京都大学
地域研究統合情報センター

年報

2009
目次

はしがき

………………………………………………………………………………………… 2

Ⅰ 組織の概要
１. 沿革

4…………………………………………………………………………………………… 4

２. 組織概要……………………………………………………………………………………… 6

1 運営組織 ……………………………………………………………………………………… 6
2 研究部門 ……………………………………………………………………………………… 7
3 図書室 ………………………………………………………………………………………… 8
4 運営委員会 …………………………………………………………………………………… 9
5 協議員会 ……………………………………………………………………………………… 9
6 運営委員、協議員、スタッフ一覧 ……………………………………………………… 10
３. 運営経費…………………………………………………………………………………… 11

II 研究活動の概要

14

１. 全国共同利用施設としての活動………………………………………………………… 14

1 全国共同利用研究 ………………………………………………………………………… 14
2 地域研究コンソーシアムの運営体制と活動………………………………………… 44

3 英国議会資料 ……………………………………………………………………………… 45
２. グローバル COE プログラム「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」………………………………………… 46
３. スタッフの研究活動……………………………………………………………………… 47

1 個人研究 …………………………………………………………………………………… 47
2 外部資金による研究活動 ………………………………………………………………… 67
科学研究費補助金による研究 ………………………………………………………… 67
その他の外部資金による研究 ………………………………………………………… 70
４. シンポジウム、ワークショップ、研究会……………………………………………… 70

1 シンポジウム ……………………………………………………………………………… 70
2 地域研研究会…………………………………………………………………………… 75

５. 情報資源共有化に向けた活動

1 データベースの作成…………………………………………………………… 76…………………………………………………………………… 76

2 地域研究情報資源共有化と地域情報学 ……………………………………………… 78

Ⅲ 国際交流80

１. CIAS International Scholarship Program
２. 学術交流協定……………………………………………… 80……………………………………………………………………………… 80

３. ペルー・プロジェクト ……………………………………………………………………… 81

Ⅳ 広報・出版
１. 情報発信
２. 出版

83…………………………………………………………………………………… 83………………………………………………………………………………………… 84

1 CIAS Discussion Paper Series ………………………………………………………… 84
2 『地域研究』 ………………………………………………………………………………… 85

平成20年度の記録

86●研究対象地域の紹介
ポーランド（仙石 学） ……………………………………………………………………………… 13
ラオス（増原 善之） ………………………………………………………………………………… 79
インド（押川 文子） ………………………………………………………………………………… 82はしがき

平成20年度は、地域研究統合情報センター（以下、地域研）が科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会において認められた「全国共同利用施設」として運営される最初の年度となりました。しかし同時に、この年度は、全国の附置研究所、研究センターのあり方、とりわけ全国共同利用施設のあり方が研究環境基盤部会で検討され、国公私立大学の研究所や研究施設等を共同利用・共同研究拠点として新たに認可しようとする制度が導入された年度でもありました。平成18年度に「全国共同利用施設（試行）」として発足した地域研ですが、その（試行）がとれて正式に全国共同利用施設としての活動を続けようとした矢先に、再び研究組織の認可にかかわる重大な制度変更に対応しなければならない年度となりました。
新たな拠点認定のための申請にあたっては、地域研究コンソーシアム加盟の諸組織ならびに学協会等その他の関連組織に支援をお願いしましたが、お蔭で平成 21年６月に共同利用・共同研究拠点としての認可を得ることができました。はじめにそのことを記して、皆さまのご協力に対してお礼を申しあげますとともに、
今後とも変わらぬご支援をお願い申しあげます。
この年報は、地域研の発足後３年目、そして全国共同利用施設としての最初の年度となった平成20年度の地域研の活動を記録としてとりまとめたものです。特定の対象地域名を冠さない地域研究組織として、地域研には、地域研究の動向を踏まえつつわが国の地域研究の推進のために中核的な役割を果たすことが期待されています。そのために、分野横断的かつ地域横断的な研究活動を推進し、情報学分野の知識や技術を地域研究に応用して地域情報の共有化や地域情報学の新たな構築を図ることを地域研のミッションとしました。すでに（試行）の段階でも共同研究推進型の研究施設としての機能強化を図ってまいりましたが、平成20年度にはその体制を一層強化するとともに、地域情報資源の共有化や地域情報学の構築についても大きな進展を示すことができました。とくに、地域研究に関連する学内外の研究組織の協力を得て、競争的資金による情報資源共有化プロジェクトを推進し、共有化のためのプラッ2

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

トフォームを公開するとともに、その具体的な試みとして、地域研の所蔵資料や個々の研究者の収集した資料のデータベース化を推進したことは、今後の全国的な情報資源共有化のモデルとして活用できるものと期待しております。
平成20年度は、地域研にとって、新しい建物への移転という大きな出来事があった年度でもありました。発足当時は、京都大学吉田キャンパス一角の建物に仮住まいを余儀なくされ、スタッフも２か所に分散する状態でした。幸いなことに、稲盛財団から稲盛財団記念館が京都大学に寄贈され、平成20年 11月の建物竣工後、その２階に全スタッフが集まることができました。記念館は川端荒神橋に位置しており、従来からこの場所にあった東南アジア研究所
および大学院アジア・アフリカ地域研究研究科の一部もこの建物に入ることになり、地域研究に関わる京都大学の研究教育組織がこの川端の地にまとまることができました。地域研としては、この機会に、両部局との協力を一層推進するとともに、今後の拠点活動にもこの施設を活用していくこととなります。建物をご寄贈いただいた稲盛財団に対してこの場をかりて厚くお礼申しあげます。
この年報は、平成20年度の地域研の以上のような活動と地域研の教員のこの１年間の活動をとりまとめたものです。平成21年度は、全国共同利用施設としての活動を引き続き行うことになりますが、同時に、平成 22年度からの拠点活動の展開に向けて、制度的にもまた実質的な研究活動の推進においても新たな対応を準備しなければならない年度となります。そのためにも学内だけでなく学外からも地域研の活動に対するご支援を仰がねばならないことが多くあるかと思います。
皆さまのご支援、ご期待にそえるよう来年度も一層の発展を期したいと思います。平成20
年度年報刊行の機会をおかりして、引き続き、皆さまのご支援、ご協力をお願い申しあげます。

2009年７月
センター長

田中 耕司

はしがき

3

Ⅰ 組織の概要

I

1 沿革『平成18年度年報』（『年報』第１号）ならびに『平成19年
度年報』に地域研究統合情報センター（以下、地域研）の設置に至るまでの経過を詳しく記しておいた。シリーズとしては第３号となる平成20年度の『年報』では、設置の概要を簡潔に述べるにとどめ、地域研設置後の経過に重点をおいて沿革を紹介することとする。
国立大学法人化後に設けられた人間文化研究機構「地域研究推進懇談会」での検討を経て、①政策的・社会的ニーズをふまえた地域研究の推進、②人間文化研究機
構への「地域研究推進センター」の設置、③京都大学への「地域研究統合情報センター」の設置からなるわが国の地域研究推進体制の整備方針がまとめられた。この方針に沿って、京都大学から「地域研究統合情報セン
ターの新設」が平成18年度特別教育研究経費の要求事項として提出され、科学技術学術審議会学術分科会の研究環境基盤部会および総合科学技術会議でのヒアリングを経て、2006年４月、京都大学に全国共同利用施設（試行）として設置されたのが地域研である。
前身であった国立民族学博物館地域研究企画交流センターが大学共同利用機関の一組織として設置されていたので、当初から全国共同利用機能を備えた研究組
織として制度設計が図られ、設立当初は、「全国共同利用施設（試行）」として出発した。幸い、2007年８月に開催された科学技術・学術審議会学術分科会研究環境
基盤部会国立大学法人運営費交付金の特別教育研究経
費に関する作業部会のヒアリングを経て「正式に全国共同利用の組織とすることが適切である」との結論が得られ、平成20年度から「（試行）」をとった正式の全国共同利用施設として認められ、現在に至っている。
一方、平成20年度は、全国の国立大学附置研究所や学内研究施設としての研究センターのあり方をめぐって科学技術・学術審議会で検討が始められた年でもあっ

１. 沿革

２. 組織概要

学校教育法施行規則が改正され、国公私立大学の研究

1 運営組織施設を文部科学大臣が共同利用・共同研究拠点として

3 図書室

大学に附置された研究所と大学が設置する研究セン

2 研究部門
4 運営委員会
5 協議員会

6 運営委員、協議員、スタッフ一覧

３. 運営経費4た。その検討結果にもとづいて、平成20年７月には、京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

認定するという新たな制度が導入されることとなった。
ターというこれまでの枠組みに対して、文科大臣が認定する共同利用・共同研究拠点としての研究所・研究センターと、大学が設置する研究所・研究センターとに制度的に区分するという制度の導入である。

の移転であった。京都大学は、その所蔵施設を附属図認められた地域研ではあったが、その認定後すぐにこ書館の地下書庫に新たに設置して、地域研がその管理の制度変更に対応せざるをえなくなり、その申請準備と利用を担うことになった。施設の整備、図書の整理と申請のための学内手続きに忙殺される年となった。

が整い京セラ文庫『英国議会資料』の開設式が挙行され申請にあたっては、研究者コミュニティからの支援なたのは 2006年11月21日のことである。その後、学内資いしは要望が必要となり、関連研究組織へその依頼を金によって平成18年度には同資料の19世紀分のウェッ行うとともに、申請に至るまでには学内でのさまざま

ブ版を、19年度には 20世紀分のウェッブ版を導入して、なステップを経ていく必要があった。新たな制度のも全国の研究者・学生に開かれた共同利用型の資源としとでの拠点認定は、年が明けた平成21年度になってかてこの資料を活用できる体制を整えることができた。

らであったが、地域研は全国共同利用施設として認めまた、人間文化研究機構との共同研究や学内資金を導られたばかりであったため、新たにヒアリングをうけ入して、原本の地図・図版などのデータベース化を進て、平成21年６月、正式に拠点として認定されることめている。

となった。平成18年度の地域研発足に向けた関係諸機

地域研究企画交流センターから継承したもう一つの関の支援、平成20年度の全国共同利用施設認定への支

大きな課題は、地域研究体制の再編・整備の検討のな援、そして今回の拠点認定への支援というように、おかで生まれた、全国の地域研究関連機関の連携・共同

よそ２年ごとに組織編成のための申請・審査が繰り返のために組織された「地域研究コンソーシアム」の運営され、そのたびに関係する諸機関・組織の支援に支えであった。同センターが担っていたコンソーシアムのられて地域研の今日があるということができよう。

事務局機能を地域研はほぼそのまま継承することとし、

上記のように、およそ２年ごとに制度面での変遷が発足時からその事務局を務め、現在に至っている。事あったとはいえ、地域研の研究組織は、当初から全国

務局運営は、地域研の全国共同利用機能の一つとして共同利用施設として設計されていたことから、発足当

位置づけられており、コンソーシアムが実施する研究

時から現在に至るまで組織面での変わりはない。研究会、シンポジウム、若手研究者育成などさまざまな事

組織としての地域研の活動は、「地域相関」、「地域情報資業を、全国の地域研究関連組織と共同して実施してい源」、「高次情報処理（地域情報学）」の３つの研究部門にる。コンソーシアムの学術誌『地域研究』を平成19年度

よって設立当初から推進されている。新設の段階では、から再刊し、その発行にも尽力している。

地域研究企画交流センターからの教員と東南アジア研

平成20年度は、地域研が設置後に所在していた吉田究所の教員のいわば混成部隊であったが、設置後３年キャンパスの仮住まいから、川端通荒神橋の稲盛財団

を経て、各部門の特色が発揮されるようになっている。

記念館への移転を完了した年として記憶に残ることに国内客員研究部門は平成19年度から客員教員の配置がなろう。稲盛財団が京都大学に寄贈したこの建物２階はじまった。一方、国外客員研究部門への教員配置はに全研究スタッフと支援スタッフが移転し、事務担当

平成20年度から配置が始まり、国際交流委員会を通じ者が東南アジア研究所等事務部（同建物１階）に移転して公募されている。また、さまざまな外部資金によったのが平成20年12月のことであった。この場所は、東て若手研究者を研究員として採用し、その育成を図っ

南アジア研究所やアフリカ地域研究資料センター、大ている。

学院アジア・アフリカ地域研究研究科が所在するとこ

センター運営に関しては、後述するように、重要事ろでもあり、地域研の移転にともなって地域研究に関項を審議する教員会議と協議員会、また、全国共同利連する学内全ての組織が一カ所に集まることとなった。

用やその他運営に関わる重要事項を検討する運営委員

全国の地域研究の推進を担う地域研としては、この移会がその任にあたっている。

転を機会に一層の学内協力体制を整えるとともに、記地域研発足前後の大きな課題は、地域研究企画交流センターが所蔵していた「京セラ文庫『英国議会資料』」

念館を共同利用・共同研究の拠点施設としても十分に活用していくこととなる。

Ⅰ 組織の概要

5

Ⅰ 組織の概要

平成20年度に新たな全国共同利用施設として正式に

Ⅰ 組織の概要

2 組織概要
1

運営組織

地域研は、
「地域研究における情報資源を統合し、相この理念に沿って、地域研は後述する３つの研究部

関型地域研究を行うとともに、全国の大学その他の研門、２つの客員研究部門および図書室からなる研究組

究機関の研究者の共同利用に供すること」（京都大学地織で発足した。また、組織運営の全般にわたる議決機域研究統合情報センター規程第２条）
を目的に設置さ

関・協議機関として、協議員会、運営委員会、教員会議、れた。この設置目的を遂行するために、京都大学は、拡大教員会議が設けられている。
独立部局としての意思決定を担う教員会議（教授・准発足前の地域研設置準備委員会において以下のような教授・助教により構成）
だけでなく、重要事項を審議決

設置理念を掲げている。

定する、学内関連部局から選出された協議員と地域研
１．京都大学の基本理念ならびに近年における地域研

教員からなる協議員会、および全国共同利用の企画・究の発展を踏まえ、国内外の地域研究への学術的社運営を担う学内外の地域研究者と地域研教員からなる会的要請に応えるために、世界の多様な地域を対象

運営委員会が地域研の活動全般にわたる審議機関としとした地域研究の研究推進・情報拠点として地域研て組織されている。
また、地域研は、京都大学における他の地域研究専

究統合情報センターを設置する。
２．京都大学は、「全国共同利用研究を使命とする附置門部局である東南アジア研究所や大学院アジア・アフ

研究所や研究センターの活動を通じて、全国の研

リカ地域研究研究科との共同・協力のもとに運営され究者に開かれた研究拠点としての機能をさらに発ており、これら両部局から選出された兼任教員７名を展させる」という中期目標に沿って、地域研究統合

加えた拡大教員会議を組織し、全国共同利用やその他

情報センターを全国共同利用施設として設置し、国の研究活動あるいは部局間の連携に関する審議・検討

内外の地域研究者コミュニティに開かれた研究拠点を行っている。
独立した事務部はなく、東南アジア研究所および大とする。
３．京都大学がアジア・アフリカ地域等を対象にこれ学院アジア・アフリカ地域研究研究科とともに３つのまで築いてきた地域研究の蓄積と伝統に、あらたに部局合同の事務部として東南アジア研究所等事務部が地域研究統合情報センターの研究活力を加えて地域設置されており、地域研の事務を担当する専門職員が研究の一層の推進を図る。

配置されている。

所内委員（７名）
学内委員（10 名）
教員会議

センター長

運営委員会

地域相関研究部門

研 究 部

協議員会

財務委員会
情報資源研究部門

高次情報処理研究部門（地域情報学研究部門）

拡大教員会議所内委員（2 名）
学内委員（3 名）
学外委員（11 名）図書室
京セラ文庫「英国議会資料」室

東南アジア研究所等
事務部

地域研事務
総務・財務窓口
全国共同利用業務担当

総務・財務担当

図Ⅰ－１ 京都大学地域研究統合情報センター 組織図

6

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

所内委員会

将来構想・
自己評価委員会
全国共同利用・
プロジェクト構想委員会

図書・
英国議会資料委員会

その他委員会員を措置している。この他、研究活動や運営に関わるするために、地域研は、地域研究コンソーシアムの事

所内委員会を設けて業務の分担体制をとっている。

務局を務めており、その事務局を担う教員・事務補佐

2

研究部門

地域研の設置目的に沿って、以下の３つの研究部門と２つの客員研究部門を設置している。各研究部門には、特定の地域を対象に研究する地域研究者と情報学の手法を応用して地域研究に迫ろうとする研究者が配置され、各スタッフが対象としてきたそれぞれの地域に関する研究を深化するとともに、共同研究を通じて、

教 授 押川 文子 南アジア現代社会研究
教 授 林
		

行夫 東南アジア民族誌学、文化人類学、
宗教と社会の地域研究

准教授 山本 博之 マレーシア地域研究、イスラム		
教圏東南アジアの現代政治
助 教 篠原 拓嗣 地域情報学

相関型地域研究の推進や地域情報資源の共有化、地域情報学の構築に向けたさまざまなコラボレーションを

３）高次情報処理（地域情報学）研究部門

地域研究に関する多岐・多様な情報資源を対象に、推進している。

情報処理の高度化や高精度化に関する研究を行うとともに、情報学的手法を導入して、情報学と地域研究の１）地域相関研究部門

グローバル化の進展のもと、地域間の比較や地域横コラボレーションによる新しい研究パラダイムの確立

断的な課題設定による地域研究（相関型地域研究）の必をはかり、学際領域としての地域情報学の構築を推進

要性が高まっている。この部門では、国内外の地域研することを目的としている。教授１名、准教授１名、究機関との連携を強化し、地域間の比較研究を軸にし助教１名が配置されている。

た共同研究を推進するとともに、多様な媒体を利用し教 授 原 正一郎

情報学

た研究成果の公開を行う。以下の教授２名、准教授３准教授 柳澤 雅之

農業生態学、ベトナム地域研究名が配置されている。

助 教 星川 圭介

東南アジア地域研究、水文学

教 授 田中 耕司
		４）国内客員研究部門および国外客員研究部門

東南アジア研究、
熱帯農学、熱帯環境利用論

教 授 Wil de Jong 熱帯林管理、自然資源管理

相関型地域研究や地域情報資源の共有化、地域情報准教授 村上 勇介

ラテンアメリカ地域研究、政治学

学の構築のためには、国内外の研究機関との協力・共准教授 帯谷 知可		中央アジア地域研究、
中央アジア近現代史

同が不可欠となる。国内客員研究部門では、平成20准教授 小森 宏美
		エストニア現代史、
北欧・バルト地域研究

教 授 臼杵２）情報資源研究部門

多様な形態を含む地域研究関連情報を活用する地域

年度、以下の教授２名、准教授２名が就任している。

陽（日本女子大学）

中東地域研究教 授 貴志 俊彦（神奈川大学）
准教授 関野東アジア近代史

樹（総合地球環境学研究所） 陸水学、情報学

准教授 高松 幸司（三井造船株式会社）

国際協力

研究にとって、情報資源の概念を深化させ、地域研究
コミュニティと研究対象社会の双方がともに情報資源

国外客員研究部門では、平成20年度、以下の２名を共有できるシステムの構築が求められている。このを招聘した。

部門では、各地域の情報資源の体系的な収集、その蓄

客員教授

積・加工・発信方策の検討、地域研究情報資源の横断的活用に関する研究を行い、地域情報資源の分散型共有化システムを開発する。教授２名、准教授１名、助ピニット・ラッパターナーノン〈Pinit Lapthananon〉（チュラーロンコーン大学社会調査研究所主任研究員）

客員准教授 リム・チョンリム〈Lim Chong Lim〉
（マレーシア・オープン大学教育・文学部上級講師）

教１名が配置されている。

Ⅰ 組織の概要

7

Ⅰ 組織の概要

なお、全国の地域研究関連組織の連携・協力を推進

Ⅰ 組織の概要

3

図書室

地域研図書室は、京都大学図書館機構に属する部局●

光・磁気媒体資料：約500点

図書室として、平成19年３月に、工学部４号館（現総●地図：約4,000枚

合研究２号館）地下１階に開設され、地域研の稲盛財

なお、地域研の所蔵資料のうち最大のコレクション

団記念館への移転に伴って平成20年12月に同記念館である英国議会資料約１万２千冊（下院文書1801-1986、１階に移転した。所蔵資料は書庫およびマイクロ資料

上院文書1801-1922）については、「京セラ文庫『英国議室（東南アジア研究所と共用）に保管されることとな

会資料』」として、附属図書館地階において公開していり、受付カウンターは共通資料室（東南アジア研究所る。同文庫については、Ⅱ－１－３において詳述する。

と共用）内に置かれている。
京都大学における地域研究関連部局、特に東南アジ

２）平成20年度の主な活動

ア研究所および大学院アジア・アフリカ地域研究研究

移転：地域研図書ＢＰＰ委員会および東南アジア研究科と連携しつつ、特色ある蔵書形成を目指し、グロー所と合同の共通資料室運営委員会が中心となり、ほぼ

バル COE「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠

半年をかけて、図書室の移転手順、不用品の処理、新点」の枠組みでの購入も含め、小規模ながらも所蔵資

規購入什器類の選択、レイアウトなどを検討し、稲盛料の拡充に努めている。また、地域情報学を活用した財団記念館への移転に臨んだ。結果として書庫および国内外の研究教育機関や研究者に開かれた情報資源のマイクロ資料室にスペースの許す限りの電動式集密書

共有化のモデル構築を大きな目標として、図書室の充架が導入され、それまで分散して配置されていた資料

実を図っていく。

をまとめて配置することが可能となった。新しい環境のもとで今後、配架状況の改善や利用者への便宜提供

１）所蔵資料の向上などに努めたい。

所蔵資料の大半は、旧国立民族学博物館地域研究企

データベース化：情報資源の共有化という観点から画交流センター（民博地域研）が所蔵していた図書、雑実施している所蔵資料のデータベース化については、

誌、マイクロ・フォーム、地図、映像資料などを継承「英国議会資料図版データベース」、「タミル映画データしたものであり、現地収集方式による資料の蓄積によベース」を地域研HP において公開し、「マレーシア映画

り、中東、中央アジア、ラテンアメリカなどについて

データベース」、「トルキスタン集成データベース」の公

比較的まとまった貴重なコレクションを形成してい開準備を整えた。

る。また、世界の諸地域の近現代を考えるうえで基本

大型コレクションの受け入れ：平成19年度に地域研か的な資料となる、アメリカ、イギリス、旧ソ連などのら申請し大型コレクションとして採用された「20世紀

外交・政治文書や国際関係分析資料が系統的に収集さに刊行されたマレー語定期刊行物」を受け入れた。

れている。雑誌については、政治学、国際関係論など

石井米雄氏蔵書の受け入れ：石井米雄氏の個人蔵書約の領域を中心に基本的な欧文雑誌が大半を占める。こ7,000冊の寄贈を受けた。今後数年間をかけてその整の他に、中央アジアや中東地域の国別地図、エジプト理を行う予定である。

映画・インド（タミル語）映画をはじめとする映像資料、未登録資料の登録：民博地域研から移管された資料の世界の諸地域の希少資料のデジタル複製版など、多様うち未登録のものについての登録作業を継続した。

な情報資源が含まれる。

平成19年度に着手したマイクロ資料については、平●所蔵資料の概要は以下の通りである（平成21年３月末）。

成20年度中に NII および京大OPAC への登録を完了

図書：総冊数（所蔵ＩＤ数）40,377（うち和書：10,353、した。図書についてはアラビア語資料の登録作業に

洋書：30,024）（マイクロフィルム約5,200リール、マ着手した。

イクロフィッシュ約20,000枚を含む）●

雑誌：総タイトル数280（うち和雑誌64、洋雑誌216）●

映像資料：約1,500点

8

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

３）月別利用者数

図書室の月別利用者数は次ページの表の通りである。

学内
学外
計

4

4月
6
5
11

5月
3
5
8

6月
12
10
22

7月
9
10
19

8月
11
9
20

9月
9
8
17

10 月
15
5
20

11 月
8
3
11

12 月
4
7
11

1月
8
11
19

2月
7
5
12

3月
7
6
13

Ⅰ 組織の概要

平成 20 年度月別図書室利用者数
計
99
84
183

運営委員会

平成18年度に全国共同利用施設（試行）として発足し

ター、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科、およた地域研は、当初から、全国の地域研究者コミュニティ

び東南アジア研究所の教員に委員を委嘱している。まの意見を反映し、かつコミュニティに広く開かれた運

た、運営委員会委員長は委員による互選で選出され、営体制となるよう制度を整えてきた。したがって、平センター長はオブザーバーおよび報告者として委員会

成20年度の共同利用施設としての正式な認可にあたっに出席している。

ても、また、共同利用・共同研究拠点の申請にあたっ

平成20年度は、第１回（2008年７月23日）、第２回（同ても、発足当初の体制を踏襲して、今日に至っている。

12月３日）、第３回（2009年３月５日）の運営委員会が「地域研究統合情報センター規程」に基づき、学内外の地域研で開催された。

地域研究有識者によって組織された運営委員会がその各委員会での主要議題は以下のとおりである。

機能を担っている。運営委員会は、センター長の諮問

第１回：平成20年度全国共同利用研究の研究計画、平による実質的な審議機関として、全国共同利用施設と成19年度の共同利用研究の評価、平成21年度

しての研究企画や実施、出版、コンソーシアムなどの全国共同利用研究の募集、教員人事

ネットワーク構築、および人事を含む地域研の運営に

第２回：教員人事、共同利用・共同研究拠点申請

かかる重要事項について検討を行っている。

第３回：平成21年度全国共同利用研究の公募課題の審

平成20年度の運営委員会は、学外の有識者11名、学査、教員人事

内の地域研究者３名、地域研教員２名（センター長を委員会では、地域研の年度予算の執行計画や決算、除く）の 16名で構成された。学外委員には北海道大学

概算要求事項などの報告が行われ、地域研から提出しスラブ研究センター、東北大学東北アジア研究セン

た全国共同利用施設としての研究活動、出版、情報資

ター、東京大学東洋文化研究所、東京外国語大学アジ

源共有化、共同利用・共同研究拠点に向けた課題、さア・アフリカ言語文化研究所、大阪大学大学院人間科

らに地域研究コンソーシアムにおける役割などについ学研究科、長崎大学熱帯医学研究所、早稲田大学政治て、忌憚のない、かつ建設的な議論が交わされている。

経済学術院、上智大学外国語学部、国立民族学博物館、

なお、平成22年度からの拠点化にあたっても、現在の総合地球環境学研究所、日本貿易振興機構アジア経済

運営委員会制度を踏襲して拠点活動の運営体制を継承

研究所など、国内の主要な地域研究関連研究機関の教していく予定である。

員・研究員に、また学内からは学術情報メディアセン

5

協議員会

協議員会は、「地域研究統合情報センター規程」に基ア研究所、学術情報メディアセンター、図書館機構なづき、地域研運営の重要事項にかかわる審議機関とし

ど、学内他部局から10名、地域研からセンター長を含て設置されている。平成20年度の協議員会は、文学研

む教授全員の５名、および互選による准教授２名の計究科附属ユーラシア文化研究センター、経済学研究科、17名の委員によって構成され、地域研センター長が議理学研究科、地球環境学堂、アジア・アフリカ地域研長を務めている。

究研究科、人文科学研究所、生存圏研究所、東南アジ

協議員会は、「協議員会から教員会議に付託又は委任Ⅰ 組織の概要

9Ⅰ 組織の概要

する事項に関する申し合わせ」に基づき、日々の運営

12月19日）、第３回（2009年３月17日）の３回開催され、に関わる事項は、教員会議に付託又は委任されている

2008年10月に稟議による協議員会がもたれた。各回のものの、その他の運営にかかわる重要事項について審

主要議題は、いずれも教員人事の基本方針や選考、予議・決定し、地域研の研究活動と運営を支える重要な算・決算・概算要求および共同利用研究にかかわる事機能を持っている。

項である。

平成20年度は、第１回（2008年７月28日）
、第２回
（同

6

運営委員、協議員、スタッフ一覧（20年度）
運営委員

協議員

※地域研スタッフは除く

北海道大学スラブ研究センター教授

家田修

東南アジア研究所教授

水野 廣祐

東北大学東北アジア研究センター教授

瀬川 昌久

アジア・アフリカ
地域研究研究科教授		

小杉

人文科学研究所教授		

田中 雅一

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所教授 大塚 和夫
東京大学東洋文化研究所教授

関本 照夫

国立民族学博物館民族文化研究部教授

長野 泰彦

早稲田大学政治経済学術院教授

毛里 和子

上智大学外国語学部教授		

寺田 勇文

大阪大学人間科学研究科教授

染田 秀藤

総合地球環境学研究所教授		

門司 和彦

日本貿易振興機構アジア経済研究所・総括審議役

井村

長崎大学熱帯医学研究所教授

髙木 正洋

京都大学東南アジア研究所教授

柴山守

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科教授

梶茂樹

京都大学学術情報メディアセンター教授

美濃 導彦

泰

文学研究科附属ユーラシア
文化研究センター長		
濱田 正美

進

地球環境学堂教授		

小林愼太郎

学術情報
メディアセンター教授

美濃 導彦

図書館機構副機構長		

岡田 知弘

生存圏研究所教授		

大村 善治

理学研究科教授		

平野 丈夫

経済学研究科教授		

今久保幸生※４号委員のみ（任期20年４月１日～ 22年 3月 31日）

地域研スタッフ
地域相関研究部門

教 授
教 授

		

准教授
准教授
准教授
情報資源研究部門

教 授
教 授
准教授
助 教

高次情報処理
研究部門

教 授
准教授
助 教

10

田中 耕司
de Jong,Wilhelmus Adrianus

地域研究国内 客員教授
客員研究部門

帯谷 知可
村上 勇介
小森 宏美

		 客員准教授 関野 樹

押川 文子
林 行夫
山本 博之
篠原 拓嗣
原 正一郎
柳澤 雅之
星川 圭介

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

客員教授

				

臼杵 陽（日本女子大学文学部教授）
貴志 俊彦（神奈川大学経営学部教授）

				（総合地球環境学研究所准教授）

				（三井造船株式会社・営業総括本部）

		 客員准教授 高松 幸司

地域研究国外 客員教授
客員研究部門

		

				
				

ピニット・ラッパターナーノン〈Pinit Lapthananon〉（チュラーロンコーン大学
社会調査研究所主任研究員）

地域研究国外 客員准教授 リム・チョンリム〈Lim Chong Lim〉
				
				

（マレーシア・オープン大学教育・文学部上級講師）

兼務教員

東南アジア研究所 教授 柴山 守		

准教授 石川 登／岡本 正明

アジア・アフリカ
地域研究研究科教

授 荒木 茂准教授 東長 靖／山越 言／片岡 樹

日本学術振興会
山口 哲由（20.4.1 ～ 22.3.31）
特別研究員（20.4.1 ～ 23.3.31）

研究員（科学研究） 李 愛俐娥

王 柳蘭
坂井 淳一

南出 和余
研究員（科学研究） 安達 真平
池田 有日子
梅川 通久
風戸 真理
川上 崇
島上 宗子
西村 千
藤井 美穂

教務補佐員

東南アジア研究所等事務部

会計掛 専門職員

前田 進
専門員 窪田 耕治
事務職員 谷川 為和（地域研究統合情報センター担当長）
事務長

池端 ゆかり
川島 淳子
小林 美佳
西 賀奈子
松田 浩子
信田 知美
山口 敏朗

事務補佐員

主任
事務職員
事務補佐員
事務補佐員

上田 和雄
主任 芝田 優子
主任 中村 美由紀
事務職員 濵田 麻美（任期付職員：19.9.26 ～ 21.1.23）
事務補佐員 岡本 小百合（地域研究統合情報センター担当）
事務補佐員 中西 亜衣子
事務補佐員 日高 未来（学術交流室） 春木、藤井、安原
労務補佐員 山本総務掛 専門職員

Ⅰ 組織の概要

研究員等

事務補佐員
事務補佐員
派遣職員

寺田 雅夫
古川 大祐
今井 淳二
寺澤 映美（地域研究統合情報センター担当）
高橋 佐和子
中川 賢子
中村 悦子
加藤 陽子

加来 恵太
山崎 景
事務職員 田代 隆之

教務掛 専門職員
事務職員

3 運営経費
地域研の主要な運営経費は平成18年度概算要求にもなく実施できるよう予算措置を講じることとした。

とづいて措置された特別教育研究費で、平成20年度は

図Ⅰ－２および表Ⅰ－１に示したように、平成20年

その継続事業として 19年度と同額の120,407千円が措

度の地域研予算額は、総額257,703千円、うち、科学置された。しかし、その経費の過半を民博地域研から研究費補助金や受託研究費などの直接経費を除く運営

異動した定員内教員（８名）の人件費に充当しなければ寄付金
1,794,000円
0.7％

ならず、この教員人件費相当分が組織運営に必要な経費を圧迫している状態が続いていることは、依然として変わりがない。そのため、学内・学外の競争的資金の導入によって、研究経費を確保するよう努めている。
平成20年度は、前年度に引き続き全国共同利用施設
としての共同研究の実施、共同利用に供する京セラ文庫『英国議会資料』室の維持・管理と同資料の整備、地域研究コンソーシアムを通じた全国の地域研究関連組織の連携・共同の推進など、全国共同利用に関連する予算の確保を運営の基本として、経費管理を行った。
また、稲盛財団記念館への移転が同年度に予定されていたため、学内経費の措置をうけて、移転作業を滞り

科学研究費
補助金
（間接経費）
7,556,700円
2.9％

科学研究費補助金（直接経費）
73,168,228円
28.5％

特別教育研究経費
120,407,000円
46.9％

繰越金
4,349,000円
1.7％
全学経費
9,048,000円
3.5％

総長裁量経費6,600,000円
2.6％

教育研究事業費
34,040,000円
13.2％

図Ⅰ－２ 平成 20 年度地域研予算

Ⅰ 組織の概要

11

Ⅰ 組織の概要

表Ⅰ－１ 平成20年度地域研予算（円）
特別教育研究経費

120,407,000

教育研究事業費

34,040,000

総長裁量経費6,600,000

全学経費

9,788,500

繰越金（移転経費として）4,349,000

科学研究費補助金間接経費

7,556,700

受託研究間接経費

701,400円
0.7％

1,816,891円
1.8％

英国議会資料経費
5,595,190円
5.6％

研究経費

99,081,007円
54.2％

教員人件費

71,000,000円
38.9％

全国共同利用経費
29,309,194円
29.6％

0

小計

182,741,200

科学研究費補助金（直接経費）

73,168,228

受託研究費（直接経費）

共通国内旅費国際シンポ開催費

1,794,000

直接経費の小計

74,962,228

総計

257,703,428

44,573,238円
45.0％

一般管理費
12,610,933円
6.9％

情報基盤整備経費
7,998,695円
図書室経費

0

その他（寄付金）

共通経費

8.1％

図Ⅰ－３ 平成 20 年度経費別支出額（直接経費を除く）

経費は計182,741千円で、平成19年度にくらべて約39.7
百万円の増額となった。これは主として教育研究事業費の増額によるもので、運営費交付金の教員あたり学内配分の増額と平成20年度に行われた移転のための学内経費措置によるものである。なお、平成20年度には、図表中に示した経費の他に大型資料の購入経費9,943.5
千円が全学経費として措置され、多数のマレー語雑誌の系統的購入に充てられた。また、東南ア研が主幹部局となるグローバル COE プログラムに地域研は協力部局として参加しており、同プログラムから研究活動、資料の購入のための財源を得ている。
科学研究費補助金は、平成19年度の61,900千円に対研究部門研究費
6,498,054円
6.6％

