令和２（2020）年度

事業計画書「誠実で信頼される人に」
Become a Sincere and Reliable Person

目次

令和２（2020）年度

Ⅰ 中期事業計画概要（平成28（2016）年度～令和２（2020）年度）
・・・・・・・
1

Ⅱ 予算編成方針（令和２（2020）年１月21日開催理事会承認）
・・・・・・・

2

Ⅲ 事業計画書・・・・・・・

4

Ⅳ 収支予算の概要

・・・・・・・

9

Ⅰ

中期事業計画概要（平成28（2016）年度～令和２（2020）年度）

１．中期計画の策定にあたって
高等教育機関をめぐる環境は、近年の少子化に伴う就学人口の急激な減少や大学・学部の新増設等による大学間の競争激化などにより、大きな変化と厳しい状況を迎えています。
こうした環境の中で、享栄学園においても、小規模な法人としての特性を活かし、本学園の強み弱みをより深く分析し、経営および教学の課題を掘り下げ、迅速な対応により改革を推進する
ことが急務となります。
学校法人は、その責務として永続的な学校運営と社会に有意な人材の育成が求められており、短期的な視点からではなく、中・長期的展望に立って取り組んでいかなければならず、また、本学園を選ぶ学生に対し、十分満足のいく教育内容、教育環境を提供していかなければなりません。
これからは、教職員一人一人が現状に甘んじることなく、常に改革の意識を持ち、理事会を含め学園一体となって改革に取り組み実現していくことが重要となります。
ついては、さらなる発展を遂げるために、「学校法人享栄学園

中期計画（平成28（2016）年度～令和２（2020）年度）」を策定し、これを着実に実行していくことで、社会から必要とされる教育機関としての地位を確固たるものとし、地域社会に一層の貢献を果たしていきます。

２．ミッション
「オール鈴鹿大学」として、鈴鹿大学、鈴鹿大学短期大学部ともに、全学一体となって教学改革、経営改革に取り組み、学生一人一人が夢をかなえることができるよう支援し、自己実現度100％以上の達成を可能とする大学を目指す。
建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、出会いと学びを与え、学びの達成
感を通して社会に貢献し続けることのできる「知（地）の拠点」を目指す。

３．教育目標教育基本法及び学校教育法の精神にのっとり、建学の精神に基づき、広く知識を授け、専門の深い学芸を教授研究し、豊かな人間性を育成することで、高度で専門的な職業的教育を目的とし、国際社会及び地域社会の発展と向上に寄与し得る人材育成を使命とする。

‐1‐

４．中期方針（平成28（2016）年度～令和２（2020）年度）[１] 経営力[２] 募集力[３] 教育力[４] 就職力・財政基盤の確立と財務体質の強化・ガバナンスおよび内部統制の強化・施設設備の充実

・社会的責務としての定員充足達成とその継続・県内高校生（若年層）への広報強化
・年齢や国籍を問わな
い多様性のある募集への移行
・自ら課題を発見し、問題解決し、世界に発信することのできる学生の募集
・三重県国体に向けた運動クラブの募集強化

・他校にない特色（魅力品質）づくり・在学生の満足度向上
・高大接続による単位認定制度の確立
・研究に裏付けられた専門教育の提供・職場で役立つ資格取
得の支援
・社会の変化に対応した学部・学科改組

・就職率100％の達成とその継続
・人口減少対策としての県内での就職強化
・１年生から全員参加するインターンシップ
や実習の実施・地元企業や商工会議所との密接な連携
・起業家を育てるキャリア教育の充実

経営教学ミーティングで１年間議論を重ねた結果、
さらに下記の重点事項に取り組みます。

【 新令和２（2020）年度 】[１] 経営力[２] 募集力[３] 教育力[４] 就職力・人材養成による組織
活性化
・教学組織の責任と役割を明確にする組織再編
・改革総合支援事業補助金の継続採択
・学長裁量経費の増額
・情報テクノロジーを活用した教育・研究活動の推進と業務効率化
・寄付金収入の確保

