目次

Ⅰ 研究活動1 概説
2 研究部門及び担当
3 研究部門・研究分野
4 研究部会
5 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等
6 学術交流協定
7 科学研究費補助金による研究
8 科学研究費補助金申請・採択状況
9 研究所刊行物

Ⅱ 研究者の研究活動と成果
教
授後 藤 純 一 （GOTO Junichi）
西 島 章 次 （NISHIJIMA Shoji）
山 地 秀 俊 （YAMAJI Hidetoshi）
小 島 健 司 （KOJIMA Kenji）
富 田 昌 宏 （TOMITA Masahiro）
延 岡 健太郎 （NOBEOKA Kentaro）
井 澤 秀 記 （IZAWA Hideki）
宮 尾 龍 蔵 （MIYAO Ryuzo）
上 東 貴 志 （KAMIHIGASHI Takashi）
鎮 目 雅 人 （SHIZUME Masato）
日 野 博 之 （HINO Hiroyuki）
趙
来 勲 （ZHAO Laixun）
浜 口 伸 明 （HAMAGUCHI Nobuaki）
下 村 研 一 （SHIMOMURA Ken-Ichi）
伊 藤 宗 彦 （ITOH Munehiko）
准 教 授
藤 村
聡 （FUJIMURA Satoshi）
長 内
厚 （OSANAI Atsushi）
相 川 康 子 （AIKAWA Yasuko）
講師
柴 本 昌 彦 （SHIBAMOTO Masahiko）
井 上 真由美 （INOUE Mayumi）
村 宮 克 彦 （MURAMIYA Katsuhiko）
助
教
神 吉 直 人 （KANKI Naoto）
特命准教授
BEBENROTH, Ralf
外国人研究員SENGUPTA, Ramprasad
NAGHAVI, Alireza

1
2
3
9
14
55
56
64
64

77
81
86
90
92
94
99
101
106
109
112
114
117
123
127
132
134
139
142
145
147
149
152
157
158

Ⅲ 付録
1 沿革
2 組織・機構・職員及び予算等
3 図書
4 附属政策研究リエゾンセンター
5 機械計算室
6 その他
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

161
163
165
168
172
174

I

研 究 活 動1 概説
当研究所は、その目的として国際経済及び国際経営に関する学術的総合研究を行うとともに、それらの国際的諸研究を情報ないし情報システム研究と融合させることを目ざしている。昭和 57
年 4 月には従来の研究部門を大研究部門制に改組して、国際経済、国際経済経営環境、国際比較
経済、国際経営、経営情報システムの 5 研究部門を設置し、昭和 63 年 4 月には国際協力研究部門（外国人客員）を増設した。さらに、平成 14 年 4 月には「情報経済経営」「国際経済経営」の 2 部門からなる研究部によって構成される新体制が発足した。当研究所の特色として、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて、諸研究分野にわたり、所外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している｡
このように、新体制への移行は世界的な研究拠点を目指して、国際経済・国際経営に関する高度の専門研究とその情報システム化の研究機関として教員配置を効率化するとともに、国際経済のシステム化研究及び国際経営のシステム化研究という学界の新しい気運を推進し、最も有効な研究体制を整備しようとするのが目的である。このために国際経済学・国際経営学の領域への理論的・歴史的・実証的研究の基本的姿勢と当研究所の独特の特徴である地域研究などに対する研
究手法を研究所の全スタッフが共有しようとしていることを強調したい｡
情報処理の側面では、当研究所の機械計算室が UNIX ワークステーションを中心としたサーバシステムの運用をおこない、Windows PC とともに教員の利用に供している。全ての機器はキャ
ンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。WWW による情報公開なども行っており、日々の教員の研究活動の推進に貢献している。
各教員の研究成果は、学会誌等へはもとより当研究所が発行するディスカッション・ペーパーシリーズ、経済経営研究、KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／
MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢書並びに研究叢書「金融研究シリーズ」「経営機械化シリーズ」のほか、国民経済雑誌その他の刊行物に発表されている｡
また、最近とくに目立つのが、当研究所スタッフ及び外部の諸研究者を発表者とする当研究所
主催の講演会・研究会の増加である｡この中には外国人研究者の発表も増加しつつある｡これは、当研究所の研究活動における国際交流の拡大を反映している｡
当研究所は、これら学術研究と関連して、各種資料・統計を収集整理している｡収集対象は各部門研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点が置かれている｡現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡
また、平成 14 年 4 月より「政策研究リエゾンセンター」を開設し、産官学の共同研究によって社会的に重要度の高い政策問題を研究し、その成果を広く社会に問う役割を担うことになり、経済と経営に関わる政策の観点から大学と社会とを「リエゾン」する社会的貢献の「場」となることを目的としている。
更に、昭和 43 年 6 月には、国連寄託図書館を開設し、その後、一部国連専門機関の寄託資料を加えて、研究所内外の利用に供している｡その他、大正 9 年以来継続されている学術講演会などの事業を行っている｡
また、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科にも参画している｡-1-

2 研究部門及び担当
研究部門名

職

名

氏

名

研究課題

情報経済経営

教授
教授
教授
教授
教授
教授
教授・経営学研究科（兼任）教授・経済学研究科（兼任）
准教授
講師

山地 秀俊
小島 健司
上東 貴志
趙 来勲
下村 研一
伊藤 宗彦
坂下 昭宣
中谷 武
相川 康子
井上 真由美低迷する日本企業の課題を究明し、IT 革命下での国際競争力を有する日本企業の新たなビジネス・モ
デルを提言する

国際経済経営

教授
教授
教授
教授
教授
教授・法学研究科（兼任）
准教授
講師

後藤 純一
西島 章次
富田 昌宏
井澤 秀記
浜口 伸明
坂元 茂樹
長内 厚
村宮 克彦

長期停滞の日本経済に関し、その構造的要因とマクロ政策に関する理論的・実証的研究に基づく政策
評価と、国際競争力強化のための政策提言附属政策研究リエゾンセンター
企業ネットワーク

教授
准教授
助教

延岡 健太郎
藤村 聡
神吉 直人

産学協同プロジェクトによる適切な企業
経営戦略とベンチャ
ーキャピタルの創生

経済政策評価

教授
講師

宮尾 龍蔵
柴本 昌彦

金融政策・財政政策などの理論的・実証
的研究

グローバル経済教授
教授
外国人研究員

鎮目 雅人
日野 博之
Ramprasad
SENGUPTA
Alireza NAGAHVIグローバル経済の持続可能的成長と多様性に関する理論的・実証的研究

Ralf BEBENROTH

欧州と国際コーポレート・ガバナンスについて支援する

外国人研究員
国際研究支援セン 特命准教授
ター-2-

3 研究部門・研究分野「情報経済経営」研究部門

Information Economy and Business Research Section

急速な情報技術や IT 革命がもたらす多様な経済問題に関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「情報化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「企業ガバナンス」「経済情報解析」「産業組織」「企業会計情報」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「IT マネジメント」「ボーダレスマネジメント」「デジタルエコノミー」「情報ディスクロージャー」）で構成されている。

・企業ガバナンス Corporate Governance
企業ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業の利害関係者の利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主の出資を募ることで資本の動員を可能にする。株式会社は統治機構として主に、次のようなものを持つ。
内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業の乗っ取りなどによる企業支配権取引市場がある。第 1 の研究課題は 2 つの統治機構の代替的か
つ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的な制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第 2 の研究課題は、各国での資本主義の基盤の違いに基づく統治機構の差異を比較分析することである。第 3 の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、特定類型への収束又は異なる制度の併存という生成に関わる問題についての洞察を得ることである。

・経済情報解析 Quantitative Analysis of Economic System and Information
マクロ均衡動学における先端的トピック（複雑系、非決定性、横断条件、確定的システムによる確率的変動の生成）、及び動学ゲーム論の基本的諸問題（マルコフ完全解の一般化、情報集合概念の精緻化）の数理的研究。

・産業組織

Industrial Organization（1）産業組織における市場均衡の存在と一意性に関する研究（2）知的資本外部性下での市場参入と撤退のダイナミックスに関する研究（3）産業組織構造のダイナミックスと安定性に関する研究

・企業会計情報 Corporate Accounting Information
アメリカの企業を対象とした実証研究では、会計情報開示のレベルが資本コストに影響を及ぼし、株式取引高と株価を左右することが示されている。さらに、これを前提にして経営者は戦略的に企業会計を行う、ということが判明した。我が国の企業会計はどうであろうか。本研究では第 1 に日本企業による会計情報開示の戦略と効果を分析する。会計情報の中には、財務会計情報の他に環境会計情報も含まれる。第 2 に、国際会計基準の導入が企業経営と証券市場に与えた影響を実証分析する。ここでは、会計基準設定のコストとベネフィットが研究対象となる。さらに-3-

実験的技法が援用されることもありうる。

・ IT マネジメント

IT Management

今日の情報システム・情報技術の進展は目覚しく、我が国の経済と経営のあり方に大きな影響を与えている。このため、当研究所のコンピュータ・システムを利用した、経営情報システムの開発とその理論的研究を課題とするが、この他、経営戦略と情報技術の関連の研究、IT 革命と我が国の産業競争力なども重要な研究課題である。

・ボーダレスマネジメント

Borderless Management

グローバリゼーションの進展における日本の多国籍企業経営の諸問題を研究する。具体的には、多国籍企業が投資受入国および投資母国に与える影響、多国籍企業と地域経済統合の関係、日本の産業空洞化問題、日米欧の多国籍企業の経営戦略の国際比較などに焦点を当てる。

・デジタルエコノミー

Digital Economy

デジタル経済化の経済的評価に取り組む。主として、デジタル経済下での福祉、教育等の非市場的活動や生活時間配分などの測定問題を研究する。これらの分野については、改訂新 SNA（SNA93）でも十分には解決されずに残されたままになっている。国際比較分析のためには、各
国統計の背後にある各国の特殊性を明らかにすることが求められている。

・情報ディスクロージャー

Disclosure

現代社会における巨大組織が形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析が基本となるが多様な方法が援用される。

「国際経済経営」研究部門

International Economy and Business Research Section

グローバリゼーションの進展の中で、世界経済･日本経済が急激に変化していることに関し、経済と経営の学際的領域における先端的な基礎研究として、「国際化」という観点から実施することを課題とする。当部門は、経済と経営の学問的融合による理論的フロンティアの開拓を目指す研究分野（「国際経営」「国際経済」「国際通商」「環太平洋経済」）と、未来探索型テーマを課題とする研究分野（「地域金融協力」「経済統合」「国際開発戦略」「地球環境マネジメント」）で構成されている。

・国際経営

International Business＜日本企業の国際化の可能性の検討＞
日本企業の国際経営を研究する。アメリカ、ヨーロッパ、アジアなど外国企業の国際経営と比較して、日本企業の国際経営の特徴を研究する。日本の中の外国企業、すなわち外資系企業も研
究する。

-4-

・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・ EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。

・国際通商 International Commerce
国際通商の全地球的浸透をもたらした国際物流システムをサプライチェーン・マネジメントの中に位置づけ、国際経済活動における物的・人的移動を歴史的・実証的分析を通して明らかにするとともに、今後の国際交通インフラ整備の国際的調整に対する政策的提言を目標とする。

・環太平洋経済

Pacific Basin Economy

環太平洋地域に関する理論的研究、歴史的・実証研究を総合したシステム研究を行う。当研究所は国内で国立大学附置研究所として認められた中南米経済、オセアニア経済、カナダ・米国経済の研究実績がある。これら環太平洋における主要地域を中心に環太平洋経済圏の総合的研究、世界経済における位置付け、相互関連を研究する。

・地域金融協力

Regional Financial Cooperation

国際金融システムおよび国際通貨システムに関するゲーム理論的・実証的・制度的研究を金融のグローバル化の視点から行うとともに、欧州通貨統合を実現したユーロ圏などの地域通貨統合を分析する。また、ASEAN 10 ヵ国プラス 3（日本、中国、韓国）の間の通貨スワップ協定といった地域金融協力をはじめとした将来のアジア通貨制度のあり方についても研究対象とする。
・経済統合

Regional Integration

世界経済は戦後一貫して統合の度合いを強めつつある。従来からのグローバルな動きとともに
近年ではリージョナルな動きも活発であるので、WTO を中心としたグローバルリズムとともに
EU，NAFTA，AFTA，メルコスール等々のリージョナリズムに関する理論的・実証的研究を行う。
モノの移動たる国際貿易とヒト・カネの移動たる国際生産要素移動とが極めて密接に関連していることにかんがみ、国際貿易のみならず、国際労働移動、国際資金移動なども研究の対象とする。

・国際開発戦略 International Development Strategy
発展途上諸国への我が国の国際協力政策に関し、その有効性を高めるための戦略的研究を課題とする。2 つの基本的課題として、被援助国の開発戦略を理論的・実証的に明らかにすることと、援助国の国際協力の質と評価を高めるための戦略的分析を対象とする。

-5-

・地球環境マネジメント

Global Environment Management

地球環境・エネルギー資源およびエコシステムの維持可能性の問題と国際システムに関わる研
究を中心課題とする。特に、天然資源や食料・水を含んだ資源、人口・人口移動など、有限な地球と地球環境変化に伴う諸問題とその政策的対応を研究していく。

附属政策研究リエゾンセンター「企業ネットワーク」研究部門 Corporate Network Research Section
企業経営を総合的に評価し、産業界へ的確な提言を実施するために、企業情報・データベースの整備と、その分析を行う。具体的には、第一に、公刊情報の整備とデータベース化（例えば、有価証券報告書、社史、企業系譜図、多国籍企業）を行う。第二に、企業経営に関するベンチマ
ーキング調査を実施し、ベストプラクティスを探究する。

・新産業評価New-Industry Assessment

企業経営に関するベンチマーキング調査を実施し、ベストプラクティスを産業界へ提言する。
テーマとしては、特に企業統治、企業戦略、新事業創出の三分野を中心とする。

・企業情報分析

Analysis of Corporate Information

企業が発信する財務・非財務情報の収集ならびに分析を行うとともに、そのために必要なデー
タベースの研究開発を行う。また、CO2 ・水・生物多様性といった新しいスタイルの財・サービスの市場創造、およびこれらエコシステムサービスの会計処理に関するソリューションを産業
界・行政に提言するとともに、環境の保全・生活の安全に関わる認証制度のより効果的なシステ
ムを提案する。

「経済政策評価」研究部門 Economic Policy Research and Review Section
日本の経済政策を学術的に分析し、政策提言・政策評価につながり得るような研究に結びつけることを目指す。経済経営研究所本体でこれまで蓄積されてきた経済学の研究成果を活かしつつ、現実的に重要な政策課題を取り上げて研究を行う。政策的インプリケーションが豊かな研究となるよう政策研究関連の外部講師を招いた公開セミナーである「リエゾン・セミナー」等、多面的な場の設定を通じて、研究過程における経済政策企画・実施関係者との緊密な双方向意見交換に努める。

・マクロ政策評価

Review of Macroeconomic Policy

政府による経済政策のうち、マクロ面の研究を担当する。主な対象は金融政策および財政政策であるが、特に 1990 年代の日本経済の停滞とその再生へ向けた処方箋という観点からの政策研究を行う。計量手法としては時系列分析をその中核に据え、また国際マクロ経済の分析視点も取り込みながら、科学的な政策評価分析を行っていく。

-6-

・ミクロ政策評価 Review of Microeconomic Policy
政府による経済政策のうち、ミクロ面の研究を分担する。知的財産、労働、技術開発、競争政
策、観光政策等、広範な分野が対象となり得るが、産業政策、通商政策、近年の日本におけるト
ピックスを取り上げて、政策研究を行う。

「グローバル経済」研究部門 Global Economy and Policy Research Section
経済および学術研究のグローバル化が一層進展する中、国際的な共同研究プロジェクトを総合的に進める。地球規模での持続可能経済を追求するためには何が必要であるかを中心課題とし、世界経済体制及びわが国の対外・対内政策を理論的・実証的に分析し、その成果を世界に向けて発信する拠点を目指す。

・世界経済 Research on Global Economic Issues
地球規模での持続可能経済を追求するために必要な一般原則とともに多様性の役割を国際的・学際的視点から研究する。具体的には、世界貿易体制、国際金融、経済開発等を理論的・実証的分析に分析する。

・対外政策評価 Research on External Economic Relations and Policies
当分野では基本的に対外経済政策を扱う。すなわち外国人研究員との共同研究により上記マクロ政策やミクロ政策を、外国人研究員サイドから評価することにより、日本の政策のインパクトや国際比較の立場からの政策評価を行い、改善のための情報を総合することを目指す。
また国際的政策の相互依存性が高まっている現在、日本の国内政策が直に国外に伝播するが、こうした対外政策の国内外への反響などを一般均衡論的フレーム・ワークで分析し、対外政策と国内政策を総合的に評価する。したがって、マクロ経済政策の協調やミクロ産業分野での経済摩擦等の問題に関しては単に国内政策関連者のみならず国外参加者を含んだものとなり政策評価の完成度がさらに向上するものと期待される。

-7-

-8-

4 研究部会（平成 19 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。

ラテン・アメリカ政治経済研究部会
国際的に天然資源の需要超過が続く中で、資源賦存に恵まれたラテン・アメリカ地域経済の成長性が注目されている。中でもブラジルは、国連安保理事会の常任理事国入りを目指すなど、外交面でも発言力を増している。しかし、いずれの国も国内には著しい所得格差があり、安定的な経済成長を維持し、民主主義を定着させる上で、依然として高いリスクを抱えている。本研究は、一次産品ブーム、地域経済統合、大衆の政治参加の拡大などの新動向に注目し、政治経済学的アプローチ
からラテン・アメリカ地域の経済開発問題を理論的・実証的に分析することを目的とする。
主査・幹事 浜口

伸明

教授

後藤

純一

教授

西島

章次

教授

高橋

基樹

国際協力研究科教授

高橋百合子

国際協力研究科准教授

稲葉

韓国漢陽大学校

ポスト・ドクター研究員

哲

研究課題

ラテン・アメリカの経済成長と所得分配に関する政治経済学的研究

期間

平成 17 年 4 月 1 日〜平成 20 年 3 月 31 日

年月日

論

題

H19.5.14
国際協力研究科／
米州開発銀行アジ
ア 事 務 所 ／ R I E B Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
セミナー／ラテン Featuring IDB 2007 Report: Living with Debt: How to Limit the
アメリカ・セミナ Risks of Sovereign Debt
ー共催
※国際シンポジウ
ム欄掲載

H19.7.12
ラテンアメリカ・
セミナー共催報告者
財団法人国際金融情報セン
ター 中南米部長
桑原 小百合国連貿易開発会議 グロー
バリゼーション・開発戦略
課責務・財政分析ユニットチーフ
Ugo PANIZZA東京大学大学院総合文化研「チリ・コンセルタシオン政権期の開発戦略と所得分配に関
究科 博士後期課程する実証分析」
村上 善道「条件付現金給付（Conditional Cash Transfer）に関する政治
経済学的考察」-9-

神戸大学大学院国際協力研究科 准教授高橋 百合子実験経済学研究部会
現在の経済学の手法は、理論的手法と計量的手法が伝統的な二大主流である。しかし両者には現象の観察主体と客体の埋め難い距離が存在すること、さらにデータが質的量的に十分でなく正確な数量分析が概して不可能なことなどの問題点があることも事実である。われわれはこのような状況に鑑み、「実験経済学」という手法を用い直接目の前の観察客体から可能な限りデータを抽出することで理論を検証すること、純粋理論とデータとの差も説明可能なより現実性の高い理論モデルの再構築することに関心がある。分析の対象は、実物市場と金融市場の両方である。
主査

下村

研一

教授

幹事

山地

秀俊

教授

後藤

雅敏

経営学研究科教授

廣田正義

東京理科大学教授

大和毅彦

東京工業大学教授

研究課題

経済実験による理論予測と実際の現象との差の測定

期間

平成 17 年 4 月 1 日〜平成 22 年 3 月 31 日

年月日

論

報告者

題

H19.10.10“Decision-making as history-dependent and future-orientated
特定領域科研組織
process: Past performance, aspiration, and strategic change”
班研究会共催慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
磯辺 剛彦

流通科学大学商学部
H19.12.4
小笠原 宏
RIEB セミナー／特 「ビジネスゲーム入門：マネジメント教育への実践と活用の
定領域科研研究会 事例研究」
流通科学大学商学部
共催
又賀 喜治
H20.3.26
RIEB セミナー／特「組織学習と企業のリスク行動」
定領域研究・組織
班研究会共催教授

教授

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
磯辺 剛彦

ツーリズム研究部会
これまでの「観光」といった概念では充分に捉えきれないより広範なツーリズムに関して、その社会的・文化的・経済的機能を学際的に研究する。各種の計画に使用される関連するデータを再吟味して、整理する。多様な「ツーリズム」のいくつかに焦点を置いて、より効果的な展開に向けて詳細に研究する。
主査

富田

昌宏

教授

幹事

下村

研一

教授

山地

秀俊

教授

西尾

久美子

経営学研究科-10-

COE 研究員

研究課題

小西

康生

神戸大学

名誉教授・神戸山手大学

学長

伊藤

駒之

神戸大学

名誉教授・姫路獨協大学教授

貴多野乃武次

阪南大学

教授

寺本

光雄

太成学院大学教授

力宗幸男

兵庫県立大学教授

井内善臣

兵庫県立大学

教授

平田

富士男

兵庫県立大学・兵庫県立淡路景観園芸学校

鈴木勝

大阪観光大学教授

金川幸司

岡山理科大学教授

東淳一

流通科学大学教授

今西

珠美

流通科学大学

准教授

岡野

英伸

近畿大学

准教授

森山

正

阪南大学

教授

住野

昭

奈良県立大学

淺沼

唯明

西田

裕

中村

利男

加古川市市民部次長 兼 市民生活局長

小泉

外茂男

神戸市みなと総局経営企画部総務課 主幹

宮道成彦

神戸市国際文化観光局観光交流課

井上

薫

石山

英幸

大阪市ゆとりとみどり振興局総務部

吉川由美

大阪観光コンベンション協会情報発信チーム

山下典子

甲南女子大学投石

文子

兵庫県教育委員会淡路教育事務所

福島

真紀子

会議通訳者

高崎

邦子

株式会社 JTB 西日本

教授

非常勤講師

西日本旅客鉄道株式会社
兵庫県東京事務所

ジェネラルマネージャー

所長

大阪府商工労働部観光交流課

係長

主事
担当係長

研修員
指導主事

西日本公報室長

学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な観点から新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国にて適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言を行う。その研究成果は地域開発政策、
雇用創出及び IT 等の新技術の可能性についても示唆を与えるものと考えられ
る。

期間
年月日

平成 18 年 4 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日
論

題

報告者

「海辺のアーバンツーリズム」

阪南大学国際コミュニケー
ション学部 教授
貴多野 乃武次H19.11.17「沖縄：観光立県に向けた取り組みと今後の展望」
RIEB セミナー共催

PwC アドバイザリー株式会
社 マネージングディレクター
大澤 真

H19.10.6
兼松セミナー共催-11-

H20.3.1
兼松セミナー共催

兵庫県教育委員会淡路教育事務所 指導主事
投石 文子「淡路島におけるツーリズム」

少子化問題研究部会
神戸大学経済経営研究所と兵庫県は平成 18 年 11 月 8 日、「少子化に関する調査研究についての協力協定」を結び、喫緊の政策課題である少子化問題について今後共同で調査研究を行い、その成果を広く公開するとともに行政施策に積極的に反映させていくことで、密接に連携・協力を進めていくこととなった。本研究部会はその核となる組織として継続的に活動しつつ、随時、研究者、行政担当者、企業、学生、市民が意見交換する機会を提供することに努めることを目的とす
る。
主査

後藤

純一

教授

幹事

浜口

伸明

教授

相川

康子

准教授

田中

康秀

経済学研究科

伊藤

篤

小西

康生

神戸大学

八田

雅弘

兵庫労働局長横内るり子

兵庫労働局雇用均等室長

足立徳行

兵庫労働局職業安定課長

松本和尋

兵庫労働局企画室長

清原

桂子

兵庫県理事

森

哲男

兵庫県健康生活部少子局長

大内誠

兵庫県健康生活部少子局少子政策課長

黒川朗

兵庫県健康生活部少子局少子対策課長

藤原一幸

兵庫県産業労働部しごと局しごと支援課長

大谷武徳

兵庫県産業労働部しごと局労政福祉課長

坂上修

兵庫県県民政策部地域協働局男女家庭課長

緒方寛

兵庫県県民政策部政策局統計課長

河本要

兵庫県健康生活部少子局少子政策課課長補佐

教授

人間発達環境学研究科

兼教授

名誉教授・神戸山手大学

少子計画係長

米田

八千代

事務長

岸本

博文

総務係長

研究課題

少子化の現状と課題の分析と政策効果の検証

期間

平成 18 年 12 月 16 日〜平成 22 年 3 月 31 日

年月日

論H19.5.15

学長

題

報告者

「カナダ・ブリティッシュコロンビア州における子供家庭支 神戸大学人間発達環境学研
援：多様な属性とニーズを持つ子供と親（家庭）へのコミ 究科 教授
ュニティ支援」
伊藤 篤-12-

「地域の少子対策について：出生数確保の視点から」

兵庫県健康生活部少子局
少子政策課長大内 誠「議論の整理と研究の方向性」

神戸大学経済経営研究所
准教授
相川 康子

「地域性から見た兵庫県における少子化問題の現状」（ワーキンググループ活動報告）

神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明

「報告書の取りまとめについて」

神戸大学経済経営研究所
准教授
相川 康子

H19.10.15

H20.2.7

H20.3.27
H19 年度成果報告フォーラム「少子化時代を生きる Part2」※フォーラム欄掲載 「総合化へ向かう少子化政策」−地域の足元を見つめ、未来を見据えて−

兼松史料研究部会
神戸大学経済経営研究所が架蔵する「兼松史料」は、兼松商店（現在の兼松株式会社）の創業から第二次大戦までの経営を詳細に記録した第一級の経営原資料であり、その充実した内容は他に例を見ない。
すでに、その中から「日豪間通信」「商店史料」など史料集の刊行が順調に進捗しているほか、
兼江会（兼松の OB 会）の協力も得て研究発表の場も実現し、前回の会合では兼松株式会社の三輪社長も臨席した。現在、研究は同社の会計帳簿や人事を中心であるが、今後はさらに総合的な観点から考察を進めたい。
主査

山地

秀俊

教授

幹事

西島

章次

教授

藤村

聡

准教授

井上

真由美

講師

研究課題

本研究所架蔵の「兼松史料」や兼松元社員からの聴取作業の分析を通じて、兼松を題材に日本企業の特質やその成長過程を考察する。

期間年月日

平成 19 年 4 月 1 日〜平成 21 年 3 月 31 日
論

題

H19.11.30
第 6 回兼松史料研究「内部ガバナンスとしての従業員持株制度」
会共催※フォーラム欄掲載

-13-

報告者
神戸大学経済経営研究所
講師
井上 真由美5 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 18 ・ 19 年度）

神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 400 回を超えて開催している｡平成 18 年度以降の状況は以下のとおりである｡
論年月日
第 414 回
H18.4.22“On Asian Monetary Union”

第 415 回
H18.5.20「デフレ克服と日本銀行政策
性−」

題

報告者
広島大学 教授
矢野 順治
関西学院大学春井 久志

教授“Overpricing of New Issues in the Japanese Straight Bond
Market”

横浜国立大学
松井 建二

助教授「地域再生ファンドと地域金融機関」

桃山学院大学松尾 順介

助教授

第 417 回
H18.7.22「世界経済の不均衡と為替相場の役割について」

国際金融情報センター
理事長
溝口 善兵衛

第 418 回
H18.9.30“Can New-Keynesian Phillips Curve Explain Japanese Inflation
Dynamics?: A Labor Share Correction Approach”

日本銀行金融研究所
武藤 一郎

第 419 回
H18.10.27
RIEB セミナー共催“A Neoclassical Analysis of the Korean Crisis”

日本銀行金融研究所
個別事務職員大津 敬介

第 420 回
H18.11.11“Loan Officers and Relationship Lending”

和歌山大学
内田 浩史

助教授

“Nominal Debt and Inflation Stabilization”

和歌山大学
北野 重人

助教授

“On the Determinants of Exporters’ Currency Pricing: History vs.
Expectations” （with Masanori Ono）

東京大学 教授
福田 慎一

第 416 回
H18.6.17

第 421 回
H18.12.9

第 422 回
H19.1.13
日本金融学会関西部会・中央銀行研究部会共催−独立性と説明責任・透明

RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」

主査※ワークショップ等欄掲載

第 423 回
H19.3.17“Dollarization and the Multiple Currency Phenomenon in Lao
PDR: Costs, Benefits and Policy Options”

アジア開発銀行研究所
上級研究フェロー
Jayant MENON第 424 回
H19.4.21「金融契約に関する理論的分析」

関西大学 教授
宇惠 勝也

第 425 回
H19.5.28
RIEB セミナー共催“Towards a More Perfect U.S. Payments Union: The Civil War as a
Second Revolution”

コロンビア大学
David WEIMAN

-14-

教授

第 426 回
H19.6.16「不良債権問題はどのように解消されたのか？」

学習院大学
細野 薫

第 427 回
H19.7.4
EU インスティテュート関西共催“The Euro: Past, Present and Future”

イタリア銀行調査局長
Salbatore ROSSI

第 428 回
H19.7.14
日本金融学会中央銀行研究部会
共催「金融政策と期待形成」

三菱総合研究所政策・経済
研究センター 主席研究員
後藤 康雄「マネーマーケットから見た量的緩和策の実際」

東短リサーチ株式会社
取締役チーフエコノミスト
加藤 出

第 429 回
H19.9.29“Liquidity demand and quantitative monetary easing policy inJapan: Evidence from panel data”

名古屋大学
清水 克俊

第 430 回
H19.10.20「為替レートのマイクロストラクチャー分析」

神戸大学 准教授
岩壷 健太郎第 431 回
H19.11.17“Foreign Reserve Management for Japan as a Developing Country
during the Interwar Period”

日本銀行金融研究所
企画役
畑瀬 真理子

第 432 回
H19.12.6
GSICS セミナー共催“Microfinance and the Market”

ニューヨーク大学 教授
Jonathan MORDUCH“Exchange Rate, Expected Profit and Capital Stock Adjustment:
Japanese Experience”

神戸大学 教授
松林 洋一「新しい開放マクロ経済モデルにおける財政政策の効果」

一橋大学 教授
塩路 悦朗

第 433 回
H19.12.8

第 434 回
20.1.17※国際シンポジウム教授

准教授

アジア金融政策会議〜インフレーション・ターゲティングと国際的連関〜

欄掲載

第 435 回
H20.1.26※ワークショップ等

RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」欄掲載

第 436 回
H20.3.1“Business Cycle Implications of Internal Habit Formation”

東京大学
加納 隆

助教

情報家電産業・技術経営研究会
経済経営研究所政策研究リエゾンセンターでは、情報家電（デジタル機器）産業を取り巻く環
境変化に対応した、新しい技術・経営モデルを構築することを目的とする産学官協同プロジェク
トとして、平成 16 年度より情報家電産業・技術経営研究会を実施してきた。同研究会は、情報家電産業の技術経営の前線において活躍される企業人・関係者の参加により、明確な問題設定とその解決のための活発なディスカッション等を行うものである。実施状況は以下のとおりである。
-15-

年月日

論

報告者

題

【平成 18 年度】
第1回「光ディスク・メディア産業における日本の競争力」
H19.2.16

横河電機株式会社／株式会
社リコー／ NEC エレクト
ロニクス株式会社【平成 19 年度】
第1回「FPD 産業の現状と日本の競争力」
H19.6.8

株式会社テクノ・システ
ム・リサーチ／松下電器産
業株式会社

第2回
H19.12.21

イー・アクセス株式会社／
エスティーモ株式会社／Sony Ericsson Mobile
Communications ／ソフトバ
ンクモバイル株式会社「揺れ動く携帯電話ビジネスと端末開発」

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡

第 12 回神戸経済経営フォーラム（平成 19 年 1 月 19 日

「2007 年の神戸経済を占う」
於神戸商工会議所）

講演 1「アジア経済のダイナミズム：貨幣史の視点から」
神戸大学経済経営研究所教授

鎮目

雅人

富田

昌宏

阿部

茂行

講演 2「アジア物流の現状と展望」
神戸大学経済経営研究所教授
講演 3「アジアの経済連携」
同志社大学政策学部教授◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所助教授
経営戦略ゼミナール

趙

来勲〜中小企業のための経営戦略〜（平成 19 年 3 月 27 日

於神戸商工会議所）

講演 1「フェニックス電機（株）の経営戦略」
フェニックス電機（株）取締役会長

斉藤

定一

伊藤

宗彦

講演 2「技術を活かす経営戦略」
神戸大学経済経営研究所助教授
第 13 回神戸経済経営フォーラム（平成 20 年 2 月 28 日

「2008 年世界経済の潮流と日本経済の行方」
於神戸商工会議所）

講演 1「グローバル経済の展望」
神戸大学経済経営研究所教授

日野

博之

地主

敏樹

宮尾

龍蔵

講演 2「サブプライム問題とアメリカ経済」
神戸大学大学院経済学研究科教授
講演 3「2008 年日本経済の行方」
神戸大学経済経営研究所教授-16-◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所教授
経営革新ゼミナール

浜口伸明

市場志向の R&D 〜中小企業のための経営戦略〜（平成 20 年 3 月 14 日

於神戸商工会議所）

講演 1「技術を見据えた工業デザイン開発」
神戸大学経済経営研究所助教

神吉

直人

長内

厚

講演 2「市場志向の R&D」
神戸大学経済経営研究所准教授

講演 3「経営戦略ケーススタディ−競争戦略」
神戸大学経済経営研究所教授

伊藤宗彦

RIEB セミナー
年月日

論

題

報告者

H18.5.12“Open-Macro Economics a la Mundell-Fleming -A Heuristic
Approach”

早稲田大学大学院経済学研
究科 教授
清野 一治

H18.5.15「企業経営者の報酬制度−主要アメリカ企業の事例−」

ミシガン大学ミツイライフ
金融研究所 客員研究員
吉田 博

H18.5.18“Three Great U.S. Disinflations”

米国連邦準備銀行
エコノミストAndrew LEVIN

H18.5.30“Who should be in charge? Foreign vs. Japanese senior
management in German subsidiaries in Japan”

シニア

デュースブルク大学東アジア研究所 教授
Werner PASCHA神戸大学経済経営研究所
特命助教授
Ralf BEBENROTH

H18.5.30“Strategic Managerial Incentives in a Two Period Cournot
Duopoly”

シンシナティ大学経済学部教授
Debashis PAL

H18.6.7“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate
Policy in the Early 1930s in Japan”

神戸大学経済経営研究所
教授
鎮目 雅人

H18.6.8“Revisiting the Revisited: An Alternative Test for Monopolistic
Competition Model of International Trade”

ミシガン大学大学院経済学研究科 博士後期課程
鎌田 伊佐生H18.6.26
国際協力研究科／米州開発銀行駐日事務所／ラテンアメリ
カ・セミナー／ラテン・アメリカ政治経済研究部会共催

Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2006 Report: The Politics of Policies※国際シンポジウム
欄掲載

-17-

「ツーリズムの潮流− IT 化」

阪南大学国際コミュニケー
ション学部 教授
貴多野 乃武次「ツーリズムにおける IT の可能性」

兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科 教授
力宗 幸男

H18.7.14
ラテンアメリカ・セ
ミナー／ラテン・ア
メリカ政治経済研究
部会共催“Argentina today: Political change and new economic way”

ブエノスアイレス大学社会科学部 教授Isidoro CHERESKY

H18.7.18「互恵関税協定（PTA）と域外国の利益」

エール大学経済学部
浜田 宏一

H18.7.28「最近の韓・米 FTA 協商内容と課題及び展望」

漢陽大学校経済金融大学
教授
趙 炳澤

H18.8.5
ツーリズム研究
部会共催「ツーリズム産業における情報化戦略の変化」

株式会社 JTB 総合企画本部
IT 企画チームマネージャー
田村 直樹

H18.8.23“A BoxCox Consumer Demand System Nesting the Almost Ideal
Model”

鳥取大学農学部
松田 敏信“The Economic Impact of China’s Population-Control Policy”

カールトン大学経済学部
准教授／大阪大学社会経済研究所 外国人研究員
Zhihao YU「神戸市の観光における ICT の活用」

神戸市国際文化観光局
観光交流課 係長
一安 顕昭

「観光関連産業のテレビコマーシャル− 1960 〜 1996 年 ACC賞受賞作品から−」

甲南女子大学大学院社会・文化環境学専攻 現代社会コース特別研修員
山下 典子

H18.9.21
COE/RIEB セミナー
第 20 回 Kobe COE
Advanced Economic
Study Series 共催“One Chance in a Million: The Economics of Bone Marrow
Donation”

カリフォルニア大学サンタバーバラ校経済学部 教授
Theodore BERGSTROM

H18.10.11“Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-Rich
Environment: The Case of Japan”

大阪大学大学院経済学研究科
博士後期課程
柴本 昌彦

H18.10.27
神戸大学金融研究会共催“A Neoclassical Analysis of the Korean Crisis”

日本銀行金融研究所
個別事務職員大津 敬介

H18.11.7“Do Sticky Prices Need to Be Replaced with Sticky Information?”

日本銀行金融研究所
個別事務職員敦賀 貴之

H18.7.1
ツーリズム研究部会共催

H18.9.15

H18.9.16
ツーリズム研究
部会共催

-18-

教授

助教授

H18.11.25
ツーリズム研究部会共催「携帯電話を用いた観光ナビゲーションシステム」

株式会社 NTT ドコモ関西ソリューションビジネス本部
ソリューション技術部長
片山 龍夫

H18.11.25
法学研究科 COE
共催

“To Whom Do Positive Norm and Negative Norm of Reciprocity
Apply?: Effects of Inequitable Offer, Relationship, andRelational-self Orientation”

ワシントン大学経営学部
教授
Xiaoping CHEN

H18.11.27“Sensemaking Topology: Jointism in the Union-Management
Training Group”

ワシントン大学経営学部
教授
Vandra L. HUBER

H18.12.6「複数オプション型技術統合−台湾奇美グループの液晶テレビ開発における並行技術開発とアウトソーシング−」

京都大学大学院経済学研究科
博士後期課程長内 厚

H18.12.6“Aid as Catalyst for Private Investment: Lessons from Asia to
Africa”

センテニアルグループ ホールディング シニアアソ
シエイツ／国際協力機構
客員専門員／前 IMF アジア
太平洋地域事務所長
日野 博之

H18.12.21“Inventory Cycles”

ケント大学経済学部
柴山 克行

H19.1.10“Economic Interaction between Space Tourism and Aerospace
Industry”

フンボルト大学ベルリン
博士後研究員Robert A. GOEHLICH

H19.1.16
六甲フォーラム共催「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」

神戸大学経済経営研究所
教授
鎮目 雅人

H19.1.20「国際会計セミナーシリーズ（1）」京都大学経済学部
徳賀 芳弘

H19.2.6「戦前期兼松の人事採用」

神戸大学経済経営研究所
助教授
藤村 聡

「ぐるなび

株式会社ぐるなび 取締役
企画本部長 兼 営業本部副本部長
吉田 真由美H19.2.10
ツーリズム研究部会共催

H19.2.13
国際協力研究科共催

H19.2.15

飲食店情報のネット発信」

講師

教授「世界の動向からみた我が国国有林改革の特徴」

北海道大学
石井 寛

「国連食糧農業機関（FAO）について」

外務省経済局経済安全保障課 課長補佐福田 淳“On the magnet effect of foreign direct investment”

中央研究院経済研究所（台湾）准研究員／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Chia-Hui LU

-19-

名誉教授

H19.2.16「国際会計セミナーシリーズ（2）」京都大学経済学部
徳賀 芳弘

H19.5.7“Capital Controls, Public Debt and Currency Crises”

和歌山大学経済学部
准教授
北野 重人

H19.5.14
国際協力研究科／米州開発銀行アジア事
務所／ラテンアメリ
カ・セミナー／ラテン・アメリカ政治経済研究部会共催

教授

Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2007 Report: Living with Debt: How to Limit the Risks of Sovereign Debt

※国際シンポジウム欄掲載“Towards a More Perfect U.S. Payments Union: The Civil War as a
Second Revolution”

コロンビア大学バーナー
ド・カレッジ経済学部
教授
David WEIMAN

H19.6.1
組織学会リサーチワークショッ
プ／文化経営学研究会共催「文化の概念の再考：その経営論的インプリケーション」

室蘭工業大学教育研究等支援機構キャリア・サポート・センター センター長
高井 俊次

H19.6.8“Trade impacts on skill formation: welfare improvements
accompanied by rises in inequality”

大阪大学大学院経済学研究科
講師
山本 和博

H19.6.11“Long-run Economic Growth, Long-run Inflation Expectations, andthe Long End of the Yield Curve”

ダラス連邦準備銀行
シニアエコノミスト
Tao WU

H19.6.28“Productivity and Firm Selection: Intra-National vs Inter-National
Trade”

ボローニャ大学経済学部教授
Gianmarco OTTAVIANO

H19.7.4“Intranational Business Cycle: Evidence from Japan”

マンチェスター大学 政治・経済ガバナンス研究所
研究教授
大久保 敏弘H19.7.13「自由貿易協定と域外国の利害」

エール大学経済学部
浜田 宏一

教授

H19.7.13「国際資本移動のミクロ的基礎：時間選好率の役割」

エール大学経済学部
浜田 宏一

教授

H19.5.28
神戸大学金融研究会共催

神戸大学経済経営研究所「問題提起：ものづくり経営学におけるコンセプトの重要性」 准教授
長内 厚
H19.9.9
組織学会リサーチワークショッ
プ／文化経営学研究会共催「モータースポーツにおけるトラブル発生の複合的メカニズ
ム−人間・工学・組織的要因の検討」

北海道大学大学院経済学研究科 博士後期課程
赤岡 広周「文化経営研究における成果指標」

京都大学大学院経済学研究科
博士後期課程神吉 直人-20-

H19.9.12「株式所有構造が利益調整および利益の情報量に与える影響」

専修大学商学部
首藤 昭信

准教授

H19.9.19「債券市場とマイクロファイナンスのリンク：日本と東アジア」

中央大学商学部
岸 真清

教授

H19.10.17「ドメイン・フォーカス：テレビ産業の競争分析への新しい視角」

慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科 博士後期課程
松本 陽一

H19.10.26
科学研究費補助金共催※国際シンポジウム

One-Day Workshop on: Trade, Growth and Inequalities
Jointly Supported by RIEB Seminar and Grant-in-Aid for Scientific Research欄掲載

H19.10.30

H19.11.17
ツーリズム研究部会共催

H19.12.4
特定領域科研研
究会／実験経済学研究部会共催“Expectations formation and volatility”

パリ・スクール・オブ・エ
コノミクス CNRS リサー
チャー
Julio DAVILA「沖縄：観光立県に向けた取り組みと今後の展望」

PwC アドバイザリー株式会
社 マネージングディレク
ター
大澤 真「ビジネスゲーム入門：マネジメント教育への実践と活用の事例研究」

流通科学大学商学部
小笠原 宏

教授

流通科学大学商学部
又賀 喜治

教授

“Does dynamic efficiency rule out expectation-driven fluctuations?”

