幼保連携型認定こども園 美里さくら幼稚園 園則兼運営規程（目的）第１条 学校法人桜沢学園（以下「本法人」という。
）が就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）（以下「認定こども園法」という。）に基づき設置する幼保連携型認定こども園（以下「本園」という。
）は、義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとしての満３歳児以上の子どもに対する教育並びに保育を必要とする子どもに対する保育を一体的に行い、これらの子どもの健やかな成長が図られるよう適当な環境を与えて、その心身の発達を助長するとともに、保護者に対する子育て支援を行う事を目的とする。なお、この園則は、美里町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第 20 条に規定する運営規程を兼ねる。
（名称及び所在地）
第２条 本園は、幼保連携型認定こども園 美里さくら幼稚園と称する。
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本園の所在地は、埼玉県児玉郡美里町大字阿那志字川原２７３番地１に置く。

（教育・保育の目標）
第３条 本園の教育・保育の目標は、次のとおりとする。
（１）『のびのび』 … 一人ひとりの個性を発揮し、豊かな感性を養い、生きる力を大切に育てる。
（２）『なかよく』 … 友達との関わりや園生活での経験を積み重ね、友達の輪が変化する事を見守る。
（３）『げんきよく』… 園行事の他、幼児体操や水慣れを積極的に取り組みチームワークやけじめを自然に身につける環境を作る。
（認可定員）
第４条 本園の認可定員は、子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）（以下「法」という。
）第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおりとする。
（１）

法第１９条第１項第１号の子ども（満３歳児以上児。以下「１号認定子ども」という。
） ・・・３６人（２） 法第１９条第１項第２号の子ども（保育を必要とする満３歳児以上児。以下「２号認定こども」という。
）
・・・３４人（３） 法第１９条第１項第３号の子ども（保育を必要とする満３歳児未満児。以下「３号認定こども」という。
）
・・・１３人（うち、満１歳児未満の子ども ３人）
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（利用定員）第５条 本園の利用定員（法第３１条第１項に規定する美里町が定める利用定員をいう。
）は、次のとおりとする。
（１） １号認定こども ３６人（２） ２号認定子ども ３４人（３） ３号認定こども １３人（うち、満１歳児未満の子ども ３人）（学年及び学期）
第６条 本園の教育に係る学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
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前項の学年は、次の学期に分ける。

（４） 第１学期 ４月１日から ８月３１日まで（５） 第２学期 ９月１日から１２月３１日まで（６） 第３学期 １月１日から ３月３１日まで（１号認定子どもへ教育を提供する時間及び週数、並びに提供を行わない日）
第７条 本園において１号認定子どもへ教育を提供する時間及び週数、並びに提供を行わない日は、次のとおりとする。ただし、本園の管理運営上必要があると認める場合は、当該日及び時間を変更することができる。
（１）教育を提供する時間及び教育週数
原則として、９時００分から１５時００分までとする。ただし、その週数は毎年度３９週を下回らないものとする。また、前記以外の時間帯において、保護者が預かりを必要とする場合は、７時３０分から９時００分まで又は、１５時００分から１８時３０分までの間で、預かり保育の提供を行うことができる。
（２）教育の提供を行わない日（ア）土曜日、日曜日（イ）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（ウ）夏季休業

７月２１日から８月３１日まで（エ）冬季休業

１２月２８日から１月 ５日まで（オ）春季休業

３月２６日から４月 ５日まで（カ）埼玉県民の日 １１月１４日（キ）その他園長が必要と認めたとき。
（２号認定子どもへの教育･保育及び３号認定子どもへの保育を提供する日及び時間、並びに提供を行わない日）
第８条

