資料 No. 8-2
平成 28 年度第 1 回日本スポーツ少年団委員総会 議事録
日時 ： 平成 28 年 6 月 4 日（土） 14 時 00 分～16 時 00 分

場

所 ： シダックスホール（渋谷シダックスビレッジ）7 階 E ホール

出席 者 ： ＜本部長・副本部長＞ 4 名
坂本本部長、山井副本部長、井上副本部長※委任：三屋副本部長＜常任委員＞ 9 名
伊藤、三和、神谷、富田、工藤の各常任委員※委任：望月、原、岡本、宗像の各常任委員＜委員＞ 47 名
佐藤（北海道）、 江渡（青森県）、 谷藤（岩手県）、 村上（宮城県）、 福原（秋田県）、村田（山形県）、 星（福島県）、
髙山（茨城県）、 森島（栃木県）、 小林（群馬県）、佐藤（埼玉県）、 久保（千葉県）、 田村（東京都）、 佐藤（山梨県）、 柴（長野県）、緒方（新潟県）、 北東（富山県）、 岡村（石川県）、 刀根（福井県）、 白砂（静岡県）、神野（愛知県）、 奥野（三重県）、 松浪（岐阜県）、 矢田（滋賀県）、 松本（京都府）、河野（大阪府）、 河野（兵庫県）、 平山（奈良県）、 安川（和歌山県）、 椿（鳥取県）、政近（岡山県）、 吉長（広島県）、 住谷（香川県）、 大西（徳島県）、 川田（高知県）、田中（福岡県）、 伊藤（佐賀県）、 野田（長崎県）、 吉田（熊本県）、 土江（大分県）、原田（宮崎県）、 武田（鹿児島県）、 長田（沖縄県）の各委員※代理：廣田（神奈川県）※委任：河原（島根県）、太田（山口県）、明比（愛媛県）の各委員
構成員の 2 分の 1 以上の出席【総数 60 名のうち出席 60 名(委任/代理出席含む)】により会議成立（「日本スポーツ少年団設置規程」第 15 条）＜事 務 局＞河内事務局長、小林部長、菊地課長、栗原課長代理 他少年団課員 7 名