フランス国立科学研究所−
グレカム リサーチディレ
クター
Alain VENDITTI

H19.12.11“High Economic Growth and Sustainable Development of India”

ジャワハルラルネルー大学
社会科学部経済研究・計画センター 経済学教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員教授）
Ramprasad SENGUPTA

H19.12.11“Customer Loyalty -Slogan or Key Success Factor?”

カッセル大学 マネージン
グ部長・教授Reinhard HÜNERBERG

H19.12.19
第 1 回図像情報
研究会共催「通詞いらぬ山：近世イデオロギーとしての富士山と異国の対話」

イリノイ大学歴史学部
教授
Ronald TOBY

H19.12.20「企業の生産性と社会的価値の測定モデル」

同志社大学商学部 教授
松本 敏史

H19.12.7-21-

“Adoptive Expectations: Rising Son Tournaments in Japanese
Family Firms”

アルバータ大学ビジネス学部
准教授／一橋大学経済研究所
客員教授
Vikas MEHROTRA“The Value of Family Networks: Marriage and Network Formationin Family Business Groups”

一橋大学経済研究所 准教授
YupanaWIWATTANAKANTANG

H20.1.24
六甲フォーラム共催

H20.2.22
科学研究費補助金共催※国際シンポジウム

One-Day Workshop on: Growth, Finance and Public Policy
Jointly Supported by RIEB Seminar and Grant-in-Aid for Scientific Research (A) 18203017

欄掲載

H20.3.15
科学研究費補助金共催※国際シンポジウム

One-Day Workshop on: Trade, IO and Regional Growth
Jointly Supported by RIEB Seminar and Grant-in-Aid for Scientific Research欄掲載

H20.3.26
特定領域研究・組織班研究会／実験経済学研究
部会共催「組織学習と企業のリスク行動」

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
磯辺 剛彦

H20.3.26
六甲フォーラム
共催“Foreign Portfolio Flows and Emerging Market Returns: Evidence
from Thailand”

タマサート大学商業・会計学部准教授
Pantisa PAVABUTR

論

報告者

兼松セミナー
年月日

題

神戸大学大学院経営学研究科
博士後期課程H18.6.9
兼松フェローシ
ップセミナー＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞「利益／株価比率を利用した保守主義の定量化」

H19.3.10
ツーリズム研究部会共催「おもてなしのまちづくり〜 IT と人とのコラボレーション」

NPO 法人姫路コンベンショ
ンサポート 理事
玉田 恵美

H19.3.16“Illegal Extractions of Renewable Resources and International
Trade with Costly Enforcement of Property Rights”

岡山大学経済学部
神事 直人

H19.4.6「公共財供給のメカニズム・デザイン：理論と実験」

東京工業大学大学院社会理
工学研究科 教授
大和 毅彦

H19.4.23“Labor Demand in the Textile and Garment Industries in India”

大阪市立大学大学院経済学研究科 准教授佐藤 隆広

H19.4.25「少子高齢化社会における地域政策としての中間労働市場」

神戸新聞 論説委員／ NPO
政策研究所 理事
相川 康子

-22-

助教授

「経営者が公表する予想利益の精度と資本コスト」

神戸大学博士（経営学）
村宮 克彦「兼松における従業員持株制度の機能に関する考察」

神戸大学大学院経営学研究科
COE 研究員
井上 真由美「情報を編集するネットワーク組織のケイパビリティ」

京都大学大学院経済学研究科
博士後期課程神吉 直人

H19.5.28“Complementarities among Authority, Responsibility, andMonitoring: Evidence from Japanese Business Groups”

一橋大学大学院商学研究科
教授
伊藤 秀史

H19.5. 30
IEFS Japan 共催“Aid, growth, and welfare in an interdependent world economy”

東京工業大学大学院社会理工学研究科 准教授
内藤 巧＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞「パテントプールと競争政策」

神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程山田 誠治（共著者：畔津 憲司）＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Evidence of Keynesian and
Non-Keynesian Effects on Aggregate Demand”

大阪大学大学院経済学研究科
博士後期課程柴本 昌彦（共著者：木成 勇介）

H19.7.13“Banks’ Internationalization Strategies: The Role of Bank Capital
Regulation”

ライプツィッヒ大学経済学部
教授
Uwe Friedrich VOLLMER

H19.7.19
IEFS Japan 共催“FDI in Services and Product Market Competition”

学習院大学経済学部准教授
椋 寛

H19.7.27“Deflation in the Mirror of History: Was East Asia Exempt from the‘Great Depression’ of 1873-1896?”

テキサス大学オースティン校
歴史学部 准教授
Mark METZLER

H19.8.11
現代会計学研究会共催「企業への信頼性と無形資産形成」

神戸大学 名誉教授／神戸学院大学経営学部 教授
中野 勲“FDI and technology spillovers in China”

高麗大学 ビジネススクール
教授／一橋大学経済研究所
客員教授
Sea Jin CHANG

H19.9.6“Socio-Economic Impact of Road Infrastructure Development on
Rural Economies: A Case Study of the National Highway 2 inIndia”

ジャワハルラルネルー大学社会科学部経済研究・計画セン
ター 経済学教授／神戸大学
経済経営研究所 外国人研究員（客員教授）Ramprasad SENGUPTA

H19.9.15
現代会計学研究会共催「会計情報の証券市場への影響−心理学的影響と実験会計学−」

神戸大学経済経営研究所
教授
山地 秀俊

H19.5.8

H19.5.31
兼松フェローシ
ップセミナー

H19.8.24-23-

「産業技術の形成過程における ITRI のコーディネート能力」

宇部工業高等専門学校経営情報学科 講師朴 唯新「核機関としての必要性と産業の形成」

九州国際大学経済学部
准教授
陳 韻如

H19.10.6
ツーリズム研究
部会共催「海辺のアーバンツーリズム」

阪南大学国際コミュニケーシ
ョン学部 教授
貴多野 乃武次H19.10.20
日本外交史研究会（五百旗頭研究会）共催「19 世紀後半のアメリカ写真と米欧回覧実記」

神戸大学経済経営研究所
教授
山地 秀俊

H19.11.10
現代会計学研究会共催「経営者が公表する予想利益と市場のミス・プライシング」

神戸大学経済経営研究所
講師
村宮 克彦

H19.11.16「公正価値会計の意味とそのインパクト」

京都大学経営管理大学院
教授
徳賀 芳弘

H19.12.15
現代会計学研究会共催“Performance of inbound M&A”

神戸大学経済経営研究所
特命准教授
Ralf BEBENROTH

H20.1.15「中東諸国経済と政策課題

国際協力機構国際協力総合研
修所 客員専門員
渡辺 松男

H19.9.29−エジプトを中心に−」

神戸大学経済経営研究所
教授
山地 秀俊
H20.1.25
サンダー教授招聘研究会（ワンデー・ワークショップ）“Cognitive Bias in Laboratory Security Market”
神戸大学大学院経営学研究科
教授
後藤 雅敏

“Auditor Conservatism and Defensiveness”

神戸大学大学院経営学研究科
准教授
田 知実

“Regulation, Competition and Independence in a Certification
Society: Financial Reports vs. Baseball Cards”

イェール大学経営大学院 教授
Shyam SUNDER

H20.2.22“Consumption-Wealth Ratio, Real Estate Wealth, and the Japanese
Stock Market”

一橋大学経済研究所 准教授
祝迫 得夫

H20.2.28“Conspicuous Consumption and Resource Exploitation”

マギル大学経済学部 教授
Ngo Van LONG

H20.3.1
ツーリズム研究部会共催「淡路島におけるツーリズム」

兵庫県教育委員会淡路教育事
務所 指導主事
投石 文子

H20.3.7
ラテンアメリカ・セミナー共催“The Challenge of Regional Integration in Latin America: From
Economics to Politics”

ミレニアム・プロジェクト
ベネズエラ代表／アジア経済研究所 客員研究員
José Luis CORDEIRO※国際シンポジウム
欄掲載

-24-

H20.3.22
現代会計学研究会共催
H20.3.24
第 26 回 Kobe
COE Advanced
Economic Study
Series 共催「知識資本主義時代の会計理論」

神戸学院大学経営学部 教授
大野 俊雄‘‘Learning and (non)convergence to rational expectations’’

ヴェニス国際大学国際経済・金融センター 上席研究員／
経済統計研究所 上席研究員
Jean-Michel GRANDMONT

ラテンアメリカ・セミナー年月日
H18.6.26
RIEBセミナー／国際協力研究科／米州開発
銀行駐日事務所／ラテン・アメリカ政治経済研究部会共催論

題

報告者

Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2006 Report: The Politics of Policies※国際シンポジウム欄掲載

H18.7.14
RIEB セミナー／
ラテン・アメリカ政治経済研究部会共催
H19.5.14
RIEBセミナー／国際協力研究科／米州開発
銀行アジア事務所／ラテン・アメリカ政治経済研究部会共催“Argentina today: Political change and new economic way”

ブエノスアイレス大学社会科学部 教授Isidoro CHERESKY

Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2007 Report: Living with Debt: How to Limit the Risks of Sovereign Debt

※国際シンポジウム欄掲載

H19.7.12
ラテン・アメリカ政治経済研究
部会共催「チリ・コンセルタシオン政権期の開発戦略と所得分配に関する実証分析」

東京大学大学院総合文化研究科 博士後期課程
村上 善道

神戸大学大学院国際協力研「条件付現金給付（Conditional Cash Transfer）に関する政治経究科 准教授済学的考察」
高橋 百合子
神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程
野村 友和

H19.8.2「ブラジルにおける男女間賃金格差の要因について」
神戸大学大学院経済学研究科
教授
田中 康秀

H20.3.7
兼松セミナー共催“The Challenge of Regional Integration in Latin America: From
Economics to Politics”-25-

ミレニアム・プロジェクト
ベネズエラ代表／アジア経済研究所 客員研究員
José Luis CORDEIRO

フォーラム等
第4回

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 18 年 8 月 26 日・ 27 日

会

場：神戸大学社会科学系アカデミア館 504 号室プログラム：
8 月 26 日（土）セッション 1 ：国際金融
座長：神戸大学
10:00 − 10:50

藤田誠一“Volatility Impulse Response Function of Exchange Rate to Foreign ExchangeIntervention Shock”
報告者：神戸大学大学院
討論者：大阪経済大学

10:50 − 11:40

福本

武志
幸男

「財政政策と経常収支」
報告者：神戸大学

道和

討論者：和歌山大学
11:40 − 12:30

星河

孝治郎

北野

重人

“A Markov Switching Approach to the Contagion Effect of Currency Crises”
報告者：広島大学大学院

紅霞

猪口

真大

討論者：京都産業大学

郭セッション 2 ：金融政策
座長：愛知大学
13:30 − 14:20

14:20 − 15:10

15:10 − 16:00

栗原裕“The Effects of Monetary Policy in Japan : An Empirical Study by DSGE Model”
報告者：広島大学大学院

任

討論者：日本銀行

一郎

武藤

維丹

“Expectations, Asset Prices, and Monetary Policy: The Role of Learning”
報告者：日本銀行

斉藤

雅士

討論者：中京大学

小林照義「ゼロ金利下における金融政策のアナウンスメント効果」
報告者：広島大学

千田隆

討論者：神戸大学

宮尾龍蔵

セッション 3 ：マクロ経済学
座長：神戸大学
16:10 − 17:10

地主敏樹

特別講演 “Uncovering the Goodhart’s Law : Theory and Evidence”-26-報告者：上智大学
17:10 − 18:00

竹田陽介“Conditional Convergence Versus Convergence Clubs”
報告者：広島大学大学院
討論者：姫路獨協大学

山根
室

智沙子

和伸

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）
8 月 27 日（日）セッション 4 ：ミクロ金融
座長：名古屋大学
9:30 − 10:20

家森信善“An Adequate Coverage of Deposit Insurance System and Its Premium”
報告者：関西学院大学
討論者：名古屋大学

10:20 − 11:10

大塚
家森

信善

「地銀の預貸利鞘と市場構造」
報告者：神戸大学大学院
討論者：岡山商科大学

11:10 − 12:00

茂晃

石橋
岩坪

尚平
加紋

“Bank Lending and Real Estate Prices in East Asia : The Case of Singapore andThailand”
報告者：京都産業大学

猪口真大

討論者：愛知学院大学

近藤

万峰

セッション 5 ：マクロ金融
座長：神戸大学
13:00 − 13:50

13:50 − 14:40

宮尾龍蔵「日本における期待仮説の検証」
報告者：神戸大学大学院

英

討論者：神戸大学

敬

畠田

邦広

“User Cost of Interest-bearing Monetary Asset and Its Suitability for Monetary
Aggregate”

14:40 − 15:30

報告者：神戸大学大学院

稲垣

討論者：広島大学

順治

矢野

一之

“International Financial Integration and an Increasing Demand for International
Liquidity”
報告者：同志社大学
討論者：神戸大学

五百旗頭
橋本

賢一

-27-

真吾

兼松史料研究会

日時：平成 18 年 12 月 1 日

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
報告：山地秀俊（神戸大学経済経営研究所 教授）「兼松の写真を読む」

神戸大学経済経営研究所・兵庫県主催
協定締結記念シンポジウム「少子化時代を生きる」−どうする？私とみんなの子育て、親育ち−

日時：平成 19 年 2 月 17 日 10:00 − 13:00

会

場：神戸大学神大会館（百年記念館内） 六甲ホール

プログラム：
開会の挨拶

第I部

齋藤

富雄（兵庫県副知事）

野上智行（神戸大学長）

講演「少子化と日本経済」
後藤

純一（神戸大学経済経営研究所長）「協働で進める『ひょうご子ども未来プラン』の取り組みについて」
清原
第 II 部

桂子（兵庫県理事 兼 少子対策本部事務局長）

パネルディスカッション「少子化と私たちの未来」

パネリスト

伊藤

篤（神戸大学大学院総合人間科学研究科教授）

清原桂子（兵庫県理事 兼 少子対策本部事務局長）

長谷川俊（日本労働組合総連合会兵庫県連合会副事務局長）

森元

まゆみ（神戸大学文学部 3 年）

後藤

純一（神戸大学経済経営研究所長）

コーディネーター 小西

康生（神戸大学経済経営研究所教授）

-28-

第5回

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 19 年 8 月 25 日・ 26 日

会

場：神戸大学社会科学系アカデミア館 504 号室プログラム：
8 月 25 日（土）セッション 1 ：金融政策
座長：広島大学
10:30 − 11:20

11:20 − 12:10

矢野

順治「ゼロ金利制約下での金融政策の波及経路の検証」
報告者：神戸大学大学院

井田

討論者：愛知大学

委千弘

打田

大輔

“Productivity Growth, Transparency, and Monetary Policy”
報告者：日本銀行

武藤一郎

討論者：神戸大学

松林

洋一

セッション 2 ：国際金融
座長：神戸大学
13:10 − 14:00

藤田誠一「日本におけるバラッサ・サミュエルソン効果の構造変化」
報告者：神戸大学大学院
討論者：大阪経済大学

山本

14:00 − 14:50

福本

周吾
幸男

“The Choice of Invoicing Currency: From perspective of Japanese Exports to EastAsia”
報告者：神戸大学道和

孝治郎

討論者：神戸大学

岩壷

健太郎

セッション 3 ：金融市場・制度
座長：愛知大学
15:00 − 15:50

栗原裕“Interbank Market, Stock Market, and Bank Performance in East Asia”
報告者：京都産業大学
討論者：神戸大学

15:50 − 16:40

猪口

柴本

真大

昌彦

「前近代における市場の情報効率性−堂島米市場・大津米市場における価格形成の分析−」報告者：東京大学大学院

高槻

討論者：神戸大学

一之

稲垣

-29-

泰郎

招待講演
座長：神戸大学
17:00 - 18:00

宮尾龍蔵「日本銀行のマクロ経済分析−ニューケインジアンモデルと金融政策を巡る研究を中心に」
報告者：日本銀行

藤原

一平

懇親会
会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）
8 月 26 日（日）セッション 4 ：マクロ理論
座長：関西大学
9:30 − 10:20

10:20 − 11:10

宇惠勝也“Term Structure of Interest Rates under Discretion Policy”
報告者：神戸大学大学院

英

討論者：広島大学

隆

千田

邦広

“Equilibrium Indeterminacy and asset price Fluctuation in Japan: A Baysian
Investigation”

11:10 − 12:00

報告者：日本銀行

廣瀬康生

討論者：中京大学

小林照義“Financial Development and Endogenous Growth Theory with Horizontal
Innovation”
報告者：姫路獨協大学
討論者：和歌山大学

室

和伸

北野

重人

セッション 5 ：ミクロ金融実証
座長：名古屋大学
13:00 − 13:50

家森信善「ペイオフ後の銀行と預金者の行動−預金者による銀行への規律付けは機能したのか？−」
報告者：関西学院大学
討論者：神戸大学

13:50 − 14:40

藤原

茂晃

賢哉

「我が国保険業の効率性と生産性」
報告者：城西大学冨村浅井義裕（共著者：柳瀬典由（東京経済大学），

圭（名古屋大学大学院））

討論者：神戸大学
14:40 − 15:30

大塚

畠田

敬

“Measuring efficiency of Japanese online securities firms”
報告者：札幌学院大学
討論者：名古屋大学

播磨谷
家森

-30-

浩三（共著者：奥山信善

英司（中央大学））

第 6 回兼松史料研究会

日時：平成 19 年 11 月 30 日

会

場：日本綿業倶楽部（綿業会館）

プログラム：
報告：井上真由美（神戸大学経済経営研究所 講師）「内部ガバナンスとしての従業員持株制度」

少子化問題研究部会

H19 年度成果報告フォーラム「少子化時代を生きる Part2」「総合化へ向かう少子化政策」−地域の足元を見つめ、未来を見据えて

日

時：平成 20 年 3 月 27 日 13:00 − 16:30

会

場：兵庫県民会館 11 階 パルテホール

プログラム：
開会（13:00）
ご挨拶

少子化問題研究部会主査、神戸大学経済経営研究所長・後藤純一
兵庫県理事兼少子対策本部事務局長・清原桂子

第1部

講演会（13:10 〜 14:25）「子育て支援からワーク・ライフ・バランス支援へ−労働力人口減少と少子化への対応」
佐藤

第2部

博樹（東京大学社会科学研究所教授）

政策研究交流集会（14:40 〜 16:30）

・少子化問題研究部会ワーキンググループ報告「地域性から見た兵庫県における少子化問題の現状」
神戸大学経済経営研究所教授・浜口伸明
・総合的な少子化政策にかかわる職員、事業者、市民らによるリレートーク［登壇者］
富士通周辺機株式会社総務部長・一井国宏
兵庫労働局職業安定部職業安定課地方職業指導官・久須剛太郎
篠山市福祉部長・向井祥隆
西宮市健康福祉局こども部子育て支援グループ係長・杉田水脈-31-

（特活）スローソサエティ協会事務局長・藤浦剛（特活）さんぴぃす代表、NPO と行政の子育て支援会議代表幹事・河口紅神戸大学ヒューマン・コミュニティ創成研究センター「のびやかスペースあーち」教育研究補佐員、助産師・寺村ゆかの［進行］
神戸大学経済経営研究所准教授・相川康子
兵庫県健康生活部少子局少子政策課長・大内誠

ワークショップ等
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」（日本金融学会関西部会・中央銀行研究部会・神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 19 年 1 月 13 日 13:00 − 17:15

会

場：神戸大学社会科学系フロンティア館 3 階 プレゼンテーションホール

プログラム：
13:00

開会挨拶
神戸大学経済経営研究所長

13:05 − 14:05

後藤

純一

報告
（1）「量的緩和政策と時間軸効果：論点整理」
神戸大学経済経営研究所 教授

宮尾龍蔵（2）「量的緩和政策の帰結」
一橋大学経済研究所 教授
14:05 − 15:05

渡辺

努

白川

方明

パネル討論
京都大学公共政策大学院 教授
大阪大学大学院経済学研究科長

本多一橋大学大学院経済学研究科 教授
15:05 − 15:20

休憩

15:20 − 15:40

報告者リジョインダー
宮尾

龍蔵・渡辺

努

-32-

佑三

齊藤

誠

15:40 − 17:10

全体討議

17:10 − 17:15

閉会挨拶
宮尾

龍蔵

（司会進行：神戸大学経済経営研究所 教授
17:45 − 19:30

鎮目

雅人）

レセプション（アカデミア館 3 階レストラン「さくら」）

ラウンド・テーブル：新しい日本型経済パラダイム―グローバル化と人口減少下の持続可能経済―日時：平成 19 年 11 月 30 日

会

場：国際協力銀行

9階

講堂

プログラム：
13:30 − 13:35

開会挨拶

田中

13:35 − 13:40

後援者挨拶

13:40 − 14:10

基調報告

14:10 − 15:10

コメント（各 15 分）

田波

康秀

三谷

耕治

教授（神戸大学大学院経済学研究科長）

直紀

総裁（国際協力銀行）
教授（COE 拠点リーダー、神戸大学大学院経済学研究科）＜リードディスカッサント・五十音順＞
黒田東彦

総裁（アジア開発銀行）

高山憲之

教授（一橋大学経済研究所）

寺西重郎

教授（日本大学商学部）

浜田宏一

教授（イェール大学経済学部）

15:10 − 15:20

休憩

15:20 − 16:50

パネル討論

座長：日野

博之

教授（神戸大学経済経営研究所）＜ゲストパネリスト・五十音順＞
荒川博人

所長（国際協力銀行開発金融研究所）

石川城太

教授（一橋大学大学院経済学研究科）

大沼

あゆみ

加藤

久和

齋藤

潤

教授（慶応義塾大学経済学部）教授（明治大学政治経済学部）

政策統括官（内閣府）
-33-

玉木

林太郎

矢野

誠

渡部

敏明

局長（財務省国際局）

教授（京都大学経済研究所）
教授（一橋大学経済研究所）＜神戸大学・五十音順＞
小塩

隆士

菊地

徹

衣笠

智子

准教授（神戸大学大学院経済学研究科）

後藤純一

教授（神戸大学経済経営研究所）

竹内憲司

准教授（神戸大学大学院経済学研究科）

西島章次

教授（神戸大学経済経営研究所）

三谷直紀

教授（神戸大学大学院経済学研究科）

宮尾龍蔵

教授（神戸大学経済経営研究所）

16:50 − 17:00
日野
17:00 − 17:05
後藤
17:10 − 18:30

教授（神戸大学大学院経済学研究科）
准教授（神戸大学大学院経済学研究科）

座長総括
博之

教授（神戸大学経済経営研究所）

閉会挨拶
純一

教授（神戸大学経済経営研究所長）

レセプション（国際協力銀行

9 階カフェテリア）全体司会：宮尾龍蔵

教授（神戸大学経済経営研究所）

竹内憲司

准教授（神戸大学大学院経済学研究科）

RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 20 年 1 月 26 日 13:00 − 17:00

会

場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室

プログラム：
13:00 − 13:10

趣旨説明
神戸大学経済経営研究所

13:10 − 13:40

教授

鎮目雅人

報告 1
「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点
-34-

から」
神戸大学経済経営研究所
13:40 − 14:10

教授

鎮目雅人

報告 2
「江戸時代決済制度の諸相」
流通科学大学商学部

14:10 − 14:25

教授

加藤慶一郎

コメント 1「日本経済史の観点から」
法政大学経済学研究科 教授

14:25 − 14:40

見誠良

コメント 2「アジア経済史の観点から」
一橋大学大学院経済学研究科

14:40 − 14:55

助教授

城山智子

コメント 3「ヨーロッパ経済史の観点から」
名古屋学院大学経済経営研究科

14:55 − 15:10

休憩

15:10 − 16:50

自由討論

16:50 − 17:00

総括
松山大学経済学部

17:30 − 19:00

教授

教授

名城邦夫

岩橋勝

アフターセッション（アカデミア館 3 階レストラン「さくら」）

COE セミナー・ COE/RIEB セミナー
開催日
H18.9.21
COE/ RIEB セミナー
第 20 回 Kobe
COE Advanced
Economic Study
Series 共催

論

題

報告者

カリフォルニア大学サンタ“One Chance in a Million: The Economics of Bone Marrow
バーバラ校経済学部 教授
Donation”
Theodore BERGSTROM-35-

COE ワークショップ
開催日

論H18.12.21 〜 22
CITED セミナー
共催
COE Workshop
on Economic
Theory and Policy

報告者

題“Choosing between Innovation and Imitation in a Model ofInternational Rivalry”

ワシントン大学経済学部教授
Kar-yiu WONG

“Imitation as a Stepping Stone to Innovation”

テキサス A&M 大学経済学部
助教授
Amy GLASS“Allowing the Lesser of Two Evils: Bribery or Extortion?”ワシントン大学経済学部助教授
Fahad KHALIL“A University Function Can Generate Giffen Behavior”

神戸大学大学院経済学研究科
博士後期課程岩佐 和道“Adaptive Learning and Monetary Policy in an Open Economy:
Lessons from Japan”

ワシントン大学経済学部
助教授
Yu-chin CHEN

“Analysis of Fiscal Shocks in a Small-Open Economy with Home
Production”

神戸大学大学院経済学研究科
助手
胡 云芳“Foreign aid and transboundary pollution in a dynamic factor
endowment model”

関西学院大学経済学部
助手
藤原 憲二

“A Variety Expansion Model of Growth with Rent Seeking
Activities”

関西大学経済学部
土居 潤子“Important tariffs and growth in a model with habits”

中国文化大学社会科学部
助教授
Shun-Fa LEE“Productive Consumption and population Dynamics in an
Endogenous Growth Model”

東北大学大学院国際文化研究科 助教授大東 一郎

助教授

Kobe COE Advanced Economic Study Series
開

催

日

報

告

者

招聘研究者： Theodore BERGSTROM（カリフォルニア大学サンタバーバラ校経済学部
第 1 回講義「実験で学ぶミクロ経済学」

H18.9.19

H18.9.20
H18.9.21
COE/RIEB セミ
ナー共催

教授）

教授

：

Theodore
BERGSTROM

第 2 回講義「生物的進化と人間の選好の形成」“One Chance in a Million: The Economics of Bone Marrow
Donation”-36-

招聘研究者：Jean-Michel GRANDMONT（ヴェニス国際大学国際経済・金融センター
研究所 上席研究員）

上席研究員／経済統計

H20.3.6

第 1 回講義“Heterogeneous beliefs, risk sharing and asset pricing”

H20.3.11

第 2 回講義“Non-linear dynamics, I : Basic methods”

H20.3.14

上席研究員 ： JeanMichel GRANDMONT

第 3 回講義“Non-linear dynamics, II : economic applications”

H20.3.17

第 4 回講義“Non-linear dynamics, II : economic applications”

H20.3.24
兼松セミナー共催

第 5 回講義“Learning and (non)convergence to rational expectations”

国際シンポジウム等

神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校 経済金融大学・経済研究所
共同研究発表会「アジアにおけるマクロ経済運営の課題」

日時：平成 18 年 5 月 19 日

10:30 − 16:45

会

場：神戸大学国際協力研究科

1階

大会議室

プログラム：
10:30 − 10:45

開会

開会の辞

後藤

祝辞

安

10:45 − 12:45

午前発表

純一（Junichi Goto）神戸大学経済経営研究所

教授・所長

錫教（Suck-Kyo Ahn）漢陽大学校経済金融大学 教授・経済研究所長
討論・質疑応答座長：井川一宏（Kazuhiro Igawa）神戸大学経済経営研究所

報告者：羅城麟（Seong-Lin Na）漢陽大学校経済金融大学

教授
教授“The Sustainability of Government Debt in Korea”
討論者：田中康秀（Yasuhide Tanaka）神戸大学大学院経済学研究科教授

中村保（Tamotsu Nakamura）神戸大学大学院経済学研究科

教授

報告者：宮尾龍蔵（Ryuzo Miyao）神戸大学経済経営研究所

教授“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan”-37-

討論者：羽森茂之（Shigeyuki Hamori）神戸大学大学院経済学研究科

鎮目

雅人（Masato Shizume）神戸大学経済経営研究所

12:45 − 14:00

昼食

14:00 − 16:30

午後発表 討論・質疑応答

教授

教授

場所：アカデミア館 3F レストランさくら

座長：三谷直紀（Naoki Mitani）神戸大学大学院経済学研究科

教授

報告者：張

亨壽（Hyoung-Soo Zang）漢陽大学校経済金融大学

教授“How to Develop North Korea: An International Perspective”
討論者：吉井松永
報告者：高橋昌彦（Masahiko Yoshii）神戸大学大学院経済学研究科教授

宣明（Nobuaki Matsunaga）神戸大学大学院国際協力研究科

教授

克秀（Katsuhide Takahashi）神戸大学大学院経済学研究科

助教授“An Empirical Investigation on Business Cycles in Asia”
討論者：井澤萩原
16:30 − 16:45

秀記（Hideki Izawa）神戸大学経済経営研究所

泰治（Taiji Hagiwara）神戸大学大学院経済学研究科

教授

閉会

閉会の辞

中谷

答辞

趙

17:00 − 19:00

教授

武（Takeshi Nakatani）神戸大学大学院経済学研究科 教授・研究科長
炳澤（Byung-Taik Cho）漢陽大学校経済金融大学

晩餐・懇談

教授

場所：アカデミア館 3F レストランさくら

RIEB Seminar
Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2006 Report: The Politics of Policies

日時：平成 18 年 6 月 26 日 13:30 − 17:30

会

場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室

プログラム：
13:30 − 13:35 Welcome Remarks: Professor NISHIJIMA Shoji (Vice-President, Kobe University)
13:35 − 13:40 Opening Remarks: Mr. SHIKADO Takeo (Representative, IDB office in Japan)
Session 1. IDB 2006 Report: The Politics of Policies
Chair: Mr. SHIKADO Takeo-38-

13:40 − 14:30 Presentation: Dr. Fausto MEDINA-LOPEZ (Deputy Representative, IDB Office in Japan)
14:30 − 14:50 Discussion: Professor TSUNEKAWA Keiichi (Graduate School of Arts and Science,
University of Tokyo)
14:50 − 15:10 H.E. Alfredo MARTIZ (The Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of Panama to
Japan)
15:10 − 15:40 Open Discussion
15:40 − 15:50 Coffee break
Session 2. Paper presentation on Latin American political economy
Chair: Professor GOTO Junichi (Director, RIEB, Kobe University)
15:50 − 16:20 “Institutional Quality and Foreign Direct Investment in Latin America”
Dr. FUKUMI Atsushi (Research Fellow, Japan Society for the Promotion of Science)
Discussion: Professor HAMAGUCHI Nobuaki (RIEB, Kobe University)
16:20 − 16:50 “Neoliberal Politicization of Social Spending: The Case of PROGRESA in Mexico”
Professor TAKAHASHI Yuriko (GSICS, Kobe Univeristy)
Discussion: Professor MATSUSHITA Hiroshi (Emeritus, Kobe University)
16:50 − 17:20 Open Discussion
17:20 − 17:30 Wrap-Up Remarks: Professor GOTO Junichi
17:30

Adjournment Remarks: Professor OHTA Hiroshi (Dean, GSICS, Kobe University)

17:30 −

Reception: Restaurant SAKURA (on campus)

NEW PARADIGMS IN ECONOMICS OF WELFARE
AND TRADE UNDER GLOBALISATION AND REGIONALISATION-A Conference on the Occasion of Professor Murray Kemp’s 80th Birthday-

日時：平成 18 年 8 月 8 日− 10 日

会

場： Australian School of Taxation, The University of New South WalesORGANISING COMMITEE ：Associate Professor Craig Freedman (Macquarie University, Australia)
Professor Ngo Van Long (McGill University, Canada)
Professor Koji Shimomura (Kobe University, Japan)
Professor Makoto Tawada (Nagoya University, Japan)
Associate Professor Binh Tran-Nam (UNSW, Australia)-39-

SPONSORS ：Nagoya University
Center of International Joint Research for Economic Analysis and Policy (COREAP), Kobe
University
Economic Design Network (EDN)
Economic Society of Australia (ESA)
Department of Economics, Macquarie University
Centre for Japanese Economic Studies (CJES), Macquarie University
Australian School of Taxation (Atax), University of New South Wales (UNSW)

プログラム：TUESDAY 8
9:00 amSESSION 1 (Chair: Makoto Tawada, Nagoya University)
OPENING ADDRESS: Shoji Nishijima, Vice President (Kobe)
INTRODUCTORY REMARKS: Binh Tran-Nam (UNSW)“Can a country gain by technology loss”
Ronald Jones (Rochester) & Roy Ruffin (Houston)

10:30 amSESSION 2 (Chair: Partha Gangopadhyay, University of Western Sydney)“Sustainability or ruin of a common resource economy with random jumps”
Masatoshi Fujisaki (Hyogo), Seiichi Katayama (Kobe) & Hiroshi Ohta (Kobe)“Status-seeking, catching up and comparative statics in a dynamic Heckscher-Ohlinmodel”
Yunfang Hu (Kobe) & Koji Shimomura (Kobe)“Efficiency in international trade with firm heterogeneity and networks”
Hiep Nguyen (Kobe) & Hiroshi Ohta (Kobe)

1:50 pm

SESSION 3 (Chair: Joe Isaac, University of Melbourne)“International income transfer under imperfect competition”
Masayuki Okawa (Ritsumeikan)“Immigration and unemployment of skilled and unskilled labour”
Shigemi Yabuuchi (Nagoya City)“Temporary and permanent immigration under unionization”
Laixun Zhao (Kobe) & Kenji Kondoh (Chukyo)

3:55 pm

SESSION 4 (Chair: Roy Webb, Griffith University)“Moral hazards, bankruptcy costs, and international capital mobility”
Sanjay Banerji (Durham) & Ngo Van Long (McGill)“Outsourcing and policy intervention”-40-Kar-yiu Wong (Washington) & Kai-Hsi Chu (Washington)“A model of outsourcing and foreign direct investment”
Frank Staehler (Otago)
WEDNESDAY 9
9:00 amSESSION 5 (Chair: Hideo Suzuki, Meijo University)“International specialization and the gains from trade with increasing returns andoligopoly”
Kenji Fujiwara (Kwansei Gakuin), Nobuhito Suga (Hokkaido) & Makoto Tawada(Nagoya)“A new dynamic trade model of increasing returns and monopolistic competition”
Toru Kikuchi (Kobe) & Koji Shimomura (Kobe)

10:30 amSESSION 6 (Chair: Max Corden, University of Melbourne)“Formation of preferencial trade agreements and the welfare of the rest of the world: A
revealed-preference approach”
Masahiro Endoh (Keio), Koichi Hamada (Yale) & Koji Shimomura (Kobe)“More (or less) on necessarily welfare-enhancing Free Trade Areas”
Martin Richardson (ANU) & Niven Winchester (Otago)“Tariff revenue competition in a Free Trade Area: The case of asymmetric large countries”
Taiji Furusawa (Hitotsubashi) & Naoto Jinji (Okayama)

1:50 pm

SESSION 7 (Chair: Ngo Van Long, McGill University)“The WTO and the world economy: A welfare theoretic perspective”
Michihiro Ohyama (Tojo)“The gains from trade and refusal to trade”
Arye Hillman (Bar-Ilan)“Pareto-improving trading clubs without income transfers are generally possible”
Ray Riezman (Iowa) & Koji Shimomura (Kobe)

3:55 pm

SESSION 8 (Chair: Jocelyn Horne, Macquarie University)“Protection and exchange rates in a small open economy”
John Chipman (Minnesota)“Trade liberalization as a game of decision under uncertainty”
Henry Wan (Cornell) & Yinggang Zhou (Cornell)“Steepest ascent tariff reforms”
P. Raimondos-Moller (Copenhagen) & Alan Woodland (Sydney)-41-

THURSDAY 10
9:00 amSESSION 9 (Chair: Neville Norman, University of Melbourne)“Trade reform and informal wages”
Sugata Marjit (City Uni of HK), Saibal Kar (Center of Studies for Social Sciences,
Calcutta) & Hamid Beladi (Texas at San Antonio)“Waiting under uncertainty”
Makoto Yano (Keio)

10:30 amSESSION 10 (Chair: Geoff Fishburn, University of New South Wales)“Do the economies of specialization justify the work ethics? A further examination of
Buchanan’s hypothesis”
Yew Kwang Ng (Monash)“Optimal commodity taxation with a representative agent”
Murray Kemp (Macquarie) & Koji Shimomura (Kobe)

11:45 pm

INTERNATIONAL PANEL DEBATE:
NEW PARADIGMS IN ECONOMICS OF WELFARE AND TRADE
Moderator: Craig Freedman, Macquarie University
Panel members: John Chipman, Koichi Hamada, Arye Hillman, Ronald Jones, MurrayKemp, Yew Kwang Ng, Michihiro Ohyama and Alan Woodland

12:25 pm

CLOSING COMMENTS: Murray Kemp (Macquarie)

12:30 pm

CONFERENCE CONCLUDESRIEB-Center Workshop“In the wave of M&A: Europe and Japan”

日時：平成 19 年 2 月 20 日 10:00 − 16:30

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
10:00 − 10:15 Opening Remarks, Prof. Dr. Ralf BEBENROTH, RIEB, Kobe University
First Session: Europe in the wave of M&A
Chair: Prof. Susumu TABUCHI, Osaka University of Economics
10:15 − 11:00 Dr. Joerg MAHLICH, Austrian Federal Economic Chamber, Vienna-42-

“What drives the likelihood of being acquired -evidence from European Data
(Co-authored with Burcin Yurtoglu)”
11:00 − 11:45 Prof. Dr. Nir KSHETRI, University of North Carolina -Greensboro, USA“The Case of TCL in Europe (co-authored with Bebenroth / Li)”
11:45 − 13:15 Lunch
Keynote Speech:
13:15 − 14:00 Prof. Dr. Shinobu MURAMATSU, Kyushu Institute of Information Sciences“M&A in Japan-Past and Present”
Second Session: M&A for European and Japanese companies
Chair: Prof. Kohei NISHIKAWA, Konan University
14:00 − 14:45 Prof. Andrew STAPLES, Kansai Gaidai University“Inward investment and the revitalization of the Japanese economy”
14:45 − 15:00 Coffee Break
15:00 − 15:45 Prof. Dr. Ralf BEBENROTH / Prof. Dr. Donghao LI, Kobe University“Performance of inbound Japanese M&A”
15:45 − 16:30 Panel Discussion
17:15 −

Reception at the university restaurant (Sakura)
Speech and Toast by Prof. Dr. Junichi GOTO, Director of RIEB, Kobe University

RIEB Seminar
Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development
Featuring IDB 2007 Report: Living with Debt:
How to Limit the Risks of Sovereign Debt

日時：平成 19 年 5 月 14 日 13:30 − 17:30

会

場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室

プログラム：
13:30 − 13:35 Welcome Remarks: Professor Motoki TAKAHASHI (Dean, GSICS, Kobe University)-43-