・大学案内および受験
生応援サイトの充実
・中部私立大学展への出展
・入試情報サイトへの掲載
・オープンキャンパスの充実と学生スタッフの主体的な運営
・Web出願システム導入による全国展開
・FM三重の番組出演
・重点校の高校訪問強化・グループ校との連携強化

・研究による新たな価値を創造する教育課程の充実
・授業時間学修の拡充と可視化
・オリエンテーションの充実
・ICTの活用・外国人留学生日本語能力向上のための特別講座
・研究から裏付けられる教育の提供・課外活動・強化クラブ支援体制の強化

・キャリア支援授業科
目との連携と学生個別
最適指導・教員採用試験合格に向けた支援体制の強化
・卒業生就職データの構築
・新規就職先の開拓
・インターンシップの拡充と採用率の向上

上記項目を確実に実行することで令和３年度入学定員充足率１００％以上達成！！
‐2‐

Ⅱ

予算編成方針（令和２（2020）年１月2１日開催常任理事会承認）

本学園は、建学の精神「誠実で信頼される人に」のもと、質の高い教育・研究活動を実現し、学生の価値を高め、社会に貢献できる学生を育てるとともに地域社会から求められる高等教育機関として、様々な事業に取り組みます。
平成29（2017）年度に、こども教育学部を新設、平成31（2019）年度には、国際人間科学部を改組し、国際地域学部を設置するなど教学改革を実施してきました。これは、高等教育機関を取り巻く環境が一層厳しくなる中、時代のニーズにあった教育・研究を行い、社会的責務を果たすため、定員充足率100％以上を確保し、安定した財政基盤を確立させるためのものです。
しかしながら、学園全体での定員充足率100％は未達であり、財政状況においては、
過去３カ年連続して基本金組入前当年度収支差額がマイナス（３カ年の累計△473,947
千円）となっています。また、令和元（2019）年度の収支差額も赤字（４カ年の累計△565,742千円）予算となっています。この厳しい財政状況を役員、評議員および教職員全員が認識するとともに、掲げた事業は着実に実行し、結果を求めていきます。
このような財政状況であっても、令和２（2020）年度の予算編成に当っては、収支均衡を前提としつつも、学園の発展に不可欠な予算は積極的に確保します。また、裁量的
経費予算配分に重点を置き、学生確保につながる質の高い教育・研究活動に必要な予算を最優先に確保します。さらに、経常的経費においては、限られた財源を適切かつ有効に活用するという観点から再点検を行い、経費圧縮に努めます。
１．予算編成上の重点項目(1) 教学の質向上と成果の可視化
高等教育機関として相応しい質の高い教育を行い、学生の主体的授業参加を推進し、その成果を可視化する。
(2) 新入生オリエンテーションの大改革
個別最適化された学びを提供するため、オリエンテーションを抜本的に見直し、教職員全員が学生一人ひとりと向き合い意味ある内容を実施する。
(3) 情報技術革命による創造的破壊
情報テクノロジーを活用した教育・研究活動の推進と業務改革を行う。
(4) 裁量的経費の予算配分
学生の価値を高める教育・研究活動等に対して裁量的経費予算を配分する。
(5) 確実な学生生徒納付金の確保
入学定員充足率100％以上を達成するとともに退学者および除籍者を減少させ、大学運営上必要とする学生生徒納付金収入を確保するため、効果的な募集活動の予算措
置を行う。

‐3‐

(6) 施設・設備の充実
魅力あるキャンパスづくりと学修環境の充実を図るため、引当特定資産の活用を含
め、施設・設備の更新および改修を行う。
(7) 寄付金収入の確保
税制上の優遇措置を活用し、積極的な寄付金収入を確保する。
２．経営数値目標
経営数値目標を設定し、予算編成の基礎とする。
比率項目