設置規程第 14 条第 2 項により、坂本本部長を議長として議事に入った。
＜議案＞（1）平成 27 年度日本スポーツ少年団活動報告及び決算について《資料№1、冊子》
平成 27 年度の活動報告及び決算について諮り、いずれも承認。活動報告は「平成 27 年度スポーツ少年団育成報告書」の提示をもって報告とした。
なお、日本体育協会の公益目的事業区分の関係からこれまで「日本スポーツ少年団育成事業報告」としていたものを、「日本スポーツ少年団育成報告」としていることを併せて説明。
また、本件は 6 月開催の日本体育協会理事会及び定時評議員会において、日本体育協会全体の決算として最終承認を得ることを説明。
【決算の主な内容】〔収入の部〕
・ 登録料収入予算に対し、団員は 20,751 名減の 699,249 名、指導者は 14,720 名増の 200,920 名となり、合計で 4,078,700 円増の 350,418,700 円となった。
・ 補助金等「国庫補助金」は、日中青少年スポーツ団員交流の派遣者数の大幅減により 3,423,197 円の減。
「スポーツ振興基金助成金」は、助成先の査定による助成金の減額により 13,531,000円の減。
「スポーツ振興くじ助成金」は、助成先の査定による助成金の減額により 24,698,964円の減。
「スポーツ安全協会助成金」及び「ミズノスポーツ振興財団助成金」は、予算同額。
以上、「補助金等」は全体で、41,653,161 円減の 134,553,839 円となった。
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・ 負担金
スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会の参加者負担金が増額となったものの、日独スポーツ少年団同時交流の参加者減により全体では 914,850 円減の91,106,150 円となった。
・ 協賛金
全体で 3,008,800 円増の 14,348,800 円となった。
なお、「スポーツ活動サポートキャンペーン」における大塚製薬の協賛金が予算額に対して増となっているが、平成 26 年度決算とほぼ同額となった。
・ 雑収入
スポーツ少年団グッズやマーク使用料等の収入減により、408,280 円減の 861,720 円となった。
以上により、収入合計額は、予算額に対し 35,888,791 円減の 591,289,209 円となった。
〔支出の部〕
・ 指導者・リーダー養成・研修
スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会の開催希望が少なかった
こと、また、幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム普及講習会の会場費の減額とともに、その他の科目で経費の節約執行に努めたことなどにより、全体で 18,613,117 円減の 96,914,883 円となった。
・ 指導者協議会
会場費等が減額となったことにより 691,781 円減の 2,257,219 円となった。
・ 少年団顕彰
ほぼ予算額どおりの執行となった。
・ 国内交流
全国スポーツ少年大会の参加者が定員に満たなかったこと、また、全国スポーツ少年団剣道交流大会及びバレーボール交流大会において、経費の節約執行に努めたことなどにより、全体で 10,982,983 円減の 82,897,017 円となった。
・ 国際交流
日独スポーツ少年団同時交流の派遣人数の減及び日中青少年スポーツ団員交流の受入において、中国からの参加者数が大幅に減となったことなどにより、全体で 17,155,291 円減の54,449,709 円となった。
・ 広報出版
出版物の発行経費の減額により、5,575,282 円減の 75,085,718 円となった。
・ 研究調査専門部会、プロジェクト及びワーキングを開催し、全体で 1,402,718 円減の 3,559,282 円となった。
・ スポーツ活動サポートキャンペーン
スポーツリーダー養成講習会兼スポーツ少年団認定員養成講習会における熱中症予防プログラムの実施数減により、1,780,757 円減の 4,955,243 円となった。
・ 組織整備強化
予算額に対し 5,857,929 円減の 128,568,071 円となり、平成 26 年度決算とほぼ同額となった。
・ 登録認定関係
Web 登録の開始に伴う郵送料の減額、登録システムの開発費が資産計上処理され減価償却費の支出となったことなどにより、25,499,155 円減の 13,612,845 円となった。
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・ 運営諸費
ほぼ予算額どおりの執行となった。
なお、「運営費」についは、スポーツ少年団に関わる職員の人件費及び事務局諸費等を計上した。
以上により、支出合計額は、予算額に対し 86,927,643 円減の 538,427,357 円となり、今期の収支差額は 52,861,852 円となった。
なお、収支差額については、日本体育協会全体の決算の中で処理される。
＜主な意見・要望＞
特になし（2）平成 29 年度日本スポーツ少年団活動計画及び要望予算の編成について《資料№2》
平成 29 年度の活動計画について平成 28 年度からの変更点を中心に概要を説明し諮り、これを承認。
また、要望予算は、活動計画の承認を得た後に編成するため、内容に変更が生じた場合の対応と併せて坂本本部長に一任とすることについて諮り、これを承認。
【活動計画：平成 28 年度からの変更点等】
・ 指導者養成・研修「幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム普及促進」のうち、「普及促進活動支援」については、平成 29 年度に新規で行うものとして、「幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム講師講習会」の修了者が、各都道府県の依頼により県内の講習会講師を務める際に、謝金の補助等、何らかの経費的な支援を行うことを予定している。
・ 国際交流
日独の指導者による交流は、隔年で異なる財源で実施しており、平成 29 年度は、日本スポーツ少年団の自己財源である「日独スポーツ少年団指導者交流」として実施する。なお、平成 29 年度の指導者交流については役員を派遣する。
「日中青少年スポーツ交流」は、隔年で派遣と受入を実施しており、平成 29 年度は団員交流および指導者交流とも受入の年となる。
・ 研究調査
引き続き、専門部会、プロジェクトの開催を通じて、スポーツ少年団育成計画の遂行と併せ、様々な課題について協議する。
また、平成 28 年度に引き続き、「スポーツ少年団運動適性テスト検討ワーキンググループ」において、運動適性テストの見直しに取り組む。
・ 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けた取組み「フェアプレーの推進」、「全国スポーツ少年団活動」、「オリ・パラへの参画」及び「組織基盤整備」の各事項に取り組む。
・ その他「暴力行為根絶に向けた取組み」については、各種行事、大会等を通じて暴力根絶に向けた取り組みを継続する。
＜主な意見・要望＞・ 刀 根 委 員 ： 「幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム普及促進」について、平( 福 井 県 )成 28 年度から講師講習会が開催されるが、参加した人に資格の付与は検討しているのか。
・事務