2,588,385円
2.6％

図Ⅰ－４ 研究経費費目別支出額（直接経費を除く）

表Ⅰ－２ 平成 20 年度
一般管理費・研究経費の費目別支出額（円）
教員人件費（８名）
一般管理費
共通経費
共通国内旅費
研究経費
共通経費
研究部門研究費
図書室経費
情報基盤整備経費
全国共同利用経費
英国議会資料経費
国際シンポ開催経費
共通国内旅費
総計

71,000,000
12,660,193
12,508,453
151,740
99,081,007
44,573,238
6,498,054
2,588,054
7,998,655
29,309,194
5,595,190
1,816,891
701,400
182,741,200（直接経費を除く）

して、平成20年度は73,168千円となった。19年度の基分の多くは、全国共同利用による共同研究経費および

盤研究（A）
４課題が継続するとともに、新たに基盤研

情報資源共有化のための情報基盤整備やデータベース

究（A）
１課題やその他の種目の新たな課題が始まった

作成経費として利用されるとともに、稲盛記念館へのためである。

移転に伴う図書室・資料室整備等の経費として利用さ以上の収入のうち、直接経費を除く財源について教員れた。全国共同利用経費として支出されたものには、

人件費、一般管理費および研究経費として支出された共同研究推進のための経費の他に地域研究コンソーシ

経費別支出額を示したのが図Ⅰ－３および表Ⅰ－２であアム事務局運営に関連する経費などが含まれており、る。これらから明らかなとおり、平成20年度の財源増

英国議会資料関連経費、国際シンポジウム開催経費おにより負担比率は昨年度にくらべ軽減されているもの

よび資源共有化のための情報基盤整備なども含めた全の、教員人件費がなお全支出のほぼ４割分を占めている。

国共同利用に利用された経費は総計すると約45,000千

学内予算措置の増額にもかかわらずなお教員人件費が円が全国共同利用に関係する経費として支出された。

大きな負担となっていることがわかる。一般管理費を

研究経費総額のほぼ半分を占めることになる。

除く研究経費支出は直接経費を除く総予算の 5 4.2％で、

図Ⅰ－３やⅠ－４に示した研究経費以外に、科学研

この割合は平成19年度の約40％にくらべて改善されて究費および受託研究費などの直接経費や寄付金等も地いる。科研費間接経費や移転に伴う研究設備増強など

域研の研究推進に大きな役割を果たしている。平成20の経費が全学経費として措置されたことにより、この年度は受託研究費を獲得できなかったものの、科学研増額部分が研究経費の増加として現れている。

究費による研究課題のなかには、情報資源共有化や地

平成19年度の研究経費の支出総額は図Ⅰ－４および域間の比較研究を課題として掲げているものがあり、

表Ⅰ－２に示したとおり約99,081千円となった。平成

これら課題の実施が地域研のミッション遂行にあたっ

19年度にくらべて約40,750千円の増額となった。増額て大きな貢献を果たしている。

12

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

①川を境に左側がポーランド西南部の街チェ
シン、右側がチェコのチェスキー・テシーン②ポーランドとチェコの国境である橋のゲート。チェ
シンからチェコを望む

研究対象地域の紹介 ① ポーランド

ポーランドのユーロリージョン
ユーロリージョンとは、ヨーロッパの国境地域におけたい。その最大の理由は、ＥＵ加盟に伴い交通網の整備

る地方政府が地域経済の活性化や観光や公共サービスが進められた結果、隣接国の大都市間を直結するネットに関するインフラの整備、あるいは住民の交流促進な

ワークが形成されたことで、経済交流が国境地域を通過どを目的として、隣国（必ずしも陸続きとは限らない）

して進められていること、そしてそれに伴い国境地域のの地方政府との協力を促進するために構築する地域間

住民も、地域間の交流に関心が向かなくなっているとい

協力の枠組みで、その最初のものは1958年にドイツとうことにある。それでも 2007年のシェンゲン協定へのオランダの国境地域の地方政府が形成した「エウレギオ

加入に伴い、ポーランドとドイツ、チェコ、スロヴァキ（Euregio）」であるとされる。ポーランドにおいても、

アなどとの間では国境コントロールがなくなったことか

体制転換後の1990年代以降国境周辺の領域においてら、ポーランド西部および南部のユーロリージョンにおユーロリージョンが設立され、現在では東西南北全てのいては、災害時における協力や障がい者支援など、実務国境で18のユーロリージョンが存在している。

的な面での協力が進展しつつある。

ユーロリージョンが実施する企画は、スポーツや文化

写真①はユーロリージョン・シロンスク・チェシンの交流のイベントや地域情報に関する刊行物の出版、ある中心となる、ポーランド西南部の街チェシンで撮影した

いは自転車専用道やスポーツ施設の整備などの「小規模ものである。中央のオルザ川（オドラ〈オーデル〉川のプロジェクト」と称されるものが中心であり、そこには支流）がチェコとの国境になり、右側がチェコのチェス

EU からの資金援助も行われている。近年は観光関連の

キー・テシーン、左側がチェシンである。両者はもとも事業に力を入れる地域も多く、例えばポーランドとチェとは一つの街であったが、1920年にポーランドと当時コの地方政府により形成されたユーロリージョン・シロ

のチェコスロヴァキアの間の国境がこの川に定められた

ンスク・チェシンでは、「ポーランド・チェコ職人技術

ことで、この街は二つの国に分かれることとなった。写保存アカデミー」の監修のもと、国境地域における両国真②は写真①の橋の左岸にあるゲートで、ポーランドの金物加工や馬具職人、レース編みなどの工房をめぐる側からチェコ側を撮影したものである。このゲートに、観光ルートを整備している。

2007年末まで国境コントロールが存在していた。

ただしこのユーロリージョンによる地域交流や活性化の試みは、現時点では必ずしも成功しているとは言いが

文と写真……仙石 学

Ⅰ 組織の概要

13

Ⅱ
研究活動の概要

Ⅱ

1 全国共同利用施設
としての活動相関型地域研究、情報資源共有化の推進および地域情報学の構築をセンターのミッションとする地域研
は、全国共同利用施設として、次の４つの柱を中心に研究活動を展開している。

また、公募研究や公募原稿出版の導入、国内外の地域研究者が参加しうる双方向的な情報プラットフォー
ムの構築など、活動の企画、実施、成果刊行と評価のすべての段階において、開かれた運営を図るという基本的方針に沿って、活動を行っている。
平成20年度に開始された共同研究会については研究
代表者の所属にかかわらず、完全に公募制度により採用されたプロジェクトである。

1

全国共同利用研究

地域研は全国共同利用施設として、４つのプロジェ
クト（相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」、
英国議会資料を利用した研究プロジェクト（BPP）、地
域情報資源共有化プロジェクト「地域情報学の創出」な
１. 全国共同利用施設としての活動
1 全国共同利用研究

2 地域研究コンソーシアムの運営体制と活動
3 英国議会資料

２. グローバルＣＯＥプログラム
３. スタッフの研究活動
1 個人研究2 外部資金による研究活動

内外の地域研究機関と連携して全国共同利用研究を推進している。
上記のそれぞれのプロジェクトのもとに、複数の複合共同研究ユニットと個別共同研究ユニットがツリー状に配置され、研究対象となる地域や分野を超えた共同研究を実施している。複合共同研究ユニットの研究

４. シンポジウム、ワークショップ、研究会

テーマは地域研究コミュニティの助言および要請を受

2 地域研研究会

れかの複合ユニットの研究テーマのもとに位置づけら

1 シンポジウム

５. 情報資源共有化に向けた活動
1 データベースの作成

2 地域研究情報資源共有化と地域情報学

14

らびに地域研究方法論研究プロジェクト）の下で、国京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

けてセンターが設定し、個別共同研究ユニットはいずれる。なお、複合共同研究ユニットは関連する個別共同研究ユニットに基盤を置きながら運営される。
共同研究員所属については、図II －２に示したとおⅡ

図Ⅱ－１ 全国共同利用による４つのプロジェクトと複合および個別共同研究ユニットの構成

中東欧

アジア・アフリカ

りである。

地域研の特色ひとつとして、地域・分野横断型の相関型地域研究の実施があげられる。共同研究員の研究対象については、II －３に示した。

研究活動の概要

情報と帝国──英領インドを中心とした英国議会資料における〈情報選択性〉の研究
地域情報学的手法を用いたベトナム・ハノイの都市変容の解明

15

研究活動の概要

Ⅱ

大陸部東南アジア仏教圏の文化実践の動態をめぐる時空間の位相
地域情報のデータベース化に関する研究
ＨＧＩＳに関する研究
東アジアにおける地域変容のインデックスとしての医学・衛生学関係資料
東南アジア大陸部における人・モノ・情報・技術のフロー──
地域社会の動態的理解に受けてTransborder natural resource governance東南アジア島嶼部における
「自然」と
「非自然」
の境界生成に関する学際的研究

ポスト新自由主義時代のラテンアメリカにおける国家・社会関係の動態に関する比較研究
ポスト社会主義国の政党・選挙データベース作成
中東諸国家運営メカニズムの普遍性と特殊性の析出

アフリカ諸語の記述言語学的研究
アジア太平洋におけるリージョナリズムとアイデンティティの現在
ヨーロッパのナショナリティとテリトリアリティ
イスラム教圏東南アジアにおける民族・宗教と社会の複層化

公共領域としての地域研究の可能性
映像実践による現代宗教復興現象の解明を通じた地域研究手法の開発
移動と共生が創り出すミクロ・リージョナリズム

図Ⅱ－３ 共同研究員の研究対象地域

図Ⅱ－２ 共同研究員所属分布図

アフリカ・中東

大学共同利用機関 11人

中央アジア
東・東南アジア
ラテンアメリカ

東南アジア・中東

南アジア

中近東

アフリカ

20人

公立大学

中東

ヨーロッパ・アジア
ロシア

東南アジア
ヨーロッパ
102人
64人

国立大学
私立大学

オセアニア

外国機関

東アジア
アメリカ

日本
2人
9人

アジア
その他

民間機関

3人

公的機関

時空間情報に着目した
地域研究情報の創出
自然生態資源利用における地域コミュニティ・制度・
国際社会
「民主化」
と体制転換の比較研究
リージョナリズムの歴史制度論的比較
地域研究方法論

BPP
地域情報学プロジェクト
相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」（統括班）
地域研究方法論
プロジェクト

地域研運営委員会
課題の要請・助言

統括研究グループ
課題の要請・助言
地域研究コンソーシアム

相関地域研究プロジェクト

1 相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

21世紀の
「国家」像

複合共同研究ユニット「民主化」と体制転換の
地域間比較研究Ⅱ
研究活動の概要

研究期間：平成18～平成21年度

研究期間 : 平成19～平成21年度

◆代表

◆代表

村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）

村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）

◆メンバー

◆メンバー

小森 宏美（地域研）

末近 浩太（立命館大学国際関係学部）

柳澤 雅之（地域研）

押川 文子（地域研）
目的

冷戦の終結とともに、世界の諸地域において顕著となってきた民主化、市場経済化、民族問題や民族紛争の深刻化、情報化、社会的紐帯の弛緩、環境問題・疫病問題などの拡散といった、グローバル化現象とその影響により、国家は大きな再編を迫られ、その存在基盤が揺らいできた。地域研究の立場から、現代世界における「国家」を多角的に検証し、グローバル化現象を背景に人類の共存空間の再編過程が進行する中で、世界の諸地域との関係性において「国家」がいかなる位置を占め、いかなる役割や機能を果たしているのか、あるいは果たしうるのかを明らかにする。

帯谷 知可（地域研）
小森 宏美（地域研）
目的

1970年代半ばからの「民主化の波」とその後の政治情勢を受け、これまで、「民主主義移行」論、「民主主義
定着」論、ネオポピュリズム論、またさらには、民主主義が根付いていないとの認識から「準民主主義」
、
「半
民主主義」
「
、委任型民主主義」「、低強度民主主義」「、競争的権威主義」、「選挙権威主義」などの「形容詞付き民主主義ないし権威主義」論、といった議論が提起されてきた。しかしそれらは、先行する現状を後追いする形で提起され、十分に検証されないままに使用されているように見受けられる。ここで地域の事例に立ち返って「民主化」以降に提起された議論を検証し、その射程と限界を明らかにすることが必要とされるゆえんである。他方、80年代末から 1990年代にかけて体制転換を経験し、すでにＥＵ加盟を果たした東中欧に関しては、果たして民主主義が定着したのか、定着したとす
ればその性格はいかなるものなのか、また民主化への道筋は他地域と比較可能なものなのかなど、議論すべき点が多々残されている。本研究では、東中欧、中東、
ラテンアメリカなどを対象に、これまでの研究状況とその議論を検証し、「『民主化』と体制転換」を題材に地域間比較研究の枠組み構築に向けての議論を行う。同時に、選挙結果データベースの作成を開始し、データが集まっている幾つかの国を中心にそのモデルを作成し、公開することを目指す。
本年度から、本研究に属する中東とラテンアメリカ

2002 年11月のペルーの地方選挙で、選挙キャンペーンをするある候補の支持者〈アンデス高地のアヤクチョ県ワンタ郡〉

16

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

に関する個別共同研究ユニットが刷新された。前者
は「中東諸国家運営メカニズムの普遍性と特殊性の析出」、後者は「ポスト新自由主義時代のラテンアメリカ

アメリカについては、新自由主義が批判される全般的における国家・社会関係の動態に関する比較研究」がな転換の過程で、先発工業化国の多くで政党システム始まった。

が安定化するのに対し、後発工業化国の間ではそれが2008年度の活動状況

不安定化する傾向が観察されることが指摘された。
市民組織と市民社会に関する議論では、中東欧をめ行うとともに、個別共同研究ユニットを基盤とした研るものの市民参加が少ない傾向があることが示され、究活動の試みとして、「ポスト社会主義諸国の政党・選

ただ、人権、環境などに関連したアドヴォカシー組織

挙データベース作成」ユニットと「ポスト新自由主義時

は、民主主義を補完・深化させ、また既存の枠組みに代のラテンアメリカにおける国家・社会関係の動態に収まらない課題に答える機能を有している点が指摘さ関する比較研究」ユニットが協力して「中東欧とラテンれた。また、ラテンアメリカの事例では、新自由主義

アメリカのいまを比較する」研究会を立ち上げ、11月からポスト新自由主義へと流れが変わる中で、体制転と３月の２回にわたり研究会を実施した。

換期から登場した市民組織が大きく政治を動かし、政具体的な実施状況は次の通り。
（メルパルク KYOTO）●第１回研究会 2008年11月22日
研究報告：林忠行（北海道大学）「中東欧諸国における政党シ権に就く例も生じているが、市民社会の確立や民主主義の定着に直結するとは言えない状況が生じていることが披露された。

ステム形成の比較──『基幹政党』の位置取りを中心にしエスノポリティクスについては、体制転換以降、先て」／村上勇介（京都大学）「ポスト新自由主義時代のラテンア

住民運動が政治に影響を及ぼした最初の事例のエクア

メリカにおける政党システムの変容」／中田瑞穂（名古屋大学）「チェコ共和国における市民社会組織の政治的機能」／上谷直克（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「ラテンアメリカにおける『市民社会』組織の政治的潜在力と限界」（稲盛財団記念館）●第２回研究会 2009年３月20日
研究報告： 藤田護（東京大学・院）「ボリビアの政治について考えるべき課題とは何か」／新木秀和（神奈川大学）「先住民運動と政治社会の関係──エクアドルを中心に」／月村太郎（同志ドルと、先住民運動を主体とする勢力が政権に就き、現在、政治的に最も揺れているボリビアを題材に、ラテンアメリカにおいて、民主制の条件の下、歴史的に不利な立場に置かれてきた先住民運動が台頭してきた政治過程が紹介された。他方、中東欧に関しては、エスノポリティクスの問題が先鋭的に現れた旧ユーゴス
ラビアを対象として、民族紛争が、分離独立、覇権的

社大学）「民族紛争をどう管理するか──旧ユーゴの諸事例を

支配や領域的支配による「民族国家」化、多極共存など中心に」／久保慶一（早稲田大学）「旧ユーゴ諸国における少数により一定の代償を伴いつつ管理されつつある態様が民族の政治参加──政党政治を中心に」示された。さらに、民族政党化する国と多民族政党が成果

本複合共同研究ユニットを構成する各々の個別共同

台頭する国があり、その差は、選挙制度の影響、また政策争点や利益誘導と業績誇示のあり方の違いに起因することが提起された。

研究ユニットの研究成果については、当該報告書の通エスノポリティクスの展開について、ハプスブルグりであるので、ここでは繰り返さない。以下では、個帝国期とスペイン帝国期の相違（前者がエスニックグルー

別共同研究ユニットをまたぐ地域間比較研究の試みとプの存在を認めていたのに対し、後者は統一のイデオロギー

して始めた「中東欧とラテンアメリカのいまを比較すが強かった）によるポストコロニアル段階で直面する課る」研究会について概要を記す。

題の違いを考慮する必要があるとの指摘に見られたよ同研究会は、２回にわたり開催された。最初の研究

うに、中東欧とラテンアメリカを比較する視角を精緻

会では、「政党制の比較分析」と「市民組織と市民社会」

化させることが課題である。そうした点や実証におけをテーマとして各々２つの報告がなされた。第２回研る不十分な点については、平成21年度より、本研究に究会では、「エスノポリティクスの現在」に関する４つ関連した科学研究費補助金が承認されたことから、現の報告があった。

地調査を実施しつつ向上を図る所存である。

政党制に関しては、中東欧について、共産党の支配が終焉した後に実施された２回目の選挙以降、２大政党ないし２大ブロック競合システムへ政党政治が収斂する傾向が見られることが報告された。他方、ラテンⅡ

研究活動の概要

17

研究活動の概要

ぐって、体制移管後に市民社会組織の数は増加していⅡ

2008年度は、個別共同研究ユニット毎に研究活動を

1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」「民主化」と体制転換の地域間比較研究

個別共同研究ユニット①

ポスト新自由主義時代のラテンアメリカにおける国家・社会関係の動態に関する比較研究
Ⅱ
研究活動の概要

研究期間 : 平成20～平成21年度のための枠組構築に関し考察する。
2008年度の活動状況

本年度は、研究会の開始に当たっての打ち合せ会合を４月に開催した後、７月と10月に研究会を行った。
また、アンデス諸国の事例について、６月に国際シンポジウムを開催した。他方、複合共同研究ユニット「『民主化』と体制転換の地域間比較研究」の枠組みで２回にわたり実施された「中東欧とラテンアメリカのいまを比較する」研究会へ協力・参加した。
本研究の具体的な研究会の実施状況は次の通り。

◆代表
村上 勇介（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
新木 秀和（神奈川大学外国語学部）
出岡 直也（慶應義塾大学法学部）
内田 みどり（和歌山大学教育学部）
浦部 浩之（獨協大学国際教養学部）
遅野井 茂雄（筑波大学大学院人文社会科学研究科）
狐崎 知巳（専修大学経済学部）
坂口 安紀（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター）
住田 育法（京都外国語大学外国語学部）
高橋 百合子（神戸大学大学院国際協力研究科）
田中 高（中部大学国際関係学部）
二村 久則（名古屋大学大学院国際開発研究科）
山岡 加奈子（日本貿易振興機構アジア経済研究所地域研究センター）
目的●第１回研究会 2008年４月12日
（地域研）
内容：
「研究の進め方について」全員討論●第２回研究会 2008年７月12日（京都大学東京事務所）
研究発表：住田育法（京都外国語大学）「ポスト新自由主義とルーラ政権の実像」／山岡加奈子（日本貿易振興機構アジア経済研究所）「社会主義の多様性──キューバとベトナムの国家・社会関係比較」●第３回研究会 2008年10月11日（法華クラブ〈京都〉）
研究発表：田中高（中部大学）「ネオリベラリズムは『悪』か？
──エルサルバドルとニカラグアの事例」／新木秀和（神奈川大学）「コレア政権下の政治・社会関係──新憲法の動向を中
心に」
成果

研究プロジェクトの初年度であることから、まず第ラテンアメリカは、他の発展途上地域に先駆けて、１回目の研究会で、研究の方向性に関し意見交換を実

1970年代後半からグローバル化の一環でもある「民主施した。本研究の先行プロジェクトであるアンデス諸化」と市場経済化が進んだ。それは、経済のマクロ的国の研究に関する成果に鑑み、政党と政党システムを発展と安定や民主的な政治の枠組の維持、新たな政治

重要な切り口として比較分析する方向性が研究代表者

勢力の台頭などをもたらした一方、19世紀初頭の植民により提示された。それに対し、大方の共同研究者は地からの独立以来抱えてきた貧困や格差といった構造的問題を悪化させた。伝統的に脆弱な国家の機能が低下する中、政党や組合、政治・社会運動など中間媒介組織の変容と再編が生じるとともに、社会的連帯の弛
緩と社会紛争の激化により政治が流動化し、民主的な政治の枠組が揺らいできた。そして、構造的問題を含
む社会経済面での悪化は、新自由主義路線の見直しを迫り、それを支持する「左派」勢力が多数派となるポス
ト新自由主義の時代が既に始まっている。本研究は、歴史的、構造的な視角からラテンアメリカ主要国の国家・社会関係の展開を考察する縦軸と、それらを比較する横軸の研究を有機的に組み合わせ、ポスト新自由主義時代に入っている現在のラテンアメリカの国家・社会関係を立体的に分析し、その現代的位相を解明する。そして、その成果を踏まえ、他地域との比較研究

18

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

2000 年４月９日にペルーで実施された大統領・国会議員選挙の投票所で、投票責任者〈右３名〉の開票作業を見守る選挙参加政党の投票所代表者〈左４名〉。
ペルーでは、投票所責任者は学歴の高い有権者のなかから抽選で指名される

肯定的だった。また同時に、経済政策やその変化と程度の点についても十分に注意を払う必要があることが提起された。そこで、以上の観点を考慮に入れつつ、研究会を進めることとなった。
第１回目の研究会では、現代の「左派」の中の穏健派を代表するブラジルのルーラ政権と、ラテンアメリカ
左派の元祖と言えるキューバの社会主義体制が取り上

1 「民主化」と体制転換の地域間比較研究

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

個別共同研究ユニット②

ポスト社会主義諸国の政党・選挙データベース作成Ⅱげられた。前者に関しては、その成り立ちの経緯を振り返った上で、急進派の代表、ベネズエラのチャベスなどで現実的な思考を示している例が紹介された。後者については、国家の強度という観点から、ベトナムと比較することを通してキューバの特徴が描かれた。

研究期間：平成19～平成20年度◆代表
小森 宏美（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
石田 信一（跡見学園女子大学）

具体的には、地理的社会的多様性、伝統的共同体の有久保 慶一（早稲田大学政治経済学術院）

無、社会政策、対外的脅威、市民社会の強さ、経済の仙石 学（西南学院大学法学部）

中央集権度といった観点から測ると、キューバの国家
はベトナムよりも強い存在であると論じた。
第２回目の研究会では、中米のエルサルバドルとニ
カラグアの事例から新自由主義の意義を再考する分析と、急進左派の代表の１つ、エクアドルのコレア政権の動向に関する報告がなされた。最初の報告では、左派の台頭といっても、有権者自身は自らを左派とは定義しておらず、明確なイデオロギーに裏打ちされたものではない点が確認された後、内戦を経験した中米が肥大化した軍を縮小するためには新自由主義路線が必要だった面があることが指摘された。エクアドルに関する報告では、経済を中心とする政策面ではレトリッ
クほど急進的ではない点が言及され、未だ支持を得ているコレアが、手続きの面での合意やコンセンサスの形成に無関心の下、新憲法の起草と国民投票を実施した経緯が紹介された。

研究活動の概要

大統領と共通する思想的背景を持つルーラが、経済面

中田 瑞穂（名古屋大学大学院法学研究科）
林 忠行（北海道大学スラブ研究センター）
平田 武（東北大学大学院法学研究科）
藤嶋 亮（東京大学大学院法学政治学研究科）
藤森 信吉（北海道大学スラブ研究センター）
溝口 修平（東京大学大学院総合文化研究科）
目的

本研究会は、旧社会主義国（旧ソ連及び東欧）を対象とした政党・選挙データベースの作成およびその分析
手法の検討を目的とする。旧社会主義諸国については、
民主化・市場経済化を経てすでにＥＵ加盟を実現した
東中欧諸国、近年、相次いで政権交代が起こったグル
ジアやウクライナ、さらに大統領が強大な権限を有するロシアと、現時点での政治体制をみてもわかるように、同列に論じることのできない側面もある。とはい

いずれの報告でも、分析のために使われた基本的な概念をめぐる質疑と議論が展開した。その過程では、
今後、議論を深めて行く課題も残った。平成21年度から、本研究に関連した科学研究費補助金による現地調査が可能となったので、現地調査を踏まえて分析を精緻化することを目指す所存である。

EU 加盟の是非を問う国民投票のようす〈ラトヴィア〉

Ⅱ

研究活動の概要

19

え、そもそも比較研究には信頼に値するデータが不可欠であるにもかかわらず、この地域に関しては、比較可能な共通項目でのデータ蓄積が十分ではない。政治学や経済学などを主たる専門とする研究者との対話を可能にするためにも、こうしたデータの共有は必要である。
2008年度の活動状況

1 「民主化」と体制転換の地域間比較研究

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

個別共同研究ユニット③

中東諸国家運営メカニズムの普遍性と特殊性の析出
地域間比較における現代中東政治研究のパースペクティブ

Ⅱ
研究活動の概要

2008年度は３回の研究会を実施し、加えて、最後の研究期間：平成20～平成21年度研究会で、総合的に集積したデータの検討を行った。
●第１回 2008年６月７日
（地域研）
藤嶋亮
（神奈川大学）ルーマニアの事例
溝口修平（東京大学･ 院）ロシアの事例
中田瑞穂（名古屋大学）チェコの事例●第２回 2008年10月18日（早稲田大学）藤森信吉（北海道大学スラブ研究センター）
ウクライナの事例
小森宏美（地域研）ラトヴィアの事例◆代表
浜中 新吾（山形大学地域教育文化学部）◆メンバー
青山 弘之（東京外国語大学外国語学部地域・国際講座）
荒井 康一（上智大学アジア文化研究所）
日本エネルギー経済研究所中東研究センター）
小副川 琢（（財）

吉川 卓郎（立命館アジア太平洋大学）
日本エネルギー経済研究所中東研究センター）
坂梨 祥（（財）●第３回 2009年１月10日（地域研）

末近 浩太（立命館大学国際関係学部）

中井遼（早稲田大･ 院）：リトアニアの事例

菅瀬 晶子（総合研究大学院大学葉山高等教育センター）

総合検討髙岡 豊（上智大学アジア文化研究所イスラーム地域研究拠点）
辻上 奈美江（アジア防災センター）
成果

中村 覚（神戸大学国際文化学部）
堀拔 功二（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）

旧ソ連 ･ 東欧地域に関しては、比較可能な共通項目
でのデータ蓄積が十分ではない状況の中で、データの蓄積と共有は、本研究会を通じてある程度進めることができたと思う（ただし、例えば、旧東欧ではブルガ
リアのデータが欠けている等の不十分さは残った）。
なお、データベースで検索可能になるのは、社会主

松尾 昌樹（宇都宮大学国際学部国際社会学科）
山尾 大（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
日本国際問題研究所）
横田 貴之（（財）

小森 宏美（地域研）
村上 勇介（地域研）
山本 博之（地域研）
目的

義体制が解体し自由選挙が行われるようになった東中欧および旧ソ連諸国において、2008年までに行われた選挙ならびに選挙に参加した主要な政党に関するデー
タである。研究会終了後のデータの更新は課題の一つとして残された。

本研究は CIAS 共同研究個別ユニット「現代中東における国家運営メカニズムの実証的研究とその地域間比較」（以下、「現代中東研究」）を引き継ぎ、地域研究と比較政治理論研究を架橋する方法の検討を行うことを第一の目標とする。
「現代中東研究」では、民族、政治
制度、宗教、大衆運動などを変数にして、それぞれの国家ごとに特殊性の抽出を行ったが、そこで明らかになったことは、中東地域の政治には地域独自のファク
ター（イスラエル／パレスチナとの関係、アラブ・ナ
ショナリズム、イスラーム、石油資源等）が及ぼす影
響は大きいものの、他方で、国家間の差異もまた大きく、域内の多様性は無視できないということであり、目的に掲げた、地域間比較を十分に行う時間的余裕がなかった。

国会選挙前のタリン市タンムサーレ公園でのキャンペーン〈エストニア、2007年 3月〉

20

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

そこで本研究では、テーマをさらに限定し、第２の目的として、他地域との比較可能性について検討をす

るための土台づくりを設定する。具体的には、中東地域に見られる「民主化」への要請の主体と、他方でそれを妨げ、現体制を維持しようとする政治・経済・社会構造について事例を比較検討し、体制転換の可能性
および方向性について、他地域研究者および比較政治理論研究との議論を共有できる形で記述することを試みる。

1 相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」
複合共同研究ユニット

自然生態資源利用における地域コミュニティ・
制度・国際社会見市建「インドネシアにおけるイスラーム主義武装闘争派」／
吉川卓郎「国家－イスラーム主義運動関係： ヨルダンの動向」●第２回 2008年11月２日（地域研）
青山弘之・浜中新吾「シリア国民の〈政治的認知地図〉」／髙岡豊・ 浜中新吾「シリア人の国境を越える移動に関する意識と経験」●第３回 2009年１月31日（地域研）

研究期間 : 平成19～平成21年度◆代表
柳澤 雅之（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
阿部 健一（総合地球環境学研究所）
落合 雪野（鹿児島大学総合研究博物館）
Wil de Jong（地域研）
田中 耕司（地域研）
目的

辻上奈美江「ケア労働の国際移転──パレーニャスのサウジ
アラビア的展開」／荒井康一「現代トルコ農村社会における資源と投票行動」
成果

自然生態資源は、地域住民の生活・生業複合の中で制限なく利用される有用資源として存在するわけではない。その利用は、国の制度として規定されたり、地地域研究と比較政治理論研究を架橋する方法の検討

球環境保全を根拠とした国際社会からの要請により制を行うことを第一の目標とする。３回の研究会を通じ限されたりする。地域住民の間で持ちように関するて、国家とイスラーム主義運動関係、国民の政治社会規範が多くの場合ある。しかし、それらの規定・規範意識の計量分析、国際労働移動問題、投票行動の計量は重層的に存在し、必ずしも、統一的に制定されてい分析といったテーマで報告がなされ、テーマに関するるわけではない。本研究では、とくに 1950年代以降

参加者の相互理解を深めることが可能となった。本研の自然生態資源の利用をめぐる歴史的経緯に焦点をあ究会の前身プロジェクト「現代中東における国家運営て、１）自然生態資源そのものの歴史的変容の解明、２）メカニズムの実証的研究と地域間比較」と比べ、研究

事例研究を通じた自然生態資源の利用方法の変化とそ手法の検討や応用可能性についての議論にいっそう取の要因の分析、３）地域間比較を通じた自然生態資源

り組めるようになったものと自己評価できる。

の利用方法の変化に影響を及ぼす通地域的要因の分
析、４）自然生態資源の利用における地域コミュニティの規範・国家の制度・国際社会の役割について自然科
学と社会科学の両面から総合的考察を行うことを目的とする。
2008年度の活動状況

2008年度の複合共同研究ユニット「自然生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会」は以下の３つの個別共同研究ユニット「東南アジア大陸部
における人・モノ・情報・技術のフロー：地域社会の動態的理解に 向け て（代表： 落合雪野・ 鹿児島大学
総合研究博物館・ 准教授）」、
「Transborder Natural
Resource Governance（代表：Wil de Jong）」、「東南
アジア島嶼部における「自然」と「非自然」の境界生成にⅡ

研究活動の概要

21

研究活動の概要●第１回 2008年７月26日（京都大学東京連絡事務所）

Ⅱ

2008年度の活動状況

関する学際的研究（代表： 石川登・ 京都大学東南アジア研究所・ 准教授）」から構成された。
「東南アジア
大陸部における人・モノ・情報・技術のフロー：地域
社会の動態的理解に向けて」では、２回の公開研究集会を含む、合計5回の研究会を開催し、とくに具体的なモノ・技術のフローから概念整理と今後の調査方法について議論した。
「Transborder Natural Resource
Ⅱ

Governance（代表：Wil de Jong）」で は、 平成21年

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

1 自然生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会
個別共同研究ユニット①

東南アジア島嶼部における「自然」と「非自然」の境界生成に関する学際的研究

研究活動の概要

2月17日～ 18日に国際シンポジウム“Forest Policies

研究期間 : 平成20年度

for a Sustainable Humanosphere”を京都大学稲盛財団記念館大会議室にて開催した。
「東南アジア島嶼部
における
「自然」と
「非自然」の境界生成に関する学際的研究」では、４回の国内研究会を開催した。

◆代表
石川 登（京都大学東南アジア研究所）◆メンバー
生方 史数（京都大学東南アジア研究所）

成果木村 周平（京都大学東南アジア研究所）

３つの個別共同研究ユニットでは、個別に議論が進

鮫島 弘光（京都大学生態学研究センター）

小泉 都（京都大学総合博物館）められた。

祖田 亮次（北海道大学大学院文学研究科）「東南アジア大陸部における人・モノ・情報・技術の田辺 明生（京都大学人文科学研究所）

フロー：地域社会の動態的理解に向けて」では、資源は不変の価値を持つものではなく、外部世界の需要や、アクセス、地域社会での相対的重要性に等に応じて絶え間なく変化するものであり、中長期の視点で資源

内藤 大輔（総合地球環境学研究所）
葉山 アツ子（久留米大学経済学部）
速水 洋子（京都大学東南アジア研究所）
藤田 素子（京都大学生存圏研究所）
山越 言（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

利用を考える必要のあることを論じた。
「Transborder

田中 耕司（地域研）

Natural Resource Governance」では、ヨーロッパの星川 圭介（地域研）

研究者が、国を越えた政策協調の歴史が長いヨーロッ
パの森林政策の歴史と現状を報告し、アジアの経験と情報交換することができた。
「東南アジア島嶼部における「自然」と「非自然」の境界生成に関する学際的研究」
では、自然の多義的な意味を確認し、
「自然」と
「非自然」
の二項対立的な理解が自然理解を限定していることが論じられた。以上の３つの個別共同研究ユニットは個別に議論が重ねられたものであったが、共通した課題も見られた。具体的には、自然（資源）のもつローカルな意味づけが、時間的・空間的にいかに変容しているのかについて、それぞれが異なるアプローチでの議論を進め、変容することを前提とした資源利用について議論が進められた。

目的「自然」概念の生成と変化に注目し、その社会的、生
態学的、経済的、政治的、文化的理解を目指す。
「自然」
対「社会」
、
「自然＝非人為」、「社会＝非自然」など西洋近代社会に由来する概念を再検討し、在地社会や国家による再解釈のもとで変化する「自然」と「非自然」の境界を東南アジア島嶼部の事例研究を通して考察すること
を研究会の基本的な目的とする。
具体的には、国際的な森林認証制度による「正しい森林資源」の創出を通して新しい商品連鎖に参入する
熱帯雨林の在地社会から、satoyama 概念を国家のソ
フト・パワーとして国際社会にむけて再定義する政府機関、そして石油代替エネルギー政策のもとアブラ椰子プランテーションを炭素固定に貢献する「森林」（planted forest）と定義する多国籍産業資本まで、「自然」認識にかかわる多様な主体に焦点をあてながら、
東南アジア島嶼部社会でみられる「自然」の諸相を実証的に検討する。

22

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

2008年度の活動状況

基本的な方法論として、自然科学的アプローチと社
会科学的アプローチの融合を目指した。フィールド調査から得られた実証的なデータを持つ自然科学（生態学、林学）、地理学（人文地理学）、ならびに文化人
類学を専門とする研究者による発表を中心に研究会を