13:35 − 13:40 Opening Remarks: Mr. Takeo SHIKADO (Representative, IDB Office in Asia)
Session 1. IDB’s 2007 IPES Report: Living with Debt: How to Limit the Risks of Sovereign Debt
Moderator: Mr. Takeo SHIKADO
13:40 − 13:45 Introduction to the IDB’s IPES Series
Dr. Fausto MEDINA-LOPEZ (Deputy Representative, IDB Office in Asia)
13:45 − 14:30 Keynote Presentation: Dr. Ugo PANIZZA (Research Coordinator of the IDB 2007 IPES
Report, Debt and Development Finance Branch, UNCTAD)
14:30 − 15:10 Discussion: Professor Shoji NISHIJIMA (RIEB, Kobe University)
Professor Naoko SHINKAI (Graduate School of International Development,
Nagoya University)
15:10 − 15:40 Open Discussion
15:40 − 15:50 Coffee break
Session 2. Latin American Political Economy of Debt
Moderator: Professor Junichi GOTO (Director, RIEB, Kobe University)
15:50 − 16:20 Public Debt Structure and Debt Management: A Comparison between Latin America andAsia
Presentation: Ms. Sayuri KUWABARA (Director, Latin America Department, Japan
Center for International Finance)
16:20 − 16:40 Discussion: Professor Nobuaki HAMAGUCHI (RIEB, Kobe University)
Dr. Ugo PANIZZA (UNCTAD)
16:40 − 17:20 Open Discussion
17:20 − 17:30 Adjournment Remarks: Professor Junichi GOTO
17:30 −

Reception: Restaurant SAKURA (on campus)

One-Day Workshop on: Trade, Growth and Inequalities
Jointly Supported by RIEB Seminar and Grant-in-Aid for Scientific Research

日時：平成 19 年 10 月 26 日 10:00 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
10:00 − 10:01 Opening Address: ZHAO Lex (Kobe University)-44-

10:01 − 10:40 HU Yunfang (Kobe University)“Short-run and long-run effects of foreign aid on economic Growth”
10:40 − 11:20 KIKUCHI Toru (Kobe University)“Indirect network effect, trade liblalization and excess standardization”
11:20 − 12:00 HIGASHIDA Keisaku (Yokohama City University)“The Effects of Trade in recyclable materials when final goods industry is imperfectlycompetitive”
12:10 − 14:00 Lunch
14:00 − 14:40 MIYAGIWA Kaz (Osaka University / Emory University)“First to invent versus first to file: patent application systems and incentives to innovate”
14:40 − 15:20 ZENG Dao-Zhi (Kagawa University)“Globalization, regional and international Inequalities”
15:20 − 15:40 Break
15:40 − 16:20 NAITO Takumi (Tokyo Institute of Technoligy)“Aid, nontraded goods, and growth”
16:20 − 17:00 TABUCHI Takatoshi (Tokyo University)“Economic geography with tariff competition (with Chao-Cheng Mai and Shin-Kun
Peng)”

Conference on Globalization, International Trade and Economic Dynamics
in Memory of Koji Shimomura

日時：平成 19 年 11 月 22 日− 24 日

会

場：神戸大学国際協力研究科 1 階 大会議室（22 日）／瀧川記念学術交流会館（23 日・
24 日）

プログラム：Day One: GSICS Meeting Room
9:45 − 9:55

Opening Address: Junichi Goto

10:00 − 10:30 “Vilfredo Pareto’s Principle of Compensation” Murray Kemp
10:30 − 11:00 “Income Effects, Wealth Effects, and Multiple Equilibria in Trade Models with Durable
Goods” Eric Bond
11:00 − 11:30 “Offshoring and Unemployment” Devashish Mitra-45-

11:30 − 13:30 Lunch
13:30 − 14:00 “Advent of Industrial Mass Production: Three Stages of Economic Development”
Satya Das
14:00 − 14:30 “Tariffs and Technology Transfer through an Intermediate Product” Jota Ishikawa
14:30 − 15:00 “Trade and Indeterminacy” Kazuo Nishimura
15:00 − 15:20 Coffee & Tea
15:20 − 15:50 “Trade in Counterfeit Organic Products” Kwan Choi
15:50 − 16:20 “Do Trade Gains Increase with Increases in Internationl Disparities in Factor
Proportions?” Binh Tran Nam
16:20 − 16:50 “International Trade Models and Real World Features Bonus: Rybczynski’s Diagram andthe Stolper/Samuelson Theorem” Ronald Jones
17:30 − 20:30 Reception at Sakura Restaurant: IEFS Japan Special Award for Lifetime Contributions
presented by Makoto Tawada
Day Two: Takigawa Memorial Hall
10:00 − 10:30 “Trade Policy and Illegal Immigration” Alan Woodland
10:30 − 11:00 “FDI for a Signal of Quality” Kaz Miyagiwa
11:00 − 11:30 “Is Free Trade Optimal for a Small Open Economy with Tourism?” Eden Yu
11:30 − 13:30 Lunch
13:30 − 14:00 “Offshoring: General Equilibrium Effects on Wages, Production and Trade”
Richard Baldwin
14:00 − 14:30 “Macro Dynamics and Labor-Saving Innovation: US vs. Japan (co-authored with Ryuzo
Sato)” Tamaki Morita
14:30 − 15:00 “Imported Inputs: Dynamic Effects on Economic Growth” Stephen Turnovsky
15:00 − 15:20 Coffee & Tea
15:20 − 15:50 “Inflation Dynamics & the Cross-Sectional Distribution of Prices in the E.U. Periphery”
Constantina Kottaridi
15:50 − 16:20 “Tobin’s ‘Keynesian Models of Recessions and Depression’ Revisited” Partha Sen
16:20 − 16:50 “The Optimal Inflation Target in an Economy with Limited Enforcement”
Costas Azariadis
17:30 − 20:00 Meeting at Takigawa Memorial Hall-46-

Day Three: Takigawa Memorial Hall
10:00 − 10:30 “Toward a Microfoundation of the Theory of Capital Movements” Koichi Hamada
10:30 − 11:00 “Status and Multiple Growth Regimes: Role of Monetary Policy” Been Lon Chen
11:00 − 11:30 “Market Structure and Market Access” Ian Wooton
11:30 − 13:30 Lunch
13:30 − 14:00 “Endogenous Leadership with and without Policy Intervention: International Trade when
Producer and Seller Differ” Sajal Lahiri
14:00 − 14:30 “Financial Integration and Aggregate Stability” Kazuo Mino
14:30 − 15:00 “Preference-Based Outsourcing” Ping Wang
15:00 − 15:20 Coffee & Tea
15:20 − 15:50 “External Economies of Scale and Comparative Advantage” Wilfred Ethier
15:50 − 16:20 “A Two-Country Model of Oligopolistic Trade with External Economies of Scale” Makoto
Tawada
16:20 − 16:50 “Trading under Strategic Self-Constraint” Henry Wan
17:30 − 20:00 Meeting at Takigawa Memorial Hall＜神戸大学金融研究会 1 月例会＞
アジア金融政策会議〜インフレーション・ターゲティングと国際的連関〜

日時：平成 20 年 1 月 17 日・ 18 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

1階

大会議室

プログラム：
1 月 17 日（木）13:20 − 13:30

開会あいさつ＜パート 1 ：インフレーションターゲティング＞
座長：石垣
13:30 − 14:30

健一（神戸学院大学）“Inflation Targeting in Practice:The Korean Experience”

報告者： Dr. Hyun Euy Kim, Bank of Korea
討論者：地主敏樹（神戸大学）-47-

14:30 − 15:30“Monetary Policy Management in Thailand”

報告者： Dr. Don Nakornthab, Bank of Thailand
討論者：三重野文晴（神戸大学）

15:30 − 16:00

コーヒーブレイク

16:00 − 17:00“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia”

報告者：宮尾龍蔵（神戸大学）

討論者：北岡孝義（明治大学）

17:30 − 19:30

レセプション

アカデミア館さくら

1 月 18 日（金）＜パート 2 ：国際的連関＞
座長：藤原
9:00 − 10:00

秀夫（同志社大学）“The Broad Yen-Carry Trade”

報告者：服部

正純（日本銀行）

討論者：猪口真大（京都産業大学）

10:00 − 10:30

コーヒーブレイク

10:30 − 11:30“Implication of a Changing Environment for Monetary Policy in East Asia”

報告者： Dr. Giovanni Capannelli, Asian Development Bank
討論者：小川11:30 − 12:30

英治（一橋大学）“Stock Market Liberalization and International Risk Sharing”

報告者： Prof. Shigeru Iwata, University of Kansas
討論者：岩壷
12:30

健太郎（神戸大学）

閉会

兼松セミナー
サンダー教授招聘研究会（ワンデー・ワークショップ）「アメリカ会計学における証券市場理論指向研究と契約理論指向研究の相互関係」

日時：平成 20 年 1 月 25 日 14:00 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 調査室（兼松記念館 1 階）-48-

プログラム：14:00 − 15:00

山地

秀俊

神戸大学経済経営研究所

教授

後藤

雅敏

神戸大学大学院経営学研究科教授“Cognitive Bias in Laboratory Security Market”
15:00 − 16:00“Auditor Conservatism and Defensiveness”
16:00 − 17:00

Shyam SUNDER イェール大学経営大学院

教授“Regulation, Competition and Independence in a Certification Society: Financial
Reports vs. Baseball Cards”

第 9 回神戸フォーラム（会計学）「日本のもの造り組織指向の会計と国際会計」

日時：平成 20 年 1 月 26 日 10:00 − 18:30

会

場：神戸商工会議所（ポートアイランド）プログラム：
10:00 − 10:10

挨拶

中野

常男

神戸大学副学長（理事）10:10 − 11:10

松本敏史

同志社大学教授「企業の生産性と社会的価値の測定モデル」
11:10 − 12:10

與三野

禎倫

神戸大学准教授「会計基準のコンバージェンスと日本の M&A 市場」
12:10 − 13:00

昼食

13:00 − 14:00

延岡

健太郎

神戸大学教授「日本企業のものづくりにおける価値創造の課題」
14:00 − 15:00

山地秀俊

神戸大学教授「擦り合わせ的もの造り、談合そして利害調整型会計」
15:00 − 15:20

コーヒーブレイク

15:20 − 16:20

中野

勲

神戸学院大学教授「会社合併会計の一問題」-49-

16:20 − 17:20

徳賀芳弘

京都大学教授「公正価値会計がもたらす企業経営・マクロ経済への影響」
17:20 − 18:30

Shyam Sunder イェール大学教授“Consequences of Using Single or Multiple (Competing) Financial Reporting
Regimes in Developed Economies”

18:40 − 20:30

懇親会（司会：村宮克彦

神戸大学講師）One-Day Workshop on: Growth, Finance and Public Policy
Jointly Supported by RIEB Seminar and
Grant-in-Aid for Scientific Research (A) 18203017

日時：平成 20 年 2 月 22 日 9:40 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
9:40 − 9:41

Opening Remarks: KATAYAMA Seiichi (Aichi Gakuin University)

Chair: KATAYAMA Seiichi (Aichi Gakuin University)
9:45 − 10:30

NAGHAVI Alireza (University of Modena and Reggio Emilia / Kobe University)“On the industry dynamics of offshoring”

10:30 − 11:15 HU Yunfang (Kobe University)“Fiscal policy, home production and growth dynamics”
11:15 − 12:00 DOI Junko (Kansai University)“Immigration conflicts”
12:00 − 13:45 Lunch
Chair: MINO Kazuo (Osaka University)
13:45 − 14:30 YOSHIDA Jiro (Tokyo University)“Technology shocks and asset price dynamics”
14:30 − 15:15 MIYAKE Atsushi (Kobe University)“Education, fertility, and economic growth”
15:15 − 15:30 Break
Chair: ADACHI Hideyuki (University of Marketing and Distribution Sciences)-50-

15:30 − 16:15 YASUOKA Masaya (Kobe University)“Endogenous occupational choice and economic development”
16:15 − 17:00 WANG Yong (City University of Hong Kong)“Capital income taxation revisited: The role of credit market frictions”

One-Day Workshop on: Trade, IO and Regional Growth
Jointly Supported by RIEB Seminar and Grant-in-Aid for Scientific Research

日時：平成 20 年 3 月 15 日 9:40 − 17:00

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）

プログラム：
9:40 − 9:41

Opening Remarks: Zhao Lex

9:41 − 10:20

MURATA Yasusada (Nihon University)“Globalization and individual gains from trade (with Kristian Behrens)”

10:20 − 11:00 YOSHIDA Yushi (Kyushu Sangyo University)“Prefecture Export Variety”
11:00 − 11:10 Break
11:10 − 11:50 ZENG Dao-Zhi (Kagawa University)“Tourism and industrial agglomeration (with Xiwei Zhu)”
11:50 − 12:30 IWAISAKO Tatsuro (Retsumeikan University)“Dynamic analysis of foreign direct investment: the effects of intellectual property rights
protection”
12:30 − 14:00 Lunch
14:00 − 14:40 MATSUMURA Toshihiro (Tokyo University)“Payoff dominance and risk dominance in observable delay game”
14:40 − 15:20 LI Jie (Sun Yat-Sen University)“Subsidization and bargaining in mixed markets”
15:20 − 15:40 Break
15:40 − 16:20 MATSUSHIMA Noriaki (Kobe University)-51-

“On patent licensing in spatial competition with endogenous location choice”
16:20 − 17:00 LAI Fu-Chuan (National Taipei University)“Spatial duopoly with a shipping distance constraint”

Kobe Global COE Workshop
Economics of Diversity: Issues and Prospects

日時：平成 20 年 3 月 21 日

会

場：クラウンプラザ神戸 9 階 メリッサルーム

プログラム：
9:30 − 9:45

Opening Remarks“Toward the Economics of Diversity”
Speaker

9:45 − 12:00

Session 1: Diversity of Economic Agents and the Optimality of Market Economy
Chair

9:45 − 10:25

Professor Junichi Goto, Kobe University

Professor Takashi Kamihigashi, Kobe University“Competitive Markets and Diverse Economic Agents”
Speaker

Professor Anjan Mukherji, Jawaharlal Nehru University

Comment Professor Masayoshi Hirota
10:25 − 10:45 Coffee Break
10:45 − 11:25 “Heterogeneity and Aggregation”
Speaker

Professor Jean-Michel Grandmont, Venice International University

Comment Professor Tetsugen Haruyama, Kobe University
11:25 − 11:55 “Market Paradigm and the Diversity of Values”
Speaker

Professor Satish Jain, Jawaharlal Nehru University

Comment Professor Lex Zhao, Kobe University
Lunch
13:00 − 14:45 Session 2: Diversity of Firms and Nations– Case Studies
Chair

Professor Motoki Takahashi, Kobe University-52-

13:00 − 13:40 “Diversity of Nations and Deviations from Market Principles: Case of Egypt”
Speaker

Professor Ahmed Ghoneim, Cairo University

Comment Professor Nobuaki Hamaguchi, Kobe University
13:40 − 14:20 “Some Peculiarities of the Recent Evolution of Business Groups in Brazil”
Speaker

Professor Dante Mendes Aldrighi, Universidade de São Paulo

Comment Professor Yuka Kaneko, Kobe University
14:20 − 15:00 “Regime Type and Economic Performance: Why Democracies Just ‘Muddle Through’ ”
Speaker

Professor Siddharth Chandra, University of Pittsburgh

Comment Professor Akbar Noman, Columbia University
15:00 − 15:20 Coffee Break
15:20 − 16:40 Session 3: Diversity of Financial Market and Global Stability
Chair

Professor Shoji Nishijima, Kobe University

15:20 − 16:00 “The Globalization of Bank Regulatory Policy and Diversity of Markets: An Overview”
Speaker

Professor Alaa El-Shazly, Cairo University

Comment Professor Ryuzo Miyao, Kobe University
16:00 − 16:40 “Determinants of the Type of Financial System; A Survey”
Speaker

Professor Juro Teranishi, Nihon University

Comment Professor Katsuya Ue, Kansai University
16:40 − 17:00 Concluding remarks:“The Way Forward”
Speaker
18: 30 −Professor Hiroyuki Hino, Kobe University

Dinner at 35th Floor, Urban Wind
Key note address
SpeakerMr. James Adams, Vice-President for East Asia, World BankRIEB-Center Workshop“Human Resource Management and Japan”

日時：平成 20 年 3 月 27 日 10:00 − 16:30

会

場：神戸大学経済経営研究所 会議室（新館 2 階）
-53-

プログラム：10:00 − 10:15 Opening Remarks
Prof. Dr. Ralf BEBENROTH, RIEB, Kobe University
First Session: Human Resources, Influences for Japan
Chair: Prof. Toshihiro KANAI, Graduate School of Business Administration, Kobe University
10:15 − 11:00 Dr. Markus PUDELKO, University of Edinburgh Management School, Scotland“Japanese Human Resource Management: Inspirations from Abroad and Current Trendsof Change”
11:00 − 11:45 Dr. Joerg MAHLICH, Austrian Federal Economic Chamber, Vienna, Austria“R&D Management in high tech industries: Does Japan differ from the US and Europe?”
11:45 – 13:15

Lunch

13:15 − 14:00 Prof. Mary Yoko BRANNEN, San José State University, USA“Global Talent Management and Learning for the Future: Pressing Concerns for JapaneseMultinationals”
Second Session: Human Resources in Japan
Chair: Prof. Dr. LI Donghao, Wakayama University
14:00 − 14:45 Prof. Dr. Philippe DEBROUX, Soka University, Tokyo“Diversity management in Japan: the case of women”
14:45 − 15:00 Coffee Break
15:00 − 15:45 Prof. Sue BRUNING, Manitoba University, Canada“Broadening the Human Resource Practices-Organizational Performance Framework to
include International Human Resource Management Practices”
15:45 − 16:30 Discussion
17:15 −

Reception at the university restaurant (Sakura)-54-

6 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 7 年12月 ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所
平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 14 年 9 月 イェール大学経済成長研究所
平成 16 年 8 月 チリ大学経済学部
平成 16 年10月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所
平成 17 年10月 ハワイ大学経済学部
平成 18 年 5 月 ワシントン大学経済学部
平成 19 年 7 月 中央研究院経済研究所
平成 19 年 9 月 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
平成 19 年12月 湾岸研究センター-55-

7 科学研究費補助金による研究（平成 18 ・ 19 年度）
特定領域研究研究課題

組織構造の分析と設計（平成 19 〜 24 年度）

研究組織

下村

研究目的

研一（研究代表者）、山地

秀俊、磯辺

剛彦、後藤

雅敏

まずはじめは、組織が市場および内部において一般に行なう意思決定の共通原理を見つけ、実験の設計を意識しながら決定原理のモデル構築を行なう。次にモデルが適切に構築されているかどうかを理論中心の研究会とパイロット実験により検証する。これらの研究の一部はアメリカのカリフォルニア工科大学と共同で行なう。扱う問題は「企業の組織行動」と「企業統治」から始める。モデルは標
準的な経済学の方法論を意識し、組織が完全に合理的な人間の集まりならばどのような行動をとるかを理論的に予測し、順次データのある事例を考察する。実験のための理論モデルを構築する過程では、本研究と関係あると思われる既存の理論モデルと実験結果のサーベイを行ない、これに並行しそれぞれの分野の専門家である他大学の研究者と研究交流を行なう。

基盤研究（A）
研究課題

生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：理論と実証（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

下村

研一（研究代表者）、橋本

坂本

亘、坂田

研究目的

裕輔、永松

介三、白旗

慎吾、山地

秀俊、福重

元嗣、

伸吾

1992 年リオの「環境と開発に関する国連会議」において「持続的成長」時代の到来が宣言され十年以上経過した。この間政策領域では環境に対する意識が着実に向上し、政策手段も多様化し、政策形成に参加する主体や範囲も拡大してきた。
その反面、生活の質の安定的な向上のための政策設計、執行、評価のプロセスは錯綜し、更に複雑化する様相を見せている。この状況下で市民と政府は、環境保護と両立可能な交通整備・都市再生・地方活性化のために、何の政策をどのようにすべきか。その中でわれわれはどのような厚生理念を求めていけばよいか。この問いに答えるため、本研究では経済学の理論的方法と実証的方法（統計分析と実験を含む）に基づき、立案、執行、評価の過程まで含めた政策のあり方を再検討する。本研究の学術的特色は生活の質の向上を政策目標とした新たな経済学の基礎の開拓と、体系的な政策設計、執行および評価の方法の確立を目指すことで
ある。

研究課題

内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均衡理論の確立（平成 18 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

趙

来勲（研究代表者）、菊地

徹、土居

潤子、胡

云芳

本研究の目的は、研究代表者（下村和雄）が西村和雄（京都大学経済研究所）、
陳明郎（Been-Lon Chen、台湾・中央研究院経済研究所）両教授とともに開発し-56-

た、内生的時間選好を明示的に導入した新しい国際貿易・投資の動学的一般均衡モデルを、収穫遁増、財市場や生産要素市場の競争の不完全性、成長率の内生的決定、貿易政策・マクロ経済政策等をとりいれて発展させ、基本的に静学的な均衡概念に基づいている既存の国際貿易理論と、近年動学的一般概念に依拠しつつ比較的に発展してきてはいるが、閉鎖済あるいは小国開放経済を前提にしている
マクロ経済学の境界領域に新たな理論体系を確立することである。
基盤研究（C）
研究課題

離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究（平成 15 〜 18 年度）

研究組織

上東

研究目的

貴志

本研究の目的は、離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。
離散選択問題とは、（通常）有限個の選択肢の中から最適なものを選択する問題のことである。例えば、車を買い換えるべきか、新しいパソコンを買うべきか等
は離散選択問題である。離散選択問題の研究が現実経済を理解する上で重要であるのは、現実経済における財の多くが不可分であり、不可分財の売買を扱った問題はすべて離散選択問題であるからである。ところが、既存のマクロ経済理論の大部分は、財が無限に可分であるという仮定の上に成り立っている。標準的なマクロ経済理論によると、不況下のような恒常所得の少ない時には、消費もほぼ比
例的に少なくなる。しかし、現実経済では財の多くが不可分であるので、この理論は必ずしも当てはまらない。特に、景気指標としても使われる耐久消費財の新規購入に関しては、不況下のような恒常所得の少ない時には「購入量を減らす」と言うよりも「購入自体を見合わせる」と言った方が消費者の現実的な行動様式
をより的確に表していると思われる。したがって、不可分財の存在、しいては離散選択問題の存在は、不況を長引かせる、あるいは経済を不安定にする要因の 1
つであると考えられる。このように、離散選択問題と経済動学の複雑性の間には重要な関係があると考えられるのだが、この関係に焦点を置いた研究は当研究者の最近の研究を除けばほとんど皆無である。本研究の目的は、未開発領域である
離散選択問題と景気変動の関係を明らかにすることである。

研究課題

日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究（平成 16 〜 19 年度）

研究組織
研究目的

延岡

健太郎

企業の競争力を決定する要因として、部品取引関係などの企業間ネットワークの重要性が高まっている。電子・情報機器、家電、通信機器などでは、部品・デバイス企業と組み立て企業が複雑なネットワークを構成しているが、その戦略とマネジメントのあり方によって、企業の価値創造能力や企業競争力の多くの部分が決定されているといっても過言ではない。この点を背景として、本研究の目的
は産業別に規定される最適な企業間ネットワークの構造とプロセス、マネジメン
トの理論を構築し、それを実証的に研究することである。更には、企業が最適と-57-

考えられる企業間ネットワークを実際に構築し、それをマネジメントするための、
ベストプラクティスを産学連携研究活動を通して導き出し、政策および産業・企業へ提言する。
研究課題

環太平洋地域における通貨統合・金融協力の展望と日本の役割（平成 16 〜 18 年度）

研究組織
研究目的

後藤

純一

本研究の目的は、環太平洋地域における金融統合・通貨統合の妥当性の有無を検証することである。つまり、環太平洋諸国（あるいはその部分集合）が、金融
統合・通貨統合を進めていくグルーピングとして適切なものであるかどうかを客観的に考察しようとするものである。マンデルによって開始された最適通貨圏の理論によればいくつかの基準が提供されているが、本研究ではマクロ経済指標の同期性に注目し、主成分分析と呼ばれる手法によってデータを分析し、環太平洋諸国（主として東アジア諸国とアメリカ・オーストラリア）が通貨統合の経済的前提条件を満たすものであるか否かを検討する。また、CGE モデルのシミュレー
ションにより個別国に対するインパクトを検証するとともに、通貨統合・金融協力を進めていく上で日本はいかなる役割を果たすべきであるかということに重点を当てた分析を行う。

研究課題

為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実証研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

宮尾

研究目的

龍蔵

為替レート政策のマクロ経済効果を正確に把握することは、持続的な景気回復を模索するわが国のマクロ政策議論にとって欠かすことのできない視点である。
本研究は、わが国の為替レート政策のマクロ経済効果について、国際的な視点からの包括的な実証分析を行う。ここでは、為替介入が為替レート変動に及ぼす効果、そして為替レート変動が国内および海外経済へ及ぼす影響について、最近の計量分析の主流である時系列分析に基づき明らかにする。その際、最近の国際マ
ク ロ 経 済 学 の 理 論 的 進 展 （ い わ ゆ る 「 新 し い マ ク ロ 経 済 学 （ New OpenMacroeconomics）」など）の成果も実証フレームワークに取り込み、また現地生産の進展や国際分業など経済のグローバル化の影響を考慮することも試みる。

研究課題

エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバル製品開発体制に関する研究（平成 16 〜 18 年度）

研究組織
研究目的

伊藤

宗彦

日本企業は、製品開発・生産の効率性を追求し、それを競争力の源泉としてきた。
このような日本企業が強みとしてきた製品開発の効率性の仕組みは学術レベルで、かなり解明されてきた。それは、企業内で保有される資源の優位性、また、系列などに代表される独特の企業間ネットワークの仕組みであった。近年の製品-58-

開発に関する研究成果は、製品開発能力、つまり製品の持続的競争力を発揮する
ためには、製品開発の効率性だけでなく、イノベーションを効率よく起こす仕組みが必要であるという結論を得ている。しかしながら、日本企業は、長年、自社内に製品開発に必要な資源を抱えており（垂直統合構造）、製品開発効率は高いがイノベーションは起こりにくい構造であることが言われてきた。一方、米国では、製品開発・生産の分業（水平分業構造）がイノベーションを促進するという研究成果が出ている。本研究では、パソコン、携帯電話など、巨大化した世界市場の中で、日本企業が競争力を低下させた理由として考えられてきた製品開発の仕組み、特に効率性に関するものではなく、イノベーション能力を維持・向上させていく要件を明らかにする研究である。
研究課題

ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究（平成 17 〜 19 年度）

研究組織
研究目的

西島

章次（研究代表者）、浜口伸明

本研究は、ミクロデータを用いた計量分析を実施し、代表的なエマージング・
マーケットであるブラジルにおいて、経済自由化がどのような企業行動の変化をもたらしたかを明らかとすることによって、こうした企業行動の変化がいかなる
経済的、社会的インプリケーションを有するかを検討する。とくに、自動車産業（部品産業を含む）、機械工業、製鉄業、金融セクターなどにおいては、企業所有
形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・ガバナンスなどに顕著な変化が生じているが、企業データ・産業データを用いた計量分析にこうした変化を明らかとする。これまで経済自由化の影響は、マクロ的観点から多くの研究がなされてきたが、近年、ブラジルでは企業データと産業データの構築が進み､ミクロ的なデータを用いて、自由化による企業行動への変化､市場構造・市場成果などの変化を、より詳細に明らかとすることが可能となっている。こうしたミクロ的データを用いた企業行動の実証分析は、経済自由化が持続的成長と社会的公正をもたらすかどうかの議論に、企業行動の観点から重要な示唆を与えることができる。

研究課題

取引制度の比較分析（平成 17 〜 19 年度）

研究組織

小島

研究目的

健司（研究代表者）、末廣

英生

比較取引制度分析は、特定環境のもとでの経済主体の取引行為より作り出される取引制度を分析対象とし、その存在と生成の識別にもとづいて、取引制度理論を構築することが研究目的である。分析対象は、特定取引環境のもとでの経済主体の取引行為･取引媒介・取引関係・取引制度である。取引環境とは経済主体の所有権や取引行為・取引関係・取引慣行・取引制度に有意な影響を及ぼす外生要因である。
制度の生成はその存続のための経済的理由に加えて、生成過程にも有意に依存する。分析の第 1 課題は取引制度の生成過程を識別し、その理論的根拠を与えることである。まず、取引制度には歴史的経路依存性があるかどうかを識別することである。歴史経路依存性とは制度の生成はその過程に依存することを指してい-59-

る。過去の制度が現在の制度生成機会を作り出すようにして、生成の経路が不可
逆的に現在の制度の性質に影響を与えると考えられる。そのような歴史経路依存性が識別できるのかが、分析の焦点となる。このような問題設定のもとに、特定産業を事例対象に取り上げ、歴史資料に基づいて分析し、取引慣行生成を産業構造との関連で明らかにする、さらにそれらの生成の経済的根拠を説明する。
研究課題

中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研究（平成 18 〜 20 年度）

研究組織
研究目的

浜口

伸明（研究代表者）、亀山

嘉大

本研究は今まで空間経済学で十分に研究されてこなかった産業集積と技術進歩の関係について実証的研究を行うことによって、知識のスピルオーバーのミクロ
経済学的理解を深めるような新しい知見を求めるとともに、これまで投入要素の蓄積に依存して経済発展を遂げてきた中進工業国が生産性上昇を通じて成長を持続するための開発戦略の一つとして、知識創造型産業クラスター戦略を構築するための政策含意を探ることを目的として、次代の経済大国として期待を集めている中国とブラジルを分析対象として研究を進める。

研究課題

自然利子率の計測とそのマクロ政策含意に関する比較実証研究（平成 19 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

宮尾

龍蔵（研究代表者）

自然利子率（あるいは均衡実質金利）は、財サービス市場が均衡する際に成立する実質金利に相当し、マクロ経済学やマクロ経済政策を議論する際のベンチマークとなる基本変数である。特に金融政策の分野では、現実の市場実質金利（名目金利マイナス予想物価上昇率）と均衡実質金利の差が金融政策のスタンス（緩和的か引締め的か）を測る尺度となり、自然利子率の計測は重要な政策含意を持つ。
本研究課題の目的は、日本の自然利子率の計測とそのマクロ政策含意について、包括的な比較実証研究を行うことである。宮尾の専門分野であるマクロ経済学の知見と計量経済学・時系列分析の知識を最大限に活用し、より妥当な計測アプロ
ーチとその推計結果を導出することを目指す。
ここでは、日本に関する推計に加えて、米国・欧州といった他の先進国についても同様の検証を行い、国際的な視点からの比較研究も実施する。日米欧の比較分析により、それぞれの国の経済構造の違い、景気変動要因の違いが浮き彫りになることが期待される。

研究課題

両大戦間期の日本における有価証券・商品市場の効率性と期待形成（平成 19 〜 20 年度）

研究組織
研究目的

鎮目

雅人（研究代表者）、宮尾龍蔵

大恐慌期のデフレの原因については、現代にも通じる政策的含意を持った歴史-60-

的経験として、経済史分野にとどまらず、マクロ経済学の分野をはじめとする研究者や経済政策関係者の間で広く関心を集めている。大恐慌の深化と収束のメカ
ニズム、とりわけ金融政策とデフレとの関係について考えるにあたっては、民間
経済主体の物価に関する期待形成のあり方が重要なポイントとなる。
本研究の目的は、海外ならびに国内の研究動向を念頭に置きつつ、両大戦間期
日本の財市場・資本市場の機能を踏まえた期待形成に関する精緻な実証研究を行い、政策運営の枠組みの変遷や、それに関連して採用された様々な政策が、民間
経済主体の期待形成にどのような影響を与えたかについて検証することにある。
とくに、当時の経済のマクロ的な資源配分に関して重要な役割を担っていたにもかかわらず、従来は踏み込んだ分析がなされてこなかった有価証券・商品市場に着目し、その機能を踏まえた分析を行うこととする。
研究課題

情報家電産業における製品イノベーションの価格へのインパクトの研究（平成 19 〜 21 年度）

研究組織

伊藤

研究目的

宗彦（研究代表者）

本研究では、POS データを用いた統計的手法による実証研究と、実際の企業への訪問調査により、製品戦略と価格の関係について、特にイノベーション（製品品質）が価格に与える影響を測定する。
（1）過去 10 年間の特定製品の価格推移を中国、日本、ヨーロッパ、アメリカ市
場について明確にする。
製品特性を市場環境（市場規模、競合状況、参入企業数）、タイムトレンド（製品成熟度など）、品質（たとえばパソコンであれば CPU 速度、メモリー、ディス
ク容量、画面解像度などの技術に関連する項目）に分解し、価格との関係を特定する。
（2）上記分析を通年、単年、隣接年と分けて行うヘドニック価格関数を求める
ことにより物価変動要素を排除し、できる限り製品品質と価格の関係を定量化す
る。
（3）複数の産業（ノートパソコン、デジカメ、DVD、液晶・プラズマテレビなどを考えている）について行い、価格下落の程度の差を明確にする。
（4）上記価格推移の産業間格差の要因を定量的に分析する。

萌芽研究
研究課題

グローバル化時代における国際的労働基準の影響（平成 17 〜 19 年度）

研究組織

趙

研究目的

来勲（研究代表者）、胡云芳

労働基準（labor standards）という概念は、労働者の人権例えば言論や組織の自由、人種、年齢と男女の差別、児童労働等のみならず、労働の環境とも関係がある、例えば、職場の汚染、換気度、照明、残業の多さ、機械の安全性、年金、保険、最低賃金等である。労働基準を改善するため高い費用を必要とするので、発展途上国は通常先進国より低い労働基準を実施する。その結果、発展途上国の企-61-

業が費用面で有利になり、先進国の企業も発展途上国に移転するので、先進国の失業率が上がる、という議論がしばしば行なわれている。従って、WTO（世界貿易機関）の貿易や投資交渉にも労働基準を含めようという要求があがりつつある。
本研究では、グローバル化の下で、労働基準が国際貿易、資本移動、移民、著作権や技術移転などへの影響を究明する。具体的には、I).

発展途上国で先進国より低い労働基準を実施する理由； II).

全ての国が守らなければならないような

世界的労働基準が存在する可能性；III).

労働基準を考慮の上、関税や生産補助金または労働基準補助金の利潤及び福祉への影響； IV).

資本移動と労働者移動を含めて、2 財一般均衡モデルで労働基準と産業空洞化、賃金、雇用との関係を明らかにすること。
若手研究（スタートアップ）
研究課題

製品構想と製品開発組織のマネジメント（平成 19 〜 20 年度）

研究組織

長内

研究目的

厚

優れた技術は企業の競争優位の源泉となりうるものであるが、市場の評価にさらされるのは技術そのもではなく、技術が組み込まれた製品であって、開発された技術は市場のニーズと合致する形で製品に正しく組み込まれていなければならない。この時、対象となる市場のニーズが顕在化した既存のニーズであれば、技術開発の方向性は、下流の製品開発や市場の方向性とすり合わせる形で調整を図ればよい。しかし、新たな技術のポテンシャルが新たな事業や市場を作り出すものであれば、そのニーズは潜在的なニーズにすぎず、顕在化したニーズとのすり合わせだけでは技術と市場の統合は実現しない。本研究では、技術や市場が不確
実な状況下で、多様な事業や製品の構想のマネジメントが技術と市場の統合を行うことを示そうとするものである。

研究成果公開促進費
研究課題

企業情報データベース（平成 16 〜 18 年度）

研究組織

山地

秀俊（研究代表者）、梶原

田村

真由美

研究目的

晃、関口

秀子、國本

光正、平末

伸一、

神戸大学経済経営研究所が長年収集・保存に努めてきた企業資料をデータベー
スとして加工したもの。平成 14 年度から科学研究費補助金をうけて、本データベースの基礎となる企業資料のデータベースを作成してきた。このデータベースには、各企業が発行する紙媒体資料、すなわち｢会社案内｣・｢広報誌｣・｢株主向け資料｣・｢営業報告書｣・｢各種カタログ｣・｢社内報｣等多岐にわたる資料が収録されている。これらの資料は過去において企業が社会へ広く発信してきた、また、
現在以降もさらに継続して発信を続けている多様なメッセージを含んでおり、ユ
ニークなアーカイヴとして評価が高い。各収録資料は個別に見るとワンショット
データであり、また、時系列的に整理することにより資料群として継続的な性格を持つ。このデータベースはこれらの資料を個別的に、あるいは、グループとし-62-

て効率的に分析ができるように画像情報と文字情報の両方をもち、企業史・産業史研究はもとより、経営学・商学の分野や社会学・図像学といった関連する隣接研究領域からもその発展が求められているデータベースである。

-63-

8 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 17 〜 19 年度）
基盤
基盤
基盤
若手 研究成 若手
特定
萌芽
研究
研究
研究 果公開 スタート 領域
研究種目 研究研究（A） （B） （C）（B） 促進費 アップ 研究
新規申請
1
5
3
1
1
3
件数
新
0
3
1
1
0
1
平成 17 年度 採 規
1
11
0
0
0
0
教員数 32 名 択 継
件 続（H17.5.1 現在） 数 合
1
14
1
1
0
1
計
新規
0%
60.0% 33.3% 33.3% 100%
0%
採択率
新規申請
2
5
1
1
0
1
件数
新
1
2
0
1
0
0
平成 18 年度 採 規
1
10
1
0
0
1
教員数 34 名 択 継
件 続（H18.5.1 現在） 数 合
2
12
1
1
0
1
計
新規
50.0%
40.0%
0%
100%
−
0%
採択率
新規申請
1
7
1
1
1
1
0
0
件数
新
1
5
0
1
0
1
0
0
平成 19 年度 採 規
1
5
0
0
0
0
0
1
教員数 24 名 択 継
件 続（H19.5.1 現在） 数 合
2
10
0
1
1
0
0
1
計
新規
100%
71.4%
0%
100% 100%
0%
−
−
採択率

採択
状況
14
6
12
18
42.9%
10
4
13
17
40.0%
12
7
7
14
58.3%

9 研究所刊行物（平成 17 年 4 月〜平成 20 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究 （年 1 回刊・ A5 版）◆第 55 号〔2006 年 3 月刊行〕
わが国の郵政民営化に関する一考察

井澤

秀記

田村

真由美

−イギリスの事例から−わが国の会計基準設定環境に対する一考察−セグメント情報を中心として−◆第 56 号〔2007 年 3 月刊行〕
兼松フェローシップ受賞論文
利益／株価比率を利用した保守主義の定量化-64-定期船外航フィーダー・サービスにおける地方港の特質

富田

昌宏・

山本

裕

梶原

晃・

−データベース構築の 40 年− 関口秀子−荷主の視点から−
経営分析文献センター・政策研究リエゾンセンター
企業情報分析資料室の歴史
戦前期兼松の人事採用

藤村聡

企業系譜図の意義・活用・問題点

関口

秀子

田村

真由美

少子高齢化と日本経済

後藤純一

貿易自由化と経済成長

西島章次

地方港におけるコンテナ貨物物流

富田

昌宏・

−港湾管理者の視点から−

山本

裕

井澤

秀記

創業期兼松の人員構成

藤村聡

WTO における関税譲許ルールの役割

中西

訓嗣

菊地

徹・

岩佐

和道

−『六大企業集団系譜図集』の作成を通じて−
米国のセグメント情報に関する一考察− 1960、70 年代を中心に−◆第 57 号〔2008 年 3 月刊行〕

−発展途上諸国へのインプリケーション−

欧州中央銀行の金融政策−テイラー・ルールの推計−−ゲーム理論的な評価−
文化的製品の貿易自由化について

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・ B5 版）◆ 50th〔2006 年 2 月刊行〕
A Note on Effects of Economic Development in China: Climbing

IGAWA Kazuhiro

Technology Ladder and Trade Surplus in East Asia
The Analysis of Price Declines Factors

ITOH Munehiko-The Digital Still Camera Industry CaseIn Defense of the Autonomy in Neoliberal Economic Policy Reform

HAMAGUCHI Nobuaki

in Latin America◆ 51st〔2007 年 2 月刊行〕
A Note on East Asian Community: ASEAN+3 or ASEAN+3+3

IGAWA Kazuhiro

Corporate Groups and Stock Pricing in JapanOTOGAWA Kazuhisa-Information Transfer Effects of Earnings Forecast Revision--65-& YAMAJI Hidetoshi

Agglomeration Economies and Formation of Skill

HAMAGUCHI Nobuaki◆ 52nd〔2008 年 2 月刊行〕
An Empirical Test of the Efficiency Hypothesis on the Renminbi

IZAWA Hideki

NDF in Hong Kong Market
Fragmentation and Production Network in East Asia

HAMAGUCHI Nobuaki

A Note on Political EU-Japan Relations and Economic Ties:

Ralf BEBENROTH

Efforts through Cooperation Programs

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・ A5 版）◆ 66 号〔2006 年 3 月刊行〕
韓・日 FTA と韓国 IT 産業

趙−グローバル化と東アジア経済統合の進展の中で−

炳澤・

井川

一宏

編著

小西

康生 編

小西

康生・

◆ 67 号〔2006 年 3 月刊行〕
観光

から

ツーリズム

へ

−多様なツーリズムの可能性を探る−◆ 68 号〔2007 年 3 月刊行〕
アジア諸国に学ぶわが国の観光立国政策

貴多野

乃武次

編著

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ No.17〔2003 年 2 月刊行〕
Forest Certification and Social Change;

KAJIWARA Akira

A Comprehensive Study in Japan

現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ 3 号／ No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia:
Lecture Notes of Professor Henry Y. Wan Jr.

