度の 13.2 %から 8.7 %今回の調査結果も平成 24 年度と同様に、0－1 歳でに、男性の抗体陰性率は平成 24 年度の 15.9 %から陰性率が 22.2 %と高かったものの、他の年齢層におい10.4 %に、女性は平成 24 年度の 10.7 %から 6.7 %とては最大で 4.1 %となるなど、0－1 歳とその他の年齢なっており男女ともに低くなっていた。ワクチン接種率層での陰性率に顕著な差があったことが特徴として挙は年齢層によって多少の違いはあるものの、全体としてげられる。

は平成24年度とほぼ同様の値であった（男性；平成 24

平成 24 年は、麻疹排除達成の目標年であった。感染

年度 82.9 %、平成 25 年度 81.0 %、女性；平成 24 年症発生動向調査によると、排除目標達成に向けたいろい

度 85.0 %、平成 25 年度 89.5 %）。

ろな取り組みにより、過去 1 年間に我が国において土

風疹は、感染症法による五類感染症に分類され、全身2)着とされる麻疹ウイルスによる患者報告はなかった 。
3)性の紅斑や紅色丘疹、リンパ節腫脹、発熱を主徴とする

しかし、近隣諸国には麻疹の流行地域 もあり、それら疾患である。近年は、約 5 年ごとに全国的流行を繰りの国々とのヒトの出入りに伴う麻疹の国内への侵入が返していたが、ワクチンの定期接種が導入され患者数は十分予想される。これら輸入麻疹の国内での拡散や定着減少していた。しかし、平成 24 年から平成 25 年にかを防ぐために、ワクチン未接種の乳幼児に加え、抗体価

けて全国的に風疹の患者報告が相次いだ。風疹は、麻疹が低い人にもワクチンの追加接種を勧めていくことがなどの疾病に比べ感染力は弱く、また感染しても発症し必要と考えられる。

ない不顕性感染が多いことや、発症しても比較的軽度な症状で終わるために一般に軽視されがちである。しかし、妊娠 12 週までの妊娠初期の女性に感染すると白内障、

３・２ 風疹
風疹の検査結果を表3、4 及び図2 に示した。抗体陰

先天性心疾患、難聴などの疾患、いわゆる先天性風疹症性率が最も高かったのは 0－3 歳女性（16.7 %）で、次候群（CRS）とよばれる障がいを持つ子供が高い頻度で

いで 40 歳以上女性（15.8 %）、35－39 歳男性（15.0 %）生まれてくることが知られている。全国の感染症発生動の順であった。抗体陰性率は、男性が 10.4 %、女性が向調査によるCRSの報告数は、平成 24 年が 4 事例4)に6.7 %、全体では 8.7 %であった。また、抗体陽性者の対し、平成 25 年は 31 事例5)と 7 倍以上に増加して平均抗体価は、男性が 80.5、女性が 79.5、全体ではいる。このような先天性風疹症候群の発生を防ぐために

80.0 であった。

は、ワクチン接種により、風疹の流行を未然に防ぎ、また、流行が起こった場合でもその拡大を阻止することが18

重要である。

抗体陰性率（％）

16

男性
女性
全体

14

風疹ワクチンは、平成 18 年 6 月以降風疹と麻疹の混合ワクチン（MRワクチン）を小学校就学前に 2 回行

1210

う定期接種が行われている。また、10 代への対策強化

8を目的に平成 20 年から 24 年までの 5 年間、中学 164

年生および高校 3 年生に対する定期接種が追加された。

2しかし、風疹の流行を防ぐためには、ワクチン接種対象

0
0-3

4-9

10-14

15-19

20-24

25-29

30-34

35-39

40-

年齢区分（歳）外の年齢層で抗体を保有していない住民に対するワク

風疹ウイルスに対する年齢別HI抗体陰性率
図２ 図2
風疹ウイルスに対する年齢別
HI 抗体陰性率

チン接種を今後も促していく必要がある。

- 134 -

文献

http://www.nih.go.jp/niid/ja/all-surveilla

1） 多屋馨子, 佐藤弘, 岡部信彦：麻疹含有ワクチ

nce/2270-idwr/nenpou/4305-idwr-nenpo2012.h

ン接種率調査（2010 年度全国集計最終結果）, 病

tml.

5） 感 染 症 発 生 動 向 調 査 事 業 年 報 2013 年 ,原微生物検出情報, 33, 33-35, 2012.
2） 駒瀬勝啓, 染谷健二, 竹田誠：日本における麻疹ウイルス流行株の変遷

http://www.nih.go.jp/niid/ja/idwr-dl/2013.

2009～2012, 病原微

html.

生物検出情報, 34, 36-37, 2013.

3） World

HealthOrganization,

Weeklyepi-

demiological record, 81, 469-480, 2006.

4） 感 染 症 発 生 動 向 調 査 事 業 年 報 2012 年 ,表 3 平成 25 年度

年齢区
分
検体数

（歳）

筑豊地区における風疹ウイルスに対する年齢別ＨＩ抗体保有状況（平成 25 年 7−9 月採血）
抗体
ＨＩ抗体価
ワクチン
陰性
HI抗
平均抗
率
体価
──────────────────── 体価
接種率＊１

＜8

8

16

32

64 128 256 512 ≧ 1024

0- 3

8 (男)
6 (女)

1
1

0.0
16.7

1

1

1
1

2

1
3

4- 9

15 (男)
12 (女)

2
1

13.3
8.3

2
1

3
2

4
3

3
5

10-14

16 (男)
31 (女)

2
3

12.5
9.7

1
2

1

3
6

2
8

4
9

15-19

20 (男)
20 (女)

1
0

5.0
0.0

2
3

2
5

7
1

4
9

20-24

23 (男)
16 (女)

1
0

4.3
0.0

2

6
2

3
4

27 (男)
22 (女)

3
1

11.1
4.5

1

3
3

15 (男)
18 (女)

1
1

6.7
5.6

35-39

20 (男)
20 (女)

3
1

40-

38 (男)
19 (女)

男女別計

合 計

25-29

30-34

115.9
388.0

100.0 ( 7/ 7)
100.0 ( 6/ 6)

1

60.7
68.2

92.9 ( 13/ 14)91.7 ( 11/ 12)

1
3

2

78.0
68.9

92.3 ( 12/ 13)
100.0 ( 29/ 29)

2
2

1

1

44.4
34.3

89.5 ( 17/ 19)
100.0 ( 19/ 19)

5
4

5
4

1
1

1

41.2
66.8

40.0 ( 2/ 5)
87.5 ( 7/ 8)

7
2

4
8

4
2

3
4

2
2

67.8
83.3

55.6 ( 5/ 9)80.0 ( 12/ 15)

1
1

3

1

7

6
8

3

1

210.0
78.5

100.0 ( 2/ 2)
92.9 ( 13/ 14)

15.0
5.0

1

2

2
5

4
10

6
2

1

1
2

138.9
142.8

66.7 ( 2/ 3)
66.7 ( 6/ 9)

5
3

13.2
15.8

2
1

5
1

10
5

6
4

6
4

1

3
1

106.0
112.4

57.1 ( 0/ 3)
66.7 ( 8/ 12)

182 (男)164 (女)

19
11

10.4
6.7

6
5

18
13

32
17

32
50

36
44

21
14

10
6

8
4

80.5
79.5

81.0 ( 64/ 79)89.5 (111/124)

346

30

8.7

11

31

49

82

80

35

16

12

80.0

86.2 (175/203)＊１：接種歴不明者を除く- 135 -

1
1

（ワクチン接種者数／対象者数）

表4 平成25年度 筑豊地区における風疹ウイルスに対するワクチン接種歴別ＨＩ抗体保有状況（平成25年7−9月採血）
年齢区分

（歳）

0- 3

4- 9

10-14

15-19

検体数

抗体
HI抗体価 陰性
率
＜8

0 (男)
7
1
0 (女)
6
0

0
1
0
0
1
0

14.3
0.0
16.7
-

1 (男)
13
1
1 (女)
11
0

0
1
1
0
1
0

0.0
7.7
100.0
0.0
9.1
-

1 (男)
12
3
0 (女)
29
2

0
2
0
0
3
0

0.0
16.7
0.0
10.3
0.0

2 (男)
17
1
0 (女)
19
1

0
1
0
0
0
0

0.0
5.9
0.0
0.0
0.0

3 (男)
2
18
1 (女)
7
8

0
0
1
0
0
0

4 (男)
5
18
3 (女)
12
7

ＨＩ抗体価

8

16

32

64

128

1

1

2

1

1

2

1
2

4

3

1

2

3

1
4

1

2
1

2

1
2
1

6

7
1

8
1

2

2

7

1
2
1

1
1

2
1

5

1

9

2

0.0
0.0
5.6
0.0
0.0
0.0

1

1

0
1
2
0
1
0

0.0
20.0
11.1
0.0
8.3
0.0

1

0 (男)
2
13
1 (女)
13
4

0
0
1
0
1
0

0.0
7.7
0.0
7.7
0.0

1 (男)
2
17
3 (女)
6
11

1
0
2
1
0
0

100.0
0.0
11.8
33.3
0.0
0.0

3 (男)
4
31
4 (女)
8
7

0
0
5
1
1
1

0.0
0.0
16.1
25.0
12.5
14.3

全体

28
175
143

3
14
13

10.7
8.0
9.1

合 計

346

30

25-29

30-34

35-39

40-

512 ≧ 1024
1

1

3

1

1

2

20-24

256

1

1
1

1
2

1
1
5

2
1

1

1
1

3

1

2

4

1
4

1

2
2

2
2

1

1
3
1
5
2

1
1

1

1

1
1
2
1
2
1

5

1

1

2

1
1
1
2
2

1
1

1
5
1
4
3

1
3
1
1
2

1
1
1

1
3

3

1
4
4
6

6
1

1

1

2

1
2

1
1
4

5

2
2

2
2

接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明

32.0
64.0
128.0
64.0
-

接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明

128.0
64.0
128.0
67.5
90.5

接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明

90.5
39.7
64.0
37.0
8.0

接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明

20.2
64.0
44.3
32.0
52.5
90.5

接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明

76.1
45.3
72.9
203.2
53.0
115.9

接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明

362.0
191.8
128.0
67.8
107.6

接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明

181.0
134.1
128.0
101.6
175.4

接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明
接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明

2
7
2

2
16
13

4
30
15

7
48
28

6
39
35

2
8
24

1
8
7

1
5
6

11

31

49

83

80

34

16

12

79.7

1

1
1
9
2
1
2

- 136 -

1

1

ワクチン接種歴

161.3
16.0
388.0
-

64.0
128.0
103.4
40.3
156.0
128.0
69.6
68.6
98.6

2
1

1
1
3

6
1

1
1
2

1

平均抗
体価

接種歴なし
接種歴あり
接種歴不明

福岡県保健環境研究所年報第41号，137－138，2014

資料
平成 25 年の福岡県感染症発生動向調査におけるウイルス検出状況
吉冨秀亮・吉山千春・濱﨑光宏・石橋哲也
平成 25 年に感染症発生動向調査事業において採取された検体は、8 疾病 441 件であった。これ
らの検査結果について、その概要を報告する。
［キーワード：感染症発生動向調査、インフルエンザウイルス、ノロウイルス］
１

はじめに
福岡県における感染症発生動向調査事業は、平成 11 年

表 1 疾病別及び検体種別検体数

4 月に施行された“感染症の予防及び感染症の患者に対す

平成25年

る医療に関する法律”（感染症法）に基づき、“感染症発生疾病名

動向調査事業実施要項”に従い実施されている。当所が担当する定点医療機関は、インフルエンザ定点が 3 定点、検体種別 *

平成24年
検体数 検体数
FC

NP

インフルエンザ

95

126

126

咽頭結膜熱

12

21

20

感染性胃腸炎

50

200

199

手足口病

9

52

7

ヘルパンギーナ

4

5

急性脳炎

0

1

平成 25 年に福岡県（福岡市及び北九州市を除く）で採無菌性髄膜炎718

取された検体は 8 疾病 441 件であった。検体数は平成

流行性角結膜炎

95

24 年の 224 件に比較して増加した。

その他の疾患38

13

小児科定点が 7 定点、眼科定点が 1 定点、基幹定点が 11定点である。当所はこれらの定点医療機関から搬入された検体についてウイルス検査を行う。今回は平成 25 年のウイルス検出状況について概要を報告する。
２

検体及び病原体の分離・検出方法

疾病別及び検体種別検体数を表 1 に示す。インフルエ
ンザは 126 件、咽頭結膜熱は 21 件、感染性胃腸炎は 200
件、手足口病は 52 件、ヘルパンギーナは 5 件、急性脳炎は 1 件、無菌性髄膜炎は 18 件、流行性角結膜炎は 5件採取された。また、その他の疾患は 13 件採取された。
病原体検出は主に国立感染症研究所の病原体検出マニ
ュアルに準拠し、各種細胞（FL、LLC-MK2、HEp-2、MDCK、
RD18s、VeroE6 等）を用いたウイルス分離及び各種ウイルスを対象とした PCR 法による特異遺伝子の検出により行
った。
３

SF

ES

UR

EX

1
1

37

1

7

5
1
2

2

14
5

2

10

1

*FC: 糞便, NP: 咽頭ぬぐい液, SF: 髄液, ES: 結膜ぬぐい液,
UR: 尿, EX: 水疱内容液

原因ウイルスであったと考えられる。感染性胃腸炎は、2
月から 5 月にかけて A 群ロタウイルスが 59 件と最も多く検出され、次いで、1 月から 3 月及び 8 月から 12 月
にかけてノロウイルスが 40 件検出された。手足口病は、5 月から 8 月にかけてコクサッキーウイルス A6 型が 26件検出された。ヘルパンギーナは、コクサッキーウイルス
A6 型、及びコクサッキーウイルス B2 型がそれぞれ 1 件検出された。無菌性髄膜炎は、複数種のウイルスが検出さ

疾病別病原体検出状況
平成 25 年に採取された 441 件について、ウイルス検出を行った結果を表2 に示す。ウイルスが検出された検体
は 324 件であった。このうち、複数のウイルスが検出された検体は 11 件であった。
主に検出された病原体は、インフルエンザはインフルエ
ンザウイルス A/H3 亜型が 103 件検出され、平成 25 年 1
月から 3 月及び 11 月から 12 月にかけての流行の主なれ、主な原因は不明であった。流行性角結膜炎は、アデノウイルス 8 型、及びアデノウイルス 37 型がそれぞれ 1
検出された。
文献
福岡県結核・感染症発生動向調査事業資料集平成 24 年，
平成 25 年 3 月.

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 137 -

表 2 平成 25 年における福岡県*の感染症発生動向調査結果**

疾病名
インフルエンザ採取月
1～6,11,12月

検出ウイルスインフルエンザウイルスAH3亜型
インフルエンザウイルスB型
インフルエンザウイルスA/H1pdm09亜型

検出数 （検体種 検出数）
103 件 (NP103)
18 件 (NP18)
1 件 (NP1)

咽頭結膜熱

1,3～12月

アデノウイルス4型
アデノウイルス
ヒトメタニューモウイルス
ライノウイルス

3件
1件
1件
1件

(NP3)
(UR1)
(NP1)
(NP1)

感染性胃腸炎1～12月

A群ロタウイルス
ノロウイルスGⅡ
サポウイルス
アデノウイルス41型
アデノウイルス4型
アストロウイルス
ノロウイルスGI
コクサッキーウイルスB2型
エコーウイルス30型
ノロウイルスGI+A群ロタウイルス
アデノウイルス1型
アデノウイルス2型
ノロウイルスGI+アデノウイルス1型
ノロウイルスGI+アデノウイルス4型
アデノウイルス3型
エコーウイルス18型
コクサッキーウイルスA8型
コクサッキーウイルスB2型+アデノウイルス3型
ノロウイルスGⅡ+アデノウイルス2型
ノロウイルスGⅡ+ライノウイルス
ノロウイルスGⅡ+サポウイルス
ノロウイルスGⅡ+エンテロウイルス71
ノロウイルスGⅡ+サポウイルス+コクサッキーウイルスB2型

57 件
27 件
11 件
8件
6件
4件
4件
4件
2件
2件
2件
2件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件
1件

(FC57)(FC27)(FC11)
(FC8)
(FC6)
(FC4)
(FC4)
(FC4)
(FC2)
(FC2)
(FC2)
(FC2)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)
(FC1)

手足口病

2～12月

コクサッキーウイルスA6型
エンテロウイルス71型
コクサッキーウイルスA9型
アデノウイルス4型
インフルエンザウイルスB型
エコーウイルス6型
コクサッキーウイルスA6型+アデノウイルス4型
コクサッキーウイルスA8型
コクサッキーウイルスA16型

25 件
4件
3件
1件
1件
1件
1件
1件
1件

(NP19,FC3,EX3)(NP2,EX2)
(NP3)
(NP1)
(NP1)
(SF1)
(NP1)
(NP1)
(NP1)

ヘルパンギーナ

6,7,10,11月

コクサッキーウイルスA6型
コクサッキーウイルスB2型

1件
1件

(NP1)
(NP1)

急性脳炎

8月

無菌性髄膜炎2,4～9,12月

ライノウイルス
アデノウイルス4型
エコーウイルス6型
エコーウイルス30型
コクサッキーウイルスA6型
コクサッキーウイルスB2型

2件
1件
1件
1件
1件
1件

(NP1,FC1)
(SF1)
(SF1)
(SF1)
(SF1)
(SF1)

流行性角結膜炎

1,6,9,11月

アデノウイルス8型
アデノウイルス37型

1件
1件

(ES1)
(ES1)

その他の疾患4～8,10月

アデノウイルス4型
アデノウイルス型別不明
アデノウイルス3型
インフルエンザウイルスB型
サポウイルス
ライノウイルス

2件
1件
1件
1件
1件
1件

(NP1,FC1)
(UR1)
(NP1)
(NP1)
(FC1)
(NP1)

陽性検体数 324 件*福岡市及び北九州市を除いた福岡県内の市町村**FC: 糞便, NP: 咽頭ぬぐい液, SF: 髄液, ES: 結膜ぬぐい液, UR: 尿, EX: 水疱内容液- 138 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，139－140，2014

資料
医薬品の溶出試験結果（平成 24 年度及び 25 年度）
新谷依子・堀就英・村田さつき・梶原淳睦
後発医薬品の品質確保を主たる目的として、福岡県内の卸売販売業者等から入手した医薬品の溶出試
験を実施した。平成 24 年度にピオグリタゾン塩酸塩錠の 19 製品（先発医薬品 1 製品を含む）、平成 25
年度にベラプロストナトリウム錠の 19 製品（先発医薬品 2 製品を含む）の計 2 品目 38 製品について溶出試験を実施した。その結果、検査対象の 38 製剤はすべて公的溶出規格に適合していた。
［キーワード：後発医薬品、ジェネリック、溶出試験、ピオグリタゾン塩酸塩、ベラプロストナトリウム］
１製剤であるベラプロストナトリウム錠の 19 品目（先発医

はじめに
特許切れの医薬品（先発医薬品）を別メーカーが製造する後発医薬品はジェネリック医薬品（GE）とも呼ばれ、一薬品 2 製品を含む）について溶出試験を行った。内訳は
20 μg錠が 15 品目と 40 μg錠が 4 品目であった。

般的に先発医薬品に比べ薬価が低く設定されている。厚生

ピオグリタゾン塩酸塩の標準品は、（一財）医薬品医療

労働省の集計によると、平成 23 年 9 月現在の我が国に機器レギュラトリーサイエンス財団より購入した。ベラプ

おける後発医薬品の置換え率（[後発医薬品の数量]／（[後ロストナトリウムの標準品は、先発医薬品メーカーより供

発医薬品のある先発医薬品の数量]＋[後発医薬品の数与されたものを使用した。pH2.0の試験液は、ナカライテ量]））は 39.9 %である1)。後発医薬品の普及によって医スク（株）製の塩酸・塩化カリウム緩衝液（pH2.0、10 倍療保険財政の改善や患者負担の軽減が見込まれており、同濃度）を希釈して使用した。

省は、平成 30 年 3 月末までに後発医薬品の置換え率を60 %以上にする目標を掲げ、普及を促進している。また福

２・２

試験法

岡県も平成 25 年 3 月に策定した“福岡県医療費適正化

溶出試験は日本薬局方 2) に収載されている一般試験法

計画（第 2 期）”の中で後発医薬品の普及率（すべての“溶出試験法”に準じ、2 製剤とも第 2 法（パドル法）

医薬品に対する後発医薬品の数量シェア）の数値目標をで実施した。

40 %以上（後発品置換え率 70 %に相当）としている。後発医薬品のさらなる普及のためには、それらの品質や安全

日本薬局方に収載されている各製剤の溶出条件ならびに溶出規格を表 1 に示した。

性に関する情報を医師・薬剤師等の医療現場や市民に広く提供・周知していくことが必要である。

各製品の溶出規格に対する適合性は、一般試験法“溶出試験法”の判定基準に従って判定した。すなわち各製剤試

ここでは、福岡県医薬品等一斉監視実施要領に基づき、

料 6 個について溶出試験を行い、①すべての個々の溶出

後発医薬品品質確保対策の一環として平成 24 年度およ率が溶出規格を満たす場合、② 1 個又は 2 個の試料が規び 25 年度に実施した溶出試験検査結果を報告する。

格値から外れたとき、新たに 6 個をとって試験を行い、合計 12 個中 10 個以上の試料の個々の溶出率が溶出規２格を満たす場合を溶出基準に適合と判定した。

方法

２・１

試料及び試薬平成 24 年度及び 25 年度に福岡県内の卸売販売業者

２・３

等から入手した医薬品 38 製剤を試験対象とした。

装置

溶出試験装置：大日本精機（株）製 RT-3

平成 24 年度は糖尿病治療薬（チアゾリジン系）である

高速液体クロマトグラフ：（株）島津製作所製 LC10

ピオグリタゾン塩酸塩錠 15 mgの 19 品目（先発医薬品 1

紫外分光光度計：（株）島津製作所製 UV-1700

製品を含む）について溶出試験を行った。

純水製造装置：日本ミリポア（株）製 Elix 5

平成 25 年度は経口プロスタサイクリン（PGI2）誘導体

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 139 -

pH メータ：（株）堀場製作所製 F-52

３

結果

４

まとめ

ピオグリタゾン塩酸塩錠の 19 品目の溶出試験結果を表2

後発医薬品の品質確保を主たる目的として日本薬局方に、ベラプロストナトリウム錠 19 品目の試験結果を表3 にに準拠する溶出試験を行った。その結果、先発医薬品 3

それぞれ示した。

製剤を含む 38 製剤はすべて溶出基準に適合した。後発医

ピオグリタゾン塩酸塩錠の溶出規格は溶出開始から 45

薬品の中に、先発医薬品と著しく溶出性が異なるものは認

分経過時の溶出率が 80 %以上と規定されている。試験対象

められなかった。今後、後発医薬品の品質に関する科学的とした製剤はすべてこの条件を満たしており、溶出規格に適情報を適切に周知することで、当該医薬品のさらなる品質合と判定された。なお、P-5 と P-13 の 2 製剤については、の向上や普及率の増大に寄与すると考えられる。なお本試

6 個を用いた溶出試験で 1 個の溶出率が規格値を外れたが験検査は、厚生労働省の後発医薬品品質確保対策事業の一（P-5：79.5 %、P-13：69.1 %）、新たに 6 個について試験環として実施された。

を実施したところ、全 12 個中 11 個（P-5）または 10 個
（P-13）の溶出率が規格を満たしていたため適合と判定した。
ベラプロストナトリウム錠の溶出規格は 20 μg錠と 40

文献1) 厚生労働省：後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使

μg錠ともに溶出開始から 30 分経過時の溶出率が 85 %以上

用促進について，と規定されている。試験対象とした製剤はすべてこの条件をhttp://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/

満たしており、溶出規格に適合と判定された。

kenkou_iryir/iryou/kouhatu-iyaku/index.html．

以上の結果、今回検査対象とした 38 製剤はすべて公的溶

2) 厚生労働省：第十六改正日本薬局方，平成23年．

出規格に適合していた。

表1 各製剤の試験条件及び溶出規格
成分名

番号

製剤種別

ピオグリタゾン塩酸塩錠
ベラプロストナトリウム錠

P-1～P-19
B-1～B-15
B-16～B-19*塩酸・塩化カリウム緩衝液（ｐH2.0）

15mg錠
20μg錠
40μg錠

試験条件
試験液 パドル回転数
pH2.0*
50
水
50
水
50

表3 ベラプロストナトリウム錠の試験結果

表2 ピオグリタゾン塩酸塩錠の試験結果
溶出率（%）
平均値（最小値 - 最大値）
P-1
100.7 （99.8 - 102.0）
P-2
99.6 （98.3 - 100.3）
P-3
98.9 （97.8 - 99.5）
P-4
97.2 （94.7 - 98.7）
P-5*
94.4 （79.5 - 99.3）
P-6
97.8 （97.3 - 98.3）
P-7
98.6 （97.4 - 100.2）
P-8
99.1 （98.4 - 99.7）
P-9
99.2 （98.2 - 100.2）
P-10
96.9 （89.8 - 99.7）
P-11
98.3 （97.7 - 100.6）
P-12
97.6 （87.8 - 100.1）
P-13*
91.1 （65.9 - 99.7）
P-14
96.1 （92.5 - 98.9）
P-15
99.6 （99.2 - 100.2）
P-16
98.7 （96.9 - 100.7）
P-17
99.2 （92.7 - 102.1）
P-18
100.1 （98.2 - 101.9）
P-19
99.5 （98.7 - 100.1）*12錠の試験結果
番号

溶出規格
溶出時間/溶出率
45分/80％以上
30分/85％以上
30分/85％以上

判定結果

番号

適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合

B-1
B-2
B-3
B-4
B-5
B-6
B-7
B-8
B-9
B-10
B-11
B-12
B-13
B-14
B-15
B-16
B-17
B-18
B-19

- 140 -

溶出率（%）
平均値（最小値 - 最大値）
100.9 （99.5 - 102.7）
95.8 （93.5 - 97.3）
99.5 （96.8 - 102.0）
99.8 （95.8 - 102.4）
99.5 （99.0 - 100.2）
98.3 （94.7 - 101.0）
100.0 （98.2 - 101.9）
101.3 （99.8 - 102.6）
101.6 （100.6 - 102.6）
99.6 （98.4 - 102.0）
99.6 （97.8 - 101.3）
100.7 （98.5 - 102.3）
101.8 （101.1 - 102.4）
99.8 （98.3 - 100.9）
99.4 （97.9 - 101.5）
101.3 （100.6 - 102.1）
101.6 （101.2 - 102.7）
102.0 （100.8 - 103.5）
99.5 （95.8 - 100.8）

判定結果
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合
適合

福岡県保健環境研究所年報第41号，141－142，2014

資料
福岡県における健康食品買上げ検査（平成 24 年度）
高橋浩司・新谷依子・村田さつき・永島聡子・小木曽俊孝・梶原淳睦
医薬品成分を含有した無承認無許可医薬品の監視指導対策として健康食品等の買上げ検査を実施した。平成 24 年度に買上げた健康食品等を検査した結果、9 製品から医薬品成分が検出された。検出された成分は、シルデナフィル、チオアイルデナフィル、チオデナフィル、ホモシルデナフィル、
ホモチオデナフィル、タダラフィル、ヨヒンビン及びビンポセチンであった。
［キーワード：健康食品、医薬品、シルデナフィル］
１

質量分析（MS/MS）条件－イオン化：ESI法（ポジティブモー

はじめに
近年、いわゆる健康食品から医薬品成分が検出される事ド）、キャピラリー電圧：2.5 kV、乾燥ガス流量：800 L/hr、例が数多く報告されている。福岡県では、県民の健康被害

乾燥ガス温度：300 ℃、対象化合物ごとの質量分析条件はを未然に防止するため、健康食品の買上げ検査を平成 14

表１のとおり。

年度から実施している。今回、平成 24 年度に買上げを実表１

施し、平成 25 年度までに検査が終了した結果について報告する。

検査対象化合物のLC-MS/MS測定条件

コリジョン
プリカー コーン電圧 プロダクト
エネルギー
サーイオン
(V)
イオン*
(V)
100
35
シルデナフィル
475
45
58
35
チオアイルデナ
113
38
505
50
フィル
99
40
100
35
チオデナフィル
491
45
58
35
ホモシルデナ
113
30
489
45
フィル
72
40
ホモチオデナ
113
40
505
45
72
45
フィル
268
15
タダラフィル
390
20
135
25
144
30
ヨヒンビン
355
40
212
25
280
30
ビンポセチン
351
40
266
30
*上段：定量イオン、下段：確認イオン
化合物名

２

方法

２・１

分析試料

平成 24 年度に当研究所に搬入された健康食品について検査を行った。
２・２

標準物質

標準物質は、シルデナフィルはLKT Laboratories製、チオアイルデナフィル、チオデナフィル、ホモシルデナフィ
ル及びホモチオデナフィルはTLC Pharmachem製、ヨヒンビ
ンは和光純薬製、ビンポセチンは東京化成製を用い、タダ
ラフィルについてはシアリス錠を用いた。標準物質はそれ
ぞれメタノールで希釈し、標準溶液を作製した。
２・３

分析装置及び条件

装 置－ LC-MS/MS：高 速液体ク ロマ トグラ フWaters製

２・４

ACQUITY UPLC、検出器Waters製Xevo TQ MS、LC-PDA：高速液 体 ク ロ マ ト グ ラ フ Waters 製 Alliance 2695 、 検 出 器
Waters製2996 PDA

カプセル、錠剤、顆粒及び粉末の製品について、カプセ
ルは内容物を取り出し、錠剤は乳鉢で粉砕・均一化し、顆粒及び粉末はそのまま分析試料とした。試料 0.1 gを10 mL

カラム－Inertsil ODS-3（2.1×150 mm、5 μm、ジーエ
ルサイエンス製）、カラム温度： 40 ℃の試験管に精秤し、メタノール 2 mLを加えて超音波抽出した。遠心分離した後、メタノール層を採取し、再度メタ

移動相－A： 5 mM ギ酸アンモニウム緩衝液（pH 3.5）、B：
アセトニトリル、グラジエント条件： A/B 75 / 25 （0 ―3 min） ― 47.5 / 52.5 （13 ― 20 min）― 75 / 25 （20 ―30 min）、流速： 0.2

