海洋調査技術学会

第２４回通常総会

資料

日時：平成２４年１１月８日（木）１３：００ ～ １３：４０
場所：海上保安庁海洋情報部

１０階国際会議室

1

第１号議案
２０１１事業年度事業報告 案（２０ １１．１０．１～２０１２ ．９．３０）
１．総会及び委員会等（１）第２３回総会の開催
期日 ２０ １１年１１月１日
場所 海上保安庁海洋情報部７階大会議室
議題 事業年度事業報告及び決算報告について事業年度事業計画案及び予算案について（２）評議員会、各委員会の開催
下記の会議が開催されたほか、メール会議 を適宜実施した。
ア）評議員会
期日 ２０ １１年１１月 １ 日
場所 海上保安庁海洋情報部イ ）総務委員会（拡大総務委員会 ）期日 ２０ １１年１０月２７ 日
２０１２年 ９月１８日（メール開催）
場所 海上保安庁海洋情報部ウ）企画委員会
期日 ２０ １２年 ６月 １ 日
２０１２年 ７月 ６日
適宜（メール会議）場所 海上保安庁海洋情報部エ）編集委員会
期日 ２０１１年１０月１４ 日
２０ １２年 １月３１ 日
２０ １２年 ４月２７ 日
２０ １２年 ７月２４ 日
場所 海上保安庁海洋情報部
２．研究成果発表会 及び講演会等（１）第２３回研究成果発表会
期間 ２０ １１年１１月 １日～ ２日
場所 海上保安庁海洋情報部
特別講演
２件
特別セッション
５件 （２テーマ）
発表
１９件
ポスターセッション １２件（２）機器展示会
2

期間 ２０１１年１１月 １日～ ２日
場所 海上保安庁海洋情報部
参加数 ９社（会員７社、非会員２社）（３）一般講演会（海洋調査技術の啓発、地方講演）
実施なし（４）出前講座（海洋調査技術の啓発、関東地方）
実施なし（５）講演会、シンポジウム等の共催
・第２３回海洋工学シンポジウム
主催 日本船舶海洋工学会／日本海洋工学会
期間 ２０１２年 ８月 ２日～ ３日
場所 日大理工学部駿河台キャンパス１号館
３．学会誌
海洋調査技術第２４巻１号（通巻 ４７号）（２０１２ 年 ３月）
海洋調査技術第２４巻２号（通巻４８号）（２０１２年１０ 月）
４．ニュースレター
第５３号（２０１２年 ４月）
第５４号（２０１２ 年１０月）
５．ＨＰ運用・メールマガジンの配信
HP URL：http://jsmst.org/
学会関連情報等をメールマガジンを利用して会員に配信した。
６．講演会・シンポジウム等への協賛（１）日本船舶海洋工学会関西支部 主催平成２３年度シンポジウム
主催 日本船舶海洋工学会関西支部
期間 ２０１２年 ３月１５日
場所 新大阪丸ビル別館（２）日本大学学部連携研究推進シンポジウム
主催 日本大学都市防災・災害医療シンポジウム実行委員会
期間 ２０１２年 ３月１３日～１４日
場所 日本大学理工学部駿河台校舎 1 号館 CST ホール（３）第４０ 回可視化情報シンポジウム
主催 （社）可視化情報学会
期間 ２０１２年 ７月２４ 日～２５日
場所 工学院大学新宿校舎（４）Techno‐Ocean2012
主催 テクノオーシャン・ネットワーク3

期間 ２０１２年１１月１８日～２０日
場所 神戸国際会議場（５ ）第 16 回化学･生命科学マイクロシステム国際会議（ MicroTAS 2012）
主催 The Chemical and Biological Microsystems Society (CBMS)
期間 ２０１２年１０月２８日～１１月 １日
場所 沖縄コンベンションセンター（６） 可視化情報全国講演会 2012 姫路
主催 一般社団法人 可視化情報学会
期間 ２０１２年１０月 ４日～ ５日
場所 姫路商工会議所（７）GPS/GNSS シンポジウム 2012
主催 測位航法学会
期間 ２０１２年１０月２４日～２７日
場所 東京海洋大学 越中島会館（８） 第５０回海中海底工学フォーラム主催 海中海底工学フォーラム運営委員会
期間 ２０ １２年１０月 ５ 日
場所 東京大学大気海洋研究所講堂※協賛の承認順4第２号議案