Henry Y. WAN Jr.
SHIMOMURA Koji

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・ A5 版）
日豪間通信◆

大正期シドニー来状第Ⅲ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所◆

大正期シドニー来状第Ⅳ巻〔2008 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

-66-

商店史料
◆

兼松商店史料第Ⅰ巻〔2006 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所◆

兼松商店史料第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

神戸大学経済経営研究所

Discussion Paper Series （不定期刊・ A4 版）◆欧文No.169Intellectual Property Rights Protection and Imitation〔2005 年 4 月〕 -An empirical examination of Japanese FDI in ChinaNo.170

Almost sure convergence to zero in stochastic growth

Kegang YOU
KATAYAMA Seiichi
KAMIHIGASHI Takashi〔2005 年 5 月〕 models
No.171

Falling Down Together? Japanese Keiretsu and the〔2005 年 6 月〕 Performance Implications of Affiliation

ISOBE Takehiko
MAKINO Shige
Anthony GOERZEN

No.172German Corporate Governance Code and Unaccepted

Ralf BEBENROTH〔2005 年 6 月〕 Recommendations
No.173

A nonsmooth, nonconvex model of optimal growth〔2005 年 7 月〕
No.174

KAMIHIGASHI Takashi
Santanu ROY

Factor Analysis of Price Declines in the Digital Device

ITOH Munehiko〔2005 年 8 月〕 Industry -Why Commoditization Occurs Under
Conditions of Strong Demand?-No.175

Dynamic optimization with a nonsmooth, nonconvex〔2005 年 8 月〕 technology: The case of a linear objective function
No.176

KAMIHIGASHI Takashi
Santanu ROY

Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded KAMIHIGASHI Takashi〔2005 年 10 月〕Utility and with Bounded or Unbounded Shocks
No.177

Common property resource and private capital〔2005 年 11 月〕 accumulation with random jump

FUJISAKI Masatoshi
KATAYAMA Seiichi
OHTA Hiroshi

No.178Sustainability or ruin of a common resource economy〔2005 年 12 月〕with random jump

FUJISAKI Masatoshi
KATAYAMA Seiichi
OHTA Hiroshi-67-No.179

Performance Impact at the Board Level: Corporate〔2006 年 1 月〕 Governance in Japan
No.180Ralf BEBENROTH
LI Donghao

Transversality Conditions and Dynamic Economic

KAMIHIGASHI Takashi〔2006 年 1 月〕 Behavior
No.181

A well-behaved utility function can generate Giffen’s〔2006 年 5 月改訂〕 paradox

DOI Junko
IWASA Kazumichi
SHIMOMURA Koji

Communication Externalities on the Knowledge-based

HAMAGUCHI Nobuaki〔2006 年 2 月〕 Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and

KAMEYAMA Yoshihiro

No.182

Korea

No.183

Consumer behavior in Japan and its structural change:

KOZUKA Masafumi〔2006 年 2 月〕 Re-examination by sup-predictive test
No.184

Deep Integration and Its Impacts on Nonmembers:〔2006 年 2 月〕 EU Enlargement and East Asia

LEE Hiro
Dominique van der
MENSBRUGGHE

No.185Latin Americans of the Japanese Origin (Nikkeijin)

GOTO Junichi〔2006 年 4 月〕 Working in Japan --- A survey
No.186

Bank of Japan versus Eurosystem: A Comparison ofRalf BEBENROTH〔2006 年 4 月〕 Monetary Policy Institutions and Conduct in Japan and in Uwe VOLLMER
the Euro Area

No.187

Indeterminacy in the free-trade world〔2006 年 5 月〕

DOI Junko
IWASA Kazumichi
SHIMOMURA Koji

No.188

A two-country dynamic model of international trade and DOI Junko〔2006 年 5 月〕 endogenous growth: multiple balanced growth paths and NISHIMURA Kazuo
SHIMOMURA Koji

stability

No.189Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded KAMIHIGASHI Takashi〔2006 年 6 月〕 Utility and with Bounded or Unbounded Shocks-68-No.190

Japanese Horizontal Keiretsu and the Performance〔2006 年 6 月〕 Implications of Membership

ISOBE Takehiko
MAKINO Shige
Anthony GOERZEN

No.191A Myth of “the Keynesian before Keynes:” Low Interest SHIZUME Masato〔2006 年 6 月〕 Rate Policy in the Early 1930s in Japan
No.192

Factor Price Equalization (FPE) Implies Product Quality Satya P. DAS〔2006 年 6 月〕 Equalization (PQE)
No.193KATAYAMA Seiichi

International Labor Standards and Southern Competition Laixun ZHAO

〔2006 年 8 月〕
No.194

Sending Expatriates to Japan? Executive staffing practice Ralf BEBENROTH

LI Donghao〔2006 年 10 月〕patterns
No.195Globalization, R&D and Endogenous Choice of

Laixun ZHAO

〔2006 年 11 月〕 Technology
No.196

Fuat SENER

An Empirical Test of the Efficiency Hypothesis on the

IZAWA Hideki〔2006 年 11 月〕 Renminbi NDF in Hong Kong Market
No.197

Pollution Havens and Industrial Agglomeration〔2006 年 11 月〕
No.198

Laixun ZHAOChild Labor and Globalization〔2006 年 12 月〕
No.199Elias DINOPOULOS
Laixun ZHAO

Immediately Reactive Equilibria in Infinitely Repeated〔2006 年 12 月〕Games with Additively Separable Continuous Payoffs
No.200Dao-Zhi ZENG

On the Principle of Optimality for Nonstationary

KAMIHIGASHI Takashi
FURUSAWA Taiji
KAMIHIGASHI Takashi〔2007 年 1 月〕 Deterministic Dynamic Programming
No.201

Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-WorldSHIZUME Masato〔2007 年 3 月〕 War II Japan
No.202

Unionization Structure and the Incentives for Foreign〔2007 年 6 月〕 Direct Investment

Arijit MUKHERJEE
Laixun ZHAO

-69-

No.203

International Relocation, Difference in Production Costs, DOHWA Kohjiro〔2007 年 7 月〕 and Welfare: Analysis Based on the Two-Country Model
No.204

Dilemma between new and existing technologies:

OSANAI Atsushi〔2007 年 7 月〕 Separation and coexistence of old and new technologies
in the Television Development Division of Sony
Corporation

No.205The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles, andKAMIHIGASHI Takashi〔2007 年 10 月改訂〕 Output Fluctuations
No.206

Dense Communication and R&D in Knowledge-based〔2007 年 10 月〕Industrial Clusters: Comparative Study of Small &HAMAGUCHI Nobuaki
KAMEYAMA Yoshihiro

Medium-sized Firms in Korea and China

No.207

Brand Agriculture and Economic Geography: A General FUJITA Masahisa〔2007 年 11 月改訂〕 Equilibrium Analysis
No.208HAMAGUCHI Nobuaki

A Reassessment of Japan’s Monetary Policy during the

SHIZUME Masato〔2007 年 11 月〕 Great Depression: The Constraints and Remedies
No.209Globalization, Interregional and International Inequalities Dao-Zhi ZENG

〔2007 年 11 月〕
No.210Laixun ZHAO
Global Dynamics in Infnitely Repeated Games with

〔2007 年 11 月〕 Additively Separable Continuous Payoffs
No.211

Bank regulation and supervision in Japan and Germany:〔2007 年 11 月〕 A comparison

KAMIHIGASHI Takashi
FURUSAWA Taiji
Ralf BEBENROTH
Diemo DIETRICH
Uwe VOLLMER

No.212

Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Keynesian and〔2007 年 12 月〕Non-Keynesian Effects on Aggregate Demand
No.213High Economic Growth, Equity and Sustainable Energy

KINARI Yusuke
SHIBAMOTO Masahiko
Ramprasad SENGUPTA〔2007 年 12 月〕Development of India
No.214

Top Management Characteristics of Foreign MNC〔2008 年 1 月〕 Affiliates and Affiliate Performance in Japan:
Knowledge-Based and Upper Echelon Perspectives-70-

SEKIGUCHI Tomoki
Ralf BEBENROTH
Donghao LI

No.215

Aging, transitional dynamics, and gains from trade〔2008 年 1 月〕
No.216

NAITO Takumi
Laixun ZHAO

Cognitive Bias in the Laboratory Security Market

YAMAJI Hidetoshi〔2008 年 2 月〕 − Differently Available Information and Equilibrium of GOTOH Masatoshi
Security Market −No.217Competing to Invest in the Foreign Market〔2008 年 3 月〕
No.218OKAMURA Makoto
Aid Effectiveness Revisited: Comparative Studies of〔2008 年 3 月〕 Modalities of Aid to Asia and Africa
No.219Laixun ZHAO

Understanding Output and Price Dynamics in Japan:〔2008 年 3 月〕 Why Have Japan’s Price Movements Been Relatively

HINO Hiroyuki
IIMI Atsushi
SHIBAMOTO Masahiko
MIYAO Ryuzo

Stable Since the 1990s?

◆和文No.J67

小島

健司

福味

敦

西島

章次

小塚

匡文

メルコスルにおける自動車産業の分業構造

浜口伸明

薄型パネル表示装置を巡る製品開発競争環境

森田弘一

携帯電話市場におけるネットワークの外部性の研究 伊藤宗彦

再販売価格維持と系列連鎖店制の生成過程〔2005 年 4 月〕 −医薬品製造業者の事例−
No.J68

ラテンアメリカにおける制度能力と直接投資〔2005 年 8 月改訂〕
No.J69耐久消費財支出の金利反応度〔2005 年 10 月改訂〕 − Cross-Euler equation アプローチによる検証−
No.J70〔2005 年 6 月〕
No.J71〔2005 年 7 月〕 −特許出願状況が示唆する技術戦略−
No.J72〔2005 年 8 月〕 −携帯電話市場ではなぜ OS の標準化が進まないの 福本 幸弘
か？−No.J73デジタル機器産業でのイノベーション・インパクト 伊藤〔2006 年 4 月〕 −企業の脱コモディティ化戦略−

-71-

宗彦

No.J74

伊藤宗彦

再販売価格維持と代理店制・販売会社制の生成過程 小島健司

組み立て型企業の競争力分析〔2006 年 4 月〕
No.J75〔2006 年 6 月〕 −石鹸製造業者の事例−
No.J76高コスト構造是正の国際マクロ効果

道和

孝治郎

鎮目

雅人

鎮目

雅人

〔2006 年 6 月〕 − 2 国モデルによる企業立地の分析−
No.J77「伝説のケインジアン」〔2006 年 6 月〕 −高橋財政期の低金利政策について−
No.J78

第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性〔2007 年 3 月〕
No.J79規格間ブリッジによるネットワーク外部性のコント 長内厚〔2007 年 6 月〕 ロール−標準形成における周縁企業の競争戦略−

伊吹勇亮

No.J80

小島

健司

長内

厚

技術開発と事業コンセプト

長内厚

台湾の国防役制度と産業競争力

長内

厚

本間

利通

伊吹

勇亮

陳

韻如

神吉

直人

長内

厚

山地

秀俊

藤村

聡

再販売価格維持と流通系列化の生成過程〔2007 年 6 月〕 −医薬品製造業者の事例−
No.J81

既存技術と新規技術のジレンマ〔2007 年 12 月改訂〕 −ソニーのテレビ開発事例−
No.J82〔2007 年 9 月改訂〕
No.J83〔2007 年 11 月改訂〕

No.J84

オプション型並行技術開発〔2007 年 9 月〕 −台湾奇美グループの液晶テレビ開発事例−
No.J85

明治期日本の複式簿記の浸透と近代化問題〔2007 年 9 月〕 −モダンとポストモダンの相克−（Ver 1.0）
No.J86

ネットワークとケイパビリティに関する予備的考察 神吉〔2007 年 12 月〕
-72-

直人

No.J87

鎮目

雅人

鎮目

雅人

日本企業のものづくりにおける価値創造の課題

延岡

健太郎

アクティビストファンドに対する日本企業の反応

井上

真由美

池田

広男

残余利益評価モデルにもとづく財務比率の特性分析 村宮

克彦

江戸期日本の決済システム〔2008 年 2 月〕 −貨幣、信用、商人、両替商の機能を中心に−
No.J88

日本における近代通貨システムへの移行を巡って〔2008 年 2 月〕 −決済における取引費用の観点から−
No.J89〔2008 年 3 月〕
No.J90〔2008 年 3 月〕
No.J91〔2008 年 3 月〕

-73-

Ⅱ 研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2005 年 4 月から 2008 年 3 月までを対象とした。

教授 後藤 純一（GOTO Junichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 26 年 7 月： 1986 年 5 月 イェール大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（イェール大学）（昭和 61 年 5 月）
：労働省労働経済専門官、世界銀行エコノミスト、労働省労働経済課課長補佐、神戸大学経済経営研究所助教授などを経て平成 6 年 4 月現職：経済統合：経済統合および国際経済機構に関する理論的及び実証的研究

研究計画
平成 14 年の新組織移行まで国際経済経営環境部門の「国際機構」を担当してきた者として中
心的な課題は「国際経済機構の研究」であるが、国際機構論はそれほどスタンダード化された研究分野ではない。従って、個人の研究計画について述べる前に、まず、国際機構論という学問の性格について明確にしておく必要がある。
「国際機構（international organization）」というものをきわめて狭義に解釈すれば、国連、世界
銀行、IMF など固有のスタッフと建物からなるエンティティを指すのかもしれないが、現実の国
際経済事象を正しく理解するためには、建物やスタッフの存在にとらわれずにより広く解釈する必要がある。また、経済学を専攻する者として、研究の中心は、NATO などの軍事・政治機構ではなく、国際経済機構となる。つまり、私の研究対象たる国際機構をきわめて簡単に定義すれば「国家またはその構成員の間の国際経済関係に対して一定のルールを与えるためのフレームワー
ク」といったところとなる。
上記のような基本的考え方のもとに、（i）国際貿易と国際経済機構に関する理論的・実証的研
究、（ii）国際金融機構（世界銀行・米州開発銀行など）に関する理論的・実証的研究、（iii）生産要素の国際移動のフレームワークに関する理論的・実証的研究、の 3 つを中心テーマに据えた研究を行っていく予定である。
具体的な研究方法に関しては、次の 2 点を念頭において研究を進めていく予定である。
（1）「理論と実証の双方を重視する研究」：国際機構の歴史や現状などの単なる記述に陥らないように、厳密な経済理論を背景にしたモデルを作りこれをもとに理論的な分析を行うとともに、過度に抽象的な議論に陥らないように、現実のデータを用いた実証分析を併用した研究を行う。
（2）「現実の国際機構との接点の確保」：日本国内での文献のみによる研究に陥らないように、
現実の国際機構（世界銀行など）を積極的に訪問するなど現実の国際機構との接点を確保しながら研究をすすめていくとともに、国際機構の研究スタッフなど外国の研究者との国際共同研究をも重視した研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『外国人労働者と日本経済−マイグロノミクスのすすめ』有斐閣

1993 年 5 月『外国人労働の経済学−国際貿易論からのアプローチ』東洋経済新報社

209 頁

1990 年 7 月

190 頁“Labor in International Trade Theory: A New Perspective on Japanese-American Issues,” Johns Hopkins
University Press, June 1990, 203pp.
『国際労働経済学−貿易問題への新しい視点』東洋経済新報社-77-

1988 年 7 月

201 頁

“Caribbean Exports: Preferential Markets and Performance,” The World Bank Red Cover Series,（共著）,
Washington, D.C., July 1988.
“A General Equilibrium Analysis of International Trade under Imperfect Competition,” Ph.D. Dissertation,
Yale University, May 1986.

【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Aging Society and the Choice of Japan: Migration, FDI and Trade Liberalization,” in Koichi Hamada andHiromi Kato (eds.), Aging and the Labour Market in Japan, Edward Elgar Publishing Inc., Northampton,
MA, 2007, pp.121-158
・掲載論文「少子高齢化と日本経済」『経済経営研究年報』第 57 号

2008 年 3 月

1-18 頁「ヒトのグローバリゼーションと日本の選択」西島章次編『グローバリゼーションの国際経済学』
勁草書房 2008 年 2 月 175-201 頁「労働力不足をどう解決するか：カギは生産性向上と女性活用」『週刊エコノミスト』9 月 25 日号
毎日新聞社 2007 年 9 月 36-37 頁「『移民』と『国際アウトソーシング』世界的に労働力は急拡大：潜在成長率を押し上げる」『週刊エコノミスト』5 月 1 ・ 8 日号 毎日新聞社 2007 年 5 月 32-33 頁“Latin Americans of the Japanese Origin (Nikkeijin) Working in Japan: A Survey,” World Bank Policy
Research Series #4203 2007 年 4 月「アジア労働市場統合とわが国の外国人労働者問題」『COE 経済パラダイムに関する研究集会報告書』神戸大学経済学研究科・経済経営研究所 2007 年 2 月 381-420 頁“Comment on ‘Labor Mobility and East Asian Integration’,” Asian Economic Policy Review, Vol.1 No.2,
December 2006, pp.368-369「東アジアのヒトの移動と日本」『国際問題』No.553

2006 年 7 月

22-31 頁

「少子化のコスト・ベネフィット」『雇用環境の変化と職業能力に関する調査研究（II）報告書』
雇用能力開発機構 2006 年 3 月 185-196 頁“Trade Policy and WTO Accession: Implications for the Regions in Russia,” (with N. Zubarevich and K.
Kumo), in David Tarr (ed.), Trade Policy and WTO Accession for Economic Development in Russia and the
CIS: A Handbook, World Bank, March 2006, pp.45-60“A Note on the Japanese Trade Policy and Economic Development -Secrets behind an Economic Miracle,”in David Tarr (ed.), Trade Policy and WTO Accession for Economic Development in Russia and the CIS: A
Handbook, World Bank, March 2006, pp.121-130“Benefiting from Regional Integration,” in David Tarr (ed.), Trade Policy and WTO Accession for Economic
Development in Russia and the CIS: A Handbook, World Bank, March 2006, pp.156-169「日本アジア FTA と外国人労働者受入れ問題」『国民経済雑誌』第 192 巻第 5 号 2005 年 11 月 1-13 頁-78-

・未掲載論文「域内労働移動と日本の外国人労働者問題」（有斐閣『東アジアの経済統合』に掲載予定）＜学会報告等研究活動＞（報告）「少子高齢化と女性雇用・外国人雇用」神戸経済同友会

2008 年 3 月（コンファレンスコメント）“Regional Integration in Asia and Gulf” Workshop on Challenges in
Sustaining Economic Expansion in the GCC: Possible Gains from Closer Relations with Asia 2008 年 1 月
ドバイ（学会コメント）“Exchange Rate Policy Coordination under Inflation Targeting between Japan and
Korea” by Inchul Kim and Jeon Jae Heung 日本経済政策学会第 6 回国際会議 2007 年 12 月
法政大学（報告）「東アジア統合の前提条件について」中央大学経済研究会

2007 年 11 月

中央大学

（コンファレンス報告）“Japanese Trade Policy and Post-War Economic Development --- From Fatal
Patient to Superstar” Workshop on Internationalization and Export Development: Japan’s Experience
2007 年 9 月 ECLAC（学会コメント）“Immigrants, English Ability, and Information Technology Use” by Hiroshi Ono andMadeline Zavodny 日本経済学会全国大会 2007 年 9 月 日本大学
（報告）「少子高齢化と女性の雇用」ひょうご労働図書館後援会 2007 年 9 月 ひょうご労働図書館（コンファレンス報告）“International Migration and Trade Liberalization --- Some Lessons from Asia”
ANU Economic Workshop 2007 年 7 月 Australia National University（報告）「少子化と企業の社会的責任」神戸経済同友会提言特別委員会
友会

2007 年 7 月

神戸経済同（ コ ン フ ァ レ ン ス 報 告 ） “MERCOSUR as PTA and Japanese Firms --- ‘Fortress’ or ‘Open
Regionalism’?” Symposium on ‘MERCOSUR: Rising Opportunities to Japan’ 2007 年 6 月 JBIC（報告）「少子高齢化と日本経済」兵庫県 ILO 協会講演会

2007 年 3 月

兵庫県 ILO 協会（シンポジウム報告）「少子化と日本経済」シンポジウム・少子化時代を生きる 2007 年 2 月 神戸
（セミナー報告）“Australia’s Net Gains from International Skilled Movement” 日本とオーストラリアの労働市場の比較研究会 2007 年 2 月 東京
（セミナー報告・コメント）「アジア労働市場統合とわが国の外国人労働者問題」21 世紀 COE 合
宿研究会 2007 年 1 月 淡路島（学会コメント）International Conference on Asian Economic Initiative: How Do We Integrate Our
Economies? 2006 年 12 月 東京
（コンファレンスコメント）Forum on the Restated OECD Jobs Strategy in Tokyo 2006 年 10 月 東京
（コンファレンス報告）“Demand for Labor and Quality of Employment” Forum on the Restated OECD
Jobs Strategy in Tokyo 2006 年 10 月 東京
（シンポジウム報告）「少子高齢化と外国人雇用・女性雇用」国立大学附置研究所・センター長会
議第三部会（人文・社会科学）シンポジウム 2006 年 10 月 東京
（コンファレンスコメント）関西労働研究会合宿研究会

2006 年 9 月

淡路島（コンファレンス座長）Kobe Roundtable on Latin American Policies in Development
神戸-79-2006 年 6 月

（コンファレンスコメント）“Comments on OECD report and Two Keynote Speeches” High Level
Policy Forum on the OECD Jobs Strategy 2006 年 6 月 トロント
（コンファレンスコメント）“Labor Mobility and East Asian Integration” Asian Economic Policy
Review conference 2006 年 4 月 東京
（コンファレンス報告）“How Japan Overcame the Anti-Export Bias of Protection to Achieve Rapid
Export Growth led Development” World Bank Workshop on Trade Policy and WTO Accession for
Development in Russia and CIS 2006 年 3 月 東京
（コンファレンス座長）LAEBA Workshop on Strengthening Partnerships between Latin America andthe Caribbean and Asia: The Role of Free Trade Agreements (FTAs) 2005 年 11 月 東京
（コンファレンス座長・コメント）COE/JEPA Joint International Conference（コンファレンスコメント）第 11 回労働経済学コンファレンス（学会コメント）日本経済政策学会
ンパス

第 62 回全国大会

2005 年 11 月

2005 年 11 月

2005 年 5 月

兵庫

神奈川

東京都町田市法政大学キャ（コンファレンス報告）Workshop on Trade Policy and WTO Accession for Economic Development:
Application to Russia and the CIS 2005 年 4 月 モスクワ
＜社会活動＞
・兵庫県との協定に基づく「少子化に関する調査研究」
・レフェリー
Review of International Economics
The International Journal of Economic Policy Studies
日本労働研究雑誌＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「環太平洋地域における通貨統合・金融協力の展望と日本の役割」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜国際交流活動＞
イェール大学との共同研究
世界銀行との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2007 年度

応用国際経済学 II

神戸大学大学院経済学研究科

2006 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

経済統合論

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
平成 2 年度沖永賞「外国人労働の経済学」1991 年 3 月
第 31 回日経経済図書文化賞「国際労働経済学」1988 年 11 月
McGovern Prize for Outstanding Research

ドクター論文-80-

1986 年 5 月

教授 西島 章次（NISHIJIMA Shoji）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 6 年 3 月現職
平成 14 年 4 月から平成 16 年 3 月まで経済経営研究所長
平成 17 年 2 月から平成 19 年 2 月まで神戸大学理事・副学長：国際開発戦略：ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

研究計画（1）ラテンアメリカ経済とグローバリゼーション
・第 1 の研究課題は、ラテンアメリカという固有のコンテキストのなかで、グローバリゼーションを評価し、グローバリゼーションとともに豊かな社会を形成するための条件を探ることである。
・したがって、第 2 の研究課題は、市場メカニズムに基づく政策改革を補完するための、新たな政府と制度の役割を明らかにすることであり、政府・官僚組織が自らを改革するインセンテ
ィブがどこにあるのかなどの問題を含むため、政治経済学的なアプローチを目指す。また、経済自由化による敗者への所得移転の適切なメカニズムを明らかとする。
・第 3 の研究課題は、政策改革と同時にラテンアメリカ地域で急激に拡大している地域経済統合、
2 国間 FTA などの問題である。かかる研究は、わが国の FTA に対しても重要なインプリケーシ
ョンを持つものであり、ラテンアメリカとアジアという観点から研究を進める。
（2）政策改革の実証的研究
・ブラジルにおいて、経済自由化がどのような企業行動の変化をもたらしたかをミクロデータを用いた計量分析によって明らかとすることを目的とする。とくに、自動車産業、機械工業、製鉄業、金融セクターなどにおける、企業所有形態、雇用構造、市場競争、コーポレート・
ガバナンスなどの変化に関し、企業データ・産業データを用いた計量分析を実施する。
・さらに、本研究を補完する基礎的な研究として、経済自由化における企業行動の変化に関し、
経済自由化と制度能力の関係を実証的に分析する。また、コーポレート・ガバナンスや制度的側面などの数量指標を作成し、計量的分析につなげる計画である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『グローバリゼーションの国際経済学』（編著）勁草書房 2008 年 2 月 228 頁『現代ブラジル事典』ブラジル日本商工会議所編（小池洋一他と監修）新評論 2005 年 7 月 502 頁『ラテンアメリカ経済論』（細野昭雄と共編著）ミネルヴァ書房（『現代世界経済叢書』シリーズ）
2004 年 4 月 278 頁
East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, (edited with Peter Smith and K. Horisaka), Rowman &Littlefield Publishers, 2003, pp.403.

-81-

『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』（細野昭雄と共編著）〔研究叢書 62〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 426 頁『アジアとラテンアメリカ−新たなパートナーシップの構築』（堀坂浩太郎・ Peter Smith と共編）
彩流社 2002 年 7 月 255 頁『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）
〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 2 月 232 頁『市場と政府−ラテンアメリカの新たな開発枠組み−』（小池洋一と共編）アジア経済研究所 研究
双書 No.482 1997 年 5 月 469 頁
Cooperation or Rivalry?: Regional Integration in the Americas and the Pacific Rim (edited with Peter Smith),
Boulder, Westview Press, 302pp, August 1996（スペイン語版：¿Cooperació o Rivalidad?: Integración
regional en las Améicas y la Cuenca del Pacíico, Centro del Investigación para el Desarrollo, A.C., Mexico,1997.）『環太平洋圏と日本の選択−オープン・リージョナリズムへの道−』（ピーター・スミスと共編著）
新評論 1995 年 11 月 252 頁『ラテンアメリカの経済』（小池洋一と共編著）新評論 1993 年 12 月 268 頁『現代ラテンアメリカ経済論−インフレーションと安定化政策−』（単著）有斐閣
275 頁

1993 年 10 月

『経済発展と環太平洋経済』（西向嘉昭、石垣健一、片山誠一と共編著）〔研究叢書 40〕神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁 第 9 章（165 〜 198 頁）担当
『ラテンアメリカのインフレーション』（編著）アジア経済研究所
283 頁

研究双書 No.403

1990 年 9 月『ブラジル経済の高度成長期の研究』（単著）〔研究叢書 23〕神戸大学経済経営研究所 1981 年 9 月
212 頁
【論

文】

・レフェリー付論文
掲載済“Monetary Policy in Brazil under a Flexible Exchange Rate,” in H. Mitsuo ed., New Developments of the
Exchange Rate Regimes in Developing Countries, London: Palgrave Macmillan, November 2006. pp.84-106.
掲載予定“Institutional Quality and Foreign Direct Investment in Latin America,” (co-authored with Fukumi
Atsushi), Applied Economics, forthcoming.
・掲載論文「貿易自由化と経済成長−発展途上諸国へのインプリケーション−」『経済経営研究年報』2008 年
3 月 第 57 号 pp.19-41「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（浜口伸明と共著）『国民経済雑誌』2007 年 1 月
第 1 号 pp.67-85

第 195 巻「ラテンアメリカにおける制度能力と直接投資」（福味敦と共著）『開発金融研究所報』2005 年 9 月
第 26 号 pp.37-49「経済全球化与地区差距：中国与巴西的比較」（加藤弘之と共著）『全球化：与中国内陸区域経済-82-

発展論文集』四川出版集団・四川人民出版

2005 年 3 月

pp.38-49

・未掲載論文「ラテンアメリカにおける経済自由化と制度改革−パネルデータによる実証分析」（福味敦と共著）RIEB Discussion Paper No.J68 2005 年 6 月【その他】「ブラジルのエタノール産業」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』国際貿易投資研究所 2007 年 pp.1-19「ブラジルの経済改革と今後の課題」『BRICs 諸国の経済改革と今後の課題に関する調査』（内閣府委託調査）日本総合研究所 2007 年 3 月 pp.7-54「真価が問われるルラ・ブラジル大統領」『世界週報』2007 年 2 月 20 日

pp.54-55「再選を果たしたルラ・ブラジル大統領」『世界週報』2006 年 11 月 21 日

pp.54-55「ベネズエラ加盟で新たな局面のメルコスル」『世界週報』2006 年 8 月 29 日
「南米で高まる資源ナショナリズム」『世界週報』2006 年 5 月 30 日

pp.56-57「大統領選挙の季節を迎えた中南米」『世界週報』2006 年 2 月 28 日

pp.56-57「口蹄疫に揺れるブラジル経済」『世界週報』2005 年 11 月 29 日

pp.52-53

pp.54-55「BRICs として台頭するブラジルの経済と日本」『デイリータイムズ』2005 年 11 月

pp.8-11「デフォルト後のアルゼンチン経済」『世界週報』2005 年 9 月 6 日 pp.52-53「中国の対ブラジル戦略と日本」『外交フォーラム』2005 年 7 月

No.204「日本で試されるルラ大統領の外交手腕」『世界週報』2005 年 6 月 7 日

pp.82-87

pp.52-53＜学会報告等研究活動＞（講演）「ラテンアメリカ社会の課題と展望−ブラジルを中心として−」平成 19 年度兵庫県高等学校教育研究会理解教育部会 2008 年 3 月 3 日 JICA 兵庫センター（講演）「ハイパー・インフレの時代を越えて：再生するブラジル経済」国際交流基金異文化理解講座 2008 年 1 月 10 日 国際交流基金（発表）Internationalization and Export Development: Japan’s Experience, “Japanese Industrial Policy,”
September 26, 2007, Santiago, Chile.
（パネル討議者）神戸・シアトル姉妹都市提携 50 周年記念国際シンポジウム「神戸市の国際交流のありかた」2007 年 5 月 21 日 神戸市産業振興ホール（ディスカッサント）Kobe Roundtable on Latin American Politics in Development, Featuring IDB 2007
Report, “Living with Debt: How to Limit the Risks of Sovereign Debt” 2007 年 5 月 14 日 神戸大学
（学会報告）日本国際経済学会関西部会研究会報告「ラテンアメリカにおけるネオリベラリズムの相克」2006 年 12 月 16 日 大阪産業大学梅田サテライト教室（講演）東アジア Week 2006 シンポジウム『日中経済・経営関係の新たな展開 現状と課題〜
BRICs の台頭と日中関係の変化〜』「グローバル化と地域格差：中国とブラジルの比較」2006 年
11 月 16 日 神戸大学六甲ホール（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 43 回全国大会報告「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（浜口伸明と共同報告）2006 年 10 月 29 日 神戸大学
-83-

（講演）兵庫県他主催『ひょうご日系人セミナー 2006』「南米諸国と日本−新しい絆を求めて−」2006 年 10 月 2 日 神戸ポートピアホテル（講演）JICA 本部『21 世紀の潮流研究会』「ラテンアメリカの経済連携」2006 年 6 月 30 日
（国際会議）上智大学・ IDB 共催「連携するラテンアメリカ諸国−経済統合と安全保障−」2006 年
3 月 28 日 上智大学
（講演）SMBC 経営懇話会「インフレを脱却したブラジル経済」2005 年 11 月 17 日
（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 42 回全国大会報告「ラテンアメリカにおける制度と直接投資」（福味敦と共同報告）2005 年 10 月 30 日 拓殖大学
（講演）みずほ総合研究所「ブラジル経済と日本」2005 年 9 月 16 日
（講演）JETRO 愛媛「台頭するブラジルと日本経済」2005 年 8 月 26 日

松山全日空ホテル（講演）国際協力銀行「ラテンアメリカにおける制度能力と直接投資」（福味敦と共同報告）2005 年
6 月 17 日（学会報告）比較経済体制学会第 45 回全国大会「ブラジルの市場自由化−ポピュリズムからネオリベラリズムへ」2005 年 6 月 5 日 桜美林大学（国際会議報告）Inter-American Development Bank Annual Meeting 2005 in Okinawa, Latin Americaand Asia in the world economy: Towards more interregional economic linkages and cooperation, “SomeChallenges for Enhancement of Interregional Economic Linkages between Asia and Latin America,” April
8, 2005, Laguna Hotel.
＜社会活動＞
・学会役員
ラテン・アメリカ政経学会：常任理事

2004 年〜現在

・外部委員
日本経済調査協議会「ブラジル委員会」委員（財）日伯協会

評議員

2008 年 3 月〜

2008 年 2 月〜

筑波大学世界銀行奨学金プログラム

2007 年度外部評価委員

国際貿易投資研究所「ブラジル経済研究会」委員

2007 年 8 月〜 2008 年 3 月 31 日

神戸市外国語大学経営協議会委員

2007 年 7 月〜 2009 年 3 月 31 日

神戸市国際協力交流センター理事

2007 年 6 月〜

神戸市・シアトル市姉妹都市提携 50 周年記念事業委員会委員長
科学技術・学術審議会

国際委員会委員

2007 年 4 月 19 日

2007 年 3 月〜

国際協力銀行研究会「ブラジル経済の今後の展望と我が国の新たなブラジルビジネスの方向性」
座長 2006 年度
神戸市国際化推進委員会

座長

2005 年度＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた-84-

実証分析」（研究代表者）（2005 〜 2007）
・ 21 世紀 COE プログラム、神戸大学経済学研究科・経済経営研究所「新しい日本型経済パラダ
イムの研究拠点−グローバル化と人口減少下の持続可能経済−」（事業推進者）（2003 〜 2007）＜教育活動＞
年度

2007 年度

講義・演習

大学院・学部

ラテンアメリカ経済論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論

神戸大学大学院国際協力研究科

研究指導（前期）

神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科

研究指導（後期）

神戸大学大学院経済学研究科、国際協力研究科＜受賞歴＞
発展途上国研究奨励賞（アジア経済研究所、1991 年 7 月）

-85-

教授 山地 秀俊（YAMAJI Hidetoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長：情報ディスクロージャー論、会計学： 1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

研究計画
財務情報あるいは図像情報を中心に、企業あるいは巨大組織が公開するそれら情報のもつ経済的社会的効果・影響に関する総合的研究を目指している。
20 世紀の経済社会では、個人は実質上、外界の情報をみずからの五感で収集・感知することが不可能である。そのために一般大衆は、巨大企業あるいは政府等の巨大組織が収集・公開する情報に依拠して行動せざるを得なくなっている。したがってこうした状況では巨大組織の公開する情報によって大衆は容易に操作される可能性があるが、他方、我々は民主主義社会に住む以上そうした操作を許す政治制度、企業支配構造には原則的にはなってない。そこで巨大組織たる企業や政府は、高度にかつ密やかに情報操作メカニズムを意識・無意識は別にして経済社会に組み込むことになる。こうした情報操作メカニズムは複数の巨大組織が並行して構築し、結果、巨大組織は相互に情報公開による「イデオロギー発信競争」を繰り返し、大学等も関与して大衆を「宥和化」し、「主体化」する支配権獲得競争を行うことになる。
こうした経済社会的コンテキストで、株式市場への企業情報の公開問題、政府や企業の環境情報公開問題、企業や政府の PR や広告問題、公共料金と情報公開問題、労使関係と情報公開問題、独占禁止法問題さらには行政情報公開問題や学校・病院・宗教等の各特殊法人の情報公開問題を検討するのが課題である。上記のような課題に接近する方法論は制度主義あるいは構造主義であるが、具体的解析技法として、歴史的アプローチに加えて、実験的技法を援用する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History-, (co-edited with Jeffrey Hanes)〔現代経済経営シ
リーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁
デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善
2004 年 3 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所 2004 年 2 月 179 頁『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 2 月 205 頁『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所
222 頁

2000 年 10 月

フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房
1999 年 8 月 261 頁-86-

The Japanese Style of Business Accounting, Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam
Sunder), 1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房 1998 年 9 月 204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 8 月 260 頁
シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・
松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 1998 年 4 月 290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所 1998 年
3 月 244 頁
デビッド・ナイ著『写真イメージの世界−ゼネラル・エレクトリック社のコーポレート・アイデンティティ−』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会 1997 年 9 月 251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社 1996 年 5 月 178 頁『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社
253 頁

1994 年 10 月

『情報公開制度としての現代会計』同文舘 1994 年 8 月 467 頁『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 44〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 255 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 3 月 195 頁
The Japanese Stock Market: Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York,(Co-authored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究−日米比較を目指して−』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所
1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所
146 頁

1983 年 12 月

『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 2 月 255 頁【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「会計学と社会構築主義−ポストモダン思想は批判の基礎たりうるか−」『会計理論学会会報』
第 21 号 11-20 頁 2007 年 9 月
・掲載論文「明治期における小西家（小西酒造）の会計帳簿組織−旦那＝番頭ガバナンスと近代的企業ガバナンス−」（藤村聡氏と共著）『国民経済雑誌』第 197 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 53-77 頁
2008 年 2 月「明治期における兼松商店の会計帳簿組織」（藤村聡氏と共著）『国民経済雑誌』第 195 巻第 6 号
神戸大学経済経営学会 25-47 頁 2007 年 6 月“Corporate Groups and Stock Pricing in Japan -Information Transfer Effects of Earnings Forecast Revision-,”(co-authored with K. Otogawa), Kobe Economic & Business Review, 51th Annual Report, pp.33-47, February
2007

-87-

「証券市場における情報量と取引報酬の関係」（後藤雅敏氏と共著）『会計』第 170 巻第 2 号
172 頁 2006 年 8 月

163-「コーポレート・ガバナンスの実験的分析」（後藤紘行氏と共著）『組織科学』Vol.39 No.1 36-46 頁
2005 年 9 月「戦前期貿易商社兼松の帳簿組織」（藤村聡氏と共著）『国民経済雑誌』第 192 巻第 1 号
2005 年 7 月

45-66 頁・未掲載論文「明治期日本の複式簿記の浸透と近代化問題 −モダンとポストモダンの相克−（Ver 1.0）」
（藤村聡氏と共著）RIEB Discussion Paper No.J85 2007 年 9 月“Cognitive Bias in the Laboratory Security Market -Differently Available Information and Equilibrium ofSecurity Market-” (co-authored with M. Gotoh), RIEB Discussion Paper No.216 February 2007
【書 評】
澤辺紀生著『会計とリスク社会』岩波書店 2005 年『産業経理』（2005 年 8 月号）
清水泰洋著『アメリカの暖簾会計−理論・制度・実務−』中央経済社 2003 年『会計史学会年報』
2005 年【その他】
山地秀俊編「国際会計シンポジウム報告集 EU インスティテュート関西第 3 回国際シンポジウム『EU から押し寄せる会計国際化の波』」神戸大学経済経営研究所 2006 年 9 月「社会科学の浮沈」神戸大学凌霜会『凌霜』2005 年 5 月号（365 号）＜学会報告等研究活動＞（学会報告）「ポストモダンは批判の基礎となりうるか」日本会計理論学会第 21 回大会 2006 年 10月 28 日 京都大学
（学会報告）「会計にとって CAPM ・効率的市場仮説とは何だったか」（後藤雅敏氏と共同）日本会
計研究学会第 65 回大会 2006 年 9 月 7 日 専修大学
（講演）
「広告による社会的事実の形成」経営革新☆ゼミナール〜ソフトパワーによる競争優位の経
営戦略〜 2005 年 11 月 29 日 神戸商工会議所（講演）「構造主義・構成主義と社会科学」神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」2005 年 6 月 18 日 神戸大学
＜社会活動＞
・朝日カルチャーセンター 社史・記念誌実務セミナー「社史はどう見られているか？」2005 年 4 月
19 日
・所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会-88-＜教育活動＞
年度
2007 年度
2006 年度

講義・演習

大学院・学部

情報公開特殊研究（実験会計学）

神戸大学大学院経営学研究科

経営学基礎論神戸大学経営学部「演習」財務報告システム特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年-89-教授 小島 健司（KOJIMA Kenji）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教
授を経て平成 11 年 5 月現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

研究計画
研究主題を「企業統治の理論的・実証的研究」として、研究を継続する。企業経営の国際比較については、企業統治や企業戦略・組織に関する国際比較の理論的および実証的分析を継続して行う。企業の市場行動については、取引行動の特質および取引制度の生成に関して、比較取引制
度の視点より理論的かつ実証的分析を引き続いて進める。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe Economic
and Business Research Series, No.15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Research Series,
No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Research Series, No.11,
RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング−市場創造と競争の戦略−』日本経済新聞社 1985 年 1 月 281 頁
【論 文】
・掲載論文
「再販売価格維持と流通系列化の生成過程−医薬品製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 196 巻
第 2 号 神戸大学経済経営学会 2007 年 8 月 19-31 頁「再販売価格維持と代理店制・販売会社制の生成過程−石鹸製造業者の事例−」『国民経済雑誌』
第 194 巻第 2 号 神戸大学経済経営学会 2006 年 8 月 19-37 頁「再販売価格維持と系列連鎖店制の生成過程−医薬品製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 191 巻
第 6 号 神戸大学経済経営学会 2005 年 6 月 51-65 頁＜社会活動＞
・外部委員
神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員-90-

