平成17平成17年
17年12月期
12月期

第3四半期決算短信
四半期決算短信（
決算短信（連結）
連結）

上
場
会
社
名 ＧＭＯインターネット
ＧＭＯインターネット株式会社
インターネット株式会社
コード番号： ９４４９（URL http://www.gmo.jp）
代
表者
役職名 代表取締役会長兼社長 氏名 熊谷
問い合せ先責任者
役職名 専務取締役
氏名 安田
決算取締役会開催日 平成17年11月14日
米国会計基準の採用の有無
無平成17年11月14日
上場取引所
東証第一部
本社所在都道府県 東京都
正寿
昌史

TEL（03）5456−2555

１．平成17年12月第３四半期の連結業績（平成17年1月1日〜平成17年9月30日）(注) 本四半期決算短信の数値は、未監査です。
(1) 連結経営成績(注)記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
売上高営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
17年第3四半期
25,713 (60.5)
2,453 (36.1）
2,318 (28.5)
16年第3四半期
16,025 (39.5)
1,803 (20.4）
1,803 (29.5)
16年12月期
23,5612,804
2,805
潜 在 株 式 調 整 後
1株当たり四半期(当期)純利益
百万円
％
円 銭
円 銭
17年第3四半期
1,100 (△42.5)
17 96
17 85
16年第3四半期
1,915 (208.9)
34 23
33 32
16年12月期
2,563
44 81
44 16
(注)1．持分法投資損益
17年第3四半期 ‑ 百万円 16年第3四半期 ‑ 百万円 16年12月期– 百万円
2．期中平均株式数(連結)
17年第3四半期
61,267,782株
16年第3四半期
55,958,428株
16年12月期
56,315,494株
3．会計処理の方法の変更 有
4．売上高、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年四半期増減率
四半期（当期）純利益

1株当たり四半期（当期）純利益(2) 連結財政状態
総

資

産
百万円
85,76026,541
27,896

株 主 資 本百万円
14,076
12,592
13,350株主資本比率

1株当たり株主資本円 銭
227 48214 70217 93％
17年第3四半期
16.4
16年第3四半期
47.4
16年12月期
47.9(注)期末発行済株式数(連結)
17年第3四半期 61,879,638株
16年第3四半期 58,650,674株
16年12月期 61,078,374株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年第3四半期△991△17,561
29,68622,470
16年第3四半期
1,523
298
1,724
12,108
16年12月期
2,436△1,112
1,439
11,319(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
持分法適用非連結子会社数−社
持分法適用関連会社数−社
連結子会社数
25社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
6社(除外)
5社
持分法(新規) −社(除外)−社
２．平成17年12月期の連結業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）
売上高経 常 利 益百万円
百万円
通 期
38,000
4,500

当期純利益
百万円
2,000

(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)32 円 70 銭（注）当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります。

企

業 集 団 の 状 況

ＧＭＯインターネット株式会社（以下、当社）は、当社と連結子会社25社で企業集団を構成しております。当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インタ
ーネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（メディア事業）を行っているほか、当期よりインターネット金融事業（ネット金融事業）への展開を図っております。
なお、当社グループの事業区分の方法については、従来から「インターネット活用支援事業（ネット
インフラ事業）」ならびに「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に区分しておりましたが、当期から「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の事業区分を新設しております。また、当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

インターネット
活用支援事業（ネットインフ
ラ事業）

インターネット
集客支援事業（メディア事
業）

主要業務

主要な会社

アクセス事業

インターネット接続サービス（注１）

ドメイン
取得事業

ドメイン取得サービス（注２）
インターネットナンバーサービス

レンタル
サーバー事業

レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）（注３）

ホームページ
作成支援事業

ホームページ作成・運営支援サービス・シ
ステムコンサルティングサービス

当社
グランスフィア㈱ＧＭＯブログ㈱セキュリティ
事業

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

日本ジオトラスト㈱決済事業

クレジットカード課金サービス

ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ㈱法人向け
通信関連事業

法人向け通信関連サービス

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱㈱テレコムオンライン

その他の事業イ ン タ ー ネ ッ ト 先 端 技 術 に関 す る 情 報 収
集・研究・普及を目的とした組織

インターネッ
トメディア構築事業

メーリングリスト（注４）、オプトインメ
ールサービス、壁紙、掲示板等のインター
ネット上における広告メディア等の開発・運営㈱ティーカップ・コミュニケーション
ＧＭＯメディア㈱(旧ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱)
ＧＭＯアフィリエイト㈱インターネット広告販売事業

メールマガジン（注５）、オプトインメー
ル（注６）等インターネット広告媒体・求人広告等を主要広告媒体とする広告の販売㈱まぐクリック
ＧＭＯサンプランニング㈱JWord(日本語キーワード)事業(注７)当社㈱まぐクリック
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱ＪＷｏｒｄ㈱(旧㈱ｱｸｾｽﾎﾟｰﾄ)

JWord事業

― 1 ―

当社
当社
インターネットナンバー㈱㈱paperboy＆co.
ソリス㈱当社
ＧＭＯホスティングアンドセ
キュリティ㈱（旧 ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱）㈱paperboy＆co.
WEBKEEPERS,INC.
㈱アット・ワイエムシー

ＧＭＯ総合研究所㈱インターネット金融事業（ネット金融事業）

オンラインゲーム事業

オンラインゲームの企画・運営

その他

インターネットリサーチシステムの提供及びリサーチモニターの管理・運営

パーソナルファイナンス事業

パーソナルファイナンス事業㈱ネットクルー
ＧＭＯインターテインメント㈱
ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメディアアンドソリュー
ションズ㈱）

オリエント信販㈱なお、当連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しております。
（注１）「インターキューメンバーズ」や「BB plus」「ベッコアメ」ブランドで営業を展開。
（注２）ドメインの登録及び更新などの事務手続きを行う事業で、現在「お名前．com」のブランドで営業を展開中。ドメインとはインターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子（「.com」「.net」「.co.jp」など）のこと
で、インターネット上の住所のようなもの。
（注３）インターネットに情報を発信するコンピュータ(サーバー)の容量の一部を間貸し（レンタル）する事業。現在、「ブロードサーバー」「インターキューオフィス」「まるごとサーバー」「アイル」「ラピッドサイト」「ロリポップ」等のブランドで営業を展開中。
（注４）電子メールを使って、特定のテーマについての情報を特定の人間の間で交換するシステム。
（注５）電子メールを利用した読み物で、発行者が購読者に定期的に電子メールで情報を届けるシステムのこと。
（注６）電子メール広告の一種。ユーザにあらかじめ受け取りを希望する情報の分野を登録してもらい、その分野の広告のみを送るサービス。オプトインメールのサービスを受けたいと思ったユーザーは登録して会員となり、企業は登録された分野のダイレクトメールを配信する。あらかじめユーザーの許可を得ている為、スパムメールとは区別される。
(注７) JWordはプラグインをインストールしたパソコンで、ユーザーがブラウザのアドレスバーにURLの代わりに、直接会社名、
商品名、サービス名など日本語キーワードを入力することにより、ウェブページや検索結果にダイレクトにアクセスできるサービス。

