地方独立行政法人大阪産業技術研究所公告
令和２年度における地方独立行政法人大阪産業技術研究所森之宮センター研究本棟他
外壁改修工事について次のとおり一般競争入札を行うので公告する。
令和２年５月25日
地方独立行政法人大阪産業技術研究所
理事長
中許 昌美
１ 担当部署（問い合わせ先）
大阪府大阪市城東区森之宮１丁目６番50号
TEL 06-6963-8004
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 森之宮センター
経営企画本部 総務部
２ 工事概要等(1) 工事名
地方独立行政法人大阪産業技術研究所森之宮センター研究本棟他外壁改修工事(2) 工事場所
大阪府大阪市城東区森之宮１丁目６番50号
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 森之宮センター(3) 工事対象建物
研究本棟：地上６階建地下１階（SRC 造）及び管理棟：地上４階建（RC 造）
延べ面積 12,072.06 ㎡(4) 工事概要
外壁改修工事・外壁タイル剥離防止工事一式「ボンド アクアバインド工法」とする。
・タイル剥離部分補修、破損タイル撤去・新設工事一式
・外壁仕上げ塗材（一部アスベスト含有）部分外壁改修工事一式(5) 契約期間
契約締結日から令和３年３月19日（金）まで。
(6) 入札手続
本入札は、郵送（書留郵便）により、入札書等の提出を行う。
３ 入札に参加できる企業形態
入札に参加できる企業形態は、単体企業であること。
４ 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者（以下「入札参加希望者」という。
）は、次の要件をすべて満たす者であること。
(1) 次のアからクまでのいずれにも該当しない者であること。

ア 成年被後見人
イ 民法の一部を改正する法律(平成 11 年法律第 149 号)附則第３条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる同法による改正前の民法(明治 29 年法律第89 号)第 11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者
キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 32
条第１項各号に掲げる者
ク 地方独立行政法人大阪産業技術研究所契約事務取扱規程（以下「契約事務取扱規程」という。
）第３条第４項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過した者を除く。
）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(2) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者（同法第 41 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）、金融機関から取引の停止を受けている者その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(3) 大阪府の区域内に事業所を有する者で、府税に係る徴収金を完納していること。
(4) 最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
(5) 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）に基づく雇用保険、健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく健康保険及び厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。
(6) この公告の日から開札の日までの期間において、次のいずれにも該当しない者であること。
ア

地方独立行政法人大阪産業技術研究所入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。また、建設業法第 28 条第３項又は第５項の規定による営業の停止の命令であって、大阪府の区域以外の区域又は対応業種以外の業種に係るものを受けている者を除く。
）
イ