個別共同研究ユニット②

東南アジア大陸部における
人・モノ・情報・技術のフロー
地域社会の動態的理解に向けてⅡ

４回開催した。研究会での主な発表演題は以下の通相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

1 自然生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会

研究期間 : 平成19～平成20年度「人工林の機能をどう観るか」（長池卓夫 山梨県森林総合研究所）／「半自然草原の保全に向けた管理方法の提案──上ノ原草原の事例 のり面という名の草地・森林をどうとらえるか」（田中涼子 山梨県森林総合研究所）／ Free in the Forest: Popular Neoliberalism and theAftermath of War in the U.S. Pacific Northwest（AnnaTsing University of California, Santa Cruz）／「日本の◆代表落合 雪野（鹿児島大学総合研究博物館）◆メンバー
白川 千尋（国立民族学博物館先端人類科学研究部）
松田 正彦（立命館大学国際関係学部）
横山 智（熊本大学文学部）
柳澤 雅之（地域研）

河川行政──『近自然』あるいは『多自然』
」
（祖田亮次

目的

北海道大学）／「日本の養蜂業における『蜂場権』確保とネットワーク形成──『無主物』資源をめぐる養蜂業者

人やモノ、情報、技術が地域社会にもたらされた瞬の戦略（柚洞一央 北海道大学）／「フィリピン山地か間、そこではどのような変化がおきるのだろうか。そら考える自然・非自然」（久留米大学経済学部 葉山ア

して、たとえ同じような人の移動、モノ・情報・技術

ツコ）の導入であっても、なぜ、それらがもたらす変化は地
成果

域によって異なるのだろうか。本研究では、さまざまな民族が共住し、国境線が入りまじり、自然環境条件

現代社会において「自然」は多義的な意味をもち、「社だけでなく、社会経済的条件が多様な東南アジア大陸

会」対「自然」といった単純な二項対立に依拠した問題部を対象にして、人・モノ・情報・技術のフローに着設定や方法論がその有効性を大きく減じていること目し、それらのフローが地域社会と衝突した瞬間そこが確認された。バイオマス資源としての「自然」、国家に生じる反応のダイナミクスから、多様な地域社会のやＮＧＯが多種多様に規定する政治空間としての「自特性を明らかにすることを目的とした。地域社会の特然」、文化的、さらには国家行政のもとでの構築物と性を明らかにするためには、地域の歴史的経緯を十分しての「自然」など、その多義性を学問分野横断的に検に理解することは必要不可欠であるが、歴史的結果と討し、フィールドワークから実証的に得た知見の共有しての人・モノ・情報・技術の受容形態を考察するの化を通した新しいパラダイム形成を目指すことの必要ではなく、フローに対する地域社会の反応から分析す性を再認識した。考察の対象とする問題群は、いうまることにより、地域社会の特性を、より動態的に理解でもなく東南アジアを越えて検討されるべきものであすることを目的とした。

り、東南アジア島嶼部に関する地域限定的な議論を通2008年度の活動状況

して、最終的には通地域的に応用可能な議論をめざす
ことを発展的な目標とすることとなった。

2008年度は以下５回の研究会を開催し、報告と討論を行った。
●第１回 2008年６月13、14日（鹿児島大学）江戸時代、東シナ海を経て中国からフローを受容してきた薩摩藩や日明貿易の拠点となった坊津港に着目し、東南アジア
大陸部における状況と比較した。
●第２回 2008年９月27日（京都大学）
松田正彦「ミ ャ ン マ ー 調 査 報 告 ──土地利用の変容」／

Ⅱ

研究活動の概要

23

研究活動の概要りである。

Gianluca Bonanno（立命館大学大学院国際関係学研究科 ）“Grater Mekong Sub-Region, the chequered road todevelopment: an eye on the GMS”／王柳蘭（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）「タイ北部山地における華人
ネットワークの形成と地域社会の変容」／野本敬（学習院大学
人文科学研究科）「中国陸路移民の南遷──雲南から東南アジ
アへ」●第３回 2009年２月12日（京都大学）
Ⅱ

白川千尋「ラオス調査報告──マラリア対策のための医薬品

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

1 自然生態資源利用における地域コミュニティ・制度・国際社会
個別共同研究ユニット③

Transborder Natural
Resource Governance inTropical Forest Regions

研究活動の概要や資材のフロー」／柳澤雅之「ベトナム調査報告──農業技研究期間 : 平成19～平成20年度

術のフロー」●第４回 2009年２月19日（熊本大学）
落合雪野「ラオス調査報告──ハンディクラフトのフロー、素材と商品をめぐって」／横山智「ラオス調査報告──森林産
物のフローと定期市」●第５回 2009年３月25日（京都大学）
鄧応文「中越国境貿易の歴史と現在」
成果

2008年度の成果は、フローの源として重要な位置を占める中国雲南省について、移住や経済開発等に関する情報を得たこと、また、科学研究費補助金研究「『大国』と少数民族──東南アジア大陸部における中国ヘゲ
モニー論を超えて」（研究代表者：落合雪野）によってメンバーが実施した現地調査を通じ、2007年度に抽出した２課題に取り組んだ成果を共有し、統合したことにある。
全体を通じて、人・モノ・情報・技術が、地域社会の多様な条件の中で新しい形態やしくみを創出しつ
つ、地域社会そのものを変容させながら受容される過程を分析するための手がかりや視角を抽出することができた。今後、さらに自然環境保護や開発政策がもた
らすインパクト、情報インフラの改善がもたらすイン
パクトなど、同一の政策やグローバリゼーションの影
響が地域によって異なるインパクトなどについてさらに検討を続け、地域社会の開発や政策の基礎的な資料を提供したい。

◆代表
Wil de Jong（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
赤嶺 淳（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
石川 登（京都大学東南アジア研究所）
田中 耕司（地域研）
柳澤 雅之（地域研）
目的

The purpose of the research is to investigate natural
resource governance in borderland regions that is shapedby interactions among multiple actors, some of whom
operate across nation state borders. The research is tobe carried out in five different locations, two in SouthAmerica and three in Southeast Asia. The locations differ
in social, cultural and political conditions and in natural
habitats. The research is expected to contribute throughpapers and a book volume to academic debates on therole of the nation state in natural resources governance,borderland studies, and natural resources governanceunder administrative and political decentralization.
2008年度の活動状況

1. Edit book: Borderless Resources and BoundedManagement: Challenges and Opportunities forTransborder Natural Resource Governance. All chapters
ready for submission.
2. Hold international symposium: Forest policies for asustainable humanosphere.
3. Individual field work and papers.
成果

果物の王様ドリアンの収穫時期になると村人も笑顔が絶えない〈インドネシア ランポン州 ジェンコル村、
2008年３月〉

24

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

Research on Bolivia, borderland migrations from
Brazil. One paper in advanced stage. Research on PeruColombia borderlands, one chapter for the upcoming
book. Research on sea-cucumber CITES negotiation.
Research on labor migration between Kalimantan andSarawk-Sabah.
Workshop on African, Asian, European and Latin
American region wide forest policies. Chapters in CIAS
Discussion paper 8.

1

2008年度の活動状況

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」

複合共同研究ユニット

リージョナリズムの歴史制度論的比較

2008年度は次の通り、２回の研究会の実施に加え、「ヨーロッパのナショナリティとテリトリアリティ」が主催したシンポジウム（10月４日、於：愛知県立大学）に「イスラム教圏東南アジアにおける民族･ 宗教と社会の複層化」のメンバーも参加してもらい、知見と問題●第１回 2008年10月５日（名古屋市立大学山の畑キャンパス）Federalism in Asia（Baogang He, Brian Galligan, Takeshi◆代表
小森 宏美（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー

Inoguchi eds., 2007）よりWill Kymlicka, Regionalist federalism:a critique of ethno-national federalism および Katharine
Adeney, Semi-democracy and minimalist federalism in伊藤 武（専修大学法学部）
伊藤 正子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
岡本 正明（京都大学東南アジア研究所）
佐野 直子（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
萩尾 生（名古屋工業大学国際交流センター）

Malaysia の検討●第２回 2009年２月７日（地域研）
岡住正秀「近現代のアンダルシア：地域の形成と〈発明〉」／西尾寛治「近世・近代移行期のムラユ人概念」

西 芳実（東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障プログラム」）成果

若林 広（東海大学教養学部）
山本 博之（地域研）

この２年の間に行ってきた議論で、ヨーロッパと東
目的

南アジアの事例のうち、リージョナリズムという問題

本研究は、共同研究ユニット「イスラム教圏東南のしかた／され方･ 使い方などが浮かび上がってきた。

アジアにおける民族･ 宗教と社会の複層化」ならびに「ヨーロッパのナショナリティとテリトリアリティ」を中心に、リージョナリズム（連邦制や国内の地域主義など）の制度とその実態、歴史的背景等について、地域間比較や地域横断型の議論を行うことを目的としている。
具体的には、1960年代末に登場したヨーロッパのリージョナリズムがその後どのような経過をたどり、国家およびＥＵのような国家間共同体とどのような関係を築いているのか、また、東南アジア諸国における建国以来のリージョナリズムの展開を踏まえたうえで、1990年代以降に東南アジア諸国で民主化に伴う形で地方分権化が進み、その一方で国家を超える様々な設定のサブカテゴリーとして、民族の捉え方・その表象
おなじ「ネイション」ということばを使っていても、各言語間でその意味合いに違いがあることは言うまでもないが、ヨーロッパと東南アジアでは、言語間の相違とはまた異なる形で、その違いが認識され、または政治レベルで使用されている。にもかかわらず、そうした「意味合い」や社会的背景の違いの影響が、国際関係論などにおける制度構築の比較検討では看過されがちである。本研究会では、おなじに見えるが違う、あるいは違って見えるが比較的近いという点にも焦点を当てて議論を行ってきており、こうした議論を踏
まえて、来年度のシンポジウムを実施したいと考えている。

動きに対応するために国家どうしが協力関係を強めつつある現象について、リージョナリズムの観点から事例報告をもとに検討する。
それらを踏まえた上で、ヨーロッパや東南アジアにおけるリージョナリズムは実際には国家を完全には相対化するにいたっていないとの仮説を立て、地域間の比較などに注意を払いつつこの仮説を検討することを通じて、リージョナリズムを切り口に「21世紀の国家像」への接近を試みる。

小都市トゥクムス市の自由広場〈ラトヴィア〉

Ⅱ

研究活動の概要

25

研究活動の概要

研究期間 : 平成18年10月～平成21年度

Ⅱ

意識の共有を図った。

1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』
像」
リージョナリズムの歴史制度論的比較

個別共同研究ユニット①

イスラム教圏東南アジアにおける民族・宗教と社会の複層化ように見える。このような状況で、宗教や民族が制度として／実践として国家や社会においてどのような役割を果たしてきたのか、あるいは逆に、宗教や民族に一定の役割を与えるために社会は国家をどのように再編してきたのかを多面的に明らかにする。
2008年度の活動状況

Ⅱ

以下の通り３回の研究会を行った。

研究活動の概要

研究期間 : 平成20～平成21年度●第１回 2008年５月４～５日（京都大学）「『民族の政治』は終わったのか？──2008年マレーシア総選◆代表

挙の現地報告と分析」 報告者：鳥居高、中村正志、金子芳樹、

山本 博之（京都大学地域研究統合情報センター）

鈴木絢女、篠崎香織、塩崎悠輝、伊賀司、川端隆志、河野元子、◆メンバー

森下明子、山本博之

青山 和佳（日本大学生物資源科学部国際地域開発学科）
新井 和広（慶應義塾大学商学部）
石井 正子（大阪大学グローバルコラボレーションセンター）
王 柳蘭（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
奥島 美夏（神田外国語大学異文化コミュニケーション研究所）
オマール・ファルーク（広島市立大学国際学部）
川島 緑（上智大学外国語学部）
國谷 徹（上智大学アジア文化研究所）
河野 毅（政策研究大学院大学）
小林 寧子（南山大学外国語学部）●第２回 2009年６月22日（京都大学）「バンサとウンマ──イスラム教圏東南アジアにおける人間集
団分類概念の比較研究」 報告者：山本博之、坪井祐司、菅原由美、國谷徹、新井和広、川島緑、西芳実●第３回 2009年９月27～ 28日（総合地球環境学研究所）「マレーシア研究の回顧と展望──『マレー農村の研究』を中心に」 報告者：立本成文、坪内良博、口羽益生、古川久雄、多和田裕司、鳥居高、西尾寛治、市川昌広、東條哲郎、討論者：
加藤剛、阿部健一

菅原 由美（天理大学国際文化学部）

成果

多和田 祐司（大阪市立大学大学院文学研究科）
坪井 祐司（学習院大学）
床呂 郁哉（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）
富沢 寿勇（静岡県立大学国際関係学部）
中田 考（同志社大学神学部）
長津 一史（東洋大学社会学部社会文化システム学科）
西 芳実（東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障プログラム」）

東南アジアのバンサ（民族）とウンマ（宗教共同体）
に関するこれまでの研究の成果取りまとめの準備を進める一方で、事例研究として、独立以来50年にわたって政権を維持してきた与党連合が「歴史的大敗」を喫した 2008年３月のマレーシア総選挙の選挙結果とその西尾 寛治（防衛大学校）

社会的背景を検討した。1976年に刊行された『マレー服部 美奈（名古屋大学大学院教育発達科学研究所）

農村の研究』の執筆陣を迎えて実施した研究会では、

パトリシオ・アビナレス（京都大学東南アジア研究所）
見市 建（岩手県立大学総合政策学部）
目的

30年間の経済開発と都市化によってマレーシア社会（マレー人社会）に構造的変化が生じ、民族・宗教別政
党による統治を相対化する傾向が生じた可能性などが議論された。

本研究プロジェクトは、イスラム教圏東南アジアにおいて民族と宗教の交差のあり方を制度面・実践面の双方から検討することを通じて、民族的・宗教的な混
成社会における社会的な統合のあり方を検討することを目的とする。世界各地で国民国家の限界が唱えられる一方で、東南アジア諸国では建国に至る政治思想であったナショナリズムが今日に至っても重要視され、国民国家の枠組にも積極的な意味づけがなされている。その一方で、ときに国民の下位区分となり、ときに国民の枠を超えた繋がりを見せる宗教や民族は、東
南アジア諸国においてますますその存在を増している

26

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

ベトナムに暮らすチャム人ムスリム〈写真提供：オマール・ファルーク〉

1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」
リージョナリズムの歴史制度論的比較

個別共同研究ユニット②

ヨーロッパのナショナリティとテリトリアリティ

ることが本研究会の目的である。
ネイション概念のとらえかたにもよるが、そもそもネイションと領域は歴史的に国家の枠組みと完全に一致しているわけではなかったし、現在でも一致していないともいえる。歴史の共有から生じるわれわれ意識がネイションを支えてきた側面もあるように、むしろ、国家という歴史的に創り上げられた政治的共同体が、
リアリティ」を支配することで、ネイションと領域を規定してきたとみることもできよう。
ネイションや領域と国家との連関は、国際統合過程◆代表
原 聖（女子美術大学芸術学部）を重視するＥＵ研究の中ではなかなか見えてこない。

◆メンバー
網谷 龍介（明治学院大学国際学部）
伊藤 武（専修大学法学部）

他方で、ＥＵ統合やグローバル化の影響を受けて複数の国やネイションに生じたある程度共通の変化を読み取るには、各国別・ディシプリン別の研究だけでは十小川 有美（立教大学法学部）
三枝 憲太郎（関西大学政策創造学部）

分ではない。そのため、本研究会では、研究対象とディ

定松 文（恵泉女学園大学）

シプリンをクロスして検討することを試みた。

佐藤 雪野（東北大学大学院国際文化研究科）
2008年度の活動状況

佐野 直子（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
新城 文絵（立教大学大学院博士課程）
仙石 学（西南学院大学法学部）
竹中 克行（愛知県立大学外国語学部）
中力 えり（和光大学人間関係学部）
鶴巻 泉子（名古屋大学大学院国際言語研究科）●第１回 2008年５月31日（東京外国語大学本郷サテライト）
川橋郁子氏（早稲田大・院）「スコットランドとウェールズにおける分権要求の比較歴史分析──行政権限委譲と分権要求運動の連関」／北住炯一氏（愛知学院大学）「戦後ドイツ連邦制の富田 理恵（東海学院大学人間関係学部）

形成と対抗的選択肢」

中田 晋自（愛知県立大学外国語学部）●第２回 2008年10月４日（愛知県立大学）

中田 瑞穂（名古屋大学法学部）

公開シンポジウム「ヨーロッパのナショナリティとテリトリ

中野 裕二（駒澤大学法学部）
萩尾 生（名古屋工業大学国際交流センター）
長谷川 秀樹（横浜国立大学教育人間科学部）
浜井 祐三子（北海道大学大学院メディア・コミュニケーション研究院）
平田 武（東北大学大学院法学研究科）
宮島 喬（法政大学社会学部）

アリティ」
成果

限定されたメンバーで集中的に議論を行うのか、あるいは、むしろネットワーク作りと課題発見に主眼を置くのかは、研究会を組織運営する上で常に悩ましい

三竹 直哉（駒澤大学法学部）
横田 正顕（東北大学大学院法学研究科）
若林 広（東海大学教養学部）
若松 邦弘（東京外国語大学外国語学部）
小森 宏美（地域研）
目的

国民＝領土＝国家という三位一体の神話の崩壊は、と り わ け 国民国家の 相対化が 進む ヨ ー ロ ッ パ で、問題である。本研究会は、ヨーロッパ研究（というものがあるとして）の現状を考え、むしろ後者に力点が置かれた。むろん、４．に記した所期の問題設定に対しては十分検討できるよう、シンポジウムという形式もとった。そのシンポジウム開催に当たって愛知県立大学多文化共生研究所の全面的な協力を得たという意
味では、これまでのネットワーク作りを生かすことができた。

1960、70年代ごろから表面化してきた。国民国家は共同研究を通じて明らかになったのは、現在のナ

拡大と分権の両方向に引き裂かれつつあるように見え

ショナリティが含意する多義性と、ナショナリティとる。にもかかわらず、21世紀に入った現在でもなお、テリトリアリティの関係が極めて多様あること、しか国民国家がその根強さを示しているのはなぜか。こし同時に、ＥＵ統合の影響としてのヨーロッパ化やグの問いに答えを見つける手がかりとして、「ナショナリ

ローバル化などの作用を媒介として、そこに一定の潮ティ」と「テリトリアリティ」という概念について考え流も存在するという点である。

Ⅱ

研究活動の概要

27

研究活動の概要

研究期間 : 平成19～平成20年度

Ⅱ

その一元性を保つために、「ナショナリティ」と「テリト1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」
リージョナリズムの歴史制度論的比較

個別共同研究ユニット③

アジア太平洋におけるリージョナリズムとアイデンティティの現在
Ⅱ

地域社会、国家、地域間協力の歴史的／社会文化論的研究

研究活動の概要

研究期間 : 平成19～平成20年度

実施し、５人の研究者の発表を行った。2009年１月には「スハルト退陣後のインドネシアの土地紛争」と題す
る国際ワークショップを行った。
成果

国際ワークショップでは、アントン・ルーカス氏（豪
フリンダース大学社会科学部准教授）とアフリザル氏（インドネシア、アンダラス大学社会政治学部上級講師）に発表をしてもらった。英語によるワークショッ
プでありながら、20名程度の参加者があり、大成功で◆代表
中島 成久（法政大学国際文化学部）あった。４回の研究会の発表者は、次のとおりである。

◆メンバー

2008年５月：山本真鳥氏、「人種とアイデンティティ」、

青山 薫（法政大学）

７月：青山薫氏、「社会的期待に呼応するセクシュアリ

今泉 裕美子（法政大学国際文化学部）

ティとジェンダー」、 10月： 阿部健一氏＋安部竜一郎

川村 湊（法政大学国際文化学部）
熊田 泰章（法政大学大学院国際文化研究科）
曽 士才（法政大学国際文化学部）
高柳 俊男（法政大学大学院国際文化研究科）

氏、「熱帯林のポリティカル・エコロジー」、12月：押川
典昭氏、「抵抗の文学／抵抗の人生としてのプラムディ
ヤを読む」。

南塚 信吾（法政大学大学院国際文化研究科）
山本 真鳥（法政大学経済学部）
吉村 真子（法政大学社会学部）
目的ある国民国家がその内部を一元的に支配するという20世紀型の国家像では、ソ連崩壊後の世界秩序の変化、
グローバリゼーションの進行、あるいはアジア通貨（経済）危機後の変化にさらされているアジア・太平洋地域の地域社会、国家、地域間協力の実態が正確に捉えきれない。この研究では、そうした大きな変化にさらされているアジア・太平洋地域における「リージョナ
リズム」の現状を、地域社会におけるアイデンティティの形成と国家、地域間協力の動態を歴史的に理解し、また社会・文化論的に分析し、新たな国家像とアイデンティティの提示を目指す。
その特徴として、次の３点が挙げられる。
●

大国からの観点ではない地域研究●

ローカルな地域研究と国家、地域間協力との関係を明らかにする地域研究
各地域におけるアイデンティティの実態を検証する●

地域研究
以上を踏まえ、21世紀の新たな国家像を支える実証
的／理論的な研究を目指す。
2008年度の活動状況

以下の通り３回の研究会を行った。
2008年５月、７月、10月、12月にそれぞれ研究会を28

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

メコン河の支流にかかる竹製の橋〈カンボジア・コンポンチャム〉

1

相関地域研究プロジェクト「21世紀の『国家』像」
リージョナリズムの歴史制度論的比較●第３回 2008年10月18日
品川大輔
「ルヮ語
（Bantu, E6 1）の -aa（*-aga）」
成果

個別共同研究ユニット④

アフリカ諸語の記述言語学的研究

古閑発表●アカン語の名詞孤立形および所有名詞句の声調を提示し、名詞が５つの声調タイプに分類されること、所有名詞句の声調から Dolphyne（1986, 1988）の指摘するように名詞は２つのクラスに分類されるが、この２つの根本的な違いは所有名詞句において接Ⅱ

頭辞の声調が現れるか現れないかの違いであることを研究活動の概要

研究期間 : 平成19～平成20年度
◆代表

指摘した。

梶 茂樹（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）

角谷発表●ニハ語とマリラ語の摩擦音化と母音の減数◆メンバーについて考察した。バンツー祖語の推定される母音は

安部 麻矢（京都大学）

７母音で、子音体系も単純である。Shadeberg（1995）は、阿部 優子（東京外国語大学）
角谷 征昭（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所）

バンツー祖語の母音体系は元々不安定であったが、子音

神谷 俊郎（国際電気通信基礎技術研究所）の数が少なかったために７母音の状態が維持され、や

古関 恭子（高知大学人文学部）

がて子音の増加により母音の減数の歯止めがなくなっ

小森 淳子（大阪大学世界言語研究センター）
榮谷 温子（東京外国語大学）たと推測している。しかし、現在観察できる摩擦音化は、確かに摩擦音を生み出すが、子音の区別をなくすもの

塩田 勝彦（大阪大学）
品川 大輔（名古屋大学）でもある。摩擦音化によって子音体系に摩擦音が導入

竹村 景子（大阪大学世界言語センター）

されて子音が増えたと説明するだけでは不十分である。

八尾 紗奈子（大阪大学外国語学部博士課程）
米田 信子（大阪女学院大学）

中にあるということは、５母音化を達成したニハ語も若狭 基道（明星大学）

マリラ語が現在あるような状態をかつて経験した可能目的

アフリカに約2,000あると言われている言語のうち、十分記述されているものは未だわずかであ る。我々はまずこれらの未開発言語の研究にエネルギーを注ぐべきであると考える。そしてそこで得た知見を持ち寄り、
言語構造上の問題点、意義を討議することを、本研究会の第１の目的とする。第２の目的は、十全な言語記
述により、言語・民族の系統、民族アイデンティティ、
フォークタクソノミー、認識の問題などを考察することである。第３の目的は、アフリカで起こりつつある
危機言語問題への対処である。そして、国内および、
アフリカ、アメリカ、ヨーロッパなどの研究者と連携を取りながら行うためのネットワークを構築することも本研究会の目的である。
2008年度の活動状況●第１回 2008年５月17日
古閑恭子「アカン語の名詞の声調」●第２回 2008年６月７日
角谷征昭「ニハ語とマリラ語の摩擦音化（Spirantization）と母音について」

マリラ語は摩擦音化を完了しておらず、５母音化の途性があるということである。隣接言語であるマリラ語がどういう状況にあるのかを観察することは通時的な現象の説明にも役立つのではないかと考えられる。
品川発表●ルヮ語を含む西キリマンジャロバンツー諸語における屈折要素-aa については、Philippson andMontlahuc（2003: 495）に お い て、an imperfective
suffix (Common Bantu *-aga) marking Habitualand Future という言及があるが、少なくともルヮ、すなわち未来時制

語においては「2 つの異な（FUT）

、習慣相（HAB）のの形式的対立を認める必要がある。またマチャメ語に関して Yukawa（1989: 336）
は、HAB については *-aga との対応を想定しつつも、FUT については別の起源を想定しうる可能性を示唆している。以上の見解に対して報告者は、共時レベルにおける音調論上の、さらには TA 体系上の証拠を以って、i）
両者がともに *-aga から分岐的に派生された形式であること、ii）分岐のプロセスにおいて、形式レベルでは静態活用パラダイムの類推的適用、
概念レベルでは「予言的（predictive）
性質」を介在した
HAB から FUT への概念拡張が、背景的要因として機能していた可能性を論証した。

Ⅱ

研究活動の概要29

2008年度の活動状況

2 地域研究情報学プロジェクト
複合共同研究ユニット（1）「HGIS に関する研究」ユニットおよび「地域情報のデータベース化に関する研究」ユニットとの共同研

時空間情報に着目した
地域研究情報の創出

究会の開催：第１回（６月22日：京都大学）、第２回（10月26日：京都大学）、第３回（２月22、23日：京都大学）。いずれも科学研究費補助金基盤研究（S）

Ⅱ「地域情報学の創出（代表：柴山守）」、科学研究費補研究活動の概要

助金基盤研究（A）「医療地域情報学の確立：疾病構研究期間 : 平成19～平成21年度造に着目した計量的地域間比較研究（代表：原正一
郎）」、科学研究費補助金基盤研究（A）「アフロ・ア◆代表
原 正一郎（京都大学地域研究統合情報センター）

ジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究◆メンバーの新たな展開（代表：田中耕司）」との共催。

飯島 渉（青山学院大学文学部）
桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーション学部）（2）「大陸部東南アジア仏教圏の文化実践の動態をめぐる時空間の位相」ユニットとの共同研究会の開催：

貴志 俊彦（神奈川大学経営学部）

第１回（８月１、２日：奈良）、第２回（３月13、24日：

五島 敏芳（京都大学総合博物館）

熊本）。

柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進センター）
林 行夫（地域研）（3）「東アジアにおける地域変容のインデックスとしての医学・衛生学関係資料」ユニットとの共同研究会の開催：第１回（９月５日：Academia Sinica,

目的

Taipei, Taiwan: Workshop on “Environmental

本複合共同研究ユニットでは、地域あるいは主題ご

Changes and Infectious Diseases: Historicalとに展開されている地域研究の成果を研究知として集Perspective and Contemporary Issues”：Academia

成・共有化・公開・再利用する情報学的なフレームワー

Sinica，
地球研、科学研究費補助金基盤研究（A）「医クについて検討し、地域情報学（Area Informatics）と療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的いう新しい研究パラダイムの創出を目指す。そのた

地域間比較研究（代表：原正一郎）」との共催）、第２

め本複合共同研究ユニットでは、地域研究者と情報回（12月21日：地球研：第１回中国環境問題ワーク

学研究者による研究組織を構成し、地域研究から情ショップ「環境との対話」：地球研、科学研究費補助

報学へのニーズ（needs）と情報学が提案できるシーズ

金特定研究「東アジアの海域交流と日本伝統文化の（seeds）を明確にしつつ新たな研究展開の可能性につ形成──寧波を焦点とする学際的創生」（代表：小島いて討論・検討を加え、地域研究および情報学の双方の視点から地域研究の新たな展開や展望を考える。
これを実現するため、本複合共同研究ユニットのも毅）との共催）。
（4）「地域情報学的手法を用いたベトナム・ハノイの都
市変容の解明」ユニットは研究会を１回（２月４日：とに「HGIS に関する研究（代表：関野樹）
」
、
「地域情報

京都大学）開催。これは科学研究費補助金基盤研究のデータベース化に関する研究（代表：貴志俊彦）
」
、
「東

（S）
「地域情報学の創出（代表：柴山守）」との共催。

アジアにおける地域変容のインデックスとしての医学・衛生学関係資料（代表：飯島渉）」、「大陸部東南アジ成果

ア仏教圏の文化実践の動態をめぐる時空間の位相（代表：林行夫）」、「地域情報学的手法を用いたベトナム・
ハノイの都市変容の解明（代表：米澤剛）」の各研究ユ（1）データベース等：「地域情報のデータベース化に関する研究」ユニットとの共同研究により以下の研究

ニットを配置し、データ収集からデータベース構築さ開発を推進した（詳細は「地域情報のデータベース

らにデータ利用までの全情報処理過程を対象とし、情化に関する研究」ユニット年次報告書を参照）。

報モデルの構築から小規模試験システムの構築までを

●

試みる。

地域研究学術アーカイブズ（仮称）の構築研究●

中国における「外国人」人口統計データベース──戦前編

30

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

●

トルキスタン集成データベース●

ポスト社会主義諸国の選挙・ 政党データベース●

マレー・インドネシア語雑誌記事横断検索システム

2 時空間情報に着目した地域研究情報の創出
地域研究情報学プロジェクト

個別共同研究ユニット①（ＷＡＫＴＵ編）
画像データベース（マレーシア映画編）●

資源共有化システム●

メタデータ研究●

TOPICMAS

ＨＧＩＳに関する研究

Humanities GIS 研究会（HGIS）

Ⅱ●

研究期間 : 平成19 年 2月～平成21年度

究」ユニットとの共同研究により以下の研究開発を継続した（詳細は「HGISに関する研究」ユニット年
次報告書を参照）。
●

HuMap（Humanities Map）●

HuTime（Humanities Time）●

デジタル歴史地名辞書（digital historical gazetteer）●

暦日テーブル

●

HuServer（3）人間文化研究機構人間文化研究資源共有化推進事
業に参画し、特に時間情報（年表型の情報）と空間情報（地図型の情報）を分析するツール（GT-Map お
よ び GT-Time）の 開発に 貢献し た（http://www.
nihu.jp/kyoyuka/databese.html を参照）。

◆代表
関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進センター）◆メンバー
荒木 茂（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）
飯島 渉（青山学院大学文学部）
石川 正敏（東京農工大学工学府情報工学専攻）
奥村 英史（株式会社ヒューマンオーク）
加藤 常員（大阪電気通信大学工学部環境技術学科）
川口 洋（帝塚山大学経営情報学部）
貴志 俊彦（神奈川大学経営学部）
久保 正敏（国立民族学博物館文化資源研究センター）
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
永田 好克（大阪市立大学大学院創造都市研究科）
林 行夫（地域研）
原 正一郎（地域研）
目的

多様な地域研究情報を統合・俯瞰・分析する手法として、GIS（Geographic Information System）の地
域研究への適用性を、地域・歴史研究者と情報学者の共同研究により実証的に研究し、その成果として「時空間情報処理システム」を試作する。具体的な研究項
目は以下の通りである。
●

これまでの GIS ではあまり考慮されていなかった時
間情報を地理情報と統合した「時空間情報」という研究フレームワークの展開を図る。具体的には時空間情報を統合するメタデータ設計、位置と時間を考慮した３次元可視化インタフェースの設計および時空間情報処理アルゴリズムの研究を行う。

●

上記の成果に基づいて、時空間情報の検索・可視化・処理を実行する時空間情報処理システムを試作する。データベースシステムについては「地域情報のデータベース化に関する研究」ユニットとの連携を図る。

●

デジタル機器を駆使し、フィールドにおける使用を想定したデータ収集システムを試作する。

Ⅱ

研究活動の概要

31

研究活動の概要（2）時空間情報処理システムの構築：「HGISに関する研2008年度の活動状況

HuTime には、①複数レイヤの可視化機能、②複数レイヤ情報をプロジェクトという単位にまとめ

Ⅱ
研究活動の概要

第１回（６月22日：京都大学）、第２回（10月26日：京る機能、③棒グラフや線グラフなどの多様な表示

都大学）、第３回（２月22、23日：京都大学）。いずれ機能、④時間領域にけるズームイン・ズームアウ

も複合研究ユニット「時空間に着目した地域研究情報

ト、⑤時間・主題等の属性を利用した検索・表示機の創出」、「地域情報のデータベース化に関する研究」ユ

能、⑥レイヤ間演算機能、⑦Web リンクを経由しニット、科学研究費補助金基盤研究（S）「地域情報学のた関連情報への参照機能などを有している。

創出（代表：柴山守）」、科学研究費補助金基盤研究（A）（3）デジタル歴史地名辞書（digital historical gazetteer）：「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的地

HuMapや HuTime などの時空間情報処理ツール

域間比較研究（代表：原正一郎）」、科学研究費補助金基を効率的に利用するには、住所などの空間記述を

盤研究（A）「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化

国際標準座標系における緯度・経度などに変換すを通じた地域研究の新たな展開（代表：田中耕司）」とのる必要がある。その支援ツールとしてデジタル歴共催。

史地名辞書の構築を進めている。デジタル歴史地
成果

名辞書は歴史地名・位置および関連情報をリスト化したもので、地名から緯度・経度への変換支援、

以下の時空間情報処理ツールの構築を行った。なお地名による問い合わせの際にはシソーラスとしてツールの開発にあたっては、人間文化研究機構人間文の機能などを果たす。これは空間情報処理システ

化研究資源共有化推進事業、人間文化研究機構連携研

ムにおける知識ベース機能でもある。登録されて究日本とユーラシアの交流に関する総合的研究湿潤ア

いる地名件数（作業中を含む）は、地名大日本地名

ジアにおける「人と水」の統合的研究（代表：秋道智彌）

辞書（49,557件）、延喜式（式内社：2,842件）、寺院

および科学研究費補助金基盤研究（A）「医療地域情報学名鑑（78,588件）、旧高旧領取調帳（65,210件）である。

の確立：疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（代

さらに国土地理院５万分１、西日本仮製図、迅速

表：原正一郎）」の援助を得た。

図などからの地名の収集を検討している。

（1）HuMap（Humanities Map）
：GISシステムの一種（4）暦日テーブル：地名と同様に、和暦などの時間記であり、多数の地図をレイヤとして重ね合わせて述を ISO 8601などの国際標準記述に変換する必要