連結子会社の一覧
社名

議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

ＧＭＯコミュニケーションズ㈱（※14）

100.0％

連結子会社

法人向け通信・インターネット関連事業

ＧＭＯ総合研究所㈱100.0％

連結子会社

インターネット先端技術に関する情報収集・研究・普及を目的とした組織㈱ネットクルー・ジャパン

100.0％

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業㈱テレコムオンライン（※14）

100.0％

連結子会社

法人向け通信・インターネット関連事業㈱ペイメント・ワン（※１）

100.0％

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供

ソリス㈱（※２）（※14）

100.0%

連結子会社

ドメイン取得事業

ＧＭＯインターテインメント㈱（※３）

100.0%

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

ＧＭＯブログ㈱（※４）

100.0%

連結子会社

ブログシステムの管理・運営事業

オリエント信販㈱（※５）

94.7%

連結子会社

パーソナルファイナンス事業

グランスフィア㈱

92.5％

連結子会社

システムコンサルティング事業

81.6％

連結子会社

各種メールメディア、デスクトップへの壁
紙・情報・広告配信システムの提供・開発・
運用

81.0％

連結子会社

リサーチ事業

ＧＭＯメディア㈱（旧ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱）（※６）
ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱）（※６）

― 2 ―

事業内容

インターネットナンバー㈱

69.6％

連結子会社

インターネットナンバーサービス㈱アクセスポート(現ＪＷｏｒｄ㈱)ＧＭＯホスティングアンドセキ
ュリティ㈱(※７)（旧 ＧＭＯ
ホスティングアンドテクノロジーズ㈱）ＧＭＯペイメントゲートウェイ
㈱（※８）

62.7%

連結子会社

JWord(日本語キーワード)事業

62.5％

連結子会社

レンタルサーバー事業

52.8%

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネットワークの運用と提供

ＧＭＯアフィリエイト㈱(※９)

51.0%

連結子会社

アフィリエイト事業㈱paperboy＆co.

50.2％

連結子会社

個人向けレンタルサーバー事業㈱まぐクリック

43.2％

連結子会社

インターネット広告事業

連結子会社

インターネットにおける情報セキュリティと個人や企業・組織の認証サービス

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

広告代理店業

連結子会社

インターネットコミュニティ事業

日本ジオトラスト㈱㈱ネットクルー（韓国）㈱アット・ワイエムシー(※10)
WEBKEEPERS,INC.（米国）
ＧＭＯサンプランニング㈱㈱ティーカップ・コミュニケー
ション
(※)

97.1％
（97.1％）
100.0％（100.0％）100％（100.0％）70.0％（70.0％）
67.0％（67.0％）
51.0%(51.0%)

1.㈱ペイメント・ワンはGMOペイメントゲートウェィ㈱へ営業譲渡による経営統合後、休眠会社であります。
2.ソリス㈱は平成17年9月に株式交換により当社が株式を取得したことにより、連結子会社となりました。
3.GMOインターテインメント㈱は重要性がましたことにより当連結会計年度より、連結子会社となっております。
4.GMOブログ㈱は平成16年11月に株式交換により株式を全額取得したことにより、連結子会社となりました。なお、取得当時の社名㈱フォーバルを社名変更いたしましてGMOブログ㈱となっております。
5.オリエント信販㈱は当社が平成17年9月に株式を取得したことにより連結子会社となっております。
6.平成17年5月に、連結子会社であるＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱から吸収分割の方法により、ＧＭＯモバイルアンド
デスクトップ㈱へ事業の一部を移管いたしました。これにより同日において、それぞれＧＭＯメディアアンドソリューションズ㈱からＧＭＯリサーチ㈱へ、ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱からＧＭＯメディア㈱へ社名を変更しております。
7.平成17年２月に、連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱（現 ＧＭＯホスティングアンドセキュリティ㈱）を存続会社として、連結子会社であった㈱お名前ドットコムを吸収合併いたしております。
8.ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱は、平成17年4月4日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。
9.ＧＭＯアフィリエイト㈱は、平成17年４月25日に設立されました。
10.㈱アット・ワイエムシーは平成17年２月に、連結子会社であるＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ㈱（現 ＧＭＯホスティングアンドセキュリティ㈱）が株式を取得したことにより連結子会社となっております。
11.連結子会社であった㈱イースマイは平成17年4月1日付けで㈱ネクストを存続会社とする吸収合併を行い、同社は解散いたしました。
12.当社は平成17年１月１日付けで当社を存続会社として連結子会社であったＣＣＳホールディングス㈱、㈱アイズファクトリー、㈱3721 ソフトを吸収合併いたしております。
13.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
14.当社はＧＭＯコミュニケーションズ㈱、㈱テレコムオンライン、ソリス㈱の三社を平成18年1月1日を合併期日として吸収合併い
たします。

― 3 ―

［事業系統図］事業の系統図は以下の通りになります。

インターネット集客支援事業（メディア事業）

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）

当社

ＧＭＯホスティングアンドセキュリティー㈱ＧＭＯメディア㈱WEBKEEPERS,INC.

㈱ティーカップ・コミュニケーション㈱アット・ワイエムシー

ＧＭＯアフィリエイト㈱㈱paperboy＆co.