本園において２号認定子どもへの教育・保育及び３号認定子どもへの保育の提供を行う日及び時間、並びに提供を行わない日は、次のとおりとする。ただし、本2

園の管理運営上必要があると認めた場合は、当該日及び時間を変更することができる。
（１）保育の提供を行う日
月曜日から土曜日までとする。
（２）保育の提供を行う時間（ア）保育標準時間認定を受けた子どもに係る保育時間
７時３０分から１８時３０分までの範囲内で、保護者が必要とする時間とする。
（イ）保育短時間認定を受けた子どもに係る保育時間
８時００分から１６時００分の範囲内で、保護者が保育を必要する時間とする。
ただし、やむを得ない事由により保育を必要とする場合は、７時３０分から８時まで及び１６時から１８時３０分までの間で保育の提供を行う事ができる。
（３）保育の提供を行わない日（ア）日曜日（イ）国民の祝日に関する法律に規定する休日（ウ）１２月２９日から翌年１月３日までの間（教育・保育の内容）
第９条 本園の教育課程その他の教育・保育の内容は、幼稚園教育要領（平成 29 年文部科学省告示第 62 号）、幼保連携型認定こども園教育・保育要領（平成 29 年内閣府・文部科学省・厚生労働省告示第１号）、保育所保育指針（平成 29 年厚生労働省
告示第 117 号）に沿って、乳幼児の発達に必要な教育・保育を総合的に提供する。
（地域における子育て支援）
第 10 条 本園は、在園児以外の地域の子育て家庭への支援及び相互交流を図るため、次の子育て支援に関する事業を実施する。
（１）園庭開放
実施曜日：原則、毎週月曜日～金曜日
実施時間： １０時００分から１４時００分（２）未就園児親子教室
実施曜日：原則、毎週水曜日・木曜日
実施時間：１０時００分から１１時００分（３）子育て相談
実施曜日：原則、毎週月曜日から金曜日
実施時間： １０時００分から１５時００分

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（職員の職種及び員数）
第 11 条 教育・保育の実施に当たり配置する職員の職種及び員数（定数）は、次のとおりとする。
（１）園長

１人

（２）副園長１人（３）主幹保育教諭 ２人（４）保育教諭

10 人（５）栄養士１人（６）調理員

２人

（７）園医

１人

（８）園歯科医

１人（９）薬剤師１人（10）事務職員

１人（11）その他 教育保育の質の向上に必要な職員 （園バス・用務員）
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前項に定めるものの他、必要に応じ、臨時にその他の職員を置くものとする。

（教育・保育の開始に関する事項）
第 12 条 本園の利用開始に当たり、1 号認定子どもについては、保護者が本園に直接申し込むことを原則とし、2 号及び 3 号認定子どもについては、市町村による利用調整を経るものとする。
２ 利用申し込みのあった 1 号認定子どもと現に本園を利用している 1 号認定子どもの総数が 1 号認定子どもの利用定員の総数を超える場合については、美里町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第 6 条
第 2 項の規定により、園長が事前に定めて保護者に明示した公正な方法により選考する。
（転園、休園、退園及び卒園等に関する事項）
第 13 条 本園は、転園及び卒園等による教育・保育の提供の終了に際して、学校、特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者等と密接な連携をとり、当該子どもに係る情報の提供を通じて、円滑な接続に配慮するものとする。
２

休園又は退園しようとする者の保護者は、その理由を具して、園長に届け出るものとする。休園する際は休園の理由によっては本園から保護者への必要な情報提供等を継続し、園児の円滑な再登園に配慮するものとする。

３

本園が定める所定の教育・保育課程を修了したものには、修了証書を授与するものとする。

４

心身の発達著しく、他の園児の模範となる者は、これをほう賞する。
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（保育料その他の費用徴収に関する事項）
第 14 条 利用者負担額（保育料）として、保護者は本園に対して、保護者が居住する市町村が定める額を支払うものとする。
上乗せ徴収２