可視化する。基本的な GIS機能に加えて、①Webがある。その支援ツールとして暦日テーブルの構

リンクを経由した関連情報への参照、②複数レイ

築を進めている。暦日テーブルは多様な暦の対応

ヤ情報をプロジェクトという単位にまとめる、③表であり、和暦からグレゴリオ歴など暦間の日付

時間属性を利用した検索・表示、④データの時系

変換支援、時間による問い合わせの際にはシソー

列的なアニメーション表示、⑤アノテーションのラスとしての機能などを果たす。これは時間情報

付加、⑥Plug-in 機能を利用した外部プログラムの処理システムにおける知識ベース機能でもある。

利用、⑦データクリアリングハウスとのデータ連

本年度は中国歴の追加を試みた。

携などの機能を有している。
（2）HuTime（Humanities Time）:年表を基本とした

GISデータ、統計データ、解析プログラム等を蓄積・新しい時空間情報処理ツールである。テキスト・検索するための資源共有サーバを試作した。

数値・画像などの多様なデータを時間順序に配列（6）資料収集システム：デジタルペンを用いた地図ア

した年表をレイヤとして重ね合わせ可視化する。

32（5）HuServer：時空間ツールで利用するベースマップ，

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

ノテーションシステムを試作した。

●2

地域研究情報学プロジェクト
時空間情報に着目した地域研究情報の創出

法を情報学の視点から検討・モデル化する。その際に、フィールドワークなどで実際に収集された資料

個別共同研究ユニット②

地域情報のデータベース化に関する研究会

地域研究者による資料の収集・組織化・利活用の手を素材とする。
●

多様な形態の地域研究資料をデータベース化するための基本的なメタデータを設計する。設計の基礎として，アーカイブズ領域で普及しつつある EAD●

上記の成果に基づいて「資源共有化システム」の設計と試作を行う。

◆代表

2008年度の活動状況

貴志 俊彦（神奈川大学経営学部）◆メンバー
相田 満（国文学研究資料館アーカイブス研究系）
奥村 英史（株式会社ヒューマンオーク）
桶谷 猪久夫（大阪国際大学国際コミュニケーション学部）

第１回（６月22日：京都大学）、第２回（10月26日：京都大学）、第３回（２月22、23日：京都道大学）。いずれも複合研究ユニット「時空間に着目した地域研究情報

五島 敏芳（京都大学総合博物館）の創出」、「HGIS に関する研究」ユニット、科学研究費

柴山 守（京都大学東南アジア研究所）

補助金基盤研究（S）「地域情報学の創出（代表：柴山守）」、

関野 樹（総合地球環境学研究所研究推進センター）

科学研究費補助金基盤研究（A）「医療地域情報学の 確

内藤 求（株式会社ナレッジ・シナジー）
林 行夫（地域研）

立：疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（代表：原正一郎）」、科学研究費補助金基盤研究（A）「アフロ・

原 正一郎（地域研）

アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の
目的

新たな展開
（代表：田中耕司）」との共催。

地域研における地域研究資料のデータベース構築を念頭において、多様な地域研究資料を組織化する手法
を地域研究者と情報学者の共同研究により実証的に推進し、その成果として時空間特性の注目した「資源共有化システム」を構築する。具体的な研究項目は以下の通りである。

成果

以下のデータベースおよび資源共有化システム等の構築を行った。
（1）地域研究学術アーカイブズの構築研究

石井米雄先生のフィールドワーク写真資料を研究素地域研究資源共有化データベース試用版〈http://area.net.cias.kyoto-u.ac.jp/GlobalFinder/cgi/Start.exe〉

Ⅱ

研究活動の概要

33

研究活動の概要

研究期間 : 平成19～平成 21年度

Ⅱ

（Encoded Archival Description）を利用する。

材として、地域研究学術アーカイブズ（仮称）の設計・構築に関する以下の研究を継続した。
●

資料調査によるインデクスの作成●

京都大学研究資源アーカイブの協力による写真のデジタル化●

EAD をベースとしたアーカイブズシステムの試作●

データベース構築作業は、本共同研究から京都大学

2 時空間情報に着目した地域研究情報の創出
地域研究情報学プロジェクト

個別共同研究ユニット③

東アジアにおける地域変容のインデックスとしての医学・衛生学関係資料

Ⅱ

研究資源アーカイブへ移行した研究活動の概要（2）個別データベースの構築

研究期間 : 平成19～平成21年度

研究ユニット分担者が関係している多様なデータの組織化を進め、以下のデータベースを構築・公開した。
●

中国における「外国人」人口統計データベース──戦
前編：戦前の中国における外国人人口統計データシ
ステムの開発を継続した
地域研究統合情報センターが中心となって組織化を進めているデータを、以下のデータベースとして構築・公開した。
●

トルキスタン集成データベース ：初代トルキスタン総督カウフマンの発案によって収集された、当時の中央アジアに関する文献の網羅的コレクション
ポスト社会主義諸国の選挙・政党データベース：旧●ソ連圏諸国の選挙に関するデータベース●

マレー・インドネシア語雑誌記事横断検索システム（クワトウ編）：イスラム教圏東南アジアのマレー・インドネシア語雑誌の画像データベース●

画像データベース（マレーシア映画編）：マレーシアで作成された劇場映画の目録およびジャケット写真
データベース（3）資源共有化システム

上記のポスト社会主義諸国の選挙・政党データベー
ス、マレー・インドネシア語雑誌記事横断検索システ
ム（クワトウ編）、画像データベース（マレーシア映画編）を資源共有化システムに登録し、統合検索できるようにした。
（4）メタデータ研究●

EAD をベースとしたメタデータの設計●

資源共有化におけるメタデータの検討（5）オントロジを定式化するメタデータに関する事例研究（TopicMaps）

歌謡大全データおよび地域研究学術アーカイブズを研究素材として TopicMaps を構築し、その有用性等の検証に着手した。

◆代表飯島 渉（青山学院大学文学部）◆メンバー
五島 敏芳（京都大学総合博物館）
杉森 裕樹（大東文化大学スポーツ・健康科学部）
鈴木 晃仁（慶應義塾大学経済学部）
二瓶 直子（国立感染症研究所昆虫医科学部）
門司 和彦（総合地球環境学研究所）
脇村 孝平（大阪市立大学大学院経済学研究科）
原 正一郎（地域研）
目的

20世紀の東アジア（中国、朝鮮、台湾および日本）
は、感染症の抑制を通じて疾病構造の大きな変化を経験した。そして、その背景には、近代日本における公衆衛生事業の制度化とその周辺への制度の輸出があった。疾病構造の変化が、医療保険制度などを含む社会制度の整備や個人の生活に与えた影響は、きわめて大きかったと考えられる。この結果、日本の医学・衛生学（植民地医学を含む）は、東アジアに関する膨大な資料（地域研究情報）を蓄積してきた。しかし、従来の研究において、こうした資料群を本格的に分析した研究は行われてこなかった。本研究計画は、医学・衛生学関係の資料群を重要な地域研究情報と位置づけ、さま
ざまな利用の方法を模索することを目的としている。
2008年度の活動状況

2008年９月、台湾の中央研究院台湾史研究所と共同でワークショップを開催し、本研究課題に関する４本の報告と討論を行なった。主として、歴史資料、すな
わち日本の植民地統治時期の文献、統計、文書史料（台
湾総督府文書）＝一次資料、の所在を確認するとともに、その利用方法に関して討論を深めた。また、上記研究所が進めているＧＩＳプロジェクトの概要を確認
し、今後も共同研究を行うことで合意した。
以上の成果をもとに、現在、ＧＩＳによる疾病研究34

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

として、マラリアおよび日本住血吸虫病に注目して分析を進めている。
なお、12月には、総合地球環境学研究所の門司プロ
ジェクトなどと合同で、中国の研究者を招聘してワー
クショップを開催する予定である。そこでは、寄生虫病に関して、文献研究および生態学的なアプローチの研究報告を予定している。

2 時空間情報に着目した地域研究情報の創出
地域研究情報学プロジェクト

個別共同研究ユニット④

大陸部東南アジア仏教圏の文化実践の動態をめぐる
時空間の位相Ⅱ

成果

特定地域の疾病、特に感染症がある社会の特徴（栄養条件、衛生条件など）を示すことが明らかとなった。
例えば、マラリアは、開発による生態環境の変化によって媒介蚊であるアノフェレス蚊の発生状況が左右されることによって、その流行の程度が決定される。
但し、流行の規定要因は多様であり、より周到な検討が必要である。
また、日本住血吸虫病に関しても、寄生虫を媒介す
るオンコメラニアの発生状況が流行を規定していた。
日本では、戦後に進められた環境改変（溝渠の整備など）によって、日本住血吸虫病の発生は抑制されたが、現在、中国大陸では、急速な経済開発による生態系へ◆代表
林 行夫（京都大学地域研究統合情報センター）◆メンバー
阿部 健一（総合地球環境学研究所）
小坂 康之（京都大学東南アジア研究所）
小林 知（京都大学東南アジア研究所）
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
高橋 美和（愛国学園大学人間文化学部）
土佐 桂子（東京外国語大学外国語学部）
永田 好克（大阪市立大学大学院創造都市研究科）
西本 陽一（金沢大学文学部）
長谷川 清（文教大学文学部）
田中 耕司（地域研）
原 正一郎（地域研）の介入（開発）によって、特定地域では日本住血吸虫病

星川 圭介（地域研）の流行がふたたび顕在化している。

柳澤 雅之（地域研）

以上のように、特定地域における疾病、特に感染症
は地域変容のインデックスとして利用可能なことが明らかとなった。

山本 博之（地域研）
目的

大陸部東南アジア上座仏教徒社会を対象に、宗教をふくむ文化実践の動態を時空間の位相の下に情報化し、専門が異なる研究者間で共有・共創できる「仕掛け」を築く。同地域の住民は、森林原野を農地と集落および精霊の領域に分けることを慣習化してきたが、精霊の領域は人口増加と未耕地の減少や国民国家と市場経済で縮小し、国家が統制する仏教の下で精霊は悪霊として扱われるようになる。他方で、同地域で卓越する仏教徒のあいだでは、僧俗ともに寺院や聖地をめぐる移動がみられた。本研究は、こうしたローカルな営みを生きるための「資源」に関わる実践と捉え、その連鎖を地域住民と環境の相互作用の歴史的結果とみなす。特定地域での住民の営みを、異なるディシプリン
と地域間比較の観点から広義の文化実践として検討するとともに、その地域を住民の行動の観点から浮き彫りにし、地域に通底する論理を読み解く手法を、情報学を介して確立することを試みる。さらに、同地域の民族誌や臨地調査で得られたデータを統合する「時空Ⅱ

研究活動の概要

35

研究活動の概要

研究期間 : 平成19～平成20年度

ワークショップでの研究発表および討論を通じて、

間マッピング」（データの所在や分布を時空間的に示す

院生）／④「ビルマ語文献資料にみる僧院と出家者の移動」土

地図とともに地図上から詳細な関連事項にアクセスで佐桂子（東京外国語大学）／⑤「1920～ 1940年代のフランス語

きる機能を持つシステム）を構築することをめざす。

版官報にみるカンボジア仏教関連記事」笹川秀夫（立命館アジア太平洋大学）／⑥「ラフ族の宗教マッピング予備調査報告

2008年度の活動状況

──祭祀空間を中心に」西本陽一（金沢大学）／⑦「東北タイ仏

２年度目となる 2008年度では、３度で計５日の研守（京大東南アジア研究所）／⑧「タイ国立公文書館文書にみ究会を実施、報告は 22の報告がなされた。
Ⅱ●第１回研究会 2008年５月24日（地域研）

研究活動の概要①「本年度研究会の目標と計画」（林 行夫：地域研）／②「EcoNETVIS Site Navigation ──東北タイの遺跡GISと現地での活用のために」永田好克（大阪市立大学）／③「東北タイにおけるコメ生産の変容──情報学的手法による前世紀の実像」
星川圭介（地域研）／④「XML を利用した日本古典史料の英日連携全文検索システムの構築」桶谷郁夫（大阪国際大学）●第２回研究会 2008年８月１～２日（奈良市）①「移民の飛び地研究を越えて──中国雲南系ムスリムの空間
生活史理解へ向けて」王柳蘭（京大大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）／「地域情報システムについて」原正一郎（地域研）／「ラオスの森林区分と時空間マッピングの展望」横山智教寺院類型・僧侶の遍歴と移動──時空間分析の可能性」柴山
る 20世紀初頭タイ仏教界の空間的動態」星川圭介（地域研）／⑨「北タイの農産物契約栽培──ショウガ栽培における山地民と日本の関係」横山智（熊本大学）／⑩「東北タイにおける一開拓農村の成立と移入」永田好克（大阪市立大学）／⑪「情報学と地域研究の邂逅」原正一郎
（地域研）
成果

本共同研究は、初年度（2007年度）においては、同地域を専門とする自然科学系をふくむ地域研究者と情報学系の研究者とが、それぞれの専門や対象地域を越えて密に対話を重ねることに中心的な目標とした。３回（計４日）で計14本の報告発表を実施した研究会では、（熊本大学文学部）／「討論〈『アジア遊学』特集号「地域情報学」

地域研究者はそれぞれの臨地調査で得られたデータにをめぐって〉」／⑤「地域研究と情報学」田中耕司（地域研）／⑥

もとづく報告を行い、情報学の立場からはそれらを時「云南徳宏地区の仏教徒社会と時空間マッピングの展望」小島

空間的に分析するための手法が呈示され、相互に意見

敬裕（京大大学院アジア・アフリカ地域研究研究科院生）／⑦「大陸部東南アジア生活世界マッピング構想」林行夫（地域研）●第３回研究会 2009年３月13～ 14日（熊本市）①「時空間マッピング共同研究〈第一期総括〉にむけて」林行
夫（地域研）／②「寺院の復興とサンガの動態──雲南省西双版
納の現地調査（2008年）で見えてきたもの」長谷川清（文教大学）／③「中国雲南省徳宏地域における寺院と出家・在家者の活動」小島敬裕（京大アジア・アフリカ地域研究研究科

交換と議論を重ねた。さらに、既存のデータベースや進行中のプロジェクト、実証研究にもとづくマッピン
グモデルの紹介を通じて、フィールドで得られた素材
や文献にある記述をいかに情報化していくか、また、何が情報となるのかについて、それぞれの素材とともに検討を重ねた。その結果、人間の行為とその結果をふくむ諸現象を時空間の位相におとしこんでマッピ

東北タイ・ウボンラーチャタニー県ＫＪ郡でのフィールドワーク（2006-07）に基づく寺院マッピングの例

36

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

ングする過程の技術的な局面に限らず、地域の動態を表象する情報が何を指標として顕現しうるかという意味論のレベルに跨るということを共有しえた。また、具体的な作業を導いていくキーワードとしては、寺院や祠堂から祭祀空間、聖地や移動と広がり、東南
アジア大陸部や仏教徒社会を越える主題や視座もみえはじめた。

2 時空間情報に着目した地域研究情報の創出
地域研究情報学プロジェクト

個別共同研究ユニット⑤

地域情報学的手法を用いた
ベトナム・ハノイの都市変容の解明
Ⅱ

こうした成果を受けた今2008年度においては、本研究期間 : 平成20～平成21年度

査（基盤A［1］海外）での成果報告をもとに、モデル研究の構築をめざしてより具体的な検討を重ねた。とりわけ、寺院の立地と僧侶の移動遍歴にかんする聴き取りにもとづくデータについては、前年度までのタイのみならず、ラオス、中国云南省（西双版納、徳宏）およびカンボジアから定量データが加わった。調査が不可能なミャンマーや植民地期カンボジアについては、僧◆代表
米澤 剛（京都大学生存基盤科学研究ユニット）◆メンバー
大田 省一（東京大学生産技術研究所）
柴山 守（京都大学東南アジア研究所）
Venkatesh Raghavan（大阪市立大学大学院創造都市研究科）
Ho Dinh Duan（ベトナム科学院（VAST））

侶名鑑や官報などの文献資料や地図を駆使したデータ

升本 眞二（大阪市立大学大学院理学研究科）

ベース作成を進め、フィールド資料との統合を試みる

柳澤 雅之（地域研）

ことにもなった。それらの作業は 2010年度まで続く目的

科研での課題となった。２年間で計36本の研究報告とその議論を通観すると、本共同研究は、当初目指した

ベトナムの首都ハノイは、急速な都市化が進む東南分析モデルや統合的なデータベースを完成させるにはアジアでも成長著しい都市の一つであり、同時に約至らなかったものの、それを構築する際の問題点と議2,000ヵ所の史跡や歴史的建造物、さらには数多くの論の方向を明確にすることができた。すなわち、各地

歴史的資料を残す「歴史都市」でもある。そのハノイは域のフィールドで得た資料をもちこみ、地域研究と情紅河デルタの低湿地帯に立地し、古くから洪水などの報学との混淆とからみ合いをめざす試みを重ねる過程

自然災害に直面してきた。そのため都市形成には、人で、フィールド資料を時空間マッピングデータとする

間活動だけでなく地形、地質、水文、気候などの自然ためのコンテンツの整序法および分析プログラムの開環境を含めた要因が大きな影響をもたらしていると考発には、相互に連関する多様な段階があることを、地える。ハノイの都市形成過程を解明するには、歴史的域内および地域間の比較を可能にするデータ化の過程分析だけで無く、これらの自然科学的要素も含めた時と認識論上の問題とともに確認することができた。最

空間的分析が必要である。

後の研究会を終えて、データ・マイニングとは研究者

本研究では、収集、蓄積された歴史資料、フィールを含む見る側が自明視する研究の前提や視点を客体化

ド調査データ、衛星画像データにもとづいてハノイのして読みかえ、見る者を新しい地平へと誘う体験であ

19世紀から現在までの都市変容を GIS やリモートセることが、情報系と地域研究者の双方においで共有さンシング等の技術を用いて明らかにする。さらに、地れることとなった。時空間マッピングデータは、特定域研究に情報学を適用した「地域情報学的研究手法」を主題を扱いつつも、地域から世界（地球と人類）をみる

体系化する。

ための社会・文化研究の基礎を築くとともに、現実の記録を後代に継承していく仕掛である。こうした認識を相互に得た点でも、本共同研究は次の段階へと飛躍するための重要な試金石となったといえよう。

ベトナム・ハノイのフォーコー地区における建物の３次元分布図

Ⅱ

研究活動の概要

37

研究活動の概要

共同研究と連動するかたちで採択・実施された科研調

2008年度の活動状況

主な作業として、ベトナム・ハノイの標高測量デー
タ 8,000点の入力と解析作業をおこなった。これによりハノイの詳細な DEM を作成することができた。こ

3 地域研究方法論プロジェクト
複合共同研究ユニット

地域研究方法論の成果は 2008年12月に開催された GIS-IDEAS2008
国際シンポジウムで発表した。また、全体の成果報Ⅱ告を兼ねた研究会を 2009年２月に京都大学東南アジ研究活動の概要

ア研究所において開催した。２本の成果報告（ハノイ

研究期間 : 平成19～平成 21年度

DEMによる地形分析、ハノイ大堤防資料収集結果と分析結果）と１本の特別報告（ハノイ旧市街地の形成過程）をおこなった。

◆代表
山本 博之（京都大学地域研究統合情報センター）
◆メンバー

成果

研究成果は、以下の２点が上げられる。
（1）ベトナム・ハノイの詳細DEM の作成・解析。
（2）研究成果の発表・公開。

赤嶺 淳（名古屋市立大学大学院人間文化研究科）
阿部 健一（総合地球環境学研究所）
高倉 浩樹（東北大学東北アジア研究センター）
小森 宏美（地域研）
柳澤 雅之（地域研）（1）については、研究協力者から入手したハノイの目的

測量データ約8,000点を使って詳細な DEM（デジタル
数値地図）を作成した。作成した DEM の解像度は約

一口に「地域研究」と言っても、地域横断型、分野

２m である。これは現在日本で一般的に利用できる国横断型、さらには業種横断型の共同研究プロジェクト

土地理院の数値地図50m 標高（解像度50m）よりも解としての地域研究や、それと対照的な個人研究として像度がはるかに高いものである。以前作成した DEMの地域研究など、さまざまなものがある。この多様性に加え、ハノイの６km ×６km の範囲をカバーするこを反映して、地域研究とは複数の学問的ディシプリン

とができた。これはハノイ中心部のほぼ全域の DEMを持った研究者が共同して新しいものを生み出す場でを作成できたことになる。

あり地域研究自体に定まった方法はないとする考え方（2）については、（1）の研究成果を中心に２本の執筆、や、地域研究を制度的に継承しうる方法を確立すべき

２つの学会発表をおこなった。これらの研究成果は、とする考え方など、地域研究の方法論についてもさま

いづれも高い評価を受けており、特に今後の研究でざまな立場がある。しかし、データの収集・分析からあるハノイの100年間の地形変化の解析を望む声が多

成果の表現までという過程を考えた場合、特定地域のかった。来年度は、この地形解析を中心に研究を行い、事象に焦点を当て、そこから歴史性や問題性を紡ぎ出

同じく投稿論文・学会発表という形で研究成果を公開

す点はどの地域研究者にもおおむね共通しており、各する予定である。

研究者はそれぞれ地域研究の手法を身につけていると言ってよい。
複合研究ユニット「方法としての地域研究」は、そのような手法を個々の研究者の「名人芸」として済ませるのではなく、対象地域や分野の違いを超えて共有・利用が可能になるような形に洗練させるための基礎的な調査を行うことを目的とする。そのため、地域研究を掲げる大学院研究科の教員や、そこで地域研究に関連する学位を取得した若手研究者の経験などをもとに、地域研究の現場でどのような方法論が模索されているかを調査し、実際に行われている地域研究の方法論の見取り図を描くことを試みる。

38

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

2008年度の活動状況

地域研究の方法論に関する研究に対する「ニーズ調査」の意味を兼ねて、地域研究に携わる大学院研究科を訪問して、会場校の教職員や学生を中心に一般に公開して研究会を行った。第１回研究会（2008年11月14日、東京大学）では、山本博之「先行研究をどう読むか

個別共同研究ユニット①

移動と共生が創り出す
ミクロ・リージョナリズム
東アジア・東南アジア地域研究の融合にむけてⅡ──東南アジアのナショナリズム論を例として」、柳澤

3 地域研究方法論プロジェクト

研究期間 : 平成20年度

条件を探る」、田原史起「『半径50メートル』の地域研究──コミュニティ・スタディの可能性」の３つの報告が行われた。第２回研究会（2009年２月10日、早稲田大学）
では、山本博之「地域研究では『思い入れ』をどう表現するか」、柳澤雅之「地域研究は科学か？」、久保慶一「『フィールドワーク』を分解する──バルカン政治比較研究の視点と経験から」の３つの報告が行われた。い◆代表王 柳蘭（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）◆メンバー
木曽 恵子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
小西 賢吾（京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程）
城田 愛（大分県立芸術文化短期大学国際文化学科）
園田 節子（神戸女子大学文学部）

ずれの研究会も、３名による話題提供の後、参加者に

陳 暢（京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程）

よる議論を通じて、教育・研究の現場で「地域研究」を橋本 章（京都大学大学院人間・環境学研究科修士課程）

行う上でどのような課題があると考えられているかについて理解を深めた。研究会で回収したアンケート用紙に記入された質問・コメントに話題提供者が回答し、希望者に送付した。

比留間 洋一（静岡県立大学大学院国際関係学研究科）
山田 孝子（京都大学大学院人間・環境学研究科）
吉田 香世子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
李 仁子（東北大学大学院教育学研究科）
渡邉 暁子（京都大学大学院アジア ･ アフリカ地域研究研究科博士課程）

成果

目的

話題提供者からは、緻密なデータ分析を行うだけで従来、移動者や移民は狭義のマイノリティ研究や一は不十分であり、得られた分析結果の意味付けを得る

国史研究のなかで国家の多数派から排除され、あるいには何らかの「飛躍」が必要であって、データ収集や分は国家に包摂されることなく閉ざされた地域社会の中

析の方法をより厳密にしていけば自動的に意味付けがで独自の文化秩序にもとづいて地域社会を作り上げて得られるわけではないとの内容がそれぞれの専門性をきた集団として理解されがちであった。とりわけ、移もとに報告された。その上で、そのような「飛躍」を個

動者・移民が国民国家のヘゲモニーを掌握できずに周人の「名人芸」で終わらせずに継承可能な形で表現する

縁化された場合、彼らはしばしば国家や地域を形成すにはどのようなトレーニングが必要かなどの議論がなる主体ではなく、あくまでも二次的な存在として位置された。

づけられ、あるいは地域とは関係性が薄い rootless な
人びととして認識される傾向があった。
こうした問題点を踏まえ、本研究では公的・制度的な地域とは区別して、移動者・移民によって築き上げられる文化的・宗教的・経済的・民族的ネットワークの累積としての地域とその生活圏・生活世界を「ミクロ・リージョン」と概念化し、さまざまな社会的背景と連動する移動に着目することにより、従来の「排除／包摂」といった図式によって移民と地域の関係を捉えるのではなく、多様なネットワークによって複合化しかつ流動化しつつある地域の現状を理解することをめざす。具体的には、移動者・移民を対象にして、彼らが移動から定着のプロセスのなかで積極的に地域との関Ⅱ

研究活動の概要

39

研究活動の概要

雅之「地域社会の制度や文化に埋め込まれた自然環境

係性を作り上げていく諸行為とその戦略やメカニズム「地域」像が、どのように変容したのか、②流動的に変に着目し、既存の制度によって区画された公的空間が、化する地域の範囲が、外からの「ひと」の移動あるいは移民自らによってどのように生活の場として読みかえ

移民の役割・影響とどう関わるか、③上記の①と②にられ、意味づけられていくのかを明らかにしていく。

関連して、移動者が作り出す「ミクロ・リージョン」、

2008年度の活動状況

計４回の研究会を行った。発表者は 11名で、発表

すなわち、ミクロな生活圏がどのような文化的メカニ
ズム・論理や工夫・戦略によって維持・調整されてい
るのか、あるいはマクロな政治的、経済的変化のなか

Ⅱ
研究活動の概要

タイトルは以下のとおり。

でどのように変容・展開しているのかを比較・検討し●第１回研究会 2008年５月17日

た点にある。

①吉田香世子（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研

また本研究会は、移民・移動研究についての専門家

究科博士課程）「出家行動と移動の経験──北ラオス村落社会が幅広く多様な地域における移動移民現象を理解するの事例から」／②渡邉暁子（京都大学大学院アジア・アフリカ
地域研究研究科博士課程）「フィリピンの多民族・多宗教状況
におけるムスリム女性のネットワーキング──家族と婚姻戦略を中心に」●第２回研究会 2008年７月５日①陳暢（京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程）「現代中
国に生きるマイノリティの生存戦略──雲南西双版納・アカ族

ことをめざして、東北大学東北アジア研究センターにおける「比較移民研究会」（李仁子代表）と連携研究を進めてきた。これまで、東北アジア研究センター側が開催した研究会に計２回、本班の共同研究員から３名が参加し、口頭発表を行った。このように２つの研究会が相互に連携することを通して、東南アジアと東アジの移動から」／②木曽恵子（京都大学大学院アジア・アフリカ

アを専門にする移動・移民研究者のネットワーク作り

地域研究研究科博士課程）「東北タイ農村における労働移動をを行うことを試みた。

めぐる社会的評価─
─1970年代以降の女性の移動を中心に」●第３回研究会 2008年９月20日①比留間洋一（静岡県立大学）「ラオス・ルアンパバーンにおけるベトナム人社会の一段面──フランス領時代に移住した人々の近現代史」／②園田節子（神戸女子大学）「1880年代南北
アメリカ華民の自治構造と在外公館──ミクロ・リージョンとしての移民社会－本国間関係の形成」●第４回研究会 2009年１月16～ 17日①小西賢吾（京都大学大学院人間・環境学研究科博士課程）「僧院のつながりが支える僧侶教育の再構築──中国四川省のチベット系社会の事例から」／②成瀬千枝子（関西学院大学非常勤講師）「マレーシア華人のエスニシティの変容──『文化節』
を事例として」／③石井弓（東京大学東アジアリベラルアー
ツ・イニシアティブ（EALAI）「）日中戦争の記憶と視覚イメージ」／④山田孝子（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）「今日のチベット社会にみる地域主義と汎チベット主義」／⑤李仁子（東北大学大学院教育学研究科助教授）「女性の移住と子
育てネットワーク──在日ニューカマー女性たちの試みを事例に」成果

本研究会では、東アジアと東南アジアをおもに対象とする人類学と歴史学をディスプリンにもつ若手研究者を中心に、アジアと東南アジアの宗教、労働、ジェ
ンダー、民族組織等のテーマについて、移動と地域社会の動的かつ史的関係や地域を取り結ぶ移動者の生活世界について議論を行った。その概要は、①近現代の各地域毎に、移動者によって結ばれる生活圏としての40

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

カンボジアのトンレサープ湖畔で水とともに暮らす人々

3 地域研究方法論プロジェクト
個別共同研究ユニット②

映像実践による
現代宗教復興現象の解明を通じた地域研究手法の開発

目的

20世紀後半以降、世界各地で宗教復興現象が活発化している。その現象は、近年のグローバル化、消費文化の浸透、各種メディアの発達により、各地域の宗教動向が共鳴・共振の度合いを高めながら、より複雑な様相を呈している。特に、映像メディアの発達による化と氾濫は、共鳴・共振、複雑化の主な要因である。
また近年、各種映像機材の利便化により、研究分野◆代表
新井 一寛（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科）◆メンバー
飯田 卓（国立民族学博物館）
石倉 敏明（多摩美術大学芸術人類学研究所）
岩谷 彩子（広島大学大学院社会科学研究科）

での映像実践が盛んになっている。それは、映像の撮
影・編集・上映、批評・解釈、映像による被調査者とのコミュニケーション、研究成果の社会還元、アーカ
イブズの構築など様々な実践をとっている。
以上を踏まえて、本共同研究の目的は、主に次の２（総合地球環境学研究所）
岩谷 洋史

点に集約される。①現代宗教復興現象における宗教、

葛西 賢太（宗教情報センター）

ナショナリズム、「癒し」の複合構造を、映像実践を通川瀬 慈（日本学術振興会・

じて解明する。②宗教を研究対象とした地域研究にお京都大学大学院アジア ･ アフリカ地域研究研究科）

川瀬 貴也（京都府立大学文学部）
北村 皆雄（ヴィジュアル・フォークロア社）
坂川 直也（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科博士課程）
シッケタンツ・エリック（東京大学大学院人文社会系研究科博士課程）
清水 拓野（東京大学大学院人文社会系研究科

グローバル COE
「死生学の展開と組織化」研究拠点）

髙岡 豊（上智大学アジア文化研究所イスラーム地域研究拠点）

ける有効な映像実践を追求することを通じて、「映像地
域研究」を開発する。
2008年度の活動状況

本共同研究は、計６の研究会を実施した。第一回研究会（2008年６月28日）では、中東と東南アジアのイス

高尾 賢一郎（同志社大学大学院神学研究科博士課程）

ラーム過激主義の映像実践の事例から、プロパガンダ、

中島 岳志（北海道大学公共政策大学院）

布教、育成、暴力性、伝播、流用などについて議論した。

中西 嘉宏（日本貿易振興機構アジア経済研究所）

第二回（７月５日）では、映像人類学的方法論の宗教研

弘 理子（ヴィジュアル・フォークロア社）
丸山 大介（京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科）
見市 建（岩手県立大学総合政策学部）
横田 貴之（日本国際問題研究所）
池田 有日子（地域研）

究への応用について議論した。第三回（10月４日）では、宗教実践者
（天理教）とテレビ関係者を招き、広報、
宗教番組、アルタナティブ・メディア、公共性、営利、視聴者などについて議論した。
第四回研究会（12月26日）

（地域研）
風戸 真理

では、研究者と映像作家の映像表現に注目して、見え

南出 和余（地域研）

ないもの、言葉にしえぬもの、Aesthetics などについエジプト国営ＴＶに撮影されているスーフィー教団の師匠たち

Ⅱ

研究活動の概要

41

研究活動の概要

研究期間 : 平成20～平成21年度

Ⅱ

宗教団体の映像活用の活発化、宗教映像のグローバル

て議論した。第五回（12月26日）では、第五回では、研究者の映像実践の事例から、儀礼の映像化、音楽と映像表現、フィールドワークと映像・音、インフォーマ
ントとの共同について議論した。第六回（３月14日）では、宗教実践を通じた宗教体験の内在的理解を実践している研究者と映像作家、およびインタラクィブ・メ
ディア開発者を招きＣＧの活用も視野に入れた、内的Ⅱ

宗教体験の映像化について幅広いメディアを視野に入

3 地域研究方法論プロジェクト
個別共同研究ユニット③

公共領域としての地域研究の可能性

東南アジア海域世界における福祉の展開を事例として研究活動の概要

れた議論を行った。

研究期間 : 平成20 ～平成21年度
成果

本共同研究のひとつの特徴は、映像ジャンルと映像
実践方法論の整理に向けた第一歩として、映像実践主
体に注目し、その主体を研究者、宗教実践者、映像作家・
報道機関の３つに分けた点である。研究者の映像実践については、第二回研究会で映像作品の基本的文法と◆代表
西尾 寛治（防衛大学校）◆メンバー
新井 和広（慶應義塾大学商学部）
井口 由布（立命館アジア太平洋大学アジア太平洋学部）
川端 隆史（外務省国際情報統括官組織第２国際情報官室）
桾沢 英雄（上智大学外国語学部アジア文化研究室）

作品制作過程に注目した。ここでは、映像内容の主観・

西 芳実（東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障プログラム」）客観性、検証可能性、代表性と、それらを考慮した制

伴 美喜子（高知工科大学国際交流センター）

作過程における現地調査論、組織論に関する現状を把握し、今後の課題を明らかにした。第四回では、映像

見市 建（岩手県立大学総合政策学部）
山本 博之（地域研）

表現の可能性に特に注目して、映像による伝達・認知目的の有効性が高い表現内容について検討し、当該分野の技術的・理論的見通しをつけた。

本研究プロジェクトの目的は、東南アジア海域世界

第六回研究会では、さらに踏み込んで、宗教の内在における社会の多様化に対応した福祉（公共サービス）

的理解を目指す研究者（＝宗教実践者）を招き、内的体の展開に関する共同研究を進めつつ、この共同研究を

験を映像化する試みについて検討することで、宗教研進めることを通じて、同時に「多様な研究者」による共究におけＣＧやインタラクティブ・メディアの有効性

同の可能性を探ることにある。

を明らかにした。

本研究プロジェクトでは、既存の学問的ディシプリ

これらの研究者の映像実践における目的や想定視聴ンを身につけて教育・研究機関に身を置く「機関研究者、ポストプロダクションなどと、宗教実践者、映像者」と、家庭人、企業退職者、外交や援助の実務家な

作家・報道機関のそれらとの相違点を軸に、各主体のどの「市民研究者」との協働により、多様化する研究者

映像内容と方法論の相違を明確にした。以上は、主にコミュニティの知識や経験を学術研究の成果として結上記４「研究目的」の②に関するものである。①につい実させる方法論を検討する。また、多様な背景を持つては、第一・ 三回の研究会を通じて、映像メディアの参加者の知見や経験をもとに、研究プロジェクトの進発達による宗教団体の映像実践の活発化、宗教映像のめ方や成果発表のあり方についても検討し、新しいグローバル化と氾濫による現代宗教復興現象の共鳴・世紀にふさわしい研究活動のあり方を積極的に模索

共振、複雑化の一端を開示した。また、第五回研究会する。

では、イメージと音の関係について検討することで、ビジュアル・イメージに注目が偏りがちであった本研究会の内容を補完することができた。

2008年度の活動状況

海域東南アジア世界における「福祉」を歴史的に捉えるため、「福祉」が必要とされる状況を指し示す概念として重要な「アディル」（公正／正義）概念について、歴史的・通地域的な比較研究を行った。第３回研究会は日本マレーシア研究会の社会連携ウィングとの共催
で公開セミナーとして行った。
「レフォルマシ」（改革）42

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

運動を基に国民公正党（現・人民公正党）が結成された 1998年から10年を迎えたマレーシアを題材に、「レ
フォルマシ」運動の前後の時期に現地に滞在していた
ジャーナリストと地域研究者のそれぞれから話題提供を受けた。マレーシアの政治状況について理解を深めるとともに、業種による事象の切り取り方の違いなど