R２年度
R元年度
（目標値） （目標値）

R元年度
（予算値）

H30年度
（決算値）

R2中期計画（計画値）①

事業活動収支差額比率

0％以上

0％以上

△10.2%△13.3%

6.8%

②

人件費比率

58％未満

58％未満

62.7%

65.0%

67.0%

③

教育研究経費比率

30％以上

30％以上

38.9%

38.2%

34.5%

④

管理経費比率

5％未満

5％未満

8.0%

8.8%

5.6%

⑤

人件費依存率

78％未満

78％未満

83.7%

88.5%

67.0%

⑥

基本金組入後収支比率

100％未満100％未満111.9%

114.4%

93.6%

以

‐4‐

上

Ⅲ

事業計画書
令和２（2020）年度の事業計画については、中期事業計画（平成28（2018）年度から
令和２（2020）年度の５カ年）の最終年度に当たります。
私立大学の経営・教育を取り巻く環境の変化が著しい中、常にその変化を捉えた事業を展開していくことが必要とされます。
今年度は、中期事業計画に掲げた目標に対する結果の検証と評価を行い、次期中期事
業計画の策定と令和２（2020）年度予算編成方針に基づいた事業を計画し、新たな価値を生み出す教育・研究活動を行い、魅力ある教育内容（３Ｔ：楽しい。為になる。得をする。）を実現し、教育の質を高めるとともに教育の可視化を行うことで募集力を高め、学生確保につながる事業を実施します。
また、大学が高等教育機関として生き抜く本質的価値は、健全なアカデミック・ガバ
ナンスの確立なくして有り得ないと考えています。大学は、高度な専門性を有する研究者が、自立性を確保し、学問の真理を探究し、その研究成果をもって、学生に対する教育をはじめ、社会全体に還元する機関でなければならない義務があります。
本学園は、社会から必要とされ、地域の持続的発展に貢献し、学生から選ばれる大学になることを目指します。

[１]

経営力
学園の永続的、安定的な運営を行うためには、事業活動収入の７割から８割を占める

学生生徒納付金収入を確実に確保しなければなりません。そのためには、学生定員充足率100％以上が必達であり、入学者の確保、中途退学者、除籍者の削減が重要であります。さらに競争的補助金や科学研究費補助金の外部資金を獲得し、収入全体を引き上げることで財政基盤の確立と財務体質の強化を図ります。
支出については、６割以上を占める人件費比率について、中長期人事計画の策定、学部間の連携による人員抑制、経常的経費等については、総コストの圧縮などに取り組みます。
【重点事業】(1) 人材養成による組織活性化
組織の発展と活性化を図るため、教職員の資質向上のためのＦＤ・ＳＤ研修会の内容を充実させます。また、採用人事に当っては、人事委員会を設置し、教職員の中長期人事計画の策定を行います。
(2) 教学組織の責任と役割を明確にする組織再編
各学部間は、一体性を有しているものの、独自性を担保し、教学組織（教授会）
において責任を果たせる体制とするため組織を再編します。事務局組織は、教学組織と連携が図れる体制とし、事務職員は、委員会等において構成員として加わ‐5‐

ることで、教学組織に積極的に関わります。さらに、学長を補佐する体制を強化
し、学長のリーダーシップが発揮できる体制とします。
(3) 改革総合支援事業補助金の継続採択
文部科学省における私学助成の動向を踏まえ、高等教育機関に求められる必要な事業の実施と取り組みを予測し、補助金獲得プロジェクトチームを中心に継続採択に向け全学的・組織的に取り組みます。
(4) 学長裁量経費の増額
入学定員充足率100％以上を達成させるためには、高等教育機関に相応しい教育・研究が求められます。事業内容は、教育内容・方法の改善、教育環境整備の充実、教育力の向上などその結果が、教学の魅力および学生確保につながる事業内容に重点を置き、総額予算枠を増額します。
(5) 情報テクノロジーを活用した教育・研究活動の推進と業務効率化
令和３（2021）年度入学生から学生１人１台のノートパソコンを所持し、情報機器を活用した教育を展開していきます。今年度は、その準備期間として位置付
け、教職員の情報教育力向上を図るため、定期的な学内研修会を開催します。また、新グループウェアを導入し、各種資料の共有とデータの蓄積、ＩＲ機能の強化を図ります。
(6) 寄付金収入の確保
学生生徒納付金収入および経常費補助金収入以外の収入の増収を図るため、学園全体の組織体制を整備し、寄付金収入獲得を強化します。
[２]