前項に定めるもののほか、本園の特定教育・保育の質の向上を図るため、次に掲げる費用について、保護者が本園に支払うものとする
項目

内容、負担を求める理由及び目的

金額

スイミング指導料

委託指導料

１回 １,１００円

実費徴収
３

前項に定めるもののほか,本園の特定教育・保育において提供する便宜に要する費用のうち、次に掲げる費用について、保護者は本園に支払うものとする。
項目

内容、負担を求める理由及び目的金額

給食費（１号認定子ども）

給食に係る費用として月額 6,800 円(内副 4,800 円)

給食費（２号認定子ども）

給食に係る費用として月額 6,800 円(内副 4,800 円)

通園バス代

通園バスの利用者対象

実費

制服・体操着代

入園時に全員が購入

実費

クレヨン、自由画帳、サントレ、ハサミ等の購入費用

教材費

実費

（一斉活動に使用するため）
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預かり保育・延長保育に係る利用負担金

利用区分

利用時間

利用料

１号認定

１５：００～１８：３０

１日

１号認定

７：３０～ ９：００

３０分 １００円

９：００～１５：００

１日

１号認定
（土曜預かり）
２・３号認定利用時間を超えた場合

5４５０円

５００円

３０分 １００円

（緊急時における対応方法及び非常災害対策等）
第 15 条 本園は、園児の安全を図るため、認定こども園法第 27 条において準用する学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第２７条の規定により学校安全計画を策定し実施するとともに、同法第 29 条第 1 項の規定により危険等発生時対処要領を作成し、訓練等を行うものとする。
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本園は、埼玉県幼保連携型認定こども園の整備及び運営に関する基準等を定める条例（平成 18 年埼玉県条例第 67 号）第 6 条第 2 項の規定により避難及び消火に対する訓練を少なくとも毎月 1 回行い、同条第 3 項の規定により、園児の特性に応じ、食料その他非常災害時において必要となる物資の備蓄に努めるものとする。

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本園は、認定こども園第 27 条において準用する学校保健安全法並びに美里町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第18 条及び 19 条の規定に従い、事故が発生した場合には、園児の保護者及び市町村への連絡、警察その他の機関との連携、事故再発防止対策、事故の記録その他の必要な措置を図るものとする。

（虐待防止のための措置）
第 16 条 当園は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（意見要望（苦情）体制）
第 17 条 当園は、その提供した特定教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。
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当園は、前項の苦情を受付けた場合には、当該苦情の内容等を記録する。

３

当園は、町からの求めがあった場合は、町が行う調査に協力するとともに、町から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４

当園は、町からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を町に報告する。

（個人情報の保護）
第 18 条 当園の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
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子育て支援事業を利用した子どもやその家族の秘密を保持する。

３

連携施設を利用する子ども及びその家族の秘密を保持する。

４

職員でなくなった後（退職後）においても同様に秘密を保持する。
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当園は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、利用子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用子どもの保護者の同意を得る。ただし、特段の理由がある場合もしくは別に定めのある場合は除く。

（記録の整備及び保存）
第 20 条 当園は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を作成・整備し、その完結の日からそれぞれの記録に応じて定める期間保存するものとする。
（１）特定教育・保育の提供に当たっての計画 ・・・５年（２）特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録・・・５年（３）市町村への通知に係る記録・・・５年（４）苦情の内容等の記録・・・５年（５）事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録・・・５年（６）認定こども園保育教育要領（児童表）
当該児童が小学校を卒業するまでの間保存する。ただし、入園、卒園等の学籍に関する記録については、２０年間保存する。
（運営の状況に関する評価及び公表）
第 21 条 当園は、運営基準条例第１７条に規定する教育・保育の質の評価を行い、常にその改善を図り、教育・保育の質の向上を目指す。
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保育教諭等の自己評価及び認定こども園の自己評価については、年１回は行い、認定こども園の自己評価については、その結果を公表する。

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運営基準条例第１７条に規定する外部による評価を実施し、その結果を公表する。

（その他）
第 22 条 この園則実施に必要な細則は、園長が別に定める。
附則
この園則は、令和５年４月１日から施行する。
この園則は、令和６年４月１日から施行する。

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