玉名市包括支援センター
高齢者虐待防止のための指針
制定

令和 6 年 4 月 1 日

この指針は高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援に関する法律（平成 17 年法律第 124 号）の理念に基づき、高齢者虐待の防止及び虐待発生の対応について定め、高齢者の権利利益を養護することを目的とする。
１

高齢者虐待の防止に関する基本的考え方
高齢者に対する虐待は、高齢者の尊厳を脅かす深刻な事態であり、「高齢者虐防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（高齢者虐待防止法）に示すとおり、その防止に努めることは極めて重要である。
同法の趣旨を踏まえ、虐待の未然防止、早期発見・迅速かつ適切な対応等に努めるとともに、虐待が発生した場合は適切に対応し再発防止策を講じる。
そのための具体的な組織体制、取り組み内容等について、本指針に定める。
なお「高齢者虐待」を次のような行為として整理する。また、セルフ・ネグレクト注１）についても虐待行為に準ずるとして取り扱う。

【高齢者虐待防止法に示される虐待行為の類型（養介護施設従事者等によるもの）】○身体的虐待高齢者の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。
＊緊急やむを得ない場合に例外的に行うもの以外の身体拘束も該当する。注２）○介護・世話の放棄（ネグレクト）
高齢者を衰弱させるような著しい減⾷や⻑時間の放置その他の高齢者を養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。
例）・介護提供事業者等から報告・連絡等を受けていたにもかかわらず、高齢者の状態変化に伴う介護予防計画書等の見直しを怠る。
・虐待の通報義務や虐待防止措置義務を怠る。
○心理的虐待高齢者に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外２．虐待防止検討委員会その他施設内の組織に関する事項
傷を与える言動を行うこと。

○性的虐待
高齢者にわいせつな行為をすることまたは高齢者にわいせつな行為をさせること。
○経済的虐待高齢者の財産を不当に処分することその他当該高齢者から不当に財産上の利益を得ること。
注１）セルフネグレクト（自己放任）：医療・介護サービスの利用を拒否するなどにより、社会から孤立し、生活行為や心身の健康維持ができなくなっていること。
注２）

身体拘束等に対する考え方：「緊急やむを得ない場合」の適切な手続きを経ていない身体拘束等は、原則として高齢者虐待に該当する行為と考えられる。家庭内における在宅介護等の場面でも発生する可能性があり、身体拘束に該当する行為を判断する上でのポイントは、「高齢者本人の行動の自由を制限しているかどうか」になる。

２

虐待防止検討委員会に関する事項(１)虐待防止委員会の設置
虐待の防止のための対策を検討する委員会として、「玉名市包括支援センター虐待防止検討委員会」（以下、委員会）を設置する。
(２)設置の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討するとともに、虐待防止に関する措置を適切に実施することを目的とする。
(３)委員会の組織
委員会の構成員は、包括支援センター⻑、センター⻑補佐、各職種の代表者とする。委員会に委員⻑を置き、これをセンター⻑が務める。また、副委員⻑をセンター⻑補佐とするとともに、両名を「虐待防止に関する措置（虐待などの対する相談体制、通報窓口の周知等）を適切に実施するための担当者」（以下、担当者）とする。その他各構成員の役割は下表のとおりとする。
【構成員ごとの役割】
構成員

包括支援センター⻑

役割
委員⻑（責任者）
虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者

センター⻑補佐

副委員⻑
虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者

社会福祉士の代表者

虐待の実態把握等のための調査・情報収集

主任介護支援専門員の代表者

虐待防止措置の周知

保健師または経験のある看護師の代表者

医療的ケアに関する検討(３)委員会の開催
委員会は、委員⻑の招集により年間計画に基づき年 2 回以上開催するほか、必要に応じて随時開催する。
(４)委員会における検討事項
委員会では、以下の項目について検討を行うとともに、必要な取り組み事項を決定する。
①

虐待に対する基本理念、行動規範及び職員への周知に関すること②

虐待防止のための指針の整備、見直しに関すること③

虐待防止及び権利擁護に関する意識を高めるための職員研修企画・運営に関すること

④

虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑤

虐待等が発生した場合の原因分析と再発防止策に関すること⑥

再発防止策を講じた場合の、その効果についての評価に関すること(５)結果の周知徹底委員会での検討内容及び結果、決定事項等については議事録その他の資料を作成し、各職員へ回覧などして周知徹底を図る。
３

