第４章 施策の推進

第４章
施策の推進

参
考
資
料

37
第４章 政策の推進

１ 施策体系
基本目標

施策目標

施策

①新築住宅の建設促進
１
多様な住宅の確保②中古住宅の流通促進③市営住宅の有効活用

暮らしたくなる住環境の形成①快適な生活基盤の整備
２
住み心地の良い
住環境の形成②良好な住環境の整備

主な取組
・良質な市街地住宅（高層集合住宅）の供
給促進
・単身世帯向けの良質な住宅の供給促進
・新婚・子育て世帯への住居提供
・優良宅地の供給促進
・未利用市有地の購入支援
・空き家バンクによる空き家の流通促進
・空き家バンクに関する情報提供
・空き家バンク登録物件の確保
・住宅市場における DX の推進
・子育て世帯に向けた市営住宅の活用
・公営住宅建替えに合わせた福祉施設等の併設
・都市計画マスタープランに基づく都市基盤の整備
・都市計画制度等を活用した駅周辺の利
便性の向上、土地利用等の促進
・福岡県屋外広告物条例の順守
・田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例に基づく土地の適正管理・特定空家・老朽危険家屋の解体促進
・都市計画マスタープランに基づく都市基盤の整備（再掲）
・良好な住環境形成に向けた環境教育・環
境学習の推進・移住・定住ポータルサイトによる情報の一元発信・ワンストップ窓口での移住・定住情報の提供

３
暮らしに関する情報の提供①効果的な情報提供

１
若年層に適した
住環境の整備①多様なライフスタイルの ・若年単身世帯の市営住宅の活用
・新たな生活様式に合わせた支援
実現
・空き家を活用したシェアハウスの提供
・子育てに配慮した住宅整備の促進

２
子育て層に適した住環境の整備ライフステージにあった住環境の形成３
中高年層に適した住環境の整備①子育てしやすい住まいの ・既存住宅の住環境の向上支援による定住化の促進
整備②子育てしやすい住環境の形成①豊かなセカンドライフの実現①バリアフリー化の推進

４
高齢者層等に適した住環境の整備②利便性の高い地域への住替え促進③安心して暮らすことができる住環境の形成④住宅の維持管理と空き家
の発生予防

38
第４章 政策の推進

・多様な住宅の確保による住替えの推進
・親世帯との同居・隣居・近居に対する支援
・子ども・子育て支援事業計画に基づく子
育てしやすい住環境の整備
・家族構成に応じた住環境の整備支援
・子または親世帯との同居・隣居・近居に対する支援
・UIJ ターン希望者に対する支援制度の充実
・バリアフリーマスタープランの推進
・住宅のバリアフリー化に対する支援・住宅のバリアフリー化に関する情報提供
・高齢者や障がい者等に配慮した市営住宅の供給
・田川市立地適正化計画策定に基づくコ
ンパクトシティ化の推進
・街なか居住の促進
・高齢者の住替えと空き家活用
・子世帯との同居・隣居・近居に対する支援
・住まいの防犯性能の向上
・高齢者保健福祉計画、障がい者福祉基本計画に基づく住環境の整備
・住宅相談に対する支援
・住宅ストックビジネスの活性化

SDGs

基本目標

施策目標

施策

①災害リスクの回避
１
自然災害に対応する
住宅の確保

次世代に継承できる安全・
安心で良質な
住まいの構築

③災害への対応力の向上

１
市営住宅の適正な管理運営

２
市営住宅の適切な供給

SDGs①住宅の長寿命化の促進

・長期優良住宅の普及促進
・住宅のメンテナンス方法の情報提供
・住宅の長寿命化に対する支援②住宅の品質確保

・住宅性能表示制度の普及促進
・住宅リフォームの支援
・長期優良住宅化リフォームの普及促進
・住宅金融支援機構融資制度の普及促進

２
高品質な住まいづくりの促進

３
環境に配慮した住宅の普及

誰もが安心して住むことができる住宅セーフティネットの形成②住まいの耐久力の向上

主な取組
・ハザードマップ等での危険個所や災害リスクの周知・特定空家・老朽危険家屋の解体促進（再掲）・管理不全空き家の予防に向けた学習機
会の提供
・土砂災害危険住宅の移転促進
・防災まちづくりの取組
・耐震改修促進計画の推進
・住宅の耐震化に対する支援
・住宅の耐震化に関する情報提供
・住宅や住環境に関する学習機会の充実
・強く、しなやかな強靭性のある住宅の普及促進
・自主防災体制の整備
・災害発生時の住まいの確保

・住宅用地球温暖化対策設備導入促進
・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進①省エネ・省資源に配慮した ・省エネ性能向上等に配慮した住宅の情報提供
・住宅の省エネ化に対する支援
住宅の普及
・省エネに配慮した環境配慮型住宅の普及促進
・省エネルギー住宅の義務化に対応する支援①的確な管理運営の推進

・入居管理の適正化
・多様化する住宅困窮者への対応②支援制度の普及促進

・新たなセーフティネットによる民間住宅に対する支援制度の普及促進①計画的な整備の推進

・老朽市営住宅の計画的な建替え
・市営住宅戸数削減に向けた計画の立案
及び推進
・コンパクトシティ・プラス・ネットワー
クの推進
・空き室の有効活用策の検討（子育て支援
住宅等）■住宅マスタープランと関係するＳＤＧｓの目標
住宅マスタープランの施策目標ごとに、特に関係が深いＳＤＧｓの目標を示しており、住宅施策の展開により目標の達成に向けた取組を推進していきます。

