医療労働
No.669
2023
July

7

１

憲法を足場に人権としての社会保障を取り戻そう！
鎌倉 幸孝（日本医労連中央副執行委員長）

２ 特別寄稿
憲法改悪を阻止し、国民のいのちと健康、暮らしを豊かにする政治へ
井上 英夫（金沢大学名誉教授）

１１ 講 演日本医労連社会保障・地域医療対策委員会社保学習会（２０２３年５月２３日）

新型コロナ「５類移行」と医療提供体制改革
塩見正（京都医労連書記次長）

１８ セミナー
日本医労連民医連生協部会・連続セミナー（１）要求について考えてみよう
細見学（民医連部会 部会長）

（２）組合民主主義―民主主義って何だ？
山中 尚史（民医連部会 副部会長）（３）役員さんいらっしゃ〜い―主体性を育む会議を運営する
井上純（徳島県医労連書記長）

２４ 調査結果

日本医労連２０２３年春闘「働くみんなの要求アンケート結果」から
森田進（日本医労連書記長）

連載コラム

3２ 心すなおに風のごとくに……………松浦健伸（石川勤労者医療協会城北病院精神科医）
表紙写真：メーデーに参加する三重県医労連の仲間（２０２３年５月１日）

憲法を足場に人権としての社会保障を取り戻そう！

６・８東京医労連夏闘統一行動（東京・新宿駅）

人類が到達した最高水準の基本的人権を盛り込んだ日本国憲法では、憲法が保障する自由及び権利として、１１条：基本的人権、１３条：個人の尊重、幸福追求の権利、１４条：法の下の平等、２５条：健康で文化的な生活の保障、社会保障に対する国の維持・増進義務があげられます。憲法が保障する権利を社会保障の中に具体化し、その実現をめざすことが必要です。
国と自治体の責務、必要充足原則、ナショナルミニマム保障や、保険料の応能負担原則、基礎的サービスの利用料無料、提供主体の非営利原則などを追求することです。憲法を生かせば社会保障は輝くことができます。その中身を生き生きと語ることが重要です。それは人間らしい暮らしを保障する生活保護制度、失業時も就職できるまで人間らしい暮らしを保障す
ること、いつでも、どこでも、誰もが、経済的な心配がなく最高の医療を享受できることです。
いま、社会保障の大幅な改革によって人権侵害等が起きています。さらには、憲法「改正」が大きく押し出されてくる中で、それに対抗していくためには、改めて憲法を足場にして人権としての社会保障を取り戻していくこと、そこに立ち戻って考えていかなくてはなりません。憲法が保障する社会保障の中に具体化し実現をめざしていく、人権侵害の中に具体的な状況に即して権利や原則を生かしていく、生かしていけば憲法がもっと輝くこと、そのためには私たちが生き生きとその中身を語っていかなければなりません。
（日本医労連中央副執行委員長 鎌倉 幸孝）

医療労働

１

特別
寄稿

憲法改悪を阻止し、国民のいのちと健康、暮らしを豊かにする政治へ①憲法改悪のねらいを明らかにし、憲法を守り、豊かに発展させる。そのために憲法の歴史そして現代的意義を確認する。
②平和的生存権の意義、すなわち憲法９条と２５条は
いのうえ

ひでお

井上

英夫

金沢大学名誉教授
日本高齢期運動サポートセンター理事長、いのちのとりで裁判全国アクション共同代表一体であり、大砲（ミサイル）とバター（社会保障・社会福祉）は両立しないことを明らかにする。
③いのち、健康、暮らしを豊かにする。それは、人権保障を徹底するということに他なりません。そのために、人権の歴史と意義とくに人権保障の責任
は、国、自治体にあり、その責任を果たすのが政治であることを確認する。
④権利はたたかう者の手にあることを確認し、人権はじめにのためのたたかいに学ぶ。
（詳しくは井上英夫「真に平和な社会とは―平和的生存権と人権としての社会保障」・「憲法改悪を阻止

日本国憲法は、公布後７７年を迎えました。しかする―権利はたたかう者の手にある」中央社保協

し、コロナ禍に続き、ロシアのウクライナ侵略によ『社会保障』２０２１年夏号、２０２２年初夏号をご覧くだり核兵器の使用と第三次世界大戦の脅威により人類

さい）の危機が迫っています。また、国内では、軍事費倍増、敵基地攻撃等軍事大国化そして憲法改悪へ突っ走っています。まさに日本国憲法の危機ですが、む
しろその価値は高まっていると思います。

一

憲法改悪の進行とねらい
焦点は憲法前文・９７条

第二次世界大戦の戦禍収まらぬ中、圧倒的国民の歓迎と熱望に迎えられた憲法は、平和主義、国民主

憲法改正という名の「改悪」欲求は、日本政府、権、基本的人権（以下、人権）の保障を三本柱と財界等日本の支配層に一貫していますが、時代にし、世界で最先端の憲法として過去幾多の「試錬」

よって強弱があります。戦争等の危機が訪れると改に耐えてきました。日本の人々が戦争に巻き込まれ憲論は強まり、人々の護憲、平和運動そして社会保ず、不十分ながら人権を享受し、安全・安心に生活障削減反対、社会保障裁判等人権のためのたたかできているのは、憲法と平和、社会保障の向上増進

い、選挙をはじめ憲法改悪反対の国民世論が高まれを掲げた人権のためのたたかいのおかげといってよば弱まり沈静化します。

いでしょう。
自民党改憲草案（以下、草案）は、９条はもちろ

ついに２０１７年、核兵器や核起爆装置の開発・実験・ん憲法の全面「改正」をねらっていますが、平和的生産・製造・取得・専有・貯蔵を禁止し、核廃絶を生存権を謳った前文の「全面修正」と護憲運動でも目指す核兵器禁止条約を生み出し、既に今年１月にあまり指摘されていない「人権を人類のたたかいのは６８カ国が批准しています。これら、平和と人権の成果」とした９７条の「全文削除」に最大のねらいがための国際的、国内的たたかいこそ改憲の大きな歯あると思います。

止めとなっています。

うた

以下、次の点について論じます。

２

紆余曲折はあっても、世界の反核・平和運動は、

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特別寄稿

日本国憲法前文

２

憲法は改悪されている―改悪の手法

日本国民は、正当に選挙された国会における代表

今のところ、明文による憲法改悪は日の目を見て者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のためいないわけですが、自民党・政府、財界等の反憲法に、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわ勢力は、あの手この手で、実質的な改憲・改悪を重たって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為にねています。すでに憲法改悪が進んでいるという厳よつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする

しい認識が必要です。

ことを決意し、ここに主権が国民に存することを宣政府は、憲法否定の思想攻撃と国民世論の動員を言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民

背景に①解釈改憲、②立法改憲、③条約改憲を続けの厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民ています。条約については、国際的な人権条約の発に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使

展は無視できなくなっていますが、その趣旨を国内し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類法に正しく反映させるというよりも、換骨奪胎して普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くいます。

ものである。われらは、これに反する一切の憲法、（１）思想攻撃と国民総動員

法令及び詔勅を排除する。

まず、憲法改悪の手法として思想の攻撃と戦前を

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関思わせる国民の総動員を取り上げておきます。憲法係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつ「改正」について、国民に「広く正しく」理解してて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、いただくとしています。

われらの安全と生存を保持しようと決意した。われ①現憲法は日本の歴史、国情に合わない、②太平らは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上

洋戦争は自衛・防衛のための戦争だった、③朝鮮等から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会においの植民地化、満州建国そして中国等への侵略もアジて、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全アの人々を西欧列強の支配から解放し、大東亜共栄

世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平圏という王道楽土建設のためであった等々、侵略戦

和のうちに生存する権利を有することを確認する。

争を正当化しています。そして、④７３１部隊、南京

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専

大虐殺、日本軍慰安婦・徴用工強制労働等、日本の念して他国を無視してはならないのであつて、政治

加害者責任を問う声を「自虐史観」などと攻撃する

道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ものです。さらに、⑤平和主義は理想論であり、軍ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に事・とくに核の抑止力が必要であるとし、⑥繰り返

立たうとする各国の責務であると信ずる。

されるのが、占領軍・マッカーサーによる「押し付日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

け憲法」論です。
これらは、後に述べるように、日本政府自身も否定していたもので歴史的事実、科学的検証に耐えら１

自民党改正草案―改悪の狙いれるものではないのですが、「嘘も百回言えば真実

しかし、２０１２年、自民党は改憲の総仕上げともいになる」（ナチスの宣伝大臣ヨーゼフ・ゲッベルス

うべき「日本国憲法改正草案」（第２次）を公表しの言葉です）ということで、残念ながら国民の間にました。現憲法の「人権保障」「平和主義」「国民主根深く刷り込まれています。これら思想攻撃に対し権」等のすべてを後退させ、「個人」より「国家」ては、歴史とりわけ近・現代史の学び、学校教育、を優先し、「憲法は国家権力を拘束するもの」とい社会教育での人権教育こそ必要です。

う立憲主義が無視されています。

（２）憲法９条、２５条は改悪されている憲法の全面改悪がねらいですが、とりわけ憲法前

上述の思想攻撃を背景に、憲法９条は、解釈改

文の全文改訂と９７条の全文削除に真のねらいがある

憲・立法改憲・安保条約等で本来の姿をとどめないと思います。すなわち、前文が明示する憲法の基本

ほど「ズタズタ」に改悪されています。また、２５条

原理と平和的生存権そして憲法改悪阻止に大きな力

も解釈改憲、立法改憲により改悪されています。ことなる「人権のためのたたかい」の否定です。

こでは、２５条についてだけ触れておきます。
憲法２５条は、１項で国民の「健康で文化的な生活

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３

を営む権利」を、２項で国の人権保障の向上増進義主義」と「国際平和主義」と「主権在民主義」（国務を明確に定めています。ところが、２０１２年、民主民主権）があげられています。また、前文には、後党・自民党・公明党の３党合意により「社会保障制に述べるように、人権の基底となる平和的生存権が度改革推進法」が制定され「自助、共助、公助」が謳われています。

社会保障の基本とされます。とくに、公助は、人権草案が憲法前文から削除しているのは、「諸国民としての社会保障すなわち国の保障が義務であり、との協和」「政府の行為により再び戦争の惨禍が起それを果たさなければ政治的・法的な責任を負わなこることのないようにする決意」で あ り、「国 政ければならないということを全面否定するわけでは、国民の厳粛な信託によるものであって、その権す。さらに菅前政権は、自助、共助、公助を社会保

威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれ障にとどまらずすべての政策の基本であると公言しを行使し、その福利は国民がこれを享受する」といました。すでに立法により憲法が改悪された―立法う人類普遍の原理です。また、「われらはこれに反改憲―と厳しく認識すべきです。

する一切の憲法、法令、及び詔勅を排除する」のくだりです。項目をあげ若干の説明をしておきましょう。

二

憲法の内容と意義②憲法は国のやり方と人権保障を決めた「最高法規」である③天皇・大臣・議員・裁判官の憲法遵守義務

１

第二次世界大戦への反省から出発―平和への願

望と憲法への熱狂的支持④国際条約の順守⑤一番大事なこと―基本的人権

新憲法は、１９４６年の制定前後から数々の記念行事

全ての人間に平等な人権が保障されている。ハンが行われ、花電車、紙芝居も登場し、大多数の日本

セン病患者、障害や病気、高齢で働けない人々に対国民の熱狂的支持を受けました。戦争の恐怖からまし、現在も根強く存在する人間の価値に差をつけ、ぬかれ、平和のうちに人間らしい暮らしがしたい―

選別するような優生思想等は、この時点で否定され平和的生存権―というのは日本の人々はもちろん世ているのです。

界の人々の強い願望だったのです。現在のウクライ⑥権利とはなにか

ナの人々はもちろん、ロシア国民も思いは同じでしょう。政府の行為による戦争が悲惨・残虐な結果

自由権、請求権、参政権があげられていますが、「自由権」が中心とされています。

をもたらしたという反省が、焦土の中から立ち上が２５条生存権、２６条教育権、２７条労働権、２８条労働り、憲法を生み出したということを何度でも確認し基本権すなわち社会権保障が、当時の憲法の先進性ましょう。

を示していたのですが、請求権として教育権が取りあげられているにとどまります。この点は、約８０年

２ 新憲法で大事なこと―『あたらしい憲法のはなし』
憲法施行の１９４７年１０月、文部省すなわち政府にこれらの人権を保障するためには、国は、手をだ

よって作成された中学一年生用のテキスト『あたらさないだけではなく、国民の請求に応じた金、物、しい憲法のはなし』（高見勝利編『あたらしい憲法

０００万人餓死人の積極的保障が必要なわけです。１，

他二篇』岩波現代文庫、２０１３年に収録さ説が出るという日本経済、国家財政の壊滅的状況のれています）を見てみましょう。簡潔に、分かりや中では、すぐに「健康で文化的」な生活の保障は困すく、憲法と基本的人権について説明しています。

難だったと言ってよいでしょう。それを自覚するか

先の思想攻撃が全く誤っていることを、政府自身がらこそ、権利としては「最低限度生活」の保障から認めています。是非、ご一読ください。

始め、２項で「向上増進」を国の義務としたのです。

①「前文」の考えと違ってはならない⑦最高法規と人権のためのたたかいのはなし

まず、憲法前文をじっくりご覧ください。

４前という時代の制約を免れませんでした。

憲法９７条は、「基本的人権は、人間がながいあい

前文の趣旨に反するように国の形を変え、人権をだ力をつくしてえたもの」であり、「これまでいろ

侵害し、奪うような「改悪」は許されないのです。

いろのことにであってきたえあげられたものである

そして、前文の考えで大事なものとしては、「民主から」「これからもけっして侵すことのできない永

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特別寄稿

久の権利である」とわかりやすく説明しています。
繰り返しますが、９７条は、草案では、唯一全面削けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として」宣言されました。

除です。憲法改悪の最大のねらいは、ここにあると

言論、信仰の自由、恐怖と欠乏からの自由、の４思います。人々の人権のためのたたかいにお墨付きつの自由が、半世紀後、国連の「人間の安全保障」

を与えている条文ですから。自民党はもちろん財界に発展し、２００５年の世界サミットで「すべての個等の権力者・支配者にとって一番怖い革命をはじめ人、特に脆弱な人々」が「恐怖からの自由と欠乏かとするたたかいの根拠を奪おうというわけです。

