2020 年３月 18 日
第一生命保険株式会社

企業年金向け新商品「特別勘定第２特約」の発売～ＡＬＭ運用のノウハウを活かした運用戦略を企業ごとにカスタマイズして提供～
第一生命保険株式会社（社長：稲垣 精二、以下「当社」）は、確定給付企業年金向けの新商品「特別勘定第２特約」を開発し、2020 年４月より発売します。
本商品は、当社が高度化してきた ALM1運用のノウハウを企業年金に活用し、お客さまごとにカスタマイズして提供するものです。
企業会計上の債務（退職給付債務）と資産の差額であるサープラスは金利変動によって増減し、企業の財務に影響を与えます。本商品では、このサープラスの変動リスクを抑制するため、新たに金利スワップやスワップション等の金融派生商品を活用し、現物の債券では実現できない効率的なリスクヘッジが可能となります。また、当社年金アクチュアリ
ーが企業ごとに異なる負債の構造をキャッシュフローベースで分析し、お客さまの年金制度や運用目標に応じてカスタマイズしたソリューションを提供します。
このように、企業ごとの負債構造を分析したうえで、金利スワップやスワップション等を活用してサープラス変動リスクを抑制する企業年金特別勘定特約商品は生保業界初2となります。
なお、KPMG のレポート3によると、英国での 2016 年の Liability Driven Investment（LDI）戦略による負債ヘッジの額
面残高は約 9,080 億ポンドであり、海外での市場規模は拡大傾向にあります。
生命保険会社と企業年金の運用は、超長期かつ予定利率に基づいた期待収益が求められる点等、互いに共通の性質を持っています。
当社は今後もグループ各社とともにお客さまの多様なニーズにお応えする魅力的な商品の提供に努めていきます。

＜生命保険会社と企業年金の運用比較＞

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生命保険会社

企業年金

運用目的

契約者保護受給権保護

運用期間

超長期

超長期

負債デュレーション

18 年～20 年程度

10 年～15 年程度

目標収益率固定の予定利率固定の予定利率

Asset Liability Management の略。資産と負債の統合管理のことをいいます。
生命保険会社各社のホームページ等公表情報等に基づく当社調べ（2020 年 3 月 6 日現在）。
3KPMG(2017)、“The UK LDI Market – No end to growth in sight”。
2

別紙「特別勘定第２特約」の概要
 投資方針(1) 企業会計と年金財政の両面を考慮しつつ、市場環境に応じた資産配分を行います。
(2) 企業会計は、金利変動を考慮しつつ、サープラス（企業会計上の債務と資産の差額）の変動抑制を図ります。
(3) 年金財政は、目標収益率の達成を目指しつつ、資産運用リスク（ボラテリティ）をコントロールすることで安定的な収益獲得を図ります。

 LDI 運用の導入によって期待できる効果
Liability Driven Investment（LDI）とは、債券や株式等の現物資産では対応できない企業年金特有の複雑で超長期のキャッシュフローを複製することを目的とした手法です。LDI 運用の導入は、ポートフォリオのリスク・リターン特性を改善すると同時に、時価評価の会計基準に対応する運用政策としても有効となり得ます。
ただし、その実施にあたって整備が必要となる、①負債キャッシュフローの認識、②負債キャッシュフローに合った資産の組成、③デリバティブ取引の体制構築、等については当社が対応いたします。

 金利スワップおよびスワップションを活用する利点
金利スワップやスワップションは、少額の資金（CSA 契約に基づく担保分）で債券と同等の金利変動リスクのヘッジ効果を享受することができます。また金利スワップは流動性が高く、任意の満期で取引することができます。ヘッジコストを抑制すれば、収益獲得に必要な資金を確保することができ、目標収益率を達成するための過度なリスクテイクが不要となります。
また、お客さまの財政状況および市場環境に応じて、想定元本やスワップションの権利行使レート等を適切にコントロールすることで、低金利環境を含む様々な状況に対応したヘッジ戦略を構築します。

 サープラス変動リスクのヘッジポジション例
微小な金利変動リスクも大幅な金利変動リスクのみ

ヘッジコストを抑制しつつ大幅なヘッジしたい場合ヘッジしたい場合

金利変動リスクをヘッジしたい場合

金利スワップ（固定受・変動払）レシーバーズ（買建）レシーバーズ（買建）とペイヤーズ（売建）の組み合わせ

特別勘定第２特約の特徴• 特別勘定第２特約を付加した契約は、保険業法第 300 条の 2 に定める「特定保険契約」に該当します。
• 特別勘定における資産運用の成果がご契約者の期待どおりでなかった場合でも、当社または第三者がご契約者に何らかの補償、補填をすることはありません。
• 特別勘定での運用は、ご契約者が特別勘定の特徴を十分理解したうえで、ご契約者の判断と責任において行っていただく必要があります。
• 確定給付企業年金保険の一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）を財源とした特別勘定への資金振替を行う場合には、資金振替に伴う一般勘定の責任準備金の減少額に対し、振替調整金を一般勘定より徴収させていただきます（保険料入金・受託金融機関間の移受管において一般勘定を経由して当社所定の日に特別勘定へ振替られる場合を除きます）。
• 振替調整金については、お申込み前にお渡しする「ご契約のしおり・約款」をご参照ください。