実験方法

ノール 2 mLを加えて抽出した。遠心分離後、1 回目の抽出液とあわせてメタノールで 10 mLに定容して試料溶液とした。

mL/minガム製品については、抽出溶媒として水（熱湯）、水/
メタノール（1：9）、メタノール及びアセトニトリルの 4

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 141 -

種類を検討した。試料の一部を精秤し、抽出溶媒 10 mL

いられていたビンポセチンが検出された。成分別の検出数を加え超音波抽出を行い、遠心分離を行った後、抽出溶媒

は、シルデナフィルが 9 製品中 5 製品と最も多く、次いを採取した。これを 3 回繰り返した後、50 mLとして試料でチオアイルデナフィルが 3 製品から検出された。含有溶液とした。

量は、通常の 1 回服用量を大幅に超えたものもあり、こ試料溶液は、適宜希釈し、5 μLをLC-PDAまたはLC-MS/MSのような製品の服用による健康被害が懸念される。
ガム試料からはタダラフィルが検出されたが、その溶媒に注入し、分析を行った。

の違いによる抽出効率については、アセトニトリル及びメ３

タノールでは良好であったが、水はそれらの 50 分の 1

結果

検査の結果を表2 に示す。9 製品から医薬品成分が検出程度しか抽出できなかった。

された。医薬品成分が検出された製品の形状は、カプセルが 3 製品、錠剤が 1 製品であったほか、インスタントコー

４

まとめ

ヒー状の顆粒が 3 製品、インスタント飲料（スポーツドリ

平成 24 年度に買上げた健康食品等は、9 製品から医薬ンク）状の粉末が 1 製品及びガムが 1 製品であった。

品成分が検出された。検出された成分は、シルデナフィル、検出された物質は、強壮系医薬品成分であるシルデナ

チオアイルデナフィル、チオデナフィル、ホモシルデナ

フィル、タダラフィル及びヨヒンビンのほか、類似物質で

フィル、ホモチオデナフィル、タダラフィル、ヨヒンビン

あるチオアイルデナフィル、チオデナフィル、ホモシルデ

及びビンポセチンであり、その含有量は通常の 1 回服用

ナフィル及びホモチオシルデナフィルであった。また、１量を大幅に超えたものがあった。

製品からは過去に医療用医薬品（脳循環改善薬）として用

表2 検査で確認された医薬品成分と含有量
品名

No
1

TIGHT

形状
カプセル

検出された医薬品成分

含有量

ヨヒンビン

4.0 mg

ビンポセチン

4.2 mg

2

MMv3

錠剤

ヨヒンビン

0.77 mg3

ミラクルコーヒー顆粒シルデナフィル

23 mg

4

楽多(2)カプセル

5

ナイトカフェ

(インスタントコーヒー) チオアイルデナフィル

18 mg

カプセル

シルデナフィル

100 mg

シルデナフィル

38 mg

シルデナフィル

0.43 mg(インスタントコーヒー) チオデナフィル

95 mg

顆粒
(インスタントコーヒー)

6

ビリリティマックス 顆粒コーヒー

7

ホモチオデナフィル

86 mg

ホモシルデナフィル

1.5 mgチオアイルデナフィル

1.6 mg

タダラフィル35 mg*

シルデナフィル

0.30 mg

チオアイルデナフィル

110 mg

XKL スカイフルーツ 粉末
エ ネ ル ギ ー フ ァ イ (インスタント飲料)
バー

8

ビリリティガンスー ガム
パーメイルエンハンス

9VIA-MAX GOLD

カプセル

*メタノール抽出での結果- 142 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，143－146，2014

資料
福岡県における危険ドラッグ製品検査結果（平成 25 年度）
村田さつき・堀就英・高橋浩司・小木曽俊孝・梶原淳睦
近年、危険ドラッグを取り巻く法規制が強化されてきている。これまでの個別指定に加え、平成 25
年度には基本骨格を基に包括的に化合物を指定薬物に指定する包括指定制度が導入され、指定成分は一気に拡大した。福岡県においても平成 19 年度から買上げ調査を行っており、危険ドラッグ乱用の現状に対応するべく、買上げ調査の回数および件数を年々増やすなど危険ドラッグ対策を行っている。今回、平成 25 年度に県が買上げた検体から検出された成分についてその検出状況とともに新規成分について得られた知見を報告する。
［キーワード：危険ドラッグ、指定薬物、GC-MS、LC-MS、合成カンナビノイド、カチノン系化合物］
１

指定薬物が検出された場合の取締りまでの時間短縮が求

はじめに
近年、指定薬物を取り巻く環境は刻一刻と変化している。

められてきている。

これまで、指定薬物については、成分を個別に指定する

当県では、平成 19 年度から危険ドラッグの買上げ検査ことで対応してきたが、指定から逃れるため、指定薬物にを実施してきたところであるが、近年の新規成分の移り変

類似する成分が続々と合成され、摘発が追いつかない状況

わりの早さに対応すべく県薬務課による買上げ件数や回にあった。平成 25 年 3 月には、基本骨格を基に成分を数を増やすことで対応してきた。平成 23 年度から平成

包括的に指定する包括指定制度が施行された。その第一弾

24 年度の危険ドラッグ製品の買上げ調査については、当として、それまで流通の主成分として検出が続いていた合所の平成 24 年度の年報にて筆者ら １）が報告したが、買成カンナビノイド系化合物の包括指定が施行された。さら上げ製品 37 製品のうち 5 製品から買上げ時点で指定薬に、平成 26 年 1 月にはカチノン系化合物の包括指定が物成分が検出されており、さらに 36 製品から指定薬物類

施行された。個別指定の成分についても続々と指定される似成分が検出されていた。さらに今回、平成 25 年度に買状況にある。指定薬物数は平成 26 年 4 月現在で 1370上げを行った 53 検体についての分析結果から、新規成分

成分（個別指定 117 物質、カンナビノイド系包括指定 770の検出状況および新規成分の分析中に得られた知見につ物質、カチノン系包括指定 495 物質）にまで拡大していいて報告する。

る。また、平成 26 年 4 月 1 日から、指定薬物の所持、購入についての罰則が定められ、使用者の取締りも強化さ２れるようになった。さらに、都道府県の薬事監視員および

２・１

麻薬取締員にも指定薬物またはその疑いのあるものを、確

実験方法
試料

平成 25 年度は 4 回に分けて搬入された 60 検体のう

認試験のため店頭に立ち入り、収去する権限が与えられる

ち 53 検体について分析を行った。同定対象成分は、製など、都道府県の果たすべき役割も大きくなってきている。

品買上げ時点での指定薬物（亜硝酸エステル類 6 物質を

福岡県内においては、平成 26 年 3 月に危険ドラッグ除く）とし、指定薬物の構造類似物質の含有が疑われたを使用した状態で自動車を運転し、繁華街で多重衝突事故

場合は、可能な限りこれらについても同定を行うこととを起こすなどの事件も発生している。また、危険ドラッグした。

の摂取が原因と思われる健康被害により平成 25 年の 1

２・２

試験液の調製年間で 56 名が救急搬送されているという状況である。危試料が乾燥植物細片のものについては適量取ってフィ険ドラッグ使用の事実発覚を恐れて、または、一人で意識

ンガーマッシャーで粉砕、均一化し、そのうち約 50 mgを失ってしまったケースを考えると実際の健康被害はさを試験管に精密に量り取り、メタノール 2 mL を加え、10らに多いものと考えられる。

分間超音波抽出を行った。抽出液を遠心した後、上清を採このような状況の中、健康被害の拡大を食い止めるために、続々と市場に登場する新規成分をより迅速に同定し、って試験原液とした。この試験原液をメタノールで適宜希釈し、GC-MS 及び LC-MS に注入して分析を行った。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 143 -

粉末状製品については、試料約 10 mg を試験管に精密

乾燥植物製品）を検査し、うち 3 製品から指定薬物成分に量り取り、メタノール 2 mL を加え、その後は前述と同（買上げ当時の指定薬物成分は 881 種）が検出された。

様の操作を行った。液体状製品については、約 50 mg を

その 3 製品のうち 2 製品からは 25I-NBOMe が、さらに試験管に量り取り、窒素ガスで乾固させた後、メタノール

そのうち 1 製品からbk-MDDMAが、別の 1 製品からは

2 mL を加え、その後は前述と同様の操作を行った
２・３

1)2)

Buphedrone 、 NEB、 4-methyl-buphedrone 、 4-methyl-NEB。

が検出された。残りの 1 製品からは XLR-11 が検出され

GC-MS装置及び分析条件

GC-MS：VARIAN 社製 CP-8000 、検出器：VARIAN 社製

た。その他、17 製品全てから指定薬物類似成分が検出さ

QUADRUPOLE MS/MS1200 、カラム：HP-1MS（ 30 m× 0.25 mm

れた。その成分は 5-fluoro-PB22 （ 10 製品）、4-MePHP

i.d.、 膜厚 0.25 μm、Agilent 社製）、キャリアガス：（ 5 製品）、NNE1（ 3 製品）、PV8 （ 2 製品）、XLR-12

He、1.1 mL/min、注入口温度： 250 ℃、注入法：スプリ（ 1 製品）であった。これらの指定薬物類似成分はいずットレス、注入量： 1 μL、検出器温度： 250 ℃、イオ

れもその後随時指定薬物として指定されている。2 回目のン化法：電子イオン化（EI）法、カラム温度： 80 ℃（1min）

調査では、一つの製品より 6 種類の成分が検出され、そ→ 10 ℃/min→ 320 ℃（ 5 min）の他、1 製品から 3 成分、7 製品から 2 成分が検出され

２・４

るなど、1 製品に多成分含有するケースが目立ってきている。

LC-MS装置及び分析条件

LC-MS：Waters 社製 Xevo TQ MS、カラム：Atlantis T3

3 回目の調査（平成 26 年 2 月）では 18 製品（ 10 製

（ 2.1×150 mm、粒径 5 μm Waters 社製）、移動相：A 液

品が乾燥植物製品、5 製品が粉末状製品、3 製品が液体状

10 mM ギ酸アンモニウム緩衝液（pH 3 ）、B 液：アセトニ

製品）を検査したが、指定薬物成分（買上げ当時の指定薬

トリル、グラジエント条件：A/B

min）－

物成分は 1360 種）は検出されなかった。しかし全ての製

80/20（ 50 min、0 min hold）→ 30/70 （10 min、20品から指定薬物類似成分が検出された。同定された成分は

min hold）、カラム温度 40 ℃、流速 0.3 mL/分、注入量 5

FUB-PB-22 （ 7 製 品 ）、 4-fluoro-PV8 (6 製 品 ) 、μL、イオン化法：ESI（ポジティブモード）、キャピラリ

5-fluoro-AB-PINACA( 5 製 品 ）、 PV9 （ 3 製 品 ）、

ー電圧：2.8 kV、コーン電圧： 35 V

5-fluoro-MN18 （ 2 製品）、4-methoxy-PV8 （ 2 製品）、

２・５

XLR-12 （ 1 製品）、MN-18 （ 1 製品）であった。また、90/10 （ 0

同定及び定量方法

試験溶液及び標準溶液を GC-MS 及び LC-MS に注入し、保α-PHP（ 3 製品）と推測される成分が検出された。

持時間及びマススペクトルを比較することにより同定を行った。また、0.01 ppm－1 ppm の標準液を LC-MS で測定、

４

考察

平成 25 年 3 月時点で合成カンナビノイド系化合物が包検量線を作成し、絶対検量線法にて定量を行った。

括規制の成分として指定薬物に指定されたが、今回の検査で３

はすでにその網の目をくぐるように新規の成分が続々と検

平成 25 年度危険ドラッグ検査結果

平成 25 年度に検出した指定薬物成分及び指定薬物構造類似出された。平成 24 年度末から引き続き検出されている
5-fluoro-PB22 については、合成カンナビノイドの基本骨格

成分の検出数及び含有量を表 1 に示した。
平成 25 年度に買上げした 53 製品のうち、42 製品が乾燥の一部を変えた成分であり、指定薬物として個別指定される

植物製品、8 製品は粉末状製品、3 製品が液体状製品であった。

（平成 25 年 11 月）直前まで検出され、指定が施行される

１ 回目の調査（平成 25 年 6 月）では 18 製品（乾燥植物と同時に市場から姿を消している。

製品が 15 製品、粉末状製品が 3 製品）を検査し、うち 1

一方で、指定薬物成分として検出された製品も 53 製品の製品から指定薬物成分（買上げ当時の指定薬物成分は 876

うち 4 製品あり、これらについては販売側も製品に含有さ種）のデスメチルピロパレロンが検出された。さらに 18 製

れている成分を把握できておらず指定後もそのまま店頭に品全てから指定薬物類似成分が検出された。検出された成て販売してしまったものと考えられる。

分は 5-fluoro-PB22 （ 12 製品）、NNE1（ 6 製品）、4-MePPP

また、平成 25 年度に検出された指定薬物類似成分の多く（ 4 種類）、AH7921 （ 1 製品）、MDPPP（ 1 製品）の 5 成は先述の 5-fluoro-PB-22 同様、買上げの時点では厚生労働分であった。これらの成分は買上げ当時、指定薬物ではな

省においてパブリックコメントにて情報意見収集を行ってかったが、いずれもその後随時指定薬物に指定されている。

いる期間もしくは指定公布の手続き中の成分であり、その後

このうち、2 種類の成分を含有する製品が 9 製品あった。

指定薬物として指定が施行（平成 24 年 10 月 21 日）され2 回目の調査（平成 25 年 10 月）では 17 製品（全てると一斉に店頭から姿を消すといった傾向が見て取れた。

- 144 -

表１

平成 25 年度に検出した指定薬物成分及び指定薬物構造類似成分の検出数及び含有量
含有量
H25

検出された化合物の略称
4-MePPP
5F-PB-22
NNEI
AH7921
5F-NNEI
MDPPP
4-MePHP
N-ethylbuphedrone（NEB)
bk-MDDMA
Buphedrone
25I-NBOMe
XLR-114-methyl buphedrone
PV8(α-PHPP)
4-MeO-α-PVP
XLR-124-Me-NEBPV9
5F-MN-18
MN-18
5F-AB-PINACA
FUB-PB-22
4-fluoro-PV84-methoxy-PV8
α-PHP*①
1(指 定 )
12
6
1
1
4

②

③

累計
1
23
9
1
1
1
9
1
1
1
2
1
1
1
1
1
1
3
2
1
4
8
7
2
3

11
3
1

5
1(指 定 )
1(指定)
1(指定)
2(指定)
1(指定)
1(指定)
1
1
1
1
3
2
1
4
8
7
2
3

カチノン系

個別→包括

平成24年10月17日

合成カンナビノイド

個別→包括

平成25年10月21日

合成カンナビノイド

個別

平成25年10月21日

カチノン系

個別

平成25年6月28日

合成カンナビノイド

個別

平成25年10月21日

2

65
197
0.32
2.9-1133
25

指定薬物公布日
指定（施行は約１ヶ月後）（H25.5現在）

種類（mg/製品g当たり)（指定薬物についてのみ）

カチノン系

個別→包括

平成25年6月28日

カチノン系

個別

平成25年10月21日

カチノン系

個別→包括

平成25年4月30日

カチノン系

個別→包括

平成25年4月30日

カチノン系

個別→包括

平成24年10月17日

フェネチルアミン系

個別

平成24年10月17日

合成カンナビノイド

個別→麻 薬

平成24年10月17日

カチノン系

個別→包括

平成25年4月30日

合成カンナビノイド

個別

平成25年10月21日
平成25年10月21日

カチノン

個別→包括

合成カンナビノイド

パブコメ中

カチノン系

包括指定

合成カンナビノイド

指定外

合成カンナビノイド

パブコメ中

合成カンナビノイド

個別
パブコメ中
パブコメ中

平成26年3月22日

文献
(3)
(4)
(5)

(6)

(7)

平成26年3月6日

指定外
指定外
指定外
*:標準品の市販無し（平成26年5月現在）
指定外：指定薬物構造類似成分(平成26年5月末現在）
文献： 合成カンナビノイド包括指定(7)、カチノン系包括指定(8)合成カンナビノイド系化合物が包括的に指定されたに

3、図5）が得られ、アセトニトリル抽出で得られたデータも関わらずこの基本骨格の一部を変えた新規成分が検出

はFUB-PB22のデータベースと一致していたが、メタノール

される状況はカチノン系化合物についても同様の傾向が抽出液で得られたマススペクトル（図5）はFUB-PB-22のデ見られ、やはり基本骨格の一部を変える、側鎖を長くする

ータベースと一致せず、メタノール溶液中で分解もしくはなどの指定逃れのための成分が検出された。

副生成物の生成が起こっている可能性が示唆された。

さらに、新規成分の中にはメタノール中で分解を起こし

FUB-PB22の標準品のメタノール溶液およびアセトニトリていると推定される物質が検出された。たとえばFUB-PB22

ル溶液でも同様の傾向が見られた。このように抽出溶媒や（図1）については、通常行うメタノール抽出後、メタノ

分析機器、分析条件により影響を受けやすい成分が検出さール抽出液にてGC/MS分析を行った場合とアセトニトリル

れていることから、今後、危険ドラッグ製品を分析するに抽出液にて分析を行った場合では異なる保持時間（図2：

あたっては慎重な解析が求められることが示唆された。

55.078min、図4：41.834min）とマススペクトルデータ（図55.078min

図1 FUB-PB22の構造式

図2 ｱｾﾄﾆﾄﾘﾙ抽出した検体から検出された
FUB-PB-22のGC-MSｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾑ- 145 -

109

252

図3 図2のピークのGC-MSﾏｽｽﾍﾟｸﾄﾙ

41.834min

109

283

図4 メタノール抽出した検体から検出された

図5 図4のピークのGC-MSマススペクトル

FUB-PB-22のGC-MSクロマトグラム
５

まとめ
昨年度、包括指定制度が導入された後も、危険ドラッグ

2) 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物の分析方法について，薬食監麻第0521002号．

製品からは指定薬物及びその類似の新規成分が続々と検出された。特に合成カンナビノイド系の包括指定の基本骨

3) 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第格そのものの一部を変えたものが多く検出されており、買七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令，

上げ当時は指定薬物ではないとはいえ、指定薬物として指平成24年厚生労働省令第146号，平成24年10月17日．

定される直前まで検出されている。このように新規の成分

4) 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第を含む製品を法律に触れないぎりぎりの時期まで販売す七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令，

るというケースが顕著に見られた。

平成25年厚生労働省令第120号，平成25年10月21日．

また、従来のメタノール抽出ではデータベースと一致し

5) 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第ない成分も検出されており、今後、成分によっては、抽出

七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令，

方法や分析条件なども検討する必要が生じてくるものと

平成25年厚生労働省令第86号，平成25年6月28日．
6) 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第考えられる。

七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令，

今後も新規成分が続々と市場に登場することが予想され、それに伴い指定薬物成分がさらに追加されると考えら

平成25年厚生労働省令第64号，平成25年4月30日．

れる。県民の危険ドラッグによる健康被害や使用に伴う事

7) 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第故などを未然に防止するためにも、継続した買上げ調査を七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令，

行い、流通実態の把握に努めることが重要と考えられる。

平成25年厚生労働省令第19号，平成25年2月20日．
8) 薬事法第二条第十四項に規定する指定薬物及び同法第文献七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令，

1) 村田さつきら：福岡県保健環境研究所年報，40，130-132，

平成25年厚生労働省令第128号，平成25年12月20日．

2013．

- 146 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，147－148，2014

資料
容器包装、玩具（おもちゃ）のフタル酸エステル類調査結果
平川博仙・村田さつき・新谷依子・芦塚由紀・梶原淳睦
福岡県では平成 15 年度から平成 20 年度まで、合成樹脂製乳児用食器 15 件及び乳児用玩具 15
件、計 30 件についてフタル酸ビス（2-エチルヘキシル）を検査対象とした材質試験及び溶出試験を実施した。その後、平成 23 年度から平成 25 年度まで、毎年 5 件、計 15 件のおもちゃのフタル酸エステル類（6 種）の検査を実施した。その結果、すべて規格適合であった。
［キーワード：容器包装、玩具、ポリ塩化ビニル、フタル酸エステル類］
１

りとる。

はじめに
平成 14 年 8 月 2 日通知（食発第 0802005 号）以降に、②

アセトン／ヘキサン混液（3:7）30 mL を加える。

③

冷後、ろ過、ろ液及び洗液を 50 mL のメスフラスコに密栓をして約 37 ℃で時々振りながら、一夜放置。

器具及び容器包装、おもちゃにフタル酸ビス（2-エチルヘキシル）を原材料として用いたポリ塩化ビニルを主成分と入れ、アセトンを加えて 50 mL とし、試験溶液とする。

する合成樹脂を用いてはならないこととされ、合成樹脂製
乳児用食器、玩具の材質試験及び溶出試験を行うこととな④

試料を入れずに、上記と同様の操作を行い、空試験溶液とする。

った。また、乳児用向けのおもちゃのうち、口に接触する
可能性のあるものの基準が変わったため、平成 22 年 9２）溶出試験

月 6 日通知（食安発 0906 第 4 号）により、おもちゃに①

25 ℃に保ちながら、14 時間放置。

おけるフタル酸エステル類の試験を行うこととなった。
２② 試料を入れずに、上記と同様の操作を行い、空試験溶

実験方法

２・１

液とする。

材料

福岡県では平成 15 年度から平成 20 年度まで、合成樹
脂製乳児用食器 15 件及び乳児用玩具 15 件、計 30 件に３）フタル酸エステル類の試験① 細切試料 1.0 g を 10 mL の三角フラスコに正確に量りとる。

ついてフタル酸ビス（2-エチルヘキシル）を検査対象とした材質試験及び溶出試験を実施した。その後、平成 23年② アセトン／ヘキサン混液（3:7）50 mL を加える。密栓をして約 40 ℃で時々振りながら、一夜放置。

度から平成 25 年度まで、毎年度 5 件、計 15 件のおもちゃのフタル酸エステル類（6 種）の検査を実施した。
２・２

試料 1 ㎠ につき 2 mL の割合の n-ヘプタンを用い､③ 冷後、ろ過、ろ液及び洗液を 100 mL のメスフラスコに入れ、アセトンを加えて 100 mL とし、試験溶液と試薬及び標準品する。

フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）を 97 %以上含むもの④

食品分析用 6 種フタル酸エステル類混合標準液

アセトン／ヘキサン混液（3:7）10 mL 及びヘキサン（関東化学株式会社製）

10 mL でコンディショニングしたアルミナミニカラム

フタル酸ジ-n-ブチル（Sep-Pak Vac Alumina A 6 cc/500 mg）に上記の試

フタル酸ベンジルブチル

験溶液 1 mL ヘキサンを負荷し、ヘキサン 10 mL で洗

フタル酸ビス（2-エチルヘキル）

浄後、アセトン 10 mL で溶出する。
⑤

フタル酸ジ-n-オクチル⑥

フタル酸ジイソデシル
２・３

試料を入れずに、上記と同様の操作を行い、空試験溶液とする。

試験溶液の調整⑦

１）材質試験
①

溶出液は減圧乾固し、内標 100 ng/mL アセトン溶液 1
ｍL を加え溶解させ、GC/MS 検液とする。

フタル酸ジイソノニル

細切試料 1.0 g を 100 mL の三角フラスコに正確に量100 μg/mL 標準液 0.5 mL を添加回収用合成樹脂試料に添加し、検体と同様の操作を行い、添加回収試験溶液(最終濃度 500 ng/mL)とする。

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 147 -

２・４

GC-MS装置（分析条件）及び検量線の作成と確認

方法

表１）材質試験及び溶出試験

検査年度

１

件数

検査結果

平成１５年度 ３件（ほ乳瓶２，皿１）

不検出

平成１６年度 ３件（皿３）不検出

平成１７年度 ２件（皿２）不検出

カラム温度： 50 ℃(1 min)保持 20 ℃/min 昇温し 300 ℃

平成１８年度 ２件（容器２）

不検出

注入口温度： 250 ℃

平成１９年度 ２件（容器１，用具１）

不検出

検出器： MS, scan モードでデータを取り込み、質量数

平成２０年度 ３件（容器２，用具１）

不検出（分析条件）
測定機器：GC/MS

HP6890/5973

カラム：DB-5MS、 0.25 mmi.d. x 15 m 膜厚 ： 0.1 μm。

合計件数

149 で定量する。
キャリヤーガス： ヘリウム表

（検量線の作成と確認方法）

２

検査年度

１５件
不検出 (0.05%以下)

溶出試験結果（合成樹脂製乳児用食器）
件数

検査結果

平成１５年度 ３件（乳瓶２，皿１）

不検出

平成１６年度 ３件（皿３）不検出

平成１７年度 ２件（皿２）不検出0.05 %である。

平成１８年度 ２件（容器２）

不検出

溶出試験の検量線は 1－50 μg/mL で、定量下限値は 1

平成１９年度 ２件（容器１，用具１）

不検出

μg/mL である。

平成２０年度 ３件（容器２，用具１）

不検出

フタル酸ビス（2-ｴﾁﾙﾍｷｼﾙ）のピークが約 10 分で確認できるようにする。
材質試験の検量線は 10－50 μg/mL で、定量下限値は合計件数

２）フタル酸エステル類の試験（分析条件）

表

測定機器：GC/MS/MS Varian1200

３

検査年度

１５件
不検出 (1μg/mL)

材質試験結果（乳児用玩具）
件数

検査結果

平成１５年度 ２件（ボール）不検出

平成１６年度 ２件（おもちゃ１，ボール１）

ボールから8.1%検出

平成１７年度 ３件（おもちゃ２，はがため１）

不検出

注入口温度： 250 ℃

平成１８年度 ３件（おもちゃ２，はがため１）

おもちゃ１件から27.6%検出

検出器： MS、 SIM モード

平成１９年度 ３件

不検出

モニター質量数： 105（定量時の内標）、149、279、293、

平成２０年度 ２件

不検出

カラム：DB-5MS、 0.25 mmi.d. x 30 m

膜厚： 0.1 μm。

カラム温度： 50 ℃(1min) 保持、30 ℃/min 昇温し
280 ℃、次に 15 ℃/min 昇温し 310 ℃(4min) 保持

合計件数

307
内標としてBenzyl Benzoate (C14H12O2)を用いる。

表（検量線の作成と確認方法）

４

検査年度

１５件
不検出 (0.05%以下)

溶出試験結果（乳児用玩具）
件数

検査結果

平成１５年度 ２件（ボール）不検出

平成１６年度 ２件（おもちゃ１，ボール１）

不検出

平成１７年度 ３件（おもちゃ２，はがため１）

不検出

は、GC/MS で当該ピークのマススペクトルとフタル酸エス

平成１８年度 ３件（おもちゃ２，はがため１）

不検出

テル標準溶液のマススペクトルが一致することを確認す

平成１９年度 ３件不検出る。

平成２０年度 ２件

不検出

検量線は 100－1000 ng/mL で、定量下限値は 0.01 %である。
食品衛生法では、材質中のフタル酸エステル類は 0.1 %以下でなくてはならないとされている。これを超えるとき

3

材質試験結果（合成樹脂製乳児用食器）

合計件数

結果及び考察
合成樹脂製乳児用食器について材質試験結果を表１に溶出試験結果を表2 に示した。いずれも不検出であり規格

表

５

検査年度

１５件
不検出 (1μg/mL)

おもちゃにおけるフタル酸エステル類試験結果
件数

検査結果

平成２３年度 5件（おもちゃ）

不検出

乳児用玩具について材質試験結果を表3 に溶出試験結

平成２４年度 5件（おもちゃ）不検出

果を表 4 に 示した。平成 16 年度のボール 1 件から

平成２５年度 5件（おもちゃ）

不検出

適合であった。

合計件数

8.1 % 、平成 18 年度のおもちゃ 1 件から 27.6 % 検出された。溶出試験結果では 2 件とも不検出であった。このことにより 2 件とも溶出しないように加工されている

１５件
不検出 (0.01%以下)

おもちゃにおけるフタル酸エステル類の試験の結果は、すべて不検出であり規格適合であった。
（表5）

ことが判明し、規格適合となった。

- 148 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，149－150，2014

資料
平成 25 年度における生物同定試験の結果
石間妙子・中島 淳・須田隆一
当所で窓口依頼検査として行っている生物同定試験の平成 25 年度の結果について概要をまとめた。依頼件数は 52 件で、内容別にみると食品中異物が 36 件、家屋内発生が 5 件、事業所内が 8
件、皮膚掻痒が 2 件、その他（由来不明）が 1 件であった。ハエ目とチョウ目の検出回数がもっとも多く、次いでコウチュウ目、ハチ目の検出回数が多かった。種まで同定できたものは 26 件 28 検
体で、チャバネゴキブリ、オオナガシンクイ、アメリカミズアブ、ヤケヒョウヒダニは複数回検出された。同定依頼は 6 月から 11 月にかけて多かった。
［キーワード：衛生害虫、ペストコントロール、食品中異物］
１

はじめに件であった。そのうち 51 件からは 54 分類群が検出され、当所では、窓口依頼検査として生物同定試験を実施して残りの 1 件は化学繊維だった。過去 20 年間の依頼件数いる。本試験は主に衛生害虫を対象として、持ち込まれたは概ね年間 40－70 件程度であり2，3）、例年と比較して件虫体について種の同定を行い、その結果について成績書の数に大きな変化はみられなかった。

発行を行うものである。本報では平成 25 年度における生52 件についての依頼理由の内訳を図1 に示す。食品中物同定試験結果をまとめ、その傾向について考察を行った。

異物がもっとも多く、全体の 69 %にあたる 36 件であった。平成 23 年度までの当検査結果においても、食品中異２物を由来とする検査依頼が近年増加していることが指摘

検査の方法
持ち込まれた検体は、発生状況についての聞き取りを行されており3）、本年度も同様の傾向であるといえる。

い、その経緯から食品中異物（食品中から発見されたもの）、
家屋内発生（一般住居から発見されたもの）、事業所内（工場や会社事務所等で発見されたもの）、皮膚掻痒（皮膚掻痒症原因ダニ類の検査）、その他（研究機関依頼、由来不明など）の五つに区分して記録した。
持ち込まれた検体のうち、室内塵中の皮膚掻痒原因ダニ類の検査として持ち込まれた検体（室内塵）については、
室内塵を篩別後、2.0－0.074 mmの室内塵を対象にダーリ
ング液懸濁遠沈法1)を用いて抽出し、実体顕微鏡を用いて

図1 平成25年度における生物同定検査の依頼理由

直接鏡検、もしくはプレパラート標本にした後に生物顕微鏡で鏡検して同定した。

月別の依頼件数と依頼理由の内訳の推移を図2 に示す。

また、皮膚掻痒以外の検体については実体顕微鏡下で直依頼は 6 月、9 月、11 月が最も多く、次いで 7 月、8接調べ同定した。このうち乾燥している検体は、10 %水酸