局 ： あくまで研修という位置付けであり、新たに資格として付与することは考えていない。なお、修了証明書は発行する予定であることと、修了者のうち了解が得られた者については、本会ホームページに修了者として名前や連絡先等を掲－ 3 －平成 28 年度第 1 回日本スポーツ少年団委員総会 議事録載したいと考えている。
また、今後、一部の公認スポーツ指導者資格の養成講習会のカリキュラムと幼児期からのアクティブ・チャイルド・プログラム講習会の内容に互換性を持たせ、講習の一部を免除することも検討している。
・ 刀 根 委 員 ： 講師講習会の修了者には、修了証だけ発行され、各都道府県において講習を担( 福 井 県 )当するということか。
・事務

局 ： 講師講習会の修了者は、各都道府県における普及事業にご協力いただきたい。
なお、平成 29 年度からは、都道府県スポーツ少年団が実施する講師講習会の修了者による普及活動に対して経費的に補助することを検討している。

・ 北 東 委 員 ： 講師講習会の修了者が各都道府県で講習等を実施した際の受講者や、普及講習( 富 山 県 )会の受講者については、何らかの認定はされるのか。
・事務

局 ： それぞれの受講者については、各単位団や市区町村における活動にアクティブ・チャイルド・プログラムを活用いただきたいと考えており、認定等は考えていない。

・ 平 山 委 員 ： 新潟県で開催される全国スポーツ少年大会において「参加資格および人員は未( 奈 良 県 )定」とあるが、本日の報告事項にある「全国スポーツ少年大会の実施形態の変更」の取組みで決定した内容に基づいて、予算編成されるということでよろしいか。
・事務

局 ： 今後決定する内容に基づいて、予算編成したい。

・ 吉 長 委 員 ： 平成 29 年度については、第 10 次育成計画がスタートする年であることから、( 広 島 県 )第 10 次育成計画の内容を、平成 29 年度の活動計画・予算に反映してほしい。
・議長 ： 反映したい。

（3）日本スポーツ少年団役員（本部長及び副本部長）候補者
選定委員会規則の制定及び選定委員会委員について《資料№3》
新たに「日本スポーツ少年団役員（本部長及び副本部長）候補者選定委員会規則」を平成 28 年 6
月 4 日から施行することについて諮り、これを承認。
また、平成 29 年度の役員改選に向け、同規則第 4 条に規定している委員の選任について、泉日本体育協会専務理事及び坂本本部長に一任とすることについて諮り、これを承認。今後、本部長候補者については 11 月開催の常任委員会までに、副本部長候補者については来年 3 月開催の常任委員会までに選定いただくスケジュールを確認。
＜主な意見・要望＞・ 吉 長 委 員 ： 選定委員会規則（案）の第 1 条では、
「日本スポーツ少年団役員（本部長及び( 広 島 県 )副本部長）」との記載となっているが、日本スポーツ少年団設置規程の第 7 条の第 1 号、第 2 号に規定する役員という記載にしてはどうか。
また、副本部長について、都道府県選出の委員が就任した場合、当該都道府県から代わりの委員が選出されるが、そのことは規定しなくてもいいのか。
・事務

局 ： 規則の表記については検討し、最終的には、坂本本部長にご一任いただきたい。
また、日本スポーツ少年団設置規程の第 12 条の第 2 項に「役員に欠員が生じた場合は、それぞれの選出方法に準じて欠員を補充する。」と規定されており、ご指摘の対応については、この条文で対応していると認識している。

・ 吉 長 委 員 ： その条文については、あくまで欠員が生じた場合の対応であり、指摘している( 広 島 県 )内容は該当しないのではないか。また、第 7 条の第 4 項において委員は 47 名
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平成 28 年度第 1 回日本スポーツ少年団委員総会 議事録以内と規定されていることから、46 名でも良いと解釈できるのではないか。
いずれにせよ、内容や言葉の整理をしてはどうか。最終的な対応については、坂本本部長に一任したい。
・議

