66回

第定時株主総会

招集ご通知
決議事項＜会社提案＞
第１号議案 剰余金処分の件
開催 第一ホテル東京４階「プリマヴェーラ」
第２号議案 定款一部変更の件
場所 東京都港区新橋一丁目２番６号＜株主提案＞
第３号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件
第66回定時株主総会招集ご通知 ………………… １ 第４号議案 自己株式取得の件
開催
日時

2022年３月30日 （水曜日)
午前10時（受付開始：午前９時30分）

株主総会参考書類 …………………………………
事業報告 ……………………………………………
連結計算書類 ………………………………………
計算書類 ……………………………………………
監査報告書 …………………………………………

２
６
15
17
19

株主総会会場のご案内
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について

証券コード：6915

証券コード 6915
2022年３月10日

株

主

各

位
東京都中央区明石町４番５号
代表取締役会長兼社長

小池

光明

第66回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第66回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、ご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年３月29日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時 2022年３月30日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
２. 場
所 東京都港区新橋一丁目２番６号
第一ホテル東京 ４階「プリマヴェーラ」
３. 会議の目的事項
１. 第66期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）事業報告、連結計算
報告事項
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第66期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項＜会社提案＞
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 定款一部変更の件＜株主提案＞
第３号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件
第４号議案 自己株式取得の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の
当社ウェブサイト（https://www.chiyoda-i.co.jp/）に掲載させていただきます。
◎ ご出席の株主様へのお土産はご用意しておりませんので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「業務の適正を確保するための体制」、「業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要」、「株式会社の支配に関する基本方針」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき当社ウェブサイト（https://www.chiyoda-i.co.jp/）に掲載しております。したがって、本招集ご通知の添付書類は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成するに際して監査をした書類の一部であります。
― 1 ―株主総会参考書類（議案及び参考事項）＜会社提案＞
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題とし、基本方針として2019年12月期より2021年12月期までの３期につきましては、配当性向50％以上を目処としております。
この方針に基づき当期の期末配当につきましては、当期の業績及び経営環境等を総合的に勘案し、次のとおり１株につき120円とさせていただきたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき120円
総額 1,464,026,280円（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2022年３月31日
第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由（1）当社は、2022年４月に東京都中央区所在の本社事務所を東京都千代田区に移転することを予定しておりますので、当社定款第３条の本店所在地に関する規定を変更するとともに、当該変更の効力発生日を2022年4月25日とするため当社定款附則に所要の規定を設けるものであります。
（2）「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定
する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）
は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

― 2 ―

現

行

定

款

変

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都中央区に置く。
（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
（新 設）

（新 設）

（下線は変更部分を示します。）
更
案

（削 除）

（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。
（附則）
１ 定款第３条の変更は、2022年４月25日から効力を生ずるものとし、同日をもって附則本項を削除するものとする。
２ 現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び変更案第15条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）か
ら効力を生ずるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第15条はなお効力を有する。
４ 本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

― 3 ―＜株主提案（第３号議案から第４号議案）＞
株主提案に係る各議案については、提出された原文のまま記載しております。
第３号議案 譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額承認の件（1）議案の要領
当社の取締役の報酬限度額は、2006年11月29日開催の第51回定時株主総会において、年額350百万円以内（ただし、使用人兼取締役の使用人分給与は含まない）とすることが承認されているが、今般、当社の取締役（社外取締役である取締役を含み、以下「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的として、上記報酬枠とは別枠で、対象取締役に対し、新たに年額350百万円以内、付与株式数の上限135,300株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与することとする。具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。
（2）提案の理由
当社は、譲渡制限付き株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入されておらず、取締役と株主との価値共有が十分に図られているとは言えません。今般、取締役に対し本制度を導入するとともに、本制度の対象者を当社の全取締役（社外監査役を含む）とするのみならず、監査役、執行役員を含めた上位20名の当社経営幹部を対象とすべきと考えます。また、本制度の対象役職員に対し、累計で固定報酬又は給与の３倍相当の譲渡制
限株式を今後３年間かけて付与することを提案いたします。経済産業省が2014年４月に発行し、その後継続的に改訂している「攻めの経営を促す役員報酬」にも記載されている通り、株主目線での経営を促し、中長期の業績向上のためのインセンティブを与えるために、経営幹部に適切かつ効果的な株式報酬を付与することが望ましいと考えています。
第３号議案に対する取締役会の意見（1）当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（2）反対の理由
当社取締役の報酬については、2006年11月29日開催の第51回定時株主総会において、限度額を年額350百万円以内（ただし使用人給与分を含まない）と決議いただいております。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、基本報酬としての固定報酬と当社の連結業績を反映する業績連動報酬で構成しております。また、社外取締役の報酬につきましては、固定報酬のみによって構成しております。取締役（社外取締役を除く）の報酬体系
における業績連動要素部分の割合は取締役会において決定（報酬全体の概ね３割）しております。業績連動報酬に係る指標は、連結売上高及び連結営業利益を基礎とし、各役員の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案して支給額を決定しております。なお、2021年12月期に取締役（社外取締役を含む）に支給した報酬の総額は148百万
円です。
― 4 ―