特別勘定第２特約のお申込みに際して• 特別勘定第２特約の申込みを行うに際しては「ご契約のしおり（契約締結前交付書面）」に記載されている商品の仕組み・特徴・ご契約者の負うリスク等、保険契約者として理解しておくべき内容について説明を受け、その内容について十分ご確認いただき、ご不明な点等は、必ず当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

損失発生リスクとその発生理由• 特別勘定第２特約は、一般勘定（主契約）の責任準備金（保険料積立金）の一部を特別勘定で運用し、この運用実績を直接、責任準備金（保険料積立金）に反映させる仕組みの商品です。
• 特別勘定は、国内外の公社債、株式等を運用対象とするため、「株価の下落」「金利の上昇による債券価格の下落」「円高による外貨建資産価値の下落」等といった投資対象資産の価格下落リスクは責任準備金（保険料積立金）の下落要因となります。資産運用の結果は、その損失も含めてご契約者に帰属します。
• 経済情勢や運用成果のいかんにより高い収益を期待できる反面、元本（特別勘定に投入された保険料の合計額）の保証はなく、運用実績が元本を下回ることがあり、損失を生じる可能性があります。
• 確定給付企業年金保険に、「市中金利に応じた解約調整金等の計算に関する特則」が付加されている場合、振替調整金の額は市中金利に応じて変動します。この場合、振替調整金は、１０年利付国債の応募者利回りを指標として、「解約等申込み時の応募者利回り」が「過去５年間の平均応募者利回り」を上回る場合（金利上昇局面等）に発生します。このため、適用時の金利状況によっては元本割れとなる可能性があります。

責任準備金等の削減について• 生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、責任準備金および給付金等の削減など、ご契約にあたってお約束した契約条件が変更されることがあります。
• 生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約にあたってお約束した条件が変更されることがあります。詳細については、生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
（問い合わせ先）生命保険契約者保護機構 電話０３（３２８６）２８２０
月曜日～金曜日（祝日・年末年始を除く）午前９時～正午、午後１時～午後５時
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

特別勘定資産保全措置について• 特別勘定第２特約を付加した団体年金保険契約は、保険業法第１１８条第１項に定める運用実績連動型保険契約に該当します。この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険会社破綻時の更生手続きにおいて責任準備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは個別の更生手続きの中で確定することになります）。また、この保険契約の特別勘定にかかる部分については、生命保険契約者保護機構の補償対象契約からは除外されます。

契約内容の一部変更について• 生命保険会社は、金利水準の低下その他の著しい経済変動などこの契約の締結の際に予見しえない事情の変更または確定給付企業年金法もしくは同法に基づく命令の改正により特に必要と認めた場合には、保険業法および同法に基づく命令の定めるところにより主務官庁に届け出たうえ
で、保険料、解約返戻金および責任準備金の計算の基礎を変更することがあります。この場合、変更日の２か月前までにご契約者にその旨を通知します。

保険契約の締結と生命保険募集人の権限• 当社の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと当社の保険契約締結の媒介を行う者であり、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対して、当社が承諾したときに有効に成立します。

共同取扱契約について• 複数の生命保険会社による共同取扱契約の場合、当社は、当社の受託した積立金額に対して保険契約上の権利を有し義務を負い、他の受託生命保険会社と連帯することはありません。

特別勘定第２特約の運用方法について• 特別勘定第２特約では、投資対象に私募投資信託を用いて運用を行うことができます。投資対象の詳細については、お申込み前にお渡しする「ご契約のしおり」および別途資料にてご案内申しあげます。ご不明な点等は、当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

手数料等• 特別勘定第２特約の手数料は、運用戦略ごとに異なりますので、当社担当者にお問い合わせいただきますようお願いいたします。

＜ご参考＞確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）の付加保険料について● 確定給付企業年金保険における一般勘定（主契約）に関する手数料（付加保険料）は、次の金額となります。
当社が引受けるご契約者の年金資産（責任準備金）のうち一般勘定部分の経過責任準備金（月始元本平均残高）をランクごとの金額に分け、それぞれに所定の手数料の率 （上限：0.575％、下限：0.150％） を乗じて得た金額の合計額。
※消費税は別途申し受けます。
※上記の手数料には、制度管理等にかかる各種業務委託費、年金数理人費は含まれておりません。

当資料に関する留意事項• 当資料に記載の年金制度、会計のお取扱い等の情報については、特に断りのない限り、2020 年 2 月時点の法令等に基づいたものであり、将来的に変更されることがあります。
• 当資料に関する権利は当社に帰属し、当資料の一部または全部の無断複写・複製、第三者への開示を禁じます。
• 当資料は制度運営ご担当者さま向けに作成されたものであり、一般従業員さま（団体構成員さま）へのご提示を目的としたものではありません。
• 当資料は当該商品の運用スタイル・運用手法に関するご説明を目的としたものです。
当資料は 2020 年 2 月時点の確定給付企業年金保険特別勘定第２特約の概要を記載したものであり、ご契約にかかるすべての事項を記載したものではありません。
ご契約の際には「ご契約のしおり」、「約款」を必ずお読みください。

(登)C19S7107(2020.3.10))