研究員レポート
GRI利用状況調査

2024.7.24

サプライチェーンマネジメント
顧問

公認会計士 篠木良枝

当レポートでは、サプライチェーンマネジメントについて、GRIスタンダード対照表を開示している企業での開示分析を行った。サプライチェーンに関連する項目別スタンダードである308「サプライヤーの環境面のアセスメント 2016」、407「結社の自由と団体交渉 2016」、408「児童労働 2016」、409「強制労働 2016」、414「サプライヤーの社会面のアセスメント 2016」、204「調達慣行 2016 地元サプライヤーへの支出の割合」の開示状況を報告することを目的とする。

レポート
サマリー

■サプライチェーンマネジメントに関連するGRI開示項目はおおむね６割超の企業で開示■サプライチェーンに関連して地元サプライヤーを支援する開示項目である
GRI204については3割以下と開示率が低い

日本でも多くの企業が2050年までにカーボンター別スタンダードのほか、組織が持続可能な発ニュートラルを目指すという目標を掲げて尽力し展に対してマテリアルだと判断した項目について、ているが、目標達成には自社努力に加えて企業の経 済 (GRI 201 ～ ) 、 環 境 (GRI 301 ～ ) 、 社 会

温室効果ガス排出量の大きな部分を占めるスコー（GRI401～）の3つの側面の多岐にわたる項目別

プ３と言われるサプライヤーの温室効果ガス削減スタンダードを使って報告する仕組みである。の協力が必要になる。また、サプライヤー工場で（※）狭義の統合報告書：統合報告書等のレポート名、の劣悪な環境や条件下の就労や、児童が就労してIIRCフレームワークへの言及がある報告書、WEB等いるといった人権侵害の実態が明るみに出て、消費者の不買運動が起きることで売上が下がる、企業イメージが毀損されるケースがたびたび発生してきた。そこでサプライチェーンマネジメントについて企業はどの程度どのような対応を行っているのか明らかにすることを目的とし、2023年1⽉から12⽉末までに狭義の統合報告書（※）を発行しているTOPIX100企業のうち、2024年6⽉末時点でGRI2021の内容索引（対照表）を統合報告書⼜はサステナビリティレポート、ウェブサイト等で開示している60社について調査を行った。
GRIスタンダードは、共通スタンダードとして、報告組織に関する背景情報を求める一般開示事項（GRI 2）、マテリアルな項目に関するマネジメント（GRI 3）などの指針がまとまっており、セクで統合報告書等と謳っている企業の報告書を指す（１）全体の開示状況
調査対象となった60社のうち、サプライチェーンマネジメントをマテリアリティとしている企業は56社と大半の企業において重要課題として認識されており、特に製造業においては100％の企業でマテリアルな項目として特定されていた。56社には、サプライチェーンマネジメントを直接マテリアリティとしていなくても、人権や品質をマテリアリティとして特定しその中でサプライチェーンについて対象としているものも含まれる。サプラ
イチェーンマネジメントに関連する項目別スタンダードである308「サプライヤーの環境面のアセス
メント 2016」、407「結社の自由と団体交無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D&IR Research Institute Ltd. All Rights Reserved.

1渉 2016」、408「児童労働 2016」、409「強制労面談や支援を実施し、それでも改善が見られない場

働 2016」、414「サプライヤーの社会面のアセス合は取引の継続について検討することを明記していメント 2016」の各項目についてはそれぞれほぼ６る企業もあった。

割超の企業で何らかの開示が行われ、204「調達慣行 2016 地元サプライヤーへの支出の割合」については3割以下の開示状況であった。
以下、項目ごとの開示状況について詳細に述べる。

（2）308「サプライヤーの環境面のアセス
メント 2016」の開示状況
308は、サプライチェーンにおける環境面の〈表1:308-1、308-2の開示状況〉
番号

開示事項

社数割合3081

環境基準により選定した新規サプライヤー

3355％

3082

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措
置

4677％

インパクトとそれらのマネジメント方法に関する情報を報告するもので、308-1、308-2があ（3）407「結社の自由と団体交渉 2016」、408

り、開示状況は表1の通りであった。308-1は、「児童労働 2016」、409「強制労働 2016」の開環境基準により選定した新規サプライヤーの割示状況合の開示を求めているので厳密に言えば割合の407、408、409はいずれも人権に関する項目で記載がないと開示したことにはならないが、あり、407は結社の自由と団体交渉の労働権が侵害

CSR調達への取り組みなどの記載にとどまる企されるリスクのあるサプライヤーについて、408、業がほとんどであった。環境基準により選定し409は条約に反する労働が行われるリスクのあるサた新規サプライヤーの割合まで書いているのはプライヤーについての情報が求められている。開示

33社のうち2社、新規サプライヤーを環境基準状況は表2の通りであった。

により選定しており当該年度は対象がなかった〈表2:407-1、408-1、409-1の開示状況〉

旨を記載しているのが1社であった。308-1は、環境面のマイナスのインパクトをサプライヤーとの契約の締結段階から防止⼜は軽減する趣旨で開示することを求めているため、本来の趣旨

番号

開示事項

社
数

割合4071

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事
業所およびサプライヤー

3965％

4081

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライ
ヤー

4270％

4091

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライ
ヤー

4372％

を尊重し環境基準により選定した新規サプライヤーの割合まで記載することが望まれる。
308-2は、サプライチェーンで生じる著しいマイナスの環境インパクトに関する組織の認識状況について情報を提供するものであり、308-1と比べると開示する企業が多かった。調査の対象となったサプライヤー数や調査の結果改善対象となった取引先の割合を記載し、改善対象となった先にはレベルアップのための無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D&IR Research Institute Ltd. All Rights Reserved.