長 ： 事務局にて既存規定との整合性の確認を行ったうえで対応することとし、私にご一任いただきたい。

＜報告事項＞（1）平成 28 年熊本地震に伴う日本スポーツ少年団における対応について《資料№4》
災害義援募金への協力について、加盟都道府県体育（スポーツ）協会、中央競技団体、関係スポーツ団体及びその傘下の関係諸団体等に対し、すでに日本体育協会として依頼していることに鑑み、日本スポーツ少年団としても、都道府県スポーツ少年団宛に災害義援募金への協力を依頼していることを報告。
＜主な意見・要望＞・ 吉 田 委 員 ： 各方面からご支援いただき感謝申し上げる。
( 熊 本 県 )現在も余震が続いており、TV 等で報道されている以上にひどい状況の地域もある。本格的な復興ができない状況である。スポーツに関しては、中学や高校における全国大会の予選会も熊本市内ではできない状況であり、八代地区や他県で予選会を実施している。今後とも継続した支援をお願いしたい。
（2）平成 28 年度日本スポーツ少年団顕彰について《資料№5》
6 月 3 日開催の平成 28 年度第 2 回日本スポーツ少年団常任委員会において、日本スポーツ少年団顕彰要綱及び同施行基準に基づき、都道府県スポーツ少年団から推薦があった 35 都府県 65 市区町村
スポーツ少年団及び 45 都道府県 153 名の指導者を表彰することが承認された旨を報告。また、退任指導者に対する感謝状の贈呈については、従来同様、各都道府県本部長に委任し、年度末に一括報告願う形態で取り進めることが承認された旨を併せて報告。
（3）運動適性テスト検討ワーキンググループの編成について《資料№6》
運動適性テストのテスト項目等の見直しについて具体的な検討を進めていくため、4 月 18 日開催の平成 28 年度第 1 回常任委員会において活動開発部会の富田部会長を班長とする「運動適性テスト検討ワーキンググループ」の設置が承認されたことを報告。
平成 28 年度に内容を検討、29 年度は修正の期間、30 年度を周知の期間として、平成 31 年度からの改訂実施とするスケジュール案を併せて報告。
（4）日本スポーツ少年団「第 10 次育成計画」具体案について《資料№7》「第 10 次育成計画」について、事務局から各項目の具体案を説明の後、協議。
今後、各委員からの意見を踏まえるとともに、都道府県スポーツ少年団に意見聴取をした上で 11月開催の常任委員会において再度事務局より案を提示することが確認された。
＜主な意見・要望＞・ 田 中 委 員 ： 登録受付期間の延長と追加登録の導入とあるが、平成 29 年度から追加登録を( 福 岡 県 )認めるということか、それとも検討するというか。
これまでも年 1 回だけでなく複数回の登録にしてほしいとお願いしてきた。や－ 5 －平成 28 年度第 1 回日本スポーツ少年団委員総会 議事録

はり年 1 回では、対応しきれず、日本本部や県への登録ができないため、北九州では市としての登録は認め、大会への参加等に配慮してきた。
・事務

局 ： 平成 28 年度から Web 登録を開始しており、現在、運用状況等を確認している。登録受付期間の延長と追加登録の導入については、すでに指導育成部会において第 9 次育成 5 か年計画の取組みとして検討している。できるだけ早い年度から対応したいと考えており、可能であれば、平成 29 年度から、両方あるいはどちらかの取組みを実施したい。

（5）全国スポーツ少年大会の実施形態の変更について《資料№8》
本大会における団員の参加資格（年齢）と人員について、リーダーとしての資質を高めるとともに、中・高校生のリーダー活動を始めとするスポーツ少年団活動の継続を促すため、現在の「『小学４年生以上高校３年生相当の年齢の者』で『小学生４人、中・高校生４人』」から「『中学 1 年生以上高校3 年生相当の年齢以下の者』に加え、『ジュニア・リーダー資格を有し、かつ都道府県スポーツ少年団本部長が認めた小学 6 年生』で、『各都道府県 5 人』」とする方向で検討されていることが報告された。
（6）スポーツ少年団登録規程施行細則の改定(案)及びスポーツ少年団登録者個人情報の取り扱い(案)の制定について《資料№9》
幼児の受け入れが可能な単位団において、幼児を受け入れる際の規定上の整理が必要となることか
ら登録規程施行細則を改定するとともに、平成 28 年度から Web による登録システムが本格稼働し、各級スポーツ少年団の登録申請の際、E メールアドレスの登録が必須となっており、今後、登録された E メールアドレスを活用し、各種情報の提供等を実施する上で、登録者の個人情報の取り扱いについて整理が必要となることから、登録者個人情報の取り扱い（案）を制定することについて報告された。
常任委員会及び本委員会での意見等を踏まえ、11 月開催の常任委員会において事務局より修正案を提示し、議案とすることが確認された。
＜主な意見・要望＞・ 吉 長 委 員 ： 個人情報の取扱いについては、対応しないといけないのは間違いないが、公益( 広 島 県 )財団法人である日本体育協会の組織である日本スポーツ少年団として、個別に対応するのではなく、日本体育協会全体の中で対応すればよいのではないか。
・事務