らの自由」を得る権利を有していると宣言されます。さらに、２０１５年の持続的発展目標（SDGs）で

三

平和的生存権の意義、
は、１７の目標のうちに、貧困をなくす（目標１）
飢餓をゼロに（同２）、あらゆ る 年 齢 の す べ て の人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する（同１９４６年に公布された日本国憲法は、前文で平和的生存権を掲げ、９条で武力と戦争の放棄、２５条で広３）が最初にあげられ、公正、平和かつ包摂的な社会を推進する（同１６）とされています。

い意味の社会保障の権利を謳い、世界でも最先端の内容を規定し、人類の先頭に立ったわけです。

もっとも大事なのは、この目標が単なる政治宣言
ではなく、まして国民の側の努力目標にすり替えら残念なことに、世界の現状は未だに９条が最先端

れ て は な ら ず（自 助、互 助、公 助 論）
、す べ て のです。他方憲法２５条は、国際条約や国際、国内の人人々の人権として「保障」するのが国の「義務」で権としての社会保障・社会福祉の発展にたいし、いある、ということが基本とされていることです。

まだに「最低限度の生活の保障」にとどまり、遅れたものになっています。しかし、憲法の条文改正は

２

基底的権利・具体的権利としての平和的生存権

必要ありません。発展した国際人権条約を批准し、現代においては、人権は平和の基盤なしには存立

その内容を生かし解釈し、立法すればよいのです。

し得ないので、平和的生存権は、「すべての基本的人権の基底的権利とされ…単に憲法の基本的精神や

１

日本国憲法と平和的生存権

理念を表明したに留まるものではない」（２００８年、再び憲法前文を見てください。
「われらは、全世

名古屋高裁の自衛隊のイラク派遣（派兵）違憲判決）

界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のです。さらに、平和的生存権は「国民に保障されのうちに生存する権利を有することを確認する」

た、具体的権利であり、徴兵拒絶権、良心的兵役拒と、平和的生存権をはっきり謳っています。

絶権、軍需労働拒絶権」をも保障するものです（岡戦争やテロの「恐怖」から免れるために憲法９条

山地裁２００９年判決）。

で戦争、軍備を放棄し、「欠乏」すなわち飢餓や貧困から免れるために人権保障を掲げ、とくに２５条で３

憲法９条と２５条は一体である

生存権、生活権、健康権、文化権の保障とその具体

人類は、戦争やテロ、暴力が欠乏すなわち飢餓や化としての社会保障、社会福祉、公衆衛生制度の向貧困を生みだし、他方、飢餓・貧困こそ戦争の原因

上・増進を謳っているのです。ここに、広い意味のとなるという歴史をたどってきました。平和的生存

社会保障も人権としての地位を占めたわけです。

権は、こうした歴史に終止符を打とうという人類初

１９４５年１０月、第二次世界大戦を防げなかった戦前の挑戦であり、憲法はまさに世界の先頭を走っていの国際連盟の反省を踏まえ設立された国際連合（国ます。その意味で、前文、９条と２５条、さらに人権連）は、１９４８年、世界人権宣言を発します。「人類の理念としての人間の尊厳を保障する１３条は一体で社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲るこす。写真は、２０１０年の核不拡散条約再検討会議に向とのできない権利とを承認することは、世界におけけてのニューヨーク平和行動のスローガンです。核

る自由、正義及び平和の基礎である」と、人間の尊

兵器にノ−、戦争にノ−、そしてその金を、人々の厳を理念とする人権保障による平和の実現を謳い、ニーズを満たすために使えということです。人々の「人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじっ

ニーズとは、安全、安心で平和な生活であり、それた野蛮行為をもたらし」「言論及び信仰の自由が受は、人権としての社会保障を中核とした基本的人権

医療労働

５

さらに、憲法１２条は、「不断の努力」により、憲
法９条、２５条を守り、豊かに発展させる、すなわち
その「保持」を国民の義務としているのです。改憲論者は、憲法は権利ばかりで「義務」の規定がないなどと言いますが、最大かつ最も厳しい義務を国民に課しています。

五 人権としての社会保障の歴史と意義
２０１０年の核不拡散条約再検討会議に向けてのニューヨーク平和行動のスローガン

平和的生存権のもう一つの柱である「欠乏からの自由」を実現するための生命、生存、生活、健康、として保障され、そのためにこそ国家財政が発動さ

文化権等の人権保障とりわけ中核となる「人権としれなければならないということです。

ての社会保障」について考えてみましょう。

憲法前文そして平和的生存権を謳う憲法は、核兵器使用さえ公言するプーチン独裁政権そしてこれを

１

人権保障の意義
人権として保障されることの意義は、既に繰り返

好機とし軍事大国化、憲法改悪を狙う岸田政権にこそ突き付けられるべきでしょう。

し述べてきましたが、簡単に言えば次の点にあります。①人権は、権利の中でも最高位の権利である。

四 日本国憲法９７条と人権のためのたたかい②人権は「公助」「支援」ではなく、国民の権利で
あ り、国 に よ り「保 障」さ れ る も の で あ る。
「自助、共助・互助、公助」政策は、明治の恩恵の時代
はく「この憲法が日本国民に保障する基
憲法９７条は、に立ち戻る時代錯誤の政策である。③人権侵害・剥本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の奪に対しては、裁判を起こし違憲審査権を行使でき成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬にる。④財政は、人権保障のために発動されなければ堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできならない。⑤人権は、たたかいの成果である。

だつない永久の権利として信託されたものである」と規定しています。
こ こ で い う「努 力」は 英 文 憲 法 で は Struggle

人権としての社会保障の歴史と意義―恩恵から法律・契約上の権利、そして人権へで、闘争・たたかいです。フランス革命、アメリカ

世界的な社会保障・生活保護の権利の発展をみれ

独立戦争はいうまでもなく、日本でも自由民権や戦ば、国により発展の道筋の違いはあっても、恩恵か争反対・共産主義者等の人権のためのたたかいがあら権利（契約や法律によって保障される）へと発展りました。日本でのたたかいは徹底的に弾圧され、し、権利の中でも最高位の基本的人権すなわち人権

戦前は、大きな「成果」は上げられませんでした。

としての位置を獲得しています。

しかし、第二次世界大戦の比類のない犠牲と引き換

恩恵とは、救済や保護をするかしないか、その内えに、戦後、世界人権宣言、そして日本国憲法とい容も行政や支配者の恣意に委ねられ、与えられなくう大きな成果となって実を結んでいるのです。

ても、国民の側は不服を言うことができないという

憲法９７条の国際的、人類的視点、たたかいによっしいものです。戦前はまさにこのような時代でした。

てこそ人権・権利は勝ちとれるという闘争史観、さ「権利」の時代とは、社会保障を受ける権利が契らには不可侵の権利として次代の人々に託されると約あるいは法律によって認められることをいいまいう未来志向を学ぶべきでしょう。人権は常に奪おす。そして、その実現を求めて、裁判所に訴えるこうとする政府や支配勢力からの攻撃に耐えてきたわとができるのですが、契約や法律が変われば権利もけですが、今こそ新たな「試錬」の時といえるで奪われます。

しょう。

６

２

医療労働

人権として保障される意義は先に述べましたが、

特別寄稿

立法府や行政府、司法府は、これらの人権としてのの理念、原理を具体化したものとして歴史的に確立

社会保障を「保障」するための組織です。

されてきたのが、以下のような諸原則です。これら最大の意義は違憲審査権を裁判所に行使させるこ諸原則は、立法、行政の法解釈・適用に貫かれなけとができるということです。人権が保障されない場

ればならず、司法府の違憲判断の基準ともなるべき合や剥奪、侵害されている場合は、国や自治体を相ものです。そして約８０年前の憲法２５条を現代に合わ

手に裁判を提起でき、憲法違反となれば、国会のせ、より豊かに発展させるものです。

作った法律や行政の行為が無効になり、国家賠償も私たちは、１５の原則を、①権利性の原則②保障水。また、裁判所に訴得られます（憲法８１条、９８条）

準に関する原則③公的責任と制度運営に関する原則

える権利そのものが人権として保障されています④企業の責任、の大原則にまとめ提起しています。

。
（憲法３２条）

とくに水準については、「最低生活」ではなくてす
べての人に対し、「人並み」で十分な生活水準と最３

人間の尊厳の理念と自己決定・選択の自由及び高水準の健康を保障すべきである、という原則が大平等の原理事です（詳しくは、井上英夫他編著『新たな福祉国

人権としての社会保障を法律や制度、政策によっ家を展望する―社会保障基本法・社会保障憲章の提て現実のものとするためにはその方向性・内容を示言』旬報社、２０１１年をご覧ください）。

す理念（目的）、より具体化した原理、原則が大事です。現代の人権保障の理念は、世界人権宣言前

５

社会保障は「公助」ではない
先述のように２０１２年、社会保障制度改革推進法は文、日本国憲法１３条、２４条にも示されているように、人 間 の 尊 厳（humandignity）
で す。こ の 理 念

人権としての社会保障を否定し、社会保障の基本をは、第二次世界大戦の残虐かつ悲惨な体験―ナチス「自助、共助、公助」としました。菅前政権は、社

ドイツの収容所が象徴的ですが―への深い反省から会保障にとどまらす、コロナ対策はじめすべての政生まれました。人間の尊厳の理念は、すべての人策の基本「理念」へと拡大しています。
「自粛」政が、唯一無二の存在であり、とって代われず、価値策は、自分のことは自分でという自助・自立そしてにおいて平等であるというところから出発していま

家族・地域で助け合えという互助・共助論に他なりす。さらに具体化すれば自己決定・選択の自由さらませんが、そもそも「公助」が大問題なのです。

には平等を原理とします。

しかし、進歩的政党や研究者、識者すら、自助、

自己決定とは、自分の生き方、生活の質を自分で共助は批判しても「公助」そのものは批判せず、決めるということです。しかし、そのためには、い「公助が足りない」、「公助の出番だ」というようにろいろな選択肢（居住、医療、社会保障、社会福祉いいます。こうした「公助」論の容認は、人権そし制度等）が用意されていなければなりません。選択て人権としての社会保障の歴史と意義への理解不肢がなければ真の自己決定ではなく、強制された自足、すなわち日本の人々の人権「嫌い」、人権意識

己決定となるでしょう。

の弱さを政府につかれていると思います。

平等の原理とは、差別されている人々にも他の人

社会保障制度改革推進法は、人権としての社会保と対等に権利が保障されるということです。憲法１４

障を否定した国家無責任法であり、まさに、立法に条は、法の下の平等を定め、人種、性別、年齢、障よる改憲というべきでしょう。

害等を理由とする不合理な「差別」を禁止していま「自助、共助、公助」論は、戦前の大正時代の救す。平等の中身も形式的に機会を等しくする平等か

護法どころか、明治７（１８７４）年の恤救規則の時代

ら、実質的あるいは結果の平等措置が求められる時に舞い戻るものなのです。

じゅっきゅう代になっています。
４

人権としての社会保障の諸原則

六 国際条約で憲法・人権保障を豊かに

現代では、社会保障は人権として承認されているのですから、人間の尊厳を理念とし自己決定・選択の自由そして平等を原理とすることになります。こ

憲法２５条をより豊かに―「守る」から「発展」へ

１

憲法１２条は、「この憲法が国民に保障する自由及

医療労働

７

び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持

会保障運動が一体となってこそ、政治を変え改悪をしなければならない」と私たちに憲法・人権を守れ阻止する力となる。そのためのたたかいを展望してと言っています。しかし、守るだけでは足りませ

おきましょう。

ん。
「向上増進」させ、憲法２５条もさらにより豊かに発展させることも「保持」義務に含まれるでしょう。ここでは豊かに発展させるべき項目だけ挙げておきましょう。

１

違憲審査権の行使―裁判のたたかい
違憲審査権を行使した裁判は、人権のためのたたかいの有力な武器です。裁判は、政治運動、社会運①憲法２５条は社会権、生存権的基本権の基底的権動等と一体となってこそ力を発揮できますが、現代利を保障している。②もの、人、金の保障とともににおける人権のための闘いの重要かつ有力な手段で自由と独立の保障を。③生存権、生活権、健康権、す。

文化権の重層的保障。④憲法２５条＝生活保護＝最低（１）平和運動と裁判限保障ではなく十分な保障を。⑤改悪、引き下げ、

戦後、砂川基地闘争はじめ平和憲法、９条を掲げ

後退は、憲法２５条２項の「向上・増進義務」違反。

多くの裁判がたたかわれています。先のように平和⑥劣等処遇意識の克服―生活保護の基準が高いので的生存権裁判では勝訴判決を獲得しています。

はなく賃金・年金が安すぎる。⑦従属から自立、そ（２）社会保障裁判―権利はたたかう者の手にあるして独立へ。⑧公助・支援から保障へ。⑨豊かな歴

朝日訴訟は社会保障裁判として有名です。１９５７

史観・世界観を。

年、再軍備、社会保障予算削減の動きの中、生存権確立に立ち上がり、安保闘争等平和運動と一体に

２

国際的視点―国際条約の遵守と批准

なって、１９６０年、生存権を認めさせた東京地裁判決

憲法制定から７７年、この間の国際的な人権保障、をかちとり、生活保護基準を引き上げ、社会保障費

社会保障の発展はめざましいものがあります。その削減を阻止し、皆年金・皆保険体制さらには１９７３年

意味では、憲法の人権保障の規定は、時代遅れでの福祉元年に道を開きました。原告・朝日茂さんのす。しかし、憲法改正は必要なく、豊かに発達、発口癖が「権利はたたかう者の手にある」でした。

展した国際条約を批准し、国内法の整備を図れば十生活保護の老齢加算廃止（生存権裁判）、基準引分です。１９６６年、世界人権宣言に法的効力を持たせき下げ（いのちのとりで裁判）では、敗訴判決が続すべての人の普遍的人権を保障した国際人権規約がきましたが、原告の皆さんは「勝つまでたたかう、