参
考
資
料

39
第４章 政策の推進

■ライフステージごとの施策体系

若年層

子育て層

中高年層

高齢者層

10 代～30 代

20 代～40 代

50 代～60 代

70 代以上

施策目標１
住暮
環ら
境し
のた
形く
成な
る

多様な住宅の確保
施策目標２
住み心地の良い住環境の形成
施策目標３
暮らしに関する情報の提供

ラ
イ
住フ
環ス
境テ
のー
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成に
あ
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た

次
世
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住で
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築・
安
心
住
宅
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住
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と
ィが安
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ッ し
き
トるて
の
形
成

施策目標１
若年層に適した

施策目標２

住環境の整備子育て層に適し施策目標３た住環境の整備

中高年層に適し施策目標４た住環境の整備

高齢者層等に適した住環境の整備施策目標１
自然災害に対応する住宅の確保
施策目標２
高品質な住まいづくりの促進
施策目標３
環境に配慮した住宅の普及

施策目標１
市営住宅の適正な管理運営
施策目標２
市営住宅の適切な供給40
第４章 政策の推進

２－１ 基本目標１ 暮らしたくなる住環境の形成
施策目標１

多様な住宅の確保

施策１ 新築住宅の建設促進
現状と課題
・新設住宅の着工戸数をみると、貸家の着工戸数は公営住宅建設の影響もあり変動が大きい状
況にありますが、ここ数年は減少傾向となっています。
・住宅の所有関係別割合をみると、「民営借家」の割合は 5 年前より増加し、2 割強となっているものの、福岡県・全国平均と比較すると約 4～10 ポイント低くなっています。また、民営借家の居住面積水準をみると、ここ 5 年間で最低居住面積水準・誘導居住面積水準を達成できていない世帯が戸数・割合ともに増加しています。
・市内での世帯分離や住替え、福岡市を含む大都市圏及び周辺市町からの転入をする人々の受け皿となる、市街地住宅（高層集合住宅）等の良質な住宅が不足しています。
・住宅の所有関係別割合をみると、「持ち家」の割合は、全国平均及び人口規模が 5～7 万人の類似団体と比較すると約 10～20 ポイント低くなっています。
・移住・定住者の受け皿の確保並びに良質な住宅ストックの形成のためにも、良質な住宅や優良な宅地の供給が求められます。
具体的な取組・移住・定住者の受け皿となる中高所得者向けの良質な市街地住宅（高層集合住宅）の供給に向けた検討を進めます。
・学生を含む若年単身世帯向けの良質な賃貸住宅の供給に向けて、不動産業者との意見交換等を行います。
・新婚・子育て世帯等に特に配慮した良質な賃貸住宅の供給に向けた検討を進めます。
・移住・定住者に対し、市所有の未利用地及び民間優良宅地の購入を支援します。

■優良宅地の供給促進
市有地及び民間優良宅地について市有地等購入奨励金制度の対象とし、対象宅地の購入に対して奨励購入補助金を支給します。
購入者

市
参
考
資
料

41
第４章 政策の推進

施策２ 中古住宅の流通促進
現状と課題
・本市の空き家率は 18.1%（4,940 戸）と福岡県・全国平均より約 5 ポイント高くなっています。また、将来的に人口減少に伴う世帯数の減少も推測されており、今後も空き家が増加することが予測されます。
・空き家の種類をみると、本市の「市場に流通する空き家（賃貸用・売却用空き家）」の割合は43.5%（2,150 戸）と、福岡県・全国、人口規模が 5～7 万人の類似団体と比較して低くなっています。
・「市場に流通していない空き家（その他の空き家）」のうち、腐朽破損のない空き家は 1,800戸となっています。
・本市では空き家バンク制度を推進していますが、登録物件が少ないことで、希望者の条件と合致する物件を選ぶことができず、成約につながらない状況が見受けられます。
・価値観やライフスタイルが多様化する中で、特に若年層では中古住宅への居住ニーズが高まっていることから、賃貸用・売却用の空き家の流通促進に加え、腐朽破損のない未流通の空き家の流通促進が求められます。
具体的な取組・国が進める全国版空き家バンクや福岡県の空き家バンクと連携することで、空き家情報の発信力を高め、空き家の流通促進に取り組みます。
・空き家バンクの登録数・成約数を増加させるために、自治会との連携を検討します。
・デジタル化が進み、不動産を選ぶ方法としてインターネットやスマートフォンの活用が主流となるなかで、アナログ方式による業務が根強く残る不動産業のデジタル化や電子化、DX 推進に向けた検討を進めます。
■田川市空き家バンク制度
市内にある空き家の田川市
空き家バンク制度

賃貸、売却等を希望する①物件登録

所 有者から 物件登録 の②利用者登録申込みを受け、登録され③た 空き家の 情報を市 のホ ームペー ジ等で公 開す ることに よって、 移住・定住などで空き家の利 用を希望 する人に 情報提供を行う制度です。