募集力
募集力については、本学のアドミッションポリシーに沿った目的意識の高い学生の入学者を確保するため、募集広報のあり方、入試方法の改善を行います。募集力は、教育の質（具体的な教学内容）と教育の可視化（数値化）により、学生の確保が結果として表れます。
今年度は、他大学が参画する広報企画に本学も積極的に参画します。また、地元での認知度を向上させるため、新たな情報サイトへの広報も展開し、本学の具体的な教育・研究の中身を発信します。
さらに、Ｗｅｂ出願システムを導入することで、業務の効率化と受験生の負担を軽減
し、全国からの出願を可能とします。
【重点事業】(1) 大学案内および受験生応援サイトの充実
前年度の約３倍となるページ数で大学案内を作成するとともに、Ｗｅｂパンフ
レットをホームページで公開します。さらに、受験生応援サイトの掲載内容を充実させます。
(2) 中部私立大学展への出展‐6‐

名古屋会場では、来場者が８千人を越える中部の私立大学展に春開催では名古屋会場と四日市会場、秋開催では四日市会場に出展します。
(3) 入試情報サイトへの掲載
地元大学が参画する情報サイトに本学も参画します。新聞記事に掲載された内容が自動的に情報サイトにおいても掲載され、受験生に本学の取り組みを発信することができます。また、定期的に新聞紙面で大学名が告知されます。
(4) オープンキャンパスの充実と学生スタッフの主体的な運営
全学的なオープンキャンパスとミニオープンキャンパスを年間通じて９回開催します。学生スタッフの指導を強化し、一人ひとりがプロの意識を持って運営に関わります。
(5)Ｗｅｂ出願システム導入による全国展開
多くの大学が導入しているＷｅｂ出願を本学も導入します。受験生の出願手続きを軽減し、事務処理の効率化を図るとともに、今年度新たに実施する広報戦略において全国からの出願も可能となります。
(6) ＦＭ三重の番組出演
県内の大学生がパーソナリティーとなって運営する番組に本学学生も参加します。各大学の最新情報を発信し、受験生や保護者に対して本学の認知度を向上させます。
(7) 重点校の高校訪問強化
県内高等学校の重点校を選定し、卒業生情報や教学内容の数値化された具体的な成果をもとに直接説明することで受験生を確保します。
(8) グループ校との連携強化
グループ校の高等学校と連携を強化し、高大接続プログラムの開発に取り組み
ます。
[３]

教育力
教育力については、教育目標を達成するための方針を定め、学内組織を整備し、教育を実践するとともに、評価・改善を図りながら教育の質の向上を図るため、具体的な計画と実行が必要となります。
今年度は、学生にとって新たな価値を創造する教育課程を検討するとともに、その結果を可視化し、学生個々に最適化された履修指導等を実施します。
さらに、研究を推進する組織の位置づけを明確にし、活発な専門分野の研究会等開催と科学研究費補助金の採択件数増加のための取り組みを行います。
【重点事業】(1) 研究による新たな価値を創造する教育課程の充実
各学部では、現在開設している授業科目に加え、学生が新たな価値を創造する
ための授業科目を開設します。