制定され、子ども（１９８９年）、女性（１９７９年）、障害死ぬまでたたかう」と言い続けました。たたかい続のある人（２００６年）の「固有のニーズ」を保障する

けたからこそ、２０２２年以降１１裁判所で勝訴判決が続固有の人権条約が制定されています。これら諸条約

いているのです。

を日本は批准しているのですから、その内容を憲法裁判闘争に対し、裁判所は権力の砦である。たたの内容として立法、行政、司法に生かせばよいわけ

かいは、政治運動、社会運動が本筋である、というです。

ような批判的な意見もありました。しかし、敗訴で裁判をあきらめれば、それこそ「権力者の思うつ

七

軍拡・憲法改悪阻止のために権利はたたかう者の手にあるぼ」でしょう。
朝日訴訟では原告は１人でしたが、今、生活保
護、年金、社会福祉等国や自治体を裁く裁判では、
０００人、５，０００人と「燎原の火の如
原告は１００人、１，

現在、解釈改憲、立法改憲、条約改憲により憲法改悪は進んでいますが、憲法の明文改悪は防いでい

８く」広がっています。
（３）差別・人権侵害・剥奪とのたたかいます。それは、私たちの国内・国際的な「人権のたハンセン病裁判では、１９９６年のらい予防法廃止まめ の た た か い」
（９７条）で、憲 法 を 守 る だ け で なで続いた「強制絶対終生隔離収容絶滅政策」が患く、さらに 豊 か に 発 展 さ せ る「不 断 の 努 力」
（１２

者・家族のすべての人権を奪ったとして熊本地裁が条）が続けられているからです。憲法９条を守る反

違憲と断罪し（２００１年、２０１９年）、さらに特別法廷

核・平和運動、憲法２５条を守り豊かに発展させる社

開廷・審理違憲判決（２０２０年）も出され、立法府、

医療労働

特別寄稿

行政府、そして司法府・最高裁までが謝罪しています。また、優生保護法訴訟では、優生保護法による不妊・人工中絶手術が各地の裁判所で違憲とされています。
２

国際人権・国際条約を生かすたたかい
先のように、国際的には、すべての人の普遍的人権を保障した国際人権規約そして人種・民族差別を禁止し、女性、子ども、障害のある人の固有の人権を保障した国連条約が、豊かな人権を保障していま

日本医労連３・９統一ストライキ（２０２３年３月９日、愛知県医労連）す。これら国際条約等を批准し、憲法の解釈、立法、行政、司法に生かすたたかいこそ憲法を「保持」することになります。

（１）医労連のストライキ
今年３月９日、日本医労連が、「３年あまり新型

また、反核・平和運動も核不拡散条約・核兵器禁コロナウイルス禍で奮闘しているが全く賃上げされ止条約を生み出しています。国連の平和維持機能をていない」と、大幅な賃上げ実現のため国立病院や充実・強化することが喫緊の課題ですが、何より、民間病院など約２５０組合・９００施設でストライキに入被爆国であり平和憲法をもつ日本は、今年広島のＧりました。組合役員を中心に少人数での短時間スト７で示したような「平和のポーズ」だけでなく、ライキでしたが、２００４年に民営化された国立病院機

核・軍事力抑止力論を克服し、核兵器禁止条約に参構では約２０年ぶりとなります。

加・批准し、核廃絶のためにリーダーシップを発揮

このたたかいは、憲法２７条で保障された労働権、し、前文が示すように国際的に「名誉ある地位」を

２８条の労働基本権（団結権、団体交渉権、団体行動占めるべきです。

権（ストライキ権）の行使で、全く正当なものです。しかし、日本では１９７０年代以降、政府・大企業

３

国際的人権運動と連帯して―国際条約を創る一体となったたたかう労働組合の弾圧が強まり、労国連は、人権保障システムこそパンデミック克服

働組合運動とくに医療・福祉労働者のストライキ悪に重要かつ有効であると強調しています。とくに①論が支配しています。したがってストライキは約２０

生命の権利と生命を守る国家の義務②健康を享受す

年実施されなかったのですが、この体制に一撃を加る権利と医療にアクセスする権利③移動の自由に対える大きなたたかいです。

する制限の原則、が強調されています。

（２）ＩＬＯ看護職員条約批准闘争と労働、生活条

さらに国連では、高齢者人権条約制定への動きが件の保障加速化されています。国連の動きと連動して「日本医療・福祉労働者のたたかいで学ぶべきものとし

高齢者人権宣言」を策定し、地域から日本から世界て看護職員条約批准闘争、ナースウェーブをあげてへ発信するという壮大なたたかいも展開されていまおきましょう。

す（この点は高齢期運動のブックレットＮｏ．５、６、ILO 看護職員条約は１９７７年、国連の人権保障の７、日本高齢者運動連絡会・日本高齢期運動サポー

た め の 専 門 機 関 で あ る ILO（国 際 労 働 機 関）とトセンター発行、２０２０年―２０２３年を参照してくださWHO（世界保健機関）の共同により作成されましい）。

た（中 山 和 久 編『看 護 職 員・そ の 権 利 と 労 働 条

４

１９７９年参照）

件――ＩＬＯ看護職員条約のすべて』労働旬報社、
健康権保障とケア労働者＝人権のにない手のたたかい
最後に、強調しておきたいのは、医療・福祉労働

日本は未だに条約を批准していませんが、現代によみがえらせる必要があります。

者（最近はエッセンシャルワーカーなどと呼ばれて看護労働は、人々の健康権（到達可能な最高水準、すなわち「人権のにない手」のたたかいますが）の健康を享受する権利）の保障を使命とします。そいです。

れゆえに看護職員（ケア労働者―したがって介護職

医療労働

９

員・補助的職員も含む）は、社会的に評価され、資他方、介護職員は、厳しい状況に置かれていま格が付与されます。そして健康権保障という使命をす。それは看護職員の４０年、５０年前の姿に重なりま

果たし、良い看護をするためには、自らの労働条す。その元凶は、介護は誰にでもできる仕事であ件、生活条件が十分に保障された「魅力ある職」でり、業務独占ではなく名称独占に止めるという安上なければならない、というのが条約の基本的考え方

がりの資格制度にあります。ILO 看護職員条約批です。

准闘争の新たな展開が求められます。

この看護職員条約の考えを発展させ、私は「人権のにない手」論を強調してきました（井上英夫・矢野正子編著『提言／魅力ある看護のために』労働旬

おわりに―平和と人権運動に学ぶ。公務員や医師、看護師等医療報社、１９９４年参照）
労働者、福祉労働者等ケア労働者は、日本の憲法以コロナ禍、北朝鮮や中国の脅威、そしてロシアの下の法体系で人権のにない手として位置づけられてウクライナ侵略により核戦争、第三次世界大戦といいるのです。

う人類の危機、それを好機とする軍事大国化・憲法（３）ケア（医療・福祉）労働者は人権のにない手改悪の動きが加速化しています。いままでの平和、である

人権保障の努力も無に帰すもので平和憲法も良い

ケア労働は、利用者の社会保障・社会福祉をはじが、理想的すぎる、現実はもっと厳しいと、絶望的めとする人権保障実現の過程です。したがって、ケにもなります。侵略されるから軍隊をもたなけれアには人権の視点が貫かれなければならないし、ケ

ば、戦争しなければ、核も持たなければ、緊急事態

ア労働者は人権保障のにない手なのです。

に備えなければ、そのための憲法「改正」は必要

人権のにない手としての役割を十分果たしてこだ、という気持ちにもなりかねなりません。

そ、ケア労働の意義そして専門職としての地位も社しかし、理想―憲法は、人類普遍の原理と言って会的に承認され、ケア労働者の労働・生活条件の向ますが―を掲げ、現実を変え、国の向うべき姿を求上をはじめとする人権の保障も社会的同意が得られめ、努力し、たたかってきたからこそ、紆余曲折はます。

あっても危機を乗り越え、日本そして人類はここま

その意味では、まずケア労働者自身が、人権へので進歩してきたのではないでしょうか。

理解を深め、人権意識を高めることそして人権確立

ロシア侵略に対しては、外交努力そして経済等ののための「不断の努力」を続けることが大切です。

制裁、人道的支援が「抑止力」になっています。さら（４）ナースウェーブと看護職員条約批准闘争には、ウクライナの中立化、将来的には NATO、

こうして、６０年代のニッパチ闘争から続き、７０年

日米、そしてロシア等による「集団安全保障条約機代後半から８０年代には、看護婦増員、夜勤削減、労構」（CSTO）等の軍事同盟解消こそ、平和への現

働、生活条件向上のため、白衣で街頭に立つような実的かつ近道なのではないでしょうか。

ナ−スウェ−ブが繰り返され、看護職員条約批准闘争が展開されるわけです。

日本はもちろん世界の人々の平和的生存権を求める声と運動、すなわち国際世論こそ、冷戦構造、ベ

１９８９年、厚生省は「看護体制検討会」をつくり、トナム戦争を終わらせ、南アフリカの史上最強かつ複数夜勤体制の実現、看護教育の充実強化、看護職

最悪の人種差別体制アパルトヘイトを廃止させ、黒員の養成確保のための国の助成制度の充実等をかか人のマンデラ大統領を生み、報復なしの虹の国建設

げます。１９９２年には、看護婦人材確保法が制定されの力となったことが、人類の進歩を示す歴史の教訓ました。

だと思います。

医療・看護労働者のたたかいによる世論の高まり

そして、最後に軍備・核抑止論という厄介な主張が法律の制定という成果をもたらし、まがりなりにに対抗するのは何か。私は、突き詰めるところ一人も看護婦の労働・生活条件の向上が実現されてきた一人の非暴力の徹底しかないと思うのですが、人権のです。

のにない手の皆さんは、どう考えるのでしょうか。

１０ 医療労働講演
社会保障・地域医療対策委員会社保学習会（２０２３年５月２３日）

新型コロナ「５類移行」と医療提供体制改革
せんが、それだけで済む話なのでしょうか。
第８次医療計画検討会は２０２２年末、「意見の取りまとめ」を出しています。ここでは「新型コロナウ
イルス感染症対応が続く中ではあるが、地域医療構
想の背景である中長期的な状況や見通しは変わっていない。感染拡大時の短期的な医療需要には各都道
しおみ

ただし

塩見

正

京都医労連書記次長

府県の医療計画に基づいて機動的に対応することを前提に、地域医療構想については、その基本的な枠組みを維持しつつ、着実に取り組みを進めていく」と改めて宣言しています。
コロナ禍の下で起こってきたことを、政府がどの

本日は、２０２３年５月までの国のコロナ対策を検証

ように総括しているのかが問題です。感染の波がくするという体で、実際にはコロナの５類移行と提供り返されるたびに医療崩壊や保健所機能の麻痺、在体制改革を後押しした「有識者会議報告書」の問題

宅放置、施設留め置きという問題が起きてきましと、今後の感染症対策や提供体制改革に関わる第８た。これは圧倒的に保健医療体制が不足していると次医療計画等についてお話しします。

いうことですが、必ずしも政府はそのように捉えていないわけです。

提供体制改革の中で起きたコロナ禍

とりわけ、オミクロン株が流行した２０２２年から死者が激増しました。累計死者数は２０２１年末に１万８，０００人だったのが、２０２３年４月には７万４，
０００人ま２０１２年に社会保障制度推進法が成立し、「国民会

で積み上がりました。こうした状況下で対策を緩和

議報告書」が出て、それに基づき地域医療構想が策して、「５類移行」と進んできています。つまり、定され、一連の改革が進められてきました。そうい

死者激増というアウトカムは全く無視をして政策をう中でコロナ禍に直面したわけですが、そのコロナ

展開しているのです。

禍の中でも変わらず、引き続き提供体制改革が推進されてきました。

２０２２年９月に政府のコロナ対策本部決定として「次の感染症危機に備えるための対応の具体策」が今年３月末に「第８次医療計画の策定に向けた通取りまとめられました。これに基き、２０２２年の臨時知」が都道府県に発出されています。この通知には国会で感染症法の改正が行われ、次の第８次医療計「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、わ画の感染症対策にもつながる、公立・公的医療機関

が国の医療提供体制に多大な影響が生じ、救急医療等への感染症対応に関する協定締結の義務付けが法をはじめ、地域医療にさまざまな課題が浮き彫りと定化されました。今年の通常国会では「日本版ＣＤなった」と、書かれています。ここは私たちと同じＣ（疾病対策センター）」の創設や「内閣感染症危認識ですが、後半で「地域における入院・外来・在機管理統括庁」設置法案が提出されています。

宅にわたる医療機能の分化・強化、連携等を行う重こうした方向で今後の感染症危機に備えるという要性や、地域医療全体を視野に入れて適切な役割分

方向づけをしたのが、２０２２年６月に出された新型コ担の下で必要な医療提供を行う重要性などが改めてロナ対策の「有識者会議報告書」です。この報告書認識された」と。そういう側面はあったかもしれまの内容を押さえておくことは重要です。

医療労働 １１

てきたとし、オミクロン株になり「感染しやすさが新型コロナ対応有識者会議
報告書の概要と問題点

脅威であるが、重症化しやすさは低い」と指摘、その特性を踏まえて対策も「重点化や迅速化を進めて、社会経済活動の再開に向けた活動を進めている」としています。

（１）プロフェッショナルな議論ができているのか？

「報告書」が取りまとめられた時点はオミクロン

この有識者会議の構成メンバーには医療関係者も株の第６波、第７波につながる時期であり、死者数何人か入っていますが、毎日新聞は６月１６日の記事

が 急 増 し て い ま し た が、
「報 告 書」で は、ＷＨＯで「感染症に関してのプロフェッショナルな議論が（世界保健機関）の２０２１年１２月までの超過死亡の推できていないのではないか」との指摘を紹介してい計を引き合いに出して、「日本はそれほど死者数がます。開催状況としては、２０２２年５月１１日に第１回

多くない」と強調して、「オミクロン株に十分対応が開かれ、６月１５日の第５回で議論の取りまとめがしている」と述べています。

行われるという短期間のものでした。

そして、こうした政府の取り組みから見える今後

新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が毎日新聞のの課題を２点挙げています。１つは、医療提供体制

取材に、「ヒアリングはたった７分だった」と話し

や保健所体制の問題、２つ目は感染症危機管理庁やている通り、検討が不十分なのは明らかです。同紙

日本版ＣＤＣの設置につながる「次の感染症危機には、有識者会議が立ち上がる前から官僚が集めら対する政府の体制づくり」の提言です。しかし、死れ、あらかじめ筋書きが用意されていたことも指摘

者激増など事実に基づく科学的検証が行われていな

しています。

いのが、この「報告書」の最大の問題です。

（２）問題の究明は不十分（３）これでは次の危機に備えられない「有識者会議の報告書」の本体は２０ページ程度の「報告書」の問題点について、以下のように整理ものですが、３００ページ以上の別添資料があります。