このように当社取締役（社外取締役を除く）の報酬制度はすでに当社の業績を反映するものとなっております。さらに株式に連動した報酬を導入することを当社として否定することはいたしませんが、上記株主総会において決議いただいた報酬限度額と支給実績額との差額を有効活用することが可能であり、これに加えて年額350百万円もの株式報酬枠を設定することは当社の実績に鑑みて明らかに過大であり、支給対象が取締役を含む上級職者に限定されることから経営陣と一般従業員との一体感が損なわれかねない点においても適切ではないと考えております。
当社は、株価に連動する報酬（必ずしも株式報酬に限られず現金報酬も含む）の導入も含め、当社株主との適切な価値共有を図ることができる報酬制度を検討してまいります。
第４号議案 自己株式取得の件（1）議案の要領
会社法第156条第１項の規定に基づき、本定時株主総会終結の時から１年以内に、当社
普通株式を、株式総数1,220,000株、取得価額の総額金2,562,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得することとする。
（2）提案の理由
株主還元の拡充を図り、資本効率の向上を図るため、当社が発行済株式総数（自己株式を除く）の約10％を自己株式として取得する施策を採用すべきと考えます。
第４号議案に対する取締役会の意見（1）当社取締役会の意見
当社取締役会としては、本株主提案に反対いたします。
（2）反対の理由
当社は、自己株式の取得は株主還元の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策の遂行のために有効であると認識しており、これまで継続的に自己株式の取得を実施しております。直近でも2021年９月開催の取締役会決議に基づき、2021年９月13日から同年11月30日の期間において東京証券取引所における市場買付けにより取得総数
200,000株、取得総額441,485,400円の自己株式を取得いたしました。
さらに、2022年２月14日公表の中期経営計画（対象期間：2022年１月～2024年12月）において、総還元性向120%を目処（うち配当性向50%以上を目処。なお前中期経営計画（対象期間：2019年１月～2021年12月）においては総還元性向80%を目処）とした自己株式の取得を機動的に実施することを定めました。対象期間の業績計画における当期純利益合計額6,600百万円に基づく自己株式取得予定額は３年間で4,620百万円程度となり、提案いた
だいた2,562百万円を上回ります。
当社株式の流動性に鑑みると１年間で2,562百万円の自己株式を市場にて取得することは現実的ではなく、上記中期経営計画における還元性向及び実際の当社業績に基づき、当社株式の取引の状況及び株価を踏まえながら適切な時期においてコンスタントに自己株式の取得を実施することが適切であると考えています。
以
― 5 ―