4 英国議会資料を利用した研究プロジェクト（BPP）
情報と帝国

英領インドを中心にした英国議会資料
における〈情報選択性〉の研究について議論を行った。
Ⅱ●第１回研究会 2008年５月３日（京都大学）●第２回研究会 2008年12月６日（獨協大学）
報告者：新井和広、西尾寛治、篠崎香織、見市建、討論者：
弘末雅士（立教大学）、井口由布●第３回研究会 2009年２月20日（東京大学）
報告者：三宅和久（共同通信社）、討論者：中村正志
（アジア経
済研究所）

研究活動の概要

研究期間 : 平成20年度

報告者：西尾寛治◆代表
脇村 孝平（大阪市立大学大学院経済学研究科）◆メンバー
大石 高志（神戸市外国語大学外国語学部）
川村 朋貴（富山大学人文学部）
神田 さやこ（慶應義塾大学経済学部）

成果「アディル」概念の海域東南アジア世界における受容の諸相を把握し、考察を行った。
中東地域では「アディル」が政治と経済の両面で追及されたのに対し、海域東南アジアにもたらされた「アディル」概念はもっぱら政治的な文脈で問題となった。
海域東南アジアでは伝統的に「ザリム」（不正／暴虐）な
支配者に敵対することは許されていなかったが、17世紀にイスラム教の浸透に伴い王権が相対化され、18世紀以降は社会秩序に対する関心が高まった。

木谷 名都子（名古屋市立大学大学院経済学研究科）
島田 竜登（西南学院大学経済学部）
谷口 謙次（大阪市立大学大学院経済学研究科博士課程）
西村 雄志（松山大学経済学部）
藤田 拓之（同志社大学大学院文学研究科博士課程）
水野 祥子（九州産業大学経済学部）
三瀬 利之（国立民族学博物館）
藪下 信幸（近畿大学経営学部）
押川 文子（地域研）
目的

この研究会は、英国議会資料を一つの巨大な情報群として捉え、その情報の特質を研究・分析することを現代の「アディル」概念に関しては、マレーシアでは目標とする。英国議会資料は、言うまでもなく、英国

社会秩序の管理を託された公権力がアディルであるこ

議会への説明責任に発して形成された情報群である。

とが求められ、競合する政治勢力は公権力を手にする

一見、とりとめのない膨大な情報群のように見えることでアディルを実現しようとするのに対し、インドが、極めて選択的な情報群であるとも言えるのではな

ネシアではアディルの実現が必ずしも公権力の掌握をかろうか。もちろん目的意識的な選択性と言うよりは、必要とせず、私的な領域での実現を含めて想定されて結果として現れている選択性をここでは問題にしていいるという違いが見られるのではないかなどの議論がなされた。

る。そのような意味で、こなれない言葉であるが、〈情報選択性〉という概念を提起したいと思う。具体的には、英領インドを事例として取り上げ、研究会メンバー（何らかの形で英領インドに関わる歴史研究を行っている研究者）が、自らの研究が関わっている問題領域
に関して、〈情報選択性〉という仮説的な方法概念を意識して、英国議会資料の情報としての特質を検討する。
2008年度の活動状況

第一回研究会は、2008年７月26日（土）に京都大学・
地域研究統合情報センターにおいて催され、以下の報告がなされた。脇村孝平（大阪市立大学）「コレラ・検疫・
イギリス帝国：BPP・WEB 版を使って」
、川村朋貴
（富

Ⅱ

研究活動の概要

43山大学）「BPP のなかの銀行と帝国」。

地域研究統合情報センターにおいて催され、以下の報第二回研究会は、2009年１月24日（土）に同じく京都

告がなされた。脇村孝平（大阪市立大学）「コレラ・検疫・大学・地域研究統合情報センターにおいて催され、以イギリス帝国：BPP・WEB 版を使って」
、川村朋貴
（富

下の報告がなされた。木谷名都子氏（名古屋市立大学）

山大学）「BPP のなかの銀行と帝国」。

「WEB 版英国議会資料にみる綿とイギリス帝国」、藤第二回研究会は、2009年１月24日（土）に同じく京都

田拓之氏（同志社大学）「帝国と居留民──1930年代の大学・地域研究統合情報センターにおいて催され、以上海共同租界工部局市参事会選挙を中心に」。
Ⅱ

成果

研究活動の概要

第一回研究会は、2008年７月26日（土）に京都大学・2

田拓之氏（同志社大学）「帝国と居留民──1930年代の上海共同租界工部局市参事会選挙を中心に」。

地域研究コンソーシアムの運営体制と活動〈２００８年度〉

2006年度より京都大学地域研究統合情報センターに設置されている地域研究コンソーシアム（JCAS）事務
局では、地域研究に携わる研究者とプロジェクト、研究組織間での情報交換や研究集会を支援する活動を続けている。発足して７年を経た地域研究コンソーシア
ムの加盟組織は 86を数えることとなった。設立当初（46）からすればほぼ二倍に達しようとしている（2009年７月現在）。
昨年度までの体制を基本的に踏襲した事務局は（図参照）、加盟組織あてに 50信余りの「地域研究メールマ
ガジン」を配信し、ほぼ週刊の頻度で地域研究関連のシンポジウム、研究集会の案内、地域研究コンソーシ
アムと関連組織による多様な研究プロジェクトや研究員の公募情報を掲載した。さらに、08年度のみで、40を超える研究集会やプログラムを後援・共催した。
恒例となった地域研究コンソーシアムの年次集会では、11月７、８日の二日間にわたって国立民族学博物館を会場としたシンポジウム「地域研究の実践的活用──開発・災害・医療の現場から」を主催した。多数の参加者が集い、活発な議論が展開された。今年度の活動で特筆すべきこととしては、従来に増して活況を呈した「次世代育成プログラム」がある。その名のとおり、若い研究者が積極的に関与するかたちで、「南アジ
アの手工芸開発──「布」からみる地域社会の変動」（08
年11月９日～ 10日／国立民族学博物館）、「人文学的アプローチによるポーランドの地域主義研究」（09年１月10日／東京大学文学部）、「地域秩序の形成と流動化──中央アジアの“いま”を探る」（09年１月31日／学習院大学東洋文化研究所）などが、地域研究コンソーシアム
主催で実施された。

44

下の報告がなされた。木谷名都子氏（名古屋市立大学）「WEB 版英国議会資料にみる綿とイギリス帝国」、藤京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

こうした活動を通じて、地域研究者の間で個々の研究成果が相互に拡がって交わりあい、地域研究コン
ソーシアムを着実に成長させるとともに、その活動がより緊密で有機的なものとなってきたことが実感される。今後はさらなる繋がりと連帯を強め、従来の体制では実施できなかった新たな活動の可能性を探っていくことになるであろう。
地域研究コンソーシアムの運営は、７つの幹事組織を中心とする運営委員会、理事会、および事務局が協力して行っている。運営実施を担う幹事組織のひとつとして地域研は、ホームページ、ニューズレター、和文雑誌『地域研究』の刊行を担うとともに、地域情報学
研究会ならびに地域研究方法論研究会の幹事役を引き受けている。
和文雑誌『地域研究』は、地域研究から社会への発信を目標に編集刊行されている地域研究コンソーシアムの和文メディアである。事務局が移動した 2006年度
は刊行を停止したが、2007年度以降の新体制のもとに再開し、その二冊目となる第９巻第１号（2009年３月
刊）では、「アフリカ──〈希望の大陸〉のゆくえ」の統一
運営体制

加盟組織
幹事組織

理事会
事務局

その他加盟組織

運営委員会

情報資源共有化研究会
地域情報学研究会
社会連携研究会
地域研究方法論研究会

図Ⅱ－４ 地域研究コンソーシアム（JCAS）の運営体制

主題のもとに、「変貌する大陸」、「アフリカをみる世界

るための事務体制の再整備やコミュニケーションの調の目」、「日本に息づくアフリカ」の三つの特集を組んで整も必要となってきている。その意味では、加盟組織いる。

の理解と協力を得て、待ち望まれていたＨＰの大規模

このように拡大する研究活動の連繋の過程で、ネッ
トワークの運営を従来以上に滑らかに拡充・進展させきな進展であったといえよう。

英国議会資料
１）資料の公開：として知られている資料集成は、英国議会下院・上院「京セラ文庫『英国議会資料』」開設とウェブ版の導入に提出された文書を会期ごとにまとめた資料集成であ膨大な資料の活用にはウェブ版が威力を発揮する。

り、19世紀初頭から本格的に編纂され今日にいたっている。法案、省庁報告書、各種の委員会等報告書、領事報告や関連資料、通商統計、人口センサスなど内容は多岐にわたり、この時代のイギリスの位置を反映して、連合王国内のみならず、アジア、アフリカ等広く
世界各地についての記述が多数含まれている。19世紀以来、英国議会資料は多くの研究において基本資料の一つとして利用されてきたが、関連する多様な資料が発掘され利用可能になるにしたがって、議会提出を前提として集積され編纂された近代イギリスの「情報群」のあり様を問う資料としても、近年あらためてその資料的価値が見直されてきた。また、通商統計やセンサ
スなど長い期間にわたって時系列分析が可能な統計なども多く含まれているのも特色である。
現在、地域研が所蔵している英国議会資料約12,000
冊は、英国商務省が保存していた下院文書1801年～
1986年、上院文書1801年～ 1922年のほぼ完全な集成である。1998年に京セラ株式会社から国立民族学博
物館地域研究交流センター（当時）に寄贈され、同セン
ターにおいて公開に必要な修復・保全措置を施された
のち、2000年度から「京セラ文庫『英国議会資料』」として公開されてきた。2006年４月、地域研究統合情報センターの設置とともに京都大学に移管され、地域研が所蔵・管理運営を担当する体制のもとに附属図書館に恒温恒湿設備をもつ文庫室を設置し、引き続き「京セラ文庫『英国議会資料』」として公開している。
地域研では設置直後から、全国共同利用施設として、資料原本の保全管理と一般公開とともに、近年開発されたウェブ版の導入やデータベース化を通じたあらた
な利用方法の提供、共同研究やワークショップを通じた研究活動の推進に重点をおいた活動を行ってきた。
2008年度は、総長裁量経費の支援も得て、下記のようにほぼ当初の目的に即した活動を行うことができた。

地域研では、日本の大学・研究機関に先駆けて 2006年
度に 19世紀分、2007年度に20世紀分を導入したのに続いて、2008年度には本格的な編纂開始前の議会資料を集成した18世紀分および 2001年度以降の21世紀分も導入し、全期間を通じてウェブ版と原本閲覧を同時に可能とする体制を整えた。ウェブ版は、学内LANで公開しているほか、地域研図書室および附属図書館に設置されているコンピュータを通じて、学外にも公開している。
２）地図・図版のデータベース化とウェブ上での公開

英国議会資料には、多数の貴重な地図や図版が含まれている。前者には連合王国の各地域や都市地図のみ
ならず世界各地からの報告書類などに含まれる多様な地図が、また後者には動植物、建築、土木工事、機械・器具や設備など広範な事象に関する同時代情報が含まれているが、前述のウェブ版では撮影精度に問題があることに加えて、地図・図版のデータベースは作成されていない。
上記の点を考慮して、2006年度から人間文化研究機
構と連携しつつ地図データベース（第一期）を作成し、2007年度末にウェブ上に公開し、2008年度は引き続き改良を加えつつ公開している。
３）共同研究による研究利用の促進

全国共同利用施設として、内外の研究者に地域研所
蔵の原本集成の利用を促進すること、および現地資料にもとづく地域研究の成果を踏まえて、あらたに英国
議会資料の利用方法やその資料的性格を解明することを目的に、共同研究「情報と帝国──英領インドを中心にした英国議会資料における〈情報選択性〉の研究」
を実施した。英領植民地として比較的関連資料の多い
インドを事例として、英国議会資料における「情報」の性格や収集・編纂の特質について、実証的に明らかにしている。
Ⅱ

研究活動の概要

45

研究活動の概要

英国議会資料（British Parliamentary Papers, BPP）

Ⅱ

3

なリニューアルを実施することができたことは、おおCOE
2 「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
グローバル

プログラム

Ⅱ
研究活動の概要

地域研究統合情報センターを主幹部局の一つとする

おいて、新専攻「グローバル地域研究」を、2009年４グローバル COE プログラム「生存基盤持続型の発展を月に設置したことをあげることができる。この新専攻目指す地域研究拠点」が 2007年度より５年間の予定での中に、本プログラムの趣旨に沿った「持続型生存基開始された。その目的は、過去数世紀にわたる地域の盤論」講座が設置され、従来から ASAFAS の東南アジ

歴史やグローバル化の進展をふまえた上で、総合的地

ア地域研究専攻にあった連環地域論講座を発展させた

域研究の手法を駆使して、今後100年間の未来を視野「イスラーム世界論」講座、「南アジア・インド洋世界論」に入れた先端的科学技術を、技術開発を先導する国に講座が設置されることになった。

のみ目を向けたものではなく、固有の潜在力を持つ熱

また、若手研究者の養成とクロスオーバーする形

帯域の地域社会の特質を長期の時間軸を考慮しつつ方で、さまざまな研究会が内外で開催されている。全体

向付け、人類社会が共有できる新しい持続型生存基盤を統括するパラダイム研究会のほか、テーマごとにパラダイムを提示することにある。そして、従来の画分かれた 4つの研究イニシアティブ（「環境・技術・制一的な先端的科学技術を地域社会密着型・還元型の方度の長期ダイナミクス」、「人と自然の共生研究」、「地域向に修正し、地域の多様性と潜在力を引き出す環境・

生存基盤研究」、「知的潜在力研究」）が活発に研究会をエネルギー技術の開発によって持続型径路の構築を目開催しており、地域研の教員も多数参加している。こ指す教育研究拠点を形成する。

れらの研究会と情報を共有するため、地域研の全国本拠点形成の主要な活動の一つに若手研究者の養成

共同利用研究とも可能な限り共催・広報協力しながらがある。そのために本拠点では、人材育成センターを研究会を開催している。地域研が主催する国際会議

設置し、大学院教育を推進するとともに、若手研究者

で は、2007年12月の“Transborder Environmentalの養成に努めている。国際公募により、助教・研究員

and Natural Resource Management”、2008年6月

をこれまでのべ 10名採用し、研究活動を進めてきた。

開催の“Los países andinos en la era posneoliberal:

大学院教育では、アジア・アフリカの各地に設置されestudio comparado de la dinámica del cambio

たフィールド・ステーションに大学院生や教員を派遣

social（ポスト新自由主義時代のアンデス諸国──社

し、現地でのフィールドワークの実施と、国際ワーク

会変動の比較研究）”、2009年２月の“Forest Policies

ショップの開催を行った。また、「次世代研究イニシア

for a Sustainable Humanosphere”の３つの国際会

ティブ・研究助成」を行い、若手研究者・グループに議を、グローバルCOE との共催あるいは広報協力に研究助成を行い、現地調査および研究成果の公表を促より開催した（なお、G-COE の活動の詳細については進した。

以下のホームページをご覧ください。http://www.

これまでの教育制度面での特筆すべき成果として、大学院アジア・アフリカ地域研究研究科（ASAFAS）に

46

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

humanosphere.cseas.kyoto-u.ac.jp/index.php）。

3
1

スタッフの研究活動

個人研究（1）, 21-30.
［ワーキングペーパーなど］●

明研究』（Rice, Life & Civilization）全北大学、米・1 専門分野東南アジア研究、熱帯農学、熱帯環境利用論

2008「稲と米をめぐるアジア的視野」『米・生・文生・文明研究所、７-27。

2008 Land and Labor Intensive Agricultural Systems
in Monsoon Asia: Comparative Perspectives on theTechnnological Development in Wet-Roce-Based
Farming in Early Modern and Modern Periods,
Proceedings of the Third Afrasian International
Symposium, Resources under Stress: Sustainability of the
Local Community in Asia and Africa, “Afrasian Centre
for Peace and Development Studies, Ryukoku University
Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University”(Afrasia Symposium Series 3) 99-110.
［短文、その他］●

2 経歴

1973年 京都大学農学部助手
1979年 京都大学東南アジア研究センター助手
1984年 京都大学東南アジア研究センター助教授
1998年 京都大学東南アジア研究センター教授
2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授
3 研究課題（1）
東南アジアの自然資源管理（2）
東南アジアにおける土地利用システムの変容
4 主要業績
●●『農業』No. 1506、4-5。
●

環境を救うために」〈基調講演２〉「『地域』とグローhistorical Perspective,”『アジア・アフリカ地域研究』
No.2: 5-23.
●

バルスタンダード：地域研究の現場から」『日本生

2002 “Kemiri (Aleurites moluccana) and Forest

Resource Management in Eastern Indonesia: An Eco-

2001『講座 人間と環境 第３巻 自然と結ぶ──態学会ニューズレター』7-11。
●

1991「マレー型稲作とその広がり」『東南アジア研究』29（3）:306-382.

●

1987『稲のアジア史 第３巻 アジアの中の日本
稲作文化』小学館（渡部忠世と共編）。

5 出版業績

●G. Sharma, L. Liang, E. Sharma, J. R. Subba and K.
Tanaka,2009 “Sikkim Himalayan-Agriculture: Improving and
Scaling up of the Taditionally Managed Agricultural
Systems of Global Significance,”Resources Science, 31

2008「インタビュー・研究室探訪『やっぱり地域研究の考え方はおもしろい』と思われる研究を」『地
域研ニューズレター』No. 4、1-3。

●

2008「座談会 地域研究における情報学を考える」『アジア遊学』第 113号、４-23。
6 口頭発表●2008年 6月 22日「『地域』とグローバルスタンダー
ド：地域研究の現場から」（基調講演）第 18回日本［雑誌論文］●

2008「文化崩壊としてのコメの不正転売問題」『農業』No. 1512、4-5。

「農」にみる多様性』昭和堂
（編著）
。
●

2008 第 18回日本熱帯生態学会年次大会公開シン
ポジウム報告「地域研究と政策研究の協働：地球2006『岩波講座「帝国」日本の学知 第７巻 実学としての科学技術』岩波書店（編著）。

●2008「ユネスコ世界遺産と FAO の農業世界遺産」

熱帯生態学会年次大会公開シンポジウム報告「地域研究と政策研究の協働：地球環境を救うために」
東京大学弥生講堂●

2008年 9月 24日「稲と米をめぐるアジア的視野」（招待講演）Humanities Korea「米・生・文明」公開
Ⅱ

研究活動の概要

47

研究活動の概要

田中 耕司（たなか こうじ）Ⅱ

地域相関研究部門

みを軸に」担当

講演会、韓国全北大学●

2008年 10月 11日“Developing Sulawesi Area Studies:●

京都府立大学農学部「農業環境論」担当

Fifty-Year Collaboration between Kyoto University●

鹿児島大学大学院農学研究科「生物生産学特論Ⅰ」
担当

and Hasanuddin University”（基調講演）International
Symposium on Sulawesi Area Studies, G-COE Project,●

学振特別研究員１名・外国人特別研究員１名の受入れ

Hasanuddin University, Makassar, Indonesia●

Ⅱ
研究活動の概要●

2008年 11月 29－30日「里山の自然──私たちは

9 社会活動・センター外活動

次世代に何を残すか」（総括コメント）第 53回プリ

●

日本学術会議地域研究委員会連携会員

マーテス研究会、日本モンキーセンター附属博物館●

国連大学客員教授

2009年 3月 20日「水田の多面的価値について：ア●

国立民族学博物館共同研究員

ジアから考える」（基調講演）連続講座 たべる、●

大日本農会農芸委員

たいせつ、京都生活協同組合（主催）近畿農政局（後●トヨタ財団理事・プログラム改革委員会委員

援）、京都私学会館●

日本財団 API プログラム、日本側プログラム・ディ
レクター

7 海外調査活動●（財）
アジア研究協会理事●

ラオス、ルアンプラバン（2008. 5. 28 -6. 1）国連大学との共同研究として行われている “Sustainable Land
Management in Mountainous Regions of Mainland
Southeast Asia” のワークショップ出席と、共同調査地の訪問（国連大学）●

バンコク（2008. 6. 2- 5）日本財団 API プログラム国
際理事会出席（日本財団）●

インドネシアゴロンタロ州ランポン州（2008. 8. 1831）愛媛大学科研費共同プロジェクトによるスラ
ウェシ島嶼地域の生態・生業調査と、G-COE プロ
ジェクトによるランポンでの社会林業調査（科研費、G-COE）●

韓国、全州（2008. 9. 23-26）Humanities Korea プロ
ジェクトの公開講演会での発表と湖南平野の稲作調査（全北大学、「米・生・文明」プロジェクト）●

イ ン ド ネ シ ア・ マ カ ッ サ ル（2008. 10. 9-14）マ
カッサルフィールドステーションの運営協議と、“International Symposium on Sulawes Area Studies” の基調講演（大学院教育プログラム、G-COE）●

インドネシア・ジョグジャカルタ（2008. 11. 19-25）
日本財団 API プログラム国際理事会・選考委員会
および国際ワークショップに出席（日本財団）
インドネシア・ランポン州（2009. 2. 6-12）ランポ●

ン州グヌンブトゥン山麓での社会林業調査と住民・林業局合同ワークショップの開催（G-COE）
8 教育●

京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科協力講
座担当

●

48

京都大学全学共通講義「自然と文化──『農』の営

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

地域相関研究部門

Wil de Jong（ウィル・デ・ヨン）
1 専門分野Natural resource governance
2 経歴

2006-2007 Professor Center for Integrated Area
Studies, Kyoto University
2004-2006 Professor Japan Center for Area Studies,
National Museum of Ethnology
1995-2004 Scientist and Senior Scientist, Center forInternational Forestry Research
1985-1995 International Fellow and Research
Associate Institute of Economic Botany,
New York Botanical Garden, USA
1994-1995 Research Associate National Institute for
Agricultural Research, Peru
1992-1993 Research Assistant National University for
the Peruvian Amazon
3 研究課題（1）Borderland natural resource governance. BoliviaBrazil and Peru-Colombia Locations.
Borderlands in tropical forest regions are highly
dynamic in many locations in the world, andnatural resource governance shows unique features
as a result.
（2）Decentralization, poverty alleviation and tropicalforests governance.
Both poverty alleviation and decentralization are
two key processes that profoundly affect tropicalforest governance.
4 主要業績

New agendas, old habits in Amazonian forest policy,
Forest policies for a sustainable humanosphere.
CIAS, 2009.2.17-18.
● Decentralization or multinationalization of forest
policies: Where will the balance go, Forst Politicar
Treffen, Dresden University, 2008.4.2-4.
●

7 海外調査Iquitos - Peru (2008.8.25-10.4) Field work transbordernatural resource governance● Riberalta, Bolivia, Iquitos, Peru (2009.2.23-3.31)
Field work transborder natural resource governance●[Edited volume]

Sabogal, de Jong, Pokorny, Lauman2008 Manejo forestal comunitaria en America
Latina, CIFOR-CATIE, 294.
● 2008Transborder natural resource management,
CIAS, 223.
●

[Article]

Evans, de Jong, Cronkleton
2008 Future scenarios as a tool for decision making
in forest communities, SAPIENS, 1, 97-103.
● Pokorny, Sabogal, de Jong, Stoian, Lauman,
Pacheco, Porry
2008 El manejo forestal comunitario en América
Latina: experiencias, lecciones aprendidas y retospara el futuro, Recursos Naturales y Ambiente, 54,
81-98.
●[Book chapters]●

2008 Community forestry and development, Sasaki

地域相関研究部門

帯谷 知可（おびや ちか）
1 専門分野中央アジア地域研究、中央アジア近現代史
2 経歴1991 年 東京大学教養学部助手
1994 年 在ウズベキスタン共和国
日本国大使館専門調査員
1996 年 国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助手
2002 年 国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助教授

Ⅱ

研究活動の概要

49

研究活動の概要

5 出版業績

6 口頭発表Ⅱ

2007● Lynam, T., W. De Jong, D. Sheil, T. Kusumanto and
K. Evans
A review of tools for incorporating community
knowledge, preferences, and values into decision
making in natural resources management. Ecology
and Society 12 (1): 5. [online] URL: http://www.
ecologyandsociety.org/vol12/iss1/art5/
2006● W. de Jong, D. Donovan, K. Abe
Tropical forests and extreme conflicts. Dordrecht,
Netherlands, Springer.
● W. de Jong, S. Ruiz, M. Becker
Conflicts on the way to communal forest
management in northern Bolivia. Forest Policy andEconomics, 8, 447-457.
● W. de Jong, T.P. Lye and K. Abe, eds.
The social ecology of tropical forests: Migration,
population and frontiers. In press. Kyoto University
Press and Trans Pacific Press.
2001● W. de Jong
Tree and forest management in the floodplains of the
Peruvian Amazon. Forest Ecology and Management
150: 125-134.

& Yoshimoto, Forest resources and mathematicalmodeling, Japan Society of Forest Planning Press,
179-204.
● Boissière, Sassen, Sheil, van Heist, de Jong,
Cunliffe, Wan, Padmanaba, Liswanti, Basuki, Evans,
Cronkleton, Lynam Koponen, C. Bairaktari
2008 Local perspectives of biodiversity in tropicallandscapes: Achievements, lessons and implications
from ten case studies, Anna Lawrence, ed. Taking
Stock of Nature, Cambridge University Press.
● Cronkleton, Goenner, Evans, Haug, de Jong,
Albornoz2008 Supporting Forest Communities in Timesof Tenure Uncertainty: Participatory Mapping
Experiences from Bolivia and Indonesia, Fisher,
Veer, Mahanty, Poverty Reduction and Forests:
Tenure, Market and Policy Reforms, RECOFTC andRights and Resources Initiative.

2006 年 京都大学地域研究統合情報センター助教授●

2007年 同 准教授

科学研究費補助金・基盤研究（A）「ユーラシア秩序の新形成：中国 ･ ロシアとその隣接地域の相互作用」（平成 18 ～ 21年度、研究代表者：岩下明裕）
研究分担者

3 研究課題（1）中央アジア地域研究希少資料のデジタル化と有効●利用の諸方策

人間文化研究機構プログラム〈イスラーム地域研究〉京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研

Ⅱ（2）ロシア革命と中央アジア

究科附属イスラーム地域研究センター運営委員・（3）現代中央アジアのナショナリズム

拠点構成員

研究活動の概要

4 主要業績
●●北海道大学スラブ研究センター共同研究員●

人間文化研究機構国立民族学博物館共同研究員

2005「英雄の復活──現代ウズベキスタン・ナショ
ナリズムのなかのティムール」酒井啓子・臼杵陽（イ
編『イスラーム地域の国家とナショナリズム』
スラーム地域研究叢書（5））
、東京大学出版会、185 212。

●●

2002「ウズベキスタン：民族と国家の現在・過去・

1 専門分野をどうとらえるか』97-141、恒星出版。

ラテンアメリカ地域研究、政治学

Komatsu, H., Obiya, C., Schoeberlein, J. S.,
2000 Migration in Central Asia: Its History andCurrent Problems (JCAS Symposium Series No. 9),
Osaka: The Japan Center for Area Studies, National
Museum of Ethnology.

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
論文博士学位授与申請者１名に係る論文調査（専門）委員

6 社会活動・センター外活動●

村上 勇介（むらかみ ゆうすけ）

未来」松原正毅編『地鳴りする世界── 9.11事件

5 教育●

地域相関研究部門

トヨタ財団「アジア隣人ネットワーク」プログラ
ム「中央アジア地域研究のための希少資料保存・出版・活用ネットワーク『デジタル ･ トルキスタニカ』の立ち上げ」（平成 18 ～ 20年度）プロジェ

2 経歴

1995 年

国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助手

2002 年

国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助教授

2006 年
2007 年

京都大学地域研究統合情報センター助教授
同 准教授

3 研究課題（1）
ラテンアメリカ政治研究（2）
政治体制比較研究
（3）
ラテンアメリカの国際関係
4 主要業績
●クト・リーダー●

科学研究費補助金・基盤研究（A）「ポスト ･ グロー
バル化時代の現代世界──社会の脆弱化と共存空●科学研究費補助金・基盤研究（A）「アフロ ･ アジ●

アの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」（平成18 ～ 20年度、研究代表者：田中耕司）研究分担者
科学研究費補助金・基盤研究（A）「旧ソ連・東欧●地域における体制転換の総合的比較研究」（平成17 ～ 20年度、研究代表者：林忠行）研究分担者

50

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

2004 『フジモリ時代のペルー── 救世主を求める
人々、制度化しない政治』平凡社

間の再編」（平成18～20年度、研究代表者：押川文子）
研究分担者

2007 Perú en la era del Chino: la política no
institucionalizada y el pueblo en busca de un Salvador.
Ideología y política 27, Lima: Instituto de Estudios
Peruanos y Center for Integrated Area Studies

2004 Sueños distintos en un mismo lecho: una
historia de desencuentros en las relaciones PerúJapón durante la década de Fujimori. Ideología ypolítica 20, Instituto de Estudios Peruanos y The
Japan Center for Area Studies● 2000La democracia según C y D: un estudiode la conciencia y el comportamiento político delos sectores populares de Lima. Urbanización,
migraciones y cambios en la sociedad peruana 15,●

Lima: Instituto de Estudios Peruanos y The Japan
Center for Area Studies● 1999El espejo del otro: el Japón ante la crisis delos rehenes en el Perú. Ideología y política 12, Lima:
Instituto de Estudios Peruanos y The Japan Center
for Area Studies（CIAS）共同研究合同ワークショップ「地域が変える制度、制度が変える地域──資源と国家をめぐって」2008.4.26、京大会館。
「ペルーにおける政治意識と政治参加──政治の制●度化の観点から」日本ラテンアメリカ学会第29回
定期大会パネル C「政治意識と政治参加をめぐる比較のパースペクティブ──グアテマラとペルーの5 出版業績

2009『現代アンデス諸国の政治変動──ガバナビ「ポスト新自由主義時代のラテンアメリカにおける●政党システムの変容」「中東欧とラテンアメリカのリティの模索』明石書店、440（遅野井茂雄と共編）

いまを比較する」研究会、2008.11.22、メルパルク［雑誌論文］●

2008 “Interpretando los aos de vigencia delfujimorismo.” Argumentos (Instituto de Estudios
Peruanos, Per), Ao 2 , No. 4 (noviembre):http://www.revistargumentos.org.pe/index.php?fp_
verpub=true&idpub=133.

［分担執筆］●

2009「序論──現代アンデス政治の迷宮に分け入

KYOTO。
「現代ペルーの諸相──フジモリ政権の光と影」社●

団法人ラテン・アメリカ協会創立 50周年記念「現代ラテンアメリカ講座：回顧と展望」2008.11.29、JICA 地球ひろば。
●

2009.2.19, Instituto de Estudios Peruanos, Lima, Perú.

る」村上勇介・遅野井茂雄編『現代アンデス諸国●の政治変動──ガバナビリティの模索』明石書店、

7 海外調査11-47（遅野井茂雄と共著）。

●

2009「中央アンデス三ヶ国の政党──制度化の視点
アンデス諸国の政治変動──ガバナビリティの模査ならびに現地調査、科学研究費補助金●索』明石書店、87-136。

ペルー（2008.12.9-2009.1.27）
グローバル化と開発途
上国のガバナンス構築ならびに政軍関係に関する

2009「政党崩壊あるいは「アウトサイダー」の政治学──ペルーのフジモリとベネズエラのチャベス

合衆国およびペルー（2008.10.21-11.19）グローバル化と開発途上国のガバナンス構築に関する資料調からの比較研究」村上勇介・遅野井茂雄編『現代●Política peruana después de Fujimori, Mesa Verde,

現地調査、科学研究費補助金●

ペルー（2009.2.13-3.18）グローバル化と開発途上国の比較分析」村上勇介・遅野井茂雄編『現代アンのガバナンス構築に関する資料収集、科学研究費

デス諸国の政治変動──ガバナビリティの模索』明補助金

石書店、161-196。
●

2009「フジモリ後のペルー政治──小党分裂化と進

8 教育

まない制度化」村上勇介・遅野井茂雄編『現代ア●京都大学全学共通科目 A 群「ラテン・アメリカ現

ンデス諸国の政治変動──ガバナビリティの模索』

代社会論 A」（前期）／「ラテン・アメリカ現代社会

明石書店、365-403。

論 B」
（後期）

［短文、その他］●

2008「大統領辞任後のフジモリとペルーをめぐる情

9 社会活動・センター外活動

勢」『季刊民族学』第 124 号、64-68。

●

日本ラテンアメリカ学会理事（2006 年 6 月～）

6 口頭発表「最近のラテンアメリカ政治研究の主要な動向と研●究会の方向性」「ポスト新自由主義時代のラテンア
メリカにおける国家・社会関係の動態に関する比較研究」2008.4.12、京都大学。
「ローカルな政治は国家を変えるか ──ラテンア●

メリカの事例から」地域研究統合情報センター

地域相関研究部門

小森 宏美（こもり ひろみ）
1 専門分野エストニア現代史、北欧・バルト地域研究

Ⅱ

研究活動の概要

51

研究活動の概要●

事例からみえてくるもの」2008.6.7、筑波大学。

Ⅱ

［編著書］

のナショナリティとテリトリアリティ」研究会、

2 経歴

1996 年 在ストックホルム日本大使館専門調査員
2002 年 国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助手

2008.10.4、愛知県立大学。
「境界のアイデンティティ」大阪大学世界言語研究●センター「コトバの活断層─
─『民族』認識の座標軸」

2006 年 京都大学地域研究統合情報センター助手
2007 年 同 助教
2009 年 同 准教授
Ⅱ

3 研究課題研究活動の概要（1）両大戦間期エストニアの権威主義体制

2009.2.23、大阪千里ライフサイエンスセンター。
「移動の制度化」共同研究会「国籍とパスポートの●人類学」2009.3.7-3.8、国立民族学博物館。
7 海外調査●（2）歴史認識と政治
4 主要業績
●2009『エストニアの政治と歴史認識』三元社、261。

●

2007『地域のヨーロッパ：多層化・再編・再生』人における民族間関係に関する資料収集と面談調査、科学研究費補助金●

2005「ＥＵの中のロシア語系住民──エストニア北識に関する研究調査（ポーランド、ウクライナ）科
学研究費補助金、個人研究費●

東部ナルヴァ市の事例から」『国政政治』第 142号、
113 - 126。
●●

2004「両大戦間期エストニアの知識人」『ロシアと2003「国籍の再検討──ソ連邦崩壊後のエストニアを事例として」『地域研究論集』第５巻第２号、213-234。

5 出版業績

［編著書］●

2009『ヨーロッパのナショナリティとテリトリアリ
ティ』
CIAS Discussion Paper No. 7、81
（原聖と共編）。

●N. Hashimoto, H. Komori (eds.),
2009 National Integration and Formation of MultiEthnic Society: Experiences in Estonia and Latvia after
EU Enlargement, Kwansei Gakuin University, 92.