＜研究助成金＞
・現代経営学研究所研究助成「経営戦略策定フレームワーク構築」2006 年 4 月〜 2007 年 3 月
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「取引制度の比較分析」（研究代表者）（2005 〜 2007）
・現代経営学研究所研究助成「経営戦略策定フレームワーク構築」2005 年 4 月〜 2006 年 3 月＜教育活動＞
年度
2007 年度

2006 年度

2005 年度

講義・演習

大学院・学部

経営戦略応用研究 I（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 II（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 I（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 II（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 I（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 II（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月-91-

教授 富田 昌宏（TOMITA Masahiro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成11 年 5 月現職：国際通商：ヨーロッパ・日本における近代海運の発展過程

研究計画◎イギリス近代海運業の発展
19 世紀から 20 世紀初頭の期間におけるイギリス近代海運業の発展を、次の点を中心に研究する。
・蒸気船による航洋定期航路の出現
・イギリス政府による海運補助政策
・イギリス造船業の発展
・イギリス国内港湾の整備
・ヨーロッパおよびアメリカの海運業との競争◎日本近代海運企業の生成・発展
わが国の近代海運企業は、江戸時代に起源をもつものが少なく明治以後に海運業に進出したものが大多数である。これは鎖国政策によって航洋海運が禁止されていたわが国の特殊性が影響を及ぼしている。明治期から両大戦間期におけるわが国近代海運企業の生成・発展を、神戸船主を中心に、国際比較をまじえながら、研究する。
◎神戸港の国際競争力
1995 年の阪神淡路大震災以後、神戸港の貨物取扱量の低迷を国際競争力と結びつけて議論されている。港湾の国際競争力は、港湾施設の充実度・港湾関連諸産業の集積度といった広義の港湾機能と、国際物流ネットワーク上の立地によって左右される。神戸港の国際競争力の変化について、神戸開港以来 140 年余の歴史的発展を基礎におきつつ、実証的に研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『海運論入門』（共著）八千代出版 1985 年 10 月 326 頁
【論 文】
・掲載論文
「地方港におけるコンテナ貨物物流−港湾管理者の視点から−」（山本裕と共著）『経済経営研究』
第 57 号 2008 年 3 月 43-64 頁「定期船外航フィーダー・サービスにおける地方港の特質−荷主の視点から−」（山本裕と共著）『経済経営研究』第 56 号 2007 年 3 月 39-63 頁-92-

＜学会報告等研究活動＞（報告）「アジア物流の現状と展望」第 12 回神戸経済経営フォーラム 2007 年 1 月 19 日 神戸商工会議所
（報告）「定期船外航フィーダー・サービスと地方港の現状−荷主アンケート調査に基づいて−」（山本裕と共同報告）日本海運経済学会関西部会 6 月例会 2006 年 6 月 9 日 神戸大学
（コメント）山岸 寛「アジアにおける経済の発達と物流の将来展望」日本海運経済学会第 39 回大会
2005 年 10 月 16 日 大阪学院大学（コメント）大竹 邦弘「大航海時代の新大陸航路網・陸上交通網」日本海運経済学会第 39 回大会
2005 年 10 月 15 日 大阪学院大学＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会副会長
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
経営史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会＜教育活動＞
年度
2007 年度

講義・演習

大学院・学部

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科

経済社会の発展神戸大学大学教育推進機構-93-

教授 延岡 健太郎（NOBEOKA Kentaro）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 34 年 3 月： 1993 年 8 月 マサチューセッツ工科大学ビジネススクール博士課程修了
Ph.D.（MIT）（平成 5 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 6 月現職：新産業評価：国際企業の技術・商品開発における戦略と組織の研究

研究計画
製造企業の国際的な競争力を左右する要因を、主に製品開発の領域に焦点をあてて明らかにすることが研究の目的である。製品開発が企業の競争力に寄与する影響力は極めて大きい。また、個別企業における戦略や組織のマネジメントのあり方によって、製品開発の成果は大きく左右される。今後中長期的に明らかにしたい点は次の 4 点に集約される。
第一に、製品開発戦略の問題である。特に企業は複数の製品を持っている場合がほとんどであるが、個別製品だけでなく企業全体としての競争力を上げる必要がある。製品間での技術や知識の移転や、企業としての蓄積がうまく実現できるように、複数製品開発プロジェクト間で有効なリンクを持たせる戦略が重要である。そのようなマルチプロジェクト戦略のあり方について研究を続ける。
第二に、製品開発プロセスについては、開発初期から様々な関連部門の衆知を結集して問題解決を前倒しにすること（フロントローディングと呼ばれる）が重要である。そのための組織的な調整の仕組みを研究する。特に、新世代の 3 次元 CAD をうまく利用することによって、この点が大幅に向上する可能性がある。そこで、これを効果的に導入し活用するための組織について焦点をあてる。
第三に、企業内部だけでなく、他企業との提携やアウトソーシングのやり方が製品開発の成否に強い影響を持つ。日本的な企業間関係は、自動車産業における製造企業と部品供給企業との間の系列関係に代表されるように、長期的な信頼関係をベースとした取引が主体であった。しかし、技術変化が速い環境のもとでは、そのやり方が適合しない場合がある。企業間関係として、系列的な関係がどのように変化していくのか、新しい企業間関係のモデルはどのようなものなのかについて研究する。
最後に、第四として、製品開発の戦略として常に革新的・創造的なものが求められるような競争環境をむかえ、トップマネジメントの役割がより一層重要になっている。特に、日本企業のトップマネジメントは業務執行には優れているが、戦略的な意思決定を迅速に実施するという点では、必ずしも十分に機能していない。全社的な戦略の意思決定を業務執行から切り離し、取締役
は戦略策定に特化させようとする仕組みのひとつが執行役員制度である。この制度も含めて、トップマネジメントを効果的に機能させるためには何が必要なのかを研究する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『MOT（技術経営）入門』日本経済新聞社 2006 年 9 月『製品開発の知識』日本経済新聞社

2002 年 9 月

325 頁

200 頁

Thinking Beyond Lean: How Multi-Project Management is Transforming Product Development at Toyota-94-and Other Companies, (with Michael Cusumano), Free Press/Simon & Schuster, September 1998.（仏語／韓国語への翻訳書 1999 年、中国語 2004 年）『マルチプロジェクト戦略：ポストリーンの製品開発マネジメント』有斐閣 1996 年 10 月 221 頁【著書（分担執筆）】「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（伊藤宗彦・森田弘一と共著）『イノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編 NTT 出版 第 1 章 2006 年 7 月「プロジェクト知識のマネジメント」（青島矢一と共著）『組織能力・知識・人材 リーディング
ス日本の企業システム 第 2 期第 4 巻』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集
有斐閣 第 2 部第 7 章 184-206 頁 2006 年 5 月「トップ・マネジメントの戦略的意思決定能力」（田中一弘と共著）『企業とガバナンス リーデ
ィングス日本の企業システム 第 2 期第 2 巻』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 第 4 部第 11 章 有斐閣 2005 年 12 月
「マルチプロジェクト戦略」『戦略とイノベーション リーディングス日本の企業システム 第 2 期
第 3 巻』伊丹敬之・藤本隆宏・岡崎哲二・伊藤秀史・沼上幹編集 第 2 部第 5 章 有斐閣
2005
年 12 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Diffusion of 3-D CAD and its Impact on Product Development Processes: A comparison between
Japanese and Chinese Companies,” (co-authored with Yaichi Aoshima, Yoko Takeda, Shiguo Li) Yokohama
Journal of Technology Management Studies, Vol.5, pp.25-41, February 2006.
・掲載論文「日本のものづくりを強化する戦略＆マネジメント」『マネジメントトレンド』Vol.12, No.4 2-10 頁
2008 年 2 月「組織能力の積み重ね：模倣されない技術力とは」『組織科学』Vol.40, No.4

4-14 頁2007 年 6 月「意味的価値の創造：コモディティ化を回避するものづくり」『国民経済雑誌』第 194 巻第 6 号
1-14 頁 2006 年 12 月
「競争力分析における継続の力：製品開発と組織能力の進化」（藤本隆宏と共著）『組織科学』
Vol.39, No.4 43-55 頁 2006 年 6 月「製品・技術開発の組織マネジメント」『標準 MOT ガイド』技術経営コンソーシアム編 日経 BP 社
2006 年 2 月“Reorientation in Product Development for Multi-project Management: The Toyota Case,” in Managementof Technology and Innovation in Japan, edited by Cornelius Herstatt, Christoph Stockstrom, Hugo
Tschirky, Akio Nagahira, Springer Verlag, Berlin, German, pp.207-234, November 2005.
「デジタル家電における日本企業の競争力：安定型と変動型のモジュラー型製品」『ビジネスイン
サイト』51 号 8-19 頁 2005 年 10 月
「モジュラー型製品における日本企業の競争力」『経済産業ジャーナル』7 月号
2005 年 7 月

No.41170-75 頁

「中国企業の情報家電における競争力：モジュラー型製品開発における組み合わせ能力の限界」-95-

（上野正樹と共著）『国民経済雑誌』第 191 巻第 4 号

35-51 頁2005 年 4 月

・未掲載論文「日本企業のものづくりにおける価値創造の課題」RIEB Discussion Paper No.J89

2008 年 3 月「ものづくりにおける深層の付加価値創造：組織能力と意味的価値のマネジメント」経済産業研
究所ディスカッションペーパー No.08-J-006 2008 年 3 月【書 評】「イノベーションの作法」野中郁次郎・勝見明著 日本経済新聞社『日本経済新聞』2007 年 3 月
18 日「プラットフォーム・リーダーシップ」アナベル・ガワー／マイケル・ A ・クスマノ著『書斎の窓』2005 年 10 月号 46-49 頁

有斐閣

【その他】
「組織プロセス能力による価値創造・価値獲得」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 6 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2007 年 1 月 15 日
「コア技術戦略に関する組織能力の構築」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』
第 5 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年 11 月 20 日
「組織能力ベースの経営戦略とは〜軸のブレない経営による能力構築・積み重ね〜」『ものづくり
経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 4 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年 10 月
16 日
「模倣されないものづくり−愚直に組織能力を鍛えるべし」『日経ものづくり』2006 月 9 月号
「製品アーキテクチャから見る競争環境の変化パート 2 〜顧客ニーズの頭打ちを回避する意味的
価値の創造〜」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 3 回 ビジネス情報サ
イト「Wisdom」2006 年 8 月 28 日
「顧客ニーズの頭打ち−『意味的価値』の創造で打開せよ」『日経ものづくり』2006 月 8 月号
「製品アーキテクチャから見る競争環境の変化パート 1 〜モジュール化の影響〜」『ものづくり経営
革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 2 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年 7 月 18 日
「デジタル家電に見る豊作貧乏の罠」『日経ものづくり』2006 月 7 月号
「すばらしい商品でも、儲からない時代が来た〜真の価値創造には価値の『獲得』が必要〜」『ものづくり経営革新〜価値創造のための企業戦略〜』第 1 回 ビジネス情報サイト「Wisdom」2006 年
6月5日「付加価値創造の最大化に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」『東北 21』第 49 巻第 1 号
4-9 頁 経済産業省東北経済産業局編集 2006 年 4 月号
＜学会報告等研究活動＞（発表）「付加価値創造のための組織能力構築に向けた MOT の実践」HMS マネジメントセミナー
BCon 大阪 2007 年 11 月 12 日（発表）「自動車産業のモジュール化の特徴」2007 年夏季大会 GIA ダイアログ
ーホテル 2007 年 8 月 28 日

東京都市センタ（発表）「企業の技術経営戦略：価値創造の最大化を目指した技術経営」住友経営テクノロジー・フォーラム 大阪大学中之島センター 2007 年 5 月 28 日

-96-

（発表）「付加価値創造に向けた軸のブレない技術経営（MOT）のあり方」プロジェクトマネジメ
ント・フォーラム 2007 神戸市産業振興センター 2007 年 5 月 26 日（発表）「付加価値創造の向けた軸のブレない技術経営（MOT）とは」東京大学ものづくり経営研
究センターコンソーシアム研究発表会 東京大学 2007 年 4 月 27 日
（発表報告）「MOT（技術経営）における価値創造〜日本のもの造りを強化する戦略＆組織マネジ
メント」中国経済連合会 平成 18 年度 産業・技術委員会 産業振興部会・技術政策部会・産学官連携推進部会 合同会議 ホテルセンチュリー 21 広島 2007 年 3 月 20 日
（発表報告）「MOT と我が国製造業の競争戦略」科学工学学会
2007 年 3 月 19 日

京都大学吉田南キャンパス（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営とは」2007 生産革新総合大会日本能率協会 横浜みなとみらいパシフィコ横浜 2007 年 2 月 22 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営（MOT）」システム制御情報学会セミナー
セント・キャサリンズ・カレッジ 神戸インスティチュート 2007 年 1 月 24 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営（MOT）とは」戦略的産業活力活性化研究会（広島県）／（財）ひろしま産業振興機構共催講演会 ホテルグランビア広島 2007 年 1
月 19 日（発表報告）「The Influence of Product Architecture on the Competitiveness of the Japanese
Manufacturers」5th Asia Academy of Management Conference 早稲田大学 2006 年 12 月 20 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化を目指した技術経営」日本経済新聞社 MOT セミナー
経済新聞社大阪本社 大阪 2006 年 7 月 28 日

日本

（発表報告）「Collaborative Capabilities of Japanese Firms in Product Development」IMPM Cycle 10
北陸先端技術大学院大学 石川 2006 年 6 月 4 日（発表報告）「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」経済産業研究所 BBL
セミナー 経済産業省 東京 2006 年 5 月 11 日
（発表報告）「付加価値創造の最大化に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」東北地域
MOT 推進シンポジウム 東北経済産業局・福島大学 ホテルハマツ 郡山 2006 年 1 月 28 日
（発表報告）「ものづくりにおける価値創造に向けた MOT とは：ブレない経営を目指して」神戸
大学産学官民連携フォーラム 2005 ホテルオークラ神戸 神戸 2005 年 12 月 5 日（発表報告）「デジタル家電における価値獲得：コモディティ化の誘発要因」ルネッサンスプロジ
ェクト 10 ・ 24 シンポジウム「技術革新とコモディティ化：〜時計、PC、デジタル家電、薄型TV 産業を比較する〜」慶應義塾大学 2005 年 10 月 24 日
（発表報告）「擦り合わせ型製品アーキテクチャと日本自動車企業の製品開発能力」国際自動車プ
ログラム（IMVP）コンフェレンス 法政大学 東京 2005 年 10 月 13 日
（発表報告）「日本企業の技術経営の課題−デジタル家電を事例として−」現代経営学研究所
第 50 回ワークショップ 神戸大学 神戸 2005 年 6 月 11 日
（講演）「経営学からみる日本企業の強み：ものづくりを中心として」神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」神戸大学 2005 年 6 月 4 日（発表報告）「モジュラー型製品における日本企業の競争力：中国情報家電企業における組み合わ
せ能力の限界」経済産業研究所 BBL セミナー 2005 年 4 月 21 日

-97-

＜社会活動＞
組織学会 理事

および「組織科学」副編集長

一橋ビジネスレビュー
企業家研究

編集委員

編集委員

International Journal of Innovation Management, Editorial Review Board＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「日本製造業の製品開発競争力を高める企業間ネットワーク構造とプロセスの研究」（研究代表者）（2004 〜 2007）＜国際交流活動＞
International Motor Vehicle Program, MIT
Harvard Global Automotive Study, Harvard University
International Motor Vehicle Program (IMVP) 日本担当コーディネーター
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2007 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2006 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科

2005 年度

テクノロジーマネジメント（後期）神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
組織学会高宮賞

1998 年

日経経済図書文化賞

1997 年Best Paper 賞，1995 Academy of Management Meeting

1995 年 5 月

Zenon S. and Clotilde Zannetos Ph.D. Thesis Honorable Mention 賞-98-

1994 年 5 月

教授 井澤 秀記（IZAWA Hideki）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）（神戸大学）（平成 7 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月現職：地域金融協力：欧州通貨統合および拡大 EU に関する理論的・実証的・制度的研究
中国人民元に関する実証研究

研究計画
これまで、現実の国際金融の諸問題について国際マクロ経済学とゲーム理論を応用して分析してきた。具体的には、著書（1995）にまとめたように、国際政策協調、国際通貨システムや国際
金融システムに関する問題に関心を持っている。92、93 年の欧州通貨危機以降、投機的アタック
に関する理論的分析を始め、94 年末のメキシコ通貨危機、97 年 7 月のタイ・バーツの変動相場制移行を発端とする一連のアジア通貨・金融危機、98 年のロシア経済危機、99 年初のブラジル通
貨危機、2002 年初のアルゼンチンにおけるカレンシー・ボードの崩壊などグローバルに発生する
通貨危機の原因と対策について理論的かつ実証的に分析してきた。
また、99 年 1 月から欧州連合 15 ヵ国のうち 11 ヵ国で欧州単一通貨ユーロがスタートした。
2002 年からはギリシャを加えた 12 ヵ国において現金も流通するようになった。欧州中央銀行の金融政策を制度的に研究するとともに、ユーロ圏のデータを用いて為替レートや貨幣需要関数などの実証研究を行った。さらに、欧州中央銀行の金融政策をテイラー・ルールに基づいて推計した。
さらに、2005 年 7 月 21 日に中国人民元が約 2% 切り上げられたことから、その後の人民元の動向に注目している。香港市場におけるノン・デリバラブル先物レートの日次データを用いて人民
元に関する効率性仮説について実証分析を行った。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏との共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動為替相場制度を中心として』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所 1989 年 2 月 195 頁
【論

文】

・掲載論文
「欧州中央銀行の金融政策−テイラー・ル−ルの推計−」経済経営研究年報 第 57 号 2008 年 3 月
65-71 頁
“An Empirical Test of the Efficiency Hypothesis on the Renminbi NDF in Hong Kong Market,” Kobe
Economic & Business Review No.52, Research Institute for Economics and Business Administration,-99-

February 2008, pp.1-6.
「わが国の郵政民営化に関する一考察−イギリスの事例から−」経済経営研究年報
2006 年 3 月 1-10 頁
・その他「イングランド銀行について」リエゾンニュースレター

コラム「国際通貨・金融システム論」『経済学研究のために』第 9 版

No.54

2007 年 5 月

2006 年 4 月

260-265 頁

第 55 号＜学会報告等研究活動＞（コメント）“An Empirical Investigation on Business Cycles in Asia: Finding the paths of International
Transmission” 高橋克秀（神戸大学経済学研究科）漢陽大学校との合同研究発表会「アジアにおけるマクロ経済運営の課題」（2006 年 5 月 19 日）＜研究助成金＞平成 17 年度 澤村正鹿学術奨励基金「郵政民営化に関する国際比較研究−イギリスにおける証券の窓口販売について」＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

国際金融論

神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

上級

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

国際金融論

-100-

教授 宮尾 龍蔵（MIYAO Ryuzo）
所属部門
生 年 月
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 39 年 7 月：経済学修士（神戸大学）（平成元年 3 月）
平成元年 10 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
Ph.D.（ハーバード大学）（平成 6 年 11 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ経済政策：日本および環太平洋諸国における金融・マクロ経済の国際比較研究

研究計画
これまで時系列分析を応用した金融・マクロ経済の実証分析を中心に行ってきたが、今後もこのラインの研究を継続・発展させ、特に現在のマクロ政策に関する政策議論にインプリケーショ
ンを与えるような実証研究を行っていきたい。具体的な研究課題としては、以下のテーマに特に強い関心を持って取り組んでいる。
（1）金融政策に関する理論・実証分析
日本の金融政策はゼロ金利政策・量的緩和政策という異例の政策運営を経て、現在、正常化への取り組みが進められている。量的緩和解除後は、中長期的な物価安定という政策目標（ゴール）が数値として公表され、また将来の金融政策の方向性を事前に公表するという政策スタイル（いわゆる「コミットメント」）も試みられている。これらの新しい金融政策運営のあり方や意義について、マクロ経済理論や科学的な検証手法を使って考察し、理解を深めることは重要である。
これまで金融政策が実体経済や物価に対して及ぼす効果について、また為替政策（円安誘導策）の需要創出効果などについて、VAR（ベクトル自己回帰）モデルを用いた実証分析を行ってきた。
今後もその研究を拡張し、インフレー・ターゲット政策の現実妥当性やこれまでの量的緩和政策の実際の効果、金融政策スタンスの評価といった問題について、実証的な回答を引き出したい。
（2）経済実勢（GDP ギャップ、潜在成長率、自然利子率など）の推計とその含意
適切なマクロ経済政策の立案には、GDP ギャップ（潜在 GDP と現実の GDP との差）や潜在成
長率、自然利子率といった経済実勢に関する正確な認識が不可欠である。これまで GDP ギャッ
プやマクロ生産性について、特に生産関数アプローチを中心に、いくつかの推計値について比較検討を行ってきた。今後もその研究を拡張し、どの推計値が最も plausible か探っていきたい。また関連して、潜在 GDP 推計と経済理論との対応関係、持続的な GDP ギャップの存在と均衡景気循環モデルとの整合性、日本の物価動向（低インフレ傾向）の理論的説明といった問題についても検討していきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『マクロ金融政策の時系列分析−政策効果の理論と実証』日本経済新聞社『コア・テキスト

マクロ経済学』新世社

2005 年 9 月

2006 年 6 月

281 頁

361 頁

Corporate Structural Transformation in Japan, RIEB Modern Economic and Business Series, No.2, Kobe
University, March 2005.

-101-

Essays on Money and Output, Doctoral Dissertation, Harvard University, August 1994, 107pp.
『経済主体別ポートフォリオ行動と金利の期間構造』修士論文

神戸大学

1988 年 12 月

118 頁

【著書（分担執筆）】「低成長・低インフレ下での『日本型』金融政策運営」小塩隆士編『新しい日本型経済パラダイム
第 2 巻 公平性と政策対応』第 2 章（p.55-80）勁草書房 2007 年 11 月
「金融政策運営におけるマネーサプライの役割」岩本康志・橘木俊詔・二神孝一・松井彰彦編著『現代経済学の潮流 2005』第 3 章（p.75-99）東洋経済新報社 2005 年 7 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Use of the Money Supply in the Conduct of Japan’s Monetary Policy: Reexamining the Time Series
Evidence,” Japanese Economic Review, Vol.56, No.2, 165-187, June 2005.
・掲載論文「量的緩和政策と時間軸効果」『国民経済雑誌』第 195 巻第 2 号
2007 年 2 月

79-94 頁

神戸大学経済経営学会

・未掲載論文“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been Relatively
Stable Since the 1990s?” (with SHIBAMOTO Masahiko) RIEB Discussion Paper No.219, March 2008.
「物価変動のコスト：概念整理と計測」（中村康治・代田豊一郎との共著）日本銀行ワーキングペー
パー No.08-J-2 2008 年 2 月“Macroeconomic Conditions and Exchange Rate Arrangements in the GCC Countries: Some Observations
from the East Asian Experience,” manuscript, Kobe University, January 2008.
「日本の設備投資行動： 1990 年代以降の不確実性の役割」未定稿

神戸大学

2008 年 1 月“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia,” manuscript, Kobe University,
January 2008.
“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary Perspective,” manuscript,
Kobe University, June 2007.
“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” manuscript, Kobe University, June 2006.
「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」日本銀行ワーキングペーパー No.06-J-1
1月
・その他
書 評 『 日 本 の デ フ レ と 金 融 』（ 森 田 洋 二 他 著 、 京 都 学 園 大 学 総 合 研 究 所 叢 書 92007 年 3 月）京都学園大学総合研究所所報 第 9 号 2008 年 3 月「金利と金融政策」『経済セミナー』No.621（2006 年 11 月号）p.25-29 日本評論社「ゼロ金利下の政策を問う（2）」日本経済新聞

経済教室

2006 年

晃洋書房

2006 年 10 月

2006 年 3 月 17 日

「量的緩和解除の見通しとその後の金融政策運営」『経済セミナー』No.613（2006 年 2･3 月合併号）
p.21-25 日本評論社 2006 年 1 月-102-

＜学会報告等研究活動＞（国際会議報告）“Macroeconomic Conditions and Exchange Rate Arrangements in the GCC Countries:
Some Observations from the East Asian Experience,” RIEB ・ガルフ研究センター共同研究報告会
ガルフ研究センター 2008 年 1 月 30 日
（国際会議報告）“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia,” アジア金融政策
会議 神戸大学 2008 年 1 月 17 日
（国際学会コメント）“The Regional Effects of Japanese Monetary Policy,” International Conference on
the Japan Economic Policy Association 法政大学 2007 年 12 月 9 日（研究会議報告）「物価変動のコスト：概念整理と計測」東京大学・日本銀行共催ワークショップ
日本銀行 2007 年 11 月 26 日
（学会コメント）“An Extremely Low Interest Rate Policy and the Shape of Japanese Money Demand,” 日
本経済学会秋季大会 日本大学 2007 年 9 月 23 日
（学会パネル報告）「日本の金融政策運営」日本金融学会秋季大会
2007 年 9 月 8 日

中央銀行パネル

同志社大学（学会コメント）「1930 年代のスウェーデンの物価安定政策」日本金融学会秋季大会
2007 年 9 月 8 日

同志社大学（国際会議コメント）“The Geography of Asset Trade and the Euro: Insiders and Outsiders,” NBERTCER-CEPR Conference 六本木アカデミーヒルズ 2007 年 9 月 4 日（国際会議報告）“Monetary Policy Behavior and Exchange Rate Stability in East Asia,” ADB Workshop
Emerging Asian Regionalism: Ten Years After the Crisis Asian Development Bank, Bangkok 2007 年
7 月 19 日（セミナー報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary
Perspective,” 一橋大学セミナー 一橋大学 2007 年 7 月 9 日（セミナー報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary
Perspective,” 金融政策研究会 東京大学 2007 年 6 月 14 日
（学会コメント）“An Injection of Base Money under Liquidity Trap ： Empirical Evidence from theJapanese Experience 2001-2006,” 日本経済学会春季大会 大阪学院大学 2007 年 6 月 2 日（国際会議報告）“Understanding Price Dynamics in Japan’s Deflationary Period: A Monetary
Perspective,” RIEB ・漢陽大学共同研究報告会 漢陽大学 2007 年 5 月 21 日
（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” Bank of Canada 2007 年
3 月 22 日（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” Korea University
2007 年 3 月 7 日（研究会議報告）「量的緩和政策と時間軸効果：論点整理」RIEB 政策研究ワークショップ
大学 2007 年 1 月 13 日

神戸（学会コメント）「VAR 分析による地価と日本経済（1980-2005）」日本経済学会秋季大会
立大学 2006 年 10 月 22 日

大阪市

（学会コメント）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Date-Rich Environment:
The Case of Japan,” 日本経済学会秋季大会 大阪市立大学 2006 年 10 月 21 日
（学会コメント）「銀行部門の自己資本比率の変動は景気循環に影響を与えたのか？
-103-

日本におけ

る県別パネルデータを用いた分析」日本金融学会秋季大会

小樽商科大学2006 年 9 月 9 日（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” 金融政策研究会
京大学 2006 年 8 月 30 日

東（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” マクロ経済学研究会
大阪大学中之島センター 2006 年 6 月 23 日
（学会コメント）“Firm Dynamics, Bankruptcy Laws, and Total Factor Productivity,” 日本経済学会春季大会 福島大学 2006 年 6 月 3 日（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” 神戸学院大学 2006 年
5 月 29 日（国際会議報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” RIEB ・漢陽大学共同
研究報告会 神戸大学 2006 年 5 月 19 日
（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” IMF Asia-Pacific
Department Seminar 2006 年 3 月 23 日
（セミナー報告）“The Stability of Money Demand and Liquidity Traps in Japan,” Oberlin College 2006 年
3 月 21 日（セミナー報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」大阪大学社会経済研究所 2005 年
12 月 7 日（セミナー報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」一橋大学経済研究所
11 月 30 日

2005 年（研究会議報告）「日本経済の変動要因：生産性ショックの役割」東京大学・日本銀行共催研究会
2005 年 11 月 24 日
（学会パネル報告）「量的緩和策の効果」中央銀行パネル
2005 年 10 月 8 日（学会座長）「国際マクロ」セッション

日本金融学会秋季大会

日本経済学会秋季大会

大阪大学

中央大学 2005 年 9 月 18 日

（学会コメント）“Optimal Monetary Policy in a Credit Economy,” 日本経済学会秋季大会
2005 年 9 月 17 日
＜社会活動＞
日本銀行金融研究所

客員研究員

日本経済学会

理事

2005 年 4 月〜現在

日本金融学会

理事

2004 年 5 月〜現在（2006 年 5 月より常任理事）

中央大学

2005 年 10 月〜 2006 年 10 月

日本金融学会「金融経済研究」編集委員

2004 年 5 月〜現在

学術専門誌レフリー
American Economic Review, International Economic Review, Review of Economics and Statistics,
Journal of Money, Credit and Banking, Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Journal of
Macroeconomics, Journal of International Money and Finance, Review of International Economics,
Journal of the Japanese and International Economies, Empirical Economics, Japanese Economic
Review, Asia-Pacific Financial Markets, Policy Agenda, 経済研究, 金融研究, 金融経済研究, 国民経済
雑誌

-104-

＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「自然利子率の計測とそのマクロ政策含意に関する比較実証研究」（研究代表者）（2007 〜 2009）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「為替レート政策のマクロ経済効果に関する比較実証研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2007 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2006 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

応用時系列分析（後期）

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
第 24 回村尾育英会学術賞

2007 年 3 月

第 49 回日経・経済図書文化賞

2006 年 11 月

-105-

教授 上東 貴志（KAMIHIGASHI Takashi）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ経済学：複雑動学と動的最適化

研究計画
1．マクロ経済における複雑ダイナミックス発生のメカニズムに関する研究
マクロ経済における外部性と複雑なダイナミックスの関係に関する研究は筆者のこれまでの研究における重要な位置を占めてきたが、当面は外部性を含まないモデルを中心に研究を進める予定である。
多数の循環経路が重なり合うことによって非常に複雑なダイナミックスが生み出されることは筆者の最近の研究が明らかにしたが、今後の研究では、このような状況が必然的に起こる均衡モ
デルをおもに研究する。
連続時間における離散選択的な側面を持つ最適化問題では、最適解が循環経路になるケースが多い。例えば、連続時間における、俗に（S、s）在庫問題と呼ばれる問題では、最適解が循環経路になることが知られている。また、連続時間における不可分耐久財購入の最適化問題でも、最適解が循環経路になるということは、筆者の最近の研究が明らかにした。
今後の研究では、以上の例のような最適化問題に直面する企業あるいは消費者が多数存在する
ようなマクロモデルを発展させ、複雑なダイナミックスが必然的に生み出されるメカニズムを明らかにしていく予定である。さらに長期的な展望としては、上記のアイデアに基づいた実証的な研究も進めていく予定である。
2．無限計画期間最適化問題の最適化条件の研究
連続時間における無限計画期間最適化問題の横断条件の必要性に関する筆者のこれまでの研究
結果を離散時間における最適化問題、さらには不確実性下の無限計画期間問題にまで拡張する予定である。特に、マクロ経済学において標準的な最適化問題に関しては、不確実性が存在しても、横断条件が必要であることを明らかにすることが目的の一つである。
また、筆者がこれまで行ってきた離散選択問題の最適解に関する研究も続ける。離散時間における離散選択問題はダイナミック・プログラミングを用いて最適解を特徴づけることができる
が、連続時間における離散選択問題では状態変数が必然的に非連続になるため、既存の最適化理論ではカバーされていない点が少なくない。連続時間における離散選択問題、特に不可分耐久財
購入の問題を中心に今後の研究を進める予定である。

研究活動＜研究業績＞【著書】

・レフェリー付論文掲載済“Transversality conditions and dynamic economic behavior,” New Palgrave Dictionary of Economics,-106-

Second Edition, March 2008.
“The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles and Output Fluctuations,” International Journal of
Economic Theory 4, 3-28, March 2008.
“Stochastic Optimal Growth with Bounded or Unbounded Utility and with Bounded or Unbounded
Shocks,” Journal of Mathematical Economics, 43 (3-4), 477-500, April 2007.
“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” (with Santanu Roy) Journal of Economic Theory
132 (1), 435-460, January 2007.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function,” (with Santanu Roy) Economic Theory 29 (2), 325-340, October 2006.
“Almost Sure Convergence to Zero in Stochastic Growth Models,” Economic Theory 29 (1), 231-237,
September 2006.
“Necessity of the Transversality Condition for Stochastic Models with Bounded or CRRA Utility,” Journalof Economic Dynamics and Control 29 (8), 1313-1329, August 2005.
掲載予定“On the Principle of Optimality for Nonstationary Deterministic Dynamic Programming,” International
Journal of Economic Theory, forthcoming“Status seeking and bubbles,” International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji
Shimomura, forthcoming.
・未掲載論文“Global Dynamics in Infnitely Repeated Games with Additively Separable Continuous Payoffs” (withFurusawa Taiji), Discussion Paper Series, No.210, RIEB Kobe University, November 2007.
“Immediately Reactive Equilibria in Infinitely Repeated Games with Additively Separable Continuous
Payoffs” (with Furusawa Taiji), Discussion Paper Series, No.199, RIEB Kobe University, December 2006.
＜学会報告等研究活動＞“Status Seeking and Bubbles,” 5th International Conference on Economic Theory: Indeterminacy and Nonlinear Dynamics in Intertemporal Equilibrium Models, 京都ロイヤルホテル（京都大学主催）, 2008 年
3 月 9 〜 10 日
“The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles, and Output Fluctuations,” Workshop on Mathematical
Economics 慶応義塾大学 2007 年 10 月 27 日
“The Spirit of Capitalism, Stock Market Bubbles, and Output Fluctuations,” Workshop on Economic
Theory 京都大学 2007 年 10 月 18 日
“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” International Conference on Instability andFluctuations in Intertemporal Equilibrium Models, Marseille, 2005 年 6 月 13 〜 15 日
＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の審査委員（Associate Editor）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「離散選択問題が引き起こす景気変動に関する研究」（研究代表者）（2003 〜 2006）-107-

・稲盛財団研究助成金「PC ソフト・音楽 CD 等のデジタルデータ化された製品に関する経済理論：市場競争と社会厚生の観点から」（平成 17 年度）＜国際共同研究＞“A Nonsmooth, Nonconvex Model of Optimal Growth,” with Santanu Roy.
“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
“Dynamic Optimization with a Nonsmooth, Nonconvex Technology: The Case of a Linear Objective
Function,” with Santanu Roy.

-108-

教授 鎮目 雅人（SHIZUME Masato）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 38 年 1 月：昭和 60 年 3 月 慶應義塾大学経済学部卒業：日本銀行金融研究所 国際局 名古屋支店、日本銀行金融研究所 研究第 3課長、日本銀行金融研究所 金融史研究担当総括などを経て平成 18 年 4 月現職
：金融史、経済政策史：両大戦間期を中心とする近代日本の経済政策運営に関する分析

研究計画
近代日本の経済政策、なかでもケインズに先立ちケインジアン的な経済安定化政策を導入し成功を収めたとして国内外の学界や政策関係者から注目を集めてきた高橋財政期前後の日本の経験について、近年における理論・計量分析の両面における経済学の進展を踏まえた再評価を行う。
そして、デフレーション下における政策運営のあり方や、不良債権問題への対応、経済政策全体の運営の枠組み（政策レジーム）の選択といった、現代の経済政策運営との関連で社会的関心の高い政策課題に関して、歴史的観点から新しい視点を提供することを目指す。その過程で、当時の時系列データを整備し、とくに、金利について新規のデータを構築するとともに、これらのデータについて、今後の経済史・経済政策研究のために広く活用できるようにする。
具体的な研究テーマとして、以下のトピックを予定している。
1．両大戦間期の金融政策レジームの背後にあるメカニズムについて、長期金利の国際比較の観点（「国際金融のトリレンマ」の議論）から考察する、
2．両大戦間期日本のインフレ期待形成について、経済構造や政策レジーム（金本位制、統制経済等）を考慮した再検証を行う、
3．高橋財政期の財政運営について、金融政策との関わり（「物価の財政理論」の応用）、財政
赤字のサスティナビリティ等の観点から考察する、
4．不良債権の存在が両大戦間期の日本経済に対してどのような影響を与えていたのかについて考察する。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・未掲載論文「日本における近代通貨システムへの移行を巡って−決済における取引費用の観点から−」RIEB
Discussion Paper No.J88 神戸大学 2008 年 2 月「江戸期日本の決済システム−貨幣、信用、商人、両替商の機能を中心に−」RIEB Discussion
Paper No.J87 神戸大学 2008 年 2 月“A Reassessment of Japan’s Monetary Policy during the Great Depression: The Constraints and Remedies,”
RIEB Discussion Paper No.208, Kobe University, November 2007.
“Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-World War II Japan,” RIEB Discussion Paper No.201,
Kobe University, March 2007.