月、10 月だった。また、12 月から 3 月にかけては 0 か化カリウム溶液に数時間浸潤し、軟化させた後に検鏡した。

ら 2 件と少なかった。過去 20 年間においても夏季を中

また、粘着テープ類などに付着していた検体は、2-プロパ

心に依頼件数が多く2，3)、例年と同様の傾向であった。

ノール液に 24 時間程度浸潤して粘着物を剥がした後に検鏡した。

表 1 に、検出した 54 分類群の内訳を目レベルで各月ごとに示す。分類群としてはハエ目とチョウ目がもっとも多く、次いでコウチュウ目、ハチ目、ダニ目、チャタテムシ

３目であった。ハエ目は、ノミバエ科とミズアブ科が 2 検体

結果及び考察
平成 25 年度における生物同定検査の依頼件数は計 52ずつ持ち込まれているが、他の検体は全て異なる科だった。
チョウ目は 10 検体中 5 検体が幼虫もしくは蛹の状態で、福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 149 -

本目のうちメイガ科とヤガ科が 3 検体ずつ持ち込まれた。

表2 種まで同定できた28検体の種名と発生状況

コウチュウ目はキクイムシ科が 3 検体、ナガシンクイム
シ科が 2 検体で、ハチ目は 6 検体がアリ科だった。
持ち込まれた検体のうち、種まで同定できたものは 26
件 28 検体であった（表 2）。チャバネゴキブリ、オオナ
ガシンクイ、アメリカミズアブ、ヤケヒョウヒダニは 2 検体ずつ持ち込まれていた。コウチュウ目では 7 検体が種まで同定でき、そのうち 5 検体については、木材を食害するケヤキヒラタキクイムシ、ヒラタキクイムシ、ケブト
ヒラタキクイムシ、オオナガシンクイが木材製品から確認された。ハエ目とチョウ目で種まで同定できた検体はそれ
ぞれ 4 検体と 5 検体で、全て食品中異物または食品関連事業所からの発生として持ち込まれていた。以上に挙げた
種のほとんどは、古い時代から食品混入や材木食害、不快害虫として問題視されている節足動物で、継続して一定の問題を起こしていることがわかる。
皮膚掻痒で持ち込まれた検体のダニ個体数密度を表 3に示す。個体数の多かったヒョウヒダニ類は、室内塵中のフケや食品類のかすなどを食べて生活しており、人体に刺咬または吸血被害を与えることはない。ハリクチダニ類とツメダニ類は、ダニ類をはじめとする微少動物を捕食して

表3 皮膚掻痒で持ち込まれたダニ類の個体数密度

おり、大量発生すると偶発的に人体を刺咬することがある。
しかしながら、いずれの検体も、同様の手法で一般家庭のハウスダスト中のダニ類密度を調べた報告事例 4)に比べると、個体数密度は著しく低かった。

文献1) 宮本旬子，大内忠行：衛生動物，27，251-259，1976．
2) 緒方健，山崎正敏，杉泰昭：福岡県保健環境研究所年報，29，154-159， 2002．
図 2 平成 25 年度における月別の依頼件数と内訳

3) 中島淳ら：福岡県保健環境研究所年報，39，113-114，
2012．

表 1 各月における各目の検出数

4) 佐々学ら：室内性のダニ：ダニとその駆除，p.30，1984，（日本環境衛生センター，神奈川）．

- 150 -

福岡県保健環境研究所年報第41号，151－152，2014

資料
平成 25 年度における生物（動物関係）に関する問い合わせ状況
中島 淳・石間妙子・須田隆一
当所で窓口依頼検査以外で回答した動物に関連する問い合わせの内容について概要をまとめた。平成
25 年度は電話や持ち込み、電子メールによる質問が 68 件であった。問い合わせは県庁各課・保健福祉
環境事務所等の県機関からのものが 37 件、市町村からのものが 14 件、一般県民からのものが 13 件、民間業者からのものが 4 件であった。このうち 55 件は不明種の同定依頼であり、その内容は特定外来生物であるセアカゴケグモ疑い種の同定依頼が 27 件、マダニ類疑い種の同定依頼が 8 件となっていた。

［キーワード：衛生害虫、ペストコントロール、オオヒメグモ、タカサゴキララマダニ］
１

はじめに

３

結果及び考察

当所では窓口依頼検査として生物同定検査を実施して表 1 に平成 25 年度の月ごとの問い合わせ件数を示す。

いるが、それ以外にも日常的に電話や持ち込みによる生物

全体で 68 件の問い合わせがあり、もっとも問い合わせがに関する問い合わせに答えることが多い。本報では平成多かったのは 5 月の 16 件で、ついで 4 月と 7 月の 11

25 年度に寄せられた質問のうち、動物に関連するものに件であった。全体の問い合わせ件数は平成 22 年度が 24

ついてその内容をまとめた。

件、平成 23 年度が 24 件、
平成 24 年度が 57 件であり 1）、
今年度はさらに問い合わせ数が増加していた。

２

図 1 に問い合わせの依頼元と件数を示す。問い合わせは方法
動物に関連する各問い合わせについて、依頼元を県、市

県関係機関からのものが最も多く、次いで市町村、一般県

町村、民間業者、一般県民、その他の五つに区分した。ま民、民間業者の順であった。県機関では保健福祉環境事務

た、質問内容については不明種同定依頼、セアカゴケグモ所からの問い合わせが多かったが、ほぼすべての場合にお疑い種の同定依頼、マダニ類疑い種の同定依頼、生物多様いて所管市町村あるいは県民からの質問の仲介であった。

性・外来種に関するもの、その他の五つに区分して整理しまた、市町村からの依頼も同様に一般市町村民からの質問

た。

の仲介であった。平成 22－24 年度と比較して、今年度は市町村からの問い合わせ件数が多かった。

表 1 各月における内容別の問い合わせ件数
質問内容

計

月
4

5

6

7

8

9

10

11

12

1

2

3

不明種同定依頼

2

5

0

4

0

1

5

0

0

1

3

0

21

セアカゴケグモ疑い

5

7

4

2

0

0

4

4

1

0

0

0

27

マダニ類疑い

3

2

0

2

1

0

0

0

0

0

0

0

8

生物多様性・外来種

1

0

1

2

0

0

0

0

0

0

0

0

4

その他

0

2

0

1

2

1

0

0

0

0

2

0

8

計

11

16

5

11

3

2

9

4

1

1

5

0

68

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）- 151 -

はなく、これについてはマダニ類が媒介する重症熱性血小板減少症候群ウイルス（SFTS）が、報道等で話題になったことが影響しているものと考えられる。標本あるいは生体が持ち込まれ種まで同定できたものは、タカサゴキララマ
ダニ（2 件）とフタトゲチマダニ（2 件）であった。

図 1 平成 25 年度における問い合わせ元の件数

図 3 タカサゴキララマダニ（大野城市産）
セアカゴケグモ、マダニ類以外の不明種同定依頼のうち、種まで同定できたのはタバコシバンムシ（2 件）、ルリチュ
ウレンジ（2 件）、シラホシカメムシ（1 件）、アタマジラ

図 2 平成 25 年度における内容別の問い合わせ件数

ミ（卵）
（1 件）
、ケブカヒラタキクイムシ（1 件）、オオマ
問い合わせの具体的内容は、セアカゴケグモ疑い種に関ドボタル（幼虫）（1 件）、ルリアリ（1 件）、クロバネキノ

する同定依頼が 27 件ともっとも多かった（図 2）。セアカ

コバエ（1 件）、ウズタカダニ（1 件）、シマミミズ（1 件）、

ゴケグモ疑い種の問い合わせは平成 22 年度、23 年度はそテングニシ（1 件）、オオマリコケムシ（1 件）、カイツブ

れぞれ 1 件であったにもかかわらず、平成 24 年度は 33

リ（1 件）、ゴイサギ（1 件）であった。

1）、本年度も引き続き同様の傾向がみら

生物多様性・外来種に関する質問として、コガタノゲンれた。セアカゴケグモ疑い種として問い合わせがあった 27

ゴロウの保全、カブトガニの保全に関するもの、外来種で件のうち、実際にセアカゴケグモであったのは 4 件のみで、あるミシシッピアカミミガメの駆除に関するものなどが寄ザトウムシの一種 7 件（うち 1 件はゴホントゲザトウムせられた。

件と急増しておりシ）、オオヒメグモ 5 件、マダラヒメグモ 1 件、ハンゲツ専門機関としての当所に持ち込まれるこれらの問い合わ

オスナキグモ 1 件、ヤマトコノハグモ 1 件、ジョロウグ

せは、県下で実際に起こっている生物に関する問題の現状

モ 1 件、コゲチャオニグモ 1 件、イエオニグモ 1 件、ズを知る機会にもなりうるので、今後も記録を集積していき

グロオニグモ 1 件、ウデブトハエトリ 1 件、ジグモ 1 件、たいと考えている。末筆ながらクモ類の分類についてご教

サラグモ科の一種 1 件、コモリグモ属の一種 1 件であっ示いただいた独立行政法人農業環境技術研究所の馬場友希

た。特にザトウムシ類については背面に赤いタカラダニの博士にこの場を借りてお礼申し上げる。

一種が付着している個体がセアカゴケグモと間違われるケースが多かった。

文献

また、本年度はマダニ類疑い種に関する同定依頼が 8 件

1) 中島淳，石間妙子，須田隆一：福岡県保健環境研究所あった。平成 22－24 年度にはマダニ類に関する問い合わせ- 152 -

年報，40，137-138，2013．

福岡県保健環境研究所年報第41号，153－156，2014

資料“守りたい地域の自然や生きもの”として挙げられた動植物－福岡県生物多様性戦略策定に向けて開催された“地域座談会”における意見－
須田隆一・中島

淳・中村

愛*・石間妙子

福岡県生物多様性地域戦略の策定に向けて 6 会場で開催された地域座談会において、“守りたい地域の自然や生きもの”をテーマとする住民参加型ワークショップが行われた。その際に記入された意見カードには、多種多様な生物の名称に関係する語（生物要素）が記されていたので、これらの語を抽出し、分類体系に基づき整理することにより、参加者の生物やその保全に対する考え方などについて考察した。
その結果、全意見数 979 のうち生物要素を含むものは 513 あり、609 件の生物要素が抽出された。これらの生物要素を界レベルで区分すると、動物界が 413 件（全体の 67.8 %）、植物界が 167 件（同27.4 %）であった。また、綱レベルでは魚類が 120 件（全体の 19.7 %）と最も多く、次いで昆虫綱が 111
件（同 18.2 %）、双子葉綱が 85 件（同 14.0 %で）あった。特定の生物種名に分類された生物要素は 348件あった。上位種は、ミナミメダカ、カブトガニ、クロマツ、ドジョウ、ブナであり、守りたい生物として、絶滅危惧種のほか、身近で親しみのある里地里山の生物なども考えていることがわかった。
［キーワード：生きもの、生物要素、分類体系、地域の生物多様性、ワークショップ］
１

はじめに

２
１）

福岡県生物多様性戦略

意見の記入と集計方法

は、 豊かな自然共生社会の実現

地域座談会において参加者は、ファシリテーターの進行を目指し、関連する施策を総合的かつ計画的に推進するためのもと、カード（75 mm×127 mmの付箋紙）1 枚に一つのに 2013 年 3 月に策定されたもので、自然環境分野では、意見を自由に記入した。また、カードは一人が何枚でも用

本県初めての総合的な計画である。本戦略を策定するにあた

いてよいことにした。しかし、実際には一つのカードに複り、地域の実情や推進の担い手となる県民の意見を反映する

数の異なる意見が記入されていることもあったので、そのことが不可欠であるため、ワークショップ形式の座談会が場合は，それぞれ別の意見として集計した。

2012 年 8 月から 9 月にかけて県内 6 か所で実施された。

記入されたカードのうち、特定の生物名や、動物、植物、

このワークショップでは、テーマ1：守りたい地域の自生きものといった生物に関する語（以下、生物要素という）然や生きもの、テーマ2：自然や生きものを守るための問が記述されている意見を集計対象とした。つまり、河川、

題点や課題、テーマ3：これらの問題点や課題の解決方法、

英彦山、緑の多い公園など、生物の名称が含まれていないという三つのテーマが設定され、話し合いが行われた。そ意見については集計対象から除外した。生物要素は、分類

れぞれのテーマの主な意見については、福岡県生物多様性

群別の図鑑等を参考に、界・門・綱・目・科・属・種の各戦略の巻末資料にまとめられている。これらのうち、テーレベルで同定及び分類を行った２-11） 。なお、近年の分子マ1については、6 会場合計で 979 の意見が挙げられ、多系統学の発展などにより、特に界・門・綱などの高次分類

種多様な生物の名称に関係する語が記されていた。

群については、文献により区分が大きく異なっていること

そこで、本報告では、テーマ1 の意見を対象に、これらが多い。本報告では、県民に広く認識されている従来の区の単語を抽出し、分類体系に基づき整理することにより、分の方がより理解しやすいという視点に立ち、界について

ワークショップ参加者の生物やその保全に対する考え方

は古典的な五界説に基づく区分を用い、門及び綱についてなどについて検討した。あわせて、6 会場間における意見も旧来の文献２､３）に基づき区分した。

の地域性などについても検討した。

ところで、対象となった意見には、必ずしも生物の正確な種名が記入されているわけではない。例えば、“ほたる”

福岡県保健環境研究所 （〒818-0135 太宰府市大字向佐野 39）*現所属：福岡大学工学部（〒818-0180 福岡市城南区七隈 8-19-1）という意見があった場合、国内にはおよそ 40 種のホタルが確認されており、“ほたる”の意見がどの種に該当するか- 153 -

判断できない。そこで、今回の集計ではホタル科に分類し、属及び種は未定とした。また、植物については、“樹木”
や“照葉樹林”などの植生を表現する語についても、今回
は種子植物門として集計した。
３

結果及び考察
地域座談会の参加者は、6 会場の合計で 263 人だった。

参加者の年齢層は 50 代が全体の 13.9 %、60 代が 28.9 %、70 代が 15.0 %と、50 代以上が半数以上を占めていた。性別では男性が全体の 66.3 %を占め、女性よりも多かった。
また、参加者の 49.7 %は、NPOまたはボランティア団体に所

図 1 “守りたい地域の自然や生きもの”として回答した
生物要素の界レベルでの内訳

属している人であった。
ワークショップで“守りたい地域の自然や生きもの”として生物要素が記述された意見は、6 会場合計で 513 あり、

表 2 “守りたい地域の自然や生きもの”として回答した

全意見数 979 の 52.4 %を占めた。これらの意見から生物要

生物の綱レベルでの要素数素を抽出すると、合計 609 件あった（表1）。
609 件の生物要素を界レベルの分類群別に集計した結果を図1 に示す。全生物要素のうち、動物界が 413 件で全体の67.8 %と最も多く、次いで植物界が 167 件で 27.4 %であった。原核生物（モネラ）界、原生生物界及び菌界の意見数
はそれぞれ 4 件、2 件及び 1 件にとどまった。
綱レベルで生物要素を集計したところ、守りたいという意

界
原核生物界

門
4

(モネラ界)
原生生物界

2

菌界

1

植物界

167

見が最も多かった分類群は、脊椎動物門の魚類（硬骨魚綱、

綱

細菌

2

細菌全般

2

藍藻植物門

2

藍藻綱

2

紅藻植物門

1

原始紅藻綱

1

褐藻植物門

1

褐藻綱

1

真菌

1

担子菌綱

1

コケ植物門

2

苔綱

1

コケ植物全般

1

有節植物綱

1

シダ綱

2

シダ植物門

3

軟骨魚綱及び無顎綱の総称）の 120 件で全体の 19.7 %を占種子植物門めていた（表2）。次いで節足動物門の昆虫綱が 111 件で149

18.2 %、種子植物門の双子葉綱が 85 件で 14.0 %だった。
魚類のうち具体的な種類としては、ミナミメダカが最も多く 23件、次にドジョウが 9 件となっていた。いずれもかつて水田や水路に身近にみられた魚類であるが、現在では著しく減少していることから、そのことを実感し危機感を

動物界

413

抱いている参加者が多かったものと推察される。また、アユ、ニホンウナギ、クロダイやヒラメなど、食用として重

植物全般

13

腔腸動物門

3

合計

609

単子葉綱

30

双子葉綱

85

種子植物全般

20

花虫綱

2

腔腸動物全般

1

渦虫綱

1

軟体動物門

22

腹足綱

12

二枚貝綱

8

軟体動物全般

2

環形動物門

1

節足動物門

143

貧毛綱

1

カブトガニ綱

10

甲殻綱

22

昆虫綱

111

触手動物門

1

腕足綱

1

脊椎動物門

234

魚類*

120

両生綱

30

爬虫綱

11

鳥綱

57

哺乳綱

16

動物全般
22

13

1

生きもの”に関する意見数

生物全般

1

球果植物綱

扁形動物門

要な種類も複数種挙がっていたことは特筆すべき点である。

表 1 地域座談会の開催概要と“守りたい地域の自然や

イチョウ綱

8
587

*魚類は，硬骨魚綱，軟骨魚綱及び無顎綱の総称- 154 -

566

昆虫綱では、ホタル科が最も多く 23 件、次いでカブト

表 3 “守りたい地域の自然や生きもの”として回答した

ムシ、トンボ目がそれぞれ 6 件となっていた。ホタル類は生物種（4 件以上を抽出）

光る様子を鑑賞する対象として、カブトムシは子どもの遊

学名

要素数

福岡県RDB＊

環境省RL＊＊

ミナミメダカOryzias latipes

23

準絶滅危惧

絶滅危惧II類

カブトガニ

Tachypleus tridentatus

10

絶滅危惧IA類

絶滅危惧I類

クロマツ

Pinus thunbergii

10

ドジョウ

Misgurnus anguillicaudatus

9

絶滅危惧II類

情報不足

ブナ

Fagus crenata

7

カブトムシ

Allomyrina dichotoma

6

ヒナモロコ

Aphyocypris chinensis

6

絶滅危惧IA類

絶滅危惧IA類

クスノキ

Cinnamomum camphora5
絶滅危惧II類

絶滅危惧II類

種名

び相手として日本ではよく知られた昆虫類であり、その存在感は現在においても引き続き大きいことがうかがわれる。
また、双子葉綱では、サクラ属が最も多く 9 件、次いでブナが 7 件となっていた。双子葉綱にはサクラやウメなどの美しい花をつける植物やクスノキやブナなどの均整のとれた樹形を持つ広葉樹が含まれており、これらの身近で親しみのある植物を守りたいという思いを持つ参加者が比較的多かったことが、意見数の多さに反映されているものと推察される。
福岡県における今回の結果とは逆に、徳島県で実施された生物多様性戦略策定に向けたワークショップでは、植物

カスミサンショウウオ Hynobius nebulosus

5

メジロ

Zosteropus japonicus5

アユ

Plecoglossus altivelis

5

ツバメ

Hirundo rustica5

ヨシPhragmites communis

5

ハマボウ

Hibiscus hamabo4

絶滅危惧II類

ニホンウナギ

Anguilla japonica

4

絶滅危惧IB類

絶滅危惧IB類

オヤニラミ

Coreoperca kawamebari

4

準絶滅危惧

絶滅危惧IB類

コイ

Cyprinus carpio

4

準絶滅危惧

ハゼノキ

Rhus succedanea

4に関する意見数が魚類や昆虫よりも多いという傾向が見ら

セイヨウアブラナ

Brassica napus

4れた12）。徳島県の場合は“保全・利活用したい生物”とし

バラタナゴ

Rhodeus ocellatus4

絶滅危惧IB類

絶滅危惧IA類

アカハライモリ

Cynops pyrrhogaster

4

準絶滅危惧

準絶滅危惧

ヘイケボタル

Luciola lateralis

4

トノサマガエル

Pelophylax nigromaculatus4

絶滅危惧IB類

準絶滅危惧

348
180

63種/180種

50種/180種て意見が挙げられており、ワラビ、ゼンマイ、イタドリな
どの山菜として利活用される里山や畦畔・土手の植物が記

生物要素数（種レベル）合計
種数合計

されていること、都市域のほか、植物が比較的豊富な奥山・*福岡県レッドデータブック（2011, 2014）による**環境省第4次レッドリスト（2012, 2013）による里山地域においてもワークショップが開催されたことなど
が、植物種数が多かったことに関係していると思われる。
次に、表3 に守りたい生きものとして挙げられた生物の表 4 “守りたい地域の自然や生きもの”として回答した

上位種とその希少性を示す。特定の生物種名に分類された生物の科レベルでの要素数（6 件以上を抽出）

生物要素は 609 件中 348 件となり、種数は 180 種と多岐にわたっていた。上位種は、ミナミメダカ、カブトガニ、
クロマツ、ドジョウ、ブナ、カブトムシ、ヒナモロコなどであった。これらのうち、福岡県レッドデータブック13,14)
及び環境省レッドリスト15,16)に記載されている希少種は、それぞれ 63 種及び 50 種で、全体の約 1/3 ほどであった。
これらのことから、参加者が守りたい生物として、1)カブ
トガニ、ヒナモロコなどの絶滅危惧種のほか、2)カブトム
シ、ツバメなどの身近で親しみのある里地里山の生物も保全したいと考えていることがわかった。また、ミナミメダ
カ、ドジョウ、トノサマガエルなど、上記1)と2)の両方の特性を合わせ持つ種類も見られた。
科レベルの集計結果では、生物要素は 463 件に増え、上位の科がホタル科、コイ科、メダカ科、イネ科、バラ科となり、種レベルでの集計結果と順位が大きく異なる分類群が見られた（表4）。例えば、ホタル科は、“ほた最後に、守りたい生きものとして挙げられた生物の組成が、る”と記述されている意見が多く、ゲンジボタルやヘイ

ワークショップの開催地域によって異なるのか否かを検討

ケボタルといった種名での回答数が少なかったため、種した。界レベルでの意見数の内訳を地域別に比較すると、春レベルの集計では上位種にならなかった。また、コイ科、日、久留米、古賀の 3 会場では動物界の回答割合が多く、イネ科、バラ科においては、科内の種数が比較的多い分

みやま、築上、飯塚の 3 会場では植物界の割合が多い傾向類群であるため、科にまとめた場合、上位に位置するこが見られた（図2）。後者の 3 地域では、ブナ、クスノキ、とになったと考えられる。

タケといった森林を構成する樹木の意見数が比較的- 155 -

保全に関する参加者の考え方は、今後の生物多様性戦略の推進にあたって基礎的な資料になるものと考えられる。
文献1)福岡県環境部自然環境課：福岡県生物多様性戦略, 2013,(福岡県，福岡).
2)内田亨：増補動物系統分類の基礎, 1997, (北隆館，東京).
3)井上浩ら：植物系統分類の基礎, 1974, (北隆館，東京).
4)西村三郎：原色検索日本海岸動物図鑑Ⅰ, Ⅱ, 1992,
1995, (保育社, 大阪).
5)増田修, 内山りゅう：日本産淡水貝類図鑑 2 汽水域を含む全国の淡水貝類, 2004, (ピーシーズ，東京).
図 2 “守りたい地域の自然や生きもの”として回答した

6)九州大学大学院農学研究院昆虫学教室：日本産昆虫目録
データベース,http://konchudb.agr.agr.kyushu-u.ac.

生物の会場別要素数（界レベル）

jp/mokuroku/index-j.html (2014/7/7アクセス).
7)中坊徹次：日本産魚類検索-全種の同定 第三版, 2013,
表 5 “守りたい地域の自然や生きもの”として回答した
生物種の地域差(東海大学出版会, 秦野).
8)日本両生類学会：日本産爬虫類両生類標準和名2013年改訂,http://zoo.zool.kyoto-u.ac.jp/herp/wamei.html(2014/7/7アクセス).
9)日本鳥学会：日本鳥類目録改訂第 7 版, 2012, (日本鳥学会,東京).
10)佐竹義輔ら：日本の野生植物 草本Ⅰ, 草本Ⅱ, 草本Ⅲ,
1981, 1982, (平凡社，東京).
11)佐竹義輔ら：日本の野生植物 木本Ⅰ,木本Ⅱ, 1989,(平凡社，東京).
12)生物多様性とくしま戦略タウンミーティング総括資料,
http://www.aicon-tokushima.co.jp/tm02/index.php?
Content (2014/7/10アクセス) .

多く見られたことから、森林地域が反映されたのではない

13)福岡県環境部自然環境課：福岡県の希少野生生物 福岡

かと考えられる。

県レッドデータブック2011 －植物群落・植物・哺乳守りたい生きものとして意見された上位種のうち、地域

類・鳥類－, 2011, (福岡県，福岡).

によって意見数に偏りのある種が見られたことから、表5に地域性が見られた種を抜粋して示す。古賀会場では、カ14)福岡県環境部自然環境課：福岡県の希少野生生物 福岡

ブトガニ、クロマツ、ハマボウといった海岸性の生物に対県レッドデータブック 2014 －爬虫類・両生類・魚類・して、守りたいという意見が多い傾向が見られた。また、昆虫類・貝類・甲殻類その他・クモ形類等－, 2014, (福久留米会場では国内でも久留米市にしか生息していない

岡県，福岡).

ヒナモロコに対する意見が多く、飯塚会場では英彦山に代

15)環境省：第4次レッドリスト, http://www.env.go.jp/表されるブナや森林に生息するフクロウを守りたいといpress/php?serial=15619 (2014/7/7アクセス) .

う意見が見られた。これらの結果から、座談会の参加者が、

16)環境省：第4次レッドリスト（汽水・淡水魚類）,

その地域特有の生物に対する保全意識を持っていること

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=がわかった。

16264 (2014/7/7アクセス) .

地域の生物多様性保全には、行政だけではなく地域住民の力が不可欠である。今回得られた意見や生物要素とその- 156 -

福岡県保健環境研究所年報投稿規定
1 投稿資格本誌への投稿者は、福岡県保健環境研究所に所属する職員（職員であった者及び職員と共同研究を行った者を含む）に限る。
2 原稿の種類
投稿原稿は総説、原著、短報、及び資料とする。
（１） 総説：保健・環境分野の既発表の研究成果・今日的問題点・将来の展望を文献などにより総括し、解析したものをいう。
（２） 原著：独創的な内容で、保健・環境分野に関する価値ある結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（３） 短報：断片的あるいは萌芽的研究であるが、独創的な内容で保健・環境分野に関する価値ある結論及び新事実並びに新技術を含むものをいう。
（４） 資料：調査、試験検査の結果または統計等をまとめたものとし、原著や短報のような独創性を重視するのではなく、調査結果自体の有用性を重んじた内容のものをいう。
3 原稿の書き方（１）原稿はできるだけ簡潔に、わかり易く作成し、印刷ページにして（図、表を含め）、総説及び原著は 6 頁以内、短報及び資料は 4 頁以内を原則とする。
（２）原稿は「年報原稿作成要領」に従って作成する。ただし、資料については英文の要旨は省くものとする。
（３）ヒトを対象とした研究で、倫理的配慮を必要とする場合は、必ず「方法」の項に研究対象者に対する倫理的配慮を記載する。
4 原稿の提出、査読及び掲載の可否（１） 原稿は「調査・研究発表伺い」により決裁を受けた後、編集委員会に提出する。その形式は別に定める「年報原稿作成要領」に従うこと。
（２） 編集委員会は、複数の査読員に査読を依頼する。ただし、資料についての査読は行わない。
編集委員会は査読員の意見を著者に伝え、必要に応じ修正を求める。
（３） 修正を求められた著者は、2 週間以内に修正原稿を再提出する。この期間に修正原稿の提出がなく、かつ編集委員会まで連絡がない場合は撤回したものとする。
（４） 編集委員会は、査読結果に基づき掲載の可否及び掲載区分を決定する。
5 校正
印刷時の著者校正は、1 回とする。
校正は、誤植のみとし、校正時の文字、文章、図表等の追加、添削及び変更は原則として認めない。
6 その他
その他編集上必要な事項は、編集委員会で協議する。
附 則
この規定は昭和 54 年 4 月 10 日より施行する。
平成 16 年 5 月 10 日一部改正
平成 19 年 10 月 1 日一部改正
平成 25 年 4 月 1 日一部改正- 157 -

２

論文・学会等への発表

（１）論文等発表一覧

論

文

名

介護保険情報を用いた福岡県内の健康

執

筆

者

掲

髙尾佳子, 片岡恭一郎, 坂本龍彦,*

寿命の算定概要について

櫻井利彦, 平田輝昭, 掛川秋美 , 白

載

誌

抄録掲載頁

福岡県保健環境研究所年報 P164
40，81-85，2013.

石博昭** 福岡県保健医療介護部健康増進課
福岡県の RS ウイルス感染症の発生動向について（2006－2012 年）

市原祥子*，坂本龍彦*，吉冨秀亮*，*

小野塚大介 ，千々和勝己*

福岡県保健環境研究所年報 P164
40，86-89，2013.

* 福岡県感染症情報センター
ウイルス・細菌・寄生虫同定便覧

竹中重幸他(株)技術情報社,83 - 86,～医薬品、医療関係、食品、水産、畜

P164

2014.

産、農業、工業分野～
Improvement of Measurement Method for

Kazuhiro Tobiishi*1, Shigeru Suzuki*1,*2

Hydroxylated Polychlorinated Biphenyls

Takashi Todaka , Hironori Hirakawa,(OH-PCBs) in Blood Samples using

Tsuguhide Hori, Jumboku Kajiwara,

LC/MS/MS

Teruaki Hirata, Takao Iida*3, Hiroshi

Fukuoka Acta Medica, 104, P164
128-135, 2013.

Uchi*2,*4and Masutaka Furue*2,*4*1 Graduate School of Bioscience andBiotechnology, Chubu University*2

DepartmentofDermatology,

Graduate School of Medical Science,
Kyushu University*3 Kitakyusyu Life Science Center*4 Research and Clinical Center for
Yusho and Dioxin, Kyushu University
Hospital
ConcentrationofHydroxylated

Kazuhiro Tobiishi*1, Shigeru Suzuki*1,*2

Polychlorinated Biphenyls (OH-PCBs) in

Takashi Todaka , Hironori Hirakawa,

the Blood of Yusho Patients in 2010

Tsuguhide Hori, Jumboku Kajiwara,

Fukuoka Acta Medica, 104, P164
136-142, 2013.

Teruaki Hirata, Takao Iida*3, Hiroshi
Uchi*2,*4 and Masutaka Furue*2,*4*1 Graduate School of Bioscience andBiotechnology, Chubu University*2

DepartmentofDermatology,

Graduate School of Medical Science,
Kyushu University*3 Kitakyusyu Life Science Center*4 Research and Clinical Center for
Yusho and Dioxin, Kyushu University
Hospital
GC/MS 用同定・定量データベースを用

宮脇崇, 飛石和大, 竹中重幸

いる土壌中有機汚染物質の網羅的分析に関する研究

全 国 環 境 研 会 誌 , 38 ， P165
17-23，2013.