㈱まぐクリック

インターネットナンバー㈱ＧＭＯサンプランニング㈱）ソリス㈱㈱ネットクルー・ジャパン

グランスフィア㈱㈱ネットクルー

日本ジオトラスト㈱ＧＭＯインターテインメント㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ＧＭＯリサーチ㈱㈱ペイメント・ワン

JWord ㈱（旧 ㈱アクセスポート）

ＧＭＯブログ㈱ＧＭＯ総合研究所㈱ＧＭＯコミュニケーションズ㈱㈱テレコムオンライン

インターネット金融事業(ネット金融事業)
オリエント信販㈱

連結子会社

― 4 ―

経 営 方 針1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。継続的な企業価値を創造することを念頭に、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネット集客支援事業（メディア事業）を有機的に結びつけ、互
いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めることにより、インター
ネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。また、今期より、「インターネット金融事業」への参入に至っておりますが、既存インターネット事業との更なる相乗効果を実現し、一層の企業価値の増大を図っていきたいと考えております。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で 圧倒的一番 （市場シェア No.1 またはオンリーワン）になる。
２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの 場 の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。
２.利益配分に関する基本方針
当社は、収益状況に応じて利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当の継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等も総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
こうした配当政策のもと、平成17年12月期につきましては中間配当を1株につき3円、期末配当を1株につき3円、合計6円を予定いたしております。
３.投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社では、株式の流動性を高めるため、また投資家の拡充を図るべく、平成16年2月において1単元の株式数を500株から100株へと変更いたしました。また平成16年8月には1株を2株とする株式の分割を行いました。当社といたしましては投資単位に関して今後とも業績及び市場の要請等を勘案し、費用ならびに効果を慎重に検討したうえで対処してまいりたいと考えております。
４.目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考
えております。
５.中長期的な経営戦略
当社グループは ニッポンの「インターネット部」をめざして！ をマーケティングキャッチコピー
として、アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームページ作成支援、オンライン決済、セキ
ュリティ、インターネット広告等の各種サービスを展開しております。すなわち、法人がインターネッ
トを活用し、さらに集客を行うために必要なワンストップのサービスを自ら開発・運用し、かつ強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループであり、ドメイン取得、サーバーのサービスを中心に約44万件の法人・事業主のお客様にご利用をいただいております。今後さらに法人におけるインターネットの顧客基盤を拡大し、法人のインターネットの活用を推進することにより、一層の収益基盤の強化を行うことを基本戦略としております。
また、本年度より、㈱JWordを連結子会社にすることにより、JWord事業を展開しております。
当事業はナンバーワンポータルサイト「Yahoo!JAPAN」との提携により、Yahoo!JAPAN等の主要検索サ― 5 ―イトの表示サービスや、ブラウザのアドレスバーからの検索によるホームページへのダイレクトナビゲーションを可能としたサービスであり、今後の主要事業の一つとして位置付けております。
更に、パーソナルファイナンスサービスを行うオリエント信販㈱を平成17年９月に連結子会社化しております。パーソナルファイナンスサービスはインターネットとの親和性が高く、当社グループのイン
ターネットビジネスとの融合により更なる、集客力や利便性が向上され、収益基盤の更なる強化が可能となります。
今後は、既存事業とJWord事業の相乗効果に加え、金融事業への参入により、インターネット総合企業
として、更なる企業価値の増大と事業基盤の強化を図ってまいります。
６.会社の対処すべき課題① グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループはＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
② 販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンタ
ー等の設備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図ってゆきたいと考えております。
③ 顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」
を創造すべく、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。
７.経営管理組織の整備等(コーポレート・ガバナンスの充実)に関する施策（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業価値の継続的な向上のために、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営を行うことを最重要課題として認識しております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかわる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス
体制の状況
当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監査及び監督を行っております。取締役会は、取締役12名で構成されており、経営の方針、法令で定められた事項、及びその経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け、適切かつ迅速な経営判断を遂行しております。
監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、各監査役は監査役会規程に基づき、取締役会はもとより重要な会議への出席や業務、財産状況の調査などを通じて取締役の職務遂行の監査を行っております。
②会社と会社の社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外監査役と当社の間には利害関係はありません。
③会社のコーポレート･ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
当社は月４回開催されてる取締役会において、経営の重要事項の決定や経営状況の把握を行っており、監査役会の厳正な監督のもと、迅速かつ適正な審議を行っております。また、グループ内部監査室を設置し、業務執行、管理状況についての内部監査を行い、グループ会社に対しても評価と提言を行っております。
ディスクロージャー体制につきましては、今後も一層の強化を図り、インターネット等を通じた情報提供の充実とともに、適時かつ正確なディスクロージャーを心がけてまいります。

― 6 ―「 経 営 成 績 及 び 財 政 状 態 」
１.経営成績
当四半期連結会計期間（平成17年1月1日〜平成17年9月30日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。
(１)事業全般の概況
当四半期連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復、また株価の上昇など景気回復への明るさが見える状況で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、平成17年6月末時点のわが国のインターネット接続サービスの契約件数は2,057万人に達するなど、
インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります（※）。
このような環境の中、当社グループは、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）においては、レンタルサーバー事業の強化を図るため平成17年2月において㈱アット・ワイエムシーを連結子会社
化いたしました。インターネット集客支援事業（メディア事業）においては、JWord㈱（旧㈱アクセスポート）提供するJWord事業についてヤフー㈱との提携を行いました。また９月にはオリエント信販㈱の連結子会社化により、インターネット金融事業へ参入いたしました。その結果、当四半期連結会計期間におけるの連結業績は、売上高が25,713,650千円（前年同期比60.5%増）、営業利益は2,453,950千円（同36.1%増）、経常利益は2,318,232千円（同28.5%増）、当四半期純利益は1,100,703千円（同42.5%減）となりました。
なお、平成17年４月４日、連結子会社であるＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱が東京証券取引所マザーズ市場に上場しました。これにより持分変動益が714,250千円計上されております。また、連結子会社
において、通信関連サービス事業の縮小を行ったこと等により事業整理損を372,303千円計上しております。
また、当四半期連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」か
ら「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」
から、「インターネット集客支援事業（メディア事業）」に変更しており、さらに「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の事業区分の新設をしております。

＜セグメント毎の状況＞
・インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）におきましては売上高が12,227,862千円（前年同期比13.4%増）、営業利益は2,081,214千円（同47.7%増）となりました。ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、決済事業が順調に収益を拡大しております。

・インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業） におきましては、売上高は8,870,424千円（前年同期比
60.2%増）、営業利益は△368,681千円（前年同期は、330,087千円）となりました。
平成16年11月に子会社化を行ったJWord㈱（旧㈱アクセスポート）等が当連結会計期間より連結業績に寄与し、また、オンラインゲーム事業が順調に推移した結果増収となりましたが、インターネット活用
支援事業からシフトした営業人員並びに営業設備費用の急増並びに新規事業への投資などのコストが収益を圧迫し、減益となりました。
・インターネット金融事業（ネット金融事業）
当下半期より、オリエント信販株式会社を連結子会社化したことにより参入したインターネット金融事
業におきましては、売上高は4,759,175千円、営業利益は692,269千円となりました。