-109-

「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」RIEB Discussion Paper No.J78 神戸大学 2007 年
3月“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate Policy in the Early 1930s in Japan,” RIEB
Discussion Paper No.191, Kobe University, June 2006.
「伝説のケインジアン：高橋財政期の低金利政策について」RIEB Discussion Paper No.J77 神戸大学
2006 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（発表）“A Reassessment of Japan’s Monetary Policy during the Great Depression: The Constraints andRemedies” Economic History Seminar Universidad Carlos III 2008 年 3 月（発表）“A Reassessment of Japan’s Monetary Policy during the Great Depression: The Constraints andRemedies” 一橋大学経済研究所経済発展研究会 2008 年 2 月（発表）「展望：日本における近代通貨システムへの移行の背景：『決済』の観点から」日本銀行金融研究所セミナー 2008 年 2 月（発表）「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」RIEB
政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から｣神戸大学 2008 年 1 月（発表）「戦前の日本の財政はいつから、どのようにして維持可能でなくなったか」日本財政学会
明治大学 2007 年 10 月
（発表）“Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-World War II Japan”
Institute Brown Bag Lecture Columbia University 2007 年 9 月

Weatherhead East Asian（発表）「日本における近代通貨システムへの移行に関する研究課題と展望：『決済』の観点から」（加藤慶一郎氏と共同発表）貨幣史研究会 甲南大学 2007 年 9 月（発表）「戦前日本の財政はいつから、どのようにして維持可能でなくなったか」現代金融研究会
第 64 回大会 麗澤大学 2007 年 7 月（発表）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本経済学会春季大会
2007 年 6 月

大阪学院大学（発表）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本金融学会全国大会
2007 年 5 月

麗澤大学（発表）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」社会経済史学会全国大会
2007 年 5 月

創価大学（学会報告）“Sustainability of Public Debt: Evidence from Pre-World War II Japan”
Society Annual Conference University of Execter 2007 年 3 月

Economic History（発表）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本金融学会歴史部会
ンションホール 2007 年 3 月

秋葉原コンベ（セミナー報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」日本銀行金融研究所セミナー
2007 年 1 月（セミナー報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」RIEB セミナー・六甲フォー
ラム（共催） 2007 年 1 月（司会）RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果｣

-110-

神戸大学

2007 年 1 月

（講演）「アジア経済のダイナミズム：貨幣史の視点から」第 12 回神戸経済経営フォーラム
2007 年 1 月（学会報告）「第 2 次大戦前の日本における財政の維持可能性」社会経済史学会近畿部会
12 月

2006 年（学会報告）“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate Policy in the Early 1930s in
Japan” Economic History Association Annual Meetings 2006 年 9 月（セミナー報告）“A Myth of ‘the Keynesian before Keynes:’ Low Interest Rate Policy in the Early 1930s
in Japan” RIEB セミナー 2006 年 6 月（指定討論者）神戸大学・漢陽大学共同研究発表会

2006 年 5 月（セミナー報告）「高橋財政期の低金利の背後で何が起こっていたのか：『マクロ経済政策のトリレンマ』を踏まえた戦間期日本の政策運営レジームの選択」RIEB セミナー 2005 年 12 月
（セミナー報告）「グローバル化と通貨主権：貨幣史の観点から」東京外国語大学連携講座 第 2 回
特別セミナー 2005 年 11 月
＜社会活動＞
学術専門誌レフェリー：金融経済研究＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「両大戦間期の日本における有価証券・商品市場の効率性と期待形成」（研究代表者）（2007 〜 2008）
・全国銀行学術研究振興財団助成金「両大戦間期日本の金融・財政政策運営と現代への含意」（研究代表者）（2006 〜 2007）-111-

教授 日野 博之（HINO Hiroyuki）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 50 年 6 月ロチェスター大学博士課程終了
Ph.D.（ロチェスター大学）（昭和 51 年 1 月）
：国際通貨基金（IMF）駐フィリピン代表、同政策企画審査局課長、同アフリカ局次長、同アジア太平洋地域事務所長、神戸国際大学客員教授、国際協力機構客員専門員、ウガンダ財務大臣経済顧問、センテニアルグループ
ホールディング LLC シニアアソシエイツなどを経て平成 19 年 4 月現職：国際経済：「多様性と調和の経済学」、アフリカ経済

研究計画（1）グローバル化の下での経済統合の研究（2）グローバル化の下での国家間所得格差の研究（3）開発援助の有効性の研究

研究活動＜研究業績＞【著 書】『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』（石垣健一と共編著）〔研究叢書特別号〕神戸大学経済経営研究所 1998 年 145 頁『日本の金融システムの再構築−現状の理解と問題点の整理−』（石垣健一と共編著）神戸大学経済経営研究所 1998 年 71 頁
【論文】

・未掲載論文
“Exports of Knowledge-based Services: An Industrialization Strategy for Uganda,” JICA Discussion Paper,
forthcoming.
“Aid Effectiveness Revisited: Comparative Studies of Modalities of Aid to Asia and Africa” (with Iimi
Atsushi), RIEB Discussion Paper No.218, March 2008.
＜学会報告等研究活動＞（講演）「グローバル経済の展望」第 13 回神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2008 年 2 月
28 日（コメント）「アジアの経済成長とアフリカ開発」国際ワークショップ（現代アフリカにおける「開発主義国家」の持つ意味と可能性−アジアの経験との比較から−）JICA 国際協力総合研修所
2008 年 2 月 6 日（発表）“Directing Capital Flows to Private Investment in Traded Goods: Policy Options in Uganda,”
Managing Capital Flows: Search for a Model - Technical Workshop アジア開発銀行研究所（ADBI）
2007 年 12 月 12 日
（講演）“Japan’s New Economic Paradigm under a Declining Population and in a Globalizing World:-112-

Implications for Indo-Japan Economic Relations,” ICRIER Conference on ‘India and Japan in the
Globalized Economy,’ Shangri-La hotel, New Delhi 2007 年 12 月 4 日＜社会活動＞
・経済産業省研修
・日本貿易保険研修
・国際学会組織運営
COE 総括ラウンドテーブル
GRC RIEB Workshop

総括ペーパー共同出筆、総括コメント

オーガナイザー、コメント

Kobe COE Workshop（2008 年 3 月 21 日）オーガナイザー、座長＜国際交流活動＞
国際協力機構客員専門員
ウガンダ財務大臣経済顧問
東部アフリカ税制支援調査団長-113-

教授 趙 来勲（ZHAO Laixun）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 40 年 3 月：平成 5 年 8 月フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済学：国際貿易と直接投資関係の労使、移民、環境等

研究計画
北米、EU、さらに環太平洋諸国間の経済関係の理論的研究を行う。
ミクロ経済学的視点での問題を中心にしてゆく。特に産業・貿易構造の研究と産業政策・国際貿易政策の研究をすすめる。理論的研究を進めるために、当地域の個別研究とその比較をおこな
い、そこからいわゆる様式化された事実を見出し、これを理論的に説明するという方法をとる。
現在取り組んでいる研究プロジェクトは、次の通りである。
＊産業組織政策、規制政策に関する理論的研究のまとめ。
“Commercial policy under cross-border ownership and control”と“Corporate Control, Foreign Ownership
Regulation and Technology Transfer”を完成させる。
＊ Labor Standards に関して次の研究課題をすすめる。
1．Labor Standards の動学的研究を行う。
2．Labor Standards と貿易や直接投資との関係を究明、そして各国の政策形成の検討と理論的研究を行う。
現在取り組んでいる研究プロジェクトでは、次の論文を完成させた（投稿中）。
1．“Commercial policy under cross-border ownership and control”
2．“Labor standards, labor unions and competition of developing countries”
3．“International labor standards and their harmonization”
4．“Child labor and globalization”
5．“Pollution havens and industrial agglomeration”
6．“Service outsourcing, immigration and wage inequality”

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「貿易・投資自由化の政治経済学的考察」（中西訓嗣訳）『グローバリゼーションの国際経済学』
西島章次編 第 7 章 2008 年 2 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Reverse Imports, Foreign Direct Investment and Exchange Rates,” Japan and the World Economy 20 (2),275-289, March 2008, with Y. Xing.
-114-

“Child Labor and Globalization,” Journal of Labor Economics 25 (3), 553-579, July 2007, with E.
Dinopoulos.
“Temporary and Permanent Immigration under Unionization,” Review of Development Economics 11 (2),346-358, May 2007, with K. Kondoh.
“A Case of Factor Price Equalization under Price Discrimination,” Economic Journal of Hokkaido
University 35, 103-113, October 2006, with H. Funatsu.
“Global Production and Currency Devaluation,” Review of International Economics 14 (2), 202-211, May
2006, with Y. Xing.
“Endogenous International Joint Ventures and the Environment,” Journal of International Economics 67(1), 221-240, September 2005, with Kenzo Abe.
“A Theory of Mutual Migration of Polluting Firms,” Canadian Journal of Economics 38 (3), 900-918,
August 2005, with Zhihao Yu and Yoshiko Onuma.
掲載予定“Unions and foreign direct investment,” Princeton Encyclopedia of the World Economy, K. Reinert and R.
Rajan (eds), forthcoming.
・未掲載論文“Competing to Invest in the Foreign Market,” RIEB Discussion Paper Series No.217, March 2008, with
Okamura Makoto.
“Aging, transitional dynamics, and gains from trade,” RIEB Discussion Paper Series No.215, January 2008,
with Naito Takumi.
“Globalization, Interregional and International Inequalities,” RIEB Discussion Paper Series No.209,
November 2007, with Dao-Zhi Zeng.
“Unionization Structure and the Incentives for Foreign Direct Investment,” RIEB Discussion Paper Series
No.202, June 2007, with Arijit Mukherjee.
“Pollution Havens and Industrial Agglomeration,” RIEB Discussion Paper Series No.197, November 2006,
with Dao-Zhi Zeng.
“Globalization, R&D and Endogenous Choice of Technology,” RIEB Discussion Paper Series No.195,
November 2006, with Fuat Sener.
“International Labor Standards and Southern Competition,” RIEB Discussion Paper Series No.193, August
2006.
・その他
「国際貿易と労働組合〜海外直接投資と労働への影響：展望」『経済学研究のために』2006 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（発表）“Pollution havens and industrial agglomeration” Taipei Conference on Regional and Urban
Economics (Taipei) 2007 年 12 月 4 日（発表）“Migration networks and Brain Gain” Midwest International Meetings (Ann Arbor)
11 月 3 日

2007 年（発表）“Migration Networks and Brain Gain” European Trade Study Group annual meetings (Athina)-115-

2007 年 9 月 15 日
（学会報告）“Globalization, R&D and Endogenous Choice of Technology” European Trade Study Groupannual meetings (Vienna) 2006 年 9 月 10 日
（学会報告）“International labor standards and their harmonization” European Trade Study Group annual
meetings (Dublin) 2005 年 9 月 9 日（学会報告）“Service outsourcing, immigration and wage inequality” Midwest International Meetings(Nashville) 2005 年 4 月 20 日
＜社会活動＞
・ Co-Organizer, Conference on Globalization, International Trade and Economic Dynamics---in Memoryof Koji Shimomura, Kobe University, November 22-24, 2007.
・神戸商工会議所とのジョイントフォーラムの Organizer（2007 年 1 月）・ Organizer of Asian-Pacific Trade Seminars, Kobe, July 2006
・日本経済学会 2005 年春総会 Program 委員
・日本国際経済学会特命理事（2005 − 2007）＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（A）「内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均
衡理論の確立」（研究代表者）（2006 〜 2009）
科学研究費補助金：萌芽研究「グローバル化時代における国際的労働基準の影響」（研究代表者）（2005 〜 2007）＜国際交流活動＞
・国際交流委員 2006 − 2007
・ 姉 妹 大 学 交 流 セ ミ ナ ー に Hanyang University で “International labor standards and theirharmonization”を報告 2005 年 5 月 29 日・ Hanyang University との交際幹事
・ Academia Sinica との交際幹事＜教育活動＞
年度
2007 年度

講義・演習

大学院・学部

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科-116-

教授 浜口 伸明（HAMAGUCHI Nobuaki）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部
客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職：空間経済学とブラジル地域研究：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究

研究計画（1）ラテンアメリカ経済研究
天然資源豊富国として再び注目を浴び始めたものの、過去の対外債務や脆弱な通貨への信用、対立を生みやすい不平等な社会構造のために、まだまだ多くの不安定性を抱えるラテンアメリカ
経済を、ブラジルを中心に研究対象とする。現在は、地域統合やグローバル化のメリットを受けて成長している産業を特定し、それが国内経済にどのような影響を及ぼしているかを検証する研究を継続している。特に、所得分配、地域経済格差、企業の所有・経営戦略に現れている変化に注目している。
（2）空間経済学研究
空間経済学の理論的枠組みの発展とともに実証研究にも取り組んでいる。理論面では、これまで輸送費と規模の経済の関係から産業・都市集積の形成を説明する方法が開発されてきたが、今後の研究のひとつの方向性として、知識のスピルオーバーのミクロ的基礎をモデルに取り込むことを考えたい。既存研究によれば、R&D と企業・産業の成長の関係は、個別企業および産業全体では明らかではないが、ひとつの産業集積（都市）レベルでは明らかな正の相関関係が観察されるという。これは都市レベルの外部経済が機能していることを示唆するものである。知識のス
ピルオーバーは多様な人々の間のコミュニケーションを必要とするが、そのためのコミュニケー
ション費用の増大や規模の経済を失うこととの拮抗関係を考慮しなければならない。この研究を通じて、公共財として知識のストックを蓄積する大学等公的な教育研究機関と企業の連携関係、
およびそのために必要なインフラストラクチャーや地域政策等への示唆を得ることができよう。
空間経済学の実証面では、日本、東アジア、ブラジルなどで、いくつかの地域において知識基盤産業と考えられる企業に対してアンケート調査を実施し、外部との連携の重要性や近接性がどの程度重要と考えられているのかについての、実態把握に努める。このデータを元に、企業の知識創造活動のどのような段階においてどのような連携相手との近接性が最も重要になるのか、に踏み込んだ情報を獲得することができよう。

研究活動＜研究業績＞【著 書】「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」IDE-JETRO LAS Series No.4
2003 年『ラテンアメリカの国際化と地域統合』アジア経済研究所研究双書 No.490-117-1998 年

【著書（分担執筆）】“Evolution of core-periphery in East Asia,” in D. Hiratsuka ed. East Asia’s Economic Integration -Progress
and Benefits, Palgrave Macmillan, March 2008.
“The role of logistics in economic integration,” in D. Hiratsuka ed. East Asia’s Economic Integration Progress and Benefits, Palgrave Macmillan, March 2008.
“Regional Integration in East Asia: Perspectives of Spatial and Neoclassical Economics” (co-authored with
M. Fujita), in M. Fujita, S. Kumagai and K. Nishikimi eds. Economic integration in East Asia: perspectives
from Spatial and Neoclassical Economics, Edward Elgar, March 2008.
「中国のハイテク産業集積−北京・中関村科技園区の事例−」『躍進するアジアにおける産業クラスターと日本の課題』創文社 84-105 頁 2008 年 3 月「メキシコにおけるグローバリゼーションと賃金格差」（西島章次と共著）『グローバリゼーショ
ンの国際経済学』第 4 章 勁草書房 121-146 頁 2008 年 2 月「ブラジル鉄鋼産業の競争戦略」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』
易投資研究所編 59-73 頁 2007 年 3 月

国際貿「東アジアの地域経済統合の空間経済学分析」平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改
革、制度構築』アジア経済研究所研究双書 No.551 67-86 頁 2006 年 2 月「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営戦略と所有・経営の適応−」（小池洋一と共著）星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538 263-299 頁 2004 年 11 月
「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編『ラテンアメリカ経済論』第 6 章
2004 年 4 月【論

ミネルヴァ書房

文】

・レフェリー付論文掲載済「イノベーションと産業集積−韓国・中国の ICT 企業のサーベイデータから−」（亀山嘉大と共著）『応用地域学研究』12 号 2007 年 9 月 69-81 頁「リオデジャネイロ州の産業集積と都市の成長」（河合沙織と共著）『ラテンアメリカ論集』No.40
2006 年 11 月 21-38 頁「メルコスルにおける自動車産業の立地と分業構造」『ラテンアメリカ論集』No.39
1-17 頁2005 年 10 月

・掲載論文
「条件付現金給付による貧困対策の政治経済学的考察：ラテンアメリカの事例から」（高橋百合子と共著）『国民経済雑誌』第 197 巻第 3 号 2008 年 3 月 49-64 頁“Fragmentation and production network in East Asia,” Kobe Economic & Business Review, 52nd Annual
Volume, February 2008, pp.7-26.
「大徳バレーと中関村の技術者」『東アジアへの視点』第 18 巻第 4 号

2007 年 12 月

14-24 頁

“Agglomeration economies and formation of skill,” Kobe Economic & Business Review, 51st Annual
Volume, February 2007, pp.33-47.
「ボルサ・ファミリア：ブラジル・ルーラ政権の貧困対策」『海外事情』Vol.55, No.2
-118-2007 年 2 月

号

49-59 頁「メキシコの貿易自由化と賃金格差」（西島章次と共著）『国民経済雑誌』第 195 巻第 1 号 2007 年
1 月 67-85 頁「ブラジル経済の現状と課題」『国際問題』No.557

2006 年 12 月

4-12 頁「チャベス大統領が 3 選・中南米の左傾化はっきり」『エコノミスト』2006 年 12 月 19 日号「岐路に立つラテンアメリカ地域統合」『ラテンアメリカレポート』Vol.23, No.2
66-73 頁

14 頁

2006 年 11 月

「ブラジル経済の現状と展望：財政・高金利が成長の制約に」『日本経済研究センター会報』949 号
2006 年 11 月 6-7 頁「ラテンアメリカはなぜ『左傾化』しているのか」『エコノミスト』2006 年 11 月 21 日号 79-81 頁「ラテンアメリカの天然資源をめぐる最近の情勢」『ラテンアメリカ時報』Vol.49, No.6（2006 年秋号）27-31 頁“Promoting economic cooperation between East Asia and Americas -Japanese views-”『経商論集』20（1）仁荷大学校産業経済研究所 2006 年 7 月 41-54 頁「米州自由貿易圏（FTAA）形成に向けた現状と課題」『地理月報』No.491

2006 年 4 月

1-4 頁“In Defense of the Autonomy in Neoliberal Economic Policy Reform in Latin America,” Kobe Economic& Business Review, 50th Annual Volume, February 2006, pp.33-49.
「ブラジル・テレコム市場における集中と競争」『ラテンアメリカレポート』Vol.22, No.2 2005 年
11 月 9-13 頁「再編進むブラジルのビール産業」『ラテンアメリカレポート』Vol.22, No.1

2005 年 5 月

3-7 頁

書評／園部哲史・大塚啓二郎著『産業発展のルーツと戦略−日中台の経験に学ぶ−』『アジア経済』2005 年 6 月号 83-86 頁
書評／内藤徹著『規制と環境の都市経済理論』『応用地域学研究』第 10 巻第 1 号

2005 年「国際シンポジウム『グローバル化と地域統合：空間経済学の視点から』−特集にあたって」『アジ研ワールド・トレンド』2005 年 4 月号 2-3 頁「動き出す日本・メキシコ経済連携協定」『世界週報』2005 年 4 月 12 日号

18-21 頁・未掲載論文“Brand agriculture and economic geography; A general equilibrium analysis” (co-authored with Masahisa
Fujita), Discussion Paper Series, No.207, RIEB Kobe University, October 2007
“Dense Communication and R&D in Knowledge-based Industrial Clusters: Comparative Study of Small &Medium-sized Firms in Korea and China” (co-authored with Yoshihiro Kameyama), Discussion Paper
Series, No.206, RIEB Kobe University, October 2007
“The Coming Age of China-plus-One: The Japanese Perspective on East Asian Production Networks” (coauthored with Masahisa Fujita), Background paper for World Bank, Dancing with Giants, 2006
“Communication Externalities on the Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China
and Korea” (with Yoshihiro Kameyama), Discussion Paper Series, No.182, RIEB Kobe University,
February 2006-119-

＜学会報告等研究活動＞（発表）Challenges in Sustaining Economic Expansion in the GCC: Possible Gains from Closer Relations
with Asia（Gulf Research Center, Dubai, UAE 2008 年 1 月 30 日）“Regional Integration,
Agglomeration, and Income Distribution in East Asia”（ディスカッサント）第 21 回応用地域学会研究発表大会（鳥取県民文化会館 2007 年 12 月 8 日）
“The Role of Market Access and Supplier Access on Japanese Plants’ Locational Choice（早川和伸，松浦寿幸）”（発表）2009 World Development Report Tokyo Workshop（World Bank Tokyo Office 2007 年 11 月 29 日）“Regional Integration, Agglomeration, and Income Distribution in East Asia”（講演）第 8 回産・学・官連携フォーラム（日本大学工学部
活かした産学連携−国境を越える空間経済学の視点から」2007 年 11 月 26 日）「地域の特性を（発表）54th Annual North American Meetings of the Regional Science Association International（Savannah, Georgia, USA 2007 年 11 月 8 日）“Brand Agriculture and Economic Geography: A General
Equilibrium Analysis”（ディスカッサント）ラテンアメリカ政経学会第 44 回全国大会（南山大学 2007 年 10 月 28 日）「チリにおける社会経済構造の変化と賃金格差の要因： 1970 年〜 2003 年（村上善道）」（発表）ひょうご講座（神戸学習プラザ 2007 年 10 月 20 ・ 27 日）「南米大陸の盟主、ブラジルの経済発展の軌道とその特徴」・「ブラジル市場への理解」（発表）Seminar on Internationalization and Export Development: Japan’s Experience, ECLAC, United
Nations（Santiago de Chile 2007 年 9 月 26 日）“Japanese policy toward small and medium-sizedenterprises”（発表）10th International Conference of Society for Global Business and Economic Development（Ryukoku University 2007 年 8 月 9 日）“Communication Externalities on the Knowledge-based Firms
in Metropolitan Areas: Case Study of China and Korea”（ディスカッサント）Tokyo Workshop on Spatial Economics（University of Tokyo 2007 年 6 月 30 日）“Productivity and Firm Selection: Intra-national VS Inter-national Trade (Gianmarco I. P. Ottaviano)”（発表）中南米： 21 世紀の潮流勉強会（国際協力機構
困削減と Conditional Cash Transfer（CCT）の有効性」

2007 年 6 月 28 日）「ラテンアメリカの貧（報告）日本貿易振興機構アジア経済研究所 ワークショップ「空間経済学から見たアジア地域
統合」（2006 年 12 月 13 〜 14 日）“Regional integration in East Asia: from the Viewpoint of New
Economic Geography”（発表）応用地域学会（広島大学 2006 年 12 月 9 〜 10 日）“Brand agriculture and economic
geography; A general equilibrium analysis”（報告）神戸大学経済学研究科・山東大学経済学院共同研究会「グローバル化のなかでの産業構造変化と所得格差」（神戸大学 2006 年 11 月 17 日）「産業集積におけるイノベーション：ソウ
ル・北京におけるサンプル調査から」（発表）ラテンアメリカ政経学会（神戸大学と賃金格差」

2006 年 10 月 28 〜 29 日）「メキシコの貿易自由化（講演）日本経済研究センター・ランチタイムセミナー（日本経済研究センター大阪支所 2006 年
10 月 12 日）「中南米経済の現状と展望−ブラジル大統領選後を占う」（講演）異文化理解講座（国際交流基金

2006 年 6 月 30 日）「ブラジル・経済」-120-

（報告）Workshop on New Vision for Asia-America Economic Cooperation and Logistics Hub Strategy（Inha University 2006 年 5 月 26 日）“Promoting economic cooperation between East Asia and Americas Japanese views-”（講演）同志社大学ワールドワイドビジネス研究センター公開講演会（2006 年 3 月 8 日）「新国際化戦略で安定成長目指す資源大国ブラジルの中国に向ける熱視線」（講演）第 11 回神戸経済経営フォーラム「経済に国境はなくなるのか」（神戸商工会議所 2006 年
1 月 27 日）「脱国境の経済学から見た東アジア」（報告）日本貿易振興機構アジア経済研究所 国際ワークショップ Co-development in East Asia’s
Economic Integration（日本貿易振興機構アジア経済研究 2006 年 1 月 18 〜 19 日）“The Coming
Age of China-plus-One: The Japanese Perspective of East Asian Porduction Network”（報告）国際東アジア研究センター主催アジア発展会議（北九州市国際会議場 2005 年 12 月 12
〜 14 日「東アジアの ICT 産業クラスターと日本の課題」）“Communication Externalities on the
Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and Korea”（報告）応用地域学会第 19 回研究発表大会（明海大学 2005 年 12 月 10 〜 11 日）“Communication
Externalities on the Knowledge-based Firms in Metropolitan Areas: Case Study of China and Korea”（パネル・ディスカッション）「地域統合とラテンアメリカ」（座長と報告）「メルコスル」ラテンアメリカ政経学会第 42 回全国大会（拓殖大学 2005 年 10 月 29 〜 30 日）（報告）地域研究コンソーシアム・シンポジウム 新しい地域研究の方法を求めて：地域の形成と変容のメカニズム（北海道大学 2005 年 7 月 9 日）「南−南地域統合の問題点：メルコスルの自動車産業を中心に」（講演）神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」（神戸大学 2005 年 6 月 11 日）「空間経済学と東アジア」＜社会活動＞
ラテン・アメリカ政経学会理事
日本ブラジル交流協会理事
日本貿易振興機構アジア経済研究所・東アジアの経済統合研究会外部委員
学術雑誌査読： Review of Urban & Regional Development Studies, The Developing Economies,『アジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、『国民経済雑誌』、『ラテン・アメリカ論集』＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（C）「中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研究」（研究代表者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「複雑適応系としての集積とイノベーションの場の動学的研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証研究」（研究分担者）（2005 〜 2007）-121-

＜教育活動＞
年度
2007 年度
2006 年度
2005 年度

講義・演習

大学院・学部

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論・地域経済論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論・地域経済論演習

神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論・地域経済論演習

神戸大学大学院国際協力研究科-122-

教授 下村 研一（SHIMOMURA Ken-Ichi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：ミクロ経済学、実験経済学：完全競争市場と不完全競争市場の理論とラボ実験

研究計画
市場参加者には、取引する商品に関する「特質」と「市場情報（知識）量」と「参加者数」という要素に左右されて、行動が非戦略的である者と戦略的である者が存在する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を参加者（特に生産者）が前者であるのものと後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素（あるいはそれ以上）が総合的に参加者の行動を決定しており、さまざまな商品の市場を検討すると、同じ商品でも参加者の行動のパターンが混在していることがある。それは、最終的に個別の参加者の取引量や収益の差を生み出している。
それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は参加者の行動、つまり競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのだろうか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考えていきたい。
産業内製品差別化市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、それと比較すれば少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察する。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように市場の競争状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析する。
1.

多数財市場の理論・実験分析
実際の実験研究者の「完全競争市場の理論」の実験、特に多数財市場のケース、への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡が達成される様子が生き生きとわかる。現在まで、安定な均衡のケースと不安定な均衡のうち極限循環のケースはスカーフ・廣田正義の完全補完のモデルで価格の基準化を変えたものを用いて実験を行ない理論通りの結果をえた。現在は新たに Shapley-Shubik 型の複数均衡モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中である。パイロットの市場実験を行なった結果、現時点ではほぼ理論通りの結果をえた。
2.

-123-

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“A Comparison of the Average Prekernel and the Prekernel” (with Roberto Serrano), Mathematical Social
Sciences 52 (3): 288-301, December 2006.
“The Walras Core of an Economy and Its Limit Theorem” (with Cheng-Zhong Qin and Lloyd S. Shapley),
Journal of Mathematical Economics 42 (2): 180-197, April 2006.
・掲載論文「独占的競争モデルによる災害の空間的応用一般均衡分析」（小池淳司，細江宣裕，片山慎太朗と共著）『国民経済雑誌』第 196 巻第 4 号 pp.1-18 2007 年 10 月．
「政策計画のための市場ラボ実験に向けて」『計画行政』第 29 巻第 3 号

pp.27-32

2006 年 9 月．

「市場経済発生の実験分析：独占的競争の一般均衡モデルの一応用」（石川路子と共著）『国際公共政策研究』第 11 巻第 1 号 pp.31-38 2006 年 9 月．
・その他
「ゲーム理論で考える−ルールづくり：プロスポーツと大学」『経済セミナー増刊：ゲーム理論プラス』2007 年 6 月（日本評論社）pp.94-97.
「ゴールデンウィークこそ航空運賃を下げるべき？」『経済セミナー増刊：経済学がわかる本』
2006 年 3 月（日本評論社）P.26．
「実験ミクロ経済学（11）外部性：コースの定理とその向こう側」『経済セミナー』No.613 ・ 614，
2006 年 2 ・ 3 月号（日本評論社）pp.72-77．
「実験ミクロ経済学（10）外部性：調整過程とピグー税」『経済セミナー』No.612，2006 年 1 月号
（日本評論社）pp.85-89．
「実験ミクロ経済学（9）外部性：完全競争市場の中で」『経済セミナー』No.611，2005 年 12 月号（日本評論社）pp.85-91．
「実験ミクロ経済学（8）公共財経済：戦略的行動とその向う側」『経済セミナー』No.610，2005 年
11 月号（日本評論社）pp.63-68．
「実験ミクロ経済学（7）公共財経済：調整過程と戦略的行動」『経済セミナー』No.609，2005 年
10 月号（日本評論社）pp.70-75．
「実験ミクロ経済学（6）公共財経済：リンダール市場」『経済セミナー』No.608，2005 年 9 月号
（日本評論社）pp.74-79．
「実験ミクロ経済学（5）完全競争の実験：部分均衡モデルとその向う側」『経済セミナー』
No.607，2005 年 8 月号（日本評論社）pp.68-75．
「実験ミクロ経済学（4）完全競争の実験：部分均衡モデル」『経済セミナー』No.606,
7 月号（日本評論社）pp.66-72．

2005 年「実験ミクロ経済学（3）完全競争の実験：ダブルオークション」『経済セミナー』No.605，2005 年
6 月号（日本評論社）pp.69-74．
-124-

「実験ミクロ経済学（2）完全競争の部分均衡」『経済セミナー』No.604，2005 年 5 月号（日本評論社）pp.86-91．
「実験ミクロ経済学（1）なぜ『理論ある実験』か」『経済セミナー』No.603，2005 年 4 月号
（日本評論社）pp.53-59.
＜学会報告等研究活動＞（セミナー）“Simple Economies with Multiple Equilibria” ミクロ経済学・ゲーム理論研究会 2007 年
4 月 12 日 京都大学
（セミナー）「交換経済の実験」Urban Economics Workshop

2007 年 2 月 9 日（セミナー）「交換経済の実験」人文社会科学研究科研究会

2006 年 12 月 1 日

京都大学
筑波大学

（セミナー）“A Comparison of Theory and Experiment of Exchange Economy” The International
Symposium on Experimental Economics and Education 2006 年 9 月 11 日 東京工業大学（学会討論者）「応用ゲーム理論・ミクロ経済学」日本経済学会 2006 年春季大会
福島大学（学術的会議司会）第 11 回神戸経済経営フォーラム

2006 年 1 月 27 日

（学会討論者）「ゲームと実験」日本経済学会 2005 年秋季大会

2006 年 6 月 4 日

神戸商工会議所

2005 年 9 月 17 日

（セミナー）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” 経済研究会
小樽商科大学

中央大学

2005 年 7 月 22 日

（学会報告）“Oligopolistic and Monopolistic Competition Unified” The Seventh Conference of theSociety for the Advancement of Economic Theory 2005 年 7 月 2 日 Vigo, Spain．
（講演）「市場の科学」神戸大学経済経営研究所公開講座「これからの日本と世界のための新しい経済学と経営学」2005 年 6 月 18 日 神戸大学
（学会座長・討論者）「ゲーム理論 I ：応用」日本経済学会 2005 年春季大会
京都産業大学＜社会活動＞
・学術論文レフリー
Economic Theory
European Journal of Operational ResearchGames and Economic Behavior
International Journal of Game Theory
International Journal of Economic Theory
Japanese Economic Review
Journal of Banking and Finance
Journal of Economic Theory
Journal of Mathematical Economics
Journal of the Operations Research Society of Japan
Keio Economic Studies
Mathematical Social Sciences
東京大学 経済学論叢
季刊 社会保障研究-125-2005 年 6 月 4 日

・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞
科学研究費補助金：特定領域研究「組織構造の分析と設計」（研究代表者）（2007 〜 2012）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「生活の質を持続的に向上させる政策評価方法の研究：理論と実証」（研究代表者）（2004 〜 2006）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「交換競争経済の複数均衡に関する研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校），大和毅彦（東京工業大学）と共同＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2007 年度

経済理論持論神戸大学大学院経済学研究科

2006 年度

ミクロ経済学 II（後期）神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

ミクロ経済学特論：理論と実験（前期） 神戸大学大学院経済学研究科-126-

教授 伊藤 宗彦（ITOH Munehiko）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：松下電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリ
ノイ大学客員研究員、松下電工株式会社技術企画室副参事、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 12 月現職：製品開発論、技術マネージメント、イノベーション論：日本企業の産業・企業競争力分析

研究計画
デジタル機器産業における日本企業の国際競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発・
イノベーションマネジメントの研究を行い、企業に対する経営、あるいは、政策への提言を行う。 本研究においては、デジタル機器産業を「多様な家電・情報・通信機器やそれらを支える
半導体・電子部品などを含む広大な産業分野」と定義し、まず、その研究対象としての重要性を明確にする。即ち、これら「デジタル機器産業」は、従来の鉄鋼や自動車産業などを代表とする
産業（これらを本研究の対比の意味において「アナログ機器産業」と総称する）と並んで大きな市場機会と雇用を生み出し、日本の産業競争力を考える上で非常に重要な産業分野であることを前提とする。自動車産業は、これまでにも官民の幅広い問題意識の共有の下で国際的にも詳細な企業研究が積み重ねられ、国際的にも高い競争力と収益率を生み出す相乗効果を生み出してきた。
一方で、デジタル機器産業については、近年、東アジア、米国などと比べて日本企業の相対的な競争力が低下し、収益性は長期的に見れば継続的に低下している。これらを背景として、官民共に様々な対応が進められているものの、これまで自動車産業において実施されてきたような、
経営学・社会科学の観点を踏まえた競争力の分析は必ずしも十分に行われてきていない。
このため、新たな市場・競争環境化にあるデジタル機器産業に対応した新しい理論的枠組みと実証的方法論の元に、企業競争力・産業競争力を分析・評価する学術的基盤を確立し、同時に、それらの妥当性・適応可能性などを経営学的・社会科学的に実証していくことが重要であると考える。
デジタル機器産業において、高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネスモデルなどを主体としたデジタル型経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築し高い収益率を長期的に持続するためには、日本企業は既存のデジタル型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造
りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、本研究の中核的な仮説である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】“Innovation Impact on the dejital Device Industry,” Industrial Innovation in Japan, edited by T.Hara,
N.Kambayashi and Matsushima N. pp.118-136, Routledge, 2008.
『製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年 6 月-127-【著書（分担執筆）】「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（延岡健太郎・森田弘一と共著）『イノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編（NTT 出版）第 1 章 2006 年 7 月「 生産 の新たな価値」『マーケティング・クリエイティブ』石井淳蔵・大西潔編（碩学舎）第 6 章
2005 年 4 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“System architecture and innovation -software and hardware integration in car navigation systems” IEEE
International Engineering Management Conference, at St. Johns, Canada, Vol.2, pp.616-620, September
2005「モジュール化と製品競争力−デジタルカメラ産業における競争戦略の研究−」『組織科学』第 39 巻
第 1 号 81-94 頁 2005 年 9 月
掲載予定「製品差別化競争の考察−インクジェット・プリンタ産業における製品開発戦略の分析−」『日本経営学会誌』第 22 号 2008 年

・掲載論文「製品価格変動に対する品質推移の影響」『国民経済雑誌』第 195 巻第 6 号 83-98 頁 2007 年 6 月「デジタル機器のイノベーション・インパクト−ノートブック・パソコンの価格変動に対する品
質推移の影響」『国民経済雑誌』第 195 巻第 5 号 25-38 頁 2007 年 5 月“The Analysis of Price Declines Factors -The Digital Still Camera Industry Case-” Kobe Economic &Business Review No.50, pp.17-31, February 2006
「デジタル家電機器の競争戦略−製品開発戦略をいかにマネジメントするか−」『ビジネスインサ
イト』第 51 号 36-53 頁 現代経営学研究所 2005 年 10 月
「デジタル機器産業における価格低下の要因分析−なぜ旺盛な需要下でコモディティ化が起こるのか？−」『国民経済雑誌』第 192 巻第 3 号 25-39 頁 2005 年 9 月
・未掲載論文「組み立て型企業の競争力分析」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J74
2006 年 4 月「デジタル機器産業でのイノベーション・インパクト−企業の脱コモディティ化戦略−」神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J73 2006 年 4 月“Factor Analysis of Price Declines in the Digital Device Industry -Why Commoditization Occurs Under
Conditions of Strong Demand?-” Kobe University Discussion Paper Series No.174, August 2005
「携帯電話市場におけるネットワークの外部性の研究−携帯電話市場ではなぜ OS の標準化が進まないのか？−」 神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J72 2005 年 8 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「経営戦略ケーススタディー競争戦略」神戸商工会議所 経営革新ゼミナール 2008 年 3 月
-128-

（発表）
「イノベーションが製品競争力に及ぼす影響−製品付加価値と製品差別化概念の精緻化−」
組織学会年次大会 九州大学 2007 年 10 月
（報告）
「イノベーション・インパクト−デジタル機器産業における製品価格決定のメカニズム−」
組織学会研究発表大会 京都産業大学 2007 年 6 月（報告）「製品品質が価格に及ぼす影響−製品付加価値と製品差別化概念の定量化−」日本商業学会関西部会 神戸大学 2007 年 4 月（講演）「情報家電産業における日本企業の競争力」大阪商工会議所（講演）「技術を活かす経営戦略」神戸商工会議所

経営革新会議

経営革新ゼミナール（講演）「いかにイノベーションを利益につなげるか」神戸商工会議所
3月（講演）「中小企業のための技術経営」神戸商工会議所

2007 年 3 月

2007 年 3 月
MOT セミナー

技術経営ゼミナール

2007 年

2007 年 2 月（コメンテーター）経済産業省主催ルネサンスプロジェクト（技術革新型企業創生プロジェクト）
2006 年 12 月
（講演）「製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略」広域関東圏産業活性化センター講演会 2006 年 12 月
（講演）「日本企業の製品・技術戦略−コモディティ化の要因分析と対策−」（社）日本機械学会
関西支部講演会 2006 年 11 月
（基調講演）“Product and Technology Strategies in the Market for IT Devices -Commoditization factors
and countermeasures-” Asian Productivity Organization Meeting in Korea 2006 年 11 月
（講演）「情報機器産業における製品・技術戦略」経済産業省中核人材育成プログラム
9月（講演）「技術経営による競争力収益力の向上」神戸大学連携推進本部

2006 年

2006 年 9 月（講演）「デジタル機器産業におけるイノベーション・インパクト」コンピュータ産業研究会第114 回研究会 2006 年 8 月（コメンテーター）「少子化に向けた人材確保のために」神戸ベンチャー支援研究会

2006 年 8 月（講演）「情報家電産業におけるイノベーション・インパクト」コンピュータ産業研究会
8月（コメンテーター）経済産業省ルネサンスプロジェクト講演2006 年 6 月（講演）「日本の情報家電産業における競争力」日本物理学会招待講演

2006 年 3 月（講演）「日本企業の国際競争力をいかに高めるか」日本機械輸出組合国際競争力委員会
3月（講演）「日本の電機企業の競争力」電機連合定例会

2006 年

2006 年

2006 年 2 月（講演）「製品戦略マネジメントの構築−デジタル家電製品の競争戦略」組織学会定例会
2月

2006 年（講演）「事業戦略の立案のために−新事業戦略はなぜ上手くいかないのか」第 160 回機械技術フィロソフィ懇話会／第 5 部会交流会 2006 年 1 月（講演）「未来をイメージする競争」神戸商工会議所-129-

経営革新ゼミナール

2005 年 11 月

（報告）「情報家電産業における競争力分析」マルチメディア・アントレプレナーシップ・エンジ
ニアリング研究会 2005 年 11 月
（報告）「情報家電産業における価値創造と価値獲得−中国企業は日本の脅威か？−」組織学会年次大会報告 2005 年 10 月
（報告）「中国企業の製品デザイン力の考察」デザイン研究会

2005 年 7 月（報告）「デジタル機器の競争戦略−カーナビ市場における競争優位の確立−」組織学会研究発表
大会報告 2005 年 6 月（講演）「21 世紀のものづくりの経営学」神戸大学市民講座

2005 年 6 月（報告）「中国における情報家電生産」アジア研究所定期報告会

2005 年 5 月（報告）「企業はコモディティ化にどのように対処するのか？」日本商業学会関西部会報告 2005 年
4月＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・ SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・役員
郵政省外郭団体日本衛星測位協議会

規格制定委員・文部科学省専門職大学院評価委員
・所属学会
ION（世界ナビゲーション学会）
日本商業学会
経営学会
経営情報学会
組織学会
IEEE
JOMSA
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「情報家電産業における製品イノベーションの価格へのイン
パクトの研究」（研究代表者）（2007 〜 2009）
・独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（2005 〜 2007）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「エレクトロニクス産業の競争力創生のためのグローバル製品開発体制に関する研究」（研究代表者）（2004 〜 2006）
・三菱総研

技術経営プログラム等開発（2004，2005，2006）

・経済産業省産学連携製造中核人材育成事業（2005，2006）-130-

＜国際交流活動＞
・ Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
＜教育活動＞
年度
2007 年度
2006 年度＜受賞歴＞
1994 年 9 月

講義・演習

大学院・学部

マーケティング特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

マーケティング特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

技術経営講座神戸大学連携創造本部“GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞）-131-准教授 藤村 聡（FUJIMURA Satoshi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成16 年 4 月現職：日本経済経営史：幕末維新期〜昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史

研究計画
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
（a）資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）〜昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。
対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。
現在は大正年間にシドニー支店が神戸本店に宛てた書簡の翻刻作業を行っており、平成 15 年
度中にその第 1 巻を、16 年度に第 2 巻を刊行し、合計 5 冊程度の刊行を予定している。

研究活動＜研究業績＞『近世中央市場の解体』（清文堂出版【著 書】
2000 年 6 月）

【その他】
兼松資料叢書『日豪間通信』第 IV 巻（2008 年 3 月）

-132-

兼松資料叢書『商店史料』第 II 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 III 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 I 巻（2006 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 II 巻（2005 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 I 巻（2004 年 3 月）
【論・掲載論文
「創業期兼松の人員構成」（『経済経営研究

文】

年報』第 57 号

2008 年 3 月

73-109 頁）「明治期における小西家（小西酒造）の会計帳簿組織」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』
第 197 巻第 2 号 2008 年 2 月 53-77 頁）「明治期における兼松商店の会計帳簿組織」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 195 巻第 6 号
2007 年 6 月 25-47 頁）「戦前期兼松の人事採用」（『経済経営研究

年報』第 56 号

2007 年 3 月

91-144 頁）「戦前期企業の退職実態−貿易商社兼松の退職制度−」（『国民経済雑誌』第 193 巻第 2 号 2006 年
2 月 75-98 頁）「戦前期貿易商社兼松の帳簿組織」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 192 巻第 1 号 2005 年
7 月 45-66 頁）
・未掲載論文「明治期日本の複式簿記の浸透と近代化問題 −モダンとポストモダンの相克−（Ver 1.0）」（山地秀俊との共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J85 35 頁 2007 年
9月＜学会報告等研究活動＞（発表）“Initial Intent and the Development of an Employee Ownership Plan: A Case of a JapaneseTrading Company in the Early Twentieth Century,”（清水泰洋・井上真由美との共同発表）BusinessHistory Conference アメリカ合衆国／クリーブランド 2007 年 6 月 2 日（コメンテーター）関東近世史研究会 2005 年度大会

-133-

准教授 長内 厚（OSANAI Atsushi）
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：昭和 47 年 9 月：平成 19 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（京都大学）（平成 19 年 3 月）
：ソニー株式会社入社後、映像商品の商品企画・技術企画、商品戦略担当部
長付、京都大学大学院（業務留学）などを経て平成 19 年 4 月現職：イノベーション、製品開発：製品構想と製品開発組織のマネジメント

研究計画
優れた技術は企業の競争優位の源泉となりうるものであるが、優れた技術を開発することは必ずしもその企業の事業成果を約束するものではない。市場において消費者の評価にさらされるのは技術そのものではなく、技術が組み込まれた製品であって、開発された技術は市場のニーズと合致する形で製品に正しく組み込まれていなければならない。この時、対象となる市場のニーズが顕在化した既存のニーズであれば、技術開発の方向性は、下流の製品開発や市場の方向性とすり合わせる形で調整を図ればよい。しかし、新たな技術のポテンシャルが新たな事業や市場を作り出すものであれば、そのニーズは消費者が潜在的に保有するか、現に保有していないニーズであって、下流とのすり合わせだけでは調整を行うことはできないと考えられる。
これまでの研究では、新たな技術のポテンシャルが作り出す新しい事業の明確な構想を上流の研究部門や技術開発部門が提示することによって、技術と事業のすり合わせが可能となることを示した。今後の課題として、上流部門がどのような事業や製品の構想をどのように案出していくのかということに着目して、製品構想と製品開発組織のマネジメントの検討を行っていく。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「産業競争力向上を促す学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パークの事例検討−」（陳韻如・伊藤衛・伊吹勇亮・神吉直人・朴唯新と共著）日本経営学会編『経営学論集 77 集・
新時代の企業行動−継続と変化−』（千倉書房）pp.138-139 2007 年 9 月「標準化の利益を阻むもの−第三世代携帯電話の事例」（椙山泰生・依田高典と共著）経済産業省
標準化経済性研究会編『国際競争とグローバル・スタンダード』（日本規格協会）第 3 章
pp.155-192 2006 年 3 月「標準化戦略の多面性−メモリー・カード業界における競争と協調−」（椙山泰生と共著）経済産
業省標準化経済性研究会編『国際競争とグローバル・スタンダード』（日本規格協会）第 4 章
pp.193-229 2006 年 3 月【論文】