してみました。

「報告書」の中に、政府の取り組みを概観した「感①脆弱な医療供給体制、その構築に関する歴史的・

ぜい じゃく染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた政府の取政策的な検証・評価が行われていないり組み」という章があり、その冒頭には「新型コロ１つは、脆弱な医療体制や、そうした医療体制がナウイルス感染症への対応は、つまるところ、感染構築されてきた歴史的・政策的な検証・評価が全く拡大防止と社会経済活動の両立をどう図るかという行われていないということです。

ことが一大テーマである」と書かれています。

とりわけ、提供体制改革のベースに置かれている

この有識者会議は岸田総理の発案で、２０２２年夏の地域医療構想は、２０２５年の医療需要を推計して、そ参議院選対策も念頭に置いて、感染症対策をきちんの医療需要の推計に対応する必要病床数を算出してとやっていることを示すためにつくられたという感計画を策定するというものですが、この推計方法をもあるのですが、その当時から感染対策の緩和を財見ても明らかな通り、新興感染症やパンデミックの界から求められていました。

発生を一切想定していません。そういう中で今回、２０１０年に出された「新型インフルエンザ対策総括

医療崩壊を引き起こしたわけです。

会議の報告書」では、感染症対策について、「政府

２０１０年の新型インフルエンザ総括会議の「提言」

においては、重症者や死亡者の数を最小限にするこ

では公衆衛生体制の強化が提言されましたが、それとを最大の目標としてきた」と書かれています。こを放置して保健・医療体制の縮小再編をひたすら進こが今回の「報告書」は大きく違っています。

めてきたわけです。しかし、そうしたことについて

そして、新型コロナウイルスの変遷に伴って、政は全く触れていません。

府の取り組みが変化してきたと述べています。２０２１②感染症対策と経済活動の両立がテーマだとされ、年１１月に岸田政権は「次の感染拡大に向けた取り組法が定める生命と人権を守り、良質かつ適切な医みの全体像」を取りまとめ、都道府県と医療機関の療を提供する国の責務に着いて検討を行うことが間での協定締結や、新型コロナ病床を最大限確保し遠ざけられている

１２ 医療労働講演

２つ目には、「感染症対策と経済活動が政府の感徹底して目をそらしているのが、この「報告書」の染症対策のテーマだ」と言い切ることで、本来、感特徴です。例えば、人流抑制のための行動制限、こ染症法上や新型インフルエンザ特措法などで求められに伴う経済的な補償を求める声が多く上がりまし

れている国の法的責任に対する十分な検証が行われたが、それらに関する十分な検証も行われず、「Goていないという問題があります。

To 事業」により全国に感染を広げたことへの検証

特措法の第１条は「国民の生命及び健康を保護すもありません。

る」、感染症法の前文では「感染症の患者等の人権

東京オリンピック・パラリンピックの開催に関しを尊重し、良質かつ適切な医療の提供を確保する」ては、別項で検証していますが、オリンピックを開と明記していますが、法の目的や趣旨に照らして十催する中での感染症対策についての検証にとどまっ

分な対応が行われてきたのかという事が、後景に追ていて、オリンピック・パラリンピックを開催する

いやられています。

こと自体が感染拡大をもたらしたことについての検③第６波以降に急増した死者数がデータの検証から証は行われていません。

除外されている

さらにオミクロン株に関して言うと、広島や山

３つ目、オミクロン株になってからの死者数激増

口、沖縄では、米軍基地からオミクロン株が地域にが、この「報告書」の中では無視されています。と広がったという問題もありました。しかし、米軍内ころが経済政策に対しては、２０２２年の第一四半期までの感染に関しては日米安保条約・地位協定によっでの日本の経済状況についてのデータが出ていまて日本の施政権が及ばない。検疫法や感染症法などす。同時期に死者数が激増しているというアウトカの国内法が適応できないという問題があったわけでムを全く無視して、次の対策を考えるという仕立て

すが、そうした事実を一切問題にしていません。

になっている。これは重大な問題です。
④第６波 の 死 者 数 を 分 析・評 価 か ら 外 す こ と でつまり、政府にとって不都合な事実からは目をそらし、政府のための「報告書」として取りまとめら「with コロナ」へ向かうことを正当化れたものであるといえます。その内容に沿って進め４つ目としては、第６波以降の死者数の分析を評られている「次の感染症危機に備える対策」は、極価から外すことで、社会経済活動を再開し、「with

めて不十分だといえるでしょう。

（ウィズ）
コロナ」へ向かうことが当然の方向だという打ち出しです。
「５類への移行」に続くもので、「５類移行」の問題点

次の感染症対策は別建てにして、社会経済活動の再開に向かう方向性を正当化しています。
⑤死者の激増を無視することで保健・医療体制の拡（１）インフルエンザと同等に充へ向かうシナリオを回避「５類移行」については、３月の新型コロナウイ

５つ目、死者数の激増を無視することによって、

ルス感染症対策本部決定で、「位置づけ変更に伴う本来であればきちんと対応できるだけの保健・医療

医療提供体制の見直し・基本的な考え方」が示され体制拡充という政策の選択肢があるはずですが、こました。一般の医療で対応する方向にどんどん対策の「報告書」はそこを投げ捨てています。

を緩和し、インフルエンザ並みに扱うということで⑥既定の「改革」を後押しする役割を果たしているす。

それだけにとどまらず、６つ目として、それまで「５類」に移ることで、感染の実態が、これまで進めてきた提供体制改革のさらなる推進が必要だとのようには分からない状況になります。死者数の公いう取りまとめがなされています。
「圧倒的な病床

表は２カ月後、死因別は５か月先にならないと、そ数や医師・看護職員不足」がコロナ禍に直面した現の実態が明らかにならないそうです。

場の実感ですが、そうした方向に進むことがないよ

医療機関や介護施設での感染対策も緩和する方向

う、取りまとめられています。

が打ち出されています。現状では、各医療機関の現⑦政府にとって「不都合な事実」からは目をそらし場では引き続き慎重な対応がされていると思いますているが、政府としては緩和の方向で進めたいということ７つ目としては、政府にとって不都合な事実からです。公費医療の扱いだったものも、一部を除いて医療労働 １３

取り払われていく流れです。

が１１万３，
０００人、前年から倍増」と、国立感染症研

現在、第９波が懸念されていますが、そこに備え究所のデータを紹介しています。この背景に何があるという意味も含めて、「移行計画」をつくるとしるのか、究明する必要があるでしょう。また、疾患て今、都道府県が策定していて、国がその取りまと別で見ると、循環器系の疾患で超過死亡が増えていめを行っています。内容としては、入院について、ます。

２００の重点医療機関で対応してきたもの
これまで３，

ネットメディア（３月２９日付「ケアネット」）のを、すべての医療機関で対応するようにする、ある報道によると、コロナ後遺症の人の１年以内の死亡

いは、外来のすべての医療機関が対応できる方向でについて、重篤な心血管リスクが増えているという働きかけをすると言われています。ただし、報道に研究レポートがアメリカで出されています。追跡調もあるように、一部には従来よりも確保病床を減ら

査期間中の新型コロナ後遺症がある人の死亡率はすと言っている医療機関・都道府県もあり、発熱外

２．
８％で、未感染の人の１．
２％と比べると２倍以上だ

来などの対応も構造的・人員的に限界があって、すそうです。特に、コロナ後遺症がある人で初期に入べての医療機関で対応できる状況にはならないとい院が必要な状態だった場合、肺塞栓症が６倍、脳卒

う現実があります。

中が３倍などとリスクが高くなっていることが指摘されています。

（２）性急な移行への懸念・警鐘

発症から死亡までの期間が、オミクロン株になっ「５類移行」が決定される以前から、さまざまなて伸びています。報告期間の問題で、コロナの死亡懸念が示されています。感染症対策分科会の尾身会者数としてカウントされていないことが超過死亡に長も、「新型コロナは、重症度は低くなっているが関わっているのではないかという指摘があります。

伝播力はむしろ高くなっていて、死者・死亡の絶対

実際にうちの加盟組合でも、療養期間を過ぎてか数もインフルエンザに比べて多く、季節性インフル

ら、コロナが原因となって衰弱して最終的に亡く

エンザと同じというのは現時点では早いのではないなったという例を多く聞いています。こうしたことか」と指摘しています。政治判断として「５類移についても、この間のコロナ対策の分析などでは十行」が決められたのが実態だということでしょう。

分な検証が行われておらず、今後さらにコロナ感染

厚労省や政府に新型コロナ対策をアドバイスしての実態が見えなくなる中で、どういう事態になってきたアドバイザリーボードの資料の中に、「第８波

いくのかが非常に心配されます。

における死亡者数の増加に関する考察」というものがあります。第８波で死者が激増した要因について分析がされていて、死亡増加の要因は死亡原因の変化などがあると指摘しています。

コロナは流行を繰り返す「エンデミック」へ
コロナ・アドバイザリーボードにも参加している
京都大学の西浦博教授が毎日新聞のインタビュー

コロナに感染したことで全体に機能低下して、も（５月４日付）で、すでに第９波に入っているといともとあった病気が重症化する、あるいは、循環器

うことと、「新型コロナは、命を奪うのに最適に進系に影響を与えて血栓症や心血管の合併症を悪化さ化をしてきている」と述べています。
「流行当初かせることなどが指摘されています。また、医療がら『風邪だ、風邪だ』と言われてきたけれど、人口ひっ迫する中で、必要な時に必要な医療にアクセス

レベルのインパクトでいうと、ものすごい数の命をできない、十分なケアが行われず死亡に至ったこと奪っている」として、ロングコビットの問題が懸念にも触れています。

されています。

死亡者数の分析における制約や限界についても述

新型コロナが５類に移行した５月８日、ＮＨＫがべられていて、高齢者の心肺機能低下に伴う死亡の尾身会長にインタビューをしていますが、「日本よ

原因は十分精査されないこともあると。特に在宅やり感染状況が先行しているイギリスでは、エンデ介護施設で看取られる際、原因の究明が十分に行わミックに向かっていると言えるのではないか」といれないまま死者数としてカウントされているというう質問に対し、「それはすでに人口の８０％以上が感問題ですね。

染を経験しているからだ。感染の波が来るたびに死

共同通信の４月５日付記事が「２０２２年の超過死亡

１４ 医療労働者数が減っているのがイギリスの１つの特徴だ」

講演と。
「一 方、日 本 は 自 然 感 染 が 人 口 の４０％く ら いみ、全体像を表すものだそうです。成果（アウトカ

で、まだまだこれから感染が拡大する可能性がある

ム）の部分を先に想定して、投入する資源をどのよから、今後の第９波がどうなるか注目していく必要

うに活用して、その結果どういうものをつくり出しがある。このままイギリスなどのようにエンデミッてこの成果につなげていくのかを考えるということクに向かうとは考えにくい」と述べていました。

です。

３月以降にマスクを外していいとなってから、こ

京都府は第８次医療計画の策定に向けた医療審議の春先以降、京都でも観光客が非常に増えています

会をすでに開催しています。ロジックモデルに基づが、外国人観光客はほぼマスクをしていません。欧き、循環器系の疾患で死亡者数を減らすというアウ

米ではそれでも大丈夫なのかもしれませんが、日本

トカムを立てています。それを達成するためにどうとは感染状況が違います。そういう中で欧米と同じいう事業を展開するのか計画の中身になるわけでように緩和していっていいのでしょうか。

す。その前提としては投入される資源量が当然あり「５類移行」後の医療提供体制や高齢者施設等にます。人、物、金、情報に分かれていますが、第８おける対応について国も整理をしていますが、特に次医療計画検討会のとりまとめで書かれている通り心配されるのは、軽症や中等症の患者について、地地域医療構想を推進します。そして、医師確保計画

域包括ケア病棟や地域一般病棟で入院を受け入れるや外来医療計画をリニューアルします。これが医療べきだと言っているところです。入院受け入れ体制

資源投入量という話で、その投入される病床数も医を拡充してきていると言いますが、重篤化する可能師数も、また看護職員の需給計画、医療従事者の確性のある高齢の感染患者に対応し切れる体制なのか

保計画などもすべて医療計画に盛り込まれ、そのどうか。

ベースは地域医療構想です。構想に基づいて投入でうちの加盟組合でも、地域一般病棟でクラスター

きる資源量は既に決まっているという事です。

が発生して、入院患者に対応せざるを得なくなった

その中でロジックモデルを活用すると、例えばア経験がありますが、重症化すると対応しきれず転院

ウトカムである「死者数を減らすこと」を達成するになります。重点医療機関で十分な受け入れ体制をために、限られた医療資源投入量の中で効率化や迅

つくっていない場合、この間起きた死者激増という速な対応が求められることになります。感染症でい事態をくり返すことにしかならないのではないでえば、想定された通り機動的に対処できるかというしょうか。

ことだけが問われる計画になり、そもそも必要な医師・看護師の増員という話にならない。この点は、ロジックモデルの活用
第８次医療計画のポイント①

新型コロナ対策については５類への移行が進められていますが、次の新興感染症が広がった場合の対第８次医療計画の検討段階から十分に各都道府県で注視していく必要があります。

感染症への体制はどうなるのか
第８次医療計画のポイント②

策を医療計画に組み込むというのが第８次医療計画のポイントです。さらに、第７次医療計画の期間中

第８次医療計画には、地域医療構想、外来医療、に追加した医師確保計画や外来医療計画について

医療従事者の確保についても書かれています。例えも、第８次医療計画の中で見直すことになっていば、「特定行為研修修了者その他の専門性の高い看て、ここが非常に重要なポイントになります。

護師の養成と確保を推進する」ことが改めて明記さ計画の「５疾病・６事業及び在宅医療について」れました。今度の第８次医療計画では、特定行為研という記述の中に、「地域の現状や課題に即した施修の修了者を二次医療圏ごとに数字を明らかにして策の検討においてロジックモデル等のツールを活用

記載していくことが位置づけられます。これまでよする」と書かれています。ロジックモデルというのり一歩踏み込んだ新しい状況になるので、日本医労は、いろいろな活動や事業の効果を測定するため