※総務省平成17年8月31日発表「ブロードバンド契約者数等の推移」 より― 7 ―２.財政状態＜資産、負債及び資本の状況＞
平成17年9月30日現在における資産、負債及び資本の状況のうち平成16年9月30日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
流動資産のうち「営業貸付金」が19,781,550千円、「未収収益」が3,565,503千円増加しており、また、
固定資産のうち「連結調整勘定」が16,175,021千円、「出資金」が5,942,858千円増加しております。こちらは、主に新規連結子会社の増加によるものであります。一方、負債のうち「短期借入金」が4,964,233千円増加、「1年以内返済予定の長期借入金」が、8,105,768千円増加、「社債」が4,000,000
千円増加しております。こちらも主に新規連結子会社の増加によるものであります。また、「転換社債型新株予約権付社債」が31,000,000千円増加しておりますが、主にオリエント信販㈱の株式取得のために発行した普通社債の償還のため発行したものであります。
３.キャッシュフローの状況
当四半期連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが法人税等の支払等により991,948千円の支出となり、またオリエント信販株式の取得等により投資活動によるキャッシュ・フローが17,561,571千円の支出になりましたが、オリエン
ト信販株式取得を目的とした社債等の発行により財務活動によるキャッシュ・フローが29,686,052千円となったことから、前連結会計年度末に比べ11,151,433千円増加し、当四半期連結会計期間末には
22,470,787千円となりました。
当四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益を2,617,376千円計上したものの、営業貸付金の増加額が2,376,421千円、その他の負債の減少額が2,052,899千円並びに法人税等の支払額が2,347,504千円あったこと等から結果として991,948千円の減少（前年同期は、1,523,501千円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の売却による収入が863,205千円あったものの、投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出 が 2,651,250 千 円 、 新 規 連 結 子 会 社 の 株 式 の 取 得 に よ る 支 出 が16,969,978千円があったこと等により、結果として17,561,571千円の減少（前年同期は298,722千円の増加）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、社債の償還による支出が31,625,000千円、短期借入金の返済による支出が11,062,566千円あったものの、社債等の発行による収入が62,978,823千円、少数株主への株式発行による収入が1,297,828千円あったことにより、結果として29,686,052千円の増加（前年同
期比は1,724,206千円の増加）となりました。

― 8 ―３.平成17年12月期の見通し

当期の業績についての見通しは以下のとおりであります（当社グループを取り巻く事業環境は短期間に大きく変動する可能性があるため、実際に発表される業績は乖離する可能性があります）。
・連結業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成17年12月度

対前年同期増減率

平成16年12月度

百万円

％

百万円

高

38,000161.3

23,561

益

4,500

160.4

2,805

益

2,000

△22.0

2,563

・単体業績予想（平成17年1月1日〜平成17年12月31日）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

平成17年12月度

対前年同期増減率

平成16年12月度

百万円

％

百万円

高

10,000

21.8

8,207

益

1,500

14.0

1,315

益

1,200

△45.4

2,198

四半期ごとの四半期ごとの経営成績
ごとの経営成績および
経営成績および財政状態
および財政状態の財政状態の推移(
推移(連結ベース
連結ベース)
ベース)(単位:百万円)
2004 3Q

2004 4Q

2005 1Q

2005 2Q

2005 3Q

営 業 収 益

6,197

7,536

7,657

6,646

11,409営 業 利 益

641

1,001

914

208

1,331

経 常 利 益

622

1,001

936

217

1,163

当期純利益

166

647

456

210

434

産

26,541

27,89628,722

27,48785,760株 主 資 本12,592

13,35013,547

13,627

14,076

総資

四半期ごとの四半期ごとの経営成績
ごとの経営成績および
経営成績および財政状態
および財政状態の財政状態の推移(
推移(個別ベース
個別ベース)
ベース)(単位:百万円)
2004 3Q

2004 4Q

2005 1Q

2005 2Q

2005 3Q

営 業 収 益

2,085

2,322

2,627

2,508

2,419

営 業 利 益

231

389

321

186

302

経 常 利 益

281

418

702

237

306

当期純利益

115

551

752

161

176

産

16,842

17,861

18,18016,01750,355

株 主 資 本

11,16412,088

11,655

11,713

11,954

総

資

― 9 ―

(ご参考)

セグメント・
セグメント・事業別四半期推移表
Ⅰ

セグメント別売上
2004

3Q

2004

4Q

2005

1Q

2005

(単位：百万円)
2Q
2005 3Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
アクセス事業

615

713

751

716

696

273
1,552

312
1,590

399
1,649

380
1,763

367
1,795

329

545

360

221

190

38

41

57

68

70

254
672
259
18
4,013

279
956
355
60
4,856

288
1,020
‑
39
4,566

303
377
‑
20
3,851

432
202
‑
55
3,809

787

916

630

447

492

1,898

2,003

1,944

1,587

1,581

‑
1
26
合
計
2,713
セグメント内取引消去(411)
セグメント売上合計
2,301
インターネット金融事業（ネット金融事業）
パーソナル‑
ファイナンス事業セグメント売上合計‑
セグメント間取引消去
（118）
連結売上高
6,197

121
82
36
3,160
(370)
2,789

698
180
34
3,488
(336)
3,151

834
210
19
3,099
(237)
2,861

783
199
37
3,094
（236）
2,857

‑

‑

‑

4,759

‑
（109）
7,536

‑
（60）
7,657

‑
(66)
6,646

4,759
(16)
11,409ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ホームページ作成
支援事業
セキュリティ事業
決済事業
法人向け通信関連事業
JWord 事業※2
その他
セグメント売上合計

インターネット集客支援事業（メディア事業）
インターネット
メディア構築事業
インターネット
広告販売事業
JWord事業※2
オンラインゲーム事業
その他

Ⅱ

セグメント別営業利益
2004

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（メディア事業）

インターネット金融事業（ネット金融事業）
小計
セグメント間取引消去
連結営業利益

3Q

2004

4Q

2005

1Q

2005

(単位：百万円)
2Q
2005 3Q

553

831

814

608

658

60

156

85

△416

△38

−

−

−

−

692

613
（27）
641

988
12
1,001

900
13
914

192
15
208

1,311
19
1,331

※1 当連結会計期間より、事業区分の名称を「IxP（インターネットインフラ）関連事業」から「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」へ、「インターネット広告メディア事業」から、「インターネット集客支
援事業（メディア事業）」に変更しております。