・レフェリー付論文掲載済「技術統合の促進要因−既存知識の効果的活用と研究側からの提案の意義−」（椙山泰生と共著）『赤門マネジメント・レビュー』Vol.6, No.5 pp.179-194 2007 年 5 月-134-

「研究部門による技術と事業の統合−黎明期の台湾半導体産業における工業技術研究院（ITRI）の役割−」『日本経営学会誌』No.19 pp.76-88 2007 年 4 月「組織分離と既存資源活用のジレンマ−ソニーのカラーテレビ事業における新旧技術の統合−」『組織科学』Vol.40, No.1 pp.84-96 2006 年 9 月
・掲載論文「技術開発と事業コンセプト」『国民経済雑誌』Vol.196, No.5

pp.79-94

2007 年 11 月

「技術と事業の統合−効果的製品開発を促す R&D 組織とそのメカニズム−」京都大学博士（経済学）
学位請求論文 2007 年 3 月「意図された学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パークにおける半導体産業の創出−」（陳韻如・神吉直人・伊吹勇亮・朴唯新と共著）『九州国際大学社会文化研究所紀要』
No. 59 pp. 55-70 2006 年 11 月
「研究開発マネジメントにおける質的研究の課題と展望−起業工学研究における経営学的アプローチ−」『映像情報メディア学会技術報告』Vol.30, No.30 pp.23-26 2006 年 6 月「カラーテレビ事業の技術転換と製品開発活動への影響」『映像情報メディア学会技術報告』
Vol. 29, No.37 pp.1-4 2005 年 6 月
・未掲載論文「オプション型並行技術開発−台湾奇美グループの液晶テレビ開発事例−」神戸大学経済経営研
究所ディスカッション・ペーパー No.J84 15 ページ 2007 年 9 月「技術統合における上流開発部門の役割」（『京都大学経済論叢』投稿・審査中）「台湾の国防役制度と産業競争力」（本間利通・伊吹勇亮・陳韻如・神吉直人と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J83 13 ページ 2007 年 9 月「既存技術と新規技術のジレンマ −ソニーのテレビ開発事例−」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J81 15 ページ 2007 年 7 月“Dilemma between new and existing technologies: Separation and coexistence of old and new technologies
in the Television Development Division of Sony Corporation,” Kobe University RIEB Discussion Paper
Series, No. 204 (20 pages), July 2007.
「規格間ブリッジによるネットワーク外部性のコントロール−標準形成における周縁企業の競争戦略−」（伊吹勇亮と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J79
18 ページ 2007 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「市場志向の R&D」神戸商工会議所

経営革新ゼミナール

2008 年 3 月（司会）「揺れ動く携帯電話ビジネスと端末開発」平成 19 年度第 2 回情報家電産業・技術経営研究会
神戸大学経済経営研究所 2007 年 12 月 21 日
（発表報告）「標準化活動における規格間ブリッジと周縁企業戦略」（伊吹勇亮と共同研究）映像
情報メディア学会 2007 年度冬季大会 工学院大学 2007 年 12 月 18 日
（発表報告、幹事、座長）「台湾 IT 産業人材確保における徴兵制度の役割」映像情報メディア学会
2007 年度第 2 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会 同志社大学 2007 年 11 月 22 日
（発表報告、幹事）「ものづくり経営学におけるコンセプトの重要性」RIEB セミナー・組織学会リサーチワークショップ共催「第 2 回文化経営学研究会」神戸大学経済経営研究所 2007 年 9 月 9 日-135-

（発表報告）「ケーススタディ：台湾の国防役制度と産業競争力」（伊吹勇亮・本間利通・陳韻如・神吉直人と共同研究、登壇者：伊吹・長内）日本経営学会第 81 回大会（報告要旨集 pp.259262）追手門学院大学 2007 年 9 月 8 日（発表報告）「技術開発と事業コンセプト」映像情報メディア学会 2007 年度年次大会（報告要旨
No. S1-2）工学院大学 2007 年 8 月 29 日
（発表報告）「台湾奇美グループの液晶テレビ開発」東京大学ものづくり経営研究センター研究会
東京大学 2007 年 7 月 28 日
（研究会座長）映像情報メディア学会 2007 年度第 1 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会
機械振興会館 2007 年 6 月 27 日
（発表報告、司会）「FPD 産業の現状と日本の競争力：問題提起」平成 19 年度第 1 回情報家電産
業・技術経営研究会（報告書 pp.2-3）神戸大学経済経営研究所 2007 年 6 月 8 日（発表報告）「規格間ブリッジによるネットワーク外部性のコントロール−標準形成における周縁企業の戦略−」（伊吹勇亮と共同研究）組織学会 2007 年度研究発表大会（予稿集 pp.225-228）
京都産業大学 2007 年 6 月 3 日（発表報告）「複数オプション型技術統合−台湾奇美グループの液晶テレビ開発における並行技術
開発とアウトソーシング」RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2006 年 12 月 6 日（発表報告）「複数オプション型技術統合−台湾奇美グループの液晶テレビ開発における平行技術
開発とアウトソーシング」日本経済新聞社企業行動コンファレンス 富士教育研修所 2006 年
12 月 2 日（報告とディスカッション）「パネルディスカッション：学研都市のシステム・デザインと北九州地域の今後」（簡施儀、徳永篤司、伊吹勇亮、陳韻如と共同報告）九州国際大学経済研究センター
国際シンポジウム 九州国際大学 2006 年 11 月 25 日
（発表報告）「産業競争力向上を促す学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パー
クの事例検討−」（陳韻如、伊藤衛、伊吹勇亮、神吉直人、朴唯新と共同研究、登壇者：神吉・長内）日本経営学会第 80 回大会（報告要旨集 pp.83-86）慶應義塾大学 2006 年 9 月 7 日（発表報告）「チュートリアル講演：研究開発マネジメントにおける質的研究の課題と展望−起業
工学研究における経営学的アプローチ−」映像情報メディア学会 2006 年度第 1 回マルチメディア
アントレプレナーエンジニアリング研究会（報告番号 ENT2006-19）機械振興会館 2006 年 6 月
22 日（発表報告）“Incumbent’s Dilemma between Creating Separated Organizations and Utilizing
Conventional Resources: A Case of New and Established Technology Integration in Sony’s TV Business,”
International Workshop on Manufacturing Management (Report #2006-021), Yokohama National
University, June 21st, 2006.
（発表報告）「R&D におけるコンセプトの多様化と分業−台湾奇美グループの液晶テレビ開発事例−」組織学会 2006 年度研究発表大会（予稿集 pp.77-80）青山学院大学 2006 年 6 月 10 日
（発表報告）「要素技術開発におけるコンセプトの多様化と分業−台湾奇美グループの液晶テレビ
開発事例−」京都大学大学院経済学研究科第 27 回組織分析・グローバルビジネス合同ワークシ
ョップ 京都大学 2006 年 4 月 17 日
（発表報告）「メモリーカードの事例−標準化競争の多面性−」（椙山泰生と共同研究）経済産業
省主催「第 2 回事業戦略と標準化シンポジウム−標準化の経済性−」（予稿集 pp.65-77）経団連会
館国際会議場 2006 年 3 月 1 日-136-

（講演）「技術と製品イメージのジレンマ−シャープの事例研究」奇美実業（台湾）役員会講演
奇美実業股分有限公司本社役員会議室 2006 年 1 月 12 日
（講演）「購買行動の地域差が製品開発に及ぼす影響−カラーテレビの事例−」第 253 回長岡朝飯会講演 アトリウム長岡 2005 年 12 月 14 日
（発表報告、座長）「効果的技術シーズ開発を促す技術統合」映像情報メディア学会 2005 年度第 2 回
マルチメディアアントレプレナーエンジニアリング研究会（報告番号 ENT2005-25）大阪大学
2005 年 11 月 9 日（発表報告）「標準化競争における戦略の多面性」（椙山泰生と共同研究）研究・技術計画学会
第 20 回次学術大会（報告番号 2K19）政策研究大学院大学 2005 年 10 月 23 日
（発表報告）「カラーテレビ事業の技術転換と製品開発活動への影響」映像情報メディア学会 2005 年度
第 1 回マルチメディアアントレプレナーエンジニアリング研究会（報告番号 ENT2005-13）機械振興会館 2005 年 6 月 28 日
（発表報告）「技術転換期の新旧 R&D プロセスにおける組織分離と技術統合−ソニーのカラーテレビ事業における技術転換の事例−」組織学会 2005 年度研究発表大会（報告要旨集 pp. 9-12）
横浜国立大学 2005 年 6 月 18 日
（発表報告）「既存技術体系と新規技術体系が並存する製品開発の分離と統合プロセス−技術転換に適応する既存企業の製品開発マネジメント−」京都大学大学院経済学研究科第 22 回組織分析・グローバルビジネス合同ワークショップ 京都大学 2005 年 4 月 6 日＜社会活動＞
・学会役員
社団法人映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究会幹事（2007 年 4 月〜）
社団法人映像情報メディア学会マルチメディア・アントレプレナーエンジニアリング研究会委員（2005 年 10 月〜）
・企業研修「ソニー株式会社デジタルイメージング事業本部 AMC 事業部ワールドクラス研究会」アドバイ
ザー ソニー株式会社新大阪ビジネスセンター（2007 年 4 月〜 9 月）
「CHIMEI ブランドマネジメント」台湾新視代科技股分有限公司（2005 年 10 月〜 12 月）＜研究助成金＞
科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「製品構想と製品開発組織のマネジメント」（2007 〜 2008）
組織学会リサーチワークショップ助成「商品コンセプトと技術開発：製品化活動の起点のマネジメント」（研究代表者）（2007 〜 2008）
組織学会リサーチワークショップ助成「文化産業への経営学的接近」（研究分担者）（2006 〜2007）
北九州市学術研究基盤整備振興基金調査研究助成事業（研究分担者）（2006 〜 2007）九州国際大学社会文化研究所共同研究助成事業（研究分担者）（2006 〜 2007）-137-

＜教育活動＞
年度

講義・演習

2007 年度

イノベーション・マネジメント特殊研究

大学院・学部-138-

神戸大学大学院経営学研究科

准教授 相川 康子（AIKAWA Yasuko）
所属部門
最終学歴

略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 19 年 3 月 神戸商科大学（現 兵庫県立大学）大学院経済学研究科博士課
程後期単位取得退学
経済学修士（神戸商科大学）（平成 14 年 3 月）
：神戸新聞社論説委員などを経て平成 19 年 10 月現職：ボランタリー経済、地方自治、地域経営：地域性から見る少子化問題の現状、条件不利地域における持続可能なコミュニティーのあり方

研究計画
経済経営研究所が兵庫県と研究協力協定を結んでいる「少子化問題研究部会」の担当として、県内各地の地域特性を踏まえた少子化の現状調査と政策提言を行っている。今年度は、若者の人
口流動や婚姻・出産の状況、就業状況などを分析し、地域性を踏まえた対応策を検討する。ここでの視点は「総合化・統合化」であり、単に出生数を増やす方策だけでなく、少子高齢社会を迎えた地域社会がどのように機能を維持していくのか、対応策との両輪で考えていく。
個人研究としては、小売店が撤退した条件不利地域におけるコミュニティ・ビジネスの実態と可能性について調べる予定である。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「『災害とジェンダー』総論（第 7 章 2 節）」大矢根淳、浦野正樹編『災害社会学入門』弘文堂
pp.223-228 2007 年 12 月
「私たちの気づき（第 1 章）」「社会を変えた市民の力（第 2 章）」市民活動センター神戸 アドボ
カシー研究会編『NPO のためのアドボカシー読本』7 月 30 日 市民活動センター神戸 2006 年 3 月「なぜパリテ法なのか（第 8 章）」自治・分権ジャーナリストの会編『フランスの地方分権改革』
日本評論社 pp.157-173 2005 年 5 月「アグリライフの意識とコミュニティ・サポート（第 2 章）」宮崎猛編著『アグリライフのすすめ』
家の光協会 pp.35-56 2002 年 10 月
「NPO の情報収集と発信（第 2 部第 5 章）」今田忠編著『NPO 起業・経営・ネットワーキング』中央法規出版 pp.98-111 2000 年 9 月
【論

文】

・掲載論文
「災害とその復興における女性問題の構造−阪神・淡路大震災の事例から」『研究ジャーナル』
Vol.10 国立女性教育会館 pp.5-14 2006 年 8 月「地域政策としての ILM（中間労働市場）−若年失業者対策を中心に」『星陵台論集』第 38 巻第 2 号
兵庫県立大学 pp.41-62 2005 年 9 月-139-

＜学会報告等研究活動＞（発表）「男女共同参画の視点で考える防災・減災・復興」自治体学会主催自治最前線フォーラム
東京都インテージ秋葉原 2008 年 3 月 1 日（講演・コーディネーター）「地域政策としての若者就労支援〜人口減少社会への処方箋」加古川
しごと広場連絡会議 東播磨県民局 2008 年 3 月 12 日
（講演・パネリスト）「女性の視点で考える防災・減災・復興」穴水町、さいがいふくし石川主催
能登半島地震復興祈念「女性のための防災会議」石川県穴水町のとふれあい文化センター 2008
年 3 月 22 日
（パネル討議者）「女性の視点で考える防災・減災・復興」新潟県女性財団研修事業
2007 年 12 月

新潟市（発表）「女性の視点で考える防災・減災・復興」広島県地域女性団体連合会リーダー研修会
広島市・福山市 2007 年 11 月
（パネル討議者）「ボランティアの未来」兵庫ボランティア協会 40 周年記念事業
ルホール 2007 年 11 月

神戸クリスタ（発表）「男女共同参画の視点で考える防災・減災・復興」鳥取県生涯学習講座
2007 年 6 月

鳥取県よりん彩（司会）「地域の課題解決に向けた事業・活動の展開」女性関連施設・団体リーダーのための男女共同参画推進研修事業 国立女性教育会館 2007 年 6 月（発表）「伝える技術」三田 NPO フォーラム三田市

2007 年 2 月（司会）「地域福祉づくり」日本女性会議 2006 しものせき

下関市民会館

2006 年 10 月

（司会・分科会コーディネーター）「地域福祉づくり−市民と行政のパートナーシップのまちづくり」
日本女性会議 2006 しものせき 下関市民会館 2006 年 10 月 6 〜 7 日（研究報告）「社会的統合策としての中間労働市場−若年失業者問題を中心に」日本計画行政学会
第 29 回全国大会 大阪大学コンベンションセンター 2006 年 9 月 15 日
（分科会コメンテーター）「市民社会の担い手になる−参加によるエンパワーメント」第 20 回自治体学会横浜神奈川大会 神奈川県民ホール 2006 年 8 月 25 〜 26 日
（企画・コーディネーター）「新しい市民社会に向けて−参画と協働による地域内分権の胎動」
兵庫自治学会＋コミュニティ政策学会兵庫連絡会コラボレーションプロジェクト 西宮市立中央公民館 2006 年 3 月 21 日
（講師）「これからの地域経営」兵庫自治学会＋佐用町コラボレーションプロジェクト
2006 年 3 月 18 日

佐用町

（全体シンポジウムと分科会のコーディネーター）「災害と女性のエンパワーメント」平成 17 年度
女性の学習国際フォーラム 国立女性教育会館 2005 年 12 月 10 〜 11 日
（ゲスト報告）「阪神・淡路大震災からの復興とコミュニティ・ビジネス」人文地理学会第 256 回
例会 こうべまちづくり会館 2005 年 12 月 3 日（学習支援者）「学習観の転換が『活動』を変える−実践する学びと組織をめざして」日本女性学
習財団主催フォーラム「女性と学習」2005 東京都港区男女共同参画センター 2005 年 9 月 9 〜
10 日（分科会パネリスト）「市民自治でよみがえる自治体行政−市民と向き合う役所の将来像」第 19 回
全国自治体学会鳥取大会 鳥取環境大学 2005 年 8 月 25 日
-140-

（セミナー講師）「NPO だからできる『危機』への備えと対応」NPO 全国フォーラム 2005 北陸信
越会議 上越市厚生南会館 2005 年 8 月 20 日
＜社会活動＞
自治体学会 運営委員（全国選出枠）
日本自治学会

会員

コミュニティ政策学会
近畿都市学会

会員

会員

特定非営利活動法人

NPO 政策研究所理事

特定非営利活動法人

神戸ライフ・ケアー協会理事-141-

講師 柴本 昌彦（SHIBAMOTO Masahiko）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：経済政策評価研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
経済学博士（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員を経て平成 19 年 7 月現職：マクロ経済政策、計量経済学・時系列分析：計量経済学・時系列分析を応用した日本経済の実証研究

研究計画
本研究の目的は、マクロ時系列データに対して計量経済学及び時系列分析手法を適用すること
で、日本の金融・財政政策に関する実証分析を行うことである。これまでにもこのようなテーマで分析されている研究は数多く存在するが、本研究では、先行研究では軽視されてきたいくつかの計量経済学的な問題にも注目し、それらを軽視することが経済の現状を誤って把握することになる可能性を指摘し、マクロ時系列データに対してより洗練された計量経済学及び時系列分析手法を適用した実証研究を行う。
1．金融政策これまで、金融政策を分析する際、非常に多くの経済変数を考慮に入れることで、計量経済学的な問題点を克服し、かつ 90 年代における日銀の金融政策の様々な種類の経済変数に対する影響を分析した。今後は、それらの金融政策効果が果たして最適な金融政策が行われた結果なのかを評価することである。金融政策の評価を行う際にはマクロ経済モデル（例えば、「NewKeynesian Model」）における構造パラメータの識別が必要不可欠であるが、それらの実証研究は数少なく、さらにその実証研究にも計量経済学的な問題があるとの指摘もある。それらの問題を克服して推定した構造パラメータを用いて、これまでの金融政策を評価し、さらに今後の金融政策に対する政策提言を行う。
2．財政政策90 年代、日本の財政当局は拡張的な財政政策が景気を回復させるとの信念の下、大幅な歳出増を繰り返してきた。にもかかわらず、90 年代は「失われた 10 年（15 年？）」とも呼ばれる景気低迷を続けた。これらの事実に対して、拡張的な財政政策が不足していたという意見や財政政策効
果は限定的であったという意見がありコンセンサスは得られていない。さらには、拡張的な財政政策が税の平準化からの歪みを通じてむしろ景気に対してマイナスの効果を持つ可能性を指摘する意見もある。これらの議論に関連して、主に 90 年代における財政政策の有効性を評価し、そして財政政策効果の波及メカニズムを明らかにするための実証研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“An Analysis of Monetary Policy Shocks in Japan: a Factor Augmented Vector Autoregressive Approach,”
Japanese Economic Review, Vol. 58, No. 4, 484-503, December 2007.

-142-

掲載予定

“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-Rich Environment: the Case of Japan,”Japan and the World Economy, forthcoming.
・未掲載論文“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been Relatively
Stable Since the 1990s?” (with Ryuzo Miyao), RIEB Discussion Paper Series No.219, Kobe University,
March 2008.
“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Keynesian and Non-Keynesian Effects on Aggregate Demand” (withYusuke Kinari), RIEB Discussion Paper Series No.212, Kobe University, December 2007.
＜学会報告等研究活動＞（ディスカッサント）“Land Prices and Fundamentals (NAKAMURA Koji, SAITA Yumi)”
ロコンファレンス 慶應義塾大学 2007 年 12 月 1 日

第 9 回マク（発表）“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Keynesian and Non-Keynesian Effects on Aggregate Demand”
日本金融学会 2007 年秋季大会 同志社大学 2007 年 9 月 8 日（ディスカッサント）“Interbank Market, Stock Market, and Bank Performance in East Asia (INOGUCHI
Masahiro)” Modern Monetary Economics Summer Institute 神戸大学 2007 年 8 月 25 日（発表）“Testing for Convergence Hypotheses in Japan: A Nonstationary Panel Approach”
Economic Workshop 大阪大学 2007 年 6 月 23 日

Monetary（発表）“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Evidence of Keynesian and Non-Keynesian Effects on
Aggregate Demand” 兼松フェローシップセミナー 神戸大学 2007 年 5 月 31 日
（コンファレンス報告）“Efficacy of Fiscal Policy in Japan: Evidence of Keynesian and Non-Keynesian
Effects on Aggregate Demand” 応用計量経済学コンファレンス 大阪大学 2007 年 2 月 20 日
（学会報告）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-rich Environment: The Caseof Japan” 日本経済学会 2006 年秋季大会 大阪市立大学 2006 年 10 月 21 日
（セミナー報告）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-rich Environment: The
Case of Japan” RIEB セミナー 神戸大学 2006 年 10 月 11 日
（セミナー報告）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-rich Environment: The
Case of Japan” 理論・計量経済学セミナー 大阪府立大学 2006 年 10 月 5 日（セミナー報告）“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-rich Environment:
0The Case of Japan” マクロ経済学研究会（COE 行動経済学研究会共催）大阪大学 2006 年 6 月
23 日＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究(B)「金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2012）
・全国銀行学術研究振興財団助成金「金融政策が株式市場に及ぼす影響：日本の個別企業株価デ-143-

ータを用いた実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2009）
・科学研究費補助金：特別研究員奨励費「計量経済学及び時系列分析を用いた金融政策に関する実証分析及びモデルの整合性の検証」（研究代表者）（2007）＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所平成 18 年度兼松フェローシップ入賞-144-

平成 19 年 5 月

講師 井上 真由美（INOUE Mayumi）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：情報経済経営研究部門：平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 19 年 3 月）
：神戸大学大学院経営学研究科 COE 研究員を経て平成 19 年 10 月現職：コーポレートガバナンス論、経営史：日本企業における自律的ガバナンスの可能性に関する研究

研究計画
今日、コーポレートガバナンス論において議論されることが多いのは、経営者の暴走や専横を株主などの出資者がどのようにして防ぐのかということである。しかしこれは、株主の優位性を過度に強調した議論である。実際に経営者が放漫経営を行っていたり無謀な意思決定を行っていたりすれば、その限りで有効な対策を講ずるための議論になるであろうが、そうでない場合、経営者の安定的な営利活動を保障するための体制作りという視点からコーポレートガバナンスを語る必要があると思われる。このような視点から戦前の貿易商社兼松の従業員持株制度がもっていた自律的なガバナンスのしくみについて神戸大学経済経営研究所が所蔵する「兼松史料」をもとに調査、研究する。また近年、MBO、EBO を行って非上場化する企業も増えているが、こうした企業の内部ガバナンスのシステムについても研究したいと考えている。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「戦前における『兼松』の従業員持株制度−その能力主義的配分と経営参加のしくみ−」『日本経営システム学会誌』第 23 巻第 1 号 日本経営システム学会 13-20 頁 2006 年 9 月
・掲載論文「従業員による企業統治形成過程の研究−戦前期の兼松における従業員持株制度の事例から−」神戸大学博士（経営学）学位請求論文 2007 年 3 月「兼松における従業員持株会の生成と展開−従業員持株制度の機能と資金上の問題点−」（清水泰洋氏と共著）『国民経済雑誌』第 194 巻第 6 号 神戸大学経済経営学会 27-45 頁 2006 年 12 月
「明治後期から昭和初期における従業員持株制度の導入状況について」『六甲台論集−経営学編−』
第 53 巻第 2 号 神戸大学大学院経営研究会 43-58 頁 2006 年 9 月「戦前期における生保業界の経営者と株主」『六甲台論集−経営学編−』第 52 巻第 4 号
大学院経営研究会 31-47 頁 2006 年 3 月

神戸大学

・未掲載論文「アクティビストファンドに対する日本企業の反応」（池田広男氏と共著）RIEB Discussion Paper
Series No.J90 神戸大学 2008 年 3 月-145-

【その他】
解説：神戸大学経済経営研究所編『日豪間通信 大正期シドニー来状 第 III 巻』神戸大学経済経営研究所 3-17 頁 2007 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（研究会報告）「内部ガバナンスとしての従業員持株制度」第 6 回兼松史料研究会
2007 年 11 月 30 日

綿業会館

（ワークショップ報告）「制度的叡智・温故知新に関する事例の紹介−ビジネスシステムと人材育成の視点から−」神戸大学経営学研究科 21 世紀 COE プログラムファカルティワークショップ
神戸大学大学院経営学研究科 2007 年 9 月 27 日（発表）「貿易商社兼松における内部ガバナンスについて−従業員持株制度の事例をもとに−」
兼松セミナー 神戸大学経済経営研究所 2007 年 5 月 8 日（コンファレンス報告）「戦前期の商社における企業統治」日本経済新聞社企業行動コンファレンス
富士教育研修所 2006 年 12 月 1 日（学会報告）「戦前期の商社における企業統治−兼松における従業員持株制度の事例から−」組織
学会 青山学院大学 2006 年 6 月 10 日
（研究会報告）「戦前期の兼松における従業員持株制度の特色とその原型」第 3 回兼松史料研究会
報告 綿業会館 2005 年 12 月 2 日（学会報告）「戦前における『兼松』の従業員持株制度の機能について」日本経営システム学会研究発表大会 宮崎産業経営大学 2005 年 10 月 29 日
（学会報告）「従業員による企業統治形成過程の研究−戦前期の兼松における従業員持株制度の事
例から−」組織学会 横浜国立大学 2005 年 6 月 19 日
＜社会活動＞
・所属学会
組織学会
日本経営学会-146-

講師 村宮 克彦（MURAMIYA Katsuhiko）
所属部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際経済経営研究部門：平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 19 年 3 月）
：大阪産業大学経営学部客員講師、神戸大学大学院経営学研究科学術推進研
究員を経て平成 19 年 10 月現職：財務会計：資本市場に基づく財務会計の実証的研究

研究計画
財務会計情報と株価形成との関連性について実証的見地から検証を行い、株式市場における財務会計情報の意義、および役割を明らかにすることを目標にする。具体的な研究テーマは次の 2つである。
1．財務会計情報と市場変数との関連性についての研究
企業が公表する財務会計情報が投資者の意思決定に有用であれば、その情報は投資者の期待を改訂させることになり、株価の変動や出来高の増加を引き起こすはずである。また、こうした情報は、量や質に応じて情報リスクを変化させ、投資者の期待リターンを動かすことになるかもしれない。さらに、ある種の財務会計情報の公表は、私的情報を収集しようとする投資者のインセンティブを減少させ、その結果 probability of informed trade（PIN）が低下するかもしれない。このような事前の予想が現実の株式市場で観察されるかどうかを実証的見地から検証するため、本研究課題では、企業が公表する財務会計情報と株価や出来高、資本コスト、そして PIN といった市場変数との関連性について分析する。この研究では、どういった種類、量、そして質の財務会
計情報が公表されると市場変数の変動が生じるのかを明確にし、株価形成や投資者の取引行動のメカニズムを解明することを目標にする。
2．財務会計情報と市場の効率性に関する研究
これまでの多くの会計研究では明示的、あるいは暗黙的に効率的市場を前提にした研究が行われてきた。しかし、現実の株式市場では様々な理由によって必ずしも効率的市場とはいえない現象が観察されている。そこで、本研究課題ではどういった財務会計情報に対してミス・プライシ
ングが生じているのかを実証的見地から考察する。この研究の目的は、市場の非効率性を証明することではなく、なぜミス・プライシングが生じているのかを解明することである。それによって、どのような財務会計情報がいつ、そしてどのような形式で公表されれば、株価は効率的になると考えられるのかを提言する。この分析を通じて、財務会計情報が株価に織り込まれるプロセスを明らかにすることが本研究の目標である。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済「経営者が公表する予想利益に基づく企業価値評価」『現代ファイナンス』No.23
2008 年 3 月-147-

131-151 頁

“Management Forecast Accuracy and Cost of Equity Capital,” Security Analysts Journal Vol.43 No.9
Security Analysts Association of Japan 2006 年 9 月 20pp.

The「経営者が公表する予想利益の精度と資本コスト」『証券アナリストジャーナル』第 43 巻第 9 号
83-97 頁 2005 年 9 月
・掲載論文「倒産企業の財務比率の時系列特性」（桜井久勝と共著）『国民経済雑誌』第 196 巻第 6 号
2007 年 12 月

1-16 頁「経営者が公表する予想利益と株価形成に関する実証研究」神戸大学大学院経営学研究科課程博士論文 2007 年 3 月「経営者が公表する予想利益と市場のミス・プライシング」『神戸大学大学院経営学研究科博士モノグラフシリーズ』第 0621 号 2006 年 12 月
「企業情報の開示と株主資本コストの関連性」（音川和久と共著）『會計』第 169 巻第 1 号 79-93 頁
2006 年 1 月
・未掲載論文
「残余利益評価モデルにもとづく財務比率の特性分析」『神戸大学経済経営研究所ディスカッショ
ン・ペーパー』No.J91 2008 年 3 月「企業情報の開示、アナリストの情報精度と株主資本コスト」『神戸大学大学院経営学研究科ディ
スカッション・ペーパー』第 2005 ・ 34 号 2005 年 9 月＜学会報告等研究活動＞（発表）「経営者が公表する予想利益と市場のミス・プライシング」兼松セミナー（現代会計学研究会共催）神戸大学 2007 年 11 月 10 日
（学会報告）「経営者の予想バイアスと投資者の利益予測の困難性」日本会計研究学会第 66 回
全国大会 松山大学 2007 年 9 月 2 日（学会報告）「企業情報の開示とアナリストの情報精度」（音川和久と共同報告）日本会計研究学会第 64 回全国大会 関西大学 2005 年 9 月 15 日
＜社会活動＞
・所属学会
American Accounting Association
日本会計研究学会
ディスクロージャー研究学会
・その他
日本会計研究学会特別委員会『企業情報を活用した企業評価に関する総合的研究』研究協力者＜研究助成金＞
科学研究費補助金：特別研究促進費「経営者が公表する予想利益と市場の効率性」（2007 〜
2008）
＜受賞歴＞
2005 年証券アナリストジャーナル賞

2006 年 10 月-148-

助教 神吉 直人（KANKI Naoto）
所属部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業ネットワーク研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：平成 19 年 9 月 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程退学
修士（経済学）（京都大学）（平成 16 年 3 月）
：平成 19 年 10 月現職：ネットワーク分析、知識経営、組織間関係論：ネットワーク組織のマネジメントに関する研究

研究計画
何らかの事業プロジェクトを行う際には、最善のメンバーでそれに臨むことが望ましい。そのため、既存の組織の枠組みにとらわれずにメンバーを集め、一時的な組織を編成することが行われている。このような協働システムをネットワーク組織と呼ぶ。
ネットワーク組織のマネジメントに関して、2 つの論点が挙げられる。1 つは、いかに組織の壁を超え、プロジェクトごとのタスクに即したベストの布陣を集めるか、という点である。必要な知識、技術、資源などが何であり、どこにいる誰がそれらを有しているかを知ることが求められる。もう 1 つは、プロジェクトごとに編成される組織において、いかに成員から目的追求のためのコミットメントを引き出すか、という点である。機会主義的なフリーライダーを生むことなく、成員のポテンシャルを十全に引き出すことは、どのようにすれば可能になるのか。
これらの論点について、これまでの研究ではネットワーク分析の手法を用いて、ネットワーク
における構造特性の視点からの説明を行ってきた。しかし十分な説明をなしたとはまだ言えず、今後もこの方向からのアプローチが中心となる。手法に関する理論的理解を深めると同時に、仮説構築の精度を上げていきたい。
また、理論的に親和性があると思われるソーシャル・キャピタルの議論との間の論理的架橋も試みる。これらを双方から進めていくことにより、補完的に、より綿密な理論構築に至れること
と思う。

研究活動
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「産業競争力向上を促す学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パークの事例検討−」（陳韻如・伊藤衛・伊吹勇亮・長内厚・朴唯新と共著）日本経営学会編『経営学論集 77
集・新時代の企業行動−継続と変化−』（千倉書房）pp.138-139 2007 年 9 月「ネットワーク分析の展開−組織間関係論におけるネットワーク分析（第 4 章）」赤岡功・日置弘一郎編著『経営戦略と組織間提携の構図』中央経済社 pp.47-63 2005 年 3 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「情報誌編集におけるソーシャル・キャピタル」『経済論叢』第 180 巻
2007 年 12 月

5-6 号

2007 年 11-12 月号「高業績映画プロジェクトのソーシャル・キャピタル：優れた日本映画の『組』はどのような社
会ネットワークから生まれるのか？」（山田仁一郎、山下勝、若林直樹と共著）『組織科学』第 40 巻
-149-

第3号

pp.41-54

2007 年 3 月「意図された学研都市のシステム･デザイン−台湾新竹サイエンス・パークにおける半導体産業の創出」（陳韻如、長内厚、伊吹勇亮、朴唯新と共著）『九州国際大学社会文化研究所紀要』第 59 号
pp.55-70 2006 年 11 月
「店舗集積における知識、価値観の共有過程」『京都大学経済論叢』第 178 巻第 2 号
2006 年 8 月

pp.148-166

・未掲載論文「ネットワークとケイパビリティに関する予備的考察」『神戸大学経済経営研究所ディスカッショ
ンペーパー』No.J86 16 頁 2007 年 12 月
「台湾の国防役制度と産業競争力」（長内厚、本間利通、伊吹勇亮、陳韻如と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.J83 13 頁 2007 年 9 月“Art or Money?: Network Analysis of Japanese Filmmakers during 1999-2004”（山下勝、山田仁一郎、
若林直樹と共著）『香川大学ワーキングペーパーシリーズ』No.116 28 頁 2006 年 7 月「情報を編集するネットワーク組織のケイパビリティ」『京都大学経済学会大学院生モノグラフ』
No.200606106 16 頁 2006 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（講演）「技術を見据えた工業デザイン開発」神戸商工会議所

経営革新ゼミナール

2008 年 3 月（発表報告）「台湾 IT 産業人材確保における徴兵制度の役割」（陳韻如、長内厚と共同研究）映像
情報メディア学会 2007 年度第 2 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会 同志社大学
2007 年 11 月 22 日
（発表報告）「文化経営研究における成果指標」文化経営学研究会（組織学会リサーチワークショ
ップ／ RIEB セミナー共催）神戸大学 2007 年 9 月 9 日（発表報告）「ケーススタディ：台湾の国防役制度と産業競争力」（伊吹勇亮、長内厚、本間利通、陳韻如と共同研究）日本経営学会第 81 回大会（報告要旨集 pp.259-262）追手門学院大学 2007 年
9月8日（発表報告）「雑誌編集におけるネットワークについて」ソーシャル・キャピタル経営学研究会（文部科学省科学研究費補助金・基礎研究（B）「戦略的提携において組織間学習を促進する社会
ネットワーク資本の構造特性の総合研究」代表・若林直樹）青山学院大学 2006 年 9 月 21 日
（発表報告）「産業競争力向上を促す学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パー
クの事例検討−」（陳韻如、伊藤衛、伊吹勇亮、長内厚、朴唯新と共同研究）日本経営学会第 80 回
大会（報告要旨集 pp.83-86）慶應義塾大学 2006 年 9 月 7 日（発表報告）「日本映画産業における高業績製作者の社会関係資本− 1999 〜 2004 年における興行・芸術面での高業績へのネットワーク効果」（山田仁一郎、山下勝、若林直樹と共同研究）
組織学会 2006 年度研究発表大会（報告論旨集 pp.213）青山学院大学 2006 年 6 月 10 日
（発表報告）「情報を編集するネットワーク組織のケイパビリティ」組織学会 2006 年度研究発表
大会（報告要旨集 pp.65-68）青山学院大学 2006 年 6 月 10 日
（発表報告）「知識共有の地域ネットワーク」映像情報メディア学会 2005 年度第 2 回マルチメディ
アアントレプレナーエンジニアリング研究会（報告番号 ENT2005-21）大阪大学 2005 年 11 月 9日（発表報告）「パウエルの研究レビューに見るネットワーク分析と制度学派の融合」（秋山高志と-150-

共同発表）ソーシャル・キャピタル経営学研究会（文部科学省科学研究費補助金・基礎研究（B）「戦略的提携において組織間学習を促進する社会ネットワーク資本の構造特性の総合研究」代
表・若林直樹）京都大学 2005 年 7 月 23 日
（発表報告）「知識共有のソーシャル・キャピタル−京都・木屋町の盛り場の店舗間ネットワーク」
組織学会 2005 年度研究発表大会（報告要旨集 pp.21-24）横浜国立大学 2005 年 6 月 18 日
＜社会活動＞
・所属学会
組織学会
日本経営学会
・その他
組織学会リサーチワークショップ「Pajek を用いた大規模ネットワークの分析手法の検討と応用対象の探索」共同研究者（2007 年 10 月〜）
組織学会リサーチワークショップ「商品のコンセプトと技術開発：製品化活動の起点のマネジ
メント」共同研究者（2007 年 10 月〜）
組織学会リサーチワークショップ「文化産業への経営学的接近」共同研究者（2006 年 10 月〜
2007 年 9 月）
京都学術共同研究機構・共同研究プロジェクト「『京都らしさ』発信拠点としての商店街の実証研究」リサーチアシスタント（2007 年 4 月〜）
北九州市学術研究基盤整備振興基金調査助成研究（2006 年度〜 2007 年 3 月）
九州国際大学社会文化研究所助成共同研究（2005 年度〜 2007 年 3 月）

-151-

特命准教授 BEBENROTH, Ralf
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：国際研究支援センター：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程終了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所学術推進研究員（客員助教授）などを経て平成 18 年 4 月現職：コーポレート・ガバナンス：戦略的な経営論、欧州経済経営論

研究計画
日本とドイツのコーポレート・ガバナンスの比較
私の研究課題は、主に EU（欧州連合）諸国と日本のコーポレート・ガバナンスの比較である。
分けても、母国ドイツのコーポレート・ガバナンスを機軸として他国との比較研究を行っている。
本年度は、以下のように複数の共同研究プロジェクトを開始する。
経営学研究科の李研究員（COE の博士研究員）と日本の取締役会と社外取締役会の規模の割合
についてこれまでにも研究してきたが、さらに銀行の社外取締役と業績の相関関係を調べてみた
い。銀行から派遣された社外取締役はいつ就任するのか、あるいは銀行の社外取締役がいれば業績はどうなるのかを調べてみたい。
2007 年 3 月にはドイツの研究者フォルマー教授を神戸大学に招聘し、約 3 ヶ月間、銀行規制について共同研究プロジェクトを行う。具体的にはドイツと日本における銀行システムの比較研究を進める予定である。
また、別の共同研究プロジェクトでは、ドイツから来日したエキスパトリェト（外国人居住者： Expatriate）について研究を行う。ドイツ人居住者は他の外国人のエキスパトリェトに比べて特徴はどこにあるのか、あるいはドイツ人居住者が日本に対してメリットを有しているか否かを研究したい。2007 年にはエキスパトリェトについて執筆活動も行う予定である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. (ed.), In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany, ISBN: 978-389129-430-7, 149 pp, September 2007.
【論文】

・レフェリー付論文掲載済

Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Performance Impact at the Board Level: Corporate Governance in Japan”,
in Asian Business & Management, Vol.6, No.3, September 2007, p.303-326.
Bebenroth, R. (2007):「EU と日本におけるコーポレート・ガバナンスコデックスの比較」経営学
史学会年報 第 14 輯 2007 年 5 月 p.234-244.
Bebenroth, R. (2007): “Fuehrungskraefte in Japan gesucht”, in Personalwirtschaft, Luchterhandverlag,-152-

Vol.02/2007, February 2007, p.39-41.
Bebenroth, R. / Vollmer, U. (2007): “Bank of Japan versus Eurosystem: A Comparison of Monetary Policy
Institutions and Conduct in Japan and in the Euro Area”, in Intereconomics, Vol.42, No.1, January 2007,
p.43-53.
Bebenroth, R. (2005): “German Corporate Governance Code and Most Commonly Unaccepted
Recommendations: Introduction and Some Explanation”, in Corporate Ownership & Control, Vol.3, Issue
2, December 2005, p.10-14.
Bebenroth, R. (2005): “Controlling auf Japanisch”, in Personalwirtschaft, Kluwer Wolter-Verlagp,
Vol.07/2005, July 2005, p.21-23.
・掲載論文
Goehlich, R. / Bebenroth, R. (2008): “Outsourcing Strategies in Europe, USA and Japan: A Case of Space
Organizations”, in Kokumin Keizai Zasshi 国民経済雑誌, Vol.197, No.3, March 2008, p.75-89.
Bebenroth, R. / Pascha, W. (2008): “Der Expat, eine aussterbende Spezies?”, in Personalwirtschaft,
Luchterhandverlag, Vol.2/2008, February 2008, p.37-39.
Bebenroth, R. (2008): “A note on political EU-Japan relations and economic ties: Efforts throughcooperation programs”, in Kobe Economic & Business Review 52, February 2008, p.27-38.
Bebenroth, R. / Li, D. (2007):「ドイツ企業による日本企業の M&A −競争優位を作るために−」inJapanese Journal of Financial Economics, No.18, September 2007, p.24-33.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Chinese Firms’ Outward Merger and Acquisition Activities:
The Case of TCL in Europe,” In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany,
Bebenroth (Ed.), September 2007, p.41-69.
Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Performance of inbound Japanese M&A,” In the wave of M&A: Europe andJapan, Iudicium Verlag, Germany , Bebenroth (Ed.), September 2007, p.122-144.
Bebenroth, R. / Li, D. (2007): “Outside Directors and Japanese Board Room: An In-Depth Study”, in
Corporate Board: Role, Duties & Composition, Vol. 3, Issue 2, July 2007, p.28-36.
Tabuchi, S. / Bebenroth, R. (2007):「バーゼル II とドイツ中小企業金融」in Journal of Osaka
University of Economics 大阪経大論集, Vol.58, No.1, July 2007, p.83-97.
Redfield, M. / Bebenroth, R. (2007): “Are All Sogo Daigaku the Same: Japanese Students’ Interest in
Europe”, in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.57, No.5, January 2007, p.185191.
Tabuchi, S / Bebenroth, R. (2007):「メザニン資本とドイツ中小企業金融（Mezzanine capital as afinance instrument for German SMEs）」, in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集,
Vol.57, No.5, January 2007, p.125-140.
Yoshida, H. / Bebenroth, R. (2006):「日産自動車と三菱自動車の経営再建における行動分析−コー
ポレート・ガバナンスの視点から」, in Kokumin Keizai Zasshi 国民経済雑誌, Vol.194, No.3,
September 2006, p.75-87.
Tabuchi, S / Bebenroth, R. (2006):「ドイツのコーポレート・ガバナンス・コードとその準拠表明」,
in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.56, No.5, January 2006, p.5-17.
Bebenroth, R. (2005): “Ist Controlling in Japan unbekannt?”, in Controller’s Report extra 2 p, December
2005.