－GC/TOF-MS による同定精度の検証－- 159 -

論

文

名マイクロウェーブ抽出を用いる土壌中

執

筆

者

宮脇崇, 飛石和大, 竹中重幸, 門上
*

掲

載

誌

抄録掲載頁

分析化学，62，971-978， P165

有機汚染物質のスクリーニング法の開希和夫

発* 北九州市立大学

Gene and cytokine profile analysis of

Kentaro Matsuda*1,*2, Mitsuo Narita*3,

BMC Infectious Diseases ,macrolide-resistant Mycoplasma

Nobuyuki Sera, Eriko Maeda, Hideaki

13, 591, 2013.

pneumoniae infection in Fukuoka, Japan

Yoshitomi, Hitomi Ohya*4, Yuko

2013．

P165

Araki*5, Tatsuyuki Kakuma*5, Atsushi
Fukuoh*6, Kenji Matsumoto*2*1 Matsuda Children’s Clinic.
*2 Department of Allergy and
Immunology, National ResearchInstitute for Child Health andDevelopment.
*3 Department of Pediatrics, Sapporo
Tokushukai Hospital.
*4 Division of Microbilogy, Kanagawa
Prefectural Institute of Public Health.
*5 Biostatics Center, Kurume
University School of Medicine.
*6 Department of Medical Laboratory
Science, Junshin Gakuen University.
Isolation and Characteristics of Shiga

Koichi Murakami, Yoshiki Etoh,

PloS One, 9, e86076, 2014.

Toxin 2f-Producing Escherichia coli

Sachiko Ichihara, Eriko Maeda,(電子出版 全 8 ページ)

among Pigeons in Kyushu, Japan

Shigeyuki Takenaka, Hiroshi

P165

Narimatsu*1, Kimiko Kawano*2,
Yoshiaki Kawamura*3, Kenitiro Ito*4*1 Laboratory of Microbiology, Oita
Prefectural Institute of Health andEnvironment.
*2 Miyazaki Prefectural Institute for
Public Health and Environment.
*3 Aichi Gakuin University.
*4 National Institute of Infectious
Diseases.

Salmonella in liquid eggs and other foods

Koichi Murakami, Tamie Noda,

International

Journalofin Fukuoka Prefecture, Japan

Daisuke Onozuka, Nobuyuki Sera

Microbiology, 2013, 463095.

P166(電子出版 全 5 ページ)
“カンピロ－プレストン／225”と“シ大石明, 前田詠里子, 市原祥子, 江

日本食品微生物学会, 30,

カイムノテスト カンピロバクターⅡ”

藤良樹, 濱﨑光宏, 村上光一, 竹中

2, 132-135, 2013.

を併用したカンピロバクター迅速検査重幸,堀川和美法の有用性- 160 -

P166

論

文

名

Virulence gene profiles and population

執

筆

者

掲

Naoki Kobayashi*1, Ken-ichi Lee*2,
*1

載

誌

Journal of Clinical*3

genetic analysis for exploration of

Akiko Yamazaki , Shioko Saito ,Microbiology, 51, 12,

pathogenic serogroups of Shiga

Ichiro Furukawa*4, Tomomi Kono*5,

4022-4028, 2013.

toxin-producing Escherichia coli

抄録掲載頁
P166

*6

Eriko Maeda, Junko Isobe , Yoshiko
Sugita-Konishi*1,*2, Yukiko
Hara-Kudo*1,*2*1 National Institute of Health Sciences.
*2 The University of Tokyo.
*3 Akita Prefectural Research Center
for Public Health and Environment.
*4 Kanagawa Prefectural Institute of
Public Health.
*5 Shiga Prefectural Institute of Public
Health.
*6 Toyama Institute of Health.

Variable number of tandem repeats(VNTR)

前田詠里子, 大石明, 江藤良樹,

福岡県保健環境研究所年報法を用いた結核菌の遺伝子型別村上光一, 世良暢之, 堀川和美

40, 63-68, 2013.

千々和勝己

福 岡 県 医 報 ， No.1450, P167

P166

－繰り返し回数算出における基礎的検討－
鳥インフルエンザ A(H7N9)感染症について25-26， 2013.

Electron microscopic study on Kudoa

大西貴弘*, 古沢博子*, 吉成知也*,

Jpn. J. Infect. Dis., 66, P167

septempunctata infecting Paralichthys

山崎朗子 , 堀川和美, 鎌田洋一 ,348-350, 2013.

olivaceus (olive flounder)

小西良子*

*

*

* 国立感染症研究所
2012/13 シーズンに分離されたインフル

吉冨秀亮，石橋哲也，中村朋史，世福岡県保健環境研究所年報 P167

エンザウイルスの抗原性及び系統解析

良暢之40, 90-93, 2013.

ライノウイルスの分子疫学解析

吉冨秀亮，石橋哲也，中村朋史，世良暢之，松田健太郎*1,*2

福岡県保健環境研究所年報 P167
40, 94-97, 2013.

*1 松田小児科医院*2 久留米大学病院
Characterization of neuraminidase

Takashita E*, Fujisaki S*, Kishida N*,***

Influenza*

inhibitor-resistant influenza

Xu H , Imai M , Tashiro M , Odagiri T ;Viruses.

A(H1N1)pdm09 viruses isolated in four

Influenza Virus Surveillance Group of

2013.

seasons during pandemic andJapan.

post-pandemic periods in Japan.

* 国立感染症研究所

新型アデノウイルス56型による流行性藤田秀昭*1，ファンジェーン*1，小沢

結膜炎の1例昌彦*1，吉冨秀亮，世良暢之，鬼木信
乃夫*2，花岡希*3，岡部信彦*3，藤本嗣人*3，内尾英一*1*1 福岡大学*2 鬼木眼科*3 国立感染研究所- 161 -

Other
7(6),

Respir P167

1390-1399,

臨眼66巻5号，659-662.

P167

論

文

名

2011-2012年福岡県における流行A群ロ

執

筆

者

掲

吉冨秀亮，石橋哲也

誌

福岡県保健環境研究所年報

タウイルス遺伝子解析
Genetic association of aromatic

載

抄録掲載頁
P168

40，98-99, 2013.
Sumitaka Kobayashi*1, Fumihiro Sata*2,*1*3hydrocarbon receptor (AHR) andSeiko Sasaki , Susumu Ban , Chihiro

cytochrome P450, family 1, subfamily A,

Miyashita*1, Emiko Okada*1, Marikopolypeptide 1 (CYP1A1) polymorphisms

Limpar*1, Eiji Yoshioka*4, Jumboku

with dioxin blood concentrations among

Kajiwara, Takashi Todaka*5, Yasuaki

pregnant Japanese women.

Saijo*4, Reiko Kishi*1

Toxicology Letters. 219(3),P168

269-78, 2013.

*1 Hokkaido University*2 National Institute of Public Health*3 Suzuka University*4 Asahikawa Medical University*5 Kyushu University
尊*, 平川博仙, 堀

血液中ダイオキシン、PCB濃度測定のク

梶原淳睦, 戸高

ロスチェック

就英, 安武大輔, 宮脇崇, 飛石和大, 髙尾佳子, 平田輝昭, 内福岡医学雑誌, 104(4),P168

104-109, 2013.

博史*,

古江増隆*
* 九州大学
Individuals’ half-lives for 2,3,4,7,8-penta-

Shinya Matsumoto*1, Manabu

Chemosphere, 92(7),chlorodibenzofuran (PeCDF) in blood:

Akahane*2, Yoshiyuki Kanagawa*1,

772-777, 2013．

Correlation with clinical manifestations

Jumboku Kajiwara, Takashi

and laboratory results in subjects withTodaka*3,Fumiko Yasukawa*3, Hiroshi

Yusho

Uchi*3, Masutaka Furue*3, Tomoaki

P168

Imamura*2*1 University of Tokyo*2 Nara Medical University of Medicine*3 Kyushu University
Reduction of CC-chemokine ligand 5 by

Saori Morino-Koga*, Hiroshi Uchi*,aryl hydrocarbon receptor ligands

Gaku

Tsuji*,

Masakazu

Takahara*,

Jumboku Kajiwara, Teruaki

J Dermatol Sci, 72(1), 9-15, P168
2013.

Hirata,Masutaka Furue** Kyushu University
血液中 PCB 異性体分離分析におけるア
ルカリ分解温度の検討

堀就英，山本貴光*1，石黑靖尚*1，*1

飯田隆雄 ，梶原淳睦，平田輝昭，内福 岡 医 学 雑 誌 , 104(4), P169
152-160, 2013.

博史*2,*3，古江増隆*2,*3*1 北九州生活科学センター*2 九州大学*3 九州大学病院油症ダイオキシン
研究診療センター
大気汚染の野外観測からその対策をめ

下原孝章

福岡県保健環境研究所年報

ざして40， 61-62， 2013.

- 162 -

P169

論

文

名

沿道における大気汚染対策技術の現状

執

筆

者

掲

下原孝章

載

誌

「生活と環境」～知ってお

抄録掲載頁
P169

きたい大気汚染問題～, 58,
12, 15-19, 2013.

福岡県における福島第一原子力発電所事故初期の放射線影響評価

楢崎幸範, 竹村俊彦*1, 天野光*2,*3

石川徹夫 , 藤高和信

RADIOISOTOPES,62,

*3

*1

九州大学

*2

東邦大学

*3

放射線医学総合研究所

P169847-855.

隈川における BOD 環境基準超過原因究明

馬場義輝，松本源生，石橋融子，大福岡県保健環境研究所年報 P169

調査

石興弘

40, 69-75, 2013．

LC/MS/MS によるトータルミクロシス

田中義人, 飛石和大, 村田さつき, 永

全 国 環 境 研 会 誌 ,38(3) ， P169

チンの迅速分析法の検討

島聡子, 高木博夫*, 佐野友春*

140-144, 2013.

* 国立環境研究所
水田における溶存態ケイ素の収支

石橋融子，熊谷博史，田中義人, 松本

土木学会論文集 G(環境)， P170

源生, 石橋正文

Vol.69, No.7,Ⅲ_301-Ⅲ_306，
2013．

自然由来による河川水中のマンガン濃石橋融子，熊谷博史

福岡県保健環境研究所年報 P170

度の変動
都市河川感潮域におけるマンガン濃度

40，100-102，2013．
石橋融子，熊谷博史

福岡県保健環境研究所年報 P170の変動要因
有明海北東部海域における溶存態ケイ40，103-106，2013．
熊谷博史，石橋融子，田中義人

土木学会論文集 G(環境)， P170
Vol.69，No.7，Ⅲ_307-Ⅲ_313，

素と珪藻類の変遷

2013．
大気降下物負荷量調査の実態と課題

熊谷博史

水循環

貯留と浸透

P170

第 90 号.
廃プラスチック由来有機物による硫酸

志水信弘，平川周作，鳥羽峰樹，池福岡県保健環境研究所年報

塩還元反応の検討

浦太荘，桜木建治，永瀬誠，大久保40，76-80，2013.

P171

彰人
過去から現在における水生甲虫相の変

中島淳

昆虫と自然，48（4），16-19， P171

遷～福岡県での事例～
筑前国続風土記において貝原益軒が記

2013.
中島淳

伊豆沼・内沼研究報告，7， P171

録した福岡県の淡水魚類

23-37，2013.

創出された遠賀川中島湿地の水生昆虫

皆川朋子*1, 中島淳, 秋吉彩佳*2,

河 川 技 術 論 文 集 ， 19 ， P171の生息場としての機能評価と今後の課題

権藤健太郎*2, 伊豫岡宏樹*2,

495-500，2013.

渡辺亮一

*2

*1 熊本大学*2 福岡大学
計（論文等発表一覧）

39件- 163 -

（２）発表論文抄録

な分離培地、確認試験法等について詳細した。

1 介護保険情報を用いた福岡県内の健康寿命の算定
概要について4

髙尾佳子, 片岡恭一郎, 坂本龍彦, 櫻井利彦, 平田

Hydroxylated Polychlorinated Biphenyls (OH-PCBs)

輝 昭 , 掛 川 秋 美 *, 白 石 博 昭 *： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究in Blood Samples using LC/MS/MS所 年 報 , 40, 81-85, 2013.

Kazuhiro介 護 保 険 情 報 を 用 い て 、2010 年 の 福 岡 県 お よ び 福ImprovementofTobiishi *1 ,Measurement

MethodSuzuki * 1 ,Shigerufor

Takashi*2

Todaka , Hironori Hirakawa, Tsuguhide Hori, Jumboku

岡県内保健医療圏別の健康寿命の算定を行った。福

Kajiwara,

岡 県 の 健 康 寿 命 は 男 性 が 78.13 年 、 女 性 が 83.52 年

Uchi* 2,* 4で、男性より女性の方が長かった。また、不健康なMedica, 104, 128-135, 2013.

TeruakiandHirata,Masutaka

Iida * 3 ,

Takao

Furue

*2, *4:HiroshiFukuoka

Acta

期 間 の 平 均 に つ い て も 、男 性 が 1.31 年 、女 性 が 3.03

水 酸 化 ポ リ 塩 化 ビ フ ェ ニ ル (OH-PCBs)測 定 法 の 改

年と女性の方が長く、女性は男性に比べ長生きでは良を行った。①検出器におけるイオンセットの最適あるが、不健康な期間も長い傾向が示された。

化 を 行 い 、 検 出 強 度 で は 劣 る が SN比 が 有 利 な 塩 素 イ* 福岡県保健医療介護部健康増進課

オンをモニターすることとした。②新しく開発された 粒 径 2 μ mの LCカ ラ ム を 採 用 し 、 LC/MS/MS測 定 条

2 福 岡 県 の RS ウ イ ル ス 感 染 症 の 発 生 動 向 に つ い て

件の最適化を行った。その結果、ピーク形状が改善（ 2006－ 2012 年 ）さ れ 、 検 出 強 度 、 SN 比 と も 向 上 し た 。 ③ 試 料 の

*

*

*

*

市原祥子 , 坂本龍彦 , 吉冨秀亮 , 小野塚大介 ,LC/MS/MSへ の 注 入 量 の 最 適 化 を 行 っ た 。 そ の 結 果 、

千 々 和 勝 己 * ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 40,

20 μ Lの 注 入 で は ピ ー ク 形 状 も 良 好 で 、 検 出 強 度 の86-89,

向 上 が 認 め ら れ た 。 改 良 法 は 、 血 液 試 料 5 gか ら ダ

2013.

RSウ イ ル ス 感 染 症 に つ い て 、 福 岡 県 に お け る 発 生

イ オ キ シ ン 類 、PCB類 、OH-PCB類 を 同 一 試 料 で 測 定 で動 向 の 特 徴 を 探 る た め 、2006 年 か ら 2012 年 ま で に

き る 手 法 で あ る 。 従 来 法 よ り OH-PCB類 の 測 定 感 度 は報告された患者情報を解析し、全国の動向と比較も向上し、また、誘導体化のような試料の特別な処理行った。その結果、福岡県における各年の患者報告も不要である。

数は、全体的に増加傾向にあることがわかった。患*1 Graduate School of Bioscience and Biotechnology,

者 の 約 90 %以 上 は 3 歳 以 下 の 小 児 で あ り 、 性 別 はChubu University

いずれの年も男性が女性に比べ多かった。各年の流*2 Department of Dermatology, Graduate School of

行時期は同じではなく、冬に流行した年と夏－秋にMedical Science, Kyushu University

流行した年があった。また、報告数のピークとなっ*3 Kitakyusyu Life Science Center

た 週 は 、福 岡 県 は 全 国 に 比 べ 1－ 11 週 早 か っ た 。さ*4 Research and Clinical Center for Yusho and Dioxin,

らに、1 例以 上報 告をし た 医療機 関の割 合は 53 %－Kyushu University Hospital

87 %で あった。
* 福岡県感染症情報センター

5 Concentration of Hydroxylated PolychlorinatedBiphenyls (OH-PCBs) in the Blood of Yusho Patients

3 ウ イ ル ス ・ 細 菌 ・ 寄 生 虫 同 定 便 覧 ～ 医 薬 品 、医 療in 2010

関係、食品、水産、畜産、農業、工業分野～

Kazuhiro

竹 中 重 幸 他 ： (株 )技 術 情 報 社 , 83–86, 2014.

*2

Tobiishi *1 ,Shigeru

Suzuki * 1 ,TakashiTodaka , Hironori Hirakawa, Tsuguhide Hori, Jumboku

Aeromonas 属 菌 の 分 類 は 1960 年 頃 ま で は 多 種 多Kajiwara,* 2,* 4

Teruaki

Hirata,様 の 見 解 が 混 在 し て お り 、 現 在 24 種 が 提 示 さ れ て

Uchi

い る 。 Bergey’ s Manual (2005)に は こ れ よ り も 種 のMedica, 104, 136-142, 2013.

and

Masutaka

Iida * 3 ,

Takao

Furue

*2, *4:HiroshiFukuokaActa

記 載 が 少 な い 。Aeromonas 属 菌 は 大 き く 二 つ の グ ル ー

水 酸 化 ポ リ 塩 化 ビ フ ェ ニ ル (OH-PCBs)は 、 人 体 内

プ に 分 類 さ れ 、 一 つ は A. hydrophila に 代 表 さ れ るに お け る PCBの 主 要 代 謝 物 で あ る 。 2010 年 度 に 183

中 温 菌 の グ ル ー プ 、も う 一 つ は A. salmonicida に 代

名 の 油 症 患 者 か ら 採 取 し た 血 液 中 の OH-PCBs濃 度 を

表 さ れ る 低 温 菌 の グ ル ー プ で あ る 。種 の 同 定 に は 16S

測 定 し 、こ れ ら 化 合 物 の 濃 度 を 比 較 し た 。そ の 結 果 、rRNA 遺 伝 子 の 部 分 的 シ ー ク エ ン ス （ 約 500 bp） やPCBの 代 謝 物 と し て の 主 要 な OH-PCBsは 、 4-OH-CB187

MLST 法 が よ く 用 い ら れ て い る 。DNA-DNA ハ イ ブ リ ダ(ND-1300 pg/g-wet) 、 4-OH-CB146 + 3-OH-CB153

イゼーション法は、ゴールドスタンダードではある(8.4-1200

が、煩雑でコストがかかるだけでなく、表現型種に

pg/g-wet)、 4’ -OH-CB172 (ND-380 pg/g-wet)で あ与えられる名称分類に沿って同定することには問題

り 、そ の 合 計 は 36-3800 pg/g-wetで あ っ た 。OH-PCBsが残る。本項では、最新の知見に基づいて最も有効と PCB濃 度 に は 正 の 関 係 が 認 め ら れ た が 、 OH-PCBsと- 164 -

pg/g-wet)、

4-OH-CB109(ND-530

ダイオキシン類濃度および脂肪量との間には有意な8 Gene and cytokine profile analysis of

関係は認められなかった。

macrolide-resistant Mycoplasma pneumoniae*1 Graduate School of Bioscience and Biotechnology,

infection in Fukuoka, Japan

Chubu University

Kentaro Matsuda *1, * 2 , Mitsuo Narita * 3 , Nobuyuki Sera,*2 Department of Dermatology, Graduate School of

Eriko Maeda, Hideaki Yoshitomi, Hitomi Ohya * 4 , Yuko

Medical Science, Kyushu University

Araki *5 , Tatsuyuki Kakuma * 5 , Atsushi Fukuoh *6 , Kenji*3 Kitakyusyu Life Science Center

Matsumoto *2 : BMC Infectious Diseases, 13, 591, 2013.

*4 Research and Clinical Center for Yusho and Dioxin,
Kyushu University Hospital

日 本 に お け る M. pneumoniae 感 染 症 の 現 状 と 耐 性 M.
pneumoniae に 感 染 し た 小 児 を 見 分 け る 臨 床 上 の エ ン
ド ポ イ ン ト を 評 価 し た 。M. pneumoniae の マ ク ロ ラ イ

6 GC/MS 用 同 定 ・ 定 量 デ ー タ ベ ー ス を 用 い る 土 壌 中

ド 系 薬 剤 耐 性 に つ い て 、 23S rRNAの domain Vの 遺 伝

有機汚染物質の網羅的分析に関する研究－子を解析した。小児科一般外来患者において、耐性

GC/TOF-MS に よ る 同 定 精 度 の 検 証 －宮 脇 崇 , 飛 石 和 大 , 竹 中 重 幸：全 国 環 境 研 会 誌 , 38,

M. pneumoniae は 89.2 % (58/65) か ら 検 出 さ れ た 。
耐 性 M. pneumoniae に 感 染 し た 患 者 は 、解 熱 ま で の 時

17-23, 2013.

間が長くなった。我々は三つの異なった遺伝子型のガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ ー /質 量 分 析 法 （ GC/MS） 用

M. pneumoniae を 見 出 し た 。(A2063G: 31 株 、 A2063T:

同 定 定 量 デ ー タ ベ ー ス （ NAGINATA） を 用 い る 土 壌 中

27 株 、 変 異 な し : 7 株 )薬 剤 感 受 性 試 験 の 結 果 、そ

有機汚染物質の網羅的分析について、その同定精度

れぞれの遺伝子型に対して、異なる薬剤感受性のプに関する検証を行った。農薬汚染および非汚染土壌

ロファイルが観察された。

の 2 試 料 を 対 象 に 、我 々 が 開 発 し た ス ク リ ー ニ ン グ*1 Matsuda Children’s Clinic

法 で 分 析 を 行 い 、 NAGINATAに よ っ て 同 定 し た 有 機 汚*2 Department of Allergy and Immunology, National

染 物 質 に つ い て 、ガ ス ク ロ マ ト グ ラ フ ィ ー /飛 行 時 間

Research Institute for Child Health and Development型 質 量 分 析 法（ GC/TOF-MS）に よ る 精 密 質 量 分 析 で 同*3 Department of Pediatrics, Sapporo Tokushukai

定の確認を行った。その結果、有機塩素系化合物がHospital

高濃度で検出された農薬汚染土壌では、すべての物*4 Division of Microbilogy, Kanagawa Prefectural

質 が 質 量 誤 差 2 mDa内 で 検 出 さ れ 、 そ れ ら の 同 定 がInstitute of Public Health

確認された。一方、非汚染土壌では一部の物質で不*5 Biostatics Center, Kurume University School of

検 出 と な っ た が 、12 物 質 の う ち 11 物 質 に つ い て 同

Medicine

定が確認された。

*6 Department of Medical Laboratory Science, Junshin
Gakuen University

7 マイクロウェーブ抽出を用いる土壌中有機汚染物質のスクリーニング法の開発

9 Isolation and Characteristics of Shiga Toxin

宮 脇 崇 , 飛 石 和 大 , 竹 中 重 幸 , 門 上 希 和 夫 *：分 析 化

2f-Producing Escherichia coli among Pigeons in

学 , 62, 971-978, 2013．

Kyushu, Japan

土壌中有機汚染物質のスクリーニング法として、マKoichi Murakami, Yoshiki Etoh, Sachiko Ichihara,

イクロウェーブを用いた前処理とGC/MS用データベー

Eriko Maeda, Shigeyuki Takenaka, Hiroshi Narimatsu *1 ,スを組み合わせた手法を開発した。本法の有効性と適Kimiko Kawano * 2 , Yoshiaki Kawamura *3 , Kenitiro

用限界を評価するため、広範な物性値を持つ農薬類

Ito * 4 : PloS One, 9, e86076, 2014.

64 物質を対象に添加回収試験を行った。その結果、

ページ)
ヒトにおける、志賀毒素

本法の適用範囲は、水・オクタノール分配係数（LogPow）が 2 程度以上の物質であり、ヘキサンと(電 子 出 版 全 8
2f 産 生 性 大 腸 菌（ STEC2f） 感 染 は 、 鳩 が こ の 病 原 菌 の 保 有 体 だ と 考

水の二相系溶媒による抽出条件において、最も網羅的

え ら れ て い る 。 日 本 で は 鳩 に お け る STEC2f の 情 報な分析を行うことができた。一部の物質では分解等にが少なく、検討が必要である。これらの菌株を分離よる損失が確認されたが、対象とした 64 物質のうち

し 、 分 離 株 の 性 状 を 明 ら か に す る た め 、 我 々 は 549

53 物質（約 83 %）において、目標回収率（50－150 %）の 鳩 排 泄 物 を 九 州 の 14 地 点 で 採 取 し た 。 志 賀 毒 素を達成した。また、実試料を用いた試験では、本法に遺 伝 子 の PCR フ ラ グ メ ン ト は 、549 サ ン プ ル の う ち

よる有機塩素系農薬の定量値は、ソックスレー法に対16 サ ン プ ル（ 2.9 %）か ら 検 出 さ れ た 。8 株 の stx 2f

して 89－138 %と概ね同等であり、繰り返し精度につ遺伝子の配列はヨーロッパで報告されたものと同一いても差異のない結果が得られた。

で あ っ た 。 数 株 は sfpA 遺 伝 子 を 持 っ て い た 。 分 離* 北九州市立大学

株 シ ー ク エ ン ス タ イ プ 722 ・ 血 清 型 O145:H34 は 、- 165 -

ドイツにてヒトから分離されたものである。日本の用い、イムノクロマト法でカンピロバクターを検出

こ の 人 獣 共 通 感 染 症 原 因 菌 STEC2f は 様 々 な 病 原 性する方法は食肉を取り扱う現場等での衛生検査に利関連遺伝子を持ちつつ、ヨーロッパと同じクローン

用できると考えられた。

が存在していることが分かった。
*1 Laboratory of Microbiology, Oita Prefectural

12 Virulence gene profiles and population genetic

Institute of Health and Environment

analysis for exploration of pathogenic serogroups of*2 Miyazaki Prefectural Institute for Public Health andShiga toxin-producing Escherichia coli

Environment

Naoki Kobayashi * 1 , Ken-ichi Lee * 2 , Akiko Yamazaki *1 ,*3 Aichi Gakuin University

Shioko Saito * 3 , Ichiro Furukawa * 4 , Tomomi Kono * 5 ,*4 National Institute of Infectious Diseases

Eriko Maeda, Junko Isobe * 6 , Yoshiko
Sugita-Konishi * 1,* 2 , Yukiko Hara-Kudo *1, *2 : Journal of
Clinical Microbiology, 51, 12, 4022-4028, 2013.

10 Salmonella in liquid eggs and other foods in

STECの 病 原 性 に 関 連 す る 遺 伝 子 型 特 徴 を 明 ら か にFukuoka Prefecture, Japan
Koichi Murakami, Tamie Noda, Daisuke Onozuka,

す る た め に 、我 々 は 様 々 な 血 清 群 の 282 株 に つ い てNobuyuki Sera: International Journal of Microbiology,

17 の 主 要 な 病 原 遺 伝 子 の 有 無 を 検 討 し た 。そ の 結 果 、

2013, 463095.

我 々 は katPと stcEの 両 者 を 持 つ STECを 見 出 す と と も(電 子 出 版 全 5 ペ ー ジ )サルモネラは市販食品を汚染しており、市販店のに 、 eae, tir, espB及 び espDを 検 出 し た 。 さ ら に 、

店頭でのサルモネラの汚染頻度は、サルモネラ症予病 原 遺 伝 子 プ ロ フ ァ イ ル の population structure解防の重要な監視事項である。この研究の目的は、福析により、従来考えられていたよりも病原性の高い

岡県における市販食品のサルモネラ汚染頻度を調査

血清群が明らかになった。

す る こ と で あ る 。 1999 年 か ら 2010 年 ま で の 2021

*1 National Institute of Health Sciences

試 料 に つ い て 検 討 し た 。 液 卵 (4/30、 13.3 %) は 、*2 The University of Tokyo

牛 肉 (1 / 423、 0.2 %) や 豚 肉 (3 / 235、 1.3 %) よ*3 Akita Prefectural Research Center for Public Healthりも高率にサルモネラに汚染されていた。野菜や魚

and Environment

介類ではサルモネラ汚染は検出されなかった。しか*4 Kanagawa Prefectural Institute of Public Health

し、所謂スプラウト食品に関してはさらなる検討が*5 Shiga Prefectural Institute of Public Health

必要であると考えられた。

*6 Toyama Institute of Health11“ カ ン ピ ロ － プ レ ス ト ン ／ ２ ２ ５ ” と “ シ カ イ ム

13 Variable number of tandem repeats(VNTR)法 をノテスト

用いた結核菌の遺伝子型別カ ン ピ ロ バ ク タ ー Ⅱ ”を 併 用 し た カ ン ピ

ロバクター迅速検査法の有用性－繰り返し回数算出における基礎的検討－

大石明, 前田詠里子, 市原祥子, 江藤良樹, 濱﨑光

前田詠里子, 大石

宏 , 村 上 光 一 , 竹 中 重 幸 , 堀 川 和 美 :日 食 微 , 30, 2,

暢 之 , 堀 川 和 美 : 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 40,

明, 江藤良樹, 村上光一, 世良

132-135, 2013.

63-68, 2013.

カンピロバクタージェジュニ／コリによる食中結 核 菌 の Variable number of tandem repeats

毒は、わが国で発生している食中毒事例の中で、発(VNTR) 解 析 の 上 で 重 要 と な る 繰 り 返 し 回 数 の 算 出

生件数が最も多いものである。しかし、検査法は同方 法 を 確 立 す る こ と を 目 的 と し て 、 VNTR領 域 の 塩 基

定 手 技 が 煩 雑 で あ り 、従 来 法 で は 同 定 ま で に 約 1 週

配列の決定・解析により得られた値（真の値）とシ間程度を要するという問題点がある。今回の研究でークエンサーを用いたフラグメント解析により得ら

は、イムノクロマト法の前段階となる選択増菌培地

れた値（見かけの値）の相関性を明らかにした。そ(カ ン ピ ロ － プ レ ス ト ン ／ ２ ２ ５ ) の 検 討 を 2011の結果、真の値と見かけの値の関係は一定の範囲内

年 か ら 2012 年 ま で の 52 検 体 を 用 い て 行 っ た 。

の 大 き さ の PCR産 物 に お い て は 相 関 す る こ と が 分 か

イムノクロマト法での陽性率で比較すると、カンった。この範囲内では、繰り返し回数が既知である

ピロ－プレストン／２２５を増菌液として用いた方PCR産 物 を 、検 量 線 作 成 用 と し て 使 用 で き る こ と が 判

法が従来法で増菌する方法に比べ陽性率が有意に高明 し た 。ま た 、真 の 値 と 見 か け の 値 の 直 線 性 が 低 い 、い結果であった。カンピロ－プレストン／２２５で

大 き い PCR産 物 の 繰 り 返 し 回 数 の 算 出 に は 、シ ー ク エ

48 時 間 増 菌 培 養 し 、イ ム ノ ク ロ マ ト 法 で カ ン ピ ロ バ

ンサーを用いたフラグメント解析時に見られるスタ

クターを検出する方法の良否を検討し、検査手技のッターピーク数の計測やパルスフィールド・ゲル電

簡素化、時間短縮において本法の有用性を示した。

気泳動による測定が有用であることが示された。さ今後、カンピロ－プレストン／２２５による増菌をら に 、一 部 の VNTR領 域（ QUB11a、QUB11b）の 2000 bp- 166 -

程 度 の 大 き な 産 物 に は IS6110が 挿 入 さ れ て い る こ と

16 2012/13 シ ー ズ ン に 分 離 さ れ た イ ン フ ル エ ン ザ ウが塩基配列の解析によって確認された。これらの結イルスの抗原性及び系統解析

果 よ り 、 結 核 菌 の VNTR解 析 は 、 シ ー ク エ ン サ ー に よ吉冨秀亮, 石橋哲也, 中村朋史, 世良暢之：福岡県

るフラグメント解析、スタッターピーク数の計測及

保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 40, 90-93, 2013.