※2

2004 年度において、JWord 事業に関する売上は、両セグメントに計上されておりましたが、当連結会計期間よりインターネット集客支援事業（メディア事業）に計上しております。

― 10 ―

四半期連結財務諸表等① 【四半期連結貸借対照表】(未監査)
前四半期連結会計年度
平成16年9月30日現在
区分

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成16年12月31日現在

当四半期連結会計年度
平成17年9月30日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金12,261,094

23,460,787

11,556,654２

受取手形及び売掛金

3,297,407

2,878,323

3,618,436

３

たな卸資産

60,67264,85046,071

４

繰延税金資産443,534

1,260,393

388,185

５

営業貸付金

―

19,781,550

―

６

短期貸付金

42,079198,037

―

７

未収収益

―

3,565,503

―

８

その他

632,050

2,600,976

883,013

Ⅱ
１

貸倒引当金

△398,817

流動資産合計16,338,021△380,260
54.5

16,112,10057.8

有形固定資産(1) 建物及び構築物

341,492

294,593393,358(2) 工具器具及び備品

206,431514,715

239,303(3) 土地382,095

9,800

382,095(4) その他

13,308

7,469

36,628943,328

3.5

826,578

1.0

1,051,386

3.8

無形固定資産(1) 営業権

643,155

461,701

598,033(2) ソフトウェア

610,228

2,046,142

602,166(3) 連結調整勘定

684,411

16,859,432

2,390,768(4) その他

348,833

415,029355,590

無形固定資産合計
３46,759,115

固定資産

有形固定資産合計
２△7,051,306
61.6

2,286,629

8.6

19,782,305

23.1

3,946,559

14.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

4,736,780

5,723,572

4,716,526(2) 出資金477,027

6,419,885

494,187(3) 長期貸付金441,189

13,16628,173(4) 保証金765,781982,729

973,055―

3,513,877―

292,438

846,015

174,392(5) 長期預け金(6) 繰延税金資産(7) その他

275,672

900,130

410,053

貸倒引当金△15,028△7,040△9,632

投資その他の資産
合計

6,973,861

26.3

18,392,337

21.4

6,786,756

24.3

固定資産合計10,203,819

38.4

39,001,220

45.5

11,784,702

42.2

資産合計

26,541,840

100.0

85,760,335

100.0

27,896,802

100.0― 11 ―

前四半期連結会計年度
平成16年9月30日現在
区分

構成比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表
平成16年12月31日現在

当四半期連結会計年度
平成17年9月30日現在
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

1,128,331

1,123,174

1,296,946

２

短期借入金

2,200,000

7,164,233

2,178,500

３

１年内返済予定の
長期借入金

99,1328,204,900

―

４

未払金

1,450,821

7,917,346

2,134,242５

未払法人税等

1,777,915

942,013

1,753,448６繰延税金負債

7,441

―

3,226

７

賞与引当金

76,722230,853

37,400８

前受金

1,921,076

1,360,570

1,069,035

９

その他

877,619

1,406,511

1,766,589

流動負債合計Ⅱ

9,539,060

36.0

28,349,602

33.1

10,239,387

36.7

固定負債

１

社債

―

4,000,000

―

２

転換社債型
新株予約権付社債―

31,000,000

―

３

長期借入金

302,2422,129,450

―

４

長期未払金

551,965

700,341

553,585５繰延税金負債

202,808

69,927

99,631６

退職給付引当金―

236,104―

７

その他

11,290

483,014

19,281

固定負債合計

1,068,306

4.0

38,618,838

45.0

672,498

2.4

負債合計

10,607,367

40.0

66,968,440

78.1

10,911,886

39.1

3,342,130

12.6

4,715,164

5.5

3,634,289

13.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

3,311,130

12.5

3,311,130

3.9

3,311,130

11.9

Ⅱ

資本剰余金

5,112,958

19.2

5,347,972

6.2

5,284,148

19.0

Ⅲ

利益剰余金

4,193,646

15.8

5,459,196

6.4

4,768,047

17.1

Ⅳ

その他有価証券評価差
額金131,8270.5△18,307△0.0

120,5790.4

Ⅴ

為替換算調整勘定

△118

△0.0

16,824

0.0

4,598

0.0

Ⅵ

自己株式

△157,100△0.6△40,085△0.1△137,877

△0.5

資本合計

12,592,343

47.4

14,076,730

16.4

13,350,626

47.9

負債、少数株主持分及び資本合計26,541,840

100.0

85,760,335

100.0

27,896,802

100.0― 12 ―

② 【四半期連結損益計算書】(未監査)
前四半期連結会計期間
自 平成16年 1月 1日
至 平成16年 9月30日
区分

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書
自 平成16年１月１日
至 平成16年12月31日

当四半期連結会計期間
自 平成17年 1月 1日
至 平成17年 9月30日
金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比
(％)