虐待防止のための職員研修に関する基本方針(１)定期開催
虐待等の防止を図るため、包括支援センター職員に対する職員研修を、年２回実施する。
(２)新規採用時職員の新規採用時には、新人職員研修カリキュラム内に定めて、虐待防止を図るための研修を必ず実施する。
(３)研修内容
研修内容は、以下のものを基本とし、詳細は委員会により定める。
①

虐待等の防止及び権利擁護に関する基礎的内容等の適切な知識②

本指針の内容に基づく取り組み方法③

虐待等に関する相談・報告ならびに通報の方法④

委員会の活動内容及び委員会における決定事項(４)研修記録研修の実施回ごとに、研修記録を作成し、使用資料一式とともに、保管・管理する。
(５)研修内容の周知徹底
研修内容の周知徹底を図るために、研修の開催日・時間帯等について委員会で検討し、参加率向上に努める。欠席者に対しては録画資料の視聴にて伝達研修を行う。
４

虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針(１)市町村等への通報
虐待等が発生したと疑われる場合は、高齢者虐待防止法の規定に則り、速やかに玉名市役所高齢介護課に連絡する。なお、行政機関等からの調査、指導、処分等については、法令に則り適切に対応する。
【市町村等への通報窓口】
玉名市役所高齢介護課介護保険係（電話：０９６８−７５−１３３９）

(２)包括支援センター内での報告及び対応
職員から虐待の被害を受けたと思われる高齢者を発見・通報した場合を含めて、虐待等が発生した場合には、速やかに委員会の構成員と担当所管課へ報告する。
この際、報告の方法・様式、及び報告する委員会構成員は問わず、報告を受けた構成員は、その記録を作成し、委員⻑に報告する。
報告を受けた委員⻑は、下記の対応もしくは対応の指示を、必要に応じて適時適切に実施する。
①

高齢者の心身状況の確認・安全確保②

市町村等への通報の有無の確認及び必要と思われる場合の通報③

法人本部、家族等への報告④

関係職員への事実確認、関係職員の勤務状況等の確認⑤

委員会の臨時開催及び原因分析、事後対応・再発予防策の検討及び対策の決定

５⑥事後対応及び再発防止策の周知及び実行⑦

関係者への報告⑧

委員会における事後対応及び再発防止策の実行状況確認・評価

虐待等が発生した場合の相談・報告体制に関する事項
虐待等が発生した場合の相談・報告の体制は、本指針４．（１）及び（２）に準ずる。

６

成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待等の防止の観点を含めて、成年後見制度その他の権利擁護事業について、高齢者や家族等への説明を行うとともに、その求めに応じて、玉名市役所及び玉名市社会福祉協議会等の窓口を適宜紹介する。また、養護者による虐待が疑われる場合等においては、 担当者が直接玉名市役所等に連絡し、対応について相談する。
７

虐待等に係る苦情解決方法に関する事項
虐待等に係る苦情については、包括支援センターに設置する苦情対応窓口において受け付ける。受付担当者は苦情等の内容を精査し、虐待等に関する内容が含まれている場合には、苦情対応責任者を通じて委員会に報告する。

８

本指針の閲覧について
本指針は、利用者、家族、代理人、後見人等の関係者及び包括支援センター並びにその他の関係者が閲覧できるよう玉名市社会福祉協議会のホームページに掲載する。９

その他虐待防止推進のために必要な事項
養介護施設従事者等による高齢者虐待を防止するためには、高齢者虐待防止及び権利擁護に関する知識が不可欠で、研修により職員自らが意識を高め、実践につなげることが重要となる。
そのため、定期的に他機関との連携及び外部研修への参加により資質を向上させる取り組みが必要である。
熊本県社会福祉士会、熊本県介護支援専門員協会有明支部、他施設・事業所との連携の機会、及び同団体その他の機関が開催する外部研修の機会等には積極的に参加し、高齢者の権利擁護に係る研鑽を図る。

附則
この指針は、令和６年４月１日から施行する。