びパルスフィールド・ゲル電気泳動を組み合わせる

福 岡 県 に お け る 2012/13シ ー ズ ン の イ ン フ ル エ ン

ことによって、繰り返し回数を適切に算出できるこ

ザ流行の原因ウイルスはインフルエンザウイルスとが分かった。

A/H3亜 型 及 び イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス B型 で あ っ た 。
抗 原 性 解 析 の 結 果 、 イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス A/H3亜

14 鳥 イ ン フ ル エ ン ザ A(H7N9)感 染 症 に つ い て型 及 び イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス B型 の 大 半 は ワ ク チ

千 々 和 勝 己 ： 福 岡 県 医 報 No.1450, 25-26, 2013.

ン 類 似 株 で あ る こ と が 推 察 さ れ た 。系 統 解 析 の 結 果 、

2013 年 の2 月から中国でインフルエンザ

イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス A/H3 亜 型 は ワ ク チ ン 株

A(H7N9)感 染 症 が 発 生 し て い る 。初 期 に 確 認 さ れ た 患

A/Victoria/361/2011と 同 じ サ ブ ク レ ー ド 3C で あ っ者の疫学情報、及び臨床情報から、患者が発症前にた が 、 イ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス B型 は ワ ク チ ン 株

ニワトリと接触していることが多いこと、容易にヒ

B/Wisconsin/1/2010と 異 な る ク レ ー ド 3で あ っ た 。

ト ー ヒ ト 感 染 を 起 こ し て は い な い こ と 、 患 者 の 20 %以上が肺炎または急性呼吸促迫症候群に進行し死亡

17 ラ イ ノ ウ イ ル ス の 分 子 疫 学 解 析

していることがわかっている。また、分離されたウ

吉冨秀亮, 石橋哲也, 中村朋史, 世良暢之, 松田健

イルスの遺伝子情報から、このウイルスはニワトリ

太 郎 *1, *2 ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 40, 94-97,に対しては低病原性であり、ヒトのレセプターを認2013.

識すること、哺乳動物に対して、病原性や増殖効率

福 岡 県 に お け る ラ イ ノ ウ イ ル ス (HRV)の 詳 細 な 発が上がるような遺伝子変異があることが明らかにな

生動向と臨床症状との関連を明らかにすることを目っている。

的 に 、 呼 吸 器 症 状 を 呈 す る 小 児 279 名 を 対 象 に HRVを含む呼吸器系ウイルスの網羅的な遺伝子検査を行15 Electron microscopic study on Kudoa

った。

septempunctata infecting Paralichthys olivaceus (olive*1 松 田 小 児 科 医 院

flounder)*2 久 留 米 大 学 病 院

大 西 貴 弘 *, 古 沢 博 子 *, 吉 成 知 也 *, 山 崎 朗 子 *, 堀
川 和 美 , 鎌 田 洋 一 * , 小 西 良 子 * ： Jpn. J. Infect. Dis.,

18 Characterization of neuraminidase

66, 348-350, 2013.

inhibitor-resistant influenza A(H1N1)pdm09 viruses

ヒ ラ メ に 寄 生 す る Kudoa septempunctata の 検 査 にisolated in four seasons during pandemic andお い て 、直 接 観 察 法 で 計 数 し た 胞 子 数 と qRT-PCR法 で

post-pandemic periods in Japan定 量 し た DNA量 と の 間 で 相 関 性 が 低 い 事 例 が あ っ た 。

Takashita E * , Fujisaki S * , Kishida N * , Xu H * , Imai M * ,こ の 原 因 を 究 明 す る た め ヒ ラ メ に 寄 生 す る Kudoa

Tashiro M * , Odagiri T * ; Influenza Virus Surveillance

septempunctata を 透 過 型 電 子 顕 微 鏡 に よ り 、 ク ド アGroup of Japan.： Influenza Other Respir Viruses. 7(6),胞子の状態を観察した。その結果、クドアはシスト

1390-1399, 2013.

様の構造物を作り、ひとつのシスト様構造物の中にイ ン フ ル エ ン ザ ウ イ ル ス A(H1N1)pdm09に つ い て 、

成熟したクドア胞子と未成熟なクドア細胞が同時に2008/2009シ ー ズ ン か ら 2011/2012シ ー ズ ン の 分 離 株

存在していることが分かった。また、未成熟な細胞を用いて、ノイラミニダーゼ阻害剤の効果を評価しの分化段階は様々で一定せず、胞子と未成熟な細胞た。

の比率は同一個体のヒラメでも観察部位によって異* 国立感染症研究所

なっていた。これらの知見から、ヒラメ筋肉中には顕微鏡で観察できる成熟した胞子以外に、顕微鏡で19 新型アデノウイルス56型による流行性結膜炎の1例

観察することのできない未成熟なクドア細胞が同時藤田秀 昭 *1 , ファン ジェ ー ン *1 , 小 沢昌 彦 *1 , 吉冨秀に 存 在 す る た め 、胞 子 数 と DNA量 と の 間 で 相 関 性 が 低

亮, 世 良暢之 , 鬼 木信乃 夫 *2 , 花岡希 *3 , 岡 部信 彦 *3 ,くなっていることが分かった。

藤 本 嗣 人 *3 , 内 尾 英 一 *1 ： 臨 眼 66 巻 5 号 , 659-662．

今後、検査法の選択と結果の解釈には注意が必要

ア デ ノ ウ イ ル ス 56 型 （ AdV56） で 発 症 し た 流 行 性であると考えられた。

角結膜炎の 1 症例について報告した。

* 国立医薬品食品衛生研究所*1 福 岡 大 学*2 鬼 木 眼 科*3 国 立 感 染 研 究 所- 167 -

20 2011-2012年 福 岡 県 に お け る 流 行 A 群 ロ タ ウ イ ル

析法の信頼性を検証した。クロスチェックを実施しス遺伝子解析

た分析機関間の測定値と我々の分析法の測定値は 1

吉冨秀亮, 石橋哲也: 福岡県保健環境研究所年報,

機関を除いて良く一致し、我々の分析法の妥当性は

40, 98-99, 2013.

確認された。

ロタウイルスワクチン接種が流行野生株に与える* 九州大学影 響 を 知 る こ と を 目 的 に 、福 岡 県 内 で 流 行 し て い る
A群 ロ タ ウ イ ル ス の 遺 伝 子 型 別 を 行 っ た 。2011 年 及

23 Individuals’ half-lives for 2,3,4,7,8-penta-

び 2012 年 に 県 内 6 医 療 機 関 を 感 染 性 胃 腸 炎 で 受

chlorodibenzofuran (PeCDF) in blood: Correlation

診 し た 患 者 便 71 検 体 、及 び ロ タ ウ イ ル ス 簡 易 検 出with clinical manifestations and laboratory results in

キ ッ ト ス ト リ ッ プ 183 検 体 の VP4及 び VP7領 域 に つsubjects with Yusho

い て PCR法 に よ り 遺 伝 子 解 析 を 行 っ た 。

Shinya Matsumoto *1 , Manabu Akahane *2 , Yoshiyuki
Kanagawa * 1 , Jumboku Kajiwara, Takashi Todaka * 3 ,21 Genetic association of aromatic hydrocarbon

Fumiko Yasukawa *3 , Hiroshi Uchi * 3 , Masutaka Furue *3 ,receptor (AHR) and cytochrome P450, family 1,

Tomoaki Imamura * 2 ： Chemosphere, 92(7), 772-777,

subfamily

2013.

A,

polypeptide

1(CYP1A1)

臨 床 症 状 と 血 液 中 2,3,4,7,8-PeCDF濃 度 の 半 減 期

polymorphisms with dioxin blood concentrations
among pregnant Japanese womenと の 関 係 を 解 析 し た 。2001 年 か ら 2008 年 に 油 症 検

Sumitaka Kobayashi *1 , Fumihiro Sata *2 , Seiko Sasaki * 1 ,診 を 3 回 以 上 受 診 し 、血 液 中 2,3,4,7,8-PeCDF 濃 度

Susumu Ban *3 , Chihiro Miyashita *1 , Emiko Okada *1 ,が 50pg/g 脂 質 以 上 で あ っ た 71 人 の 油 症 患 者 に つ*1*4Mariko Limpar , Eiji Yoshioka , Jumboku Kajiwara,

い て 、 血 液 中 ,3,4,7,8-PeCDF濃 度 の 半 減 期 は 、 線 形

Takashi Todaka *5 , Yasuaki Saijo *4 , Reiko Kishi *1 ：回帰を使って推定し、臨床症状と半減期の相関も線

Toxicology Letters. 219(3), 269-78, 2013.

形回帰を使い解析した。その結果、血液中

ダイオキシン代謝に関連する 6 種類の遺伝子と2,3,4,7,8-PeCDF濃 度 の 半 減 期 は 、 赤 血 球 数 の 増 加 、

妊娠中の日本人女性の血液中ダイオキシン濃度にどマイボーム腺分泌物過多、かつての黒色面皰およびの よ う な 関 連 が あ る か を 調 査 し た 。 421 人 の 妊 娠 を重度のスギ花粉症と顕著な相関があった。マイボー

対 象 と し 、AHR の 遺 伝 子 型 で あ る GG、GA、AA 間 の 比

ム腺分泌過多のように体から脂質の排出を速める症

較 で は 、GG タ イ プ の 遺 伝 子 型 は 他 と 比 較 し て モ ノ オ

状 は 、2,3,4,7,8-PeCDFの 半 減 期 の 短 縮 に つ な が る 可ル ソ

能性がある。

PCBsの 濃 度 が 低 か っ た 。 ま た 、

CYP1A1(rs4646903)の 優 性 遺 伝 子 モ デ ル で は CC タ イ*1 University of Tokyo

プ の 遺 伝 子 型 は 他 の 遺 伝 子 型 （ TT+TC ） と 比 較 し*2 Nara Medical University of Medicine

PCDFs の 濃 度 が 低 か っ た 。 こ れ ら の 結 果 か ら 、 AＨ R

*3 Kyushu Universityと CYP1A1(rs4646903)の 遺 伝 子 型 は 母 体 の ダ イ オ キ
シン濃度と関連があることが分かった。しかし、血24 Reduction of CC-chemokine ligand 5 by aryl

中ダイオキシン濃度の違いは相対的に小さいものでhydrocarbon receptor ligands

あった。

Saori

*1 Hokkaido University

Masakazu Takahara * ,*2 National Institute of Public Health

Hirata, Masutaka Furue * ： J Dermatol Sci, 72(1), 9-15,*3 Suzuka University

2013.

Morino-Koga * ,HiroshiUchi * ,Gaku

Tsuji * ,Jumboku Kajiwara, Teruaki

芳 香 族 炭 化 水 素 レ セ プ タ ー（ AhR）の 正 確 な 生 理 的*4 Asahikawa Medical University

役 割 は 明 ら か に な っ て い な い 。 そ こ で 、 新 し い AhR*5 Kyushu University

標 的 遺 伝 子 、 特 に 炎 症 性 ケ モ カ イ ン に 注 目 し 、 CC22 血 液 中 ダ イ オ キ シ ン 、PCB濃 度 測 定 の ク ロ ス チ ェ

ケ モ カ イ ン・リ ガ ン ド 5（ CCL5）（炎症反応発現の重ック．

要 な 媒 体 ）を AhR 標 的 遺 伝 子 と 特 定 し た 。 AhR リ ガ

梶原淳睦, 戸高大輔, 宮脇内*

就英, 安武ン ド （ FICZ と BaP） は 、 CCL5 mRNA と HaCaT 細 胞 の崇, 飛石和大, 髙尾佳子, 平田輝昭,

尊 , 平川博仙, 堀

タ ン パ ク 質 発 現 量 を 減 ら し 、 siRNA に よ る AhR ノ ッ

博 史 * , 古 江 増 隆 * ： 福 岡 医 学 雑 誌 , 104(4),ク ダ ウ ン は 、AhR リ ガ ン ド に よ る CCL5 抑 制 を 元 に 戻104-109, 2013.

し た 。さ ら に 、AhR リ ガ ン ド は 、Th1 由 来 サ イ ト カ イ

同 一 試 料 の 血 液 中 ダ イ オ キ シ ン 、PCB類 濃 度 の 測 定

ン に よ っ て 誘 発 さ れ る CCL5 産 生 を 抑 制 し た 。 ま た 、を国内の分析機関に依頼し、分析結果を比較するこ

油 症 患 者 の CCL5 の 血 清 レ ベ ル は 、正 常 値 に 比 べ 顕 著と で 、当 所 で 行 っ て い る ダ イ オ キ シ ン 、PCB類 一 斉 分に 低 い 値 で あ っ た 。こ れ ら の 結 果 は 、CCL5 が AhR の- 168 -

標的遺伝子で、ダイオキシン暴露の病理学と関係し壌 フ ィ ル タ ー 法 、 (3)高 活 性 炭 素 繊 維 (ACF)を 用 い たていることを示唆した。

大気浄化システムについて、その概要を記載した。

* Kyushu University
28 福 岡 県 に お け る 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 初 期
25 血 液 中 PCB 異 性 体 分 離 分 析 に お け る ア ル カ リ 分の放射線影響評価

解温度の検討

楢 崎 幸 範 *1 , 竹 村 俊 彦 *1 , 天 野 光 *2 , 石 川 徹 夫 *3 , 藤

堀

*1

*1

*1

就英, 山本貴光 , 石黑靖尚 , 飯田隆雄 , 梶原淳睦, 平田輝昭, 内

高 和 信 *3 ： RADIOISOTOPES, 62, 847-855, 2013.

博 史 *2, * 3 , 古 江 増 隆 * 2, * 3 ：福 岡 医 学 雑 誌 , 104(4), 152-160, 2013.

福岡県における東京電力㈱福島第一原子力発電所
事 故 に よ る 2011 年 3－ 5 月 の 大 気 中 人 工 放 射 性 核

血 液 中 PCB 分 析 法 の 改 良 を 目 的 と し て 、 低 温 条 件

種濃度及び沈着量と経時変化並びに放射線による初下（ 30 ℃ ）で 行 う ア ル カ リ 分 解 方 法（ 低 温 ア ル カ リ期段階での被ばく線量を評価した。空間放射線量率

分 解 法 ）を 検 討 し た 。2009 年 の 油 症 検 診 を 受 診 し たは 37±2.1nGy/h で あ り 、事 故 の 影 響 に よ る 線 量 の 上

22 名 の 血 液 試 料 を 試 験 材 料 に 用 い た 。同じ血液試料

昇 は 認 め ら れ な か っ た 。 大 気 浮 遊 じ ん か ら は 1 31 I、を従来法（80 ℃）と低温アルカリ分解法で抽出・測定

134

し、得られた測定結果を比較した。その結果、油症診

は 事 故 か ら 2 週 間 後 に 、 13 4 Cs 及 び 1 37 Cs は 3 週 間断の指標となる Total PCBs 濃度、2,3’,4,4’,5-pentaCB

後 か ら 検 出 し た 。大 気 中 の 総 131 I 量 は 14mBq/m 3 、13 4 Cs

（PCB118）濃度、2,2’,4,4’,5,5’-hexaCB（PCB153）

は 11 mBq/m 3 及 び 13 7 Cs は 9.5 mBq/m 3 で あ っ た 。4 月

Cs、13 6 Cs、137 Cs、及 び 1 32 Te が 微 量 検 出 さ れ た 。13 1 I

濃度及び 2,3,3’,4,4’,5-hexaCB（PCB156）濃度は、

6－ 7 日 に は 大 気 移 流 に よ る 比 較 的 高 濃 度 の プ ル ー

血液中濃度の高低にかかわらず、従来法を用いた場合

ムを観測した。大気拡散シミュレーションにより、とほぼ同等であった。

このプルームが福島第一原子力発電所起因であるこ*1 北 九 州 生 活 科 学 セ ン タ ーとを解析した。日間降下物からは人工放射性核種は*2 九 州 大 学

検 出 さ れ ず 、月 間 降 下 物 か ら は 131 I、13 4 Cs 及 び 137 Cs*3 九 州 大 学 病 院 油 症 ダ イ オ キ シ ン 研 究 診 療 セ ンを検出した。 3 か月間の総降下量は
2

Bq/m 、

ター

1 34

2

Cs が 0.85 Bq/m 及 び

137

131

I が 4.2

Cs が 0.84 Bq/m 2であった。上水試料からはこの間に検出された人工26 大 気 汚 染 の 野 外 観 測 か ら そ の 対 策 を め ざ し て

放射性核種は見られなかった。検出された人工放射

下 原 孝 章 ： 福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 40, 61-62,性核種からの内部及び外部被ばくによる実効線量は2013.

0.23 μ Sv/y で あ り 、 人 体 に 健 康 影 響 を 与 え る 線 量

これまでに私が実施してきた乾性成分の移流、沈ではなかった。

着、環境酸性化といった野外調査および高活性炭素*1 九 州 大 学

繊 維 (ACF)を 用 い た 大 気 浄 化 技 術 に つ い て 概 説 し た 。

*2 東 邦 大 学

一 方 、ACFに よ る 大 気 浄 化 技 術 は 電 気 エ ネ ル ギ ー を 使*3 放 射 線 医 学 総 合 研 究 所

用せず、自然風や自然の空気流れを駆動力としている 。 使 用 後 ACFの 再 生 技 術 や ラ イ フ サ イ ク ル CO2の 低

29 隈 川 に お け る BOD 環 境 基 準 超 過 原 因 究 明 調 査

減等も視野に入れなければならない。

馬場義輝, 松本源生, 石橋融子, 大石興弘：福岡県

こ れ ら の 大 部 分 に つ い て は 概 ね 解 決 で き た が 、ま だ 、

保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 40, 69-75, 2013．

一部の技術については模索の途中にある。総説では

隈 川 の 三 池 干 拓 内 橋 は BOD の 環 境 基 準 不 適 合 が 続

ACFに よ る 大 気 浄 化 技 術 に 多 く の 紙 面 を 割 き 、そ の 開

いているため、環境基準超過原因究明調査を実施し

発 経 過 、最 新 の 成 果 、将 来 の 展 望 に つ い て 紹 介 す る 。

た。三池干拓内橋は全窒素、全りん濃度が富栄養湖を超える濃度であり、滞留した水域であった。三池

27 沿 道 に お け る 大 気 汚 染 対 策 技 術 の 現 状

干拓内橋、三池干拓内橋上堰き、西鉄下など滞留し下 原 孝 章：
「 生 活 と 環 境 」～ 知 っ て お き た い 大 気 汚 染

た 水 域 に お け る 水 質 相 関 で は BOD と ク ロ ロ フ ィ ル a

問 題 ～ , 58, 12, 15-19, 2013.

の間に良好な相関が見られたことから、三池干拓内

交通量の多い交差点付近や道路が立体交差した橋における環境基準超過の原因は滞留による植物プ

半閉鎖系の場所では、自動車排出ガスによる高濃度

ランクトンの増加に伴う内部生産の影響が示唆され汚染が滞留しやすく大きな環境問題となっている。

た。

その浄化技術対策としては、交通量の多い沿道大気の 窒 素 酸 化 物（ NOx）削 減 を 目 的 に 、光 触 媒（ 酸 化 チ

30 LC/MS/MS に よ る ト ー タ ル ミ ク ロ シ ス チ ン の 迅 速タン）あるいは土壌フィルター法の施工、実証試験

分析法の検討が 行 わ れ て き ま し た 。 今 回 、 (1)光 触 媒 技 術 、 (2)土田中義人, 飛石和大, 村田さつき, 永島聡子, 高木- 169 -

博 夫 * , 佐 野 友 春 *：全 国 環 境 研 会 誌 , 38(3), 140-144,

濃度が高いことがわかった。そのため、河川水中の2013．

ウランを測定したところマンガン濃度の上昇ととも

従来、全ミクロシスチンの定量には二段階の固相にウラン濃度の上昇も確認された。このことから、抽出が必要であっため時間と煩雑な操作が必要であ

河川壁または床からマンガン濃度の高い地下水が混った。本報告では全ミクロシスチンを水試料から直入している可能性が示唆された。

接ミクロシスチン共通骨格部に分解し、一段階の固相抽出で迅速且つ簡易に分析できる方法を検討した。

33 都市河川感潮域におけるマンガン濃度の変動要因

検量線の作製、再現性試験、標準添加法や認証標準

石橋融子, 熊谷博史：福岡県保健環境研究所年報,

物質を用いた回収率の検討などを行い、それぞれ良40, 103-106, 2013．

好 な 結 果 が 得 ら れ た 。 20 mL の サ ン プ ル を 用 い た 場

大牟田川の感潮域にある環境基準点五月橋のマ

合 、 定 量 下 限 値 は 0.3 ng/mL で あ っ た 。 本 研 究 の 結ン ガ ン 濃 度 は 2006 年 の 調 査 で 160 μ g/L と 高 い果、水試料中の全ミクロシスチンを簡易に分析する値が検出されたことから原因究明調査をした。そのことが可能となり、ミクロシスチンのモニタリング

結果、電気伝導度が高いときにマンガン濃度が高いの効率化が図れると考えられる。

傾向がみられること及び下流にマンガンを多く排出＊ 国立環境研究所する事業場が存在することから、五月橋より下流にある事業場排水に含まれるマンガンが潮流により上31 水 田 に お け る 溶 存 態 ケ イ 素 の 収 支流へ移送され五月橋で検出されたことが要因である

石橋融子, 熊谷博史, 田中義人, 松本源生, 石橋正と考えられた。

文 * ： 土 木 学 会 論 文 集 G（ 環 境 ） , Vol.69, No.7,
34 有 明 海 北 東 部 海 域 に お け る 溶 存 態 ケ イ 素 と 珪 藻

Ⅲ _301-Ⅲ _306, 2013．
有明海沿岸部における溶存態ケイ素の陸域から類の変遷の負荷量を把握することを目的に、有明海流域に多熊谷博史, 石橋融子, 田中義人：土木学会論文集 G

くあり施肥による溶存態ケイ素供給と水稲による溶（ 環 境 ） , Vol.68, No.7, Ⅲ _307-Ⅲ _313, 2013．

存態ケイ素の吸収の考えられる水田についてケイ素

沿 岸 生 態 系 へ の 溶 存 態 ケ イ 素 （ DSi） の 影 響 を 把の流入負荷量及び流出負荷量を算出した。調査は 2

握 す る た め に 有 明 海 北 東 部 海 域 の DSi を 含 む 栄 養 塩面（ C 及 び D）の 水 田 で 行 っ た 。水 田 C 及 び D の ケ イ

濃 度 と プ ラ ン ク ト ン を 調 査 し た 。 同海域では年二回

素 流 入 負 荷 量 は 71 及 び 44 g/m 2 で 、 ケ イ 素 流 出 負の溶存態ケイ素濃度の減少がみられた。特に毎年 2－2

荷 量 は 100 及 び 40 g/m で あ っ た 。水 田 に お け る ケ

3 月の濃度減少が大きく、溶 存 無 機 態 リ ン 濃 度（ DIP）

イ素流入負荷量のほとんどが施肥によるもので、流も枯渇する状況にあった。この減少は大型珪藻出負荷量のほとんどが水稲の吸収によるものであっ

Eucampia spp. 等 の 増 殖 に よ る も の と 考 え ら れ た 。そた。水田 C の方が D より水稲のケイ素吸収量が多かの 際 の 栄 養 塩 比 DSi/DIN に つ い て は 1 以 下 、ったのは土壌の可給態ケイ素含有量が多かったため

DSi/DIP に つ い て は 10 以 下 と 著 し く 低 下 し て い た 。

と考えられる。流入水によるケイ素負荷量に対する

このような栄養塩比に空間的分布が生じていたが、流 出 水 に よ る ケ イ 素 流 出 負 荷 量 は 16 － 42 %で あ る地点間の珪藻プランクトンの発生に近づき、その後ことから、流入する溶存態ケイ素量は減少して流出

2 か月程度は珪藻の繁殖が抑制されていた。

すると考えられる。
35 大 気 降 下 物 負 荷 量 調 査 の 実 態 と 課 題＊福岡県農業総合試験場

熊谷博史：水循環

貯 留 と 浸 透 , 90, 25-30, 2013．

32 自 然 由 来 に よ る 河 川 水 中 の マ ン ガ ン 濃 度 の 変 動

降雨負荷を中心とした大気降下物による沈着量を石 橋 融 子 ,熊 谷 博 史：福 岡 県 保 健 環 境 研 究 所 年 報 , 40,

把握することを目的に、文献調査を行い、データベ

100-102, 2013．

ースを作製した。このデータベースを解析し、大気

太宰府市内を流れる大佐野川のマンガン濃度を降下物原単位の現状及び海外原単位との比較し、課測 定 し た と こ ろ 上 流 で は 9.9 μ g/L で あ っ た が そ の題等について検討した。本報告は、日本水環境学会

下 流 で は 130 μ g/L で あ り 急 激 な 濃 度 の 上 昇 が み ら

ノ ン ポ イ ン ト 汚 染 研 究 会 で 受 託 し た 平 成 23 年 度 環れた。その要因について調査したところ高濃度のマ

境省環境研究総合推進費“非特定汚染源からの流出

ンガンを含む地下水が湧出し大佐野川に流入してい負荷量の推計手法に関する研究”の一部の成果を報る こ と が 確 認 さ れ た 。ま た 、さ ら に 下 流 で 160 μ g/L

告したものである。

のマンガン濃度が検出された。この間、排水口等の流入は確認されなかった。大佐野川下流域にある井戸水を測定したところマンガン濃度とともにウラン- 170 -

36 廃 プ ラ ス チ ッ ク 由 来 有 機 物 に よ る 硫 酸 塩 還 元 反

39 創 出 さ れ た 遠 賀 川 中 島 湿 地 の 水 生 昆 虫 の 生 息 場

応の検討としての機能評価と今後の課題

志水信弘, 平川周作, 鳥羽峰樹, 池浦太荘, 桜木建

皆 川 朋 子 *1 , 中 島 淳 , 秋 吉 彩 佳 *2 , 権 藤 健 太 郎 *2 , 伊治, 永瀬誠, 大久保彰人：福岡県保健環境研究所年

豫 岡 宏 樹 *2 , 渡 辺 亮 一 *2 ： 河 川 技 術 論 文 集 , 19,

報 , 40, 76-80, 2013．

495-500, 2013.

廃プラスチック由来の有機物による硫化水素発

福岡県中間市の遠賀川河川敷に造成された中島再生生機構を解明するため、培養試験と有機物の成分分

湿地のモニタリング調査結果を報告するとともに、

析により硫化水素発生に関わる成分を検討した。

止水性昆虫類の生息地を再生する手法の提案を行っ

廃プラスチックの抽出有機物を用いた実験では、た 。調 査 は 2011年 － 2012 年 に か け て 行 い 、再 生 湿

木質と同程度の硫化物イオンが発生する場合もあり、地内に設定した調査地点において底生動物相調査と培養開 始から 42－ 56 日 目 頃にほ ぼ最大 濃度（9.3－

水 質 調 査 を 行 っ た 。 そ の 結 果 2011 年 に 多 数 の 水 生

49.0 mg/L）にな った。こ の 時 に 、親 水 性 有 機 物 と 硫

昆 虫 類 が 出 現 し た も の の 、 2012 年 に は み ら れ な く

化 物 イ オ ン の 変 化 量 に 正 の 相 関 関 係 （ R 2 =0.779） がなった地点があることがわかった。水質や底質の環あり、硫酸塩還元菌は親水性有機物を利用している

境に大きな変化はないことから、環境構造の安定化可能性が高かった。また、硫酸塩還元反応に関与しが原因と推察された。岸辺の掘削手法を変化させる

た 有 機 物 量 は 、ほ ぼ 親 水 性 有 機 物 量 に 相 当 し て お り 、

ことにより、これらの止水性昆虫類の生息場再生が親水性有機物が制限因子として重要であった。

可能であることが示唆された。
*1 熊 本 大 学

37 過 去 か ら 現 在 に お け る 水 生 甲 虫 相 の 変 遷 ～ 福 岡*2 福 岡 大 学

県での事例～
中 島 淳 ： 昆 虫 と 自 然 , 48（ 4） , 16-19, 2013.
文献・標本の調査により、福岡県における水生甲虫 相 の 過 去 か ら 現 在 ま で の 変 遷 を 調 べ た 。そ の 結 果 、
県 内 か ら は こ れ ま で 84 種 の 記 録 が あ り 、 う ち 11
種は現在までに絶滅した可能性が高いことがわかった 。 こ れ ら の 絶 滅 年 代 は 1960－ 70 年 代 に 集 中 し ていた。また、福岡市能古島の調査事例から、当地では 2000 年 前 後 に 複 数 種 が 絶 滅 し た 可 能 性 が 高 い ことがわかった。これらのことから、県内の水生甲虫類の減少は各年代で満遍なく起こっているのではな
く 、 1960－ 70 年 代 と 2000 年 前 後 の 2 回 に 集 中 していることがわかった。
38 筑 前 国 続 風 土 記 に お い て 貝 原 益 軒 が 記 録 し た 福
岡県の淡水魚類
中 島 淳 :伊 豆 沼 ・ 内 沼 研 究 報 告 , 7, 23-37, 2013.
江 戸 時 代 の 自 然 科 学 者 ・ 貝 原 益 軒 が 1709 年 に 編纂した筑前国続風土記における福岡県内の淡水魚類に 関 す る 記 録 を 精 査 し た 。そ の 結 果 、24 分 類 群 に つ
い て の 記 述 が 認 め ら れ 、 少 な く と も 21 分 類 群 に つ
いては種あるいは属まで同定することができた。このうち、アユ、サクラマス、サケは現在野生状態での生息が確認されていない河川の記録があり、過去の魚類相を知る上で重要な記録であることが確認された。

- 171 -

（３） 学会等口頭発表一覧
①

国際学会
演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

CONCENTRATIONS OF

Tobiishi K, Suzuki S, Todaka T, Hirakawa H,

33rd International Symposium on

HYDROXYLATED

Hori T, Kajiwara J, Hirata T, Sasaki S, Miyashita

halogenated

POLYCHLORINATED

C, Ikeno T, Ito S, Araki A, Kishi R, Iida T, Uchi

pollutants (Daegu, Korea),

BIPHENYLS (OH-PCBs) IN

H

August 25-30, 2013.

and Furue M

persistentorganic

BLOOD OF PREGNANT
WOMEN IN JAPANDevelopment of rapid

Takashi Miyawaki, Kazuhiro Tobiishi, Shigeyuki

33rd International Symposium on

method of organic pollutants inscreening

Takenaka and Kiwao Kadokami*

Halogenatedsoils and sediments with GC/MS* The University of Kitakyushu

Pollutants (Daegu, Korea),in

Organic

August 25-30, 2013.

database system
Increase

Persistent

resistancetoTamie Noda, Koichi Murakami, Yoshiki Etoh,*1

International

Congressofbroad-spectrum cephalosporins in

Kazumi Horikawa, Tetsuo Asai , Jun

Chemotherapy and Infection 2013

Salmonella Infantis isolated from

Yatsuyanagi*2, Shuji. Fujimoto*3

（横浜市）
，

retail food.