42
第４章 政策の推進⑤④交渉申込み
情報の登録

空き家の
所有者

⑥

連絡の調整

⑥

⑦当事者間や仲介業者のもと交渉・契約

空き家の
利用希望者

施策３ 市営住宅の有効活用
現状と課題
・令和 3 年 3 月末時点で、本市の 3 階建て以上の市営住宅（4,355 戸）のうち、13.0%（567戸）が空き住戸となっています。
・既存ストックの活用並びに移住・定住の促進という観点からも、市営住宅の空き住戸を有効に活用することが求められています。
・老朽化した公営住宅の建替えにおいて、国は 100 戸以上の公営住宅の建替えを行う場合、子育て支援施設などの生活支援施設の併設を推奨しています。
具体的な取組・本市では、子育て世帯の移住定住の促進を図っている一方で、市内に子育て向けの住宅が不足していることから、市営住宅の一部の空き住戸をリノベーションして、子育て世帯向けに提供します。
・市営住宅の建替え時には、入居者や市民の生活の質の向上に資する子育て支援施設や高齢者福祉施設等の併設を検討します。

■子育て世帯に向けた市営住宅の活用
市営住宅の空き家の一部を子育て世帯向けにリノベーションし、子育て世帯への支援、
移住・定住の促進を図っています。

参
考
資
料

43
第４章 政策の推進

施策目標２

住み心地の良い住環境の形成

施策１ 快適な生活基盤の整備
現状と課題
・本市に住みたい、住み続けたいと感じてもらうためには、市民の暮らし支える都市機能を充実させ、魅力的で暮らしやすいまちであり続けることが必要です。
・地域特性にあった土地利用や都市機能の誘導、道路や交通網の整備等が必要です。
・JR 田川伊田駅及び JR 田川後藤寺駅の両駅周辺において、人口減少がみられます。
具体的な取組・田川市都市計画マスタープラン並びに関連計画である田川市立地適正化計画に基づき、都市機能や居住環境の向上に努め、市民が快適に暮らすことができる生活基盤の整備、賑わいのあるまちづくりを進めます。
・都市計画制度等を活用し、JR 田川伊田駅及び JR 田川後藤寺駅周辺の利便性向上や市の中心拠点としての活性化を図ります。

■将来都市構造

資料：田川市都市計画マスタープラン

44
第４章 政策の推進

施策２ 良好な住環境の整備
現状と課題
・住み心地の良い住環境を形成する要素として、環境や都市景観に配慮したまちづくりが必要です。
・本市では、管理不全の空き家や空き地、河川敷等へのごみの不法投棄、ごみの放置等が一部でみられ、周辺環境への悪影響や景観の阻害につながっています。
・市内には、幅員が 4m 未満の狭あいな道路に面した住宅が存在し、日照や通風等が不十分なことに加え、災害時の避難路としての安全性が不足しています。
・良好な環境づくりに向けて、多くの団体が活動しており、これらの団体に加え市民、事業者、行政が連携・協力することが求められています。
具体的な取組・福岡県屋外広告物条例を順守し、事業者と共に美しい景観づくりに取り組みます。
・田川市人に優しくうつくしいまちづくり条例に基づき、土地や建物の適正な管理を促す
とともに、市民や活動団体、事業者と連携し緑化活動や環境美化、不法投棄の未然防止等に取り組みます。
・周辺の住環境を悪化させ放置されている市内の老朽化した危険な空き家や老朽危険空家の解体及び撤去を支援します。
・狭あい道路の解消に取り組むべき地区を明らかにし、良好な住環境の形成を図るため、建物の建替えに伴うセットバック部分について対応を検討します。
・環境基本計画に基づき、環境づくりや保全に取り組むとともに、幼少期から学校や生涯学習等を通じて、環境について学ぶことができるように努めます。

■特定空家・老朽危険家屋の解体促進
特定空家・
老朽危険家屋周辺の住環境を悪化させ放置されている市内の老朽化した危険な空き家について、市内の業者により解体及び撤去を行う所有者に対し、対象経費の一部を補助金と市内業者して交付しています。
依頼

補助
市

所有者
参
考
資
料

45
第４章 政策の推進

施策目標３暮らしに関する情報の提供

施策１ 効果的な情報提供
現状と課題
・暮らしに関わる情報は、住宅、子育て、教育、医療・福祉等と多岐にわたっており、欲しい情報を瞬時に探し出すのは、市民にとっても、移住・定住を考える人々にとっても、大変な作業です。
・本市では、令和 3 年 12 月より「田川移住定住ポータルサイト」を構築し、暮らしに関する情報の一元発信に取り組んでいます。
・ポータルサイトへの関連情報の集約が十分に進んでおらず、本市への移住や定住を検討している人々へ的確な情報提供ができていない状況です。
・福岡県移住コンシェルジュとして本市経営企画課を登録し、移住者希望者からの相談に対し、ワンストップでの情報提供に取り組んでいます。
・現時点では、ワンストップ窓口への問合せ件数が少なく、移住者のニーズや相談ノウハウ等の蓄積が進んでいません。
具体的な取組・各分野における移住・定住支援制度を充実させるとともに、ポータルサイトの情報を充実させ、市民や移住・定住希望者が欲する情報を的確に提供します。
・福岡県の「移住・定住ポータルサイト 福がお～かくらし」や一般社団法人移住・定住推進機構が提供する「ニッポン移住・交流ナビ JOIN」と連携し、本市ポータルサイトの発信力を強化します。
・引き続き、ワンストップ窓口で移住情報を提供するとともに、本市ポータルサイト等を通して、ワンストップ窓口の周知に取り組みます。