2011事業年度決算報告（2011.10.1～2012.9.30）＜一般会計＞（収入の部）
科目(単位：円)

前年度繰越金
会費収入
正会員会費
賛助会員会費事業収入
広告掲載料
機器展示料
要旨集代金
雑収入
合 計
（支出の部）
科目
事務費
会議費
賃金
査読謝金
通信運搬費
諸印刷費
消耗品費
事務委託費
事務移転費
雑費
事業費
会誌印刷費
発表会運営費
要旨集印刷費
地方講演費
出前講座費
名簿印刷費
30周年記念事業

雑支出
予備費
次年度繰越金合 計繰出

予算額
5,269,770
2,854,000
1,504,000
1,350,000
754,000
224,000
400,000
130,000
200,000
9,077,770

決算額
備考
5,269,770
2,711,990
1,280,050 納入：321名(うち、学生会員2名)
1,431,940 納入： 39社
592,240
48,000 納入：3社
390,000 納入：10社
154,240
324,001 懇親会収入(￥178,500円)、刊行物購入、利子等
8,898,001

予算額
1,692,000
150,000
100,000
50,000200,000
120,000
50,000672,000
100,000
250,000
2,470,000
1,500,000
300,000
120,000
150,000
100,000
0300,000
0500,000
4,415,770
9,077,770（単位：円）
決算額
備考
1,278,815
150,940 各委員会（出席旅費）等
113,400 アルバイト代金
24,000 学会論文査読等
157,687 会誌発送、電話料金・ネット料金等
30,450 封筒
19,796 文具代等
672,000 ACNet事務委託費
92,960 学会誌送付等の引越代金・収納ユニット賃料
17,582 振込手数料等
2,139,065
1,111,950 会誌年間2号発行
557,845 謝金・交通費・レンタル機材・賞品代・弁当代、楯代（￥214,200）
169,270 要旨集代金000
300,000 特別会計へ
140,000 懇親会費
05,340,121
8,898,001＜30周年記念事業基金特別会計＞（収入の部）
予算額
前年度繰越金600,000
一般会計からの繰入300,000
合計900,000（支出の部）
予算額
事業費
0
次年度繰越金900,000
合計900,000（単位：円）
決算額
600,000
300,000
900,000

備考

決算額

備考

（単位：円）
0900,000
900,000

5

6２０１１事業年度の会員数の推移について（２０１２年９月３０日現在）
平成２４年１１月 １日
海洋調査技術学会事務局
１．正会員
年度当初の会員数

３３９名（うち学生会員３名）

年度内の入会者数

１９名（うち学生会員５名）

年度内の退会者数

１４名（うち学生会員０名）

年度末の会員数

３４４名（うち学生会員７名）：５名増※会員種別変更（学生会員 → 正会員） １名あり

２．賛助会員
年度当初の会員数

４７社

年度内の入会者数

０社

年度内の退会者数

１社（海洋研究開発機構）

年度末の会員数

４６社

２０１２事業年度の通常総会への案内状送付数(２０１２年１１月 １日現在)
正会員数
賛助会員数

３４４名（うち学生会員 ７名）
４６社

7

第３号議案
２０１２事業年度事業計画案（２０ １２．１０．１～２０１３ ．９．３０）
１．総会及び委員会等（１）第２４回総会の開催
期日 ２０ １２年１１月 ８ 日
場所 海上保安庁海洋情報部（２）評議員会の開催
期日 ２０ １２年１１月 ８ 日
場所 海上保安庁海洋情報部（３）拡大総務委員会の開催
期日 ２０１２年１１月 １ 日
場所 海上保安庁海洋情報部（４）総務、企画、編集、広報委員会 の開催
適 宜（５）選挙管理委員会の設置及び開催
評議員選挙の実施時
２．研究成果発表会 及び講演会等（１）第２４回研究成果発表会
期間 ２０１２年１１月８ 日～ ９日
場所 海上保安庁海洋情報部（２）機器展示会
期間 ２００８年１１月８日 ～９日
場所 海上保安庁海洋情報部（３）一般講演会（海洋調査技術の啓発、地方講演）
期日 未定
場所 未定
（４）出前講座（海洋調査技術の啓発、関東地方）
期日 未定
場所 未定
（５）講演会、シンポジウム等の共催
・第４５回海洋工学パネル
期間 ２０１３年 1 月（予定）
場所 未定
・第２４回海洋工学 シンポジウム
期日 ２０１３年７月（予定）
場所 未定
8