局 ： ご指摘のとおり日本体育協会としての規程はある。しかし、公認スポーツ指導者については、公認スポーツ指導者制度に紐づくものとして別途策定している。スポーツ少年団についても、組織の違いなどスポーツ少年団独自の内容もあるため、スポーツ少年団としても別途策定したい。

・ 吉 長 委 員 ： 日本体育協会の個人情報保護方針の中に、スポーツ少年団に関する内容につい( 広 島 県 )ては、別に定めると規定しているのか。そのように規定されていないのではないか。
・事務

局 ： 日本体育協会の個人情報保護方針の中にはそのような規定はない。先ほども説明したように、スポーツ少年団では、都道府県や市区町村のスポーツ少年団と共同利用する部分があるため、個別に取扱いを制定するものである。全体的には、日本体育協会の個人情報保護方針が適用される。

・ 吉 長 委 員 ： 案では、
「公益財団法人日本体育協会（日本スポーツ少年団）」とあるが、この( 広 島 県 )括弧は削除してはどうか。
・事務

局 ： ご指摘の修正をするかどうかは検討したい。
－ 6 －平成 28 年度第 1 回日本スポーツ少年団委員総会 議事録（7）日本体育協会公認スポーツ指導者制度の改定作業に伴う対応について《資料№10》
日本体育協会公認スポーツ指導者制度の平成 30 年度からの改定に伴い、今後、スポーツ少年団としても対応が必要となることから、指導育成部会を中心に協議・対応することと、適宜、各都道府県スポーツ少年団に意見聴取を行うことが報告された。
（8）その他
・ スポーツ少年団認定員資格の再研修実施状況調査結果《資料№11》
昨年度末に実施した標記調査結果について、都道府県スポーツ少年団事務局へ報告している内容を改めて資料として配付。
・ 第 31 回オリンピック競技大会(2016／リオデジャネイロ)日本代表選手団
壮行会へのスポーツ少年団登録者の参加申込状況《資料№12》
7 月 3 日に国立代々木競技場第一体育館で行われる標記壮行会に、6 月 3 日時点で 7 都県から指導者 184 名、団員 402 名の計 586 名から参加申込があった旨を報告。
・ その他
・ 椿 委 員 ： 「平成 27 年度育成報告書」に、都道府県スポーツ指導者協議会の名簿が掲(鳥取県)載されているが、鳥取県には指導者協議会はなく代表者もいないため、名簿から名前を削除してほしい。
また、平成 28 年度スポーツ少年団事務必携書に掲載されている「日本スポーツ少年団指導者協議会規程」の第 4 条の（構成）に「協議会は都道府県スポーツ少年団の指導者協議会等で構成する」と規定されているが、指導者協議会に「等」が付けられたのはいつからか。
・事務

局 ： まず、規程に関しては、昨年 11 月 9 日の常任委員会にて改定施行されている。本規程の改定については、同規程において、「この規程は全国協議会の合意を得たのち、日本スポーツ少年団常任委員会の承認を受けて変更することができる。
」と規定されており、今回の改定においても、昨年 6 月の全国協議会で合意を得た内容に基づき、11 月の常任委員会にて承認された。

・ 伊 藤 委 員 ： 私は全国スポーツ少年団指導者協議会の運営委員長でもあるが、この規程( 学 識 )の改定については、今年 3 月の委員総会でも報告されている。
ちなみに、現在 47 都道府県のうち広島県のみ代表者が選出されていない状況である。広島県では、県の指導者協議会が存在しないという理由から代表者を選出いただけなかった。全国協議会としても 47 都道府県と連携を図っていくことが重要であると考えており、指導者協議会に「等」を付けることによって、指導者協議会が存在しない県からも代表者は選出してもらうこととした経緯がある。
・事務

局 ： 「平成 27 年度育成報告書」の名簿に関しては、タイトルに「都道府県スポーツ指導者協議会等代表者名簿」とあるように、「等」を付けている。そのため、鳥取県の代表者として、椿委員の氏名を掲載している。
規程の改定の経緯等や鳥取県の実情や要望を踏まえ、名簿からの削除するかどうかは個別にご相談したい。

以上の報告事項について、いずれも了承。
16 時 00 分閉会。
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