Ⅰ

営業収益

16,025,435

100.0

25,713,650

100.0

23,561,986

100.0

Ⅱ

事業費

6,404,103

39.9

9,446,093

36.7

9,675,17141.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

7,817,631

48.8

13,813,607

53.7

11,081,946

47.0

1,803,699

11.3

2,453,950

9.6

2,804,867

11.9

Ⅳ

営業外収益

84,1380.4

83,5280.4

2,805,478

11.9

3,444,874

14.6

871,255

3.7

5,379,096

22.8

2,555,265

10.8

営業利益
１

受取利息・配当金

6,646

11,524

11,904

２

受取手数料

3,499

19,542

24,992

３

償却債権回収益

8,072

1,998

8,614

４

投資事業組合利益

10,37528,349

4,084

５

営業補填金

−

48,300６

その他

Ⅴ

14,74043,335

0.3

41,557―
151,273

0.6

34,543

営業外費用

１

支払利息

4,310

18,658

9,188

２

新株発行費

13,077

12,55818,822

３

投資事業組合損失−

11,45013,134

４

為替差損

2,527

11,056

―

５

和解金

−

136,810６

その他

23,301

経常利益
Ⅵ43,2170.3

1,803,818

11.3

96,456―286,991

1.1

2,318,232

9.1

42,383

特別利益

１

固定資産売却益

38,686

11,502

38,686２

投資有価証券売却益

3,316,006

446,176

3,357,981

３

関係会社株式売却益−

319,304

―

４

持分変動益

−

714,250

16,038５

貸倒引当金戻入益

1,695

6,067

8,399

６

債務免除益

23,768−23,768７

新株引受権戻入益

−

８

その他

−

Ⅶ

197,020
3,380,157

21.1

33,573−
1,727,895

6.7

−

特別損失

１

固定資産売却損−

95,581―

２

固定資産除却損

39,057284,997

161,893３

営業権償却額42,00164,91442,185４連結調整勘定償却額

444,894−444,894５

投資有価証券評価損−

328

21,503６

投資有価証券売却損

2,099

−

2,099

７

関係会社株式評価損18,537−

18,932

８

持分変動損

5,078

338,992

94,073９

解約違約金

77,28772,471

68,475

10 事業整理損−372,303―

11 社名変更費用−

37,566―12 損害賠償金−

160,11013 その他
税金等調整前四半期(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益四半期(当期)純利益

4,950

633,906

4.0

4,550,068

28.4

218,6212,436,225

15.2

198,273
1,915,570―
1,428,751

5.6

2,617,376

10.2

1,273,120

4.9

1.2

243,552

1.0

260,7621.1

12.0

1,100,703

4.3

2,563,068

10.9

2,217,603

1,486

1,400,432△127,311― 13 ―

17,1962,229,871
325,394

③ 【四半期連結剰余金計算書】(未監査)前連結会計年度の前四半期連結会計期間 当四半期連結会計期間
要約連結剰余金計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日(自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日)
至 平成16年12月31日)
区分

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

4,432,990

１

株式交換による新株式の発行

610,171２

自己株式処分差益

69,796Ⅲ

資本剰余金
四半期末(期末)残高

5,284,148

30,692679,967

33,1304,432,990

774,845
63,82376,312

851,158

5,112,958

5,347,972

5,284,148

2,563,536

4,768,047

2,563,536(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

四半期(当期)純利益

２

連結子会社の増加による剰余金増加高連結子会社の減少による剰余金増加高
合併による剰余金増加
高

３
４
Ⅲ

1,915,570

1,100,703

2,563,068

―

5,229

―

63,1692,471

63,565

10,7481,989,488―

1,108,404

9,226

2,635,860

利益剰余金減少高
１

配当金277,846

367,330

277,846

２

役員賞与

9,993

36,063

13,604３

連結子会社の増加による剰余金減少高

71,538

4,371

124,888４

合併による剰余金減少高

―

8,805

―

吸収分割による剰余金減
少高
Ⅳ 利益剰余金
四半期期末(期末)残高―

５359,378
4,193,646― 14 ―

684

417,255
5,459,196

15,009431,349
4,768,047

④ 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(未監査)区分

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期(当期)
純利益
減価償却費

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成16年１月１日 (自 平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成16年12月31日)
金額(千円)
金額(千円)
金額(千円)
前四半期連結会計期間

当四半期連結会計期間

4,550,068

2,617,376

5,379,096

335,285

590,693495,995

連結調整勘定償却額

575,599

630,477

609,930

貸倒引当金の増減額△121,004

158,712△145,116

賞与引当金の増加額

43,744112,385

4,422

投資有価証券売却益△3,316,006△446,176△3,357,981

関係会社株式売却益―△319,304―

損害賠償損失―160,110―

投資有価証券売却損

2,099

―

―

△6,646△11,524△11,904

支払利息

4,310

18,658

9,188

為替差損益

1,054

―

3,154

新株発行費

13,077

12,55818,822

社債発行費―

21,176―

受取利息及び受取配当金

投資有価証券売却損

―

―

2,099

投資有価証券評価損――

21,503

関係会社株式評価損18,537―

18,932

営業権償却額42,00164,91442,185

固定資産除却損

39,057284,997

161,893

固定資産売却損―

95,581―

固定資産売却益△38,686△11,502△38,686

事業整理損

―

―

―

債務免除益

△23,768―△23,768

持分変動損―

338,992

94,073

持分変動益―△714,250△16,038

営業貸付金増減額―△2,376,421―

売上債権の増減額△406,610

784,919△444,541

たな卸資産の増減額△47,396△16,331△32,794

その他資産の増減額△174,133

1,814,856△373,373

83,305△194,945

9,224

その他の負債の増減額

1,448,809△2,052,899

1,523,341

役員賞与の支払額△12,337△43,025△17,837

3,010,360

1,520,028

3,931,823

仕入債務の増減額

小計
利息及び配当金の受取額

1,897

13,418

4,697△18,823△17,780△20,703

法人税等の支払額△1,469,933△2,347,504△1,478,896

損害賠償金の支払―△160,110―

1,523,501△991,948

2,436,921

利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー― 15 ―

前四半期連結会計期間

区分

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
新規連結子会社の株式取得による支出
株式交換による子会社資金の受入
連結の範囲変更を伴う子会社合併による減少額連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入営業の譲受による支出
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フローⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入転換社債型新株予約権付社債の発行による収入社債償還による支出
株式の発行による支出
少数株主への株式発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物に係る換算差額

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書平成17年１月１日 (自 平成16年１月１日
平成17年９月30日) 至 平成16年12月31日)

当四半期連結会計期間(自 平成16年１月１日 (自至 平成16年９月30日) 至
金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅱ△97,300
97,284△128,492
38,686△1,086,916―△2,839,561
4,138,850―△30,000―△8
697,308△208,357
622,510△443,642
141,066△2,651,250
863,205
277,500△292,715
338,470△97,306
152,556△265,189―△579,835
67,234△2,852,648
4,236,424―△97,027――△16,969,978△935,066

951,249

13,564

1,514,327―△57,265―△180,603――△436,230
74,294―
148,967△351,505△107,290
69,740△29,723360,896△185,602△1,148,600
89,048△666,910
32,930△562,452

298,722△17,561,571△1,112,515

2,203,000△145,000―△342,628―

7,500,500△11,062,566
8,500,000△7,243,700
31,996,910

2,203,000△169,229―△744,002――

30,981,913―△12,814△13,077
12,533
300,355△246,419△31,742△31,625,000△12,558
1,297,828△244,569△333,699△69,005△12,814△18,822
158,137
327,859△272,822△31,742