■移住・定住ポータルサイトによる情報の一元発信
ポータルサイトには、住宅情報だけでなく地域情報や移住地選定に大きく関係する雇用、教育、子育てなどの移住・定住支援策及び先輩移住者の声等を掲載しています。
物件情報

雇用情報

移住定住
支援施策

地域情報

福祉情報

相談
フォーム

教育情報

先輩移住
者の声

46
第４章 政策の推進

２－２ 基本目標２ ライフステージにあった住環境の形成
施策目標１

若年層に適した住環境の整備

施策１ 多様なライフスタイルの実現
現状と課題
・本市の人口移動の状況をみると、若年層のうち、特に 20～24 歳の転出数が多く、大学卒業
及び就職時に本市から転出していることが推測されます。
・二地域居住や多業、地方移住など、「住まい方」「働き方」などライフスタイルが多様化しています。
・令和 2 年以降の新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、テレワークが進んだことで、地方移住の機運がさらに高まっています。
・若年層では消費に関する価値観も変化しており、自身で所有するのではなく、多様な人々と「場所」「モノ」を共有するというシェアリングエコノミーの考えが定着してきています。
・本市で希望するライフスタイルを実現することができるように、住環境の整備を含む支援が求められています。
具体的な取組・民法改正により成年年齢が 18 歳に引き下げられることで、18～19 歳の若年者も新たに市営住宅への単身入居が可能となるため、若年者のニーズを把握した上で、早生まれの人に対する契約要件の緩和等を検討します。
・どこでも仕事ができる社会が到来するなかで、市外からのテレワークを伴う移住を促進するために、住宅取得や通信環境整備に対する支援を検討します。
・空き家の有効活用並びに学生を含む若年層の移住・定住促進という観点からも、市内の空き家を活用した若年層向けシェアハウスの整備促進に向けた検討を進めます。

参
考
資
料

47
第４章 政策の推進

施策目標２

子育て層に適した住環境の整備

施策１ 子育てしやすい住まいの整備
現状と課題
・本市の人口移動の状況をみると、20 代～40 代の子育て層の転出数が多くなっています。
・第２期田川市未来創生総合戦略では、出生率を現在の 1.71 から 2.07 に上昇させることを目標にしています。
・子どもの事故の約 7 割が住宅内で起こっているといわれ、安全な住まいづくりが求められています。
・子育て世帯の居住する住宅をみると、充分な居住面積が確保されておらず、世帯人員と住宅規模のミスマッチが発生しています。
・子どもの数に応じた住替えができ、安全・安心に子育てができる多様な住宅の確保が求められています。
具体的な取組・子どもと親、双方にとって健やかに子育てできる住環境を整えるために、事故防止や防犯対策に資する設備等を備えた住宅の新築・改修を促進します。
・子育て世帯が安全に暮らすことができるように、子どもの安全確保に関わるリフォームを支援するとともに、利便性の向上に向けて制度の拡充を図ります。
・上述した基本目標１における多様な住宅の確保を実現することで、子育て世帯の世帯人
員の変化に合わせた住替えを促進します。

■子育てに配慮した住宅整備の促進
子どもの事故の約 7 割が住宅内で起こっているといわれています。事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修等を促進することで、健やかに子育てできる環境の整備を進めます。
子どもの安全確保に資する設備例
浴室扉への外鍵設置や窓からの転落防止など

資料：国土交通省ホームページ

48
第４章 政策の推進

施策２ 子育てしやすい住環境の形成
現状と課題
・少子化や核家族化の進行、女性の社会進出が進むなかで、地域との関わりが希薄化し、出産や子育てについて身近に相談できる相手がおらず、地域の中で孤立する若年世帯が増えるな
ど、子育てする人の身体的、精神的な負担感が大きくなっています。
・心にゆとりを持って子育てができるように、地域と連携した支援体制づくりが求められるほか、住宅施策としても良好なコミュニティ形成を誘発する住環境づくりが求められています。
具体的な取組・離れて暮らす市外在住の子どもが、本市に居住する親の協力を得ながら子育てができる
ように、親との同居、隣居、近居を目的とした移住支援を検討します。
・高層集合住宅の新築や市営住宅を建替える際に、子育て支援に資する施設や居住者間のつながりや交流を生み出す施設の併設を検討します。
・田川市子ども・子育て事業計画に基づき、子どもが健やかに成長できるよう、多面的な子育て世帯の支援に取り組みます。

■同居・隣居・近居に対する支援のイメージ
現在、親と離れて暮らしている市外在住の子が、同居・隣居・近居をするために住宅を市内に新築もしくは購入する場合の費用補助等を検討します。
親世帯