‐7‐

短期大学部においては、充実した学修時間を確保するため、資格取得に必要な科目を見直し、必修科目を削減します。
(2) 授業時間学修の拡充と可視化
シラバスに授業時間外学習を具体的に明示します。
年度内には、学生アンケートの実施により可視化し、結果を数値化します。
(3) オリエンテーションの充実
個別最適化された学びを提供するため、オリエンテーションの充実を図ります。
(4) ＩＣＴの活用
Society5.0を踏まえ、多様な情報教育に取り組みます。
大学では、情報端末を使用して、学生が主体的に学び、授業の資料、授業中の発表やプレゼン、振り返りなど双方向で発信できるツールとして、「ロイロノー
トスクール」を導入します。また、先生を目指す学生にとっては、小中学校におけるＩＣＴ授業が進む中、早期の段階から情報機器を使用した授業を体験することで情報教育力を身につけることができるため、積極的に各授業でＩＣＴ授業を展開していきます。
(5) 外国人留学生日本語能力向上のための特別講座
新入生の外国人留学生を対象とし、日本語能力向上のための「日本語能力試験対策講座」を正規の授業科目とは別に開講します。
(6) 研究から裏付けられる教育の提供
研究を推進するため、附属図書館に研究推進業務を追加します。
今年度は、研究推進および研究倫理のための仕組みづくりと科学研究費補助金獲得に向けた研修会の開催を実施します。
(7) 課外活動・強化クラブ支援体制の強化
学生の自主的な課外活動の振興と本学強化クラブの活動を支援するため、新たに課外活動・強化クラブ支援センターを設置します。
センターは、学生が活動する課外活動の発展と強化クラブ活動に関して適切な指導と支援を行います。
[４]

就職力
学生が希望する卒業後の進路を実現するため、キャリア支援体制を強化します。
入学時から４年後（短期大学部は２年後）を見据えた就職ガイダンスを実施するとともに、インターンシップ受入先企業、就職先等の拡充や学内ガイダンスの実施、求人情報の提供などを積極的に行います。
さらに、内定獲得に必要な本学での学びについては、履修モデル等を活用し、専門科目の履修指導など学生個別面談を実施します。
【重点事業】(1) キャリア支援授業科目との連携と学生個別最適指導‐8‐

授業科目として開講されているキャリア支援の授業内容を充実させます。また、担当教員と事務職員が連携し、学生個々に最適なキャリア支援を行います。
(2) 教員採用試験合格に向けた支援体制の強化
こども教育学部は、学部設置後４年目を迎え、はじめての卒業生となります。
教員採用を目指す学生が多いため、教職教育センター室を常設し、参考書籍など
を備付、採用試験合格に向けた支援体制を強化します。
(3) 卒業生就職データの構築
学内システムを活用し、卒業生の就職情報をデータ化することで、今後の就職支援業務に活用します。
(4) 新規就職先の開拓
従来からの求人先企業を継続的に確保するとともに、県内大手企業からの内定確保に向け、積極的な企業訪問を実施し、新規就職先を開拓します。
(5) インターンシップの拡充と採用率の向上
早期から就業に対する動機付けや就職力を養うため、インターンシップの拡充を行うとともに、早期の内定獲得や社会で活躍できる力を身につけられるよう各種キャリア講座を展開します。
最後に、本学園は、令和３（2021）年度にこども教育学部において小学校教職課程（一種免許状）、短期大学部では、小学校教職課程（二種免許状）の課程認定に向けた準備を進めています。
以

‐9‐

上

Ⅳ

収支予算の概要（１）事業活動収支予算書
教育活動収支差額は△85,114千円、教育活動外収支差額は△365千円、両方を合わせた経常収支差額は△85,479千円となります。
この結果、前年度繰越収支差額△28億43,839千円に、当年度収支差額△95,018千円を合わせた翌年度繰越収支差額は△29億38,857千円となります。