連の看護闘争も、それに応じた対策と運動の具体化に、あるいはその計画を策定するために使う仕組をしていく必要があると思います。

医療労働 １５

第８次医療計画に組み込まれる感染症対策の概要

医師数の抑制がさらに強まっていく可能性がある。

については、平時から感染症危機に備えて体制をつ

医師の働き方改革の問題も出てきます。医師確保

くるとしています。２０２２年改正の感染症法に基づ計画と働き方改革との兼ね合いで、都道府県は医療き、公的医療機関などを中心とした都道府県と医療確保のためにどういう施策を具体化していくのか

機関との間の協定締結をベースにして、感染拡大時が、改めて問われてくるでしょう。

の取り組みを事前に想定して対策をつくっていくとまた、薬剤師確保計画が突然、登場しました。薬いうことです。その一方で地域医療構想を進め、公剤師の偏在指標が出てきて、薬剤師確保計画の策定

立病院の経営改善プランも策定されます。

が求められています。リフィル処方がなかなか進まそういう中で十分な体制がつくれるのか。確保病

ないため、リフィル処方への切り替えを薬剤師が担

床数や人材、医療機器、発熱外来の体制など、さまい、そこに診療報酬の点数をつけてはどうかと財務

ざまな指標が数値化して掲げられますが、それが新省が言っているようです。

型コロナのような感染爆発に対応できる体制なのか、そして、実際に確保できるのかという事です。

看護師不足解消の視点なし

地域医療構想は十分に進んでいないとされていま

看護職員の確保対策については、「特定行為研修す。いわゆる「４２４」の再検証対象の医療機関におの体制の整備等について」で具体的に方向性が示さける対応方針の協議状況について見ると、医療機関

れています。数値目標を具体的に掲げることになっ数でも病床数でも、まだ「協議中」「検証中」のとていますが、もともと特定行為研修を修了した看護ころが結構あります。ここを一気に進めるというの師を在宅分野で活用するのが厚労省のねらいでしが厚労省や財務省の方針です。

た。その分野での就業者、新興感染症が広がった時

外来の機能分化も改めて出てきます。紹介受診重に対応できる看護師数、そして医師の働き方改革に点医療機関を明確化するための外来機能報告はすで関わってタスクシフトシェアに資する看護師数を積にスタートしています。この状況がどうなるのかも

算して、二次医療圏ごとにその数字を明らかにする

注視が必要です。

ようにと言われています。
看護師不足の解消が中心的テーマになっていない

さらなる機能分化と医師数抑制

わけです。現場の深刻な労働実態を改善するために国会で成立した「全世代型社会保障」改革法におどう増員を図っていくのかということがテーマにける「医療介護の連携及び提供体制の基盤強化」でなっていない。日本医労連の運動としては、ここをは、かかりつけ医の制度化とかかりつけ医機能報告

強化していかなければならないでしょう。

の具体化が盛り込まれました。外来の医療体制についても、今度の医療計画でより一層機能分化を促進する方向で具体化されていくことになります。

財政審における議論

その一方で、医師の確保に関しては、医師少数区
域以外のところではさらに規制が強化される方向で計画が策定されます。

先日、財務省の財政制度審議会が春の建議の取りまとめに向けた議論を行う中で、医療・社会保障分

京都府の人口当たり医師数は徳島県に次ぐ全国第野を今後どのように進めていくのかということで見２位の多さですが、その京都でも現在、僻地で医師解を示したことが報道されていました。コロナ対策が確保できません。それでも、「医師確保計画の見にお金を注ぎ込む状況を一刻も早くやめたい。そし直し」を読むと、医師少数区域以外は医師数を抑制て、「全世代型社会保障」への転換を、少子化対策

するとしか読めません。

も含めて一気に進めていきたい。２０２５年に地域医療

へき ち

第８次医療計画の見直しに関する意見では、医師構想を実現して、効率的な医療提供体制への再編を

数増ではなく、例えば僻地医療ではオンライン診療一気に進めたい。そういう内容になっています。

や、モバイルクリニック（巡回車両）で巡回診療を行

コロナ対策は、病床確保も雇用調整助成金も、中うといった方法が示されています。それで地域住民

小企業支援も、あらゆる分野で終了していきたいとの医療が守れるのか疑問ですが、いずれにしても、いうことが述べられています。

１６ 医療労働講演

社会保障分野では、２０２５年モデルが「社会保障国技術）機器の活用などが言われています。

民会議の報告書」で打ち出された方向で進んでいるのかと問い、医療・介護費用については経済成長の水準をはるかに超えて伸びているから効率化が必要

次期診療報酬改定に向けてだと強調し、少子化も進む中で、「全世代型社会保障」に転換していく必要があると主張しています。

２０２４年の診療報酬・介護報酬・障害報酬につい医療・介護分野の財政効率化、効率的な医療・介て、同時改定に向けた議論が進められています。

護への再編・転換への一層の加速がねらわれていく「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」ということです。これに対して、少子化対策はそれで気になった議論をいくつか紹介します。

としてきちんとやって、医療・介護制度は、それは要介護高齢者の急性期入院医療を一般の急性期病

それできちんと実現しろということで声を上げてい床で診るのではなくて、地域包括ケア病棟などで対く必要があると思います。

応すべきではないかと議論されています。新型コロ

医療提供体制に関しては、地域医療構想を推進しナでも重点医療機関への高齢者の入院がかなりあて役割分担・連携を進め、感染症にも対応するとり、ベッドが高齢者で埋まっていることを問題視す言っていますが、その地域医療構想自体の進捗がはる議論が一部にありました。高齢者は疾患や病態のかばかしくない。そこで新たに出てきたのが「１０対特性上、必ずしも急性期病棟での治療ではなくて、
地１」など、看護配置を要件とする急性期入院料は廃域包括ケア病棟や地域一般病棟でケアすればよいの止を検討すべきという議論です。

ではないか、という議論です。

これに対しては病院団体、医療関係団体から疑問

また、改めてクローズアップされているのが、終の声が上がっているため、春の建議がどこまで取り

末期医療の扱いです。コロナ禍では施設留め置きやまとめに盛り込まれるのか、また、次の診療報酬改

実質的な自宅放置、あるいは救急搬送が困難な場合

定などにどう影響するのかは未知数ですが、財務省に、「いのちの選別」は確かにありました。京都でとしては、さらに一歩踏み込んだ提供体制再編を画も高齢者施設で状態の悪化した人の救急搬送を救急策しているという事だと思います。

隊に要請したところ、京都府の入院コントロールセ

医師偏在の問題についても、このままでは都市部

ンターがトリアージを行い、「その人は入院対象でと地方で医師偏在がさらに加速する、格差が拡大すはない」とされたという事例がいくつもあって、施ると強調して、「開業規制」に触れています。諸外設留め置きのまま亡くなるという事態でした。ＡＣ国の例も参考にして具体化を図るべきではないかとＰ（アドバンス・ケア・プラニング）やＤＮＲ（蘇踏み込みました。第８次医療計画で「外来の医療機

生処置拒否指示）が、その際の判断基準の１つにさ能の分化」「かかりつけ医の問題」などが具体化されたということもありました。

れていくのにあわせて、さらに踏み込んだ方向性を示したということです。

終末期医療にはいろいろな要素があると思いますが、医療費抑制のために議論が進んでいくのはよくなり た ゆうすけないと考えています。イェール大学助教の成田悠輔
マイナ保険証のねらい

氏が、高齢社会への対応で「高齢者は集団自決した

マイナ保険証を通じて「全国医療情報プラットらいい」と言ったことが問題になりましたが、そう

フォーム」をつくることが計画されています。ビッ

した人物がメディアに盛んに登場する、そうした空グデータを集約して、それを医療情報の産業化＝金気感のもとで高齢者の医療や介護についての議論が儲けに使っていこうという話と、もう１つは、医療行われることについて、危惧や懸念を持たざるを得

費の適正化に活用していこうという財務省のねらいません。

が改めて示されています。

コロナ禍での「いのちの選別」といった事態をく

介護分野についても、介護費用は２０００年の介護保り返さないために、全ての人に平等に受療権を保障

険制度創設から２０２２年までに４倍に膨らんでおり、する体制をどうつくるのかという議論や運動を進め

今後も膨らむ見通しだと。これを抑制するため、生ていく必要があると思います。

産性の向上、人員配置の効率化とＩＣＴ（情報通信

ご清聴ありがとうございました。

医療労働 １７

日本医労連民医連生協部会・連続セミナー（２０２２年１１月２０日）（１）要求について考えてみよう
ほそ み

民医連部会

部会長（東京民医労書記長）

ここでは要求について考えてみます。
「不満」から「要求」とするためには何が必要なのでしょうか。

不満から要求へ

図表１

まなぶ

細見 学

労働者のさまざまな要求

ア 働く権利に関する要求（雇用、失業、労働組合結成、職業技術教育など）
イ 使用者から労働者に対する支払いに関する要求（賃金、手当、一時金など）
ウ 労働条件や作業環境に関する要求（労働時間、労働強度、休憩、安全衛生など）
エ 有給休暇に関する要求
オ 医療・介護・年金など社会保障に関する要求
カ 文化やスポーツに関する要求
キ 労働基本権、民主的権利に関する要求
ク 日本の平和と民主主義に関する諸要求

以下の順に考えてみましょう。
①大衆的・階級組織としての性格を持つ労働組合にとって、その団結の基礎は要求であり、要求は最も大切なものである。
②私たちの毎日の生活は、職場でも地域でもさまざ
まな不安にさらされている。まじめに働き、努力をしても暮らしがよくならないことに不満を持っている。
③しかし、多くの場合、私たちを苦しめている原因は何なのか、どうすればそれが解決できるのかがよくわからないままに、個人的な一時しのぎの解決で済ませたり、初めから問題の解決をあきらめたりしている。
④労働組合が、そのたたかいの出発点とする労働者の要求は、こうしたあきらめやその場しのぎの個
人的な抵抗に終わってしまいがちな不満を、より積極的な形で発展させたものにほかならない。
⑤労働者が仲間と話し合う中で、
ア：自分の生活不安や不満が、自分だけのものでなく、多くの労働者の共通するものであること。
イ：それは解決できる問題であり、労働者にはその解決を求める当然の権利があること。

衆的な討論を通じて、多くの労働者の共通のものにすることが大切であり、そのうえで資本家や当局に対する賃上げ要求にまとめる努力が必要となる。
⑧要求を実現していくためには、職場を基礎に全組合員が団結してたたかうことが必要だということ
を、労働者自身の自覚にしていくことが大切である。
⑨こうした努力を通じて、全組合員がその実現を目指してたたかう要求に練り上げていくことができる。
私たち労働者が毎日、不満を持ちながら生活していることは間違いないでしょう。職場に入って話を聞くと、「休みが取れない」「賃金が安い」「もう少し福利厚生をこうしてほしい」などの声が上がります。しかし、多くの場合、その原因や解決の仕方がウ：しかし、その権利を保障させるためには、資本や当局とのたたかいを前進させなくてはな
らないことなどを自覚するようになったとき、不満は要求に高まることになる。
⑥したがって、労働者の要求は単なる主観的な願望分からないままに終わらせてしまっていることが多いのではないでしょうか。
それを職場で話をする中で、その不満が自分だけのものではなく多くの労働者に共通する問題だということを労働者自身が認識して、それは解決できるとは異なる。
「もっと高い賃金が欲しい」というだけでは願望の域を出ていないのであって、要求には高まっていない。
⑦こうした素朴な願望を要求に高めていくには、大問題であり、解決を求める当然の権利があるということを自覚し、権利を保障させるために資本や当局とのたたかいを前進させていくことによって、不満は要求に高まっていくということです。要求の実現

１８ 医療労働セミナー

図表２ 職場討議を活発にすすめるために―活動家の心がけ① 職場に入る前に、あらかじめその職場の状況、問題点、要求をよくつかみ、討論のすすめ方の大スジをたてておきましょう。
② 職場討議は昼休みに行われることが多く、討論時間が制限されます。資料やレジュメを必ず用意し、何回かくりかえして話しあいを持つことが大事です。
③ 執行委員が司会と報告者の両方をかね、一方的に上意下達するのでは仲間の確信になりません。相手の話の聞き上手になるように心がけましょう。
④ 組合員からは、組合に対するさまざまな苦情、意見、要望が出されますが、それを全部請負って解決せずに、仲間たちが自らの行動参加によって問題を前進させるように援助することが大切です。
⑤ 時には執行部の方針とは違う意見も出されます。原則的で、しかも弾力的な態度で対応し、確信が持てないときは結論を出さず、組合全体の討論に移しましょう。
⑥ 職場の多数の意見を大切にすることは当然ですが、情勢や組合全体の声を無視した一部の主張に迎合せず、つねに全組合員的な視野に立ったリードが必要です。
⑦ 職場の実情を無視してただ一方的に訴えかけたり、機械的な動員をおしつけずに、組合員の力量、かかえている
条件をよくつかみ、行動参加が確実に前進するよう粘り強く追求しなければなりません。
⑧ つねに謙虚な姿勢を失わず、職場の具体的な意見に学び、自らの教訓を引き出して行くように心がけましょう。

にあたっても、大切なことについては大衆的な討議を通じて、多くの労働者の共通にしていく努力をしていく必要があることを強調したいと思います。

さまざまな要求の統一
労働者の要求にはさまざまなものがあります（図表１）。働く権利に関するものや、賃金に関するもの、労働環境・有給について、などなど。これらの要求は特定の職場や地域の労働者の共通の要求であることもあれば、同じ産業部門や地域の全ての労働者に、さらには労働者階級全体に共通する要求という場合もあります。要求の内容に応じて、要求を提出する相手も変わってきます。
ここで大切なことは、「この要求の方が、あの要
求より大切だ」などと序列をつけることはできないということです。どんなに小さな要求であっても、その実現を切実に願う労働者にとっては大切な要求なのです。
したがって、一人ひとりの要求を大切にし、その実現のために徹底してたたかうことが重要です。さまざまな要求を１つに統合し、統一的にたたかう条件をつくり出すことが必要なわけです。
とはいえ、個別の要求をたたかっていれば、自然に労働者全体の統一闘争が発展するということはありません。要求を結合して統一的なたたかいを前進させていくためには、意識的な努力が必要になります。
そのためには、①部分的な要求から全体的な要求へ、②少数の労働者の要求を広範な労働者の要求
へ、③個々の雇い主に対する要求を支配階級全体に対する要求へと、絶えず結びつけ発展させる、④あ
わせて、支配階級とその政治に対する労働者階級全体の統一要求を独自に大衆的に組織すること――が重要です。