３．学会誌
海洋調査技術第２５巻１号（通巻４９号）（２０１３ 年
海洋調査技術第２５巻２号（通巻５０号）（２０１３ 年３月）９月）

４．ニュースレター
第５５号（２０１３年 ３月）
第５６号（２０１３年 ９月）
その他必要に応じて随時作成、送付
５．ＨＰ運用・メールマガジンの配信
HP URL：http://jsmst.org/
随時、学会関連情報等をメールマガジンを利用して会員に配信する。
６．講演会・シンポジウム等への協賛
随時、検討のうえ協賛
７ ．その他(1)会員名簿作成(2)評議員選挙の実施(3)学会一部事務委託先の変更（２０１２年１０月
新委託先 毎日学術フォーラム（担当 平坂）〒100-0003
東京都千代田区一ツ橋 1-1-1
パレスサイドビル 9F ㈱毎日学術フォーラム内
TEL：03-6267-4550
FAX：03-6267-4555
E-MAIL jsmst@mynavi.jp

9１日より）

第４号議案
２０１２事業年度予算案
２０１２．１０．１～２０１３．９．３０）＜一般会計＞（収入の部）
科目
前年度繰越金
会費収入
正会員会費
賛助会員会費
事業収入
広告掲載料
機器展示料
要旨集代金
諸出版物代金
雑収入
懇親会収入
雑収入
合計
（支出の部）
科目
事務費
会議費
賃金
査読謝金
通信運搬費
諸印刷費
消耗品費
事務委託費
雑費
事業費
会誌印刷費
発表会運営費
要旨集印刷費
地方講演費
出前講座費
名簿印刷費
30周年記念事業
雑支出
懇親会費
予備費
次年度繰越金
合計(単位：円)
予算額
備考
5,340,121
2,742,0001,362,000 ＠4,000×337名、＠2,000×7名(学生会員)
1,380,000 ＠30,000×46社
604,000
64,000 ＠16,000×2社×2号
360,000 35,000×6社、@40,000×2社、@70,000×1社
130,000 @1,000×100冊、@1500×20冊
50,000 学会誌バックナンバー等
150,000
140,000 @3,500×40人
10,000 利子等
8,836,121（単位：円）
予算額
備考
1,308,630
150,000 編集・企画・総務委員会等
78,000 アルバイト代金（発表会等事務補助）(@13,000×6人)
30,000 学会論文査読等
160,000 電話料金、インターネット通信料、送料等
60,000 封筒等（30,000×2回）
50,000 文具等
750,630 毎日学術フォーラム、名簿・評議員選挙発送手数料含む

繰出

30,000 振込手数料等
2,480,000
1,200,000 会誌年間2号発行
350,000 謝金、交通費、パネルレンタル、弁当代、消耗品等170,000 講演要旨集(160部)
100,000 講演に係る必要経費
100,000 出前講座に係る経費
260,000 評議員選挙のある年度に発行(2012は選挙あり）
300,000 特別会計へ
140,000
140,000 発表会懇親会費
100,000
4,807,491
8,836,121＜30周年記念事業基金特別会計＞（収入の部）（単位：円）
予算額

備考

前年度繰越金900,000

一般会計からの繰入

300,000

合計

1,200,000

2009～2018事業年度まで毎年積立（支出の部）（単位：円）
予算額

事業費

備考
0

次年度繰越金1,200,000

合計

1,200,000

2009～2018事業年度まで毎年積立10第５号議案海洋調査技術学会会則及び同評議員選挙規則の一部改正について（案）
２０１２年１１月 １日
海洋調査技術学会事務局

１． 海洋調査技術学会会則第３条の改正について【改正理由】
現在の会則では、事務委託先を変更する度に会則の改正を行わなくてはならないた
め、事務負担の軽減を目的として、会則を以下のとおり一部改正する。

【改正案：新旧表】
１．海洋調査技術学会会則
（新）

(旧)