■事業活動収支予算書（令和元年度第２回補正予算対比）（単位：千円）
令和元年度 令和２年度
差異（Ⓐ-Ⓑ）科 目
補正②（Ⓑ）
当初（Ⓐ）
A：教育活動収支差額

1,877 本業である教育活動△ 86,991△ 85,114

196

△ 365

△ 561

△ 86,795△ 85,479

1,316

0

0

0

5,000

5,000

0

F：基本金組入前当年度収支差額（C＋D-E）△ 91,795△ 90,479

1,316

G：基本金組入額合計△ 12,890△ 4,539

8,351

H：当年度収支差額（F－G）△ 104,685△ 95,018

9,667

I：前年度繰越収支差額△ 2,739,154 △ 2,843,839 △ 104,685

B：教育活動外収支差額
C：経常収支差額（A＋B）
D：特別収支差額
E：予備費

J：基本金取崩額

0

用語解説

0

0

K：翌年度繰越収支差額（H＋I＋J） △ 2,843,839 △ 2,938,857△ 95,018の収支バランスを判断する指標
経常的な事業活動が安定的かを判断する
指標
一時的に発生する臨時的収支差額
単年度における事業
活動全体の収支差額

基本金組入前当年度収支差額
こども教育学部
設置経費発生

こども教育学部
開設

23,167
分離後2年目△ 111,192△ 90,479△ 99,744 △ 97,789 △ 91,795△ 168,701【参考】過去４ヵ年決算値△ 194,054
27年度決算 28年度決算 29年度決算 30年度決算

過去の実績

当初予算

第１回補正

第２回補正

令和元年度予算

‐10‐

当初

当初

（２）資金収支予算書
資金収入は、前年度繰越支払資金の3億39,229千円と当年度資金収入8億60,733千円により、11億99,962千円となります。
資金支出は、11億99,962千円となり、当年度資金支出8億74,130千円を差引いた
3億25,832千円が、翌年度繰越支払資金となります。

■資金収支予算書（令和元年度第２回補正予算対比）科

令和元年度
補正②（Ⓑ）

目（単位：千円）
令和２年度
差異（Ⓐ-Ⓑ）
当初（Ⓐ）

前年度繰越支払資金

363,544339,229△ 24,315

当年度資金収入895,332

860,733△ 34,599

資金収入の部

1,258,876

1,199,962△ 58,914

当年度資金支出

919,647

874,130△ 45,517

翌年度繰越支払資金（Ａ）

339,229

325,832△ 13,397

1,258,876

1,199,962△ 58,914

資金支出の部

合計

合計＜翌年度繰越支払資金の内訳＞
前受金収入

216,700 千円

翌年度の納付金等で当年度中に入金されたもの

期末未払金

53,728 千円

当年度中に実施し、支払いが翌年度となるもの

４号基本金計上額

64,000 千円

恒常的に保持すべき資金の額

計334,428 千円 （Ｂ）

325,832千円（Ａ）-

334,428千円

令和元年度第２回補正予算（Ｂ）＝△ 8,596千円

令和２年度当初予算
残高
△2.5%

残高
1.4%

４号基本
金計上
額

４号基
本金計
上額

18.9%
期末未
払金
15.8%

期末未18.7%
払金
15.7%

前受金
収入
63.9%

前受金
収入
63.2%

翌年度繰越支払資金は、翌年度に繰り越す支払い資金（現金及びいつでも引き出すことが出来る預貯金）となりますが、その内訳には、翌年度の納付金等収入である前
受金収入、当年度の経費で、支払いが翌年度となる期末未払金支出、恒常的に保持すべき４号基本金が含まれています。それらすべてを除いた残高が多ければ、引当金等積み立てとすることが可能となります。平成30年度決算時は1,535千円の残高でし
た。

‐11‐

■主な科目の概要＜事業活動収入の部＞【教育活動収入】①

学生生徒等納付金の主な内容としては、授業料、入学金、教育充実費、実験実習
料となります。
入学者については、令和２年３月２日現在の見込みとしており、在籍者について
は、退学、除籍者数を見込んで算出しています。
その結果、令和元年度第２回補正予算より、65名増数となり、38,613千円の増額となります。