要求実現のために必要なこと
要求を皆の「共通の要求」にしていくためには、
やはり職場討議が 欠 か せ ま せ ん（図 表２）。そ して、要求実現のためには、労働組合がたたかう組織になっていなければなりません。
組合員の団結を高める方法としてストライキを構えることも重要です。そうした交渉をして要求を勝ち取っていく。そのためにも、たたかう組織になっているかどうかは一つのポイントになるでしょう。

組織拡大にとっても要求は重要組織の拡大にとっても要求は非常に重要です。要求が職場討議によって労働者全体の要求になっていれば、「要求を一緒に勝ち取ろう」と組織拡大の声かけをすることによって組織が増える可能性があります。
「あなたの要求を、労働組合に入って一緒に実現しよう。労働組合は要求を実現する組織であるし、あなたの要求も一緒に実現をするから、数は力なんだ」ということです。

医療労働 １９

日本医労連民医連生協部会・連続セミナー（２０２２年１１月２０日）（２）組合民主主義―民主主義って何だ？
民医連部会

やまなか

なおふみ

副部会長（石川民医労書記長） 山中尚史

ここでのテーマは「組合民主主義について」です
が、何か正解を教える、ということではなく、うちの単組の黒歴史も紹介しながら、皆さんが考えるネタを提供できればいいかなと思っています。

民主主義はベストなのか？
最初に、民主主義について考えてみましょう。何とか民主主義って、いろいろありますね。
「直接民
主主義」
「間接民主主義」「議会制民主主義」は、よく聞きますね。
「形式民主主義」というのもあります。形は民主主義だけれど、中身が形骸化しているといった意味合いです。
「ブルジョア民主主義」「人民民主主義」などは今どき使いませんが、「人民民主主義」とは、形だけではない本当の民主主義を指します。
「ブルジョア
民主主義」には、搾取や奴隷貿易、時代によっては差別の自由なども含まれますが、それに対し、本当に人民のための、民衆の立場からの民主主義が「人民民主主義」です。本日のテーマである「組合民主主義」は、この「人民民主主義」を労働組合の中で実現していくというものです。
民主主義がベストな制度なのかと言えば、実際には非常に面倒くさいし非効率的です。決めるために非常に手間がかかるし、意見が分かれて物事がなか
なか決められないこともある。一番手っ取り早いシ
ステムは独裁制です。立派な王様が統治してくれれ
ば、下々は皆、幸福に生きられるわけです。しかし、人間はやはり間違うので、皆で話し合って決めていくことで、間違いを修正することができる。それが民主主義の大事な要素だと思います。
労働組合でも、執行部の提案や方針が否決される場合もあります。石川民医労では、中央委員会や大会で執行部提案が否決されたという黒歴史がいくつかあります。
その一つが、メーデー集会への日当支給という案件で、賛成４、反対７、保留３０で否決されました。
その前年、理事会からメーデー集会廃止の提案があ２０ 医療労働りました。組合は拒否しましたが、参加率を上げる
ために日当を出してはどうかという議論になりました。ところが、「行動を金で買うのか」との意見も出され、結果、中央委員会で否決されてしまいました。
もっと深刻で傷が深かったのが賃金改定での事例です。２００４年に基本給や退職金を大幅にカットするという提案が出され、組合は断固反対を主張しました。数年間の話し合いを経て、退職金だけ下げたいとの提案があり、執行部としても一定の譲歩は必要だと考えて、引き下げを前提として条件交渉に入ることを大会方針として提案しました。事前に職場討議もして賛成多数に持っていけると判断していたのですが、賛成３７、反対と保留を合わせて３９、賛成が半数に満たずに否決されました。
執行部だけで勝手に決めてはダメ、みんなでちゃんと話し合いましょうという事例です。

組合民主主義とは組合民主主義の原則とは、①みんなで話し合う、②みんなで決める、③みんなで実践（行動」する、
これだけです。
しかし、これをきちんとやるのは、組合員一人ひとりを主人公にした運営を活動のすべてにわたって
貫かなくてはなりません。これはなかなかハードルが高い。
①みんなで話し合う――方針・要求をきちんと話し合っているか
自分たちは組合の方針・要求をきちんと話し合っているだろうか。例えば、大会や中央委員会などの前の方針論議にどれだけの組合員が参加しているか。石川民医労ではカウントしたことがあります
が、半分くらいでした。参加はしていても、職場で執行部が方針案を一方的に説明して終わりになる場
合も少なくないのではないでしょうか。つまり、実質的に職場討議にはなっていないということです。

セミナー

また、そこで出された意見や質問をきちんとフィー

ただし、「組合員が動かん か ら ダ メ だ」で は な

ドバックしているか。

い。例えば書記長の役割は、自分が走り回るのでは「何かありませんか？」と聞いても、なかなか意見は出ませんよね。組合活動の経験が少ない人ほどなく任務を割り振って組織を動かすことですよね。
その具体的な行動提起もしなくてはならない。
「賃

何を言っていいのか分からず黙ってしまう。どう聞

上げアクションに結集して頑張りましょう」だけでけば意見が出やすいのか、名案はありませんが、意は、組合員は何をすればいいのか分からない。具体見を引き出す努力も大事になるでしょう。

的な行動提起をして組合員を動かすことが役員にはコロナ禍の前、石川民医労では大会の前に、専従者がいつ・どこの職場に入るかを示すカレンダーを求められていると思います。

作り、一つ一つ職場を回りました。ただし、これはあまりいい例ではありません。専従が出かけて行って職場会をやっているだけで、専従以外に役員が全然動いていないからです。
②みんなで決める――実質・形式どちらも整っているか
みんなで決めることは、民主主義の最も大事なポ
イントではないでしょうか。多数決で決めるのが民主的といった感じになっていますが、それだけでは
具体的な意見は出てきませんよね。提案内容に多少問題があっても、大枠としてダメでなければ、そのまま賛成多数で採択されやすい。でも、組合員のところにモヤモヤしたものが残ったりする。今、コロナで集まることができず、書面議決も増えていると思いますが、それで本当にいいのかどうかは考える必要があるでしょう。
会議を規約通りに運営しているか、定足数が満たされているかなどについても、規約通りに運営できているか、改めて見直す必要もあります。

組合民主主義について、組合向けの教科書には「話し合いと行動が自覚と認識を深める」と書いてあります。そして、そのことが労働組合の「大衆性と階級性を統一し、発展させる」としています。
組合役員の中には、「うちの組合はレベルが低い。ダメだ」と言う人もいるし、組合員にも「管理部がムカつくから、ストとかやって痛い目に遭わせてやりたい」などと言う人がいる。どちらもダメな意見ですが、ここからどうやって話し合いと行動で自覚と認識を深めていくか。それが私たち組合の役
員に求められることでしょう。
労働組合には誰でも入れます。特に医療や介護の分野では人の入れ替わりが多いため、皆が組合活動に慣れているわけではありません。つまり、いつでも初心者を抱えているのだから、「レベルが低い」と言うのではなく、むしろ、その人たちを高められない自分たち役員の力量がどうなのかを考えなくてはなりません。労働組合に求められるのは、誰もが組合員になれて初心者もいる中で、どうやって労働者階級の利益を代表するような階級性を持っていけ大会の代議員なども、職場の中できちんと話し合って選出しているか。実際には押し付け合いをして、場合によっては、師長に「あんた、行きなさい」と言われて決まることもあるのではないでしょうか。石川民医労ではたまにそういうことがありまるのか、ということです。
階級性とは何かと言えば、組合員一人ひとりの問題で終わりにせず、自分の単組全体でどのようにた
たかい要求を実現していくのかを考える。そして、職場にある問題を考えていくと、それは会社内だけす。しかし、それでは本当の意味で、全体の意見を代表しているとは言えません。

では解決しきれないので、政治を変えていくたたかい、より広く捉えると労働者階級解放のたたかいにどうつなげていくのかという問題になります。そこに向けていかに労働者一人ひとりを高めていくのかが労働組合に求められる役割であり、それができるのが労働組合という組織だということです。
以上はあくまで私としての思いです。この後の討論で皆さんに深めていただければと思います。

③みんなで実践（行動）する ―― 一人ひとりが義務を果たしているか決めた方針はみんなで取り組む。書記長だけ、専従だけ、一部の組合員だけで動くのではなく、一人ひとりが行動する。それで、ようやく民主的な運営になります。

医療労働 ２１

日本民医連民医連生協部会・連続セミナー（２０２３年１月２５日）（３）役員さんいらっしゃ〜い―主体性を育む会議を運営する
いのうえ

徳島県医労連書記長

本日はグループ討論がメインです。
「どんな会議をしていますか？」というテーマで話し合ってみてください。

組織を大きくするには今の活動スタイルで組織を大きくできますか？
私は無理だと思っています。徳島県医労連は加盟組
合全部がオープンショップで、かつては約２，０００人の組合員がいましたが、私が書記長になった１２年前
３００人まで減っていました。この１２年間でなんは１，とか１，５００人まで盛り返したところです。
私が労働組合に推せんされたのは、約２０年前です
が、一部の組合役員の熱意と奮闘に頼った少数精鋭の活動でした。私もそれを受け継ぎましたが、目の前の問題や通常の活動をこなすのに精一杯で、要求実現をするための組織になるために何かを変えなくてはと、ずっと模索していました。

「１人１役、全員主役」
徳島県医労連は「１人１役、全員主役」という合言葉で組合活動を進めています。幹部請負型だと、組合員は組合が何かしてくれることを期待するというスタイルになってしまいます。
その背景にあるのは、日本の教育問題です。義務教育から高校・大学に至るまで、暗記を押しつけて考えさせない。命令されることが当たり前で、それに抗うような能力を子ども時代・学生時代に養えない。そうした学校教育が根本にある。今、そういう世代が私たちの目の前に労働者として存在していることを認識する必要があります。

議題に興味を持ってもらうために
会議で議題に興味を持ってもらうためにはどうすればいいでしょう？ 代表的には次の７つくらいではないでしょうか。
①参加者の関心や困りごとをテーマに議論をする。
みんなが発言し、その相談にのる。

２２ 医療労働じゅん

井上 純②参加者全員に発言してもらえる工夫をする。
③初参加者や初対面の人がいた場合、アイスブレイ
クや自己紹介から始める。
④会議の時間を守る。
⑤会議の目的を明確にする。
⑥役割分担をする。
⑦会議が終わったら交流会をする。
「私のストーリー」を２分で語る
会議の中で人間関係をつくる工夫をするために、「私のストーリー」を２分で伝える練習を、皆さんにチャレンジしてほしいと思います。例えば、私が組合役員を続けている理由を紹介します。
私が高校２年生の時、母がくも膜下出血で倒れて「助からない」と言われました。何とか社会復帰しましたが、この経験から私は、人のいのちを守りた
いと思い、この仕事を選びました。民医連に就職して仕事も活動も頑張っているつもりでしたが、大切な仲間が次々に退職していく。３０代の時、保育運動
で一緒に頑張った看護師ががんを発症し、わずか２カ月で子ども２人を残して亡くなってしまいました。これを機に、看護師が自分の体調の異変を後回しにするような働き方はおかし過ぎると思い、労働組合を一生の仕事にすると決めました。
２０２１年夏、社会人４カ月目だった甥っ子が遺書を残して自殺してしまいました。裕福ではない家庭で、両親は離婚。建築士になる夢を実現するために夜間学校へ通い、夢をかなえて就職したばかりでした。後で 分 か っ た こ と で す が、「社 長 が 怖 い」と言っていたそうです。アパートには奨学金返済の請求書がたまっていました。悔やみに悔やみ切れません。いつでも相談できる労働組合が本当に必要です。私は、働く人々が団結できる職場と地域社会をつくりたくて労働組合を続けています。
こうした話を、職場討議などに集まってくれる仲間たちに伝えることを大事にしています。

セミナー

会議を「主体性を育む場」に
組合民主主義の日常的実践の場は会議です。この会議を「主体性を育む場」として位置づけることが「一緒にやれるようなチームをつくろう」というアプローチをする。そして、質問を投げかけながら、悩みの根源がどこにあるのかを引き出していくことがリーダーには求められています。

大切です。
３．労働組合で役員を担うことは、挑戦的で怖い
１．会議運営で難しいのは役割分担労働組合で役員を担うことは挑戦的で、「怖い」

会議運営で一番難しいのは役割分担です。その理ことでもある。私が組合役員になった頃は、「背中

由は、次のようなことでしょうか。①みんな責任感を見て学べ」と丸投げされたものですが、今はそんが強い。②人に任せるのが申し訳ないと感じてしまう。③会議をコントロールできなくなるのが怖い。
④自分がやる方が早いし、うまくいく。⑤役割を依頼してもできないと思うし、断られるのが怖い。⑥
役割を増やすと役員のなり手がいなくなる。
実際に、役割を増やすと「こんなのできません」と言われてしまいます。そうならないためにも、会議の中でコミュニケーションを取りながら、この人がなぜ、組合をこれだけ頑張っているのかという話が伝われば、１つや２つ役割を担ってくれる人は出てくるはずです。
会議参加者の憂うつは、以下のようなことでしょう。
①会議時間のほとんどが報告と提案になっている。
②上部団体の資料がいっぱい。
③職場報告をしても、伝わっているのかどうかよく分からない。
④参加者に発言をお願いして職場報告をしてもらうが、役割は特になく、発言も言いっ放しで、「自分が参加する意味はあるんだろうか」と思われてしまう。

なことでは絶対にダメです。

⑤何かやりたいことを問題提起すると、「じゃあ、やってよ」と丸投げされるのが怖い。実際にそうした経験がある。
⑥そもそも何を話していいのかがよく分からない。
発言するのが怖い。
心理的安全性が保障されていれば、こうしたことは解決していきます。
２．労働組合で求められるリーダーシップ像
リーダーシップは、役職や地位で生まれるものではありません。組合員との関係をつくり、組合員の力を引き出していく、いわばコーディネーターがリーダーです。何か発言をしてもらったら、その発言に共感をしながら、重大な問題に優先順位をつけ、皆に、「改善するためにみんなの力を借りたい」