上

（添付書類）

事

業

報

告

(2021年１月１日から2021年12月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束せず、
引き続き感染状況に左右されました。米国では、個人消費や設備投資の促進により堅調さを維持しました。中国では、不動産業界の苦境や資源価格高騰、ゼロコロナ政策で局所的に厳しい行動制限が課され、経済活動に影響を与えました。他のアジア地域では、新型コロナウ
イルス感染再拡大によるロックダウンの影響等により景気の回復ペースが鈍化しました。
また、我が国経済は、一時は緊急事態宣言等の解除により景気に持ち直しの動きがみられたものの、年末にかけて新たな変異株を中心とする第６波が発生し、先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり感染症拡大防止策を講じながら事業活動を行うとともに、事業領域を広げ、売上を拡大し利益を生む戦略を展開しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は40,006百万円（前期比6.6％増）、営業利益は2,696百万円（前期比49.8％増）、経常利益は3,024百万円（前期比67.2％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,398百万円（前期比171.9％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、主要分野が堅調に推移しましたが、半導体不足の影響が大きく、売上高は9,157
百万円（前期比8.1％増）、営業損失は218百万円（前期は494百万円の営業損失）となりました。東南アジアは、ＡＶ機器向けが好調を維持し、売上高は14,924百万円（前期比10.5％増）、営業利益は1,175百万円（前期比52.0％増）となりました。中国は、ＡＶ機器向けが落ち込んだものの、ゲーム機器・自動車向けが好調であり、売上高は11,606百万円（前期比3.9％増）、営業利益は1,052百万円（前期比40.1％増）となりました。その他は、自動車向けが順調に伸び、売上高は4,318百万円（前期比1.6％減）、営業利益は76百万円（前期比32.0％増）となりました。
業種別売上高は、次のとおりであります。

‫ࢫ࢖ࣂࢹڦ‬ᴗ✀ู኎ୖ㧗

኎ୖ㧗ᵓᡂẚ

2,229ⓒ୓෇ 5.6㸣‫㍺ڦ‬ฟ࣭ᮦᩱ㈍኎

‫ڦ‬་⒪࣭೺ᗣ

424ⓒ୓෇ 0.8㸣

1,031ⓒ୓෇ 2.6㸣‫ڦ‬㹍㸿ᶵჾ

‫ڦ‬ఫᏯ࣭㈨ᮦ
841ⓒ୓෇ 2.1㸣‫ڦ‬ᐙ㟁ᶵჾ
462ⓒ୓෇ 1.2㸣‫࣭࣮ࣕࢪࣞڦ‬ᩥල
2,342ⓒ୓෇ 5.9㸣‫ڦ‬㏻ಙᶵჾ

11,948ⓒ୓෇ 29.9㸣ྜࠉィࠉ
40,006ⓒ୓෇‫ڦ‬㸿㹔ᶵჾ
10,822ⓒ୓෇ 27.1㸣 （注）１．製造メーカーの製品向け部品‫ື⮬ڦ‬㌴
7,306ⓒ୓෇ 18.3㸣

2,598ⓒ୓෇ 6.5㸣

― 6 ―の取り扱いであります。
２．ＯＡ機器：パソコン、プリン
ター、コピー機等。
Ａ Ｖ 機 器 ： テ レ ビ、 音 響 機
器、デジカメ等。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,489百万円であり、その主なものは、建物及び土地による706百万円、製造設備等による761百万円でありました。
(3) 資金調達の状況
該当事項はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界経済は新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない
ものの、各国の経済活動に配慮した政策の実施などにより景気は持ち直しが進むと予想されます。しかしながら、金融市場の動向による影響や政治問題などのリスク要因も多く、先行きに対しては不透明な状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、半導体不足によるサプライチェーンの混乱や国際的な運送費高騰などが重なり厳しい状況が続くだけでなく、市場ニーズが多様化
し国際競争力の激化や様々なステークホルダーからの要望も高まっております。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり基本方針として「事業領域の転換」を掲
げて、①成熟分野では、主要顧客の事業転換に追従した戦略を展開する、②成長分野の業
種・エリアに対して積極的投資を行う、③売上原価低減のためのデジタル関連投資を加速す
る、④コロナ下でのニューノーマルに対応することを推進してまいります。
また、執行役員制度を導入したことにより経営の機動化を進め取締役会の監督機能を高めるなど、ガバナンスの体制強化を図りながら企業価値向上に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、当社グループの事業活動に引き続きご理解いただき、今後とも変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 7 ―(9) 財産及び損益の状況
期別第 63 期(2018年12月期)

第 64 期(2019年12月期)

第 65 期(2020年12月期)

第 66 期(当連結会計年度)(2021年12月期)

高 (百万円)

40,32438,35837,54440,006

益 (百万円)

2,789

2,172

1,808

3,024

親会社株主に帰属する(百万円)
当 期 純 利 益

2,090

2,058

882

2,398

１株当たり当期純利益(円)162.97163.3471.14

194.06

総資産 (百万円)

44,15644,81343,937

46,403純資産 (百万円)

34,322

34,65633,27435,990

１株当たり純資産(円)2,694.16

2,794.78

2,683.30

2,950.01

区分
売
経

上
常

利

（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第64期の期首から適用しており、第63期については、当該会計基準に遡って適用した後の数値を記載しております。

(10)重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.