［雑誌論文］●

2009「シティズンシップと歴史認識──エストニアとラトヴィアに見る社会統合の隘路」小森宏美・

エストニア（2009.1.2-1.8）多民族共生に関する資料
収集 ･ 面談調査、科学研究費補助金
ノルウェー（2009.2.25-3.6）日本 ･ ノルウェー交流史に関する資料収集、早稲田大学北欧研究所

ヨーロッパ』鈴木健夫編、早稲田大学出版部、141-165。
●

エストニア、
ポーランド、
ウクライナ（2008.8.28-9.25）
言語資料収集（エストニア）、国境の移動と歴史認

文書院（宮島喬・若松邦弘と共編）。
●

ラトヴィア（2008.8.12-24）EU 拡大後のラトヴィア

8 教育●

早稲田大学文学部・文化構想学部非常勤講師●

東京医科歯科大学教養部非常勤講師

9 社会活動・センター外活動●

早稲田大学プロジェクト研究所文明史研究所客員研
究員●

早稲田大学プロジェクト研究所北欧研究所客員研究員●

国立民族学博物館共同研究員

情報資源研究部門

押川 文子（おしかわ ふみこ）

原聖編『ヨーロッパのナショナリティとテリトリ

1 専門分野アリティ』CIAS。

南アジア現代社会研究［短文、その他］●

2008 書評『ながいながい旅』『産経新聞』6月15日。

2 経歴

●

2009「外国人パスポートの機能と意味」『民博通信』

1977 年 アジア経済研究所職員

No. 124、10-11。

1995 年 国立民族学博物館
地域研究企画交流センター 助教授

6 口頭発表2000 年 同上 教授「シティズンシップと歴史認識──エストニアと2006 年 京都大学地域研究統合情報センター 教授●

ラトヴィアに見る社会統合の隘路」「ヨーロッパ

52

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

化時代の現代世界：社会の脆弱化と共存空間の再3 研究課題（1）インドにおける教育と不平等（2）インドにおける家族の変容編（研究代表者）●

元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな4 主要業績
●展開」（研究分担者）●

科研基盤（B）「南アジアにおける都市空間の人類学的研究」（研究分担者）●

科研基盤（B）「アジア諸社会における主婦化の比研究活動の概要

較研究：歴史と現代」（研究分担者）

2000「インド英字女性雑誌を読む ── 90年代都市ミ
ドル・クラスの女性言説」『地域研究論集』3（2）、63 - 93、平凡社。

●

1998「
『学校』と階層形成：デリーを事例に」（古賀
正則・中村平治・内藤雅雄編『現代インドの展望』岩波書店）。

情報資源研究部門

林 行夫（はやし ゆきお）
1 専門分野5 出版業績

［編著］●

2009 Educational Reforms in the Globalizing
Societies: Reorganization of Ideologies, Systems, andFunction of Education, Grant-in-Aid for Scientific
Research (A), 40.

6 口頭発表「多層化する学校と『機会』」日本南アジア学会 20周●年記念シンポジウム第５回「機会・移動・リンクする人々：インド社会の現在を考える」2008.5.17、京都大学。
●

Housework in the Indian Urban Middle Class
Families, Asian Gender Under Construction:Global
Recoonfigulation of Human Reproduction, 2009.1.81.10、国際日本文化研究センター

7 海外調査●韓国・デグ、ソウル（2008.8.21-8.27）韓国における高齢者のライフヒストリー聞き取り、科学研究費補助金●

インド・デリー（2009.2.7-2.13）インド都市部における主婦化に関する資料調査、GCOE「親密圏と公共圏の再編成をめざすアジア拠点」

8 教育●

早稲田大学政経学部非常勤講師

9 社会活動・センター外活動●

トヨタ財団ネットワーク助成選考委員●

科学研究費・基盤研究（A）「ポスト・グローバル

東南アジア民族誌学、文化人類学、宗教と社会の地域研究
2 経歴

1988年 国立民族学博物館研究部助手
1993年 京都大学東南アジア研究センター（現東南アジア研究所）
助教授
1996年 京都大学大学院人間・環境学研究科併任助教授
1998年 京都大学大学院アジア・アフリカ
地域研究研究科併任助教授
2001年 学位取得（京都大学博士［人間・環境学］）
2002年 京都大学東南アジア研究所教授
2002年 京都大学大学院アジア・アフリカ
地域研究研究科併任教授
2006年 京都大学地域研究統合情報センター教授
3 研究課題（1）大陸部東南アジア仏教徒社会の地域間比較研究（2）寺院からみる生活空間の編制と移動に関する歴史・地域情報学的研究（3）文化表象の地域人類学的研究
4 主要業績

2003 Practical Buddhism among the Thai-Lao:
Religion in the Making of Region. Kyoto andMelbourne: Kyoto University Press and Trans Pacific
Press.
● 2003 “Reconfiguration of Village Guardian Spirit
among the Thai-Lao in Northeast Thailand.” In●Ⅱ

研究活動の概要

Ⅱ●

H.Kotani, T.Fujii and F. Oshikawa (eds.),
2000 Fussing Modernity: Appropriation of History
and Political Mobilization in South Asia, Japan Centerof Area Studies, National Museum of Ethnology.

科学研究費・基盤研究（A）「アフロ・アジアの多53Tannenbaum, N and C. Ann Kammerer (eds.),
Founders’ Cults in Southeast Asia: Ancestors, Polity,
and Identity. New Haven: Yale University Southeast
Asia Studies, 184 - 209.
●

Ⅱ●

Hayashi Yukio and Aroonrut Wichienkeeo (eds.),
2002 Inter-Ethnic Relations in the Making ofMainland Southeast Asia and Southwestern China.
Bangkok: Amarin Printing and Publishing.
2000『ラオ人社会の宗教と文化変容』京都大学学術

研究活動の概要

出版会。
●

the 16th World Congress of the International Union of
Anthropological & Ethnological Sciences (IUAES)
2008.7.16-7.23、昆明。
7 海外調査●12.21）
タイ東北・西北地方の寺院マッピング調査及び資料収集、科学研究費補助金●

中国・雲南省徳宏地区；ラオス・ヴィエンチャン
市郊外（2009.2.7-2.21）中国徳宏およびラオスの寺院

Hayashi Yukio and Yang Guangyuan (eds.),
2000 Dynamics of Ethnic Cultures Across National
Boundaries in Southwestern China and Mainland
Southeast Asia: Relations, Societies, and Languages.
Chiang Mai: Ming Muang Publishing House.

タイ・ウボンラーチャタニー、メーソット（2008.12.8-

マッピング調査及び資料収集、科学研究費補助金
8 教育

［常勤］
●

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

5 出版業績

（併任）協力講座の東南アジア地域論の講義および［編著書］

ゼミを担当（地域相関論Ⅲ、東南アジア地域論、●2008『タイを知るための 60章（改訂第５刷）』明石
書店、345。

［非常勤］

2009『
〈境域〉の実践宗教──大陸部東南アジア地域●

放送大学「東南アジア上座仏教徒社会」（集中）と宗教のトポロジー』京都大学学術出版会。

●

龍谷大学文学部（大宮キャンパス）「文化人類学概論」●［雑誌論文］●

東南アジア・進化論講座合同ゼミ）（前期通年・後期集中）、「仏教史特殊講義 F」
（夏季
集中講義）

2008「東北タイ仏教徒社会の時空間マッピング──
寺院をめぐる〈情報〉とフィールドワーク」
『アジア

●

講義」
（夏期集中講義）遊学』113号、84-91。
［分担執筆］●

2009「序文──大陸部東南アジア地域の宗教と社会変容」林行夫編『〈境域〉の実践宗教──大陸部東南アジア地域と宗教のトポロジー』京都大学学術出版会、1-23。

●

9 社会活動・センター外活動●

中国云南民族大学東南アジア言語文化学院（客員
名誉教授）

●

タイ国マハーサラカム大学東北タイ芸術文化研究所（外国人特別教授）

陸部東南アジア地域と宗教のトポロジー』京都大学学術出版会、235-304。

科学研究費補助金・基盤研究（S）「地域情報学の創出」（2005～ 09年度・代表＝柴山守）：研究協力者●

2009「東北タイ地方農村のタマカーイの展開にみる制度と実践」林行夫編『〈境域〉の実践宗教──大龍谷大学社会学部（瀬田キャンパス）「社会学特殊●京都大学東南アジア研究所（図書委員）［翻訳］●2009 ピニット・ラーパターナーノン著「『開発僧』と社会変容──東北タイの事例研究」京都大学学術出版会（加藤眞理子と共訳）。

［短文・その他］●

2008『新版東南アジアを知る事典』
（
「僧侶」
、
「タイ
族」
、
「ピー信仰」、「仏教」）●

2009『文化人類学辞典』
（
「仏教」
）

6 口頭発表●Mapping the Practices: Towards a Study ofTheravadin in Yunnan in Comparative Perspective

54

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

情報資源研究部門

山本 博之（やまもと ひろゆき）
1 専門分野マレーシア地域研究・イスラム教圏東南アジアの現代
政治史
2 経歴

1998 年 マレーシア・サバ大学講師
2001 年 東京大学大学院総合文化研究科助手

2003 年 在メダン総領事館委嘱調査員
2004 年 国立民族学博物館［短文、その他］●

大学東南アジア研究所ニュース』20。

地域研究企画交流センター助教授
2006 年 京都大学地域研究統合情報センター助教授

2008「インドネシア発のイスラム恋愛映画」『京都●

2008『新版東南アジアを知る事典』（「カダザン」「、北ボルネオ会社」、「バンダル・スリ・ブガワン」、「ボ2007 年 同 准教授

ルキア」
、
「サバ」
、
「ボルネオ島」
、
「メダン」
、
「ブル
ネイ（歴史、社会と文化、政治・経済、日本との関係）」

3 研究課題2008「熱帯の山水画」『すばる』310-311。

（2）スマトラ沖地震・津波における災害対応過程と●2008「書評：中島岳志『パール判事──東京裁判批
判と絶対平和主義』（白水社、2007 年）
」
『アジア・

情報

アフリカ地域研究』8（1）、97-100。

（3）地域研究の方法論●

刊アジアインフォ』（毎週水曜日）。

4 主要業績
●2008「橋としてのジャウィ、壁としてのジャウィ：●

東南アジア・ムスリムの社会と言語」佐藤次高・
成文堂、201-220。

●●

研究コンソーシアム・ニューズレター』6、10。
●

2008「プラナカン性とリージョナリズム：マレーシ
ア・サバ州の事例から」『地域研究』、（1）
8 : 49 - 66。

2009「アジアにおける自然災害と政治経済変動」『ア
ジア政経学会ニューズレター』31、11-12。

●

2009「書評：Eric Tagliacozzo, Secret Trades, Porous

2006『脱植民地化とナショナリズム──英領北ボル

Borders: Smuggling and States along a Southeast Asian

ネオにおける民族形成』東京大学出版会。

Frontier, 1865-1915」『アジア研究』55（1）、100-104。

2005「地域研究者にとって地域とは何か──マレー

●

外来者性」
『地域研究』、7（1）:91 - 106。

●

2003「東南アジアにおけるムスリム同胞団の成立と2009「2008 年総選挙後のマレーシア政治の行方：
ブミプトラ政策、イスラム国家、州の機能」『季刊

その初期の活動について」『ODYSSEUS』（東京大学大学院総合文化研究科）、7 : 59 - 73。

2009「『オラン・キタ』──映画に見るサバの多民族社会」The Daily NNA, 4006, 12。

シア・サバ州のバジャウ人研究に見る当事者性と●2008「災害発生時の人道支援と地域研究の合同調
査：2007 年スマトラ島南西部沖地震の事例」『地域

岡田恵美子編著『イスラーム世界のことばと文化』●

2008～「現代マレーシア政治ガイダンス（連載）」『日マレーシアレポート』2（1）、5-20。
●

2009「サバの地元映画に見る民族・宗教と国籍」『JAMS News』42、30-36。
5 出版業績

［編著書］
●

●

2008「
『民族の政治』は終わったのか？：2008 年マ

6 口頭発表「ＢＮ圧勝と『サバ人のサバ』のゆくえ」関西マレー●

レーシア総選挙の現地報告と分析」日本マレーシア研究会他「『民族の政治』は終わったのか？：2008

研究会。

年マレーシア総選挙の現地報告と分析」2008.5.45.5、京都大学。

2009「開かれた社会への支援を求めて──アチェ地震津波支援学際調査」大阪大学（中村安秀と共編）。

「自然災害で現れる『地域のかたち』：インドネシア●の地震・津波災害の事例から」グローバル COE「生［雑誌論文］●

2008「ポスト・インド洋津波の時代の災害地域情存基盤持続型の発展をめざす地域研究拠点」若手

報：災害地域情報プラットフォームの構築に向け部会他「災害に立ち向かう地域／研究：生存基盤持て」『アジア遊学』第 113号、103-109。

続への寄与をめざして」2008.7.11-7.12、京都大学。

［分担執筆］●●

Qalam and the Muslim Brotherhood Movement in2008 「橋としてのジャウィ、壁としてのジャウィ：

20th Century Borneo, FASS UBD & IOC UT, Asian

東南アジア・ムスリムの社会と言語」佐藤次高・Societies and Cultures in the Eyes of Bruneian and岡田恵美子編著『イスラーム世界のことばと文化』

Japanese Researchers, 2008.9.15-9.16、東京大学東洋文化研究所。

成文堂 201-220。

「災害対応における人道支援と地域研究の協力・連●Ⅱ研究活動の概要

55

研究活動の概要●

Ⅱ（1）イスラム教圏東南アジアにおける出版と民族概念

携とその課題」地域研究コンソーシアム「地域研国際協力と評価──被災社会との共生を実現する復究の実践的活用──開発・災害・医療の現場から」興・開発をめざして」（大阪大学大学院人間科学研2008.11.8、国立民族学博物館。
“Jawi sebagai Pembatas, Jawi sebagai Penghubung,”
Institut Pendidikan Guru Malaysia Kampus Bahasa
Melayu, Persidangan Bahasa Melayu dalam Perspektif
Antarabangsa Tahun 2008, 2008.11.18-11.20, Kuala
Lumpur.
● “Jawi Publication Network and the Ideas of PoliticalCommunities among Malay-Speaking Muslims in
the 1950s,” Jawi Publication Network and the Ideasof Political Communities among Malay-Speaking
Muslims in the 1950s NIHU Program Islamic Area
Studies, IAS-AEI International Conference: New
Horizons in Islamic Area Studies: Islamic Scholarship
across Cultures and Continents, 2008.11.22-11.24,
Kuala Lumpur.
●

Ⅱ
研究活動の概要

7 海外調査インドネシア（2007.12.18-2008.4.14）インドネシア●の災害対応と防災教育に関する調査、ジャカルタ
連絡事務所●

シンガポール、マレーシア（2008. 8.1-8.9）マレーシ

究科）（研究分担者）●

地域研究コンソーシアム運営委員

情報資源研究部門

篠原 拓嗣（しのはら たくじ）
1 専門分野地域情報学
2 経歴

1997 年 国立民族学博物館
地域研究企画交流センター助手
2006 年 京都大学地域研究統合情報センター助手
2007 年 同 助教
3 研究課題

地域研究に関するデータベースの構築

ア・シンガポールの非同化市民（デニズン）に関する調査、科学研究費補助金●

インドネシア（2008. 8.13-8.28）アチェ津波被災地における人道支援の評価のための合同調査、ニーズ対応型地域研究プロジェクト●●

マレーシア（2008. 9.20-9.25）マレーシアの自然災害

高次情報処理研究部門

原 正一郎（はら しょういちろう）の復興過程に関する調査、科学研究費補助金

1 専門分野インドネシア；シンガポール（2008.12.25-2009.1.8）

情報学

マレー・インドネシア語のイスラム系出版物に関●する調査と資料収集、科学研究費補助金

2 経歴

インドネシア（2009.2.22-2.26）紛争後のアチェに関1989 年 学術情報センター助手する国際会議への参加、科学研究費補助金

1991 年 国文学研究資料館助教授
2006 年 京都大学地域研究統合情報センター教授

8 教育●

同志社大学大学院神学研究科・嘱託講師「イスラーム文化学研究」

3 研究課題（1）地域情報学（Area Informatics）の創出（2）HGIS（Humanities GIS）に関する研究

9 社会活動・センター外活動●●●（3）デジタルアーカイブ（資源共有化）に関する研究

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所（4）画像処理、古文書文字認識に関する研究

共同研究「マレー世界の地方文化」（研究分担者）（5）医療情報学（健診データの交換規約）に関する研究

人間文化研究機構「イスラーム地域研究」上智拠点第 2班（研究分担者）

4 主要業績

文部科学省・世界を対象としたニーズ対応型地域●研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの56

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

原正一郎、杉森裕樹、古海勝彦 他
2003「健診情報ための電子的交換規約」
、
『情報知識

●

学会誌』
、Vol. 12、No. 4、32 - 52。

6 口頭発表原正一郎、安永尚志 :●2002「国文学支援のための SGML/XML データシステム」、『情報知識学会誌』、Vol.11、No.4、17-35。

［編著書］
●

●

●

●

合衆国・バークレイ（2008.8.28-9.4）時空間情報シ
台湾・台北（2008.9.4-9.9）歴史記述疫学に関する研究
Historical Perspective and Contemporary
Issues Work Shop”への参加を含む）科学研究費補助金●

ベトナム・ハノイ（2008.12.2-12.7）疾病構造に着目した計量的地域間比較研究（PNC 2008 Annual
Conference Joint Meeting with ECAI and JVGC および International Symposium on GeoInformatics for
Spatial-Infrastructure Development in Earth andAlliedScience における発表を含む）科学研究費補助金●

タイ・バンコク、コンケン（2009.1.28-2.5）時空間
情報システムに関する調査研究（AIT）および保健医療データの基礎調査（コンケン大学）
、科学研究
費補助金

●

合衆国・ワシントン CD、ウィリアムズバーグ、バークレイ（2009.3.19-3.30）人文系ＧＩＳの利用に関する調査研究（ECAI Meeting in conjunction with
CAA への参加と発表を含む）科学研究費補助金

8 教育●

大阪市立大学非常勤講師

9 社会活動・センター外活動●

科学研究費・基盤研究（A）「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開」（研究分担者）

2008「空間に基づいた情報解析ツール」『アジア遊学』第 113号、128-135。

タイ・バンコク（2008.7.28-8.1）保健医療データの（“Environmental Changes and Infectious Diseases:

28-35（柴山守と共著）。
●

タイ・バンコク（2008.5.4-5.8）時空間情報システム

ステムに関する調査研究、科学研究費補助金［雑誌論文］

報学における GISの応用」『アジア遊学』第 113号、

and Atlases での発表を含む）科学研究費補助金

基礎調査、科学研究費補助金●

2008『アジア遊学』（特集地域情報学の構築）
第113号。

2009 Health GIS and Area Studies, International
Journal of GEOINFORMATICS, Special Issue on
Health GIS, Vol.5, No.1, 2009, pp.49-55.
● 2008 Health GIS as an Application of Area Studies,
Proc. International Symposium on GeoInformatics
for Spatial-Infrastructure Development in Earth andAllied Science, JVGC Technical Document No.4,
109-114.
● Phaisarn Jeefoo, Nitin Kumar Tripathi and Shoichiro
HARA2008 Analytical Hierarchy Process Modeling for
Malaria Risk Zonation in Kanchanaburi, Thailand,
Proc. International Symposium on GeoInformatics
for Spatial-Infrastructure Development in Earth andAllied Science, JVGC Technical Document No.4,
115-120.
● Nakarin Chaikaew, Niitin Kumar Tripathi and
Shoichiro HARA
2008 International Symposium on GeoInformatics
for Spatial-Infrastructure Development in Earth andAllied Science, JVGC Technical Document No.4,
103-108.
● 2008「総論地域情報学の目指すところ──地域情の利用に関する調査研究（4th Congress of Culture

に関する調査研究、科学研究費補助金●

柴山守、原正一郎、貴志俊彦●

オーストリア・パース（2008.4. 20-4.24）人文系 GIS
研究活動の概要

5 出版業績

7 海外調査Ⅱ

Hara Shoichiro, Yasunaga Hisashi
1997 “Markup and Conversion of Japanese ClassicalTexts Using SGML In the National Institute ofJapanese Literature”, D-Lib Magazine, July/August
1997 (http://www.dlib.org/dlib/july97/japan/07hara.
html).
● Hara S., Sawai K., Nakamura S. et al.
1989 “An Application of Optical Cards to Mass
Health Examination”, Proc. 6th Conf. MEDINFO,
1164-1168.
● Hara S., Tanaka H., Furukawa T.
1986 “Fluid Therapy Consultation System(FLUIDEX)”, Automedia, Vol.7, No.1, 1-16.
●

Health GIS as an Application of Area Studies,
Association for Geoinformation Technology,
Second International Conference on Health GIS,
2009.1.14-1.16, Bangkok, Thailand.

●

人間文化研究機構連携研究員

Ⅱ

研究活動の概要57●

人間文化研究機構研究資源共有化事業委員会委員●

国文学研究資料館共同研究員「ひずみ集中帯の重点的調査観測・研究」古地震・●津波等の史資料の収集と解析業務協力者

Ⅱ

情報知識学会編集委員●

情報処理学会人文科学とコンピュータ研究会連絡員●

ECAI（ Electronic Cultural Atlas Initiative）：●

Executive Committee Member
PNC（The Pacific Neighborhood Consortium）：
Steering Committee Member

研究活動の概要●

247 - 268。

Yanagisawa M., Nawata E., Kono Y. and Hung B. T.
2001 “Status of vegetable cultivation as cash crops andfactors limiting the expansion of the cultivation area ina village of the Red River Delta in Vietnam”. Japanese
Journal of Tropical Agriculture 45(4): 229-241.
● 2000 “Fund-raising activities of a cooperative in
the Red River Delta: A case study of the Coc Thanh
cooperative in Nam Dinh Province, Vietnam”.
Southeast Asian Studies 38: 123-141.
●

5 出版業績

［編著書］●

開』東南アジア学会（監修）東南アジア史学会40

高次情報処理研究部門

柳澤 雅之（やなぎさわ まさゆき）

周年記念事業委員会（編集）
pp.156-171、
山川出版社。
●

1 専門分野澤雅之、
吉村真子、
渡辺佳成（編集）、
監修（石井米雄、
高谷好一、立本成文、土屋健治、池端雪浦）2008『新2 経歴1999 年 京都大学東南アジア研究センター（現東南アジア研究所）助手

版東南アジアを知る事典』、平凡社。
●

2006 年 同 助教授
2006 年 京都大学地域研究統合情報センター助教授
2007 年 同准教授
3 研究課題（1）ベトナム紅河デルタ村落研究（2）東南アジア大陸部山地における土地利用変化に関する研究
4 主要業績

「自然生態資源の利用における地域コミュニティ・

●制度・国際社会」平成20年度京都大学地域研究統2006『京大式フィールドワーク入門』、NTT 出版（代表執筆者）。
［編著書］●

合情報センター ・全国共同利用研究報告会、2009

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科・東南アジア研究所編

Dao Minh Truong, Kono Y. and Yanagisawa M.
2005 “Dynamics of land cover-land use in villagesof the Vietnam Northern mountain region: Impactsof human activities”, International journal of
Geoinformatics. 1(1): 165-170.
2004「ベトナム紅河デルタにおける農業生産シス
テムの変化と合作社の役割」『東アジア農村の兼業
化──その持続性への展望』年報村落社会研究 40 :58

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

Nghiem Phuong Tuyen and M. Yanagisawa,
2008 “Qua trinh phat trine mang luoi thi truong tai
mot huyen vung nui phia bac viet nam,” In Thoi ky
mo cua nhung chuyen doi kinh te – xa hoi o vungcao viet nam (Socio-economic changes in the timeof open in Vietnam highland), edited by Sikor,
T., Sowewine, J., Romm, J., and Nghiem Phuong
Tuyen. pp. 117-133. Hanoi : Nha xuat ban khoa hoc
va ky thuat.

6 口頭発表［編著書］●

桃木至郎（代表編集）、小川英文、クリスチャン・
ダニエルス、深見純生、福岡まどか、見市健、柳農業生態学、ベトナム地域研究●2009「東南アジア生態史」『東南アジア史研究の展

年 4月 25日～ 26日、京都大学稲盛財団記念館。

“Biosphere as a mediator between Geosphereand Humanosphere” The proceedings of the 2 nd
International Conference of Kyoto University G-COE
Program “Biosphere as a Global Force of Changes”
Inamori Memorial Hall, Kyoto University March 9-11,
2009, Kyoto.
●「コメント：東南アジア生態史の構築に向けて」、●

第 79回東南アジア学会セッション『東南アジア生態史の構築に向けて』、2008 年 6月 8日、大阪大学。
●“Comments on Forest-based production systems in
Mainland Southeast Asia”, International Workshop
on “Towards sustainable land-use in tropical●マレーシア・クチン（2008.4.23-4.25）
ATBC 国際会
議参加報告、G-COE●

ベトナム・紅河デルタ（2008.5.12-5.24）農産物流調
査、JICA 草の根支援事業●

ベトナム・紅河デルタ（2008.7.9-7.20）デルタ部の農村社会調査および、山岳部における土地利用史調
査、科学研究費補助金●

ケニア北部（2008.10.8-10.19）人と自然の共生研究、
G-COE

●

ベトナム・紅河デルタ（2008.12.1-12.15）農産物流調査、科学研究費補助金●

タイ北部・東北部（2009.1.20-1.21）人と自然の共生

5 出版業績

［論文］●

つある堰灌漑』めこん、190（福井捷朗と共著）。

研究、G-COE●

ベトナム・紅河デルタ（2009.5.18-5.31）
農産物流調査、
JICA 草の根支援事業

高次情報処理研究部門

星川 圭介（ほしかわ けいすけ）
1 専門分野地域情報学、農業土木学［雑誌論文］

Keisuke Hoshikawa, Shintaro Kobayashi,2009 Effects of topography on the constructionand efficiency of earthen weirs for rice irrigation in
Northeast Thailand, Paddy and Water Environment,
7(1), 1-17.
● T. Nagano, K Hoshikawa, T. Onishi, T.Kume, T.
Watanabe,2008 Long term dynamics of water and salinity
management in Lower Seyhan Plain, Turkey, Proc.
of Hydro-Change 2008 in Kyoto.
● 2008「航空写真に見る東北タイ稲作変化」『アジア●

遊学』第 113号、162-167。

2 経歴2003 年 総合地球環境学研究所 産学官連携研究員
2007 年 京都大学東南アジア研究所 非常勤研究員［短文・その他］●（1）東北タイにおける水田拡大過程

2008「東南アジアの農村はどのくらい自給的か」
G-COE ワーキングペーパー、18。

2007 年 京都大学地域研究統合情報センター 助教
3 研究課題2009『タムノップ──タイ・カンボジアの消えつ

6 口頭発表「20世紀、東北タイのコメ生産は どのように変容●（2）サラワクの大規模造林と生存基盤の変化

したか──情報学的手法を用いた解明の試み」平成（3）カンボジアにおける土地利用・生業変化と人の移動

20年度東南アジア学会大会、2008.6、大阪大学。
●

4 主要業績
●Keisuke Hoshikawa, Takanori Nagano, Takashi

Long term dynamics of water and salinity
management in Lower Seyhan Plain, Turkey, RIHN/
IAHS/GWSP, Hydro-Change 2008 in Kyoto,
Ⅱ

研究活動の概要

59

研究活動の概要

7 海外調査Kume and Tsugihiro Watanabe,
2007 Evaluation of impact of climate changes on theLower Seyhan Irrigation Project, Turkey. The final
report of ICCAP, 217-226.
● Keisuke Hoshikawa, Tsugihiro Watanabe, Takashi
Kume and Takanori Nagano,2006 A model for assessing the performance of
irrigation management systems and studying regional
water balances in arid zones. Proc. of the 19 thInternational Congress, International Commission
on Irrigation and Drainage.
● Keisuke Hoshikawa and Shintaro Kobayashi,
2004 Study on structure and function of an earthenbund irrigation system in Northeast Thailand. Paddy
and Water Environment, 1(4), 165-171.
● Fukui Hayao, Chumphon Naewchampa andHoshikawa Keisuke,
2000 Evolution of Rain-fed Rice Cultivation in
Northeast Thailand: Increased Production with
Decreased Stability. Global Environmental Research
3(2): 145-154.

Ⅱ

Asia” The Association for Tropical Biology andConservation, 23 rd -26 th April 2008, Kuching,
Sarawak, Malaysia.
● Yanagisawa, M. and Nghiem Phuong Tuyen,
2007. “A Border Town between Two Economic
Tigers”, Presentation at International symposiumon Transborder environmental and natural resource
management, December 5-6, Kyoto University,
Kyoto, Japan.

2008.10, Kyoto.
7 海外調査●マレーシア・サラワク（2008.8.1-8.6）アブラヤシプ（4）国民国家、ナショナリズム
4 主要業績
●ランテーションの展開に伴う地域住民の生業と土リオンのユダヤ国家像と戦略を中心として」（九州

地利用変化に関する調査、G-COE●

Ⅱ
研究活動の概要●

タイ東北部（2008.8.7-9.17）東北タイにおける農業・大学大学院法学研究院修士学位取得論文）。
●

1999「アメリカにおけるシオニスト運動の検討──

土地利用・生業変化に関する調査、科学研究費補緊急委員会によるユダヤ軍創設構想に関する議論

助金を中心として」『九州歴史科学』第 27号。

インド・ナルマダ川渓谷（2008.10.23-10.27）大規模●

2000「アメリカにおけるシオニスト運動の展開──

水利開発に伴う農業・土地利用・生業・生活変化

1942 年ビルトモア綱領採択に至るアメリカ・シオ

に関する調査、生存基盤ユニット萌芽研究

ニスト機構（ZOA）の動向を中心として」（九州大

インドネシア・ジョグジャカルタ（2008.1219-22）●

2006 年ジャワ島中部地震復興フォローアップ調査、学大学院法学研究院博士課程単位取得論文）。
●

科学研究費補助金●

1997「シオニスト運動の戦略形成過程──ベン・グ

2001「アメリカ・シオニスト運動と「パレスチナ・
アラブ人問題」──ビルトモア会議を中心として」

タイ・北部および東北部（2009.1. 20-29）人々の生『政治研究』第48号。

活と自然環境の関係およびその変容に関する調査、●2004「アメリカにおけるシオニズムの論理──ルイ

科学研究費補助金、個人研究費

ス・ブランダイスに関する考察を通じて」『政治研

タイ（2009.3.4-3.11）1900 年前後の東北タイ地域開究』第51号。

●

発および仏教組織の変遷に関する調査、科学研究
費補助金

5 教育
●

関西大学法学部非常勤講師

研究員（科学研究）

池田 有日子（いけだ ゆかこ）
1 専門分野国際政治史

研究員（科学研究）

梅川 通久（うめかわ みちひさ）
1 専門分野地域情報学
2 経歴

2001 年 九州大学大学院法学研究院 政治動態論講
座 研究助手2 経歴2003 年 熊本県立大学 九州産業大学非常勤講師

2003 年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究
研究科研究員2004 年 国立民族学博物館地域研究企画交流セン
ター 日本学術振興会特別研究員（PD）

2006 年 京都大学地域研究統合情報センター助手

2005 年 関西大学非常勤講師
2006 年 京都大学地域研究統合情報センター 日本
学術振興会特別研究員（PD）
2007 年 京都大学地域研究統合情報センター 非常
勤研究員（科学研究）

同 年 同研究科助手
2007 年 京都大学地域研究統合情報センター研究員（科学研究）
3 研究課題（1）地域研究情報資源共有化（2）地理情報解析

3 研究課題（3）人文社会科学への情報学の応用（1）アメリカ・シオニスト運動（2）アメリカ・ユダヤ人

4 主要業績

（3）パレスチナ問題●

60

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

Kazuyuki Yamashita, Shigeki Miyaji, Masahito

●

科学研究費・基盤研究（C）「地理情報データに関す
る空間・時間変化量の解析」（研究代表者）●

科学研究費・基盤研究（A）「仮想地球空間」の創出に基づく地域研究統合データベースの作成（研究分担者）（1）銀製品やガラス製品のローカルで文化的な価値のダイナミズム（2）北・中央ユーラシアにおけるポスト社会主義の生きられた経験
（3）遊動的牧畜と現代のノマド
4 主要業績
●2009「現代モンゴル遊牧民の民族誌──ポスト社会主義を生きる』世界思想社：京都。

●

2008「モンゴル国における土地私有化政策とローカ
ルな実践──冬用キャンプ地の価値と権利をめぐって」『エコソフィア』20：81 - 96。

●

2006「商品世界からこぼれ出る家畜──社会主義期
および市場経済化期のモンゴル国における家畜の個体性と意味」『人文學報』93：25 - 55。

●

2006「遊牧民の離合集散と世話のやける家畜たち──モンゴル国アルハンガイ県におけるヒツジ・ヤ
ギの日帰り放牧をめぐる労働の組織化と群れの管理」『アジア・アフリカ地域研究』６（1）：1 - 43。

5 出版業績

［著書］『現代モンゴル遊牧民の民族誌──ポスト社会主義●を生きる』世界思想社。
［短文・その他］「世界のくらしと文化──モンゴル国（1）見えない●差異──モンゴルの言語とモンゴル人の名前から」『人権と部落問題』779：60-66, 2008。
「世界のくらしと文化──モンゴル国（2）モンゴル●

遊牧民の自然観──自然に対する畏怖とナーダム」
研究員（科学研究）

風戸 真理（かざと まり）『人権と部落問題』780：66-71, 2008。
「世界のくらしと文化──モンゴル国（3）異文化と●しての日本──モンゴル遊牧民の視点から」『人権と部落問題』781：60-65, 2008。

1 専門分野人類学
6 口頭発表2 経歴「モノの終わりと再生──民族誌映像『モンゴル国●

2000 年 日本学術振興会特別研究員（DC1）の銀鍛冶師による指輪づくり』をめぐって」京都

2003 年 日本学術振興会特別研究員（PD）

大学地域研究統合情報センター共同利用プロジェ

2006 年 京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科、研修員

クト構想委員会によるシンポジウム「モノをめぐ2007 年 京都大学地域研究統合情報センター、研究員

る記憶と表象の生成と変容」2009.2.1, 東北大学。
「モンゴル牧畜社会における銀製品」文化人類学会●

第42回大会、2008.5.31, 京都大学。
「モンゴル国の銀鍛冶師による指輪づくり」
（映像

●

Ⅱ

研究活動の概要

61

研究活動の概要

5 社会活動・センター外活動

3 研究課題Ⅱ

Yamaga, and Michihisa Umekawa,
1995 “Network Performance in a Large Environment”
Proceedings of the 36th Semi Annual Cray User Group
Meeting, Fairbanks.
● M. Umekawa, R. Matsumoto, S. Miyaji, and T.
Yoshida,1999 “Self-Gravitational Instability of an Isothermal
Gaseous Slab under High External Pressure”
Publication of the Astronomical Society of Japan,
Vol. 51, 625-636.
● W. Chou, R.Matsumoto, T. Tajima, M. Umekawa,
and K. Shibata,2000 “Dynamics of the Parker-Jeans Instability ina Galactic Gaseous Disk”Astrophysical Journal
Vol.538, 710-727.
● 2002 “Mass Spectrum of Magnetized Self-Gravitational
Molecular Clumps Created by Fragmentation of a
Pressure Bounded Gas Layer” The Proceedings of the
IAU 8th Asian-Pacific Regional Meeting, Volume II,
227-228.
● 2006 “Self-Gravitational MHD Simulations ofMagnetized Gas layers” Proceedings of the 9th AsianPasific Regional IAU Meeting 2005, 176-177 (eds. W.
Sutantyo, P. W. Premadi, P. Mahasena, T. Hidayat,
and S. Mineshige, ITB Press).