（事務局）

（事務局）

第3条 本会は、事務局を東京に置く．

第3条 本会は、事務局を東京都港区虎ノ門
1-15-16 海洋船舶ビル8階 CANPANセンター ACNet事務局内に置く．

参考 日本海洋学会 会則 第４条 本会の事務所は東京におく．

11

２． 海洋調査技術学会会則第９条および１０条ならびに同評議員選挙規則第６条および第９条の改正について【改正理由】
2011-2012 年度の評議員を選出するにあたり、立候補者および推薦候補者の受付結果が会則 9 条に基づく定数 20 名と同数となったことから、急遽、会則 16 条 2 項の規定に基づき、評議員会の諮問を受けることにより、選挙を実施することなく評議員を決定することとした。
また、会則及び評議員選挙規則では、評議員候補者および推薦者が定数（20 名）と同数、あるいはこれに満たない場合の候補者名簿の公表及び選挙方法に関する規定が明記されていない。このため、これらの整合を図ることを目的として、会則及び評議員選挙規則を以下のとおり、一部改正する。

【改正案：新旧表】
１．海洋調査技術学会会則
（新）

(旧)

（役員）

（役員）

第9条(3)評議員 20名以内

第9条(3)評議員 20名（役員の選出）（役員の選出）第10条1(3) 評議員 正会員の中から選出さ 第10条1(3) 評議員 正会員の中から選出される。選挙の方法は、別途定める選挙規則に れる。評議員の選挙は10名の記号無記名による。但し、候補者が定数と同数、又はこれ よって行われる。に満たない場合には選挙を行うことなく、評議員会の承認を得て決定する。

12

（※選挙の方法については、選挙規則によることとして詳細は削除）

２．海洋調査技術学会評議員選挙規則
（新）

（旧）

（候補者名簿の公表）(候補者名簿の公表)

第６条

第６条

選挙管理委員会は、会則第10条第１項(3)

選挙管理委員会は評議員選出の選挙に先但書きに掲げる選挙の有無に関わらず、届け 立ち、届けのあった候補者の名簿を作成し、のあった候補者の名簿を作成し、公表する。公表する。

(結果の公表)

(開票)

第９条

第９条

選挙管理委員会は、会則第10条第1項(3)但

開票は選挙管理委員会が行い、開票結果をし書き、及び選挙規則第8条に基づく選出結 すみやかに公表する。
果をすみやかに公表する。
（※選挙の有無に関わらず、公表する旨を記載。なお、旧条項の「開票は選挙管理委員会が行い」について、選挙管理委員会が開票することは3条に記載されているため省略。）

参考；（委員会）
会則 第１６条２ 各委員会は、評議員会に委員会の活動状況について適宜報告し、また、本会の運営上特に必要な事項について諮問しなければならない．

13

（会則の変更）
会則 第１９条 本会の会則は総会出席者の過半数（委任状出席を含む）の賛成を得て変更することができる。
（選挙規則の変更）
規則 第１２条 この規則は評議員会出席者の過半数（委任状出席を含む）の賛成を得て変更することができる。

14

２０１２年度海洋調査技術学会表彰者○功労賞
浅川 賢一（あさかわけんいち） (独)海洋研究開発機構

倉本 茂樹（くらもとしげき）

○技能賞
該当なし

15

（参考）

海洋調査技術学会会則
1988 年 11 月 14 日制定
1989 年 11 月 1 日一部改正
1992 年 11 月 5 日一部改正
1995 年 11 月 9 日一部改正
2001 年 10 月 1 日一部改正
2008 年 11 月 17 日一部改正
2010 年 11 月 25 日一部改正（目的）第１条 本会は、海洋の調査とそれに必要な技術開発の進歩、普及を図ることを目的とする。
（名称）
第２条 本会は、海洋調査技術学会(Japan Society
for Marine Surveys and Technology)と称する。
（事務局）
第３条 本会は、事務局を東京都港区虎ノ門１－１５－１６海洋船舶ビル８階 CANPAN センターACNet 事務局内に置く。
（事業）
第４条 本会は、第１条に掲げる目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 調査成果及び技術開発に関する情報の交換及び普及に関すること。
(2) 学会誌、その他の刊行物の発行(3) 研究成果発表会及び講演会の開催(4) その他本会の目的を達成するために必要な事業に関すること。
（会員）
第５条 会員は正会員、賛助会員及び学生会員の３種類とする。
(1) 正会員 本会の目的、事業に関心があり、入会した個人(2) 賛助会員 本会の目的、事業に賛同し、入会した個人、団体または法人(3) 学生会員 本会の目的、事業に関心があり、入会した学生（会員の入会）
第６条 会員になろうとするものは、入会申込書を提出し、総務委員会の承認を受けなければならない。
（会員の退会）