資本金

当社の出資比率(％)

主要な事業内容

1,800千シンガポールドル

100

電気製品等の部品販売

CHIYODA INTEGRE(THAILAND) CO.,LTD.

125,000千
バーツ

100

電気製品等の部品製造販売

千代達電子製造（香港）有限公司

93,134千香港ドル

100

電気製品等の部品販売

千代達電子製造（蘇州）有限公司

52,330千
香港ドル

100(100)

電気製品等の部品製造販売

CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.

10,000千
ＵＳドル

100

電気製品等の部品販売（注）出資比率の（）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

(11)主要な事業内容
当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、自動車関連、通信機器など各製品の機構部品、機能部品の製造販売を主な事業としております。
― 8 ―(12)主要な事業所等
本社

東京都中央区

事業所・工場営業所

関東事業所（埼玉県草加市）

国内子会社
海外統括拠点サンフェルト株式会社（東京都台東区）

青森営業所（青森県弘前市）
豊橋営業所（愛知県豊橋市）
大阪営業所（大阪府大阪市）
広島営業所（広島県東広島市）

仙台営業所（宮城県仙台市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
関西営業所（大阪府貝塚市）
大分営業所（大分県速見郡）

CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.（シンガポール）
千代達電子製造（香港）有限公司（香港）
CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.（アメリカ）
CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.（スロバキア）（注）2021年10月１日付でCHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC. OHIO FACTORYを設立いたしました。

(13)従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前

3,067名（426名）

期

末

218名減

比

増

減

（42名増）（注）１．従業員数には、当社から海外現地法人等への出向者66名を含んでおります。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

②

当社の従業員数

従

業

員

数

前 期 末 比 増 減

201名

平

均

年

5名減

齢

平 均 勤 続 年 数40.33歳

15.8年（注）１．従業員数には、当社から海外現地法人等への出向者66名は含まれておりません。
２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は含まれておりません。

(14)主要な借入先及び借入額
借
株

式

株

式

朝

会

社
会

日

入

先

三

菱

Ｕ

社

み

ず

信

用

Ｆ

Ｊ
ほ
金

借

入

残

高

銀

行

740百万円銀

行280百万円

庫

100百万円― 9 ―２．会社の株式に関する事項（2021年12月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

32,600,000株
13,528,929株（自己株式1,328,710株を含む）
4,045名
主

名

持

株

数

持 株 比 率い ち ご ト ラ ス ト ・ ピ ー テ ィ ー イ ー ・ リ ミ テ ッ ド

2,937 千株

24.08 ％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,137 千株

9.33 ％ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ

500 千株

4.10 ％

株

式

会

日

本

生

Ｊ

銀

行

429 千株

3.52 ％

互会

社

402 千株3.30 ％

社

385 千株

3.16 ％

社

378 千株

3.10 ％ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ-ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ

321 千株2.63 ％

第社

304 千株

2.49 ％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

278 千株

2.28 ％

日
東

本
京
一

中

社

三

命
毛

小
生

企
命

業

菱

Ｕ

保

険

織

株

投
保

資
険

Ｆ
相
式

育

成

会
株

株

式

式

会
会

（注）持株比率は、自己株式1,328,710株を控除して計算しております。

(5) その他株式に関する重要な事項
当社は、2021年９月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月13日から2021年11月30
日の間に市場取引により200,000株の自己株式を総額441,485,400円で取得いたしました。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 10 ―

４．会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（2021年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