子世帯

奨励金

近居／隣居／同居

参
考
資
料

49
第４章 政策の推進

施策目標３

中高年層に適した住環境の整備

施策１ 豊かなセカンドライフの実現
現状と課題
・中高年層においても、二地域居住や地方回帰など、「老後の過ごし方」などセカンドライフに対する考え方が多様化しています。
・親世帯の高齢期の居住形態の希望として、子どもとの同居を希望する人々が減少し、隣居または近居を希望する人々が増えています。
・中高年層は、子どもとの同・隣・近居に加え、高齢の親の見守り・介護を目的とした、同居、隣居、近居を行う人々も多くなります。
・本市で希望するライフスタイルを実現し、豊かなセカンドライフを送ることができるように
住環境の整備を含む支援が求められています。
具体的な取組・子どもや高齢の親との同居に対応するための住宅改修や自身の高齢期を見据えたバリア
フリー化改修等、家族構成に合った住まいづくりの支援をします。
・離れて暮らす市外在住の親世帯が、子育ての手伝い等のために本市に居住する子どもと同居、隣居、近居をする際の移住支援を検討します。
・同様に、市外に在住する子世帯が、本市に居住する親と同居、隣居、近居をする際の移住支援を検討します。
・市外に居住する子どもが親（高齢者）の見守りや介護等を目的に本市に移住する際に、市営住宅の入居基準を満たしている場合は、入居手続に関する優遇策を検討します。
・地方移住やふるさと回帰、二地域居住などの機運をとらえ、市外在住者の UIJ ターンを促進するための支援制度を関係部署と連携を図りながら拡充します。

50
第４章 政策の推進

施策目標４

高齢者層等に適した住環境の整備

施策１ バリアフリー化の推進
現状と課題
・本市の高齢化率は上昇を続け、令和２年時点で 35.0％に達しており、福岡県・全国平均より高くなっています。
・高齢者が居住する住宅で一定のバリアフリー化が講じられた住宅の割合は、41.3%となっており、この値は福岡県・全国平均と同程度となっています。
・市営住宅におけるバリアフリー化率は、18.0%（894 戸）と低くなっています。
・本市の人口に占める身体障害者手帳・療育手帳所持者の割合は微増傾向にあり、福岡県・全国平均より高くなっています。
・福岡県が提供する「ふくおかバリアフリーマップ」で、市内施設のバリアフリー化情報を提供しています。
・高齢者や障がい者及びその家族を含む介護者が、生活しやすい住環境を整備することが求められています。
具体的な取組・田川市バリアフリーマスタープランに基づき、公共施設のバリアフリー化を図るとともにユニバーサルデザインに配慮したまちづくりに努めます。
・高齢者や障がい者、介護者等が快適に生活できるように、バリアフリー化を目的としたリフォームを支援するとともに、利便性の向上に向けて更なる制度拡充を図ります。
・福岡県の「住まいの安心リフォームアドバイザー派遣制度」やその他、バリアフリー化
改修に利用できる支援制度等の情報提供に努めます。
・市営住宅の建替えに併せて、エレベーターの設置や障がい者等の暮らしに対応可能な住宅の建設を進めます。
■住宅のバリアフリー化に対する支援
市民の快適な住環境の整備や地域経済を活性化させるため、市内に居住リフォームする所有者が市内の施工業者によって住宅リフォーム工事をする際に、その費用の一部を補助しています。

市内業者

バリアフリー改修工事の他に、以下の工事も対象となります。
■省エネ化改修工事■耐久性能改修事■耐震改修工事

依頼
補助
所有者

市
参
考
資
料

51
第４章 政策の推進

施策２ 利便性の高い地域への住替え促進
現状と課題
・新築住宅の建設は、JR 田川後藤寺駅、JR 田川伊田駅周辺、市役所が位置する中心部から郊外部へ拡大していますが、今後の人口減少を考えると、居住区域を中心部に誘導し、都市機能や生活利便性の維持に取り組む必要があります。
・高齢者の居住地の分布をみると、中心部より郊外部において高齢者の居住割合が高くなっています。
・本市では、少子高齢化・人口減少が進むなか、「高齢になっても地域で暮らすことができる社会の実現」に向けて、スマートウェルネスシティのまちづくりに取り組んでいます。
・今後、高齢になってもある程度自力での生活を送ることができるように、都市機能の充実や生活利便性の向上が期待される市中心部への住替えが求められています。
具体的な取組・田川市立地適正化計画に基づき、JR 田川後藤寺駅及び JR 田川伊田駅周辺を一体的に本市の拠点地域と設定し、都市機能の誘導や集約、公共交通の全体的な再編等を行うこと
で、「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めます。
・スマートウェルネスシティの観点から、市民の健康の維持・増進及び生活利便性の向上が期待される中心部における良質な住宅の供給を支援し、街なか居住を促進します。
・高齢者が市中心部の賃貸住宅へ転居する際の家賃補助による街なか居住の促進、持ち家をリフォームし貸出す際の費用補助による空き家の流通促進に向けた検討を進めます。
・高齢者の街なかへの住替えに際して、リバースモーゲージ制度の活用も含め制度の普及・啓発に取り組みます。
■高齢者の住替えと空き家活用に対する支援イメージ
高齢者の街なかへの住替えを促進するため、高齢者が市中心部へ移転する際の賃貸住宅
に対する家賃補助等、空き家活用と高齢者の街なか居住環境の形成を進める支援策を検討します。

高齢者は歩いて暮らせる街なかやケ
ア付き住宅へ移住
街なか（市中心部）
持家のリフォーム費用等の補助により子育て世帯等の賃貸住宅として活用

52
第４章 政策の推進

■リバースモーゲージ制度
主に公的機関や民間の金融機関が提供しており、持ち家を担保に老後資金の融資を受けることができる制度です。持ち家に住み続けることも、借入金を活用しマンションなどへ転居することも可能です。
〇一般的なリバースモーゲージの例①持ち家を担保に設定②融資（一括・定期的等）③毎月利息のみ返済
持ち家の所有者④売却または相続人による
一括弁済