*1 United Graduate School of Veterinary

平成 25 年 6 月 5 日.

Sciences, Gifu University*2 Akita Prefectural Institute of Public Health,*3 Department of Health Sciences, Faculty of
Medical Sciences, Kyushu University
Antimicrobial

Eriko Maeda, Yoshiki Etoh, Sachiko Ichihara,International

lineage of Shiga toxin-producing

resistanceandAkira Oishi,

Chemotherapy and Infection 2013

Escherichia coli O91 isolates from

Mitsuhiro Hamasaki, Kazumi Horikawa, Nanami

（横浜市）
，

humans in Fukuoka Prefecture,

Asoshima* and Mikiko Honda*

平成 25 年 6 月 5 日.

Japan

Congressof* Fukuoka City Institute for Hygiene and theEnvironment

Environmental Surveillance ofTomofumi Nakamura*,

Poliovirus in Sewage Water during

Hideaki Yoshitomi, Tetsuya Ishibashi, Chiharu（ベルギー），

the Introduction Period of

Yoshiyama, Eriko Maeda, Nobuyuki Sera,

平成 26 年 3 月 9-14 日.

Inactivated Polio Vaccine in Japan

Mitsuhiro Hamasaki,

Europic 2014*

Hiromu Yoshida* Department of Virology II, National Institute of
Infectious Diseases
Inter-laboratory crosscheck study

Jumboku Kajiwara, Takashi Todaka*1, Hironori

33rd International Symposium onof dioxins and PCBs in humanHirakawa, Tsuguhide Hori, Daisuke Yasutake,

Halogenatedblood samples

Kazuhiro Tobiishi, Yoshiko Takao, Teruaki

Pollutants (Daegu, Korea),*1*2

Hirata, Hiroshi Uchi , Reiko Kishi , Masutaka
Furue*1*1 Kyushu University*2 Hokkaido University- 172 -

PersistentAugust 25-30, 2013.

Organic

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

Determination of brominated flame

Koji Takahashi, Reiko Nakagawa, Jumboku

33rd International Symposium on

retardants in food samples of Japan

Kajiwara, Yuki Ashizuka, Daisuke Yasutake,

Halogenated**

Persistent

Takahiro Watanabe , Tomoaki Tsutsumi , Rieko

Pollutants (Daegu, Korea),

Matsuda*August 25-30, 2013.

Organic* National Institute of Health Sciences
Current Status of Air Pollution

Takaaki Shimohara, Naruyasu Itagaki, Hisao*1*2

inside a Vehicle and Air

Chikara , Makiko Maeda , Masaaki

Purification Technology using the

Yoshikawa*3,

Seong-Ho

YOON*2

CSE2013 (Carbon Materials to
Saves the Earth 2013) (Nagasaki,

and

I.

*2

contact of Air Flow and ACF inside

Mochidaa Vehicle (Key Note, Invitation)*1 Fukuoka Research Commercialization Center

Japan),
November 10-12, 2013.

*2 Kyushu University*3 Osaka Gas co.
THYROID

Iwata H, Hirakawa S, Eguchi A, Imaeda D,

The 33rd International Symposium

HORMONE-MEDIATED

Kunisue T, Kim EY, Kannan K, Tanabe S,

on Halogenated Persistent Organic

EFFECTS OF DIOXINS IN WILD

Petrov EA, Batoev VB

Pollutants and POPs (Daegu ，

BAIKAL SEALS (PUSA

Korea),

SIBIRICA)

August 25-30, 2013.

計（国際学会）9- 173 -件

②

国内学会（全国）
演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

九州４県における県単位のイン竹内昌平 *1, 山内武紀 *1, 坂本龍彦 *2, 黒田

日本産業衛生学会

フルエンザ(H1N1)2009の基本生

嘉紀*1

（愛媛県）
，

産数（Ｒ０）の推定と宅地面積を*1 宮崎大学

平成 25 年 5 月 14-17 日.

用いた人口密度との相関につい*2 筑紫保健福祉環境事務所（前福岡県保健て環境研究所）

市町村のがん検診受診率に影響中島淳一，坂本龍彦*1，髙尾佳子，櫻井利彦， 第 72 回日本公衆衛生学会を与える要因に関する検討

平田輝昭，藤下真奈美*2

（三重県）
，

*1 筑紫保健福祉環境事務所

平成 25 年 10 月 23-25 日．

*2 田川保健福祉事務所
土壌中有機汚染物質の網羅測定

宮脇崇，飛石和大，門上希和夫*に適した前処理法の開発* 北九州市立大学

第 73 回分析化学討論会（北海道），
平成 25 年 5 月 18-19 日．

土壌中有機汚染物質の網羅的分

宮脇崇, 飛石和大, 門上希和夫*

析法の開発* 北九州市立大学

第 19 回地下水・土壌汚染防止に係る研究集会（京都市），
平成 25 年 6 月 13-14 日.

LC/MSによる化学物質分析法の飛石和大，塚谷裕子，浦山豊弘*，他

基礎的研究(59)* 岡山県環境保健センター

第 22 回環境化学討論会（東京都），
平成 25 年 7 月 31 日-8 月 2 日．

東日本大震災被災地で採取され平野剛史 *1, 上野大介 *1, 染谷孝 *1, 宮脇崇,

第 22 回環境化学討論会

た二枚貝中 PCBs 濃度の時系列

中 田 晴 彦 *2, 長 坂 洋 光 *3, 松 村 徹 *3, 中 村 昌

（東京都）
，

的変動

文*4, 龍田希*5, 仲井邦彦*5

平成 25 年 7 月 31 日.

*1 佐賀大学*2 熊本大学*3 いであ(株)*4 株式会社日吉*5 東北大学
東北地方の閉鎖性水域における

泉田寛典 *1, 宮崎康平 *1, 後藤悠太 *1, 中田晴

第 22 回環境化学討論会

底質中 PAHs 濃度分布と残特性

彦 *1, 上野大介 *2, 宮脇崇, 松村徹 *3, 中村昌

（東京都）
，

－震災による重油流出の影響評

文*4, 仲井邦彦*5

平成 25 年 7 月 31 日.

価－*1 熊本大学*2 佐賀大学*3 いであ（株）*4（株）日吉*5 東北大学

東北地方沿岸の二枚貝における宮崎康平*1，後藤悠太*1，中田晴彦*1，上野大
*2

*3

*4

第 22 回環境化学討論会

PAHs 濃度の分布特性と経年変

介 ，宮脇崇，松村徹 ，中村昌文 ，仲井邦

（東京都）
，

化

彦*5

平成 25 年 7 月 31 日.

－震災後 2011 年と 2012 年の結果比較－*1 熊本大学*2 佐賀大学*3 いであ（株）*4（株）日吉*5 東北大学- 174 -

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

LC/TOF-MS 用全自動同定・定量

大窪かおり*1，中園陽子*１，宮脇崇，門上希第 22 回環境化学討論会

データ ベースシステ ムの開発

和夫*2

（東京都）
，

－環境水・農産物への適用－*1 佐賀県衛生薬業センター

平成 25 年 7 月 31 日.

*2 北九州市立大学
マイクロ波技術を駆使した土壌

宮脇崇，飛石和大，竹中重幸，石橋融子，門*第 16 回日本水環境学会シンポジ
ウム（沖縄県），

中環境汚染物質の迅速スクリー

上希和夫

ニングに関する検討* 北九州市立大学

平成 25 年 11 月 9-10 日．

腸管出血性大腸菌の病原因子保小林直樹*1,齊藤志保子*2，古川一郎*3，河野第 105 回日本食品衛生学会学術

有パターンと臨床症状の対応に

智美*4，青木佳代*4，前田詠里子，江藤良樹， 講演会（東京都江戸川区），

ついての解析

堀川和美，小西良子*1，工藤由起子*1

平成 25 年 5 月 16-17 日.

*1 国立医薬品食品衛生研究所*2 秋田県健康環境センター*3 神奈川県衛生研究所*4 滋賀県衛生科学センター
福岡県で分離された腸管出血性江藤良樹, 市原祥子, 前田詠里子, 平井晋**

第 17 回腸管出血性大腸菌感染症

大腸菌 O157 の clade 解析と志賀一郎 ,横山栄二 ,世良暢之,堀川和美

研究会（つくば市），

毒素産生量の比較* 千葉県衛生研究所

平成 25 年 7 月 25-26 日.

国内 3 地域における腸管出血性平井晋一郎 *1, 横山栄二 *1, 江藤良樹, 瀬戸

第 17 回腸管出血性大腸菌感染症

大腸菌 O157 株の clade 分布の比

順次*2

研究会（つくば市），

較*1 千葉県衛生研究所

平成 25 年 7 月 25-26 日.

*2 山形県衛生研究所
EHEC O26 におけるゲノムアダ

小 椋 義 俊 *1, 桂 啓 介 *1, 伊 藤 武 彦 *2, Mainil

第 17 回腸管出血性大腸菌感染症

プテーション解析

Jacques*3, 吉野修司*4, 磯部順子 *5, 勢戸和研究会（つくば市），子*6, 江藤良樹、黒木真理子*4, 木全恵子*5,

平成 25 年 7 月 25- 26 日.

前田詠里子、楠本正博*7, 加藤由起*8, 秋庭
正人 *7, 白 髭克彦 *8, 後藤恭宏 *1, 大岡唯
祐*1,林哲也*1*1 宮崎大学*2 東京工業大学*3 リエージュ大学*4 宮崎県衛生環境研究所*5 富山県衛生研究所*6 大阪府立公衆衛生研究所*7 動物衛生研究所*8 東京大学
腸管出血性大腸菌の高病原性の小林直樹*1、前田詠里子、河野智美*2、青木佳
*2

*3

*4

第 17 回腸管出血性大腸菌感染症

指標となる病原因子についての代 、齊藤志保子 、古川一郎 、江藤良樹、

研究会（つくば市），解析

堀川和美、小西良子*1、工藤由起子*1

平成 25 年 7 月 25- 26 日.

*1 国立医薬品食品衛生研究所*2 滋賀県衛生科学センター*3 秋田県健康環境センター*4 神奈川県衛生研究所- 175 -

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

国内 3 地域における腸管出血性平井晋一郎 *1, 横山栄二 *1, 江藤良樹, 瀬戸

第 34 回日本食品微生物学会学術

大腸菌 O157 株の Clade 分布の比

順次*2, 市原祥子，前田詠里子，堀川和美

総会（東京都江戸川区），

較*1 千葉県衛生研究所

平成 25 年 10 月 3- 4 日.

*2 山形県衛生研究所
臨床症状の異なる腸管出血性大小林直樹*1, 江藤良樹, 前田詠里子, 齊藤志*2*3

腸菌株間での病原性と遺伝型の保子 , 古川一郎 , 工藤由起子

解析*1 国立医薬品食品衛生研究所*1

第 106 回日本食品衛生学会学術講演会（宜野湾市），
平成 25 年 11 月 21- 22 日.

*2 秋田県健康環境センター*3 神奈川県衛生研究所
馬肝臓の灰白色硬結節における

池田加江*, 一二三達郎*, 江藤良樹, 西村耕

平成 25 年度日本獣医師会獣医学

エキノコックス（多包虫）感染状

一*, 小川卓司*

術学会年次大会（千葉市），

況調査* 福岡県食肉衛生検査所

平成 26 年 2 月 21- 23 日.

ファイロゲノミクスによる腸管

小椋義俊 *1, 桂啓介 *1, 伊藤武彦 *2, Mainil
*3

*4

*5

第 8 回日本ゲノム微生物学会年

出血性大腸菌の優勢系統群およJacques , 吉野修司 , 磯部順子 , 勢戸和会（東京都世田谷区），

び志賀毒素高産生性系統群の同子 *6, 江藤良樹, 富永潔 *7, 緒方喜久代 *8,

平成 26 年 3 月 7-9 日.

定楠本正博 *9, 黒木真理子 *4, 木全恵子 *5, 前
田詠里子, 亀山光博 *7, 成松浩志 *8, 秋庭正
人*9, 後藤恭宏*1, 大岡唯祐*1, 林哲也*1*1 宮崎大学*2 東京工業大学*3 リエージュ大学*4 宮崎県衛生環境研究所*5 富山県衛生研究所*6 大阪府立公衆衛生研究所*7 山口県環境保健センター*8 大分県衛生環境研究センター*9 動物衛生研究所

食中毒原因菌24標的遺伝子の網
羅的迅速検出法の評価

川 瀬遵 *1, 江 藤良 樹, 池田徹 也 *2, 綿引正*3則 , 堀川和美, 調恒明*4

第 87 回日本細菌学会総会（東京都江戸川区），*1 島根県保健環境科学研究所

平成 26 年 3 月 26-28 日.

*2 北海道立衛生研究所*3 富山県衛生研究所*4 山口県環境保健センター
Population Genetic Analysis based

小林直樹 *1, 古川一郎 *2, 江藤良樹, 堀川和*3on Virulence Gene Profiles of Shiga美, 齊藤志保子 , 工藤由起子

Toxin-Producing Escherichia coli

*1 国立医薬品食品衛生研究所*1

第 87 回日本細菌学会総会（東京都江戸川区），
平成 26 年 3 月 26-28 日.

*2 神奈川県衛生研究所*3 秋田県健康環境センター
ロタウイルスワクチン接種児か石橋哲也, 吉冨秀亮, 岡田賢司*1, 中込治*2,

第 54 回臨床ウイルス学会

らのワクチン株排泄

中込とよ子*2（岡山県），*1 国立病院機構福岡病院

平成 25 年 6 月 8-9 日．

*2 長崎大学- 176 -

演

題

名

IPV導入期におけるポリオウイル
スサーベイランス

発表者

学会名（場所），年月日

中村 朋史 *, 吉冨 秀亮, 石橋 哲也, 前田
詠里子, 世良 暢之, 吉田 弘*

第 61 回日本ウイルス学会学術集会（神戸市），* 国立感染症研究所

平成 25 年 11 月 10-12 日.

ヒラメ寄生クドアの電子顕微鏡

大西貴弘*1, 古沢博子*1, 吉成知也*1, 山崎

第 106 回日本食品衛生学会学術講観察

朗子*1, 堀川和美, 鎌田洋一*2, 小西良子*3

演会（那覇市），*1 国立医薬品食品衛生研究所

平成 25 年 11 月 21-22 日.

*2 岩手大学*3 麻布大学
血液中ダイオキシン類濃度のク
ロスチェック尊 *1, 平 川 博 仙 , 宮 脇

梶原淳睦, 戸高*2崇, 平田輝昭, 岸玲子 , 古江増隆*1

第 22 回環境化学討論会（東京都），*1 九州大学

平成 25 年 7 月 31 日-8 月 2 日.

*2 北海道大学
福岡県における健康食品買上げ

高橋浩司, 新谷依子, 永島聡子, 小木曽俊

第 50 回全国衛生化学技術協議年

検査（平成24年度）

孝, 梶原淳睦会（富山市），
平成 25 年 11 月 8 日.

残農試験における収去検体と検梶原淳睦, 平川博仙, 堀

出農薬について新谷依子

就英, 高橋浩司,

第 50 回全国衛生化学技術協議年
会（富山市），
平成 25 年 11 月 8 日.

*1

高活性炭素繊維(ACF)を用いた環

下原 孝章，力寿雄

境大気浄化に関する研究（31）－

晃*2，前田 牧子*3

（新潟県）
，

ACF による沿道大気の VOCs 捕*1 福岡県リサイクル総合研究事業化センター

平成 25 年 9 月 18-20 日．

捉能力とその簡易な再生技術の*2 大阪ガス検討－*3 九州大学

2012 年春季から夏季に西日本で山本重一，下原孝章，濱村研吾，山本勝彦*1， 第 54 回大気環境学会

観測された PM2.5 高濃度イベン

日置正*2，谷口延子*2，山﨑敬久*3，長谷川就

トの要因解析

*4, 板垣 成泰，吉川 正

*5

*6

*7

第 53 回大気環境学会年会（新潟），一 ，三田村徳子 ，長田健太郎 ，田村圭 ， 平成 25 年 9 月 18-20 日．
家合浩明*8，小林優太*9，菅田誠治*10，大原利
眞*10*1 大阪府立環境農林水産総合研究所*2 京都府保健環境研究所*3 富山県環境科学センター*4 埼玉県環境科学国際センター*5 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター*6 山口県環境保健センター*7 長崎県環境保健研究センター*8 新潟県保健環境科学研究所*9 島根県保健環境科学研究所*10 国立環境研究所- 177 -

演

題

名

発

表

者

学会名（場所），年月日

2012 年 に 西 日 本 で 観 測 さ れ た山本重一，下原孝章，濱村研吾，山本勝彦*1， 第 29 回全国環境研究所交流シンPM2.5高濃度イベントの要因解日置正*2，谷口延子*2，山﨑敬久*3，長谷川就

析

*4

*5

*6

ポジウム （茨城），*7

一 ，三田村徳子 ，長田健太郎 ，田村圭 ， 平成 26 年 2 月 13-14 日．
家合浩明*8，小林優太*9，菅田誠治*10，大原利
眞*10*1 大阪府立環境農林水産総合研究所*2 京都府保健環境研究所*3 富山県環境科学センター*4 埼玉県環境科学国際センター*5 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター*6 山口県環境保健センター*7 長崎県環境保健研究センター*8 新潟県保健環境科学研究所*9 島根県保健環境科学研究所*10 国立環境研究所

有明海北東部海域における溶存熊谷博史，石橋融子，田中義人

第 50 回環境工学研究フォーラム態ケイ素と珪藻類の変遷（札幌市），
平成 25 年 11 月 19-21 日．

水田における溶存態ケイ素の収支

太宰府市における栄養塩形態別

石橋融子，熊谷博史，田中義人，松本源生，
石橋正文＊

第 50 回環境工学研究フォーラム（札幌市），* 福岡県農業総合試験場

平成 25 年 11 月 19-21 日．

熊谷博史，濱村研吾，石橋融子，田中義人

第 48 回日本水環境学会年会の湿性大気降下物負荷量（仙台市），
平成 26 年 3 月 17-19 日．

陰イオン交換樹脂を用いた地下石橋融子，森山紗好，今任稔彦

第 48 回日本水環境学会年会

水硝酸汚染防止技術の検討（仙台市），
平成 26 年 3 月 17-19 日．

廃プラスチック由来有機物によ

志水信弘，平川周作，鳥羽峰樹，池浦太荘，

第 24 回廃棄物資源循環学会研究

る硫酸塩還元反応の検討

桜木建治，大久保彰人

発表会（札幌市），
平成 25 年 11 月 3 日．

バイカルアザラシの微量元素蓄積とその応答遺伝子の探索

阿草哲郎 *1, 平川周作, 渡邉*3*4

泉 *2, 池本徳*5

孝 , 宇高真行 , 金

恩 英 , Evgeny A.

Petrov*6, Valeriy B. Batoev*7, 田辺信介*1, 岩田久人*1*1 愛媛大学沿岸環境科学研究センター*2 東京農業工業大学*3 サーモフィッシャーサイエンティフィック株式会社*4 愛媛県原子力センター*5 Kyung Hee University, Korea*6

The

Eastern-Siberian

ScientificandProduction Fisheries Center, Russia*7 Baikal Institute of Nature Management ofSiberian

Branchof

RussianSciences, Russia- 178 -

Academyof

第 22 回環境化学討論会（東京都），
平成 25 年 7 月 31 日-8 月 2 日．

演

題

名

ニホンイヌワシの繁殖成績改善を目指した森林施業計画

発

表

者

学会名（場所），年月日

石間妙子, 関山房兵 *1,由井正敏 *2, 望月翔*3太 , 関島恒夫*3

日本鳥学会 2013 年度大会
（名古屋市），*1 猛禽類生態研究所

平成 25 年 9 月 13-16 日.

*2 東北鳥類研究所*3 新潟大学
休耕田を掘削して造成した湿地

中島

淳，宮脇

崇

応用生態工学会第 17 回大会

ビオトープにおける生物相の変（大阪市），
平成 25 年 9 月 18-21 日．

化
日本に産するドジョウ属の分類

中島

*1

*2

淳，橋口康之 ，中村朋史 ，洲澤譲*32013 年度日本魚類学会年会*1 大阪医科大学（宮崎市），*2 国立感染症研究所

平成 25 年 10 月 3- 6 日．

*3（有）河川生物研究所
森林施業によるニホンイヌワシ

石間妙子, 関山房兵 *1, 由井正敏 *2, 関島恒

第 61 回日本生態学会大会の採餌環境再生計画

夫*3

（広島市）
，

*1 猛禽類生態研究所

平成 26 年 3 月 14-18 日.

*2 東北鳥類研究所*3 新潟大学
徹*1，須田隆一，清水敬司*2，山本隆典*2

多様な団体との協働による絶滅

真鍋

危惧沈水植物ガシャモクの保全*1 北九州市立自然史・歴史博物館

（広島市）
，

*2 ガシャモク再生の会

平成 26 年 3 月 17 日．

計（国内学会（全国））

41 件- 179 -

第 61 回日本生態学会大会

③

国内学会（地方）
演

題

名

福岡県の健康寿命（第 1 報）
（福

発

表 者

学会名（場所），年月日

髙尾佳子, 片岡恭一郎, 坂本龍彦 *1, 櫻井利

岡県，ブロック，保健医療圏別） 彦, 平田輝昭, 掛川秋美*2

第 60 回福岡県公衆衛生学会（福岡市），*1 筑紫保健福祉環境事務所

平成 25 年 5 月 16 日．

*2 福岡県保健医療介護部健康増進課
福岡県の健康寿命（第 2 報）（市髙尾佳子, 片岡恭一郎, 坂本龍彦 *1, 櫻井利

第 60 回福岡県公衆衛生学会区町村別）

彦, 平田輝昭, 掛川秋美*2

（福岡市）
，

*1 筑紫保健福祉環境事務所

平成 25 年 5 月 16 日．

*2 福岡県保健医療介護部健康増進課
市町村のがん検診受診率に影響を与える要因に関する検討

中島淳一, 坂本龍彦*1, 髙尾佳子, 櫻井利彦,
平田輝昭, 藤下真奈美*2

第 60 回福岡県公衆衛生学会（福岡市），
平成 25 年 5 月 16 日．

*1 筑紫保健福祉環境事務所*2 田川保健福祉事務所
微小粒子状物質（PM2.5)常時監

櫻井利彦, 新谷俊二, 髙尾佳子, 安武大輔*

第 39 回九州衛生環境技術協議会

視開始にともなうホームページ* 福岡県環境保全課(宮崎市），
平成 25 年 10 月 10 - 11 日．

アクセス等に関する解析結果について福岡県における特定感染症（性器岡元冬樹, 濱﨑光宏, 前田詠里子, 村上光一,

クラミジア、淋菌）検査について

江藤良樹, 大石明, 堀川和美, 世良暢之

第 39 回九州衛生環境技術協議会（宮崎市），
平成 25 年 10 月 10-11 日．

馬肝臓の灰白色硬結節における

池田加江*, 一二三達郎*, 江藤良樹、西村耕**

エキノコックス（多包虫）感染状

一 、小川卓司況調査* 福岡県食肉衛生検査所

平成 25 年度獣医学術九州地区学会（大分市），*1

平成 25 年 10 月 12-13 日．
*1*1

馬肝臓の灰白色硬結節における

一二三達郎 , 池田加江 , 二井智子 , 西

平成 25 年度九州食肉衛生検査所

エキノコックス（多包虫）感染状

村耕一*1*2, 小川卓司*1, 江藤良樹

協議大会（熊本市），*1 福岡県食肉衛生検査所

平成 25 年 11 月 6-7 日．

況調査*2 現・福岡県筑紫保健福祉環境事務所
肺炎マイコプラズマ（Mycoplasma

吉冨秀亮，前田詠里子，世良暢之, 松田健太

第 60 回福岡県公衆衛生学会

pneumoniae）の薬剤耐性調査郎, 大屋日登美（福岡市），
平成 25 年 5 月 16 日．

食中毒原因ウイルス等の環境水

濱﨑光宏，吉冨秀亮，吉山千春，世良暢之， 第 39 回九州衛生環境技術協議会

からの検出について

石橋哲也，野田衛*1，吉田弘*2

（宮崎市）
，

*1 国立医薬品食品衛生研究所

平成 25 年 10 月 10-11 日．

*2 国立感染症研究所
植物系ドラッグ製品中の指定薬

堀

物分析結果

司, 梶原淳睦

就英, 村田さつき, 新谷依子, 高橋浩

PCB 代謝物の分析法開発に関す

堀

第 39 回九州衛生環境技術協議会（宮崎市），
平成 25 年 10 月 10 日．

就英

福岡県内保健環境研究機関合同

る研究

成果発表会（福岡市），
平成 25 年 10 月 31 日．

微小粒子（金属類及び有機化合物

山本重一

福岡県内保健環境研究機関合同等）による越境大気汚染の影響評

成果発表会（福岡市），

価

平成 25 年 10 月 31 日．

- 180 -

演

題

名外 気 を 遮 断 し た 車 内 の NOx ，
VOCs 汚染の実態と削減対策

発

表

者

学会名（場所），年月日

下原 孝章, 力 寿雄 *1, 板垣 成泰, 前田 牧子

*2

大気環境学会九州支部

研究発

表会（福岡市），*1 福岡県リサイクル総合研究センター

平成 26 年 1 月 24 日.