-153-

Bebenroth, R. (2005):「ドイツの中小企業と M&A」, 年報財務管理研究 第 16 号, in Japan Financial
Management Association (similar publication for Osaka University of Economics in September 2004 undertitle: “German Companies in Japan”) , December 2005, p.9-17.
Bebenroth, R. (2005):「ドイツの環境税とエネルギー政策−再生可能エネルギー法に関連して−」,in Journal of Osaka University of Economics 大阪経大論集, Vol.56, No.1, May 2005, p.107-115.
・未掲載論文Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. / Li, D. (2008): “Top Management Characteristics of Foreign MNC Affiliatesand Affiliate Performance in Japan: Knowledge-Based and Upper Echelon Perspectives”, Discussion Paper
Series. No.214, RIEB, Kobe University, January 2008, 22pp.
Bebenroth, R. / Dietrich, D. / Vollmer, U. (2007): “Bank regulation and supervision in Japan and Germany:
A comparison”, Discussion Paper Series. No.211, RIEB, Kobe University, November 2007, 32pp.
Bebenroth, R. / Li, D. (2006): “Sending Expatriates to Japan? Executive staffing practice patterns”,
Discussion Paper Series. No.194, RIEB, Kobe University, October 2006, 20pp.
Bebenroth, R. / Vollmer, U. (2006): “Bank of Japan versus Eurosystem: A Comparison of Monetary Policy
Institutions and Conduct in Japan and in the Euro Area”, Discussion Paper Series. No.186, RIEB, Kobe
University, April 2006, 22pp.
Bebenroth, R. / Li, D. (2006): “Performance Impact at the Board Level: Corporate Governance in Japan”,
Discussion Paper Series. No.179, RIEB, Kobe University, January 2006, 28pp.
Bebenroth, R. (2005): “German Corporate Governance Code and Most Commonly Unaccepted
Recommendations”, Discussion Paper Series. No.172, RJEB, Kobe University, June 2005, 19pp.
・その他
Bebenroth, R. / Pascha, W. / Schuermann, M. (2007): “Expatriate versus Local? Vor- und Nachteile vonExpatriates in japanischen Tochtergesellschaften deutscher Unternehmen”, Nexxus Communications K.K,
July 2007, 30.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2008 年 3 月 15 日「日本におけるドイツの海外駐在員と人事管理」現代ドイツ企業研究会
神戸大学（発表）2007 年 12 月 15 日 “Performance of inbound M&A”, RIEB Seminar (jointly supported by Study
Group on Contemporary Accounting), Kobe University.
（発表）2007 年 12 月 6 日 “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC Affiliates Based inJapan”, Academy of International Business, AIB Hangzhou, China.
（発表）2007 年 6 月 27 日 “Performance of inbound M&A: In the wave of M&A: Europe and Japan”(with Li, D.), AJBS Annual conference, Indianapolis, USA.
（発表）2007 年 6 月 28 日 “Circumstances for staffing expatriates to Japan-based foreign MNC affiliates”(with Li, D.), AIB Annual conference, Indianapolis, USA.
（発表）2007 年 6 月 16 日 「日本企業の役員構造とパフォーマンス（Japanese boardroom andperformance）」(with Li, D.) 日本経営学会 関西部会 Kobe.
（発表）2007 年 6 月 12 日 ｢日本企業の構造と業績（Performance and Structure of the Japaneseboardroom）」Osaka University of Economics, Osaka.

-154-

（発表）2007 年 5 月 29 日 “Circumstances for staffing expatriates to Japan-based foreign MNC affiliates”,
DIJ Business & Economic Study Group DIJ 経営・経済研究会, German Institute for Japanese Studies
ドイツ−日本研究所, Tokyo.
（ワークショップ報告）2007 年 2 月 20 日 “Performance of inbound Japanese M&A”, together with Li
Donghao）RIEB-Center Workshop “In the wave of M&A: Europe and Japan”, Kobe University.
（学会報告）2006 年 11 月 23 日 “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC Subsidiaries Basedin Japan”, EAMSA-Conference (Euro-Asia Management Studies Association), Korea University, Seoul.
（研究会報告）2006 年 11 月 10 日「EU の大学事情：ドイツのシステムとボローニャ宣言から（EUand their University System: Germany and the Bologna threaty）」東京工業大学（学術国際情報センタ
ーの講演, 馬越庸恭）「GSICS セミナー」（セミナー報告）2006 年 10 月 18 日「日本におけるドイツの Expatriate / the “art of the written sales
talk”（Incoming expatriates to Japan and the “art of the written slaes talk”）」 Konan University 甲南大学,
EBA-Class, (half Japanese half in English).
（学会報告）2006 年 6 月 3 日「ドイツ企業による日本企業の M&A −競争優位を作るために（German M&A in Japan. A way for competitive advantage）」（Joint research with Li D. Li D. との共同研究）Presentation at annual meeting of Society of Finance 日本財務管理学会第 22 回春期全国大会,
Chuo University 中央大学, (in Japanese language).
（セミナー報告）2006 年 5 月 30 日 “Who should be in charge? Foreign vs. Japanese senior managementin German subsidiaries in Japan -A Report on Ongoing Research”, RIEB-Seminar, Kobe-University, (withWerner Pascha from Duisburg-Essen University), (in English language).
（セミナー報告）2006 年 5 月 29 日「日本におけるドイツ企業の M&A −競争優位を作るために（German M&A in Japan. A way for competitive advantage）」（together with Li Donghao Li D.の共同研
究）Osaka University of Economics 大阪経済大学, Class of Prof. Susumu Tabuchi 田渕進教授のクラス, (in Japanese language).
（学会報告）2006 年 5 月 21 日「EU と日本におけるコーポレート・ガバナンス制度の比較（Comparison of EU and Japanese Corporate Governance Systems）」Management History Conference,
14th anniversary meeting 経営学史学会第 14 回全国大会, Kumamoto 熊本学園大学, (in Japanese
language).
（セミナー報告）2006 年 2 月 9 日「日本企業の役員構造とパフォーマンス」（Joint project with LI
Donghao, COE-Kobe University）at seminar of Prof. Kagono, Kobe University.
（セミナー報告）2006 年 1 月 26 日「日本企業の役員構造とパフォーマンス」（Joint project with LI
Donghao, COE-Kobe University）at seminar of Prof. Kato.
（学会報告）2005 年 7 月 2 日「ドイツのコーポレート・ガバナンス」日本財務管理学会第 20 回全国大会 徳島大学（セミナー報告）2005 年 6 月 1 日「日本人のドイツキャリアについて」甲南大学＜社会活動＞
経営学史学会
NPO 法人 22 世紀やま・もり再生ネット理事
日本経営学会
日本財務管理学会-155-日本経済経営管理研究学会
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)＜研究助成金＞
科学研究費補助金：特別研究員奨励費「コーポレート・ガバナンスと中小企業について税務・財務・環境問題を取り上げ日独の比較を行う」（研究代表者）（2003 〜 2005）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Vollmer, Leipzig University

2006 年〜

Prof. Pascha, Duisburg University

2006 年〜

Dr. Li Donghao, COE Program, Wakayama University

2005 年〜

Dr. Jörg Mahlich, Austrian Federal Economic Chamber
Prof. Dr. Nir Kshetri, University of North Carolina -Greensboro
Prof. Sue Bruning, Manitoba University
Dr. Robert Göhlich, Humboldt University at Berlin
Prof. Dr. Hünerberg, Kassel University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2006 年度

欧州経済論（後期）

神戸大学大学院経済学研究科

2005 年度

欧州経済論（後期）

神戸大学大学院経済学研究科-156-

外国人研究員（客員教授） SENGUPTA, Ramprasad
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 22 年 3 月：昭和 48 年 カルカッタ大学プレジデンシーカレッジ博士課程修了：カルカッタプレジデンシーカレッジ附属経済学センター助手、インド統計研究所講師などを経て昭和 59 年 3 月からジャワハルラルネルー大学社会科
学部経済研究・計画センター経済学教授
平成 19 年 7 月から 12 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：開発・環境・資源経済：人間開発と環境の持続性

研究計画
1) Review and Critique of the Existing Traditions in Development Economics
2) Integrated framework of analysis for Sustainable Human Development and Environmental
Conservation
3) Social Welfare Function and Content of Sustainable Development Indicators
4) Sustainable Accounting, Valuation of Human Capability, Freedom and the Environment5) Human Rights, Human Capability and Sustainable Development
6) Macroeconomic Contextual Issues: Pace of Development, Income Distribution and Poverty, andTechnological Change and Employment
7) Sectoral Context: Natural Resources, Energy and infrastructure, Human Resources and Human capital8) Institutions and Sustainable Human Development
9) Globalisation, Human Development and Environmental Sustainability

研究活動
1. 上記の研究計画を上東教授および他の研究所教官の協力の下に行った。
2. 9 月 6 日に兼松セミナー“Socio-Economic Impact of Road Infrastructure Development on Rural
Economies: A Case Study of the National Highway 2 in India” を行った。
3. 11 月 30 日に国際開発政策セミナー“Inclusive Growth and Indian Energy Scene: Energy Transition”
を行った。
4. 12 月 11 日に RIEB セミナー“High Economic Growth and Sustainable Development of India”を行った。
5. 研究所・国際協力研究科とジャワハルラルネルー大学との学術協定締結に尽力した。

-157-

外国人研究員 NAGHAVI, Alireza Jay
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済研究部門（附属政策研究リエゾンセンター）：昭和 48 年 3 月：平成 16 年ユニバーシティーカレッジダブリン博士課程修了：ボローニャ大学客員准教授などを経て 2005 年 7 月からモデナ レッジョ エミーリア大学経済学部准教授
平成 20 年 1 月から 3 月まで当研究所に外国人研究員として滞在：国際経済学： Outsourcing

研究計画
During my stay in Kobe, Professor Zhao and I decided to study the impact of the intellectual property
rights (IPR) protection of a country on firms’ choice of input suppliers in an international outsourcing
contract. Knowing that outsourcing also entails incomplete contract costs, the interaction between the IPR
regime and other institutions could bring interesting results.

研究活動
In order to take on this research, we built a theoretical framework consisting of suppliers withheterogeneous productivity, where the probability of imitation increases with the weakness of the IPR
regime and the productivity (absorptive capacity) of an upstream supplier. This could outweigh costreducing benefits brought about by more productive suppliers in the presence of a weak regime of IPRs,
forcing final firms to pair with less productive suppliers. As a result, a weak regime of IPR limits
technology transfer into a host country. This inefficiency brought about tends to have a more severe impact
on more advanced emerging economies such as China and India, which enjoy a larger potential ofabsorption capacity due to their endowment with more productive upstream suppliers. We also study theeffect of incomplete contracts in this environment, and show that better institutions to enforce contracts,
even in the presence of weak IPRs, enhances efficiency by reducing the incentives of suppliers to imitate
and therefore inducing final producers to outsource to more productive suppliers.

-158-

Ⅲ

付

録

1 沿 革明治 35 年 3 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
大正 8 年 2 月
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
大正 8 年10 月
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集（大正 10 年 2 月
第 1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月
第 1 冊），研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和 2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における
年 4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
昭和 4 年 4 月
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
昭和 9 年 8 月
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
昭和 13 年 1 月
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
昭和 16 年 5 月
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
昭和 19 年 4 月
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
昭和 19 年 8 月
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
昭和 19 年10 月
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
昭和 20 年10 月
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
昭和 21 年 4 月
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。
昭和 24 年5 月 31 日 法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」-161-

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年4 月 1 日
昭和 39 年2 月 25 日

昭和 39 年4 月 1 日

昭和 42 年5 月 31 日

昭和 46 年3 月 31 日

昭和 49 年4 月 11 日

昭和 52 年4 月 18 日

昭和 57 年3 月 31 日

昭和 63 年4 月 8 日

平成 10 年3 月 31 日
平成 10 年4 月 1 日
平成 14 年4 月 1 日

平成 17 年4 月 1 日

平成 19 年4 月 1 日

並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，「国際貿易」，「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計
7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計
9 研究部門となった。
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部
門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2 研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究分野（外国人客員）となった。
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。（所内措置）
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設され，3 研究部門となった。

-162-

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」を達成するため，研究部と機械計算室を設けているほか，研究所附属の研究施設として附属政策研究リエゾンセンタ
ーを設置している。

【機 構】

情 報 経 済 経 営 研 究 部 門
研

究部

国 際 経 済 経 営 研 究 部 門

運営諮問会議
研究助成室
研 究 所
（所長）

企 業 ネ ットワ ー ク 研 究 部 門
経 済 政 策 評 価 研 究 部 門

附属政策研究リエゾンセンター教 授 会

グ ロ ー バ ル 経 済 部 門
企 業 情 報 分 析 資 料 室

運営協議会
画 像 経 営 史 料 解 析 分 室
機械計算室

研究所図書館

総 務 係

国際研究支援センター

会 計 係
事 務 部
（事務長）

図 書 係
センター事務係【現 員】（平成 20 年 3 月 31 日現在）

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

事務職員

合計

15

3

3

3

4

28

7

35

現員
（人）

1
3

注：附属政策研究リエゾンセンターを含む

-163-

備

考

1

1

特命准教授

3

3

兼任教授

【役

職 員】
経済経営研究所長
教授
附属政策研究リエゾンセンター長（併）経済経営研究所
事務長
総務係長
会計係長
図書係長
センター事務係長

後藤

純一

米田
岸本
関口
今中
石原

八千代
博文
希代子
寿美子
治

【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区 分
運営費交付金
人件費
物件費等
計

平成 14 年度−
372,646
165,518
538,164

平成 16 年度
618,037
464,437
153,600
618,037

平成 15 年度−
356,607
164,506
521,113

平成 17 年度
596,232
402,182
194,050596,232

平成 18 年度
736,254575,352
160,902736,254

科学研究費補助金（特別研究員奨励費を含む）（単位千円）

区 分
交付件数
交 付 額

平成 14 年度
15
35,000平成 15 年度
13
14,600平成 16 年度
14
44,345平成 17 年度
19
54,680平成 18 年度
18
56,339

奨学寄附金（単位千円）

区
件
金

分
数
額

平成 14 年度
53,350

平成 15 年度
53,058

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
9
8
11
5,389
5,067
5,238
平成 16 年 4 月 1 日より国立大学法人に移行-164-

3 図 書当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【蔵 書】
区

（平成 20 年 3 月 31 日現在）

和

分

図
書
統
計
書
中南米文庫
文 アメリカ文庫
庫 オセアニア文庫
新聞記事文庫
雑

誌

合

計

書

59,551 冊
13,224 冊
1,776 冊
3,200 冊1,629 種19,465 冊
97,216 冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

洋

書76,276 冊
8,605 冊11,627 冊
9,236 冊3,328 冊1,678 種26,735 冊
135,807 冊

そ の 他
各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済統計
中南米の人文・社会科学関係コレクション
大阪アメリカン・センター寄贈図書
オーストラリア政府寄贈図書 等
明治 44 年以降の新聞切抜記事
製本済雑誌

米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国政府
6,805reels 統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計資料，ア704,827sheets ジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸出（一時帯出を含む）】（冊）

学外者
平成 9 年度
平成 10 年度
平成 11 年度
平成 12 年度
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度

385
403
386
1,042
516
390
324
372
295
88
87

大学院生（学部生を含む） 学部教職員研究所教職員

計

1,100
950
1,020
978
483
1,014
825
802
1,282
463
410

7,142
6,072
5,468
7,011
5,154
4,775
4,602
4,972
3,802
2,047
1,685

639
650
640
942
479
677
632
695
561
324
297

5,018
4,069
3,422
4,049
3,676
2,694
2,821
3,103
1,664
1,172
891

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】年度
平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度
枚数
15,135 枚
28,040 枚
17,247 枚
18,299 枚-165-

平成 18 年度
20,257 枚

平成 19 年度
20,108 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 20 年 3 月 31 日現在）

資

料

収集期間

名

国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983 〜 1987
1946 〜 1999
1821 〜 1976
1936 〜 1982
1907 〜 1983
1935 〜 1977
1843 〜 1970
1821 〜 1976
1935 〜 1977
1801 〜 1967
1790 〜 1970
1973 〜 1992
1904 〜 1965
1851 〜 1988
1980 〜 1995
1922 〜 1977
1789 〜 1969

（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。
現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM 等は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 20 年 3 月 31 日現在）

資

料

収集期間

名

2002,2008 年版
会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006
1997, 1999-2003 年版
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1999-2000
証券統計年報（東京証券取引所）（C1999）アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）2002
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2007
World Development Indicators (World Bank)
2005-2007
日本マーケットシェア事典
1969.10-2004.12
日経ビジネス縮刷版 DVD-166-

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，140 以上の国々に 400 ヶ所以上，日本では 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もその 1
つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。現在約 10,010 冊を所蔵している。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）
等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置-167-

4 附属政策研究リエゾンセンター【概要】
政策研究リエゾンセンターは，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置）を改組し，2002
年 4 月 1 日に発足した神戸大学経済経営研究所に附属する研究センターです。センターは大学の学術的研究と社会とを「リエゾン（連携）」する役割を担うことを目的としており，様々な活動を実施しています。

共同研究・受託研究研究部門では，産業・官界との連携による共同研究や，受託・奨学寄附金による研究を実施し，「新しいビジネスモデル」や経済・産業に関する「政策評価と政策提言」を提案する。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に必要なデータ・資料，産業に関する基礎資料を収集整理し公開している。日本の主要な多国籍企業の情報を Web 経由で公開・提供している。
講演会・セミナー・研究会・公開講座の開催
経済経営の最新動向に関する専門家を招き，定期的にセミナー・研究会を開催している。また，
神戸商工会議所と共催で「神戸経済経営フォーラム」を開催している。
経営アドバイザー派遣等の連絡調整
経営に関するコンサルタント・アドバイザー業務に関して，関連する人材を仲介，紹介するな
どの連絡調整を行っている。講演講師の派遣・紹介を行っている。
研究所の学術研究の発信
ディスカッションペーパーなどの研究所の研究成果は，Web でダウンロードできる。また，国際会議や研究フォーラムを開催し，広く社会に学術研究の成果を公開している。

-168-

【 教員スタッフ 】（平成 19 年 4 月 1 日現在）
政策研究リエゾンセンター長 （併任） 教授
政策研究リエゾンセンター主任 （兼任） 教授
教
授
教
授
教
授
准 教 授
助
手

後藤純一
延 岡 健太郎
宮尾龍蔵
鎮目雅人
日野博之
伊藤宗彦
高上馬かおり【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）（平成 20 年 3 月 31 日現在）

機

器

型

名

＜業務用＞
パソコン端末プリンタ＜利用者用＞
パソコン
パソコン（CD-ROM 検索用）
プリンタ
DVD ・ビデオ内臓テレビ
マイクロ・リーダー・プリンター＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

式

台数

NEC PC-MY34YGZEF
Docu Print 505

4
1

DELL
IBM PS/VModel2411 他
Canon Lasor Shot B406GII
Panasonic TH-21VFD10
ミノルタ SP7000 他

3
2
2
1
2

NEC LCD 72VM-R
NEC Multi Writer 2360N

1
1【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 20 年 3 月 31 日現在）

資

料

収集期間

名

有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
上場外国会社全社
非上場会社
遡及版（CD-ROM）
会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）-169-

1949 年〜現在
1962 年〜現在
1987 年〜現在
1962 年〜 1985 年，
1996 年〜現在
1986 年〜 1995 年
約 8,100 社
約 700 社
約 1,000 社
2,272 社

明治期〜 1953 年
1959 年〜 1963 年
明治期〜昭和前期
1935 年〜 10 年間

外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
Disclosure ﾕ s Compact D/SEC (CD-ROM）
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
世界主要企業総括的財務データベース

約 12,000 社
約 12,000 社
636 社
91 社
約 3,000 社
109 リール

International Company Data
Mergent’s international company archives manual
Moody’s Company (U.S.) Data
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集
11,661 冊・ 440 リール（ギブス商会営業資料集成 他）
社史・企業者伝記
科学技術文献速報（管理システム技術編）CD-ROM
企業年鑑・産業別年鑑
産業・経営統計書及び企業刊行資料
雑誌

1964 年〜 1996 年
1951 年〜 1996 年
1997 年〜 2003 年
1844 年〜 1979 年
1933 年〜 1986 年
1982 年〜 1988 年
1917 年〜 1946 年
1992 年版（過去 5 年間）
1994 年〜 2003 年
2003 年
1996 年
2004 年
18 〜 20 世紀

1995 年〜 2005 年
延 54 種各種（和）318 種（洋）403 種【 主要刊行物 】
これまでに当リエゾンセンター（旧文献センター分含む）は主に次の刊行物を発行してきた｡
刊

行

物

名

営業報告書目録〔1.戦前の部〕
所蔵社史目録
経営分析統計−統計利用者へのガイド−
米国会社年次報告書 1951 〜 1963
有価証券報告書目録
外国企業年次報告書目録
明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
社史・企業者伝記目録（外国の部・ I）
総合商社における海外進出企業の実態調査
社史・企業者伝記目録（外国の部・ II）
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
本邦主要企業系譜図集 第 2 ・ 3 集
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
本邦主要企業系譜図集 総牽引
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
国際企業年次報告書目録
本邦主要企業系譜図集 第 7 集

-170-

刊行年月

判 型・頁 数

昭和40 年 3 月刊
昭和40 年 5 月刊
昭和40 年 5 月刊
昭和41 年 2 月刊
昭和42 年 3 月刊
昭和47 年 3 月刊
昭和49 年 3 月刊
昭和51 年 3 月刊
昭和54 年12 月刊
昭和55 年 3 月刊
昭和56 年 3 月刊
昭和57 年 3 月刊
昭和58 年 3 月刊
昭和59 年 2 月刊
昭和59 年 3 月刊
昭和 59 年 3 月刊
昭和 60 年 2 月刊
昭和 61 年 7 月刊
平成 6 年 2 月刊
平成 6 年 3 月刊

A5 ・ 112 頁
B5 ・ 196 頁
A5 ・ 7 頁
B5 ・ 146 頁
A5 ・ 129 頁
B5 ・ 176 頁
B5 ・ 273 頁
B5 ・ 191 頁
A4 ・ 187 頁
B5 ・ 302 頁
A4 ・ 212 頁
A4 ・ 428 頁
A4 ・ 250 頁
A4 ・ 300 頁
A4 ・ 95 頁
A4 ・ 27 頁
A4 ・ 115 頁
A4 ・ 844 頁
B5 ・ 123 頁
A4 ・ 69 頁

所蔵社史目録
平成 6 年10 月刊
雑誌目録 1995
平成 7 年 2 月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）平成 8 年12 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成11 年 2 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成11 年 3 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成13 年 3 月刊
政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
平成15 年 2 月刊
政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本企業の分析」 平成15 年 3 月刊
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成16 年 3 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成16 年10 月刊
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済」
平成18 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成19 年 3 月刊
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所
平成 19 年 3 月刊
上場企業の部 昭和 37 年〜昭和 60 年 マイクロフィルム版（暫定）B5 ・ 178 頁
A5 ・ 362 頁
A4 ・ 115 頁
A4 ・ 195 頁
B5 ・ 335 頁
A4 ・ 141 頁
A4 ・ 92 頁
A4 ・ 79 頁
A4 ・ 239 頁
A4 ・ 50 頁
A4 ・ 177 頁
A4 ・ 120 頁
A4 ・ 140 頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（多国籍企業 DB，企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので、平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 19 年度以降は引き続き既存の各データベースの整備・更新等を積極的に行うとともに、新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて、さらなる努力を今後とも継続して行う予定である。
（2）従来から継続している「多国籍企業データベース」等平成 18 年度も継続事業として，多国籍企業データ（「海外進出企業データ」東洋経済新報社作成）を購入し，データの整備・追加を行い利用者に提供した。平成 19 年度も同様にデータの整備・追加等を行い，利用者に提供していく予定である。その他「社史・企業者伝記データベース」についても，データの収集に努め
た。

-171-

5 機械計算室
当機械計算室は，以下に示す設備によって，当研究所の教員にネットワーク利用環境及びデー
タベース利用環境を提供している。
マシンルームに導入された UNIX サーバ群を高速 LAN (GigaBit Ethernet) で接続することで大量のデータ検索処理に対応し，FireWall を介して安全性を確保しながら神戸大学のキャンパス・ネ
ットワーク KHAN に接続されている。全教職員の PC とメールサーバ，キャッシュサーバにはウ
ィルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウィルスの侵入を防ぐとともに，夜間には各教職員の PC を自動的にバックアップして，安全な運用に配慮している。SSL-VPN 接続，ダイ
アルアップ接続，Web メールサービスも提供しており，これによって教員は学外にいてもネット
ワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。
機械計算室はまた，国際経済経営データベースを整備し，その利用を容易にする WebDB ソフトを開発・運用している。UNIX サーバ上に蓄積されたデータは WWW を用いた直観的な操作によって抽出され，ユーザはネットワークを介して研究室の PC にデータを取り込むことができる。
平成 17 年 2 月には，次世代ネットワークである IPv6 ネットワークを構築し，試験運用を行っている。

【国際経済経営データベース】
当研究所では，以下に示すデータを継続的に購入し，教員の利用に供している。
購入したデータは UNIX サーバ上に蓄積され，WebDB システムによって研究所の教員が利用する。WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり，教員が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベースから抽出できることが特徴である。
大量データを扱う場合は UNIX サーバ上の Oracle をデータベースエンジンとして用いており，
例えば OECD 貿易統計データ（レコード数 3500 万件）などでも高速なレスポンスが得られている。
各研究室に配備された PC から WWW ブラウザを通して WebDB にアクセスするとき，利用者
は各種の抽出条件や出力形式に関する設定を行い，ボタンをクリックするだけで良い。
抽出されたデータは，WWW ブラウザよりダウンロード可能で，また電子メールの添付ファイ
ルとして利用者に送ることもでき，利用者はこれを研究室にある PC の Excel や各種の統計ソフトを用いて分析処理する。出力ファイルの形式は Excel などで容易に扱える形式をとっており，データを取りだしてから分析を終了するまで，一貫してグラフィカルで直観的な操作による作業ができるようになっている。
日本経済統計日本総合経済ファイル
企業財務統計
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 単独本決算ファイル
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 連結本決算ファイル
国際経済統計IMF 統計IFS（国際金融）
BOP（国際収支）
DOT（貿易）GFS（政府財務）-172-

OECD 貿易統計
米国経済統計 （DRI BASIC Economics）【設備】
平成 17 年 2 月にはシステムを一新し，以下のような設備となった。主要サーバは 2 重化を行い，障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。研究所教員のみならず学内隣接学部の教員の利用もできるように運営されている。

サーバ機器
Sun SunFire V440 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 4CPU/16GB/36GB RAID1)Sun SunFire V240 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 2CPU/8GB/36GB RAID1) 2 台
Sun SunFire V240 (UltraSparcIIIi 1.28GHz 2CPU/2GB/36GB RAID1/LTO2 Drive)
Sun SunFire V210 (UltraSparcIIIi 1GHz 1CPU/1GB/36GB RAID1) 2 台
NEC iStorage NV7200S (Intel Xeon 2.0GHz 2CPU/3GB/18GB RAID1/2TB RAID5)NEC Express 120Rg-2 (Intel Xeon 3.6GHz 2CPU/12GB/36GB RAID1/700GB RAID5)NEC Express 120Re-1 (Intel Xeon 3.4GHz 2CPU/3GB/36GB RAID1/5TB RAID5) 2 台
NEC Express 120Re-1 (Intel Xeon 3.4GHz 2CPU/1GB/36GB RAID1) 2 台
NEC Express 120Me (Intel Xeon 2.4GHz 2CPU/2.5GB/300GB RAID5)
DELL PowerEdge 750 (Intel Xeon 3.4GHz 1CPU/2GB/60GB)
ネットワーク機器
Fortinet FortiGate3000 (1000Base-SX 2port/1000Base-T 1port/100Base-TX 3port)
Fortinet FortiGate100 (100Base-TX 3port)
Nortel Alteon Application Switch 3408 (1000Base-T 8port/1000Base-SX 8port)
Cisco Catalyst3750G-24 (1000Base-T 24port/1000Base-SX 4port)
Cisco Catalyst3750G-12 (1000Base-T 4port/1000Base-SX 8port)
Cisco Catalyst3508G (1000Base-SX 3port/1000Base-LX 1port)
Cisco Catalyst2950-24 (100Base-TX 24port/1000Base-SX 2port)
NetApp NetCache C1200
Juniper Netscreen SA1000B
SII Smart-RAS NS-2610 (4BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
Lucent MAX1800 (8 BRI port/56Kbps Analog/32Kbps PHS)
パーソナルコンピュータ（59 セット）
NEC Mate MY34Y/G-F (Pentium4 3.4GHz/1GB/80GB/DVD ± R,RW,RAM/19inch 液晶)
EPSON LP-2500 (1200dpi/20ppm/Monochrome/single side)
ネットワークプリンタ
Xerox DocuPrint505 (1200dpi/50ppm/Monochrome/double side) 3 台
EPSON LP-7900 (600dpi/25.4ppm/Monocrome/double side) 3 台
EPSON LP-9800C (600dpi/24ppm/Color/double side)-173-

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 17 年 3 月 28 日
（趣旨）
第1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。
）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする｡（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う｡(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため，教授会を置く｡
2 教授会に関する規則は，別に定める｡（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する｡
2 研究所長の選考に関する規則は，別に定める｡（組織）第 6 条 研究所の組織は，次のとおりとする｡(1) 研究部(2) 機械計算室(3) 附属政策研究リエゾンセンター（研究部門）
第 7 条 研究所に次の研究部門を置く｡(1) 情報経済経営(2) 国際経済経営（研究部会）
第 8 条 研究所に，共同研究を行うための研究部会を設けることができる｡
2 研究部会の設置・運営に関する内規は，別に研究所長が定める｡（機械計算室）第 9 条 機械計算室は，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行う｡
2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める｡（附属政策研究リエゾンセンター）
第10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属研究施設として附属政策研究リエゾンセン
ター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という。）を置く｡
2 リエゾンセンターに関する規則は，別に定める｡（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く｡(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館-174-

2 前項に関する内規は，別に研究所長が定める｡（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

-175-

神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 1 日（趣旨）
第1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大
学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，医学分館の休館日については，第2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日（社会科学系図書館にあっては，8 月 8 日から 8 月 31 日までの間の日曜日）(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（社会科学系図書館にあっては，8 月 8 日から 8
月 31 日までの間の土曜日，経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで-176-

(6) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長又は分館長が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 5 条
第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法
人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は本学附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
（貸出中の保管）第11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならな
い。
-177-

（返納）
第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長又は分館長は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第13 条 館長又は分館長は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長又は分館長が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
（利用の停止及び禁止）
第21 条 館長又は分館長は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止-178-

又は禁止することがある。
（損害の弁償）第22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

-179-

神戸大学附属図書館利用細則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 1 日（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
平日

通常期
土曜日

休業期
平日
土・日曜日

日曜日

総合図書館
国際文化学図書館

8:45 〜 21:30 10:00 〜 18:00

社会科学系図書館

8:45 〜 21:30 10:00 〜 18:00 10:00 〜 18:00 8:45 〜 21:30

8:45 〜 21:30 10:00 〜 18:00
8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00
8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00
8:45 〜 12:15
経済経営研究所図書館
休館
13:00 〜 17:00

8:45 〜 17:00

休館

自然科学系図書館
人文科学図書館
人間科学図書館

休館

休館
10:00 〜 18:00（8 月は休館）

8:45 〜 17:00
8:45 〜 17:00
8:45 〜 17:00
8:45 〜 12:15
13:00 〜 17:00

休館

医学分館

8:45 〜 21:00

9:00 〜 17:00

8:45 〜 21:00

9:00 〜 17:00（日曜日は休館）

保健科学図書室
海事科学分館

8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00
8:45 〜 20:00 10:00 〜 18:00

8:45 〜 17:00
8:45 〜 17:00

休館

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 総合図書館，自然科学系図書館，国際文化学図書館，保健科学図書室及び海事科学分館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
2

図書館（室）

館内整理日

総合図書館

毎月第 1 水曜日

自然科学系図書館

毎月第 3 木曜日（ただし、午後 1 時以降は開館）

国際文化学図書館

毎月第 1 水曜日

保健科学図書室

毎月第 1 火曜日

海事科学分館

毎月第 1 水曜日

（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間
は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

冊数

期
図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
-180-

間
雑誌
1 週間

(2) 社会科学系図書館
対象者

書庫内図書

開架図書

冊数

期間

開架図書と合わせて 6 冊

2 週間

大学院学生

20 冊

2 か月

教職員

50 冊

1 年間

学生（大学院学生を除く。）

冊数

期間

書庫内図書と合わせて 6 冊

2 週間

6冊(3) 自然科学系図書館
対象者
教職員及び学生

冊数

期間

6冊

2 週間

(4) 人文科学図書館
対象者

冊数

期
書庫内図書

開架図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 年間

期

冊数

図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

教職員

30 冊

1 か月

1 か月

間
雑誌
1 週間

ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者

冊数

期
図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2 週間

大学院学生

20 冊

1 か月

発達科学部の教職員

20 冊

6 か月

その他の教職員

20 冊

1 か月

冊数

期間

学生

2冊

1 週間

経済経営研究所の教職員

50 冊

6 か月

その他の教職員

25 冊

3 か月

(7) 経済経営研究所図書館
対象者

-181-

雑誌
1 週間

(5) 国際文化学図書館
対象者

間

間
雑誌

1 週間

(8) 医学分館
対象者

冊数

期間

6冊

2 週間

冊数

期間

学生

6冊

2 週間

教職員

30 冊

3 か月

教職員及び学生(9) 保健科学図書室
対象者

(10)

海事科学分館
対象者

冊数

期
図書

学部学生（4 年次生を除く。）

10 冊

2 週間

学部 4 年次生

10 冊

1 か月

教職員及び大学院学生

20 冊

1 か月

間
雑誌
5 冊，3 日

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（学外者の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
2

対象者

資料の範囲

貸出冊数

期間

放送大学の学生のうち，放送
大学兵庫学習センター又は姫路サテライトスペースを利用 前条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。
する者（以下「兵庫学習セン
ター等利用者」という。
）
15 歳以上の学外者（兵庫学習 開架図書（雑誌及びセンター等利用者を除く。
）
視聴覚資料を除く。
）

3冊

2 週間

貸出冊数

期間

(2) 海事科学分館
対象者
兵庫学習センター等利用者

資料の範囲

前条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。
）の条件に準じる。

書庫内図書及び開架15 歳以上の学外者（兵庫学習図書（雑誌及び視聴センター等利用者を除く。
）
覚資料を除く。
）

3冊

2 週間

貸出冊数

期間

(3) その他の図書館，分館及び図書室
対象者
兵庫学習センター等利用者

資料の範囲

前条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
（禁帯出図書）2-182-

第 6 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）

貸出しを行わない図書

総合図書館

新着雑誌

社会科学系図書館

法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料

自然科学系図書館

視聴覚資料，新聞，雑誌

人文科学図書館

新着雑誌

国際文化学図書館

新着雑誌

人間科学図書館

加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料，視聴覚資料

経済経営研究所図書館

統計書，雑誌

医学分館

雑誌

保健科学図書室

雑誌，視聴覚資料

2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌並びに海事科学分館の参考図書については，必要のある場合は，
閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

-183-

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 11 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下「リエゾンセンター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 リエゾンセンターは，産官学の共同研究により，社会的要請の強い問題を究明し，経済・経営政策の評価・提言を行う。また，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（以下「図書・資料等」という。）を収集，整備し，これを公開利用に供すること並びにその分析研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 リエゾンセンターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う｡(1) 産官学の共同研究活動(2) 経済・経営政策及び対外政策の評価・提言(3) 研究成果の社会還元(4) 図書・資料等の収集，整理及び保管並びに分析研究(5) 図書・資料等の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(6) その他前条の目的を達成するために必要な事業（研究部門，研究分野）
第 4 条 リエゾンセンターに次の研究部門及び研究分野を置く。
研究部門
企業ネットワーク
経済政策評価グローバル経済研究分野
新産業評価
企業情報分析
マクロ政策
ミクロ政策
世界経済
対外政策

（公開利用）
第 5 条 第 3 条第 5 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（リエゾンセンター長）
第 6 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター長を置く｡
2 リエゾンセンター長は，神戸大学経済経営研究所長をもって充てる｡
3 リエゾンセンター長は，リエゾンセンターの業務を掌理する｡（リエゾンセンター主任）
第 7 条 リエゾンセンターに，リエゾンセンター主任を置く｡
2 リエゾンセンター主任は，神戸大学経済経営研究所の教授のうちからリエゾンセンター長が指名する｡
3 リエゾンセンター主任は，リエゾンセンター長を補佐する｡（運営協議会）
第 8 条 リエゾンセンターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研
究所附属政策研究リエゾンセンター運営協議会（以下 ｢運営協議会｣ という｡）を置く｡-184-

2 運営協議会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める｡（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，リエゾンセンターの運営に関し必要な事項は，運営協議会が定める｡
附 則
1 この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 4 条に規定する経済政策評価研究部門の対外政策研究分野は，平成 20 年 3 月 31 日まで存続するものとする。
附 則
1 この規則は，平成 19 年 4 月 11 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
2 第 4 条に規定するグローバル経済の対外政策研究分野は，平成 20 年 3 月 31 日まで存続するも
のとする。

-185-

神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 19 年 4 月 11 日

第 1 章 総則
（通則）
第1 条 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター（以下 ｢リエゾンセンター｣ という｡）の利用は，この規程の定めるところによる｡（利用の内容）第2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする図書，逐次刊行物その他の資料（以下 ｢図書・資料等｣ という｡）の閲覧，参考調査及び文献複写をいう｡
2 リエゾンセンターの図書・資料等は全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則としてこれを行わない｡ ただし，リエゾンセンター長が特に必要と認めたときは，この限りでない｡
4 リエゾンセンターの図書・資料等の目録はリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をリエゾンセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 リエゾンセンターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする｡(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3)その他リエゾンセンター長が特に認めた者（利用日時）
第4 条 リエゾンセンターの利用時間は，午前 8 時 45 分から午後 5 時までとする｡ ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある｡
2 次に掲げる日は， 利用を休止する｡(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他リエゾンセンター長が必要と認めた日（利用の制限）第5 条 リエゾンセンターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない｡ 係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧を断わることがある｡
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする｡（閲覧図書・資料等の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った図書・資料等は，所定の位置又は係員に返納しなければならない｡
2 リエゾンセンターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の図書・資料等の一時返還を求めることがある｡
3 閲覧中に図書・資料等をき損した者は，別に定めるところにより指定の図書を代納するか，又は相当の代価を弁償しなければならない｡
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）-186-

第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする｡(1) 依頼事項に関する参考文献の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある｡（参考調査の申込）
第10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする｡（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う｡
2 前項の回答に要する経費は，申し込む者の負担とすることができる｡
第 4 章 文献複写
（文献複写）
第 12 条 利用者は，リエゾンセンター所蔵文献の複写を申し込むことができる｡
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない｡(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 損傷のおそれのある場合(3) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写）
第 13 条 文献複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる｡
第 5 章 補則
（改正）第14 条 この規程の改正は，リエゾンセンター運営協議会の議を経て，リエゾンセンター長が行う｡
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 11 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。

-187-

平成 20 年 7 月 18 日

印刷

平成 20 年 7 月 25 日

発行

編集・発行所

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