発表）文化人類学会第 42回大会、2008.6.1、京都大学。

5 口頭発表●7 社会活動・センター外活動●

科学研究費・基盤研究（C）「ポスト社会主義地域におけるモノと人の関係にみる多様性と普遍性」
（研
究代表者）

●

科学研究費・基盤研究（B）「アジア大陸における乳Ⅱ

文化圏の解明とアーカイブ構築」（連携研究者）●

研究活動の概要

京都大学地域研究統合情報センター共同利用プロ
ジェクト構想委員会による共同研究「モノをめぐる記憶と表象の生成と変容──近代性の脱構築の観点から」（研究代表者）

研究員（科学研究）

島上 宗子（しまがみ もとこ）
1 専門分野インドネシア村落研究、村落自治論“Sharing Experience on Iriai Commons: Lessons
from Participatory Joint Research Linking Japanand Indonesia” presented at “Governing Shared
Resources: Connecting Local Experience to Global
Challenges,” 12 th Biennial Conference of theInternational Association for the Study of Commons,
Cheltenham, England, July 14-18, 2008.
● “Reclaiming the Customary Rights to Forest:
Forestry Policy and Masyarakat Adat in PostSuharto’s Indonesia” presented at the Fourth AfrasianInternational Symposium on “The Question of
Poverty and Development in Conflict and Conflict
Resolution” held at Ryukoku University, 15-16
November, 2008.
● “Community-based Forest Governance in Indonesia:
Action-Research for Interactive Learning andPartnership Building” presented at the 7th Workshopof the API Fellowship Program “Asian Alternatives
for a Sustainable World: Transborder Engagementin Knowledge Formation” held at Yogyakarta,
Indonesia, 21-28 November, 2008.
●「インドネシアにおけるコミュニティ・フォレス
トリー政策の展開と媒介者の役割」ワークショッ

2 経歴

プ『アジアの森林保護制度による人々の暮らしへ

2006 年 6月 京都大学地域研究統合情報センターの影響と対応』於：総合地球環境学研究所、2008.
12. 26 - 27。

研究員（科学研究）“Desa-Desa di Sekitar Tahura Wan Abdul Rachman:
Keberadaan, Ketergantungan dan Dinamika Akses”（ワン・アブドゥル・ラフマン大森林公園周辺●

3 研究課題（1）インドネシアにおける村落自治

村：その歴史、森林依存度、森林へのアクセス（2）コミュニティを基盤とした森林管理の動態）presented jointly with Keron Petrus, at the（インドネシア、日本）

Seminar held at Bandar Lampung City, Indonesia, 10
February 2009. [ インドネシア語 ].

4 主要業績
●2007「『いりあい交流』がつなぐ日本とインドネシ●

ア──山村の知恵と経験に学ぶ」加藤剛編『国境を越えた村おこし──日本と東南アジアをつなぐ』
NTT 出版、31-61。
●

2003「地方分権化と村落自治──タナ・トラジャ県
における慣習復興の動きを中心として」松井和久
編『インドネシアの地方分権化──分権化をめぐる
中央・地方のダイナミズムとリアリティー』研究
双書 No. 533、159 - 225、アジア経済研究所。

●

2001「ジャワ農村における住民組織のインボリュー

6 海外調査●インドネシア（2008.2.28-4.19）日本財団 API フェローとしての調査および森林総研委託研究のためのション─
─スハルト政権下の『村落開発』の一側面」『東南アジア研究』38巻 4号、512 - 551。

“Protecting Forest, Empowering Communities:
Development of Community Forestry Policy inDecentralizing Indonesia” poster presented jointlywith Motoko Fujita; Keron Petrus; and Koji Tanaka.
at the Second G-COE Conference In Search of
Sustainable Humanosphere in Asia and Africa“Biosphere as a Global Force of Change” held at
Kyoto University, 9-11 March 2009.

フィールド調査（中スラウェシ州およびランプン州）●

インドネシア（2008.5.3-7.2）国際開発高等教育機構・
海外フィールドワークプログラムの準備（南スラ62

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

●

ウェシ州）
、
およびフィールド調査（中スラウェシ州、

2 経歴

ランプン州）

2000 年 国立環境研究所特別研究員（科学技術振興事業団）

英国（2008.7.11-7.20）12 Biennial Conference of thethInternational Association for the Study of Commons
出席●

インドネシア（2008.7.29-9.17）国際開発高等教育機
構 2007年度海外フィールドワークプログラム・ファ●

インドネシア（2008.11.21-11.28）日本財団 API フェ
ローシップ・プログラム、第七回ワークショップ
参加（ジョクジャカルタ特別州）●

インドネシア（2009.1.23-2.14）G-COE イニシアティ
ブおよびトヨタ財団研究助成によるフィールド調査（ランプン州および中スラウェシ州）●

インドネシア（2009.3.18-3.26）ASAFAS フィールドスクール実施準備

7 教育●

大阪経済大学経済学部非常勤講師（地域文化論）

8 社会活動・センター外活動●

国際開発高等教育機構・海外フィールドワークプ
ログラム・ファシリテーター●

NGO「いりあい・よりあい・まなびあいネットワー
ク」共同代表●トヨタ財団研究助成「中スラウェシ・山の民の生
活世界：映像記録の共同制作を軸とした山村文化

3 研究課題（1）人為撹乱が及ぼす熱帯雨林植生への影響評価に関する研究（2）熱帯産有用樹の繁殖生態に関する研究（3）地域住民の林産物利用と持続性に関する研究
4 主要業績

Nishimura, S., Yoneda, T., Fujii, S., Mukhtar, E. &Kanzaki, M.,2008 Spatial patterns and habitat associations ofFagaceae in a hill dipterocarp forest in Ulu Gadut,
West Sumatra, Journal of Tropical Ecology 24: In
press.
● Nishimura, S., Yoneda, T., Fujii, S., Mukhtar, E.,
Abe, H. & Kanzaki, M.,2006 Factors influencing the floristic composition ofa hill forest in West Sumatra, Tropics 15:165-175.
● Nishimura, S., Yoneda, T., Fujii, S., Mukhtar, E.,
Abe, H., Kubota, D., Tamin, R. & Watanabe, H.,
2006 Altitudinal zonation of vegetation in the Padang
region, West Sumatra, Indonesia, Tropics 15:138152.
●の再評価と学びあい」（研究代表者）●

日本財団 API フェローシップ助成、“Community-

based Forest Governance in Indonesia: Actionresearch for Interactive Learning and Partnership
Building”●

科学研究費・基盤研究（B）「熱帯里山ガバナンスをめぐるステークホルダー間にみる利害関係とその背景」（研究分担者）

研究員（科学研究）

藤井 美穂（ふじい みほ）
1 専門分野東南アジア地域地域研究
2 経歴2006 年 京都大学地域研究統合情報センター 研究員（科学研究）
研究員（科学研究）

西村 千（にしむら せん）
1 専門分野植物生態学、熱帯林生態学

3 研究課題（1）フィリピン ･ 南タガログ地方におけるココヤシ栽
培小農地域の社会史（2）東南アジアのジェンダー

Ⅱ

研究活動の概要

63

研究活動の概要

調査（ランプン州、
中スラウェシ州、
東カリマンタン州）

2007 年 京都大学地域研究統合情報センター研究員（科学研究）
Ⅱ

シリテーター（南スラウェシ州）、およびフィールド

2003 年 マレーシア森林研究所客員研究員（自然環境研究センター）4 主要業績

2006 “The Formation of Landowner in a ClasslessSociety in Laguna, Philippines”, in Ito Masako,
Maruyama Junko, Wang Liulan and Fujioka Tatsuro(eds), Crossing Disciplinary Boundaries and Revisioning Area Studies: Perspectives from Asia andAfrica, Graduate School of Asian and African Area
Studies (ASAFAS) and Center for Southeast AsianStudies (CSEAS) , Kyoto University, 209-213.
● 2005 “Livelihood Change in Philippine Coconut
Farming Village: A Case Study in Laguna
Province of Luzon”, in Shigeta, M. & Y. Gebre(eds), Environment, Livelihood, and Local Praxis
in Asia and Africa, African Study Monographs,
Supplementary Issues 29: 115-124.
● 2003 “Social Change in Coconut Farming Areas
in Luzon, Philippines: A Case Study in Laguna
Province”, Report of Field Work, 21 st Century
COE Program, Aiming for COE of Integrated Area
Studies, Graduate School of Asian and African Area
Studies (ASAFAS) and Center for Southeast AsianStudies (CSEAS). (Internet document)● 2003「フィリピン・ココヤシ栽培農村における生2007 年 京都大学地域研究統合情報センター研究員（科学研究）●

2008 年 日本学術振興会特別研究員ＰＤ
3 研究課題現代バングラデシュにおけるエイジング過程の変容──「子ども」から「おとな」へ

Ⅱ
研究活動の概要

4 主要業績
●シュ農村社会を事例にして」『子ども社会研究』9 :73 - 88。
●

of the Japanese Association for South Asian Studies.
（『南アジア研究』）17: 174-200.
●

培地域の家族と社会変容──ラグナ州の事例から」『平成 15年度フィールドワーク報告 21世紀 COE
世界を発覚する総合的地域研究拠点の形成』京都

おける割礼の変容』（35min.）Mini-DV。
●

2007「『子ども域』の文化人類学的研究─
─バングラ
デシュ農村社会の子ども」総合研究大学院大学提出博士論文（未刊）
。

5 業績

［論 文］

「
『ブジナイ』からみる『子ども域』──バングラデ●

シュ農村社会における『子ども』の日常」『南アジ

大学アジア・アフリカ地域研究研究科／京都大学
東南アジア研究センター（インターネット文書）。

2005 映像作品“Circumcision in Transition: in A
Bangladeshi Village”『バングラデシュ農村社会に

ジア・アフリカ言語文化研究所』65, 259-285。
2003「フィリピン・ルソン島におけるココヤシ栽

2005 “Children Going to Schools: School-Choice ina Bangladeshi Village.” [Research Notes] Journal

業の変遷──ルソン島・ラグナ州 S 村の事例」『ア●

2003「開発過程における教育の受容──バングラデ

ア研究』20: 53-76、2008。
［著 書］「開発に巻き込まれる『子ども』たち──バングラデ

●

5 教育
●

立命館大学国際関係学部 非常勤講師（地域研究）●

神戸女学院大学文学部総合文化学科 非常勤講師

シュ農村社会における『子ども』の定義をめぐって」
信田敏宏、真崎克彦編著『みんぱく実践人類学シ
リーズ：開発の風景──南アジア・東南アジアの現（現代アジア地域研究）

場から』明石書店、2009。
［映像作品］「暮らしのなかの老い──バングラデシュ農村で暮●らす老人の日常」（25分ハイビジョン）Mini-DV、研究員（日本学術振興会特別研究員）

2008。

南出 和余（みなみで かずよ）
1 専門分野

文化人類学「『当事者』としての NGO ──バングラデシュサイ●

クロン Sidr 被災者救援活動の経験から」国際ボラ
ンティア学会第 10回大会（お茶の水大学）
個人発表、

2 経歴

2007 年 総合研究大学院大学文化科学研究科博士後
期課程修了

64

6 口頭発表京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

2009。

［映像発表］「暮らしのなかの『老い』──バングラデシュ農村で●暮らす老人の日常」日本文化人類学会第 42回研究研究員（科学研究）

増原 善之（ますはら よしゆき）

大会（京都大学）分科会「暮らしを捉えた映像」、

1 専門分野2008。

歴史学「暮らしのなかの『老い』──バングラデシュ農村で

●

2 経歴

大会（東洋大学）ビデオセッション、2008。

2004 年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究2007 年 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究

7 教育●

聖和大学人文学部非常勤講師●

神戸学院大学人文学部非常勤講師●

神戸女学院大学文学部非常勤講師

員（科学研究）●

国立民族学博物館（JICA 委託事業）「博物館学集中京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究セミナー」講師

研究科 非常勤講師

研究科 研究員（科学研究）
2009 年 京都大学地域研究統合情報センター 研究

3 研究課題（1）
ラオス前近代史＊以下、21年度より（2）ラオス口頭伝承から読み解く人と自然とのかかわりあい

研究員（日本学術振興会特別研究員）

奥田（小笠原）梨江（おくだ（おがさわら）りえ）
1 専門分野地域研究（カンボジア）

4 主要業績
●1996「政治」綾部恒雄 ･ 石井米雄編『もっと知りたいラオス』弘文堂、178-199頁。

2003 Foreign Trade of the Lan Xang Kingdom(Laos) during the Fourteenth through SeventeenthCenturies. In Cultural Diversity and Conservationin the Making of Mainland Southeast Asia andSouthwestern China: Regional Dynamics in the
Past and Present, Hayashi Yukio and Thongsa
Sayavongkhamdy eds.. Bangkok: Amarin. pp.54-77.
● 2003 Economic History of the Lan Xang Kingdom(Laos) during the Fourteenth through SeventeenthCenturies. In Thai. Bangkok: Matichon. XVI+239pp.
● 2003「文化」ラオス文化研究所編『ラオス概説』●

2 経歴2009 年 京都大学地域研究統合情報センター 日本
学術振興会特別研究員（DC2）
3 研究課題カンボジア、氾濫原のトムノップ灌漑をめぐる「共同」
4 口頭発表「カンボジア中央部、氾濫原の一稲作農村における●トムノップ灌漑」東南アジア学会第 80回研究大会、2008.11、東京大学。
●“An Ethnographic Research: The Water Useand Management in a Village, Batheay District,
Kompong Cham”, Research Workshop at Cambodia
Development Resource Institute (CDRI), July 2008.

めこん、241-272 頁。
●

2006 現地通信「『伝える人』になるために──ラオ
じかたもんじょ『東南アジア研究』44巻
ス地方文書探索の旅から」
3号、418-421 頁。
5 出版業績

［短文・その他］「人魚伝説とゴールドラッシュ」横山智・落合雪野●

編『ラオス農山村地域研究』めこん、121-130頁。
「ラオス【歴史】」他９項目、桃木至朗他編『東南ア●ジアを知る事典』平凡社。

Ⅱ

研究活動の概要

65

研究活動の概要

研究科 COE 研究員

Ⅱ

暮らす老人の日常」日本南アジア学会第 21回全国

会における出家行動の変遷と地域の変容」
『地域研

6 教育
●

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科究』第 10-1号掲載予定。

（非常勤）「ラオス語（初級）」担当
5 出版業績

［分担執筆］●

Ⅱ

吉田 香世子

第 4巻、佼成出版社（2009 年刊行予定）。

（よしだ かよこ）

研究活動の概要

1 専門分野小林知・吉田香世子著「カンボジアとラオスの仏教」奈良康明・下田正弘ほか監修『新アジア仏教史』

研究員（科学研究）［短文・その他］●

文化人類学、東南アジア地域研究

2008「住民と言語」、「社会と宗教」（国別索引「ラオス」）桃木至朗ほか編集『新版・東南アジアを知る事典』、pp. 575-576、579-580、平凡社。

2 経歴2007 年 日本学術振興会特別研究員（ＤＣ２）2009 年 京都大学地域研究統合情報センター 研究員（科学研究）

6 口頭発表「出家行動と移動の経験──北ラオス村落社会の事●例から」京都大学地域研究統合情報センター 2008
年度公募研究『移動と共生が創り出すミクロ・リー

3 研究課題ジョナリズム──東アジア・東南アジア地域研究の（1）大陸部東南アジア、特にラオスにおける地域社会の変容（2）
家族・親族の持続と変化融合に向けて』共同研究会、2008.5.17、京都大学。
「婚姻が結ぶ社会関係の動態──北ラオス村落社会●の事例から」日本文化人類学会・中四国地区人類（3）
上座仏教徒社会における宗教実践

学談話会、2008.7.12、広島大学。
「北ラオス村落社会における出家行動と移動の経験●

4 主要業績
●●2009「ラオス・サンガ統治法」林行夫編著『〈境域〉

けて」東北大学東北アジア研究センター・東アジの実践宗教──大陸部東南アジア地域と宗教のトポ

アにおける移民の比較研究ユニット『比較移民研究ロジー』、pp. 783-812、京都大学学術出版会。

会』（『東北アジア地域における移民研究プロジェ

2009「北ラオス村落社会における出家行動と移動の経験──越境とコミュニケーションの動態の理解に●── 越境とコミュニケーションの動態の理解に向クト』）、2008.10.5、東北大学。
「生命の迎え方・養い方──北ラオス村落社会にお●向けて」『アジア・アフリカ地域研究』第 9-1号掲

ける出産と子育て」総合地球環境学研究所「熱帯載予定。

アジアの環境変化と感染症」プロジェクト『エコ2009「越境を支える制度と実践──北ラオス村落社

ヘルス研究会』、2009.2.27、総合地球環境学研究所。

66

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

2

外部資金による研究活動

科学研究費補助金による研究

科学研究費補助金による研究

アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた地域研究の新たな展開

グローバル化と発展途上国のガバナンス構築――研究代表者 田中耕司
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成18～20年度

アンデス諸国の比較研究
Ⅱ研究代表者 村上勇介
研究種目
基盤研究（A）海外学術
研究期間
平成18～20年度

アフロ・アジア地域に関する多様な情報資源を統合・●研究目的と内容共有化するプラットフォームを形成し、相関型地域研

本研究の目的は、開発途上地域の中で最も早い時期

究や地域情報学など、地域研究における新たな研究展（1980年代）から、グローバル化の推し進める民主化

開を図ることを目的に、①分担者所属組織間の連携にと市場経済化を同時に経験したラテンアメリカにおい

よる所蔵資料のデジタル化と DB 化、②共有化プラッて、近年、最も著しい不安定化を見せている南米アン

トフォームのプロトタイプの構築、③図書館連携によ

デス諸国（ボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルー、る図書館情報資料の共有化に関する活動を実施した。

ベネズエラ）を事例に、グローバル化の下で不安定化研究会を計３回、京都で開催した。また、カリフォル

する開発途上地域においてガバナンス（良好統治）を構

ニア大学バークレー校で開催された国際会議のパネル築するための諸条件と制度を解明することである。そを組織し、情報資源の共有化と地域情報学に関する研のための基礎作業として、不安定化するメカニズムと究成果を発表した。

現状の調査を実施するとともに、比較研究をつうじて

平成18年度に続いて、「在中国外国人人口統計」やア

事例分析結果の理論化を探究する。最終目標はガバナ

ラビア文字で記述されたマレー語雑誌『カラム』、「『英

ンス構築の理論化にあるが、本研究課題では、事例の国議会資料』図版」、「石井米雄写真コレクション」など

綿密な比較研究を実施し、その結果と分析枠組を検証のデジタル化を進め、ＤＢとして公開する準備を整えした後、ラテンアメリカ以外の地域との比較を行い、た。また、これら DB を横断検索するためのツール

一般化への方向性を探る。最終年度にあたる本年度は、（Humap、
HuTime など）から構成される共有化プラッ

現地調査の実施や、関連研究会とワークショップの開トフォームの試作版を作製した。新たに、『サラワク・

催に加え、成果出版の準備を行った。

ガゼッティア』誌、1914年刊行の『アジア・ロシア地図帳』、「インド（タミール語）映画」『トルキスタン集成』「アフリカ地域地図」など各種資料のデジタル化とＤＢ化に着手した。
アジア経済研究所、国立国会図書館、大外大附属図書館、東外大附属図書館等と連携しつつ、目録情報が公開されていない逐次刊行物に焦点を絞り、図書館情報の共有化に向けた研究会を開催（７月、10月）すると科学研究費補助金による研究

ポスト・グローバル化時代の現代世界：
社会の脆弱化と共存空間の再編研究代表者 押川文子
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成18～20年度

ともに、東南アジアでの逐次刊行物共同調査（１月）を実施した。

●研究目的と内容

1990年代以降、世界各地の地域社会は、
急速なグロー
バル化のもとで、情報社会化、構造調整など地域社会の大きな変化を経験している。本プロジェクトは、グローバル化を経た地域社会において、これまで人々を一定のルールのもとに結合してきた組織や規範の弱体化や変容がもたらす現象を、比較の視点から解明しようとするものである。とくに組合や地域組織など中間Ⅱ研究活動の概要

67

研究活動の概要●研究目的と内容

団体、政党や学校などのシステムの変化に注目し、具成功したとすればその条件や、「安定」の実態はいかな

体的なプロセスと言説の両面から検討することを目的るものであったのか、などの点について検討する。

とする。

さらに、近代国民国家における排除と包摂のメカニ

平成19年度は上記の目的に即して研究会、現地調

ズム、多文化共生空間の実態、移民／少数民族の周辺

査、および国際ワークショップを実施した。国際ワー化の動態の一端を明らかにし、現代の多文化共生社会

クショップでは、教育を取り上げ、教育改革という視に関する理論的研究に貢献する。

点から、グローバル化のなかで変容しつつある教育シ
Ⅱ

ステムと課題を議論した。

研究活動の概要

科学研究費補助金による研究
科学研究費補助金による研究

イスラム教圏東南アジアにおける学知の制度化と実践に関する総合的研究研究代表者 山本博之
研究種目
基盤研究（B）
研究期間
平成18～20年度

地理情報データに関する
空間・時間変化量の解析
研究代表者 梅川通久
研究種目
基盤研究（C）
研究期間
平成19～20年度●研究目的と内容

人口密度分布の各国規模のスケールでのメッシュ●研究目的と内容

データを用い、人口密度ポテンシャルの概念を導入し東南アジアにあってイスラム教が社会的に大きな影て、境界地問題として数値的に解析する技術の確立と、響を持っている地域（イスラム教圏東南アジア）におい

実際の適用を行った。特に日本、ベトナム、中国といって、イスラム教に基づく知および教育（以下、「イスラ

た、特色のある人口密度分布が見られる国について計ム的な知」）の制度化と、そのような知と公権力との関算した。この計算により、地理的にどういった要素を係を実態的に明らかにすることを試みる。複数の学知持つ地域が人を引き付けているのかといった問題や、が並存する社会であるイスラム教圏東南アジアにおけ地域の持つ人口密度分布を決定する要素の分析についる知と権力の諸関係を明らかにするため、本研究課題て、定性的な議論のみならず定量的な分析が可能となでは「イスラム的な知」に限定して、東南アジアにおける為の基礎資料を提示することが出来た。また、人口る国・地域ごとの制度化および実践の実態と、国や地動態論などでのモデルを確立する過程として議論され域を超えた関係性をそれぞれ明らかにする。

て来た問題を直接、非線形段階で定量的に取り扱うことが初めて可能となった。

科学研究費補助金による研究

多民族共生の実相と理論：

エストニアの民族間関係に関する実証的研究
研究代表者 小森宏美
研究種目
若手研究（B）
研究期間
平成18～20年度

科学研究費補助金による研究

ベトナム紅河デルタにおける可変的社会制度の村落間比較研究
研究代表者 柳澤雅之
研究種目
萌芽研究
研究期間
平成19～21年度●研究目的と内容

第一次世界大戦後初めて独立国家を獲得したエスト●研究目的と内容

ニアは、その後常に「移民／少数民族」問題と向き合っ

小さくは家族や農村共同体から、大きくは国家や国てきた。そこでの移民／少数民族とは、いわゆる ｢ 敵連に至るまで、コミュニティは、その外部からの影響対的大国｣ を母国とする少数者（ロシア人、ドイツ人）

を内部に適用可能な形に調整・改変し、逆に、コミュであった。こうしたエストニアを事例として、「移民／

ニティの個々の成員だけでは大きな力になりにくい内少数民族」という二分法が歴史的に見てどの程度妥当

部からの要求をコミュニティ全体の要求として権威付性を有し、「安定した」共生空間の創出に成功したのか、

けて外部に発信するなど、コミュニティ内外の影響や

68

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

要求を調整する機能を持つ。コミュニティにどのよう

財とその所有をめぐる人びとの経験と認識について検な機能と権威を持たせるかは決して新しい問題ではな討する。そのことを通して、ローカルな視点から各地

いが、グローバル化が進む中で、これまでのコミュニ

域の動態を描き出すと共に、社会主義という制度が異

ティとは異なり、そのバウンダリーが可変的で多くのなる国家や地域にどのような普遍的な影響を与え、ま機能を有する多様な形のコミュニティの形成が求めらた逆に、個別の地域では社会主義の理念がいかにローれている。

カライズされて受け入れられたのかを明らかにする。

ベトナムの紅河デルタ村落は、他の東南アジア諸国
Ⅱと比較した場合、農村の人口密度がきわめて高いこと
同時に、村落内に重層的な社会組織が存在することも科学研究費補助金による研究

際立った特徴として挙げることができる。これらの組

医療地域情報学の確立：

織は、明確に機能だけで分けることはできない。また、村落内部でどのような社会組織が存在し、どのような機能を担っているかは、実は村落によって大きく異研究活動の概要と、開拓の歴史が古いことが特徴として挙げられるが、疾病構造に着目した計量的地域間比較研究
研究代表者 原正一郎
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成19～22年度なる。村落内部の社会組織が重層的に存在し、その機能が地域によって多様、かつ、歴史的に変化するもの●研究目的と内容

であるとすれば、コミュニティをベースとした農村開地域間比較研究のための情報システムの構築を目指

発や地方自治の制度設計に大きな混乱をもたらすことす。応用として数理モデルを利用した疾病の定量的になる。地域社会の歴史的背景やさまざまな社会経済比較研究を行う。そのため本研究では、地域研究者・的環境条件の中で村落における多様な社会組織を理解

フィールド医学者・情報学研究者を中心としたコラボ

し、そのバウンダリーと機能を、地域ごとに特定する

レーションにより、（1）医療地域情報学のフレームワー

必要がある。

クの確立、（2）地域研究資料の収集と蓄積、（3）これらを

本研究では、紅河デルタ村落における重層的で多様な社会組織の統合的な理解を目的に、村落における社支援する資源共有化システムと時空間解析ツールの研究・開発を行う。

会組織の形成過程の明らかにすることを通じて、現在における社会組織の役割を明らかにすることを目的とする。対象とするナムディン省タインロイ社では合作
社組織が活発な活動を行っており、合作社の活動との関係に焦点をあて、合作社内部の社会組織との関係や、合作社の活動について検討する。

科学研究費補助金による研究

大陸部東南アジア仏教徒社会の時空間マッピング：寺院類型・社会移動ネットワーク
研究代表者 林 行夫
研究種目
基盤研究（A）
研究期間
平成20～22年度●研究目的と内容
科学研究費補助金による研究

ポスト社会主義ユーラシア牧畜諸地域の動態にみる多様性と普遍性――
人とモノの関係より研究代表者 風戸真理
研究種目
基盤研究
（C）
研究期間
平成20～22年度※平成19年度特別研究推進費からの継続課題●研究目的と内容

本研究は、西南中国を含む東南アジア大陸部の上座仏教徒が造営する寺院施設を地域の文脈から類型化するとともに、出家行動をふくむ宗教活動がもたらす仏教徒社会の移動パターン、寺院と人の移動が築くネッ
トワークの様態を解明する。５か国に跨る調査対象国
で複数の地域を選択し、寺院の所在（GPS計測）、来歴、
空間構成、そこに止住する出家者が得度した寺院から今日にいたるまでの寺院を個人史を含めて精査する。

ユーラシアのポスト社会主義諸国は、20世紀中に２それぞれのデータをマッピング・データベースとして度の体制変化、すなわち「社会主義」化と社会主義から統合し、寺院の立地および宗教実践の時空間的な位相

民主化・市場経済化への「移行」を経験した。本研究でと変異、国家や地域ごとの実践の特徴と動態を浮き彫

は、ポスト社会主義ユーラシアの牧畜諸地域におけるりにすることを目的とする。

Ⅱ

研究活動の概要69

科学研究費補助金による研究

灌漑から天水へ：20世紀東北タイにおけるコメ生産システム変容実態の面的把握

研究代表者 星川圭介
研究種目
基盤研究（C）
研究期間
平成20～22年度●研究目的と内容

その他の外部資金による研究

中央アジア地域研究のための希少史資料保存・出版・活用ネットワーク『デジタル・トルキスタニカ』の立ち上げ
研究代表者 帯谷知可
研究種目 トヨタ財団「アジア隣人ネットワーク」
プログラム助成
研究期間 平成17年11月～平成20年10月（当初の２年計画を１年延長）

Ⅱ

東北タイの水田面積は過去100年間に10倍に拡大し、研究活動の概要

地域総面積の４割近くを占めるに至った。こうした急●研究目的と内容

激かつ限界的な水田拡大は、条件不利地への水田の進

ウズベキスタンのタシュケントをベースにネット

出、天水田の増加といった形で地域住民の主要な生業

ワーク「デジタル・トルキスタニカ」を立ち上げ、民間である稲作の形態に様々な変化をもたらしたと考えらのイニシアティヴによって、①中央アジアやロシアにれる。本研究では、衛星画像や古地図、地形データをおいて、散逸・劣化の危機にある重要な中央アジア地

利用して、1920年代以降の水田の立地条件の変遷を定域研究史資料（特にロシア帝政期のロシア語史資料）を量的に分析するとともに、地域住民が立地条件の変化

CD 化し、日本と中央アジア、場合によってはさらにに伴う収量の変化や不安定化をどのように受け入れ、ロシアとで共有するしくみを作ること、②未刊行の中対応してきたか、聞き取り調査や20世紀初頭の政府公

央アジア現地の優れた研究業績等を CD 出版し、共有文書等から明らかにしようというものである。

するしくみを作ること、③この史資料共有ネットワー

平成20年度は東北タイの４流域および１郡の109村

クを通じて、ソ連解体以降、相互の往来さえ困難となっを訪れ、稲作や生業、食糧需給の状況とその変化に関た中央アジア諸国およびロシアの中央アジア研究者らする聞き取り調査を行った。また、地形と水田分布のの絆の再構築に貢献し、そこに日本も参画した新しい関係についての解析を進めた。

国際交流の場を形成することを目指す。

4 シンポジウム、ワークショップ、研究会
1

シンポジウム公開フォーラム「民族の政治」は終わったのか──

2008年マレーシア総選挙の現地報告と分析

散時の議席を大幅に減らし、また、連邦を構成する 13
州のうち５つの州議会で過半数を割るという歴史的な「大敗」を喫した。BN は 1969年の民族衝突事件を契機に結成された民族・地域別政党の連合体であり、マレー

日時

シア社会を３つの民族と２つの州からなる５つのブ2008年５月４日（日）～５日（月）

ロックに分け、各ブロックの代表者が政府を構成する

場所「民族の政治」を行ってきた。今回の総選挙では選挙前

京都大学中央研究総合２号館447大会議室に少数民族の権利拡大を求める政治運動が行われ、ま主催・共催

た、選挙で躍進した主要野党が連合して民族別によら

関西マレー世界研究会（世話人：山本博之・河野元子）

ないマレーシア政治を掲げており、これらによって「民趣旨・目的族の政治」が終わりに向かうとの見方もある。民族の2008年３月に実施されたマレーシアの総選挙で、結枠組を利用して民族内の改革を求める動き、民族間の成以来これまで 30年以上にわたって政権の座につい関係を結びなおそうとする動き、そして地方の論理がてきた国民戦線（BN）は、政権を維持したものの、解絡み合い、マレーシア政治はどこに向かおうとしてい70

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

るのか。マレーシアの各分野の専門家による現地報告や分析をもとに、総選挙の結果と今後のマレーシア政
治の行方を検討する。

国際シンポジウム

ポスト新自由主義時代のアンデス諸国──
社会変動の比較研究●プログラム５月４日（日）13：00～19：00

日時「ＢＮ体制とは何か：仕組みと特徴」鳥居 高（明治大学）〈第１セッション〉
ＢＮ体制の変容？──マクロ政治からの視座

京都大学百周年時計台記念館２F 国際交流ホールⅢ
主催●「データで見る第12回総選挙結果の特徴」中村正志

京都大学地域研究統合情報センター（CIAS）（アジア経済研究所）

趣旨・目的「政治システムは変わるか──2008年総選挙におけ

他の発展途上地域に先駆けて、ラテンアメリカでは、る３分の２議席割れの政治的意味」金子芳樹（獨協1970年代末からグローバル化の一環でもある「民主化」

大学）と新自由主義経済路線の波が到来し始め 10年を経て「争点と政策空間の変容からＢＮへの投票行動を説

同地域を広く覆った。その後、90年代末からラテンア

明する」 鈴木絢女（日本学術振興会特別研究員・東メリカは新たな転換期に入っている。そうしたラテン京大学）

アメリカの直面する諸課題が先鋭的に発現している地●●〈第２セッション〉
ＢＮ体制への対応（1）──民族別の改革の試み

域がアンデス諸国（ボリビア、コロンビア、エクアドル、
ペルー、ベネズエラ）である。
このシンポジウムでは、１日目に経済面、２日目に「華人がいま代表者に求めている役割」篠崎香織（在●マレーシア日本大使館）

政治面について、アンデス諸国の現状を歴史的、構造「マレーシア・イスラーム党（PAS）の新路線と第12的な観点も踏まえて検討、分析し、最後にラテンアメ回マレーシア総選挙」塩崎悠輝（同志社大学大学

リカ以外の地域との比較を試みた。

院／在マレーシア日本大使館）●プログラム●

５月５日（月）10：00～17：30〈第３セッション〉
ＢＮ体制への対応（2）──民族間関係の再編の試み

2008年６月14日（土）〈開会セッション〉司会：村上勇介（京都大学）

開会の辞：田中耕司（京都大学）「新世代と『オールタナティブ・メディア』：総選挙

基調報告：遅野井茂雄（筑波大学）の裏側で起こっていた地殻変動」 伊賀司（神戸大学〈第１セッション〉第１部

大学院）“Desafíos y condiciones del desarrollo económico 1”/「経済発展の課題と条件 1」司会：村上勇介（京都大学）●「『新党』は政治変革をもたらすのか：マレーシア政●

治の視点から」川端隆史
（外務省）

●

ネズエラ」José Luis Cordeiro（Universidad Central〈第４セッション〉「地方の論理」をどう読み解くか

de Venezuela; Institute of Developing Economies）/
ホセ・ルイス・コルデイロ（ベネズエラ中央大学／日「トレンガヌ・マレーの選択：なぜ、スイングしなかっ●

本貿易振興機構アジア経済研究所）たのか」河野元子（京都大学大学院）「なぜサラワクとサバではＢＮが「圧勝」したのか」●●“Perú y Bolivia: crecimiento económico bajo elteorema del desarrollo restringido por la balanza de

森下明子（日本学術振興会特別研究員・京都大学）

pagos”／「ペルーとボリビア──『開発の国際収支制「『サバ BN 圧勝』と『サバ人のサバ』のゆくえ」山本●

約』下の成長」安原毅（南山大学）

博之（京都大学）
総合討論“Venezuela bajo Chávez”／「チャベス政権下のベ●

質疑〈第１セッション〉第２部“Desafíos y condiciones del desarrollo económico 2”/「経済発展の課題と条件 2」司会：村上勇介●“La participación de pequeños agricultores en la
producción de espárragos destinados a la exportación

Ⅱ

研究活動の概要

71

研究活動の概要

2008年６月14日（土）～ 15日
（日）
場所
Ⅱ

基調報告

en el Perú”／ペルーにおける小規模農業生産者の輸

política actual de los Andes centrales”／「現代中央

出用アスパラガス生産」清水達也（日本貿易振興機

アンデス政治における先住民運動と革新派政府」

構アジア経済研究所）

Ramón Pajuelo（Centro Bartolomé de las Casas）/ ラ●

コメント : 浜口伸明
（神戸大学）

モン・パフエロ（バルトロメ・デ・ラス・カサス研●

討論究センター）〈第２セッション〉●“Desafíos y condiciones del desarrollo económico 3”/「経済発展の課題と条件３」司会：Neantro SaavedraⅡ

Rivano (University of Tsukuba)/ ネアントロサアベドラ・研究活動の概要

リバノ（筑波大学）●“¿Han cambiado las políticas ambientales?: sobre
debates actuales de gestión ambiental en el Perú”「ペルー環境政策は変化したか？──環境問題に関する最近の議論を探る」小林芳樹（法政大学）●

violencia, la CVR y la globalización de los derechos
humanos en el Perú” ／先住民族は市民か？──ペルーの『暴力の時代』と『真実と和解委員会』、人権のグローバル化」細谷広美（神戸大学）●

コメント : 村上勇介
（京都大学）●

討論●“Discusión general: comparación con otras regiones
del mundo”／「総合討論──他地域との比較」司会：“Ciclo económico, régimen político, y conflictosocial en el Perú, 1968-2006”／「ペルーにおける経済サ イ ク ル、 政治体制、 社会紛争」Aldo Panfichi（Pontificia Universidad Católica del Perú）/ アルド・パンフィチ
（ペルーカトリカ大学）●