第７条 退会しようとするものは、退会届を提出しなければならない。
（会員の権利）第８条 会員は次の権利を有する。
(1) 評議員選挙及び被選挙権(2) 総会に出席すること及び議決権を行使すること(3) 調査研究成果を学会誌その他刊行物又は研究成果発表会において発表すること。
(4) 研究成果発表会、講演会に参加すること。
(5) 学会誌の無料配布を受けること。
（役員）
第９条 本会に次の役員を置く。
(1) 会 長１名
(2) 副会長
２名(3) 評議員
20 名(4) 会計監査 ２名（役員の選出）第 10 条 役員の選出は次による。
(1) 会 長評議員の互選による。
(2) 副会長
評議員の中から会長が指名する。
(3) 評議員正会員の中から選出される。評議員の選挙は 10 名の記号無記名によって行われる。
(4) 会計監査 正会員の中から会長が指名する。
2 会長が必要と認めたときは、評議員会の承認を得て、定数以外の評議員若干名を委嘱することができる。
（役員の任期）
第 11 条 本会の役員の任期は２年とし、再任を妨げない。ただし、連続 10 年を越えないものとする。
（役員の職務）
第 12 条 役員の任務は次のとおりとする。

（参考）
(1)
(2)

会長は、本会の会務を総括し本会を代表する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。
(3) 評議員は、評議員会を組織し、会の運営について協議し、議決する。
（会計年度）(4) 会計監査は、会の会計を監督し、総会に報告 第 17 条 本会の会計年度は 10 月１日に始まり、翌年する。
９月 30 日に終わる。
（会費）
（会計）
第 13 条 本会の会費は次のとおりとする。
第 18 条 本会の資産は次の各号に掲げるものによっ(1) 正会員
年額4,000 円て構成する。
(2) 賛助会員
年額
30,000 円以上(1) 会 費(3) 学生会員
年額
2,000 円(2) 寄附金（総会）(3) その他の収入第 14 条 総会は通常総会及び臨時総会とし、正会員 2
本会の予算は毎会計年度開始前に会長が作成し、数の５分の１（委任状出席を含む）以上の出席で評議員会の議決を経て総会の承認を得なければな成立する。
らない。
2
通常総会は年１回会長が招集する。
3
本会の収支決算は、毎会計年度終了後速やかに
3
臨時総会は正会員の３分の１以上の要求があっ会長が作成し、会計監査の意見書をつけ、総会のたとき会長が招集する。
承認を受け、会員に報告しなければならない。
4
次の事項は通常総会の承認をえなければならな （会則の変更）
い。
第 19 条 本会の会則は総会出席者の過半数（委任状(1) 前年度の事業報告及び収支決算出席を含む）の賛成を得て変更することができる。
(2) 当該年度の事業計画及び予算案(3) その他評議員会において必要と認めた事項
付則（評議員会）
1
この学会は昭和 63 年 11 月 14 日に設立する。
第 15 条 評議員会は、本会の運営について協議し、 2本会の設立初年度の事業計画及び予算計画は、議決する。
第 14 条の規定にかかわらず設立総会において定
2
評議員会は、会長が招集し議長となる。
めるところによる。
（委員会）
3
本会の設立当初の役員は、第 10 条の規定にかか
第 16 条 本会の運営を円滑に行うため、総務委員会、わらず設立発起人代表団が委嘱することとし、そ企画委員会、編集委員会、広報委員会及び選挙管の任期は設立の日から第１回の通常総会の日まで理委員会をおく。とする。
2
各委員会は、評議員会に委員会の活動状況につい 4
本会の設立初年度の事業年度は、設立の日よりて適宜報告し、また、本会の運営上特に必要な 事
平成元年 9 月 30 日までとする。
項について諮問しなければならない。
3
会長は、評議員会の推薦を受け評議員の中から委員長を任命するものとする。ただし、選挙管理委員長については評議員会の推薦を受け正会員の中から任命するものとする。
4
会長は、委員長の推薦を受け正会員の中から若干名を委員に任命するものとする。