金融機関等

施策３ 安心して暮らすことができる住環境の形成
現状と課題
・本市においては、65 歳以上の単身世帯の割合は 20.1％（4,480 世帯）、高齢夫婦のみの世帯
割合は 12.0%（2,670 世帯）となっています。
・本市では、田川市高齢者保健福祉計画を策定し、「健やかに、生きがいを持って、安心して暮らせるまちづくり」を進めています。
・高齢者が孤立せず、本市で安心して暮らし続けることできるように、家族だけではなく、地域、関係機関、行政等が連携し、住環境を整えることが求められています。
・本市では田川市障がい者福祉基本計画を策定し、「障がいのある人もない人もお互いに地域で支えあい、共に学び共に生きるまちづくり」に取り組んでいます。
・障がい者やその家族が住み慣れた地域で安心して暮ら続けられるように、住環境を整えることが求められています。
具体的な取組・離れて暮らす市外在住の親（高齢者）が、本市に居住する子どもの見守りや介護等を受けることができるように、子世帯との同居、隣居、近居を目的とした移住支援を検討します。
・住宅の防犯性能の向上を図るために、防犯設備等を設置する際の支援を検討します。
・高齢者保健福祉計画、障がい者福祉基本計画に基づき、高齢者等の居住確保や家族や関連機関等と連携し、見守り・支え合い体制を構築します。
参
考
資
料

53
第４章 政策の推進

施策４ 住宅の維持管理と空き家の発生予防
現状と課題
・持ち家に居住する世帯のうち、将来的な空き家化が懸念される 65 歳以上の単身世帯が居住する空き家予備軍が 2,470 戸あります。
・本市では人口及び世帯数の減少に伴い、今後も空き家が増加することが予測されます。
・空き家の発生を防ぐために、特に高齢者が居住する住宅については、「いつか空き家になった場合の対応」を事前に考えておくことが必要です。
・今後も増加が見込まれる空き家について、防犯・防災、良好な環境形成のためにも、どのように管理するか検討する必要があります。
具体的な取組・空き家の発生を未然に防ぎ、管理不全空き家の発生を抑制するために、空き家バンク制度の周知を図るとともに、福岡県等と連携し、空き家に関する相談会を開催します。
・田川市住宅管理公社等の関係団体と連携し、空き家の持ち主に対する、定期的な見廻りサービスを「住宅ストックビジネス」として実施することを検討します。

■住宅ストックビジネスの活性化のイメージ
田川市住宅管理公社等の関係団体と連携し、遠方に居住する空き家の持ち主に対して、定期的な空き家の巡回、状況報告・改善提案を「住宅ストックビジネス」として行うことを検討します。

関係団体
依頼

空き家
所有者

54
第４章 政策の推進

報告（サービスイメージ）■空き家の見守り■地域の安心・安全確認■良好な住環境・景観の維持■空き家の防犯等

２－３ 基本目標３ 次世代に継承できる安全・安心で良質な住まいの構築
施策目標１

自然災害に対応する住宅の確保

施策１ 災害リスクの回避
現状と課題
・近年の頻発・激甚化する自然災害に対応する住環境の整備が全国的に求められています。
・本市においては、ハザードマップ上で土砂災害や洪水浸水などが想定される危険性の高い地
域内に立地する住宅が見受けられます。
・住宅整備においても、災害リスクに対して事前予防が求められています。
具体的な取組・ハザードマップ等を活用した災害危険箇所や災害リスクの周知により、安全な住環境づくりに努めます。
・災害時の被害を最小限にとどめるために、倒壊等の恐れのある危険空き家の解体を促進します。
・市民の安心・安全を脅かす管理不全空き家の発生を抑制するため、福岡県等と連携し、勉強会や相談会を開催するなど、空き家に関する学習機会を提供します。
・事前防災の観点から、危険性の高い地域内に立地する住宅を安全な地域へ移転するための支援策について検討します。
・防災まちづくりの取組として、空き地や建物除却後の跡地を利用した防災ひろばの整備支援を検討します。

■管理不全空き家の予防に向けた学習機会の提供
福岡県等と連携し、空き家に関する学習機会を提供します。
福岡県空き家活用サポートセンター出張相談会
出張相談会
対象者
〇県内に空き家をお持ちの方〇県内の持ち家に居住中の方
内容〇空き家の相続に関する相談〇空き家の売買・賃貸に関する相談〇空き家の活用に関する相談費用
無料
予約
原則、事前予約制など

資料：一般財団法人福岡県建築住宅センターホームページ

参
考
資
料

55
第４章 政策の推進

施策２ 住まいの耐久力の向上
現状と課題
・居住世帯のある住宅のうち、昭和 55 年以前に建てられた旧耐震基準の住宅は 27.5％となっており、県や全国と比較してその割合は高くなっています。
・耐震性のある持ち家の割合は 66.9％であり、昭和 55 年（旧耐震基準）以前に建設された持ち家の耐震診断の実施状況は 19.8％と低くなっています。
・自然災害（本市においては、特に地震）に対して、耐久力のある住宅を整備することが求められています。
具体的な取組・田川市耐震改修促進計画に沿って、耐震化に関する事業を計画的に推進します。
・災害に強いまちづくりに向けて、市内の住宅の耐震改修を支援します。
・耐震化の促進に向けて、市民等に対して住宅の耐震化に関する支援制度等の情報提供を行うほか、福岡県と連携した耐震改修セミナー等を開催します。