小

池

光

明

取締役専務執行役員

金

邉

浩

康

商品開発部長取締役常務執行役員

村

澤

琢

己

海外部長

取 締 役 執 行 役 員

村

田

功

経理部長

取

柳

沢
下

締

役

勝

美

取

締

役

眞

取

締

役

ロブ・クロフォード

役

林

常

勤

監

査

修
孝

総

オフィスマシモ代表
いちごアセットマネジメント・インターナショナル会長

監

査

役

遠

藤

克

博

遠藤克博税理士事務所代表
明治海運（株）社外監査役

監

査

役

菰

田

当

昭

(株）グローセル社外常勤監査役（注）１．取締役柳沢勝美氏、眞下修氏及びロブ・クロフォード氏は、社外取締役であります。
２．監査役遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、社外監査役であります。
３．取締役柳沢勝美氏、眞下修氏及びロブ・クロフォード氏並びに監査役遠藤克博氏及び菰田当昭氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
４．監査役遠藤克博氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。
５．監査役菰田当昭氏は、証券会社での業務において上場審査や計数分析に携わったことにより、財務及び会計に関する相当程度の知識を有するものであります。
６．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は、次のとおりであります。
（就任）2021年３月30日開催の第65回定時株主総会において、ロブ・クロフォード氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
（退任）2021年３月30日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により佐藤明氏は代表取締役社長を、加藤裕之氏は取締役を退任いたしました。なお、関口充氏及び辻智晴
氏は取締役を退任し、執行役員へ就任いたしました。
７．当事業年度末日後における取締役の異動は次のとおりであります。
変更年月日

氏

2022年１月１日

名

変

村澤琢己

更

前

変

取締役常務執行役員 海外部長

更後

取締役常務執行役員

８．当社では、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

執

行

役

員

関

口

充

海外アジア事業統括
千代達電子製造(香港)

執

行

役

員

辻

智

晴

営業部長

執

行

役

員

松

徳

総務部長 兼 経営企画部長

重宗― 11 ―

有限公司董事長 兼 総経理

(2) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を保険会社との間で締結しており、当該保険による被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であります。その職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害が填補されます。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
また、当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。なお、保険料については取締役会決議により全額会社が負担しており、各被保険者は保険料を負担しておりません。
(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
役

員

区

分

報酬の総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員の員数
（人）

固定報酬
業績連動報酬
取締役
148
117
30
11
（うち社外取締役）
(18)
(18)
(-)
(3)
監査役
23
23
3
（うち社外監査役）
(11)
(11)
(-)
(2)
合計
171
140
30
14
（うち社外役員）
(29)
(29)
(-)
(5)
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績指標の実績（2020年12月期）は、連結売上高は37,544百万円、連結親会社株主に帰属す
る当期純利益は882百万円であります。
３．2006年11月26日開催の第51回定時取締役会において、取締役（当時７名）の報酬限度額は年額350百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）、監査役（当時４名）の報酬限度額は40百万円と決議いただいております。

■基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会で決定される取締役の報酬総額の範囲内において、基本報酬と業績連動報酬から構成し、合理性、客観性、透明性を備えるものとし「役員に関する内規」に基づき決定する。ただし、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。取締役の報酬の内容と決定手続については、2021年３月30日の取締役会において決議いたしました。
■基本報酬の額及び決定に関する方針
本報酬の額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、月例の固定額とする。
■業績連動報酬に係る業績指標の内容、額、及び決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映したものとし、前事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて定め、基本報酬とともに月例の固定額を支給する。企業価値向上に向けた取締役の意欲向上に資すると判断し、経営方針の数値目標に合わせ業績指標は連結売上高、連結営業利益等とし、開示した目標値
への達成度合い、及び担当する事業部門の貢献度合いに応じて決定するものとする。
■基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別報酬額に対する割合の決定に関する方
針
業務執行を担う取締役の個人別報酬のうち、基本報酬の額の比率は70%程度、業績連動
報酬の比率については30%程度を目安にするものとする。なお、報酬額の計算は、基礎額に業績連動係数及び個人別業績貢献度係数を合わせたものを乗じて算出いたします。
― 12 ―

■報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
全ての取締役の報酬額は、事前審議を行い、取締役会で決定する。事前審議には、代表取締役が含まれることに加え、その人数の半数以上を独立社外取締役が占めるものとし、各取締役の貢献度合い等の水準について議論し、具体的な報酬額の案を取締役会に答申するため、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である法人等と当社との関係
区