*2 九州大学
ノニルフェノールの分析検討及藤川和浩

第 39 回九州衛生環技術協議会

び県内河川の実態調査について（宮崎市），
平成 25 年 10 月 10-11 日．
淳，田中義人，平野隆之*

蟹喰池（福岡県遠賀町）における須田隆一，中島

絶滅危惧植物オニバス再生の取* 遠賀町教育委員会

第 39 回九州衛生環技術協議会
（宮崎市）
，

り組み

平成 25 年 10 月 10 日．

計（国内学会（地方））15 件- 181 -

（４）報告書一覧

委託事業名
平成25年度環境省委託事業
化学物質環境実態調査

報

告

書

名

執

筆

者

平成25年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，飛石和大，宮脇崇，

分析法(LC/MS)開発調査結果報告

田上四郎，大野健治，竹中重幸，

書

桑名健司*，渡部政明*

発行年月
平成26年3月* 福岡県環境部環境保全課
平成25年度環境省委託事業

平成25年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，飛石和大，宮脇崇，

化学物質環境実態調査

初期環境調査（水質）結果報告書

田上四郎，大野健治，竹中重幸，

平成26年3月

藤川和浩，森山紗好，古閑豊和，
馬場義輝，桑名健司*，渡部政明** 福岡県環境部環境保全課
平成25年度環境省委託事業

平成25年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，飛石和大，宮脇 崇， 平成26年3月

化学物質環境実態調査

初期環境調査（大気）結果報告書

田上四郎，大野健治，竹中重幸，
桑名健司*，渡部政明** 福岡県環境部環境保全課

平成25年度環境省委託事業

平成25年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，飛石和大，宮脇崇，

化学物質環境実態調査

詳細環境調査（水質）結果報告書

田上四郎，大野健治，竹中重幸，

平成26年3月

藤川和浩，森山紗好，古閑豊和，
馬場義輝，桑名健司*，渡部政明** 福岡県環境部環境保全課
平成25年度環境省委託事業

平成25年度化学物質環境実態調査

塚谷裕子，飛石和大，宮脇崇，

化学物質環境実態調査

モニタリング調査（大気）結果報

田上四郎，大野健治，竹中重幸，

告書

桑名健司*，渡部政明*

平成26年3月* 福岡県環境部環境保全課
厚生労働科学研究費補助金

九州地区における食品由来感染症

江藤良樹, 前田詠里子, 世良暢（新型インフルエンザ等新調査における分子疫学的手法に関之 , 麻生嶋七美 *1, 世戸伸一 *2,

興・再興感染症

する研究成瀬佳菜子 *3, 右田雄二 *4, 江原分担研究報告書

研究事業）―

Systemの精度管理

IS-printing―

裕子 *5, 緒方喜久代 *6, 福司山郁
恵*7, 杉谷和加奈*8, 黒木真理子*9,
濵田まどか*10, 高良武俊*11*1 福岡市保健環境研究所*2 北九州市環境科学研究所*3 佐賀県衛生薬業センター*4 長崎県環境保健研究センター*5 長崎市保健環境試験所*6 大分県衛生環境研究センター*7 熊本県保健環境科学研究所*8 熊本市環境総合研究所*9 宮崎県衛生環境研究所*10 鹿児島県環境保健センター*11 沖縄県衛生環境研究所- 182 -

平成26年3月

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

厚生労働科学研究費補助金

九州地区における食品由来感染症

世良暢之, 麻生嶋七美*1, 世戸伸 平成26年3月（新型インフルエンザ等新調査における分子疫学的手法に関一 *2, 成瀬佳菜子 *3, 右田雄二 *4,

興・再興感染症する研究江原裕子 *5, 緒方喜久代 *6, 福司-IS-printing System の デ ー タ 共

山郁恵 *7, 杉谷和加奈*8, 黒木真

有化と九州地区での非O157EHEC検

理子*9, 濵田まどか*10, 高良武俊*11,

出状況-

村 上 光一 , 江 藤 良 樹 , 大 石明 ,研究事業）

分担研究報告書前田詠里子, 岡元冬樹
*1 福岡市保健環境研究所*2 北九州市環境科学研究所*3 佐賀県衛生薬業センター*4 長崎県環境保健研究センター*5 長崎市保健環境試験所*6 大分県衛生環境研究センター*7 熊本県保健環境科学研究所*8 熊本市環境総合研究所*9 宮崎県衛生環境研究所*10 鹿児島県環境保健センター*11 沖縄県衛生環境研究所
厚生労働科学研究費補助金

市販の国産鶏肉におけるウェルシ

堀川和美，齊藤志保子 *1，小林（食品の安全確保推進研究

ュ菌の汚染状況に関する調査

昭彦*2，黒木俊郎*3，大石

平成26年3月

明，

世良暢之，村上光一，江藤良樹，

事業）

前田詠里子，岡元冬樹*1 秋田県健康環境センター*2 さいたま市健康科学研究センター*3 神奈川県衛生研究所
平成25年度厚生労働科学研（不活化 ポリオワクチンの有効

吉田弘*1，滝澤剛則*2，山崎謙治*3， 平成26年3月

究費補助金（新型インフルエ

性・安全性の検証及び国内外で進中田恵子 *3，濱﨑光宏，堀田千ンザ等新興・再興感染症研究められている新規腸管ウイルスワ

恵美*4，筒井理華*5，内野清子*6，

事業）

クチン開発に関する研究

分担研

小澤広規*7，岩切章*8，神保達也*9，究報告書）「アジア地域における腸下野尚悦*10，北川和寛*11，葛口管系ウイルスゲノムの分子疫学研

剛*12，高橋雅輝*13

究」*1 国立感染症研究所*2 富山県衛生研究所*3 大阪府立公衆衛生研究所*4 千葉県衛生研究所*5 青森県環境保健センター*6 堺市衛生研究所*7 横浜市衛生研究所*8 宮崎県衛生環境研究所*9 浜松市保健環境研究所*10 和歌山県環境衛生研究セン
ター*11 福島県衛生研究所*12 岐阜県保健環境研究所*13 岩手県環境保健研究センター- 183 -

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

平成25年度厚生労働科学研（ワクチンにより予防可能な疾患

吉田弘*1，滝澤剛則*2，濱﨑光宏， 平成26年3月

究費補助金（新型インフルエに対する予防接種の科学的根拠の山崎謙治*3，中田恵子*3，高橋雅

ンザ等新興・再興感染症研究

確立及び対策の向上に関する研究

輝*4，堀田千恵美*5，山下育孝*6，

事業）

分担研究報告書）「不活化ポリオワ

筒井理華*7，佐々木顕*8，内野清クチン導 入後のポリオウイルス

子*9，小澤広規*10，岩切章*11，神サーベイランスに関する研究」

保達也*12，下野尚悦*13，北川和寛*14，葛口剛*15，伊藤雅*16*1国立感染症研究所*2富山県衛生研究所*3大阪府立公衆衛生研究所*4岩手県環境保健研究センター*5千葉県衛生研究所*6愛媛県立衛生環境研究所*7青森県環境保健センター*8総合研究大学院大学*9堺市衛生研究所*10横浜市衛生研究所*11宮崎県衛生環境研究所*12浜松市保健環境研究所*13和歌山県環境衛生研究セン
ター*14福島県衛生研究所*15岐阜県保健環境研究所*16愛知県衛生研究所

平成25年度厚生労働科学研（国内の病原体サーベイランスに竹田誠*1，駒瀬勝啓*1，森嘉生*1， 平成26年3月

究費補助金（新型インフルエ

資する機能的なラボネットワーク

長野秀樹*2，青木洋子*3，小川知ンザ等新興・再興感染症研究の強化に関する研究班分担研究報

子*4，七種美和子*5，児玉洋江*6，

事業）

告書 麻疹・風疹）

皆川洋子*7，加瀬哲男*8，村田祥子*9，濱﨑光宏，加藤峰史*10*1 国立感染症研究所*2 北海道立衛生研究所*3 山形県衛生研究所*4 千葉県衛生研究所*5 横浜市衛生研究所*6 石川県保健環境センター*7 愛知県衛生研究所*8 大阪府立公衆衛生研究所*9 山口県環境保健センター*10 沖縄県衛生環境研究所- 184 -

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

平成25年度厚生労働科学研（麻疹ならびに風疹排除およびそ濱﨑光宏，石橋哲也，古川英臣*1， 平成26年3月

究費補助金（新型インフルエの維持を科学的にサポートするた

坂田和歌子*2，安藤克幸*3，吾郷ンザ等新興・再興感染症研究

めの実験室検査に関する研究班分

昌信*4，島崎裕子*5，清田直子*6，

事業）

担研究報告書）「九州における麻疹

門口真由美*7，加藤聖紀*8，三浦および風疹検査の現状」

美穂*9，濱田結花*10，駒瀬勝啓*11*1福岡市保健環境研究所*2北九州市環境科学研究所*3佐賀県衛生薬業センター*4長崎県環境保健研究センター*5長崎市保健環境試験所*6熊本県保健環境科学研究所*7熊本市環境総合センター*8大分県衛生環境研究センター*9宮崎県衛生環境研究所*10鹿児島県環境保健センター*11国立医薬品食品衛生研究所

平成25年度厚生労働科学研（国内の病原体サーベイランスに清水博之 *，吉田弘 *，福島県衛究費補助金（新型インフルエ

資する機能的なラボネットワーク

生研究所，神奈川県衛生研究所，

ンザ等新興・再興感染症研究の強化に関する研究班分担研究報

愛知県衛生研究所，神戸市環境事業）告書）「腸管ウイルス感染症 (下痢保健研究所，愛媛県立衛生環境症ウイルス、エンテロウイルス等)研究所，福岡県保健環境研究所のレファレンス」* 国立感染症研究所

平成25年度厚生労働科学研

2013年2月採取のカキからのノロ

吉冨秀亮，田中智之*，吉山千春， 平成26年3月

究費補助金(食品の安全確保

ウイルス検出世良暢之

平成26年3月* 堺市衛生研究所

推進研究事業)内閣府食品安全委員会・食品

感染性粒子推定検査法を用いた下

健康影響評価技術研究

水からのノロウイルス検出- 185 -

吉冨秀亮，吉山千春，世良暢之

平成26年3月

委託事業名平成25年度厚生労働科学研

報

告

書

名

インフルエンザウイルス検査研究

執

筆

者

発行年月

皆川洋子 *1, 安井善弘 *1, 高橋*2*2

平成26年3月*3

究費補助金（新型インフルエ

体制における地方衛生研究所間お雅輝 , 齋藤幸一 , 長島真美 ,ンザ等新興・再興感染症研究

よび国立感染症研究所との連携強新開敬行 *3, 林志直 *3, 森川佐

事業）化に関する研究依子 *4, 廣井聡 *4, 加瀬哲男 *4,
戸田昌一 *5, 調恒明 *5, 吉冨秀
亮, 千々和勝己, 駒込理佳 *6,
長野秀樹 *6, 川上千春 *7, 小渕
正次*8, 滝澤剛則*8, 内野清子*9,
田中智之 *9, 喜屋武向子 *10, 仁
平稔*10*1 愛知県衛生研究所*2 山形県衛生研究所*3 東京都健康安全研究センター*4 大阪府立公衆衛生研究所*5 山口県環境保健センター*6 北海道衛生研究所*7 横浜市衛生研究所*8 富山県衛生研究所*9 堺市衛生研究所*10 沖縄県衛生環境研究所

平成26年度厚生労働科学研
究費補助金（新興・再興感染

病原体網羅遺伝子配列を基盤とした分子疫学解析法の開発

木村博一 *1, 塚越博之*2, 吉住正
*2

*2

*3

和 , 小澤邦壽 , 調恒明 , 古川紗耶香 *4, 水越文徳*5, 平野映症研究事業）

子 *6, 吉冨秀亮, 清田直子 *7, 仁
平稔 *8, 石井晴之 *9, 倉井大輔 *9,
皿谷健*9, 滝澤始*9, 河野陽一*10,
下条直樹 *10, 松田俊二 *11, 岡崎
薫*12, 菅井和子*13, 宮地裕美子*13,
清水博之 *13, 森田幸雄 *14, 石岡
大 成 *1, 佐 藤 弘 *1, 加 納 和 彦 *1,
関塚剛史 *1, 竹内史比古 *1, 野田
雅博*1*1 国立感染症研究所*2 群馬県衛生環境研究所*3 山口県環境保健センター*4 青森県環境保健センター*5 栃木県環境保健センター*6 福井県環境保健センター*7 熊本県保健環境科学研究所*8 沖縄県衛生環境研究所*9 杏林大学医学部*10 千葉大学医学部*11 愛媛医療センター*12 四国こどもとおとなの医療センター*13 横浜市立大学医学部*14 東京家政大学- 186 -

平成26年3月

委託事業名

報

告

書

名

執

筆

者

発行年月

平成25年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

平田輝昭, 髙尾佳子, 小野塚大

究費補助金（食品の安全確保の人体への影響の把握とその治療

介, 櫻井利彦, 梶原淳睦

推進研究事業）法の開発等に関する研究

平成26年3月

平成25

年度総括・分担研究報告書）油症の健康影響に関する研究
平成25年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

平田輝昭, 梶原淳睦, 平川博

究費補助金（食品の安全確保の人体への影響の把握とその治療

仙, 堀推進研究事業）法の開発等に関する研究

平成25

さつき, 新谷依子, 小木曽俊

年度総括・分担研究報告書）油症

孝, 竹中重幸, 飛石和大, 塚谷
裕子, 堀

患者血液中のPCDF類実態調査

平成26年3月

就英, 高橋浩司, 村田

就英， 櫻井利彦, 髙尾佳子, 世良暢之, 堀川和美,
戸高 尊** 九州大学
平成25年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

平田輝昭, 梶原淳睦, 平川博

究費補助金（食品の安全確保の人体への影響の把握とその治療

仙, 堀推進研究事業）法の開発等に関する研究

石和大，宮脇平成25平成26年3月

就英，小木曽俊孝, 飛
尊*1，

崇，戸高

年度総括・分担研究報告書）油症

飯田隆雄*2

患者血液中PCB等追跡調査におけ*1 九州大学

る分析法の改良およびその評価に*2 北九州生活科学センター

関する研究
平成25年度厚生労働科学研（食品を介したダイオキシン類等

就

平成26年5月

山本重一，濱村研吾，下原孝章

平成26年3月

渡邉敬浩, 高橋浩司, 堀*

究費補助金（食品の安全確保

有害物質摂取量とその手法開発に

英, 宮脇

推進研究事業）関する研究* 北九州生活科学センター

総括・分担報告書）

崇，山本貴光

各種有害物質の適時及び継続的な摂取量推定研究・研究報告書
害物質濃度実態調査の部

有ハロゲ

ン系難燃剤の食品汚染実態調査
平成25年度環境研究総合推

西日本におけるPM2.5の越境汚染進費（全国の環境研究機関のと地域汚染の複合影響の解明

有機的連携によるPM2.5汚染の実態解明と発生源寄与評
価（西日本におけるPM2.5の越境汚染と地域汚染の複合
影響の解明））による研究委
託業務計（報告書）

22 件- 187 -

３

調査研究終了報告書

調査研究終了報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名

福岡県におけるカンピロバクター食中毒を防止するための研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者
本庁関係部・課調 査 研 究 期 間○ 大石 明、村上光一、前田詠里子、岡元冬樹、江藤良樹、世良暢之、堀川和美（保健環境研究所）、山﨑知絵、増見綾子（本庁 保健衛生課）

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

保健医療介護部 保健衛生課
平成２３年度 － ２５年度 （３年間）
１．□行政研究■課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：災害や犯罪、事故がなく、安全で安心してくらせること
中項目：暮らしの安全・食の安全を守る
小項目：食の安全・安心の確保

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①カンピロバクター ②鶏肉 ③食中毒 ④感染防止 ⑤高感度迅速検査
研 究 の 概 要⑥薬剤耐性１）調査研究の目的及び必要性
目的：多発しているカンピロバクターによる食中毒の発生を防止するため、汚染実態と汚染経路の解明、迅速な原因究明法及び発生予防法を確立する。
必要性：カンピロバクターによる食中毒は、急性腸炎症状に留まらず重篤な後遺症を引き起こすため、早期発見、原因究明及び厳重な予防対策を遂行する上、本研究による高感度検出法、迅速解析法及び予防法の確立が必要である。
２）調査研究の概要
平成23年度・・・カンピロバクター汚染状況調査及び感染経路の究明、迅速・高感度検出法の確立
平成24年度・・・カンピロバクターの汚染分布調査と迅速・高感度検出法の確立
平成25年度・・・カンピロバクターの薬剤耐性菌の把握と汚染状況等の情報発信
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
平成23年度：収去検査において、鶏肉を高頻度(31%)に汚染し、主な感染経路は鶏肉の生食と考えられる。
平成23～24年度：増菌培養法2種類について、イムノクロマト法と分離培養法による検出の比較を行った。分離培
養法では最短4日であるが、イムノクロマト法では2日で十分であることが分かった。生肉特に、鶏、牛レバーの汚染防止対策がカンピロバクター食中毒を防止するために有用であると示唆された。
平成25年度：薬剤感受性試験において、耐性菌の増加が問題視されているニューキノロン系抗菌剤耐性株が他県より高率であった。また、耐性遺伝子機序(gyrA 88.0%,cmeABC 100%,tetO 93.8%)を確認することができた。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
カンピロバクターによる食中毒は、全国的に事例が多い細菌であり、原因食品として鶏肉が明らかにされている。
本県で市販されている食品(鶏肉、牛レバー)において、鶏肉が高頻度に汚染していることがわかった。また、検査期間が他の細菌に比べ、この細菌は長期間を要するが、イムノクロマト法を用いることで短縮することができた。さらに、医療現場で用いられる抗菌剤の耐性菌が高率であることが分かった。これらの情報を食品衛生行政の推進のため、資料として活用する予定です。
５）調査研究結果の独創性，新規性
過去10年間、カンピロバクターの薬剤感受性データの報告がなかった。今回、福岡県で市販されている食品およびヒトから分離したカンピロバクターの薬剤感受性データを明らかにしました。また、耐性遺伝子機序の割合も同様に明らかにしたので、独創性が認められると思われます。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
技術移転は、保健福祉環境事務所および食肉衛生検査所職員を対象とした研修で実施しています。また、活用は食品衛生行政に関連する学会等にて発表しているので、活用される可能性があると思われます。

- 189 -

調査研究終了報告書
研究分野：保健調 査 研 究 名

有害化学物質による食品汚染実態の把握に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○高橋浩司・新谷依子・村田さつき・堀 就英・小木曽俊孝（保健環境研究所）、
松田りえ子（国立医薬品食品衛生研究所）

本庁関係部・課

保健医療介護部

保健衛生課

調 査 研 究 期 間

平成２３年度－

２５年度 （３年間）

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

１．□行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：国立医薬品食品衛生研究所）□受託研究（委託機関名：）
２．□基礎研究■応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：災害や犯罪、事故がなく、安全で安心して暮らせること
中項目：暮らしの安全・食の安全を守る
小項目：食の安全・安心の確保
柱 ：
テーマ：

キ ー ワ ー ド

①食の安全

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画②１日摂取量③臭素系難燃剤④残留農薬⑤動物用医薬品

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
消費者の食の安全に対する関心は全国的に年々高まっている。福岡県においても、事故米等の有害化学物質による食品汚染の事件から、県民の食に対する不安は解消されていない。食品の安全を脅かす化学物質として、残留性有機化合物である臭素系難燃剤や農薬等がある。これらの化学物質は環境や食品からも検出されており、人体への影響が懸念されている。さらに、現在も新たな化学物質が開発、使用されている。これらを含む食品の安全性を把握するためには、科学的な根拠となるデータが必要である。そこで、新規化合物の分析法検討、食品汚染実態調査及び摂取量調査等を行い、食品の安全･安心確保に貢献することを目的とする。
２）調査研究の概要
最近新たに汚染が懸念されているデカブロモジフェニルエタン（DBDPE）を中心に、食品中の臭素系化合物の測定のための前処理法や機器分析における測定法の検討を行い、分析法の確立を行う。この方法を用いて、汚染が懸念される魚介類や肉類等の動物性食品について、代表的な臭素系難燃剤の汚染調査を行う。また、これらの臭素系難燃剤の１日あたりの摂取量を算出するため、国内３地区（関東、関西、九州地区）のマーケットバスケット方式による摂取量調査を行う。農薬等（農薬又は動物用医薬品）についても一斉分析法を検討し、マーケットバスケット方式による摂取量調査を行う。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
DBDPE をはじめとする臭素系化合物の試料の前処理法や機器分析における測定法の検討を行い、分析法を確立した。この方法を用い、魚介類及び肉類における DBDPE の汚染調査を行った。また、DBDPE を含む臭素系難燃剤について、国内３地区（関東・関西・九州）のマーケットバスケット試料の分析を行い、これらの化合物の摂取量を推定することができた。ヘキサクロロシクロドデカン（HBCD）については、摂取量推定のほか、主要異性体以外の分析及び光学異性体の分析を行った。食品中の残留農薬等の調査として、農薬 40 種類、動物用医薬品 26 種類の一斉分析法を検討し、マーケットバスケット試料の分析による摂取量調査を行った。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
臭素系化合物の食品汚染による摂取量は、リスクレベルと比較すると極めて低いことが明らかとなり、これら化合物による食品汚染は現在のところ問題がないことを示すことができた。今後、汚染事例等が発生した場合にも、今回確立した分析法により迅速で網羅的な調査が可能であり、健康被害の拡大防止に寄与することができる。
５）調査研究結果の独創性，新規性
臭素系難燃剤、特に DBDPE など新規難燃剤による食品汚染調査の事例は少なく、これらの分析法を開発し、実態調査を行ったことは新規性がある。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
研究成果については、学会や地方衛生研究所の協議会、論文等で調査結果等を公表し、そのデータは国及び地方の食品衛生担当者に提供され、食の安全に関する行政施策に役立つものと考えられる。また臭素系難燃剤、残留農薬の調査結果については厚生労働省のホームページ等で公表され、消費者に食品汚染実態に関する正しい知見を提供することができる。

- 190 -

調査研究終了報告書
研究分野：環境調 査 研 究 名
研究者名（所属）※ ○印：研究代表者

水環境中における化学物質のリスク評価に関する研究～N,N-ジメチルドデシルアミン、N,N-ジメチルオクタデシルアミン等～○塚谷裕子、宮脇崇、飛石和大、田上四郎、大野健治、竹中重幸（計測技術課）
古閑豊和、森山紗好、藤川和浩（水質課）

本庁関係部・課

環境部

調 査 研 究 期 間

平成２３年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画

環境保全課－

２５年度 （３年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）■受託研究（委託機関名：環境省 環境安全課）
２．□基礎研究□応用研究■開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：環境と調和し、快適に暮らせること
中項目：快適な生活環境をつくる
小項目：快適な生活環境の形成

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

柱 ：健康で快適に暮らせる生活環境の確保
テーマ：測定・監視体制の構築と状況の把握、情報の提供

キ ー ワ ー ド

①

化学物質

②

環境リスク

③

分析法開発

④

LC/MS ⑤

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
N,N-ジメチルドデシルアミン(DMDA)及びN,N-ジメチルオクタデシルアミン(DMOA)は人の健康及び生態系への影響が懸念されている化学物質であり、特にDMDAは「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）」第一種指定化学物質である。化学物質の適正な利用のためには化学物質の環境リスクに応じた管理が不可欠であるが、DMDA及びDMOAは暴露情報等が不足しており、いまだリスク評価がなされていないのが現状である。そこで本研究では、DMDA、DMOA等の新たな高感度分析法を開発し、さらに福岡県内における調査およびリスク評
価を行うことを目的とする。
２）調査研究の概要
DMDA、DMOAの分析法はいまだ開発されておらず、環境中における存在状況は明らかにされていない。これら2物質の迅速かつ高感度な分析法を新たに開発することを目的として、2物質同時分析法の検討を行った。さらに、開発した分析法を用いて県内調査を行い、リスク評価を行った。DMDAは生態リスクとして「現時点では作業は必要ないと考えられる」レベルであった。DMOAについては「詳細な評価を行う候補と考えられる」レベルではなかったものの、「情報収集に努める必要があると考えられる」レベルであることが示唆された。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
DMDA、DMOAの2物質同時分析法を開発し、福岡県内河川と海域で調査を実施し、その濃度を把握することができた。さらに、DMDA、DMOAの予測無影響濃度(PNEC)を用いてリスク評価を行った。開発した分析法は、年度毎に化学物質分析法開発調査報告書として環境省によりまとめられ、公表されており、開発年度の翌年以降に全国調査に用いられている。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
人の健康及び生態系への影響が懸念されている化学物質であるDMDA及びDMOAの2物質同時分析法を開発したことにより、本県の環境中に存在するDMDA及びDMOAの濃度把握が可能となった。また、化学物質環境実態調査の充実に貢献
し、化学物質対策の立案及び環境汚染の未然防止に寄与することができた。
５）調査研究結果の独創性，新規性
暴露情報が不足しているDMDA及びDMOAの2物質同時分析法を新たに開発することができ、県内調査を実施することができた。さらに、化学物質環境実態調査の充実に貢献することができた。この調査では一般環境中の化学物質残留状況が調査され、その結果が行政の化学物質対策に利用されている。難揮発性、高極性、熱不安定化合物を直接的に分析できるLC/MSによる分析法の充実が図られており、本研究により開発した分析法はLC/MSを用いた新規な微量分析法である。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
本研究で開発した分析法は、他県開発分も含めた分析法開発調査報告書としてまとめられ、環境省より広く公表される。また、開発された分析法を用いて全国調査が行われ、化学物質環境実態調査報告書としてまとめられ、公表される予定である。

- 191 -

調査研究終了報告書
研究分野：環境調 査 研 究 名

高活性炭素繊維（ACF）を用いた多機能型空気浄化技術の開発

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○板垣 成泰、大藤佐和子、力 寿雄、下原 孝章（福岡県保健環境研究所）

本庁関係部・課

環境保全課

調 査 研 究 期 間

平成２３年度 － ２５年度 （３年間）
１．□ 行政研究

調 査 研 究 種 目

大気係■ 課題研究■ 共同研究 （共同機関名：福岡女子大学人間環境学部生活環境学科教授 近藤紘之，

九州大学先導物質化学研究所博士研究員 三苫智子）□ 受託研究 （委託機関名：）
２．□ 基礎研究■ 応用研究□ 開発研究３．■ 重点研究□ 推奨研究■ ＩＳＯ推進研究
柱 ：環境と調和し、快適に暮らせること
福岡県総合計画
大項目：豊かな自然環境を守る
小項目：自然環境の保全
福岡県環境総合ビジョン（第柱 ：健康で快適に暮らせる生活環境の確保
三次福岡 県環 境総合 基本計
テーマ：測定・監視体制の構築と状況の把握、情報の提供画）※環境関係のみ
キ ー ワ ー ド

① 炭素繊維，② NOx，③ 大気浄化
研 究 の 概 要１） 調査研究の目的及び必要性
道路沿道、工場の作業環境、病院内、地下駐車場等の半閉鎖系空間では、人為的な発生に伴う窒素酸化物(NOx)、揮発性化学物質類（VOCs）が高濃度に滞留しやすい状況下にある。既存の主な対策として、車内の空気汚染対策としては車用エアコンフィルター、活性炭フ
ィルター及び光触媒フィルターを取り付けた空気清浄機等、送風機を用いる強制採気による浄化方法がある。しかし、これらの方法では車内空気を殆ど浄化できていないのが現状である。その原因は、車外から大量に汚染空気が流入しているため、送風機の処理量が追いつかな
いためである。また、車内の内装プラスチック類から発生する VOCs も問題となっている。その上、交通量が多く外気が汚染された場所では窓を開けることもできず、窓を閉め切っても外気の汚染空気が車内に流入している状況となる。そのため、新たな浄化対策が必要となっている。本研究は、これらの課題解決に向けた新しい浄化システムの開発を行うことを目的とした。
２）調査研究の概要
このような局地大気汚染への対策として、当研究所は、浄化材である高活性炭素繊維（Activated Carbon Fiber：ACF）に着目し、局地
大気汚染への応用について研究してきた。ここで ACF とは、数 nm のミクロポアを無数に持ち、1000～2000m2/g 程度の広い内部表面積を持
つ直径20～30μm 程度の炭素繊維であり、様々な大気汚染物質を短い接触時間で浄化する機能を持つ素材を指す。当研究所は、上記ACF を用いたこれまでの研究過程で、フェンス型の ACF を道路中央分離帯に設置し局地大気汚染を浄化する方法を考案してきた。また、平成 17
年度～平成22 年度に環境再生保全機構の調査研究により、フェンス型ACF を用いた大気浄化に関する実証研究を行ってきた。現在、道路中
央分離帯にフェンス型ACF を用いる大気浄化方法は、国土交通省により東京都及び大阪府等で実証試験が行われている。
本研究は、フェンス型ACF の次のステップとして、車内環境浄化等他の局所汚染へ用途開発および左記条件下でのACF の最適化の基礎研究を並行して検討した。具体的に、車内への汚染空気の流入特性の把握、ACF による車内 NOx 及び VOCs の浄化、使用済 ACF の再生技術及びパッシブ浄化方式によるACF および活性炭のNOx 浄化能の比較について研究を行った。
３）調査研究の達成度及び得られた成果
・自動車排気ガスの流入経路を把握し、車内のNOx及びVOCsの高濃度現象を確認した。
・ACFをトランク内に3m2程度簡易施工することで、車内NOx80％以上除去できた。
・ACFを車内全体に8m2程度簡易施工することで、VOCsの90％以上が除去できた。
・使用済みACF を不活性ガス下200℃で加熱処理することでACF を灰化させずにVOCs を除去・再生することができた。
・パッシブ浄化方式における活性炭とACFの性能比較を行った。活性炭と比べて、ACFのNOx浄化寿命は非常に長いことが分かった。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
研究の背景として、当研究所は、これまでの基礎研究により、車を走行させながら外気と車内のNOx濃度の変化を測定した結果、外気の60～90％の汚染物質が車内に流入し、車内NO2濃度が数百ppbになる現象を確認している。
車体には、もともとドアの開閉をスムーズに行うこと及び車内VOCs濃度を下げること等の目的で意図的に車内流入経路が設けられており、一般的に車は外気が流入しやすい構造に設計されている。そのため、車の窓を閉めてエアコンの空調を室内循環に設定しても、渋滞道路等の自動車排気ガス由来の高濃度汚染物質は車内に大量に流入している。なお，NO2 300 ppb中にマウスを約1ヶ月間暴露すると肺胞に癌の前駆体ができることが報告されており、上記車内空気等を浄化する技術は県民の健康に有益と考える。
５）調査研究結果の独創性、新規性
これまで、交通量の多い半閉鎖系の空間では、汚染空気が滞留しやすく大きな環境問題となっていた。活性炭を用いた空気清浄機等による大気浄化システムが提案されてきた。これら方式は送風機を用いた強制採気方式である。これらの方式は電気エネルギーを必要とし、処理能力にも限界があった。今までにも炭素材を壁材として利用する技術は多い。しかし、これまでの炭素材は、壁材方式での浄化効率が非常に低く、浄化寿命も短かった。また、浄化できる成分種も限られていた。今回、申請者らは、今までの基礎研究の成果をもとに、最適なフェルト状ACF種の選定、浄化対象となる空間に適所配置により、高効率、長寿命および電気エネルギー等を用いない車内浄化システムを提案した。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
本研究は実用化に向けた基礎データを獲得するものであり、その成果は自動車産業において実用化に直結する内容と考えている。なお、
車種を選ばず適用できる技術を想定しており、自動車産業への波及効果は大きいと期待される。上記に関連する特許を申請しており、現在開示されている状態である。

- 192 -

調査研究終了報告書
研究分野：環境調 査 研 究 名

都市ゴミ焼却灰の有効利用

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○池浦太莊、平川周作、志水信弘、桜木建治、鳥羽峰樹、大久保彰人

本庁関係部・課

循環型社会推進課、廃棄物対策課、監視指導課

調 査 研 究 期 間

平成２４年度

調 査 研 究 種 目

１．■行政研究■課題研究□共同研究（共同機関名：□受託研究（委託機関名：
２．□基礎研究□応用研究
３．□重点研究□推奨研究

福岡県総合計画

大項目：環境と調和し、快適に暮らせること
中項目：低炭素社会・循環型社会の推進
小項目：資源の有効利用の推進

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡県環境総合基本計画）※環境関係のみ
キ ー ワ ー ド－

２５年度 （２年間）
）
）
■開発研究
□ＩＳＯ推進研究

柱 ：循環型社会の形成
テーマ：資源消費抑制、資源循環利用システムの構築①都市ごみ焼却灰②塩分除去③セメント原料④リサイクル研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
都市ごみ焼却灰をセメント原料としてリサイクルする際に障害となる塩分を、低コストで短時間に脱塩出来る新技術を開発し、残余容量が逼迫している最終処分場の延命化に寄与する。
なお、RDF飛灰の脱塩技術についての検討は、循環型社会推進課の要望による。
２）調査研究の概要
都市ゴミ焼却灰中の塩分を迅速かつ安価に脱塩する方法を開発した。
初年度は、ストーカ炉の主灰を酸性水で処理し脱塩する方法について検討し、２年度はRDF飛灰の脱塩技術について検討した。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
ストーカ炉の主灰を充填したカラム管に酸性水を通水する事で、焼却灰中に1.1％含有されていた塩素イオンを0.2％以下にまで減少させることができた。ＲＤＦ焼却炉の飛灰については、水分が混入しないように密封した状態で保管するとフリーデル氏塩は生成しないが、気温28℃、相対湿度75％の条件下では1日でフリーデル氏塩の生成が確認された。ＲＤＦ飛灰の水洗処理を異なる水温（25℃、50℃、100℃）で実施したところ、水洗時の水温が低いほど脱塩効率が良かった。また、水蒸気をＲＤＦ飛灰に噴霧する事により、脱塩出来ることを確認した。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
・一般廃棄物最終処分場の延命・都市ごみ焼却灰の処理費用低減