■住宅の耐震化に対する支援
市内の住宅の耐震化を促進し、災害に強いまちをつくるため、昭和 56 年以前の旧耐震
木造戸建て住宅の耐震改修工事を行う場合、その費用の一部を補助しています。

耐震改修

依頼
補助

所有者

56
第４章 政策の推進

市

施策３ 災害への対応力の向上
現状と課題
・被災したとしても、食料や物資、エネルギー等を確保し、災害による停電、断水時等にも居住継続が可能な住宅や住宅地の整備が求められています。
・災害時の被害を最小限にとどめるため、「自分や自分たちの地域は自分たちで守る」という考えのもと、自助・共助による災害対応が求められています。
・災害発生時には、既存ストックを活用し、被災者の応急的な住まいを早急に確保・提供することが求められています。
具体的な取組・災害が起こったとしても、それに耐え、状況に対応することができる、強く、しなやかな強靭性のある住宅（レジリエンス住宅）の普及促進を検討します。
・田川市地域防災計画に基づき、自主防災体制の整備を推進します。
・災害発生時には、市営住宅の空き住戸や民間の空き家等を活用し、被災者に応急的な住まいをすみやかに提供できるよう努めます。
■強く、しなやかな強靭性のある住宅（レジリエンス住宅）について
強く、しなやかな強靭性のある住宅をレジリエンス住宅といい、国は住宅選びの基準として「レジリエンス」に優れた住まいを推進しています。
住宅のレジリエンスを高めるということは、日常では暑すぎず寒すぎず、快適で、安全・
健康的に暮らすことができるようにすること、そして災害などの非常時には居住者が受ける被害を小さくし、また、素早く回復できるようにすることです。
レジリエンス力を測る指標として、CASBEEⓇのレジリエンス住宅チェックリストがあります。

資料：一般社団法人日本サステナブル建築協会
参
考
資
料

57
第４章 政策の推進

施策目標２

高品質な住まいづくりの促進

施策１ 住宅の長寿命化の促進
現状と課題
・全国的に住宅が充足するなかで、国の住宅施策は「量」の確保から「質」の向上へ転換が図られてきました。
・近年は、既存住宅中心の施策体系へ転換を進め、ライフスタイルに合わせて何度でも住替えができるような住宅循環システムの構築が求められています。
・更なる人口減少・高齢化社会を迎えるなかで、「品質の良い住宅をつくり、きちんと手入れし、長く大切に使う」ことが求められています。
具体的な取組・長期にわたり良好な状態で使用することができる長期優良住宅の普及に向けて、市民や事業者等に対する支援制度等の情報提供に努めます。
・良好な住環境のもとで暮らし続けることができるように、定期的な住宅の点検と手入れを促す情報提供を行います。
・住宅の長寿命化にかかるリフォームを支援するとともに、現在のリフォーム制度については全体的な見直しを行います。

■長期優良住宅認定制度
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。
平成 21 年６月より新築を対象とした認定が開始され、平成 28 年４月より既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。
「長期優良住宅」とは、大きく分けて以下の 5 つの措置が講じられている住宅を指します。
長期優良住宅の主な「認定基準」
１．長期に使用するための構造及び設備を有していること
２．居住環境等への配慮を行っていること
３．一定面積以上の住戸面積を有していること
４．維持保全の期間、方法を定めていること
５．自然災害への配慮を行っていること

資料：一般社団法人住宅性能評価・表示協会

58
第４章 政策の推進

施策２ 住宅の品質確保
現状と課題
・暮らしの根幹に関わる住宅づくりにおいては、「耐震性」「耐火性」「省エネ性」「防犯性」な
ど安心して快適に暮らすことができる住宅が求められています。
・住宅の品質を確保することは、良質な住宅ストックを形成するという社会的な観点だけでな
く、住宅ローン金利や保険料などの優遇を受けることができるなど、住宅を建てる人にとってもメリットがあります。
具体的な取組・住宅性能表示制度に取り組むメリットを住宅取得希望者や事業者へ伝えながら、住宅の品質向上につながる「住宅性能表示制度」の普及促進に努めます。
・住宅の品質向上にかかるリフォームを支援するとともに、現在のリフォーム制度については全体的な見直しを行います。
・国や県が実施するリフォーム支援制度等の情報提供を行うことで、住宅の品質向上を推進します。
・一定の住宅性能基準を確保した住宅に対して有利な融資条件となる「住宅金融支援機構
融資制度」の普及促進に努めます。

■住宅性能表示制度
住宅性能表示制度は、平成 12 年 4 月 1 日に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、同年 10 月に本格的に運用開始された制度です。国に登録された第三者機関が住宅性能を新築住宅の場合 10 分野 32 項目、既存住宅の場合 9 分野 30 項目で評価し、建築時・売買時の品質基準となります。