有意義な会議に向けたテクニック
最後に、会議を有意義なものにするためのテク
ニックを紹介します。
①会議の目的を明確にしてレジュメに明記する。
②書記やタイムキーパーなど、会議で何か「小さな役割」を持ってもらう。慣れてきたら、ある議題について発表してもらう。
③開会時のアイスブレイクなどで、全員が発言できるようにする。そして、気持ちを共有してお互いのことを知り合う。発言しやすい雰囲気をつくる
ために、香川医療生協の中川さんは「年末ジャンボが当たったら何に使う？」というお題をアイス
ブレイクで出しているそうです。私は、「私が組合活動を続けている理由」というお題を出しています。
④自分の思いを短い時間でどう相手に伝えられる
か、原稿に書き起こして、伝えられる努力をする。
⑤会議で問題提起をする際、しゃべり過ぎないよう、例えば提案するのは５分までなどと決める。
参加者を２〜３人ごとのグループに分けて議論する。
⑥話しやすくするための机といすの配置。
⑦会議の締めくくりは非常に重要。提案されたことに対し、自分の職場で何を担当したいか、あるいは実現したいか。そのためには誰と一緒にやりた
いのか、などについて会議の最後に参加者に振り返ってもらう。そして、会議の残り時間を計算しながらタイムスケジュールを組む。
ここまでやると、会議時間がかなり短くなります。実際に、徳島では上記のようなことを実践しながら、さまざまな運動や組織拡大を実現しています。

医療労働 ２３

日本医労連２０２３年春闘 「働くみんなの要求アンケート結果」から

要求の切実さが高まっている
日本医労連書記長 森田 進
大幅賃上げを求める声、声…

→５位）の負担感が上昇しています。日本では、負「VOICE！あなたの声
アンケートの自由記載欄、

１％）
担感の強い学費や奨学金返済（合わせると１８．

をお聞かせください」への書き込みには、人手不足

は、欧州諸国では大学の学費でも公立は無料となっ解消や休暇保障、サービス残業根絶、憲法や平和をている国が多く、韓国でも労働者の子の大学費用を守りたいなどの声も当然ありましたが、圧倒的に多支給する企業が多いなど、他国は事情が全く異なり

くの声が、生活難や、低賃金への不満であり、賃上ます。日本の高学費は、負担しきれない親も多いたげを求める声であふれていました。

め、医療系の高い学費を就職後に何年もかけて返済

それらの声の多さを裏付けるように、「生活実１％が「苦しい」と答えて感」では過半数以上の５６．

している仲間も多く存在し、その負担を賃上げに求めることは当たり前の要求といえます。

おり、２割が前年比較で収入が減ったと回答しています。収入が減ったと答えた年代は「６０歳以上」が賃上げ、人員増、均等待遇の実現を！

４８％と極めて高く、この年代では６２．
９％が生活が苦

賃金要求以外の項目では、普段の仕事で疲れをしいと回答しています。賃金が上がらないどころ

５％にも上り、３６．
７％が不「感じている」回答が９３．

か、６０歳を超えて賃下げとなり、そこに物価高が圧

払い残業があると回答。職場の不満で正職員は、①し掛かり、生活困難に直面している現状が浮き彫り

７％）、②人員が少ない（１７．
０％）
、
賃金が安い（２１．

となっています。

２）％、パート職員は、①賃③一時金が少ない（１２．

賃上げ要求額の根拠にもなる、「生活実感からの賃３％）、②退職金がない・少ない（１８．
金が安い（２８．

３％）が最も多金不足額（月額）」では、５万円（３１．

６％）、③正職員との格差（１５．
４％）と回答していま６％）となり、平均額は４０，
６７３円
く、次に３万円（２１．

す。これらの結果からも、賃上げ、人員増、均等待５４９円）から１，
１２３円増加しで、昨年の平均額（３９，遇の実現が職場での最も強い要求であることが見て４０８円ました。春闘で要求したい賃上げ額平均は３０，取れます。

となり、例年のごとく、不足額から要求額は値引き

最後に、政府に対する要求では、①最賃引き上げ

されていますが、それでも年々その差は縮まってお８％）、②医療・介護・保育の充実（１６．
４％）
、
（１６．

り、今回は月額３万円を超える平均額に達していま７％）、③景 気 対 策③消 費 税 廃 止・引 き 下 げ（１２．

す。医療・介護労働者は、今の政府の社会保障費抑７％）が要望の強い項目であり、どの項目も生（１２．

制策の中で、公定価格である診療報酬や介護報酬が活実感からの不安や不満と重なり合っている切実な上がらない現状では、要求額を差し控えてしまう傾要求項目といえます。

向が鮮明ですが、本来であれば生活していてかかる

これまでも強く表れていた、賃上げと人員増、均費用から不足していると感じる額こそが、生計費原等待遇実現の声は、物価やエネルギー価格の高騰に則に基づく要求額であるべきです。

対して効果的な手を打つことができない政府や、労生活実感から負担になっている支出では、①税・働者の大幅賃上げに踏み出さない資本家への怒りと２％）、②食費（１９．
２％）、③住居費
社会保険料（２０．

なって広がり、要求が強まっていることは明らかで

５％）
、
④学費
（１４．
３％）、⑤水道・光熱費（１３．
４％）
（１８．

す。この声を形にして運動につなげ、要求実現につの順となり、物価やエネルギー価格の高騰が影響

なげる労働組合の役割がまさに求められています。

し、食費（昨年４位→２位）や水道・光熱費（６位

以上

２４ 医療労働集計結果
配布枚数と集約数
配布数
集約数

６１，
２９２
５０，
７２３

性別
男
女
どちらでもない
無回答
合計

１１，
１５９
３９，
１５４
２６９
１４１
５０，
７２３

％
（以下２２春闘）
２２．
０（２１．
２）
７７．
２（７８．
１）
０．
５ （０．
５）
０．
３ （０．
３）
１００ （１００）

１２２
１０，
０４０
１１，
３７４
１４，
２８８
１０，
４１１
４，
３２９
１５９
５０，
７２３

％
０．
２ （０．
２）
１９．
８（２１．
０）
２２．
４（２３．
５）
２８．
２（２７．
６）
２０．
５（１９．
３）
８．
５ （８．
１）
０．
３ （０．
３）
１００．
０（１００）

年代
１０代
２０代
３０代
４０代
５０代
６０歳以上
無回答
合計

２２春闘回答数
９１，
８７１
５４，
０４５

雇用形態
正職員

４１，
１７４

％
８１．
２（８０．
０）

フルタイム型非正規雇用（契約社員、
準社員、
無期転換など）

２，
２５６

４．
４ （１．
９）

短時間勤務の非正規雇用（パート、アルバイト、臨時など）

４，
７６９

９．
４ （２．
２）

派遣労働者

１，
３３９

２．
６（１２．
７）

３８

０．
１ （０．
４）

７９９
１３６
２１２
５０，
７２３

１．
６ （０．
１）
０．
３ （１．
６）
０．
４ （０．
４）
１００ （１００）

４２，
１９８
６，
１７２
３８９
１，
４４５
５１９
５０，
７２３

％
８３．
２（８０．
５）
１２．
２（１２．
５）
０．
８ （０．
８）
２．
８ （２．
９）
１．
０ （３．
２）
１００ （１００）

８４４
９，
６５９
２２，
９０３
６，
２５４
２，
３０１
２９５
５，
６５５
２，
３９９
４１３
５０，
７２３

％
１．
７ （０．
５）
１９．
０（１７．
９）
４５．
２（４６．
４）
１２．
３（１１．
５）
４．
５ （４．
６）
０．
６ （１．
１）
１１．
１（１２．
３）
４．
７ （５．
１）
０．
８ （０．
７）
１００ （１００）

個人請負・業務委託、フリーランスなど
継続雇用（再雇用・再任用）
その他
無回答
合 計

組合加入
①組合に加入している②組合はあるが加入していない③組合はない④わからない
無回答
合 計

職種
医師
医療技術職
看護職
事務職
技能・労務職（助手含む）
保育士
介護職
その他
無回答
合 計

１ あなたの生活についてお聞かせください①あなたの生活実感は次のうちどれに該当しますか。
最も近いものを選んでください
かなり苦しいやや苦しい
まあまあだ
ややゆとりがある
かなりゆとりがある
無回答
合計

６，
５３４
２１，
９３１
１９，
９０２
２，
０５１
２０６
９９
５０，
７２３

％
１２．
９（１１．
１）
４３．
２（４０．
１）
３９．
２（４３．
６）
４．
０ （４．
６）
０．
４ （０．
４）
０．
２ （０．
２）
１００ （１００）

１２，
０２２
２８，
１２６
１０，
２６１
３１４
５０，
７２３

％
２３．
７（２１．
５）
５５．
５（５６．
１）
２０．
２（２１．
８）
０．
６ （０．
６）
１００ （１００）②あなたの収入（年間）は前年に比べてどうなりましたか？
増えた
変わらない
減った
無回答
合 計

③あなたの生活実感からは、
月どれくらい賃金が不足していますか
余っている
ちょうどいい
１万円
２万円
３万円
４万円
５万円
６〜７万円
８〜９万円
１０万円以上
無回答
合 計

７８４
５，
７０６
１，
６８７
４，
６２２
１０，
９７７
２，
４４４
１５，
８５７
３，
４２６
１，
２３２
３，
５７９
４０９
５０，
７２３

％
１．
５ （１．
６）
１１．
２（１３．
２）
３．
３ （３．
４）
９．
１ （９．
１）
２１．
６（２１．
３）
４．
８ （４．
５）
３１．
３（３０．
０）
６．
８ （６．
５）
２．
４ （２．
４）
７．
１ （６．
８）
０．
８ （１．
１）
１００ （１００）

４０，
６７３．
１円
平均
１２３．
２円
昨年比プラス １，④あなたの生活実感からは、
下記の中でどの項目を一番負担に感じていますか？
税・社会保険料
食費
住居費
学費
水道・光熱費
交通費
奨学金の返済医療・介護費
通信費
無回答
合 計

１０，
２５３
９，
７１６
９，
３６２
７，
２６７
６，
７７５
３，
０２１
１，
９１９
１，
４７１
６０６
３３３
５０，
７２３

％
２０．
２（２２．
４）
１９．
２（１５．
５）
１８．
５（２２．
３）
１４．
３（１６．
７）
１３．
４ （５．
２）
６．
０ （６．
９）
３．
８ （４．
５）
２．
９ （３．
９）
１．
２ （１．
６）
０．
７ （０．
０）
１００ （１００）

医療労働 ２５⑤月給の人⇒あなたは２０２３春闘で、月額いくらの賃上げを要求しますか２ あなたの労働実態についてお聞かせください

５千円未満
５千円
１万円
２万円
３万円
４万円
５万円
６〜７万円
８〜９万円
１０万円以上合 計

とても疲れる
やや疲れる
あまり疲れない
まったく疲れない
どちらとも言えない
無回答
合 計

９５４
３，
０８４
１０，
２６９
６，
５８３
９，
６７９
９８４
７，
５６４
１，
０９７
４６２
２，
００６
４２，
６８２

％
２．
２ （２．
７）
７．
２ （８．
０）
２４．
１（２５．
９）
１５．
４（１５．
５）
２２．
７（２１．
５）
２．
３ （２．
２）
１７．
７（１６．
４）
２．
６ （２．
４）
１．
１ （０．
９）
４．
７ （４．
５）
１００ （１００）

３０，
４０８．
２円
平均
１８２．
１円
昨年比プラス １，⑥パートなど時間給の人⇒あなたの時間給はいくらですか（日給制の方は、実際の労働時間で割って算出してください）

８００円未満８００円台
９００円台
１０００円台
１１００円台
１２００円台
１３００円台
１４００円台
１５００円以上
合 計

１３０
３７４
１，
７０９
１，
７３２
１，
００８
８９７
７９２
６３３
１，
５２０
８，
７９５

％
１．
５ （２．
４）
４．
３ （７．
１）
１９．
４（１９．
７）
１９．
７（２１．
１）
１１．
５（１０．
１）
１０．
２（１０．
３）
９．
０ （８．
０）
７．
２（５．
６９）
１７．
３（１５．
６）
１００ （１００）⑦パートなど時間給の人⇒２０２３春闘で、時間給でいくらの賃上げを要求しますか（日給制の方は、実際の労働時間で割って算出してください）

３０円未満
３０円
５０円
８０円
１００円
１５０円
２００円
３００円
４００円以上
合 計
１７８．
２８円
平均
１．
６５円
昨年比プラス

２６ 医療労働

３８６
３７８
１，
１３１
２５２
２，
５７８
４０３
１，
２８６
７３７
１，
４５０
８，
６０１

％
４．
５ （５．
７）
４．
４ （５．
５）
１３．
１（１３．
５）
２．
９ （２．
６）
３０．
０（２８．
４）
４．
７ （５．
１）
１５．
０（１４．
２）
８．
６ （８．
２）
１６．
９（１６．
８）
１００ （１００）①あなたは普段の仕事でどの程度身体が疲れますか
２３，
３１３
２４，
０７４
２，
４０９
１４９
６４４
１３４
５０，
７２３

％
４６．
０（４６．
１）
４７．
５（４７．
５）
４．
７ （４．
６）
０．
３ （０．
３）
１．
３ （１．
３）
０．
３ （０．
３）
１００ （１００）②あなたの時間外労働は１カ月に何時間程度ありますか（始業前も含む）

ほとんどない１０時間未満
１０時間〜２０時間未満
２０時間〜３０時間未満
３０時間〜４０時間未満
４０時間〜５０時間未満
５０時間〜８０時間未満
８０時間以上
わからない
無回答
合 計

１０，
２２８
１９，
９６５
１１，
７８６
４，
４０４
１，
８４８
７４４
４３０
２３５
８５７
２２６
５０，
７２３

％
２０．
２（２２．
２）
３９．
４（３９．
２）
２３．
２（２２．
３）
８．
７ （７．
９）
３．
６ （３．
４）
１．
５ （１．
３）
０．
８ （０．
９）
０．
５ （０．
５）
１．
７ （１．
８）
０．
４ （０．
５）
１００ （１００）③直近の１カ月間で、賃金不払いの時間外労働はどの程度ありましたかない
５時間未満
５時間〜１０時間未満
１０時間〜１５時間未満
１５時間〜２０時間未満
２０時間〜２５時間未満
２５時間〜３０時間未満
３０時間以上
わからない
無回答
合 計

２７，
７３０
１０，
６４２
４，
４２３
１，
７４９
８５４
４１２
２３８
３０３
３，
９９２
３８０
５０，
７２３

％
５４．
７（５４．
３）
２１．
０（２０．
７）
８．
７ （９．
０）
３．
４ （３．
５）
１．
７ （１．
７）
０．
８ （０．
８）
０．
５ （０．
５）
０．
６ （０．
６）
７．
９ （７．
７）
０．
７ （１．
２）
１００ （１００）