（参考）

海洋調査技術学会評議員選挙規則
１９８９年 ８月１日制定
１９９０年１１月１日一部改正
１９９５年１１月９日一部改正（目的）第１条 この規則は海洋調査技術学会会則第 10 条に定める評議員を公正に選出することを目的とする．
（選挙管理委員会）
第２条 選挙を行うため正会員５名からなる選挙管理委員会を設置する．
２ 選挙管理委員会長及び委員は，会則第 16 条に基づき会長が任命する．
（選挙管理委員会の事務）
第３条 選挙管理委員会は次の事務を行う．
(1) 選挙の公示(2) 立候補者と推薦候補者の受付及び発表に関すること(3) 投票及び開票に関すること(4) 当選の確認と発表に関すること(5) その他選挙管理に必要な事項（評議員候補者）
第４条 すべての正会員は，評議員選出の選挙の候補者となることができる．
第５条 候補者は，立候補または推薦によって届け出るものとする．
２ 立候補による場合は，その氏名を選挙管理委員会に届けなければならない．
３ 推薦による場合は，推薦する候補者名及び５名以上の正会員または賛助会員による推薦者名簿を，推薦候補者の承諾書とともに選挙管理委員会に届けなければならない．
（候補者名簿の公表）
第６条 選挙管理委員会は評議員選出の選挙に先立ち，届けのあった候補者の名簿を作成し，公表する．
（選挙方法）
第７条 選挙は投票用紙に氏名が印刷された候補者のうち，その投票しようと（参考）するもの 10 名に対して，投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載し，無記名で行う．
（当選者）
第８条 当選者は得票数の多い順に選出する．得票同数の場合は，抽選による．
（開票）
第９条 開票は選挙管理委員会が行い，開票結果をすみやかに公表する．
（無効投票）
第 10 条 評議員の選挙の投票については，次の各号のいずれかに該当するもの
は，無効とする．
(1) 11 名以上の候補者に対して○の記号を記載したもの(2) 候補者のいずれに対して○の記号を記載したかを確認し難いもの（欠員を生じた場合の措置）第 11 条 評議員に欠員を生じた場合は獲得票数の多い順に順次繰り上げ当選とする．ただし，任期は前任者の残務期間の範囲内とする．
（規則の変更）第 12 条 この規則は評議員会出席者の過半数（委任状出席を含む）の賛成を得て変更することができる．

（参考）

功

労 賞

表 彰 規 定（目 的）第１条

本規定は、本会の活動に貢献した者及び海洋の調査とそれに必要な技術開発の進歩、普及に貢献した者で、その功績顕著な者を表彰することによって、本会業務の向上を図るこ とを目的とする。
（表彰基準）
第２条 会長は本会の正会員又は賛助会員であって次の各号の一に該当する者を表 彰する。
２ 本会の評議員として、長年にわたって本会の活動に参画し業績が顕著である者
３ 本会の委員として、長年にわたって本会の活動に参画し業績が顕著である者
４ 海洋の調査とそれに必要な技術開発の進歩、普及に貢献し、業績が顕著である者
５ 前項に規定する場合のほか、本会の業績に貢献し、業績が顕著であって、評議員が推薦する者。
（表彰の時期及び方法）
第３条 表彰は総会またはこれに替わる会合において行う。表彰の方法は表彰状の授与とし、副賞として賞品をあわせて授与することができる。
第４条 被表彰者の選定は評議員会が行い、会長が表彰する。

附則 この規則は平成１０年１１月６日から施行する。

技術 賞

表 彰 規 定（目 的）第１条

この賞は、海洋調査及び技術の進展に功績を挙げた業績を表彰することによって、その成果をたたえるとともに、本会業務の発展を図ることを目的とする。
（賞の名称）
第２条 この賞の名称は、技術賞とする。
（賞の対象）
第３条 この賞の対象は、海洋調査技術の発展に寄与する業績で、本会の正会員及び賛助会員が直接関与したものとする。
２ この賞の候補は、個人、グループを問わない。
３ 候補者は研究成果発表会で発表された論文及び海洋調査技術で発表された論文の中から選考する。
（選定方法）
第４条 受賞候補の選定は、評議員会が行い、会長が表彰する。
（表彰の時期及び方法）
第５条 表彰は総会またはこれに替わる会合において行う。
２ 本賞は、数件の優秀賞について表彰する。
３ 表彰の方法は、表彰状の授与とし、副賞として賞品をあわせて授与することができる。

附 則 この規則は、平成１０年１１月６日より施行する。