５）調査研究結果の独創性，新規性
都市ごみ焼却灰に含まれるフリーデル氏塩などの難溶性塩分を、自然界での酸性水（ｐＨ２～４程度）で洗浄する
ことにより、短時間で安価に脱塩してセメント原料とするところに、本研究の特色と独創性がある。
また、ＲＤＦ焼却炉の飛灰については、難溶性塩であるフリーデル氏塩の生成状況を確認し、効率的な脱塩に関する基礎的研究を実施した。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
RDF飛灰の脱塩技術に関する検討結果は、次回のＲＤＦ発電所の飛灰処理委託契約更新時に役立つと考える。

- 193 -

調査研究終了報告書
研究分野：環境調 査 研 究 名

希少水生生物の生息地再生に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○中島淳、石間妙子（環境生物課）、鬼倉徳雄（九大院農）、島谷幸宏（九大院工）本庁関係部・課

環境部

自然環境課

調 査 研 究 期 間

平成２３

調 査 研 究 種 目

１．■行政研究□課題研究■共同研究（共同機関名：九州大学）□受託研究（委託機関名：）
２．□基礎研究■応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究福岡県総合計画

大項目：環境と調和し、快適に暮らせること
中項目：豊かな自然環境を守る
小項目：自然環境の保全

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

柱 ：自然共生社会の構築
テーマ：生物多様性保全・再生のための総合的な対策の推進

キ ー ワ ー ド

①

絶滅危惧種

年度

－

２５ 年度 （②生物多様性

３年間）

③自然再生

④保全

⑤水生生物

研 究 の 概 要１） 調査研究の目的及び必要性
生物多様性の保全は世界的な緊急課題であるが、特に水域における生物多様性の消失は大きな問題になっている。
福岡県には希少な水生生物が多く、保全上重要な地域である。近年では積極的な保全対策として、自然再生・生息地再生が試みはじめられているが、その手法や効果については検討すべき課題が多い。今回、本庁自然環境課より希少野生生物の生息地再生に関する研究提案があったことを踏まえ、希少水生生物の効果的な生息地再生手法の確立を目的として本研究を実施する。
２） 調査研究の概要
平成23-24年度は淡水魚類のヒナモロコ（環境省・福岡県RDB絶滅危惧IA類）と水生昆虫のコバンムシ（環境省RDB
絶滅危惧IB類・福岡県RDB絶滅危惧IA類）を対象として、分布現状・生息地の調査を行った。平成23-25年度は行政機
関等と連携し、水生生物の生息地再生を目的とした湿地ビオトープの造成を行い、モニタリング調査を行った。また、生物の生息地に配慮した環境改変の事例についても調査を行った。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）
ヒナモロコ、コバンムシについて生息地として適する環境構造の把握を行い、これらの種を保全する上で必要な環境構造についての知見を得た。また、県内に造成した湿地ビオトープにおいて3年間通して毎月の調査を行い、水生生物各種の定着様式や、生息地再生地として造成すべき環境構造が明らかになった。また、本調査を通して生息地再生において外来種対策が重要であることが示唆された。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
福岡県版レッドデータブックにおいて絶滅危惧種として選定されている種について、その生息地再生を行う上で重要な情報が得られた。また、行政や民間で行う生物多様性保全を目的とした湿地ビオトープを造成する上で必要な環境構造あるいは管理手法についての知見が得られた。これらの知見は福岡県生物多様性戦略を推進する際にも有用と考えられる。
５）調査研究結果の独創性，新規性
福岡県版レッドデータブックにおいて絶滅危惧種として選定されている種について、その生息地再生を行う上で必要な環境構造を生活史の観点から整理した。また、新規に造成した湿地ビオトープの生物相が、造成後3年間でどのように変化していくのかを明らかにした。この過程で新規にできた環境に各生物種が侵入する順番や、希少水生植物
に対する外来種の影響なども明らかにすることができた。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
県内希少種の生活史に関する情報収集を進めることで、より効果的な生息地再生の提案あるいは生息地再生のためのマニュアルの作成が可能になると考えられる。また、本研究で得られた成果の一部は、自然環境課が作成する生物
多様性公共工事配慮指針に活用されている。

- 194 -

調査研究終了報告書
研究分野：環境調 査 研 究 名湿地の生物多様性評価に関する研究

研究者名（所属）※ ○印：研究代表者○須田隆一、中島淳、石間妙子（環境生物課）

本庁関係部・課

環境部・自然環境課

調 査 研 究 期 間

平成23 年度

調 査 研 究 種 目

福岡県総合計画－25 年度－福岡県内湿地の特性把握と重要地域の抽出－（ 3年間）

１．■行政研究□課題研究□共同研究（共同機関名：）□受託研究（委託機関名：）
２．■基礎研究□応用研究□開発研究
３．□重点研究□推奨研究□ＩＳＯ推進研究
大項目：環境と調和し、快適に暮らせること
中項目：豊かな自然環境を守る
小項目：自然環境の保全

福岡県環境総合ビジョン（第三次福岡 県環 境総合 基本計画）※環境関係のみ

柱 ：自然共生社会の構築
テーマ：生物多様性保全・再生のための総合的な対策の推進

キ ー ワ ー ド

①湿地

②生物多様性③絶滅危惧種④重要地域⑤ホットスポット

研 究 の 概 要１）調査研究の目的及び必要性
湿原、河川、湖沼などを含む湿地（ウエットランド）は、生物の生息･生育環境として重要な地域であると同時に、人間の利用の場としても重要であり、人為の影響を受けやすい地域である。このため、湿地は、現在国内において急速に環境が悪化しており、多くの絶滅危惧種が存在する場所となっている。本研究は、このような存立基盤が脆弱な湿地を対象として、生物種の分布実態を詳細に調査し、いくつかの種については遺伝的特徴も明らかにすることで、県内湿地の生物多様性の現状を把握することを目的とする。また、得られた調査データ及び既存情報等を総合して、生態系重要地域（コアエリア）及びホットスポット（生物多様性が高い地域でありながら絶滅の危機も高まっている地域）等を抽出し、生物多様性保全施策に資する。本課題は、自然環境課提案の行政要望に基づき実施する。
２）調査研究の概要①県内湿地の区分：県内湿地を水文環境、植生、生物相等から再整理し、タイプ分けする。②湿地の生物種の特性把握：比較的指標性の高い昆虫類、魚類、水生･湿生植物を対象として、これまで調査が十分に行われていない地域を中心に分布実態の調査を行う。いくつかの魚類については遺伝的特徴を把握する。③重要地域及びホットスポットの抽出：得られた調査データ、既存情報等を統合して重要地域及びホットスポットを抽出する。
３）調査研究の達成度及び得られた成果（できるだけ数値化してください。）①1/25,000植生図に基づき県内湿地を評価した結果、湿地は県土の21％を占めた。その約9割が水田（放棄水田を含む）であり、水田及び植生が存在しない開放水域を除いた湿地は、県土の0.4％に過ぎなかった。②湿地の生物種の把握調査の結果、ヤギマルケシゲンゴロウ、テラニシセスジゲンゴロウ、ノタヌキモ、イヌセンブリ等の新産地を確認した。③1/25,000植生図に基づき重要湿地の抽出を試みた。今回抽出した場所は、潜在的な重要湿地を含む地域を県
土レベルで定量的に示した事例として有効と考えられた。
４）県民の健康の保持又は環境の保全への貢献
県内湿地の現状について現地調査及び植生図のGIS解析により示した結果は、福岡県生物多様性戦略推進のための基礎資料として重要である。
５）調査研究結果の独創性，新規性
水生・湿生植物、魚類、昆虫類等の複数の分類群を含む県土レベルでの湿地の現状把握はこれまでほとんど行われていなかった。また、GISを活用した県土レベルでの定量的な重要湿地の抽出は、新たな試みとして今後の展開が期待される。
６）成果の活用状況（技術移転・活用の可能性）
GISを用いた調査データ及び既存情報等を統合・解析した重要湿地抽出の手法は，福岡県生物多様性戦略行動計画の重点プロジェクト「生物多様性の保全上重要な地域の抽出と保全の促進」のために活用される。

- 195 -

資

外部評価委員会報告料平成２６年 ２月１２日
福岡県保健医療介護部長
福 岡 県 環 境 部 長

福山利昭
長谷川 英祐殿

平成２５年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書

福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会
会長
楠田 哲也
１

はじめに
本評価委員会は、「福岡県保健環境研究所における試験研究の効率的･効果的な実施と活性化
及び透明性の確保」を図るため、平成１４年１２月に設置されたものである。
今回、平成２５年度評価委員会を平成２５年７月９日に開催し、平成２６年度新規研究課題及び平成２４年度終了研究課題について評価するとともに、研究分野全般に対する意見を提出した。
今回の評価結果･意見を参考に、福岡県保健環境研究所が「保健･環境行政を科学的･技術的側面から支える中核機関」として、変化する時代の要請に的確に応えることを期待する。

２
評価委員会の評価結果（１）平成２６年度新規研究課題
５課題（保健関係１課題，環境関係４課題）について評価し、意見を提出した。
主な意見は次のとおりである。
（保健関係）
課題名

研究期間

主な意見

残留性有機化学物質（POPs）による食品汚染実態と摂取量把握に関する研究

H26-28

県民の健康に関する緊急性の高い研究テーマである。国レベルの共同研究であり、福岡県としても積極的に協力すべきと考える。専門家だけでなく、消費者にわかりやすく情報を提供することが大切である。
わかりやすい情報の提供をどのように進めるか、情報提供の手段や方法についても具体的な検討をお願いしたい。

- 197 -

（環境関係）
課題名

研究期間

主な意見

農薬の河川への流出実態の解明

H26-27

農薬の河川流出実態の解明と共に、農薬流出量が少ない水管理に結びつくことが重要である。シミュレーションモデルが質の高いものとなるよう、先行研究の成果や研究フィールドの設定、構築手法等について十分な検討が必要である。
地域特性を組み込んだ精度の高い濃度推定法の確立と共に、成果としての水管理
方法についても、具体的で効果的な提案を期待したい。

最終処分場関連水における有機物
指標等の特性と適正管理に関する研究H26-28

対象とする最終処分場の基礎情報（埋立廃棄物量、組成等）や先行研究の成果を十分整理して研究を進める必要がある。
長年にわたって有機物指標として用いられていきたBODが今後も指標として意味を持つために、重要な研究である。本研究により、N-BODが高くなる要因が解明され、さらに、実際の適正管理手法に結びつくことが望まれる。

福岡県生物多様性戦略推進のための生物多様性指標の開発

H26-28福岡県独自の「生物多様性指標」を開発することは、身近な生活環境の保全のために重要なことであり、地方自治体の研究機
関が取り組む研究課題として有意義なものである。評価手法に関しては、恣意性を排除し、一般県民にとって、わかりやすく信
頼性の高い指標が開発されるよう期待したい。
対象が広範であるため、対象の絞り込み
や外部専門家との連携について検討が必要である。

福岡県における侵略的外来種の定着状況把握とその影響評価

H26-28

侵略的外来種問題は、地方自治体にとって重要なテーマである。
県民参加による侵略的外来種の防除対策を行う上で、実証的でわかりやすい把握と評価を期待したい。また、「福岡県生物多様性戦略推進のための生物多様性指標の開発」と併せて、福岡県の豊かな自然環境の保全に寄与するための基礎データとなるよ
う期待したい。

- 198 -

（２） 平成２４年度終了研究課題
７課題（保健関係３課題，環境関係４課題）について評価し、意見を提出した。
主な意見は次のとおりである。
（保健関係）
課題名

研究期間

主な意見

サルモネラ等の薬剤耐性の拡大を予防するための基礎的研究

H22-24

薬剤耐性菌対策として有用な知見を得ている。耐性菌の問題は臨床的には極めて重要であり、今後も研究の継続と情報の提供をお願いしたい。臨床症状とともに原因
食に対する警告を県民・医師向けに発信してほしい。

食品中PCB代謝物の分析法開発に関する研究

H22-24

当初の計画通りに進捗し、成果も得られている。今後は早急に、研究成果の具体的な利用・活用を進めていただきたい。方法論的に水準が高く、有益な研究だと考える。
この技術が広く用いられることを期待したい。

油症等のダイオキシン類による人体および次世代影響の解明に関する研究

H22-24

大学等との共同研究として取り組み、所期の多くの研究成果を得てきている。今後も関連テーマに対する継続的な取り組みが望まれる。漢方薬による改善効果などは興味深い。また、体内濃度の経年的変化の追跡をお願いしたい。

課題名

研究期間

主な意見

化学物質の分析法開発並びにそのデータベース化に関する研究

H22-24

技術的水準が高く、応用範囲の広い研究であり、特許出願も行われており、高く評価できる。
今後は、現場への普及活用を積極的に図っていただきたい。

微小粒子（金属類及び有機化合物等）による越境大気汚染の影響評価

H22-24

県民にとっても、国民にとっても極めて関心の高い研究課題であり、当初計画どおりの成果が得られている。
今後も、各方面と連携し、研究を進めていただきたい。

溶存態ケイ素を考慮した沿岸生態系管理に関する基礎的研究

H22-24

従来の窒素、リンに加えて溶存態ケイ素に着目した、重要な研究である。
今後も積極的に研究を推進し、有明海の再生や他地域への応用が進むことが期待される。

（環境関係）- 199 -

最終処分場からの有機汚濁質による硫化水素生成と適正処理に関する研究

H22-24

実際の廃棄物を用いた、実証性と現実性の高い研究である。
今後も研究を進め、具体的な処分場の適正管理に活かしていただきたい。

（３） その他（各研究分野全般について）
保健環境研究所において実施されている８研究分野に関し意見を提出した。
その概要は次のとおりである。
分 野

主な意見

感染症の発生拡大防止及び食県民が安心して健康に生きる上で、必須の重要な研品の安全性確保に関する研究究分野であり、現状に即した研究への期待がますます高まっている。感染症に関わる新型種や薬剤耐性菌の出現が常時みられるので研究を継続していただきたい。
多剤耐性菌には常に警戒を怠らないようにお願いしたい。県民の関心の高い食品に係る課題は、引き続き積極的に取り組んで欲しい。
保ダイオキシン類、有害化学物
社会の要請に応えるテーマに取り組み、所期の成果
質による健康被害の防止とその が得られている。今後は得られた成果が広く有効に活
健 対策に関する研究用されることを期待したい。福岡県において優先的に取り組むべきテーマであり、時宜を得たテーマである
関と考える。分析と汚染の実態把握に加え、被害防止と対策について、成果がさらにわかりやすく示されるこ係とを期待したい。
地域保健情報の解析、評価及がん検診受診率向上への取り組みの成果に期待したび活用に関する研究い。また、生活習慣病の本県の特徴を県民にわかりや
すくＰＲすると共に対策の方策を示してほしい。地味なテーマであり、研究成果の評価が難しい課題であるが、根気よく継続していただきたい。ビッグ・データの活用等、新たな方法論の開発も必要と考える。
ダイオキシン類、有害化学物
研究成果が広く活かされるよう、得られた研究成果
環 質による環境汚染の防止とその を十分にＰＲして欲しい。
対策に関する研究
分析法の開発に加え、環境汚染の防止と対策についても取り組むことが期待される。
境関係

大気環境の保全に関する研究

ＰＭ２．５などの越境汚染に係る研究は、周辺国との連携も視野に入れた研究計画の設定が望まれる。
継続的な取組とともに、その成果が県内にとどまらず、広域的に利用され、国内外に向けた「政策提言」にも活かされることを期待したい。

- 200 -

水環境の保全に関する研究

環

水環境の保全については、モニタリングや基礎的メカニズムに関する研究とともに、汚染対策も求められる分野であり、研究を体系的に進めることが期待される。

廃棄物の適正処理と有効利用
廃棄物の適正処理だけではなく、有効活用について
境 に関する研究も研究が進展することを期待する。
他の機関や、民間とも協力し研究を推進することが関望まれる。
自然環境と生物多様性の保全係 に関する研究福岡県の特性を明確にし、長期かつ継続的に取り組み、成果を積み上げていただきたい。
県民の理解と参加が重要な分野であり、環境教育的な視点を重視して研究を進めることが望まれる。

- 201 -

参考資料
福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会委員名簿

役

職

氏

会

長

楠田

副会長

谷口

くすだ

たにぐち

もりやま

名

現

てつや

哲也

はつみ

初美

まさき

守山

正樹

はらぐち

ひろゆき

原口

まつふじ

宏之

やすし

松藤

康司

じんない

かずひこ

陣内

き

ど

城戸

いしい

石井

和彦

ひろし

宏史

き

よ

み

喜代巳

職

九州大学
東アジア環境研究機構

名

特別顧問

産業医科大学医学部 教授

福岡大学
医学部

教授

公益社団法人
常任理事

福岡大学
工学部

福岡県医師会教授

九州大学
知的財産本部

アドバイザー

北九州市立大学大学院
マネジメント研究科教授

福岡県商工会連合会
嘱託専門指導員 巡回アドバイザー- 202 -

平成２６年３月７日

平成２５年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書について

福岡県保健環境研究所 所長 平田 輝昭

１

はじめに
平成２５年７月９日に開催された「福岡県保健環境関係試験研究外部評価委員会（会長：楠田哲也 九州大学東アジア環境研究機構特別顧問）」において調査研究課題の評価が行われ、その結果が「平成２５年度福岡県保健環境関係試験研究外部評価報告書」として提出されました。
この報告書では、各研究課題に対する評価結果とともに、その他の保健環境研究所の研究（各研究分野全般）について、数多くの貴重な御指摘・御助言をいただいております。
保健環境研究所としましては、今後これらの御指摘・御助言を業務遂行に十分に反映させ、「保健・環境行政を科学的・技術的側面から支える中核機関」として、その役割を果たせるよ
う努力してまいります。

２

保健環境研究所における対応
平成２６年度新規研究課題５課題（保健関係１課題、環境関係４課題）、平成２４年度終了

研究課題７課題（保健関係３課題、環境関係４課題）及びその他の保健環境研究所の研究について評価していただきました。
これらの評価結果については、各研究代表者（グループ）に還元し、今後の研究活動の改善、研究計画の調整･見直しなどに活用してまいります。
また、委員会からいただいた研究分野全般に関する貴重な御意見につきましても、調査研究
業務を活性化させるために参考にさせていただきます。
なお、委員会からいただいた主な御意見につきましては、別表１～３のとおり取り組んでまいります。
今後とも、委員会の御指摘・御助言を踏まえ、調査研究などの研究所業務の積極的な展開を図ります。

- 203 -

別表１ 平成２６年度新規研究課題に対する委員会の意見とその対応（保健関係）
課題名

研究期間

残留性有機化学物質（POPs）による食品汚染
実態と摂取量把握に関する研究

H26-28

主な意見

保健環境研究所における対応

県民の健康に関する緊急性
臭素系・塩素系難燃剤の食品の高い研究テーマである。国レ 残留実態は、データが十分に蓄ベルの共同研究であり、福岡県 積されておらず、調査項目としとしても積極的に協力すべき て特に重要と捉えています。
と考える。専門家だけでなく、 食品の安全・安心に対する消消費者にわかりやすく情報を 費者の関心は高く、化学物質の提供することが大切である。わ 摂取量ならびに摂取によってかりやすい情報の提供をどの 生じるリスクを適切に周知し、ように進めるか、情報提供の手 正しい理解に繋がるような情段や方法についても具体的な 報発信の方法を検討します。
検討をお願いしたい。

（環境関係）
課題名

研究期間

主な意見

農薬の河川への流出
実態の解明

H26-27

農薬の河川流出実態の解明
精度の高い濃度推定モデル
と共に、農薬流出量が少ない水 を作成するため、検討対象とす
管理に結びつくことが重要で る農薬については使用量や物ある。シミュレーションモデル 理化学的特性、水田についてはが質の高いものとなるよう、先 土壌を詳細に調査します。
行研究の成果や研究フィール
文献等での情報収集だけでドの設定、構築手法等について なく、実測やヒアリング調査を十分な検討が必要である。
積極的に実施します。
地域特性を組み込んだ精度
その上で、地域特性を反映しの高い濃度推定法の確立と共 たモデルを作成し、適切な水管に、成果としての水管理方法に 理方法が提案できるよう努め
ついても、具体的で効果的な提 ます。
案を期待したい。

最終処分場関連水における有機物指標等の特性と適正管理に関する研究H26-28

対象とする最終処分場の基礎
最終処分場に係る基礎情報
情報（埋立廃棄物量、組成等）や と関連研究の報告例には十分先行研究の成果を十分整理して に留意して研究を展開します。
研究を進める必要がある。
最終処分場におけるN-BODの長年にわたって有機物指標と 変動要因を解明することによして用いられていきたBODが今後 り、実状を捉えた適正管理に寄も指標として意味を持つために、 与できるよう、尽力してまいり
重要な研究である。本研究により、ます。
N-BODが高くなる要因が解明され、さらに、実際の適正管理手法に結びつくことが望まれる。

- 204 -

保健環境研究所における対応

福岡県生物多様性戦
略推進のための生物多様性指標の開発

H26-28福岡県独自の「生物多様性指 最新の分布情報や分類学的標」を開発することは、身近な 知見に基づいて、科学的な観点
生活環境の保全のために重要 から一般性の高い指標開発をなことであり、地方自治体の研 目指すとともに、一般県民にと究機関が取り組む研究課題と ってのわかりやすさにも十分して有意義なものである。評価 に留意します。
手法に関しては、恣意性を排除 また、軟体動物、一部の節足し、一般県民にとって、わかり 動物など当課職員の専門性がやすく信頼性の高い指標が開 低い分野については、適宜外部発されるよう期待したい。
の専門家と連携して取り組ん
対象が広範であるため、対象 でまいります。
の絞り込みや外部専門家との連携について検討が必要である。

福岡県における侵略的外来種の定着状況把握とその影響評価

H26-28

侵略的外来種問題は、地方自 「外来種ブラックリストの治体にとって重要なテーマで 策定」は「福岡県生物多様性戦ある。
略」行動計画における重点プロ
県民参加による侵略的外来 ジェクトの一つであり、県民参
種の防除対策を行う上で、実証 加による防除対策が可能とな的でわかりやすい把握と評価 るような理解しやすいリストを期待したい。また、「福岡県 を作成します。
生物多様性戦略推進のためのまた、本課題を含む生物多様生物多様性指標の開発」と併せ 性に関する調査研究結果につて、福岡県の豊かな自然環境の いては、得られた情報を集約・保全に寄与するための基礎デ 一元化することにより、効率的ータとなるよう期待したい。 な生物多様性保全施策の展開に寄与できるように努めます。

- 205 -

別表２ 平成２４年度終了研究課題に対する委員会の意見とその対応（保健関係）
課題名

研究期間

主な意見

保健環境研究所における対応

サルモネラ等の薬剤
耐性の拡大を予防するための基礎的研究

H22-24

薬剤耐性菌対策として有用
ホームページ、論文、研修、な知見を得ている。耐性菌の問 講演等を通じまして、医師をは
題は臨床的には極めて重要で じめとする医療関係者、食品業あり、今後も研究の継続と情報 事業者、獣医師等に、積極的にの提供をお願いしたい。臨床症 情報提供を行ってまいります。
状とともに原因食に対する警告を県民・医師向けに発信してほしい。

食品中PCB代謝物の分析法開発に関する研究

H22-24

当初の計画通りに進捗し、成 今後、開発した分析方法を食果も得られている。今後は早急 品汚染実態調査に活用する計に、研究成果の具体的な利用・ 画です。
活用を進めていただきたい。方 全国地衛研の協議会や関連
法論的に水準が高く、有益な研 学会等における発表や情報交究だと考える。この技術が広く 換を通じて、本法の有用性を紹用いられることを期待したい。 介したいと考えております。

油症等のダイオキシン類による人体および次世代影響の解明に関する研究

H22-24

大学等との共同研究として
油症研究班の共同研究機関
取り組み、所期の多くの研究成 と連携を取りながら、新たな課果を得てきている。今後も関連 題にも継続的に取り組んで参テーマに対する継続的な取り ります。
組みが望まれる。漢方薬による その中で治療法や体内濃度改善効果などは興味深い。また、 の経年変化などのテーマにも体内濃度の経年的変化の追跡 協力してまいります。
をお願いしたい。

（環境関係）
課題名

研究期間

主な意見

化学物質の分析法開発並びにそのデータベース化に関する研究

H22-24

技術的水準が高く、応用範囲 本分析技術は、物質検出の網の広い研究であり、特許出願も 羅性に優れているため、環境汚行われており、高く評価できる。 染だけでなく、食品検査や未知今後は、現場への普及活用を 物質の検出などの調査研究に積極的に図っていただきたい。 活用していきたいと考えております。

微小粒子（金属類及び有機化合物等）による越境大気汚染の影響評価

H22-24

県民にとっても、国民にとっ 今後とも周辺自治体や国、まても極めて関心の高い研究課 た国外の機関とも連携して、微題であり、当初計画どおりの成 小粒子状物質に限らず光化学オ
キシダント等広域で影響を及ぼ果が得られている。
今後も、各方面と連携し、研 す大気汚染問題に取り組んでいきたいと考えております。
究を進めていただきたい。

- 206 -

保健環境研究所における対応

溶存態ケイ素を考慮した沿岸生態系管理に関する基礎的研究

H22-24

従来の窒素、リンに加えて溶 今後も出来る限り調査を継存態ケイ素に着目した、重要な 続していきたいと考えております。
研究である。
今後も積極的に研究を推進
し、有明海の再生や他地域への応用が進むことが期待される。

最終処分場からの有機汚濁質による硫化水
素生成と適正処理に関する研究

H22-24

実際の廃棄物を用いた、実証 今後も、県内の廃棄物問題に性と現実性の高い研究である。 関する具体的な解決方法につ
今後も研究を進め、具体的な ながる研究課題を設定し、推進処分場の適正管理に活かして していきたいと考えておりま
いただきたい。
す。

- 207 -

別表３ 保健環境研究所の研究分野に対する委員会の意見とその対応（保健関係）
分野

感染症の発生拡大防止及び食品の安全性確保に関する研究

主な意見

保健環境研究所における対応

県民が安心して健康に生きる上ご意見のとおり、本分野の研究をで、必須の重要な研究分野であり、 積極的に取り組んでまいります。
現状に即した研究への期待がます
平成25年度は、本分野課題の研ます高まっている。感染症に関わる 究はウイルス関連2課題を継続、新型種や薬剤耐性菌の出現が常時み 並びに細菌関連新規3課題を着手られるので研究を継続していただき しています。
たい。多剤耐性菌には常に警戒を怠らないようにお願いしたい。県民の関心の高い食品に係る課題は、引き続き積極的に取り組んで欲しい。

ダイオキシン類、有害 社会の要請に応えるテーマに取りご期待に添うよう新たな課題も化学物質による健康被 組み、所期の成果が得られている。 取り入れ、研究に取り組んでまいり害の防止とその対策に 今後は得られた成果が広く有効に ます。
活用されることを期待したい。福岡 治療法や健康被害の低減等の被関する研究
県において優先的に取り組むべき 害防止と対策に関しては油症研究テーマであり、時宜を得たテーマで 班においても重視しており、連携しあると考える。分析と汚染の実態把 て取り組んでまいります。
握に加え、被害防止と対策について、 また、研究成果を研究所のホーム
成果がさらにわかりやすく示され ページ等を通じて一般県民の方々ることを期待したい。
への広報方法について検討します。
地域保健情報の解析、 がん検診受診率向上への取り組
当研究所では、ホームページ上に、評価及び活用に関する みの成果に期待したい。また、生活 地域保健データバンクを開設し、市習慣病の本県の特徴を県民にわか 町村や市民に対するデータ利用等
研究
りやすくＰＲすると共に対策の方 の利便性を図っております。
策を示してほしい。地味なテーマで 毎月のホームページ閲覧状況をあり、研究成果の評価が難しい課題 解析し、閲覧に至る検索語を検討すであるが、根気よく継続していただ ることでデータ提供の見直しなどきたい。ビッグ・データの活用等、 を検討中です。
新たな方法論の開発も必要と考え
また、県で健康ポータルサイトをる。
開設し、生活習慣病対策に役立てております。

- 208 -

（環境関係）分野

主な意見

保健環境研究所における対応

ダイオキシン類、有害 研究成果が広く活かされるよう、 ご意見のとおり、研究成果発表を化学物質による環境汚 得られた研究成果を十分にＰＲし 行ってまいります。
染の防止とその対策に て欲しい。
化学物質の分析法開発について
分析法の開発に加え、環境汚染の は、本年度に６物質の開発に着手し関する研究防止と対策についても取り組むこ ています。
とが期待される。
これらの成果は汚染実態調査に反映されており、汚染防止対策への一助となっております。
大気環境の保全に関する研究

ＰＭ２．５などの越境汚染に係る 周辺国では韓国の自治体と PM2.5
研究は、周辺国との連携も視野に入 の共同研究を平成 27 年度まで継続れた研究計画の設定が望まれる。 する予定です。
継続的な取組とともに、その成果 国内でも周辺自治体や国、大学とが県内にとどまらず、広域的に利用 共同研究しており、結果を学会等でされ、国内外に向けた「政策提言」 公表するとともにホームページ等にも活かされることを期待したい。 で公開し広く情報を発信します。

水環境の保全に関する研究

水環境の保全については、モニタ 新規研究として汚濁質として問リングや基礎的メカニズムに関す 題となる農薬のモニタリング及びる研究とともに、汚染対策も求めら シミュレーションに関する研究にれる分野であり、研究を体系的に進 着手するとともに、窒素やケイ素等めることが期待される。
の栄養塩を適正に管理する手法の開発等、総合的、体系的な研究開発
を今後とも進めることにしています。

廃棄物の適正処理と有効利用に関する研究

廃棄物の適正処理だけではなく、 廃棄物の有効活用に関しては、リ
有効活用についても研究が進展す サイクル総合研究事業化センター
ることを期待する。
の共同研究プロジェクトに参画す
他の機関や、民間とも協力し研究 るなど、これまでと同様に、リサイを推進することが望まれる。
クル製品の研究に取り組んでまいります。

自然環境と生物多様性の保全に関する研究

福岡県の特性を明確にし、長期か 「福岡県生物多様性戦略」行動計
つ継続的に取り組み、成果を積み上 画においても調査研究の推進が掲げていただきたい。
げられており、生物多様性の保全に
県民の理解と参加が重要な分野 関する調査研究を今後も積極的にであり、環境教育的な視点を重視し 進めていきます。
て研究を進めることが望まれる。
調査研究の成果については県民に広く公開するとともに、環境教育
教材の作成や県民参加型の調査についても検討します。

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