３ 今の職場で特に不満に感じることを、以下から３つまで選んでください

４ 政府に対する要求で、最も重視したいものを３つまで選んでください複数回答①正職員に対する選択項目（Ｃで①正職員と答えた人に対する設問）

％

複数回答
％

賃金が安い
人員が少ない一時金が少ない

２３，
１２９
１８，
０９５
１２，
９８２

２１．
７（２１．
２）
１７．
０（１６．
１）
１２．
２（１１．
９）

４５．
６
３５．
７
２５．
６

休暇が取れない・
少ない

８，
８０６

８．
３ （８．
３）

１７．
４

仕事がきつい経営状態がよくない
時間外労働が多い
労働時間が長い
職場の人間関係が悪い
退職金がない・少ない
教育制度がよくない
自らの健康も守れない

７，
１３２
５，
９０４
５，
５４６
３，
４４５
２，
７２２
２，
６２８
２，
３６７
２，
１４３

６．
７ （７．
４）
５．
５ （４．
９）
５．
２ （５．
６）
３．
２ （３．
０）
２．
６ （３．
０）
２．
５ （２．
５）
２．
２ （２．
３）
２．
０ （２．
０）

１４．
１
１１．
６
１０．
９
６．
８
５．
４
５．
２
４．
７
４．
２

福利厚生が
充実していない

２，
１０９

２．
０ （２．
０）

４．
２

パワハラ・セクハラなどハラスメントがある

１，
６５５

１．
６ （１．
７）

３．
３

成果・能力主義が強まっている

１，
６０９

１．
５ （１．
７）

３．
２

１，
５３８
１，
３９３
１，
１５４
７６８
２２９
１，
２３７
１０６，
５９１

１．
４ （１．
６）
１．
３ （１．
４）
１．
１ （１．
１）
０．
７ （０．
９）
０．
２ （０．
３）
１．
２ （１．
２）
１００ （１００）

３．
０
２．
７
２．
３
１．
５
０．
５
２．
４
２１０．
１

夜勤が多い
経営者や上司が横暴
医療・看護内容が悪い
ノルマがきつい母性保護が守られないその他
合 計②パートなどに対する選択項目（Ｃで①正職員と答えた人以外に対する設問）

％

複数回答
％

賃金が安い
退職金がない・少ない

４，
８５９
３，
２０４

２８．
３（２７．
１）
１８．
６（１８．
８）

５１．
９
３４．
２

正社員との賃金・労働条件の格差

２，
６５３

１５．
４（１５．
３）

２８．
３

仕事がきつい

１，
２２６

７．
１ （６．
８）

１３．
１

職場や仕事がなくなるのではないか

８４４

４．
９ （４．
８）

９．
０

休暇がとれない

７２３

４．
２ （４．
４）

７．
７

同僚・上司との
人間関係

６８１

４．
０ （４．
５）

７．
３

雇用契約が更新されな
いのではないか

６５１

３．
８ （４．
１）

７．
０

労働時間が長いただ働きがある

３９０
３８１

２．
３ （１．
９）
２．
２ （２．
３）

４．
２
４．
１

正社員を希望している
がなれない

３７０

２．
２ （２．
５）

４．
０

パワハラ・セクハラなどハラスメントがある

３１９

１．
９ （１．
８）

３．
４

労働時間が短い労働契約が守られない
その他
合 計

２７１
９３
５１６
１７，
１８１

１．
６ （１．
７）
０．
５ （０．
６）
３．
０ （３．
３）
１００ （１００）

２．
９
１．
０
５．
５
１８３．
５

％

％

最低賃金引き上げ・全国一律制導入、地域間
格 差 の 解 消、公 契 約法・条例制定、均等待
遇の実現

２３，
１４０

１６．
８（１８．
０）

４５．
６

医療・介護・保育の充
実

２２，
６００

１６．
４（１８．
１）

４４．
６

消 費 税 廃 止・引 き 下げ、大企業・富裕層へ
の課税強化

１７，
５０５

１２．
７（１２．
１）

３４．
５

景気・物価対策、中小
企業振興

１７，
４０４

１２．
７ （６．
６）

３４．
３

年金・生活保護制度の拡充、失業者の生活保
障

１１，
９３３

８．
７ （９．
５）

２３．
５

長時間労働の解消、労働安全衛生強化、裁量
労働制の拡大反対

１０，
９７３

８．
０ （８．
９）

２１．
６

憲 法 改 悪 反 対、戦 争法・共謀罪廃止など、
平和と民主主義の擁護、核兵器廃絶、辺野
古新基地建設反対、米
軍基地撤去

９，
４６６

６．
９ （５．
７）

１８．
７

返済不要の給付制奨学金の拡充、教育費無償化拡大、２０人以下学級の実現民主的な教育の
実現

７，
４３５

５．
４ （５．
５）

１４．
７

雇用の安定、雇用によらない働き方の無制限な拡大反対、解雇の金銭解決制度の阻止

５，
２５２

３．
８ （４．
６）

１０．
４

地域経済の活性化、持続可能な地域づくり

４，
４８９

３．
３ （３．
６）

８．
９

原発ゼロ、再生可能エ
ネルギーへの転換

３，
０９８

２．
３ （２．
８）

６．
１

ジェンダー平等の推進、実効あるハラスメ
ント禁止法の制定

２，
２３０

１．
６ （２．
５）

４．
４

震災復興、防災対策、
原発事故の損害賠償

１，
８６３

１．
４ （２．
１）

３．
７

１３７，
３８８

１００ （１００）

２７０．
９

合

計

医療労働 ２７

図表１

アンケート結果の特徴点
生活実感について９％、「やや苦しい」が４３．
２％、「かなり苦しい」が１２．
１（昨年５１．
２）％が苦しいと回答していあわせて５６．
ます（図表１）。

年間収入は前年と比較してどうなりましたか
７（２１．
５）％、
「変わらない」が５５．
５「増えた」が２３．
（５６．
１）％、「減 っ た」が２０．
２（２１．
８）％と 回 答 し て

図表２

います。
「減った」と回答した中で５０代では２２％、
定年再雇用など６０歳以上では４８％と回答しています（図表２）。

生活実感からは月どのくらいの賃金が不足していますか
３（３０．
１）％と 最 高 で、次 い で「５万 円」が３１．
６（２１．
３）％となっています（図表「３万円」が２１．

図表３３）。昨年と比較すると「余っている」「ちょうどいい」を含め「１万円」の回答が若干減る一方で、４万円から７万円以上不足しているという回答が増えました。
６７３（３９，５４９）円で、昨年と比較す加重平均は４０，
１２３円の増加となっると生活実感からの不足額は１，ています。

生活実感からはどの項目を一番負担に感じていますか？
２（２２．
４）％、２位は「食費」で１９．
２（１５．
５）％と昨年４位か平均でみると１位は「税社会保険料」の２０．
５（２２．
３）％、４位は「学ら順位を上げており、物価高騰の影響がうかがえます。３位は「住居費」で１８．
３（１６．
７）％となっています。年齢別にみると「税・社会保険料」は、ほぼすべての年代で２割前費」で１４．
後ですが、「学費」は４０代が２６％、５０代も２０％と高くなっています。子どもの教育費が大きいことがうかがえます（図表４）。
また、「奨学金の返済」について２０代で４位（４位）となっており、全世代の中で比較すると最も高く、若年層の苦しさがみてとれます。
図表４２８ 医療労働負担に感じている項目（年代別）
１０代

２０代

３０代

４０代

５０代

６０歳以上

１位

食費

住居費

住居費

学費

学費

食費

２位

税・社会保険料

税・社会保険料

税・社会保険料

食費

税・社会保険料

水道・光熱費３位

水道・光熱費

食費

食費

税・社会保険料

食費

税・社会保険料

２３春闘で月額いくらの賃金を要求しますか（正規職

図表５

員）
１（２５．
９）％と一番高く、次いで「１万円」が２４．
７（２１．
５）％、
「５万円１７．
７（１６．
４）％、「３万円」が２２．
４（同）％の順となっています（図「２万円」が１５．
表５）
。
４０８．
２（２９，
２２６２）円で、昨年より加重平均は３０，１，
１８２円高い要求となっています。

２３春闘で時間額いくらの賃金を要求しますか（非正
規職員）
０（２８．
４）％と 一 番 高 く、次 い で「１００円」が３０．

図表６

９（１６．
８）％、
「５０円」が１３．
５（１５．
５）
「４００円 以 上」１６．
０（１４．
２）％の順となっています％、「２００円」が１５．
（図表６）。
２８（１７６．
６０）円）、昨年より１．
６５
加重平均は１７８．
円高い要求となっています。

普段の仕事でどの程度身体が疲れますか「とても疲れる」４６．
０（４６．
１）％、「やや疲れる」
４７．
５（４７．
５）％合わせて、９３．
５（９３．
６）％が「疲れる」と回答しています（図表７）。
図表７

医療労働 ２９

今の職場の不満について（正規職員）（３つまで）７（２１．
２）％と２割を超えています。特
正規職員の職場の不満では「賃金が安い」が不動のトップで、２１．
に２０代で２８％、１０代２５％、３０代で２４％と、仕事を求められる若い世代で非常に高くなっています。
０％、「一時金が少ない」が１２．
２％と続き、全世代にわたって共通の不満とまた、「人員が少ない」が１７．
なっています（図表８）。
図表８職場の不満（正規職員）

今の職場の不満について（非正規職員）（３つまで）
非正規職員の不満では、「賃金安い」が２８．
３（２７．
１）％と正規職員と同様にトップとなり（図表９）、そ０％、６０歳以上で３１．
３％となっています。３０代・４０
れを引き上げているのが再雇用者などの２０代の職員で３４．
代・５０代については、２６〜３０％と全世代において、どの不満より高くなっています。次いで「退職金が少な
６％、「正規職員との格差」が１５．
４％の順になっています。この傾向は５０代まで年齢が高く
い（ない）
」が１８．
なるほど回答が増えています。一定の経験を積み仕事の内容もほぼ正職員と同じような状況の中で、賃金・労働条件の違いに不満を感じていることがうかがえます。
図表９３０ 医療労働

職場の不満（非正規職員）

政府に対する要求で、最も重視したいもの（３つまで）８（１８．
０）％２位は「医療・介護・保育の充実」１６．
４
１位は「最低賃金引き上げ・地域間格差の解消」１６．
（１８．
１）％、次いで「消費税増税中止、大企業富裕層への課税強化」１２．
７（１２．
１）％、「景気・物価対策、
７（９．
５）％となっています（図表１０）。
中小企業振興」１２．
２％引き下がったもの
新型コロナウイルス感染拡大が収まる気配をみせない中、「最低賃金引き上げ」が１．
の１位、「医療・介護・保育の充実」が２位となっています。
「最低賃金引き上げ」が近年徐々に順位を上げてきましたが、今年は１位となりました。また、３位と２％と増加しました。物価高騰に対する政府へのなった「景気・物価対策、中小企業振興」は昨年と比べ３．
要求の大きさをうかがえます。
自由記入欄の「VOICE！」には、「給与は変わらないが、物価はどんどん上がっていく。働いても生活が苦しい」「コロナ病棟以外に負担がかかっている」「緊張や疲労でくたくたでストレスがたまっている」「看護師はもう疲れ切っているのに、これからますます人員削減されていく」などの声が寄せられています。
図表１０ 政府への要求

政府に対する要求（３つまで選択）

医療労働 ３１４１回

第「ゲルニカ」からの連想、単純な本質しかし道程は？
今年はピカソ没後５０年である。その代表作に「ゲルニカ」がある。戦争の惨禍を訴えるこの作品は、
ロシアによるウクライナ侵攻が今も続く中、いっそう注目されている。
「ゲルニカ」は、１９３７年のスペインの内戦で、ナチスによって空爆され廃墟となった町ゲルニカを描いている。画面いっぱいに、嘆く人、助けを求める
人、瀕死の戦士などの叫びが聞こえてくるようである。当時パリにいたピカソは、空爆の悲惨を知り、激しい怒りを抱きながら、何回も修正しつつ、１カ月で完成させたという。印象的なのは、絵を構成す
る単純な線である。写真のような細かくリアルで正確な情報ではなく、意図的に単純な描写によって戦争の本質が伝えられる典型である。絵画にはそのような可能性がある。原爆の悲惨を伝える絵や他の資料も同様である。
５月中旬Ｇ７サミットが広島で開かれた。先進国と言われる国のトップが原爆資料館を訪問した。各国の立場とりわけアメリカの立場に配慮して、４０分という短い滞在で 厳選 された資料を見学したらしいが、彼らはどう感じ、何を考えたであろうか。
多くの情報があるから本質がつかめるとは限らない。資料館が伝えたいことは、この爆心地で何万人もの人々が、恐怖し、泣き叫び、うなり、声を発することもできず、亡くなっていったそのあり様を少しでも想像し追体験し、原爆の悲劇を繰り返さないでほしい、その危機を感じてほしいということであろう。必要なのは、心揺さぶられ、息詰まり、震えるような、時空を超えて感じ取られる自身の体験ではないだろうか。残念ながら発表されたＧ７声明
は、核廃絶を究極の目標に先送りし核兵器を正当化する内容であった。状況を分析し、全体的に把握しようとするには、多くの情報が必要である。しかし最終的な目標はしばしば単純なことである。命が大切であること、きわめてシンプルだ。
サミットにはウクライナのゼレンスキー大統領も参加し、支援を求めた。近々大規模な反転攻勢がなされると言われている。この原稿が掲載される頃はどうなっているのか、非常に懸念される。戦争の終結がどのようになるか想像ができない。一方、アメリカと中国の覇権争いと世界の分断、気候変動含む
ポリクライシスが進むことは容易に想像できる。
私たちは確実な未来など想像できない。だから生きてもいけるのだが、あの時にこうしておけば良かった、は常に後からでしか分からない。単純な本質に到達するために如何に複雑な道程が必要なことだろうか。いや、案外それも単純なのかもしれない。

まつうら けんしん●１９８４年金沢大学卒。青森で研修し、現在は石川勤労者医療協会城北病院。主な関心分野は産業精神医学、精神療法、総合病院精神医学、ハンセン病・神谷美恵子、無差別平等の医療。

この連載は隔月連載です

３２ 医療労働