分

氏

名
下

兼

取

締

役

眞

修

取

締

役

ロブ・クロフォード

職

先

オフィスマシモ代表
いちごアセットマネジメント・インターナショナル会長

遠藤克博税理士事務所代表
明治海運（株）社外監査役
監 査 役
菰
田
当
昭
(株）グローセル社外常勤監査役（注）１．上記の重要な兼職先と当社との間には特別な関係はありません。
２．ロブ・クロフォード氏の兼職先である、いちごアセットマネジメント・インターナショナルは当社株主であるいちごトラスト・ピーティーイー・リミテッドとの間で、投資一任契約を締結しておりま
す。
監

査

②
区

役

遠

藤

克

博

当事業年度における主な活動状況
分

氏

名
勝

主

取

締

役

柳

沢

美

取

締

役

眞

下

取

締

役

ロブ・クロフォード

監

査

役

遠

藤

克

博

監

査

役

菰

田

当

昭

修

な

活

動

状

況

当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、電子部品メーカーでの経験豊富な経営者の立場から、経営に対して公正かつ客観的な助言・提言を行い、期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、玩具メーカーでの経験・見地を活かした企業経営について助言・提言を行い、期待される役割を適切に果たしております。
2021年３月に新たに就任いたしました。就任後開催の取締役会10回の全てに出席し、企業分析や企業価値向上についての豊富な知識・経験から、助言・提言を行い、期待される役割を適切に果たしております。
当事業年度開催の取締役会13回の全て・監査役会13回の全てに出席
し、主に税理士として培ってきた豊富な経験・見地から、適宜必要な発言を行っております。
また、社長との個別面談を実施し、他の取締役とも意思疎通を図り、会計監査人との意見交換の機会を積極的に持つように努めるな
どの情報共有を図っております。
当事業年度開催の取締役会13回のうち11回・監査役会13回のうち11回に出席し、証券会社での豊富な業務経験をもとに経営全般にわたり、発言・助言を行っております。
また、社長との個別面談を実施し、他の取締役とも意思疎通を図り、その他重要な会議にもオブザーバーとして積極的に出席するな
どの情報共有を図っております。
― 13 ―

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

５．会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称

アスカ監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

34百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

34百万円（注）１．上記金額のうち「当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」には、 千 代 達 電 子 製 造 （香 港） 有 限 公 司、 千 代 達 電 子 製 造 （蘇 州） 有 限 公 司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.及びCHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.の金融商品取引法に基づく監査報酬が含まれております。
２．当社の連結子会社のうち19社は、アスカ監査法人以外の監査法人による監査を受けております。
３．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監
査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
４．監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算定根拠等を検討して同意いたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由等に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役会の決議に基づいて会計監査人の解任
または不再任を目的とする議案を株主総会に提出いたします。

― 14 ―

連 結 貸 借 対 照 表(2021年12月31日現在)（単位：百万円）
科

目

金

額

科

【資産の部】
流動資産

目

金

額

【負債の部】
32,492

流動負債

8,930

現金及び預金17,551

支払手形及び買掛金

5,642

受取手形及び売掛金

9,268

短期借入金

1,020

商品及び製品

2,103

リース債務

175

434

未払法人税等

378

2,734

賞与引当金

365

仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

408

その他

1,348

貸倒引当金

△9

固定負債

1,482

固定資産

13,910

長期借入金

100

有形固定資産10,633

リース債務

384

建物及び構築物

3,597

繰延税金負債461

機械装置及び運搬具

2,895

退職給付に係る負債469

工具、器具及び備品

374

その他

66

2,597

負債合計

10,412

土地
使用権資産

518

建設仮勘定

649

株主資本

34,343

無形固定資産

129

資本金

2,331

ソフトウエア

126

資本剰余金

2,450

2

利益剰余金

32,240自己株式△2,678

ソフトウエア仮勘定
その他【純資産の部】

0

投資その他の資産

3,148

投資有価証券2,075

繰延税金資産205

為替換算調整勘定

その他

898

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金
資産合計
（注）

△30
46,403

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

1,647
466
1,127
53

純資産合計

35,990

負債純資産合計

46,403

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 15 ―

連 結 損 益 計 算 書(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：百万円）
科

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
製品保証費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社清算益
特別損失
固定資産除売却損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）額40,00631,301
8,705
6,009
2,696