大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外の措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。
）
ウ 大阪府又は地方独立行政法人大阪産業技術研究所との契約において、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律(平成 14 年法律第 101 号)第２条第４項に規定する入札談合等をいう。)の不正行為があったとして損害賠償請求を受けている者。ただし、入札参加申請書の提出日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。
(7) 建築一式工事の特定建設業の許可を有していること。
(8) 建築一式工事について、令和２年度の大阪府建設工事競争入札参加資格において認定を受けている者であり、等級区分がＣ等級以上であること。
(9) 建築一式工事について、平成 30 年 11 月 25 日以後の日を審査基準日とする建設業
法第 27 条の 23 の規定による経営事項審査を受けていること。ただし、一般競争入札参加申請書の提出時点において当該要件を満たさない者については、当該条件を満たす経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書を入札執行の日までに受ける見込みであること。
(10) 平成 22 年度以降に公共工事において、外壁改修工事（一般競争入札参加申請書提出日までの間に完成、引渡しが完了しているもので、1 契約によるものとする。
）の契約履行実績を有すること。
(11) 建築一式工事に係る監理技術者は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること（本入札の一般競争入札参加申請書提出日において３ヶ月以上の雇用関係が確認でき、契約工期の初日において他の工事に従事していないことを確認できる者に限る）。
また、監理技術者は専任であること。
５ 一般競争入札参加資格確認審査手続き
今回の入札は事後審査型制限付き一般競争入札として資格審査手続きは落札候補者が決定した翌日の午前中に行うものとし、落札候補者は、審査書類を提出し、法人の審査を受けなければならない。
審査書類(1) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写し）(2) 契約実績調書（様式第２号）または契約実績に係る証明書（様式第３号）のいずれかとその添付資料(3) 配置予定技術者調書（様式第４号）とその確認資料
なお、事後審査のため一般競争入札心得第 13 条（3）については適用しない。
６ 入札説明書等の交付
入札説明書、一般競争入札参加申請書を次のとおり交付する。
(1) 交付期間
令和２年５月25日（月）から同年６月３日（水）まで(2) 交付方法（地独）大阪産業技術研究所のホームページの「入札・契約」の森之宮センターからダウンロードする。
（https://orist.jp/）
７ 一般競争入札参加申請書の提出(1) 提出期間
令和２年５月25日（月）から同年６月３日（水）午後５時までに必着のこと。
(2) 提出方法
電子メールにより申請書を添付の上、提出すること。なお、必ず着信の有無を電話にて確認すること。
(3) 提出先
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 森之宮センター
経営企画本部 総務部
電子メールアドレス nyusatsu@omtri.or.jp
TEL 06-6963-8004
８ 基本計画図書等の交付
一般競争入札参加申請書を提出した事業者に下記のとおり交付する。
入札要領、入札心得、契約書（案）、質問書、開札傍聴申込書、入札書、及び仕様書等、工事図面、工事内訳書（以下「基本計画図書等」という。
）を令和２年６月４日（木）から電子メールにて案内する。
基本計画図書等は、本入札の積算及び見積り以外の目的で使用してはならない。
９ 質問事項の受付・回答
仕様書等についての質問は電子メールにて受け付ける。書式は「８ 基本計画図書等の交付」で交付する質問書とする。
(1) 受付期間 令和２年６月５日（金）から同年６月 10 日（水）午前中まで(2) 電子メールアドレス nyusatsu@omtri.or.jp
質問及び回答は大阪産業技術研究所森之宮センターホームページに掲示する。
(3) 掲示期間 令和２年６月 16 日(火)から同年６月 25 日（木）10 入札書及び工事費内訳書（以下「入札書等」）の受付(1) 提出期間
令和２年６月17日（水）から同年６月23日（火）午後５時までに必着のこと。
(2) 提出方法
郵送（書留郵便）により提出すること。持参又は電送による提出は認めない。
(3) 提出先大阪府大阪市城東区森之宮１丁目６番50号
TEL 06-6963-8004
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 森之宮センター
経営企画本部 総務部

(4) その他
入札書等の作成費用及び提出に要する郵送等の費用は入札参加者の負担とする。
11 入札執行の日時及び場所(1) 日時
令和２年６月25日（木）午前11時(2) 場所
大阪府大阪市城東区森之宮１丁目６番50号
地方独立行政法人大阪産業技術研究所 森之宮センター ３階大講堂12 入札方法等(1) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(2) 本工事の落札方式は、最低制限価格制度とする。
・予定価格（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）￥153,048,000 円(3) 開札は、入札執行の日時及び場所において、入札参加者の中から法人よりあらかじめ選定された入札立会人及び当該入札事務に関係のない法人職員を立ち会わせて行う。
(4) 入札参加者は、入札執行日の前日までに電話にて開札の傍聴を希望する旨を連絡したうえで、「８ 基本計画図書等の交付」で交付する開札傍聴申込書を当日に持参することにより開札を傍聴することができる。ただし、入札執行に関する発言等は認めない。
13 落札者の決定方法
12(2)の予定価格の制限の範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
落札となるべき価格と同額の入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。このとき入札立会人が該当していればその者がくじを引き、該当しない場合は当該入札事務に関係のない法人職員にくじを引かせて落札者を決定する。
14 入札の結果等
入札の結果は、落札候補者に通知するとともに法人のホームページ上で公表する。
ホームページＵＲＬ：https://orist.jp/
15 入札保証金
入札保証金は、契約事務取扱規程第９条の規定に該当する場合は免除する。

16 契約保証金
落札者は、地方独立行政法人大阪産業技術研究所会計規程第32条の規定により契約保証金を納めなければならない。ただし、法人が示す条件に該当するときは、その全部又は一部を免除する。
17 誓約書の提出の確認
落札者は、地方独立行政法人大阪産業技術研究所発注工事等に係る暴力団排除等手続要領に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。
18 入札の無効
期限までに入札参加資格審査書類を提出していない者、入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得及び入札説明書において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
なお、法人により入札参加資格を有すると認められた者であっても、入札時点において「４ 入札に参加する者に必要な資格」の入札参加資格を満たさない者のした入札は、無効とする。
19 契約手続等(1) 契約書を作成する。
(2) 落札者が法人の示した条件に違反した場合は、契約を締結しないことがある。