2407-1では外国人技能実習生の雇用に関してことが望まれる。の記述、408-1、409-1では国や地域ごとにリ

414-2は、414-1と比べると開示する企業が多スク評価を行い、高リスクとなった場所には訪かった。著しいマイナスのインパクトとして、マネ問調査やNGO、業界団体、移民労働者等へのジメントの組合への関与、パワーハラスメントへのインタビュー調査を実施していることなどの記未対処などが挙げられ、改善が見られない先につい述がみられた。407-1の開示の趣旨は、労働権て取引終了となったことを明記している企業もあっという人権に対して企業の活動がマイナスのイた。

ンパクトを与えないためにデューデリジェンス〈表3:414-1、414-2の開示状況〉と対応策の記載を求め、408-1や409-1の開示の趣旨は、虐待にあたる児童労働や強制労働は貧困の永続化につながり、経済および人類の発展の障害になるとして明確に否定しリスクの記載を求めるものである。人権をマテリアルとしているのであれば、記載することが望ましいと考えられる。
(4) 414「サプライヤーの社会面のアセスメ
ント 2016」の開示状況

414「サプライヤーの社会面のアセスメント
2016」は、サプライチェーンにおける社会的インパクトとそれらのマネジメント手法に関する情報を報告するもので、414-1、414-2があり、開示状況は表3の通りであった。414-1は社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合の開示を求めているので厳密に言えば割合の記載がないと開示したことにはならないが、人権方針や調達ガイドラインの順守を求めるなどの記載にとどまる企業がほとんどであった。
社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合まで書いているのは38社のうち3社であったが、414-1は、社会的なマイナスのインパクトをサプライヤーとの契約の締結段階から防止⼜は軽減する趣旨で開示することを求めているため、本来の趣旨を尊重し社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合まで記載する

番号

開示事項

社数割
合4141

社会的基準により選定した新規サプライヤー

38

63％

4142

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置の開示

4677％(5) 204「調達慣行 2016 地元サプライヤーへの支出の割合」の開示状況
204は、組織の調達慣行に関するインパクトとそのマネジメント方法に関する情報を報告するためのもので、開示状況は表4の通りであった。204は、サプライヤーのマネジメントではなく地元サプライヤーへの支援により間接的に地域経済への貢献を行う内容であるから、（2）～（4）のマイナスのイ
ンパクトをマネジメントする項目とは性質が異なるプラスのインパクトに関する内容であるが、地域への貢献だけでなく自社の原価低減への寄与や供給源を分散させてリスクに備えるという側面もあると思われる。こちらの項目は開示している企業が少ないが、現地調達率に加えて現地雇用率を記載する企業もあった。
〈表4: 204-1の開示状況〉
番号

開示事項

社
数割
合2041

地元サプライヤーへの支出の割合

1627％

無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D&IR Research Institute Ltd. All Rights Reserved.

3

おわりに人権・環境デューデリジェンスの実施が義務付

当レポートでサプライチェーンマネジメントにけられる予定であり、各国で人権・環境デュー関連する項目別スタンダードの開示状況についデリジェンス関連法の導入が進んでいる。日本て調査した結果、多くの企業で開示が行われてでは人権尊重や環境課題のガイドラインにとどいた。これは、品質の担保や安定供給の確保にまり法制化されていないものの、日本企業も早は自社グループだけでなくサプライチェーンも急に対応に着手し人権や環境に関するリスクが含めたマネジメントが必要となること、サプラサプライヤーのどこにあるのかを把握し、問題イチェーンにも環境保全や人権尊重を求める流があれば改善に協力し、対話を進めても改善がれが強まっていることが影響していると思われ見られないのであれば取引終了も視野に入れるる。ただ、例えば人権の尊重をマテリアリティということも考えられるのではないか。サプラに特定している一方で、人権に関連する407、イチェーンの育成、効率化を進めることで、義408、409について開示がない企業も見られ、リ務に対応するという守りの面だけでなく、開示スクの開示とマネジメント方法の報告が望ましで求められている趣旨を踏まえたマネジメントい状況も見られた。EUではコーポレート・サス方法を導入し対応を進め開示を行うことで、強テナビリティ・デューデリジェンス指令

固なサプライチェーンを保有しているという企（CSDDD）が採択され、対象となる企業による業の強みも周知し得るのではないだろうか。
（出所）株式会社宝印刷D&IR研究所 ESG/統合報告研究室の調査による無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D&IR Research Institute Ltd. All Rights Reserved.

4