資料：一般社団法人住宅性能評価・表示協会
参
考
資
料

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第４章 政策の推進

施策目標３

環境に配慮した住宅の普及

施策１ 省エネ・省資源に配慮した住宅の普及
現状と課題
・世界的な気候危機の回避に向けて、国は令和 32（2050）年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル及び脱炭素社会の実現を目指しています。
・平成 25 年度における本市の温室効果ガスの排出割合をみると家庭部門の割合は 16.2%を占めています。
・国は家庭部門の温室効果ガスを 2030 年までに 66%削減することを目標にしています。
・国が取りまとめたゼロカーボンアクション 30 において、住宅分野では太陽光パネルの設置
や ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）、省エネルギーリフォーム等を推進することが求められています。
・本市においては、太陽光発電や太陽熱温水器、二重サッシまたは複層ガラスの省エネルギー設備の設置率は、5％程度と低い状況にあります。
・本市では住宅のリフォームを支援していますが、その内容をみると、住宅の省エネルギー化にかかるリフォームは少ない状況です。
・カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅分野における省エネルギーと再生可能エネルギーの導入に加え、緑化活動やコンパクトシティ・プラス・ネットワーク等の推進による脱炭
素型まちづくりを進める必要があります。
具体的な取組・家庭部門における温室効果ガスの排出量を抑制し、住宅の再エネ化・省エネ化を促進するために、家庭用燃料電池や蓄電システム等の設置や ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進に努めます。
・長期にわたり使用することで環境負荷の低減にもつながる長期優良住宅に関する情報提供に努めます。
・住宅の省エネルギー化にかかるリフォームを支援するとともに、市民が利用しやすいよ
うにリフォームの支援制度を見直します。
・高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ改修を促進するために、国や県の支援制度等の情報提供に努めます。
・国は令和７(2025)年度を目途に、新築住宅の省エネルギー基準の適合を義務付ける方針としているため、国の動向を注視し、市民や事業者等へ適宜情報提供を行います。

60
第４章 政策の推進

２－４ 基本目標４ 誰もが安心して住むことができる住宅セーフティネットの形成
施策目標１

市営住宅の適正な管理運営

施策１ 的確な管理運営の推進
現状と課題
・本市の生活保護世帯・保護率は平成 26 年度以降減少傾向にありますが、平成 30 年の保護率は 5.8%と福岡県・全国平均と比較すると高い割合となっています。
・本市のひとり親世帯は令和 2 年で 12.2%と福岡県平均より、約 3 ポイント高くなっています。
・高齢者及び障がい者・知的障がい者の割合も福岡県・全国平均と比較すると高くなっており、住宅確保に配慮が必要な市民が多く存在すると考えられます。
・令和 3 年 3 月末時点で、本市の市営住宅は 3,954 世帯、9,025 人の住宅確保要配慮者の受け皿として機能しています。
・今後も、住宅確保要配慮者等の暮らしを支えるセーフティネットとして、市営住宅の適正な管理運営が求められています。
・低所得者や高齢者、障がい者だけでなく、DV 被害者や災害に伴う住宅困窮者等の多様な住宅
困窮者の受け皿としての役割も求められています。
具体的な取組・健全な市営住宅運営を実施するために、家賃や汚水処理施設使用料の見直し及び家賃収納率の維持・向上に努めます。
・市営住宅の戸数削減に向けて、市営住宅の入居者は、本市が実施する移住・定住施策等の対象者を除き、市内に住所を有する人に限定します。
・新婚・子育て世帯に対する収入基準の緩和などを検討します。

参
考
資
料

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第４章 政策の推進

施策２ 支援制度の普及促進
現状と課題
・新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経済の低迷など社会状況が変化するなかで、住宅確保に困窮する世帯の多様化がみられます。
・市営住宅のみで住宅セーフティネットを担い、需要者が求める居住の安定確保を図っていく
ことは困難な状況です。
・公営住宅の的確な供給に加え、公的賃貸住宅や民間賃貸住宅を含めた賃貸住宅市場全体で、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築を図ることが求められています。
具体的な取組・住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居促進に向けて、福岡県が設置する居住支援協議会と連携し、民間賃貸住宅の情報提供に努めます。
・国・県の情報を収集するとともに、住宅確保要配慮者への円滑な入居促進、重層的かつ柔軟な住宅セーフティネットの構築に向けて、市民や事業者への情報提供を行います。

施策目標２

市営住宅の適切な供給施策１ 計画的な整備の推進
現状と課題
・本市の市営住宅の戸数は約 5,000 戸と全住宅の約 2 割を占めており、人口規模が 5～7 万人の県内の類似団体と比較しても、非常に高い割合となっています。
・老朽化が進む団地や４階及び５階部分の住戸においては、入居希望が少なく、空き住戸が増加しています。
・将来的な人口減少を踏まえると、市営住宅の健全な運営に向けて、今後の需要予測や目標管理戸数の設定を行い、市営住宅を適切に供給していくことが求められます。
具体的な取組・老朽化した市営住宅は、今後の需要を踏まえて、効率的な建替えを行います。
・市営住宅の戸数削減に向けて、計画を適宜立案し、事業推進に努めます。
・市営住宅の建替え等を検討する場合は、田川市立地適正化計画で位置付ける「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考えに基づき、生活利便性や交通利便性の高い場
所での集約化を含む建替えを進めます。
・市営住宅の空き住戸については、子育て支援住宅等として有効に活用し、移住・定住やコミュニティの活性化につなげます。

62
第４章 政策の推進