◇予算人員（単位：人）

鈴 鹿 大 学第２回補正
学年 前期 後期
２年
106
98

国際人間科学部

３年

129

120

249 ３年

122

121

243 △ 6

４年

110

109

219 ４年

115

115

230

計

345

327

672

計

237

236

473 △ 199

鈴 鹿 大 学

１年

143

136

279 １年

150

143

293

14

国際地域学部

２年

0

0

0 ２年

126

126

252

252

計

143

136

279

計

276

269

545

266

鈴 鹿 大 学

１年

10

10

20 １年

8

8

16 △ 4

大学院

２年

8

7

15 ２年

8

8

16

計

18

17

35

計

16

16

32 △ 3

鈴 鹿 大 学

１年

29

30

59 １年

43

41

84

25

こども教育学部

２年

23

23

46 ２年

28

28

56

10

３年

18

18

36 ３年

22

22

44

8

４年

0

0

0 ４年

18

18

36

36

計

70

71

計

111

109

220

79

鈴鹿大学

合計

576

551 1,127 合計

640

630 1,270

143

短 期 大 学 部

１年

52

47

99 １年

45

43

88 △ 11 ※教育訓練生除く

生活ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 ２年

7776

153 ２年

53

53

106 △ 47

計

129

123

252

計

98

96

194 △ 58

短 期 大 学 部

２年

10

10

20 ２年

0

0

0 △ 20 ※募集停止

専攻科

計

10

10

20

計

0

0

0 △ 20

短期大学部

合計

139

133

272 合計98

96

194 △ 78

予算人員

総合計

715

684 1,399 総合計738

726 1,464

所

属

当初予算
計 学年 前期 後期
204 ２年
0
0

計

141

‐12‐

差異
0 △ 204 ※募集停止
11

1

65

◇学生生徒等納付金
所 属（単位：千円）

科目

第２回補正

当初予算

授業料収入

193,866

139,920△ 53,946

国際人間科学部 入学金収入

14,11011,400△ 2,710

実験実習料収入000

教育充実費収入95,10765,880△ 29,227

計

303,083

217,200△ 85,883

鈴 鹿 大 学

授業料収入

78,120189,250

111,130

国際地域学部

入学金収入

42,90045,0002,100

実験実習料収入000

教育充実費収入37,66534,020△ 3,645

計

158,685

268,270

109,585

授業料収入

53,15994,46041,301

こども教育学部 入学金収入

7,600

11,0003,400

実験実習料収入

2,706

4,232

1,526

教育充実費収入22,09621,080△ 1,016

計85,561

130,772

45,211

547,329

616,242

68,913

短 期 大 学 部 授業料収入

69,58262,490△ 7,092

生活ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 入学金収入

13,020

11,250△ 1,770

鈴 鹿 大 学大学院

鈴 鹿 大 学

鈴鹿大学

合

計

差異

専攻科

実験実習料収入

6,486

6,038

△ 448

（研究生・科目履修生含む）

教育充実費収入35,30014,310△ 20,990

計124,388

94,088△ 30,300

計

124,388

94,088△ 30,300

総合計

671,717710,330

38,613短期大学部

合学生生徒等納付金②

手数料の主な内容は、入学検定料、試験料、証明手数料、取扱手数料、大学入試
センター試験実施手数料となります。
令和２年度は、令和元年度第２回補正予算より2,100千円増額となります。
入学検定料14,000千円の内訳は、以下のとおりです。

③

・国際地域学部

245 名×

35,000 円＝8,575,000 円

・大学院

10 名×

35,000 円＝350,000 円

・こども教育学部

55 名×35,000 円＝1,925,000 円

・短期大学部

90 名×35,000 円＝3,150,000 円

寄付金の主な内容は、特別寄付金、一般寄付金、現物寄付金となります。
令和２年度は、令和元年度第２回補正予算より△3,308千円減額となります。
主な減額理由として、令和元年度には、大学25周年記念事業に対する寄付金が含まれているため、その分が減額となります。