32
57
12
167
132
25
12
36

2
147
22
795
△42

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 16 ―

402

74
3,024

149
22
3,151
752
2,398
2,398

貸

借

対

照

表

(2021年12月31日現在)（単位：百万円）
科
目【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
その他
貸倒引当金
資産合計
（注）

金

額

科
目
【負債の部】

15,531
9,207
50
1,050
3,014
334
118
591
776
351
43
△9
10,097
4,678
1,154
506
111
2,322
583
37
35
2
5,381
2,071
2,739
83
6
505
△25
25,628

流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
負債合計【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
― 17 ―

金

額
4,795
176
1,872
749
1,020
296
204
316
160
350
61
237
52
5,146
20,016
2,331
2,450
2,450
17,913258
17,655212
1,810
15,632△2,678465
465
20,481
25,628

損

益

計

算

書

(2021年１月１日から2021年12月31日まで)（単位：百万円）
科

目

金

額

売上高

12,031

売上原価

9,618

売上総利益

2,413

販売費及び一般管理費

2,621

営業損失

207

営業外収益
受取利息

4

受取配当金

2,232

受取家賃

25

為替差益

229

受取ロイヤリティー

680

貸倒引当金戻入益

12

その他

57

3,243

営業外費用
支払利息

5

減価償却費

2

その他

10

経常利益

17
3,018

特別利益
固定資産売却益

0

0

10

10

特別損失
固定資産除売却損
税引前当期純利益

3,007

法人税、住民税及び事業税

329

法人税等調整額

△27

（注）

302
2,705

当期純利益
記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 18 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月21日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

渡 裕一朗

公認会計士

今

井 修

二

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、千代田インテグレ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株
主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 19 ―

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 20 ―

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2022年２月21日

千代田インテグレ株式会社
取締役会

御中

アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石

渡 裕一朗

公認会計士

今

井 修

二

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、千代田インテグレ株式会社の2021年１月１日
から2021年12月31日までの第66期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 21 ―

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 22 ―

監査役会の監査報告
監査役会監査報告書
当監査役会は、2021年１月１日から同年12月31日までの第66期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役会及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、インターネット等を経由した手段も併用し、取締役、内部監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、グループ会社については取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他千代田インテグレ株式会社及びそのグループ会社から成る企業
集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項
及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制については、取締役及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、アスカ監査法人から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

― 23 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人アスカ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年２月24日
千代田インテグレ株式会社
常勤監査役 林監
査役
遠(社外監査役)
監
査
役
菰(社外監査役)

監査役会

孝

総

藤

克

博

田

当

昭
以

― 24 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 25 ―

― 26 ―

株主総会会場のご案内
東京都港区新橋一丁目２番６号 第一ホテル東京
電 話 03－3501－4411（代表）

４階「プリマヴェーラ」

日比谷
シティ
三田線内幸町駅
Ａ２出口

ＳＬ広場
烏森口

ゆりかもめ新橋駅

銀座口

至有楽町
銀座線新橋駅

汐留口
浅草線新橋駅〇JR線・東京メトロ銀座線
新橋駅より徒歩２分〇都営地下鉄三田線
内幸町駅より徒歩３分〇都営地下鉄浅草線・ゆりかもめ 新橋駅より徒歩５分※JR線・東京メトロ銀座線・都営地下鉄浅草線「新橋駅」
より地下歩道にて直結(新橋内幸町地下歩道D出口)

７番出口

日比谷口

ＪＲ新橋駅

第一ホテル東京

外堀通り
マクドナルド

みずほ銀行

日比谷通り
みずほ銀行
新橋支店

【新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応について】〈株主様へのお願い〉
・株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理なされませぬようにお願いいたします。
・ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、特段のご留意をお願いいたします。
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒液の使用のご協力をお願いいたします。
・ご来場された株主様の検温をさせていただき発熱が確認された方や体調不良と見受けられた方のご入場の制限等をさせていただきます。
・会場の座席間隔を広げることからご用意できる座席数が限られ、ご入場いただけない場合がございますので、予めご了承ください。
〈当社の対応について〉
・当社役員及び運営スタッフはマスク着用で対応させていただきます。
・会場内にアルコール消毒液を設置いたします。
・株主総会後の近況報告会は中止させていただきます。
今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には当社ウェブサイト（https://www.chiyoda-i.co.jp/）に掲載させていただきます。