1,724,206

29,686,052

1,439,562

1,301

2,241

△5,516

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

3,547,731

11,134,774

2,758,451

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

8,524,679

11,319,354

8,524,679

36,222

16,65936,222

12,108,633

22,470,787

11,319,354

Ⅶ

連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の四半期期末(期末)残高― 16 ―

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前四半期連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日)

項目
１

連結の範囲に関する事
項

当四半期連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日)

子会社25社のうち、㈱まぐ
クリック、ＧＭＯメディアアン
ドソリューションズ㈱、ＧＭＯ
ホスティングアンドテクノロジーズ㈱、ＧＭＯコミュニケーシ
ョンズ㈱、㈱イースマイ、㈱お名前ドットコム、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバ
ー ㈱ 、 日本ジ オトラ スト ㈱、WEBKEEPERS,INC.、㈱paperboy＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイメント・ワン、ＧＭＯモバイ
ルアンドデスクトップ㈱、㈱ネットクルー・ジャパン、㈱ネッ
トクルー、ＣＣＳホールディン
グ㈱、㈱カードコマースサービ
ス 、 ㈱ パワ ー フォ ー メー ショ
ン、㈱サンプランニング、㈱テ
レコムオンラインの21社は連結の範囲に含めております。
・重要性が増加したことにより当四半期連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日本ジオトラスト㈱WEBKEEPERS,INC.
・株式を取得したことに伴い連子会社37社のうち、㈱まぐク
リック、ＧＭＯメディア㈱(旧ＧＭＯモバイルアンドデスクトップ㈱)、ＧＭＯホスティングアン
ドテクノロジーズ㈱、ＧＭＯコ
ミュニケーションズ㈱、ＧＭＯ
総合研究所㈱、インターネット
ナンバー㈱、日本ジオトラスト㈱、WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱ paperboy ＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイ
メント・ワン、ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭＯメディアアンドソ
リューションズ㈱）、㈱ネット
クルー・ジャパン、㈱ネットク
ルー、㈱ＧＭＯペイメントゲー
トウェイ、㈱ＧＭＯサンプラン
ニング、㈱テレコムオンライ
ン、㈱ティーカップ・コミュニケーション、JWord㈱（旧㈱アクセスポート）、㈱アット・ワイ
エムシー、ＧＭＯアフィリエイト㈱、ＧＭＯブログ㈱、ＧＭＯ
インターテインメント㈱、ソリ
ス㈱、オリエント信販㈱の25社は連結の範囲に含めております。
・重要性が増加したことにより当四半期連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
ＧＭＯブログ㈱ＧＭＯインターテインメン
ト㈱結子会社となった８社㈱paperboy＆co.
グランスフィア㈱㈱ネットクルー・ジャパン㈱ネットクルー・株式を取得したことに伴い連結子会社となった３社㈱アット・ワイエムシー
ソリス㈱オリエント信販㈱ＣＣＳホールディング㈱㈱カードコマースサービス㈱パワーフォーメーション㈱サンプランニング
・当連結会計期間に設立したことにより連結子会社となった１
社㈱テレコムオンライン
・株式を追加取得したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社㈱ペイメント・ワン
・連結子会社と合併したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社
トップ㈱（旧㈱ユーキャストコ
ミュニケーションズ）

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)

子会社31社のうち、㈱まぐク
リック、ＧＭＯメディアアンド
ソリューションズ㈱、ＧＭＯホ
スティングアンドテクノロジー
ズ㈱、ＧＭＯコミュニケーショ
ンズ㈱、㈱イースマイ、㈱お名
前ドットコム、ＧＭＯ総合研究所㈱、インターネットナンバー㈱ 、 日本ジオトラスト㈱、WEBKEEPERS,INC. 、 ㈱ paperboy ＆co.、グランスフィア㈱、㈱ペイ
メント・ワン、ＧＭＯモバイル
アンドデスクトップ㈱、㈱ネッ
トクルー・ジャパン、㈱ネット
クルー、ＣＣＳホールディング㈱、㈱カードコマースサービ
ス、㈱サンプランニング、㈱テ
レコムオンライン、㈱アイズファクトリー、㈱ティーカップ・
コミュニケーション、㈱3721ソ
フト、㈱アクセスポートの24社
は連結の範囲に含めております。

・重要性が増加したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めた２社
日本ジオトラスト㈱WEBKEEPERS,INC.
・株式を取得したことに伴い連結子会社となった12社㈱paperboy＆co.
グランスフィア㈱㈱ネットクルー・ジャパン㈱ネットクルー
ＣＣＳホールディング㈱㈱カードコマースサービス㈱パワーフォーメーション㈱サンプランニング㈱アイズファクトリー
㈱ティーカップ・コミュニ
ケーション㈱3721ソフト㈱アクセスポート・当連結会計年度に設立したことにより連結子会社となった１
社㈱テレコムオンライン

非連結子会社は、パテントイ
ン キ ュベ ー ショ ン キャ ピタ ル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ

・株式を追加取得したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社㈱ペイメント・ワン

碼科技有限公司、グービアジャ
パン㈱、マイティサーバー㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾・合併したことに伴い連結の範
壁紙ドットコム㈱㈱マグフォース

・当連結会計年度に設立したことにより連結子会社となった１
社
ＧＭＯアフィリエイト㈱ッチマガジン、北京室生熊谷数

ＧＭＯモバイルアンドデスク

囲から除外された２社・合併したことに伴い連結の範囲から除外された５社㈱お名前ドットコム
ＣＣＳホールディング㈱㈱アイズファクトリー
㈱3721ソフト㈱イースマイ(自至捷網絡軟件（北京）有限公司、
イプシロン㈱、㈱メイクショッ
プ、ＧＭＯファイナンス、ＧＭ― 17 ―

・連結子会社と合併したことに伴い持分法適用会社から連結子会社となった１社
ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱（旧㈱ユーキャ
ストコミュニケーションズ）

・会社を清算したことにより

Ｏ VenturePartners ㈱ で い ず れ

連結の範囲から除外された１社

も 小 規模 で あり 、 合計 の総 資

ＧＭＯマガジンズ㈱非連結子会社は、パテントイ

産、売上高、四半期純損益（持ンキュベーションキャピタル(持分に見合う額)等は、いずれ㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ

も四半期連結財務諸表に重要なッチマガジン、北京室生熊谷数影響を及ぼしておりません。

分に見合う額）及び利益剰余金

碼科技有限公司でいずれも小規・合併したことに伴い連結の範囲から除外された３社
壁紙ドットコム㈱㈱マグフォース㈱パワーフォーメーション
・会社を清算したことにより連結の範囲から除外された１社
ＧＭＯマガジンズ㈱模であり、合計の総資産、売上
非連結子会社は、パテントイ

高、四半期純損益（持分に見合ン キュ ベー ショ ンキ ャピタ ルう額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ

結財務諸表に重要な影響を及ぼ

ッチマガジン、北京室生熊谷数しておりません。

碼科技有限公司、㈱ＧＭＯイン
ターテインメント、グービアジ
ャパン㈱、㈱フォーバルでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、連結純損益（持分に 見合 う額 ）及 び利 益剰余 金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２

持分法の適用の範囲に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、持分法適用関連会社
であった㈱ペイメント・ワンに
つ い ては 株 式の 追 加取 得に より、ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱（旧㈱ユーキャスト
コミュニケーションズ）は連結
子会社との合併により、持分法適用会社から連結子会社となっ

持分法適用会社はありません。
非連結子会社12社(パテント
インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司、グービアジャ
パン㈱、マイティサーバー㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾
捷網絡軟件（北京）有限公司、ております。
非連結子会社４社(パテント
インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司)及び関連会社
２社（㈱スカイリーネットワー
クス、㈱ヒューメイアレジストリ ） は それ ぞ れ四 半 期純 損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、イプシロン㈱、㈱メイクショッ
プ、ＧＭＯファイナンス、ＧＭ
ＯVenturePartners㈱)及び関連会社２社（㈱スカイリーネット
ワークス、㈱ヒューメイアレジ
ストリ）はそれぞれ四半期純損

ンキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマ
ガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、㈱ＧＭＯインターテイン
メント、グービアジャパン㈱、㈱フォーバル)及び関連会社２社益（持分に見合う額）及び利益（㈱スカイリーネットワークス、剰余金（持分に見合う額）等に㈱ヒューメイアレジストリ）はそ及ぼす影響が軽微であり、かつれぞれ当期純損益（持分に見合う

全 体 と して も 重要 性 がな いた額）及び利益剰余金（持分に見合め、持分法の適用から除外してう額）等に及ぼす影響が軽微であおります。

り、かつ全体としても重要性がな
いため、持分法の適用から除外し持分法の適用から除外しておりております。

ます。
３

持分法適用会社はありません。なお、持分法適用関連会社
であった㈱ペイメント・ワンに
つ い ては 株 式の 追 加取 得に より、ＧＭＯモバイルアンドデス
クトップ㈱（旧㈱ユーキャスト
コミュニケーションズ）は連結
子会社との合併により、持分法適用会社から連結子会社となっております。
非連結子会社７社(パテントイ

31日、㈱サンプランニングは3月

連結子会社のうち㈱ＧＭＯペイ
メントゲートウェイは９月30日、㈱アット・ワイエムシー及びオリ
エント信販㈱は３月31日であります。
四半期連結財務諸表の作成にあ

31日であります。四半期連結財務

たっては、四半期連結決算日現在

は４月30日、㈱アクセスポートは諸表の作成にあたっては、当四半で実施した仮決算に基づく四半期

３月31日であります。連結財務諸期連結決算日現在で実施した仮決

財務諸表を使用しております。

表の作成にあたっては、当連結決

連結子会社の四半期決

連結子会社のうち㈱paperboy＆算日(決算日)等に関すco.の決算日は10月31日、㈱カーる事項

ドコマースサービスは9月30日、㈱パワーフォーメーションは1月

連結子会社のうち㈱カードコマ
ースサービスは９月30日、㈱サン
プランニングは３月31日、㈱アイ
ズファクトリーは７月31日、㈱ティーカップ・コミュニケーション

算に基づく四半期財務諸表を使用

算日現在で実施した仮決算に基づしております。

く財務諸表を使用しております。

― 18 ―

前四半期連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年９月30日)

当四半期連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年９月30日)(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

項目
４

会計処理基準に関する事項

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法③ たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
8〜50年
工具器具及び備品 2〜20年②

無形固定資産定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のう
ち当四半期連結会計年度に負担すべき金額を計上しており
ます。

(自
至

(1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、
全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの同左

時価のないもの同左②デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)②デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品
同左

貯蔵品
同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜50年
工具器具及び備品 ２〜20年② 無形固定資産
同左

貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
同左(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
同左

(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

― 19 ―②

無形固定資産同左

項目

前四半期連結会計期間(自 平成16年１月１日
至 平成16年６月30日)

当四半期連結会計期間(自 平成17年１月１日
至 平成17年６月30日)(自至前連結会計年度
平成16年１月１日
平成16年12月31日)(5)重要な外貨建の資産又は負債の (5) 重要な外貨建の資産又は負債 (5)―の本邦通貨への換算基準
本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半
同左
期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益と し て 処 理 して お り ます 。 な
お、在外子会社等の資産及び負債は、四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は少数
株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
(6)重要なリース取引の処理方法(6)重要なリース取引の処理方法 (6)重要なリース取引の処理方法
同左
同左
リース物件の所有権が借主に

５四半期連結キャッシュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フロー
計算書)における資金の範囲移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法(7)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップ
為替予約及び通貨スワップに同左
については、振当処理の要件
ついては、振当処理の要件を満を満たしている場合は振当処たしている場合は振当処理を行理をしております。
っております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
同左
同左
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスク
同左同左を回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
同左
同左
該当する各デリバティブ取
引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断すること
によって有効性の評価を行っております。
(8) その他四半期連結財務諸表作 (8) その他四半期連結財務諸表作 (8) その他連結財務諸表作成のた成のための重要な事項
成のための重要な事項
めの重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっておりま
同左
同左
す。
同左
連結キャッシュ・フロー計算書
四半期連結キャッシュ・フロー計における資金(現金及び現金同等
算書における資金(現金及び現金
物)は、手許現金、随時引き出し同等物)は、手許現金、随時引き可能な預金及び容易に換金可能で出し可能な預金及び容易に換金可あり、かつ、価値の変動について能であり、かつ、価値の変動につ僅少なリスクしか負わない取得日
いて僅少なリスクしか負わない取から３ヶ月以内に償還期限の到来
得日から３ヶ月以内に償還期限のする短期投資からなっておりま到来する短期投資からなっておりす。
ます。

― 20 ―