コメント : 安原毅（南山大学）

●

討論

６月15日
（日）
〈第３セッション〉“Democracia en encrucijada 1”/「転換期の民主政治 1」“¿Son los indígenas ciudadanos ?: El tiempo de村上勇介（京都大学）●“Caso de la Europa Central y Oriental”／「中東欧の事例」仙石学（西南学院大学）●“Caso de Africa”／「アフリカの事例」遠藤貢（東京大学）●“Caso de Asia del Sur”／「南アジアの事例」押川文子（京都大学）●“Caso de Sudeste asiático”／「東南アジアの事例」岡本正明（京都大学）

司会： 二村久則（名古屋大学）●“Calidad de la democracia en los países andinos”／「アンデス諸国の民主主義の質」 Simón Pachano（Facultad Latinoamericana de Cienecias Sociales Sede
Ecuador）／シモン・パチャノ（ラテンアメリカ社会

シンポジウムヨーロッパのナショナリティとテリトリアリティ科学大学院エクアドル校）●●“Problemas y desafíos actuales de la democracia

日時boliviana en el contexto andino” ／「ア ン デ ス 諸国

2008年10月４日（土）10：00～17：30の 状況と ボ リ ビ ア 民主主義の 課題」Víctor Hugo

場所

Cárdenas（Ex vicepresidente de la República de愛知県立大学学術文化交流センター２階ホール

Bolivia）／ビクトル・ウゴ・カルデナス（元ボリビ

主催・共催

ア副大統領）“Partidos políticos en los países andinos: una

愛知県立大学大学院多文化共生研究所・京都大学地域研究統合情報センター

comparasión desde una perspectiva institucional” ／「ア趣旨・目的

ンデス諸国の政党──制度の視点からの比較研究」

本シンポジウムは、地域研全国共同利用プロジェク

村上勇介（京都大学）トとして実施された共同研究「ヨーロッパのナショナ●

コメント : 遅野井茂雄（筑波大学）

リティとテリトリアリティ」（代表：原 聖（女子美術大●

討論学）平成19～20年度）の成果公開を目的としたもので〈第４セッション〉“Democracia en encrucijada 2” ／「転換期の民主政治２」司会：浦部 浩之（獨協大学）●“Movimientos indígenas y gobiernos progresistas en la72

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度ある。
共同研究会「ヨーロッパのナショナリティとテリト
リアリティ」は、グローバル化やＥＵ統合などによって揺らぎを見せているナショナリティとテリトリアリ

ティ（領域性）の関係について、各国の事例を研究会参

ター・助教）「シティズンシップと歴史認識──エス

加者各自の研究手法で分析し、それを通じて、重層化・トニアとラトヴィアに見る社会統合の隘路」

複合化するヨーロッパの国家と下位地域、国家と社会・●科・准教授）

文化・民族集団の関係を解明することを目的としてきた。その意味では、本シンポジウムで議論が尽くされ

コメント：佐野直子（名古屋市立大学人間文化研究●

質疑応答､ ディスカッション

たわけではないことは言うまでもない。むしろ、ＥＵ
統合の影響としてのヨーロッパ化やグローバル化アン

いう次の議論の出発点を得たことが成果のひとつであった。

国際研究集会グローバル化の中の重層的格差拡大の構図

研究活動の概要

中にも一定の共通の潮流が存在するのではないか、とⅡドの作用を媒介として、多様なナショナリティ認識のなお、本シンポジウムの報告を所収した成果報告書
は、2009年１月に刊行された。

日時●プログラム2009年１月30日（金）～２月１日（日）〈第１部〉10：00～13：00

場所

アイデンティティの再構築に向けて──

京都大学稲盛財団記念館中会議室

共生を模索するヨーロッパ

主催・共催

司会：竹中克行（愛知県立大学外国語学部・准教授）

京都大学地域研究統合情報センター／科学研究費基盤●

報告①西脇靖洋（上智大学大学院・日本学術振興会
特別研究員）「ポルトガルの民主化とヨーロッパ統合●

後援過程の進展の開連性に注目して」

日本学術振興会／地域研究コンソーシアム

報告② 百淋亮司（大阪大学世界言語研究センター・
人々はいかにして共生の知恵を失ったのか」
報告③ 鳥羽美鈴（日本学術振興会特別研究員）「移民
大国フランスの社会的不平等と若者の暴力」●

報告④ 中田晋自（愛知県立大学外国語学部・准教授）「フランスの新設『住区評議会』制は都市のガヴァナンスを実現するか？」●

コメント： 北住炯一（愛知学院大学総合政策学部・教授）／野上和裕（首都大学東京都市教養学部・教授）〈第２部〉14：00～ 17：30
マイノリティ、辺境の言説を超えて──ヨーロッパ「周辺」の現在と未来

司会：定松 文（恵泉女学園大学人間社会学部・准教授）●

報告① 原 聖（女子美術大学芸術学部・教授）「ケルト諸語の再活性化の現状」●

報告② 萩尾 生（名古屋工業大学国際交流センター・
准教授）「『バスク文化』
振興におけるナショナリティ
とテリトリアリティ」●

報告③鶴巻泉子（名古屋大学国際言語研究科・准教授）「ヨーロッパ内の越境問題─
─アルザス地方のフロン
タリエ（越境労働者）を例に」●の脆弱化と共存空間の再編」

──ヨーロッパ・アイデンティティの形成と民主化

助教）「硬直化するアイデンティティ──コソヴォの●研究（A）「ポスト・グローバル化時代の現代世界：社会報告④ 小森宏美（京都大学地域研究統合情報セ ン

趣旨・目的

1990年代以降の急激な産業構造の変化、体制移行や構造調整、そしてグローバル化のなかで、世界各地の地域社会は、今、その存立を問う変動期を迎えている。
これまで地域社会を支えてきたそれぞれの共同体的紐帯や、政党、組合組織といった人々の利益を代表する中間団体の多くが、この過程を経てその基盤の喪失、もしくは激変を経験し、地域社会を結合していた一定の規範や合意・了解事項の基盤が揺らぐなかで、世界各地で社会の不安定化や流動化が大きな問題となってきた。 こうした社会の不安定化のなかで、あらためて顕在化してきたのは、格差である。強者に広く大きな機会が開かれる一方、その機会から取り残される弱者の存在は、現在から将来へ連動する桎梏として、弱者自身の課題であるとともに放置すれば社会全体の脆弱化や不安定化をまねく危険な要因として認識されてきている。格差拡大の構図は、先進諸国、発展途上地域を問わず見られ、また一国においてのみならず、国家間においても顕著な傾向であり、近年、格差、とくに経済格差を課題とする分析や各国の比較研究が急増していることも、こうした危機感の現れであろう。 しかし、格差は、たんに富の多寡という経済の問題だけではない。むしろ「格差」が社会の不安定化、流動化をもⅡ

研究活動の概要73

たらす経路を考えるならば、格差拡大という「事実」と国際シンポジウム「格差拡大が進行しているという「言説」が相互に交錯

Forest Policies for a Sustainable
Humanosphere International
Symposium

しながら、人々の認識や行動、そして政治的要求や社会関係に与える変化の性格こそ、問われるべき課題であろう。 本シンポジウムは、こうした視点から、｢ 格差｣ という現代世界の大きな課題を経済的側面からで

日時

Ⅱ
研究活動の概要

はなく、その政治システムへの影響や、格差がもたら

２月17 日（火）～ 18日（水）

す社会的な変化に焦点をあてて、地域間比較の視点か場所

ら討議しようとするものである。

京都大学稲盛財団記念館●プログラム主催・共催

2009/1/30< session1 > education; disparity in opportunities

京都大学地域研究統合センター“Disparity in the globalised society” FumikoOshikawa● “China’s education issues：Equity and disparity,
Family and education, credentials and ability” LiFang● “‘Education’ in contemporary Korean families”
Hong Sang Ook●

2009/1/31< session2-1 > political changes in the era of globalization“Globalization and socio‐economic Inequality: An
analysis of political milieu of Japan” Hiroshi Hirano● “Unexpected political stabilization under the neo‐liberal economy：Indonesia” Masaaki Okamoto● “Changes of party system in post‐neoliberal Latin
America” Yusuke Murakami● “Poverty, inequality, and clientelism in Latin
America: The case of Mexico ” Yuriko Takahashi● “Ethnicity and more: New perspectives on latino
politics” Rodolfo O.de la Garza●

2009/2/1< session2-2 > political changes in the era of globalization“Growth disparity and party system instability: In
Turkish provinces” Yasushi Hazama● “Cleavage vs. economic voting in the 2006
parliamentary elections in Latvia” Janis Ikstens●< session 3> arbitrary migration“Moving through Complex Disparities：
Experiences of Muslim Filipina Domestic Workers
in the middle East” Masako Ishii● “Controlling borders in everyday life in Singapore”
Yasuko Hassall Kobayashi● “Migration and transnationalism: The European
union and East Central Europe” Karklins Rasma● Closing●74

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

趣旨・目的

The role of forests in human society has evolved
throughout modern history. Because of events in recent
years we are seeing an important revaluation of forests.
Deforestation is now assessed to contribute about 20%
to global CO2 emission. Reducing deforestation andforest degradation (REDD) and promoting reforestation
are being advocated as important options to reduceworldwide emission. At the same time, forest competes
for land with prospective bio-fuel crops. Bio-fuelproduction, the international financial crisis, and to
be expected regular fluctuations in oil prices increase
costs of living worldwide, putting pressure especiallyon poor family&rsquo;s budgets. Many of those whoare negatively affected by high food prices turn toforests to complement monetary incomes or substituteconsumables foregone because of declining incomes.
The changing role of forests requires adequate
policy responses. Policy is a key element that mediates
the relationship between human societies and theenvironment. Policy making is, for that reason,very much debated among academics, as well aspractitioners concerned with either environmental
dependency or the impact of society&rsquo;senvironmental use. Policies need constantly to beadapted according to changing societal environmental
needs, or to changing environmental capacities todeliver goods and services.
For that reason, the Center for Integrated Area
Studies (CIAS, Kyoto University) and partners hold anInternational Symposium to address the two following
questions:
1. What are the general features of forest policies
for the coming years or decades, considering thechanging demands of human society on forests, andthe changing forest capabilities to provide for thosedemands?
2. How can academic research contribute to a better
understanding of forest policy and thus improve to2009/2/17
Trends, challenges and opportunities for forest policies
in Asia, Africa, Europe and Latin America

Opening
Koji Tanaka (CIAS：Kyoto University)● Introduction to the symposium
Wil de Jong (CIAS：Kyoto University)●< Session 1 >“Forest policy making in Sub-saharan Africa:
Challenges of climate change and globalization”
Yemi Katerere(Center for International Forestry
Research, Indonesia)● “Challenges and opportunities for forest policy
making in Asia: Communities, markets andrights” Doris Capistrano (SEARCA, Los Banos,
Philippines)● “Forest policy between EU modernization andnational traditions” Max Krott (Goettingen
University, Germany)● Commentators/ Discussion●< Session 2 >●2009 /2/18
Forest policy cases from Asia and Europe< Session 3 >“Bridging a divide? Local initiatives in a multilevel policy context” Marleen Buizer（Wageningen
University, Netherlands）● “China’s forestation: Beyond socialism andmarketfundamentalism” Yoshiki Seki（Takushoku
University, Japan）● “An institutional evaluation of sustainable forest
management in the Netherlands” Peter van Gossum（Ghent University, Belgium）● Commentators/ Discussions●< Session 4 >“Balancing forest sustainability: Forest certificationand local communities in Malaysia” Daisuke Naito（Research Institute for Humanity and Nature,
Japan）● “Competing discourses in Germany’s forest policy-a Foucauldian perspective” Georg Winkel（Freiburg
University, Germany）● “Science in the policy making: The eucalyptus
debate and villagers in Thailand” Fumikazu Ubukata（CSEAS, Kyoto University）● Commentators/ Discussion● Closing of the symposium●“Japan’s forest policy: Historical perspectives” Jun

2

地域研研究会

日 時

発表者

発表タイトル

４月17日

星川 圭介

まずは東北タイを対象として地域情報学をどう展開するか

6月19日

藤井 美穂

フィリピン・ココヤシ栽培農村における社会形成過程──ラグナ州の事例

12月19日西村 千

The empty forest

3月19日

李 愛俐娥

共存の苦闘──沿海州における多文化・多国籍のコリアン

Ⅱ

研究活動の概要75

研究活動の概要●プログラムFukuda (Director, Kyoto-Osaka District National
Forest Office, Forestry Agency, MAFF)● “New agendas and old habits in Amazonian forest
policy” Wil de Jong (CIAS, Kyoto University)● “Trends in forest and nature policy research:
Practices, discourses and institutions” Bas Arts
(Wageningen University, Netherlands)● Commentators/ Discussion● Closing of the dayⅡthe process of forest policy making?
The symposium will be held on February 17 and18 at the Inamori Center, Kyoto University, and will
include participants from Japan, experts on Asia, Africa
and Latin America forest policies, and scientists fromfive European Universities.
The first day of the symposium will include
presentations and discussions on forest policy trends
in Africa, Asia, Latin America and Europe to addresschanging societal needs to be satisfied by forests in a
21st Century world. On the second day young scientists
will present case studies on forest policies from Asia
and Europe.

-

5 情報資源共有化に向けた活動
1

データベースの作成

Ⅱ

地域研は、地域研究情報資源の共有化に向け、国内『三印法典』データベース
（暫定版）

●

研究活動の概要

外に蓄積されてきた多様な形態の地域研究情報資源『三印法典』は、現ラタナコーシン（バンコク）王朝（文献、映像・画像、地図など）の研究目的に即した実

ラーマⅠ世（1782～ 1809）の勅命により、アユタヤ滅用的な横断検索を可能にするシステムの開発ととも亡時に残された諸法典の写本に基づき1805年に編纂に、学内外の研究教育機関などと協力して地域研究のされた。14世紀中葉から19世紀初頭までの法令・布告

基礎資料のデータベース構築に取り組んでいる。

集成でその名称は当時の行政区分に対応する３省の官

現在、公開されているデータベースは、以下の通り。

印が押捺されていることに由来にする。20世紀初頭に近代法が整備される以前のタイ社会を知る基礎史料。

①タイ語史料データベース『三印法典』の研究は、石井米雄・京都大学名誉教授（現

地域研は、タイ国および隣接する周辺諸国の歴史・

人間文化研究機構長）が当時在職した京都大学東南ア

文化・社会変容の動態を解明することをめざして、タ

ジア研究センターにおいて 1970年代より開始し、クイのバンコク王朝初期に編纂された『三印法典』の 24

ルサパー版『三印法典』をテキストとした『三印法典総万例にのぼる用例索引データベース、北タイの貝葉史

辞用例索引（Datchani khonkham nai Kotmai Tra

料20点から10万項目をおさめる『貝葉文書にみる民族

Samduang [Computer Concordance of The Law

間関係』のデータベースを統合活用するシステムを京of Three Seals］）』（５分冊・全3,850頁・239,576用例）

都大学東南アジア研究所とともに開発している。

に結実した。同書は『三印法典』自体のテキスト研究を『カラム』データベースの pdf データ

タミル映画データベースの検索画面

76

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

大きく推進するとともに、アユタヤ朝後期、ラタナコー
シン朝初期の法制史のみならず、社会経済史研究に貢献した。2005年に元テキストを厳密に校訂したタマサート大学本『三印法典』（全３冊）が公刊されたことを受けて、総辞用例索引の修正と更新をふくめたテキス
ト全体のデータベース化を進めている。

「人間文化研究資源共有化推進事業に伴うデータベー
ス高次化」経費を利用し、「京セラ文庫『英国議会資料』」の 1801年～1838年に至る資料中の地図類（約1,900件）
をデータベース化した。
④映画データベース

うしが発行地や使用文字の違いを超えて相互に参照しあい、また、読者も身近な雑誌の投稿欄を通じて意見を互いに表明しあい、これにより全体で１つの「公共の場」を形作ってきた。それぞれの研究者の関心に即して個々の雑誌が参照され、また、発行地が複数の国に分かれていて体系的に収集・所蔵されていないことなどから、この「公共の場」の全体像を把握する試みはこれまでなされていない。しかし、イスラム教圏東南
アジアにおいて情報や意見が国境を越えてどのように世界各地で作成された劇場映画は、それぞれの地域の社会や文化、また政治や経済などを考察するうえで、大きな可能性をもつ資料群である。地域研では、エジ
プト、インド（タミル語）、タイ、マレーシアを対象に収集中の劇場映画のデータベース化を進めている。
平成19年度はタミル映画データベース、平成20年度
はマレーシア映画データベースを構築した。これらは個別のデータベースであるが、『映画データベース』に
より横断検索することも可能である。
『タミル映画データベース』●

流通していたかを把握することは、歴史研究はもちろん、現在起こりつつある諸問題を理解するうえでもき
わめて意義が大きい。そのため、発行地・発行時期・
使用文字を横断して東南アジアのマレー語雑誌の記事を検索するシステムの構築を進めている。
具体的には、（1）複数のマレー語雑誌の全記事のデジ
タル化およびローマ字による見出し一覧の作成、（2）複数の雑誌を横断する検索システムの構築、（3）デジタル
版とともに検索システムをウェブサイト上で公開、の３つの段階による情報資源の共有化を計画している。
（1）に関しては、地域研では主要な雑誌に限定してデ

インドにおいてヒンディー語に続き製作本数が多い
タミル語映画（1960年代～ 1990年代）約150本のコレクションのデータベースを構築した。主にチェンナイ（インド）で制作されるタミル映画はインド南部の文化や社会を色濃く反映し、同地域からの移民の多い東南
アジア（マレーシア、シンガポールなど）でも人気がある。英語によるデータベースで、タイトル、監督名、
俳優名、音楽ディレクター名などによる検索を可能にし、またそれぞれの映画について、ストーリー概略などの説明を付してある。
『マレー語映画データベース』●

ジタル化および見出し一覧の作成を行う。それ自体が共有可能な情報資源として価値があることに加え、（2）および（3）を実現することにより、他の個人・機関がデジタル化した雑誌記事と統合することで、資料は個人
や機関に分散して所蔵したままインターネット上で横断検索が可能となるシステムを構築するモデルにもなるものである。
平成19年度は、システム構築の基礎となるデータの
１つとして
『カラム』
（1950～1969年、シンガポール発行、1933年以降にマラヤ／マレーシア（一部シンガポー
ルを含む）で製作されたマレー語映画を中心とする劇映画約800本のデータベースである。2000年以降に製作されるようになったテレムービー（マレーシア製タ
ミル語映画やサバ州のカダザン・ドゥスン語映画など）を含む。
⑤その他のデータベース『トルキスタン集成データベース』●

ジャウィ文字使用）のデータベースを公開した。平成

ロシア帝国が中央アジアに進出し、1867年タシュケ

20年度には『ワクトゥ』（1947年～ 1958年、インドネシ

ント（現ウズベキスタン共和国）にトルキスタン総督府

ア発行、インドネシア語）のデータベース化を行った。

を設置した後、初代トルキスタン総督カウフマンの発

これらは個別のデータベースであるが、『雑誌記事デー案によって収集された、当時の中央アジアに関する文タベース』により横断検索することができる。

献の網羅的コレクションである。オリジナル全594巻
は、タシュケント（ウズベキスタン）のナヴァーイー記
念国立図書館に所蔵されている。本データベースは書Ⅱ

研究活動の概要

77

研究活動の概要

イスラム教圏東南アジアのマレー語雑誌は、雑誌どⅡ②マレー・インドネシア語雑誌横断検索システム③英国議会資料の図版のデータベース：地図（第１期）
British Parliamentary Papers Database:Maps (1st phase)

誌目録デーベースであるが、本文を画像データとして『中国における「外国人」人口統計データベース』●

閲覧することも可能である（画像データについては順

──戦前編』

次公開する予定である）。

人口統計は地域研究にとって主要な基礎データであ『ポスト社会主義諸国の選挙・政党データベース』●

る。このＤＢでは、戦前在中国・満洲の日本領事館管Ⅱ

旧社会主義国（旧ソ連及び東欧）を対象に、最近20年

轄区別・年次別の人口センサスを用いた。ＤＢの特徴

間の選挙結果、選挙制度等ならびに政党の変遷等に関は、グラフ表示（線グラフ・棒グラフ・点グラフ）、マッする情報を、各国を対象とする地域研究者等が収集しプ表示、基礎データ表示ができるユーザー志向のインたデータベースである。

ターフェースにある。

研究活動の概要

2

地域研究情報資源共有化と地域情報学

多様な形態を含む地域研究関連情報を活用する地域組んでいる。

研究にとって、情報資源の概念を深化させ、地域研究

地域研究資源共有化データベースは、その成果であ

コミュニティと研究対象社会の双方がともに情報資源る。これは地域研が公開しているカタログデータベーを共有できるシステムの構築が求められている。平成

スの横断検索を目指した、新しいタイプのデータベー19年度に引き続き、科学研究費補助金（基盤研究（Ａ））

スシステムである。本データベースを利用すると、複「アフロ・アジアの多元的情報資源の共有化を通じた数のデータベースを同時に検索することができる。平

地域研究の新たな展開」により各研究機関に分散して成20年度末の時点ではイギリス議会資料データベーいる地域情報資源の共有化プラットフォームを開発す

ス：地図
（第一期）
、カラムデータベース、ワクトゥデー

るための共同研究を進めた。また、全国共同利用研究

タベース、タミル映画データベース、マレーシア映画、「情報学プロジェクト」の枠組みで、４つの個別研究とトルキスタン集成データベース、ポスト社会主義諸国

それを統括する複合共同研究の下、これまで情報学との選挙・政党データベースが共有化されている。今後

人文学との融合・共同に向けた共同研究を実施してきも地域研から公開されるデータベースは、順次このた研究グループが、センター外ならびに学外研究者のデータベースにも共有化される予定である。さらに地協力を得て、資源共有化システムの開発と構築に取り

域研以外のデータベースとの連携も模索している。

78

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

完成間近のメイン・スタジアム。
２万人を収容可能という市内に設置されたカウントダウ
ン・ボード（開幕まであと 140 日）

研究対象地域の紹介 ②② ラオス

SEA Gamesに打ち寄せる巨大な波
シ ー

ゲ

ー

ム

SEA Games というスポーツの祭典をご存じだろうか？

りを持ってくれるようになれば、これほど嬉しいことは

SEA とは言うものの、マリン・スポーツの大会などない。

ではなく、Southeast Asian Games の略、つまり「東だが、今大会に限って言えば、このイベントを開催国

南アジア競技大会」のことである。これは、1959年かのラオス以上にうまく利用していると思われる国があら２年に１度開催されてきたもので、現在の参加国はる。北の巨人──中国である。中国政府は、開・閉会式

11カ国にのぼる。

が行われるメイン・スタジアムを含むナショナル・スポー

SEA Games 創設50周年にあたる今年、記念すべき

ツ・コンプレックスの建設などに 1億米ドル（約95億円）第25回大会がラオスの首都ビエンチャンで開催される。

を援助したと伝えられている。思い起こせば、この 10

25回目にして初めて開催国を務めるラオスだが、12月年あまりの間に中国からラオスへヒト・モノ・カネが大9日の開幕に向けて、競技会場の建設や周辺道路の整備

きなうねりを打って流れ込み、年を追うごとにラオスにが急ピッチで進められており、市内の目抜き通りにはカおける中国のプレゼンスは増大してきた。海のないラオ

ウントダウン・ボードもお目見えした。

スに打ち寄せる巨大な波。その波間に、中国が進めるゴ

長年ラオスとお付き合いさせていただいている者としては、なんとか地の利を生かして一つでも多くのメダル

ムのプランテーション、地下資源開発、膨張を続ける中
華街・中国市場の輪郭がくっきりと見えてきた。

を獲得し、大いに盛り上がって欲しいと願わずにはいら

今回、中国の手で建設されたナショナル・スポーツ・れない。オリンピックは言わずもがな、アジア大会の開

コンプレックスは、この地における中国の突出した影響

催さえ難しいラオスにとって、今回の SEA Games は、力をラオス国民に対してこの上なくわかりやすい形で示

まぎれもなく国家的イベントであり、「国威発揚」の絶好す記念碑（モニュメント）になるのかもしれない。

のチャンスだ。
「スポーツを政治の道具にするな」とよく言われるが、今回だけは話が別だ。このビエンチャン大会を機にラオスの人たちが自国に対してもっと自信と誇巨大な波に洗われるラオス──未来の姿は誰にもわからない。
文と写真……増原善之

Ⅱ

研究活動の概要79Ⅲ

Ⅲ

地域研は、地域研究の分野において国際的交流のセンターとしての役割を果たすために、国内のみならず、国際的な研究協力と交流を幅広くまた活発に実施している。近年では、地域研究に関する史資料の現地との共有化の要請が高まっており、この分野での交流や協力も期待されている。このような交流や協力を実現するためには、地域研の目的や関心を共有する世界各地の研究機関ならびに個々の研究者との間に地域研のスタッフが持つネットワークを制度化していくことが特に重要である。こうした制度化の試みは、具体的には、学術交流協定の締結、国際共同研究の実施、成果公開のための国際研究集会の組織などによって進められている。さらに、新たに CIAS International
Scholarship Program を定め、これによって外国人
客員研究員の招聘が行われることとなった。

国際交流International
1 CIAS
Scholarship Program
地域研究の分野での国際的研究交流の活性化を目的に、外国人客員研究員を招聘するための制度として、平成20年度より CIAS International Scholarship
Program が開始された。このプログラムに従って、
公募または推薦によって毎年１～２名程度の外国人研究者を選抜し、３～６か月間京都に滞在して研究を行う機会を提供する。
平成20年度に招聘した外国人客員研究員は以下の２名である。
●

ピニット・ラッパターナーノン（チュラーロンコー
ン大学社会調査研究所）
2009年１月25日～４月24日●

リム・チョン・リム（マレーシア・オープン大学）
2009年１月15日～４月15日

2 学術交流協定
海外の研究機関との間で部局間の学術交流協定を締結することによって、共同研究の実施、国際研究集会の組織、研究者交流などの国際的学術交流活動を進め
１．CIAS International Scholarship
Program
２．学術交流協定

３．ペルー・プロジェクト

80

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度ている。平成20年度は、以下の通り、２件の協定を締結した。これまでに地域研の締結した協定は計６件となり、今後も国際協力協定を拡充していく予定である。
●

トリブバン大学ネパール・アジア研究所

（東南アジア研究所、アジア・アフリカ地域研究研
究科と合同）2008年９月●

トロペンボス・インターナショナル 2009年１月

		

3 ペルー・プロジェクト
地域研が実施している国際共同研究として特筆すべなった。

きものにペルー・プロジェクトがある。このプロジェ

本プロジェクトは、政治学、社会学、経済学、歴史

クトは、地域研の前身である国立民族学博物館地域研

学、文化人類学などの諸手法を有機的に結び付けて研究企画交流センターが、ペルーで最も歴史のある人文究し、その現代的位相を明らかにするとともに、今世

社会系の研究機関、ペルー問題研究所（Instituto de

紀へ向けての展望を考察する。ラテンアメリカにおけ

Estudios Peruanos）と学術交流協力協定を締結してる歴史的な構造変動を比較する縦軸とともに、ラテン実施してきた国際共同地域研究「現代ペルーの総合的

アメリカ地域内での比較および他地域との比較という地域研究」（通称ペルー・プロジェクト）を引き継いで横軸の視点をも視野に入れて、ラテンアメリカにおけ実施している事業である。その目的は、ペルーを中心る変動の特殊性と普遍性を検討することを目指した。

Ⅲとするアンデス諸国（コロンビア、ベネズエラ、エク

そして、これまで「世界の周辺地域」としてしか存在

アドル、ペルー、ボリビア）を事例にして、20世紀前

してこなかったラテンアメリカが、21世紀において世半からラテンアメリカが経験してきた社会の構造的変界的にもダイナミックな主体となるのか否かについて

国際交流

動のダイナミズムを分析することである。

考察することも試みたものであった。

ラテンアメリカは、国によってその度合いや進展の平成20年度は、ペルー問題研究所の協力を得ながら、速さには違いが見られるものの、人口爆発や農村から

科学研究費補助金基盤研究（Ａ）「グローバル化と発展

都市への人口移動と都市化の進行、経済構造の変化、

途上国のガバナンス構築──アンデス諸国の比較調査

情報および通信手段の発達などを主な現象とする社会研究」を利用して調査研究を継続し、さらに、その成変動を経てきた。こうした社会変動を背景に、最近の果として、日本学術振興会の研究成果公開促進費を得約20年の間、経済危機やインフォーマル・セクターのて、村上勇介・遅野井茂雄編『現代アンデス諸国の政拡大、麻薬違法取引やテロを含む治安情勢の悪化、伝治変動──ガバナビリティの模索』（明石書店、2009年）

統的ないしは20世紀初頭や半ばに成立した政治制度を刊行した。

の融解、環境破壊などの問題が生じてきた。同時に、また平成20年度には、ペルー問題研究所との学術交

民族（先住民、混血など）
・階層・地域などの相違・

流協定の協定文が確定し、平成21年度に署名される運格差による国民統合の遅れという19世紀初頭のラテンびとなっている。

アメリカの独立以来の問題が改めて提起されることと

Ⅲ

国際交流

81

デリー北西部の新開地地域の学校。看板にはヒンディー語で「パ
ブリック・スクー
ル、英語で教授」と〈下〉首都ニューデリー近郊のグルガオン市。新設の私立学校（１学年～ 12 学年）

研究対象地域の紹介 ③ インド

豪華な病院と学校の向こうに2000 年代に入って経済成長が加速しているインド。

て清掃、洗濯、送迎バス運転手、調理人、警備員等々、

その成長をまざまざと実感させられるのが建築ラッシュ

いまや先進国では調達不可能になった「美しくて快適だ。大都市の高層アパート群やオフィスビル、メトロ工

な病院・学校」を維持するのに欠かせないが労働力は事のような大規模なものだけでなく、その周辺にも、田途上国賃金水準で豊富に調達可能なのだ。人材確保と舎町にも、かつては村だったところにも、大小様々、合いう点では先進国、労働力確保では途上国、という今法・違法取り混ぜて、猛烈な勢いで工事が進行している。

日のインドの二重性の「うまみ」を利用していると言えその建設ブームのなかで、今日のインドの「成長」の写真左にあるような新しい私立学校の多くは、インシュかもしれない。とくに首都デリーの周辺には、ホテドの中等教育修了試験に受験させるだけでなく、「国際ルと見紛うような病院や私立学校がいくつもオープンしバカレロア」や「ケンブリッジ証明書」のように、そのている。英語が通じて、高度な先端医療や高水準の学校

まま欧米の大学入学資格になる試験コースも設けてい教育に容易にアクセスできるということで、国内の富裕る。独立以来インドは、国民教育・保健衛生の普及を層だけでなくアジア各国からの利用者や留学生も増え、掲げて無料の公立学校や病院の設置・運営に力を入れ

最近では新しい投資分野としてまったくの異業種からのてきたが、サービスの水準において私立との格差はま参入も続いている。急拡大の背景には、子供の学歴や病すます拡大し、無理をしても私立に、という傾向は中気治療に大枚をはたくことのできる層の拡大や病院・学間層だけでなく貧困層にまで拡大してきた。写真右は、校の用地取得や税制上の優遇があるが、階層的に構成

デリー近郊の比較的貧困な地域に急増している「英語された複数の労働市場が国内に存在していることも大きによる私立学校（パブリック・スクール）」。近年の統な理由となっているように思う。つまり、高度な先端分計は、家計所得が伸びても食費支出は低迷し、貧困層

野医療や高学歴人材は欧米水準よりもやや安価に調達可の栄養改善が進まない、と報告している。

能、看護士のような専門職はかなり安く調達可能、そし82

るのかもしれない。

性格を物語るのが、高級私立病院と私立学校の建設ラッ

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度

文と写真……押川文子

Ⅳ

1

情報発信

地域研は、ホームページ、ニューズレター等を通じて、地域研が主催・共催するシンポジウムや各種研究会等の活動、また図書ならびに映像資料等の所蔵、デー
タベース公開に関する情報提供を行っている。地域研の各種出版物については、デジタル・アーカイブ化により、ホームページ上で公開を行っている。

Ⅳ

CIAS ホームページ〈http://www.cias.kyoto-u.ac.jp〉

広報・出版

１. 情報発信２. 出版

地域研究統合情報センターニューズレター

1. CIAS Discussion Paper Series
2.『地域研究』

Ⅳ

広報・出版

83

2

出版

1

CIAS Discussion Paper Series

地域研究統合情報センターの教員や研究員などの研ポジウムの記録など多彩な研究成果を、執筆者（編者）

究成果や共同研究の成果を、迅速に公開することを目の責任のもとに随時公開している。平成18年度に No.

的として刊行するシリーズである。論文のみならず、１が刊行されて以降、2009年３月までに No. ９までが調査報告、資料、文献解題、ワークショップやシン刊行された。タイトルは以下の通りである。

● No. 1

● No. 4

Fumiko Oshikawa ed.

Wil de Jong ed.

Enduring States:
Considering States in Lightof Nations andEthnic Groups. 2007.

Transborder Environmental
and Natural Resource
Management. 2008.

Ⅳ● No. 2

広報・出版

Yusuke Murakami ed.

Yusuke Murakami ed.

Después del Consenso deWashington: dinámica decambios político-económicos
y administración de losrecursos naturales en lospaíses andinos. 2007.

Tendencias políticas
actuales en los países
andinos. 2008.

● No. 3

● No. 6

Omar Farouk and
Hiroyuki Yamamoto eds.

末近浩太編

● No. 5Islam at the Margins:
The Muslims of Indochina.
2008.

84

京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度『現代中東政治学
リーディングガイド』
2008年

● No. 7● No. 8

小森宏美・原聖 編

Wil de Jong, ed.

『ヨーロッパのナショナリティとテリトリアリティ』
2008年

Forest Policies for a
Sustainable Humanosphere.
2009.

● No. 9

ポスト社会主義諸国の政党・選挙データベース
作成研究会 編『社会主義諸国 政党・選
選挙ハンドブックＩ』
2009年

Ⅳ
広報・出版

2 『地域研究』
地域研究から社会への発信を目標に編集・刊行されている地域研究コンソーシアムの和文媒体。

８巻１号 2008 年３月刊

９巻１号

2009 年 3 月刊

Ⅳ

広報・出版

85

平成20 年度の記録
2008年４月１日

全国共同利用施設となる

2008年４月26日

共同研究合同ワークショップ開催

2008年４月27日

全国共同利用研究報告会開催

2008年５月４日～５日

公開フォーラム『「民族の政治」は終わったのか？』開催（共催）

2008年５月30日

データベース公開：英国議会資料（BPP）地図（第一期）『、カラム』雑誌記事、タミル映画

2008年６月14日～15日

国際シンポジウム『ポスト新自由主義時代のアンデス諸国』開催

2008年７月23日

第１回運営委員会開催

2008年７月28日

第１回協議員会開催

2008年10月４日

シンポジウム『ヨーロッパのナショナリティとテリトリアリティ』開催（共催）

2008年12月３日

第２回運営委員会開催

2008年12月９日

第２回協議員会開催

2008年12月９日「稲盛財団記念館」に移転

2009年１月１日

小森宏美助教、准教授へ昇任

2009年１月29日

国際ワークショップ『変革期社会における制度構築』開催

2009年１月30日～２月１日

国際研究集会『グローバル化の中の重層的格差拡大の構図』開催

2009年２月17日～18日

国際ワークショップ『Forest Policies for a Sustainable Humanosphere』開催

2009年３月５日

第３回運営委員会開催

2009年３月17日

第３回運営委員会開催

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京都大学地域研究統合情報センター年報 平成20年度