‐13‐

④

経常費補助金の主な内容は、国庫補助金、地方公共団体補助金となります。
令和２年度は、次の表のとおり、令和元年度第２回補正予算より△32,283千円減
額となります。
主な減額理由として、こども教育学部の定員未充足による補助金の不交付によるものとなります。

◇補助金収入
所 属
第２回補正

当初予算

国際人間科学部

68,52035,000△ 33,520

国際地域学部

11,98239,000

こども教育学部

15,937

短期大学部（単位：千円）

差異

28実績

29実績

30実績

117,366

86,137

78,14227,018―――0△ 15,937―

13,516

18,71845,84436,000△ 9,844

119,394

69,31549,447142,283

110,000△ 32,283

236,760

168,968

146,307

合計⑤

付随事業収入の主な内容は、公開講座収入、その他の講座収入、受託事業収入となります。
令和２年度は、令和元年度第２回補正予算より△13,013千円減額となります。
これは、短期大学部の教育委託訓練生の委託金を、当初予算では授業料等納付金
収入に含めて算出していることによるものとなります。

⑥

雑収入の主な内容は、施設設備利用料、退職金財団等交付金、その他雑収入となります。令和２年度は、令和元年度第２回補正予算より△16,108千円減額となります。
主な減額理由として、退職者に対する退職金財団等交付金収入が、退職者の減数により、減額となったことによるものです。

【教育活動外収入】⑦

受取利息・配当金の主な内容は、その他の受取利息・配当金となります。
令和２年度は、令和元年度第２回補正予算より△600千円減額となります。

【特別収入】⑧

資産売却差額の主な内容は、資産を売却した際の差額となります。
令和２年度は、特に予定はありません。

よって、令和２年度当初予算の事業活動収入合計は、8億71,575千円となり、令和元
年度第２回補正予算より、△24,599千円減額となります。
⑨

基本金組入額は、△4,539千円となり、すべてが第１号基本金によるものです。

‐14‐

■事業活動支出の部【教育活動支出】①

人件費支出の主な内容は、教員人件費、職員人件費、役員報酬、退職給与引当金
繰入額、退職金となります。
令和２年度は、次の表のとおり、令和元年度第２回補正予算より△8,228千円減額
とります。

◇予算人員

（単位：人）

第２回補正
所 属
専教 非講 専職 非職
国際人間科学部
16
5
11
6

当初予算
計 専教 非講 専職 非職
38
16
3
7
4

差異
計
30 △ 8

国際地域学部

6

9

3

1

19

6

17

8

4

35

16

こども教育学部

17

16

2

1

36

17

15

4

2

38

2

短 期 大 学 部

15

15

7

5

42

15

13

6

2

36 △ 6

法 人 部 門

0

0

1

1

2

0

0

1

0

1 △ 1

54

45

24

14

137

54

48

26

12

合

計

◇人件費支出
所 属

当初予算

国際人間科学部

213,309

177,392△ 35,917

国際地域学部

81,039100,090

19,051

こども教育学部

118,462

132,566

14,104

短 期 大 学 部

133,040

126,979△ 6,061

法 人 部 門16,483

17,078595

562,333

554,105△ 8,228②

計3（単位：千円）

第２回補正

合

140

差異

教育研究経費支出は、教育研究活動などに必要な消耗品費、旅費交通費、光熱水費、委託報酬料、賃借料、会費、奨学費などの支出となります。
令和２年度は、予算委員会を立ち上げ、財務状況の共有等を行い、厳しい状況であることの共通理解を得たうえで、議論を重ねながら予算化を行いました。
その結果、令和２年度は、令和元年度第２回補正予算より△11,220千円減額となります。

◇教育研究経費支出
所 属
第２回補正

（単位：千円）

当初予算

差

異

＜内、 奨学費 ＞
第２回補正 当初予算

比率 ※国際人間科学部

129,628

103,465△ 26,163

65,91041,732 40%

国際地域学部

66,261

79,156

12,89549,85460,038 76%

こども教育学部

68,09874,271

6,173

13,613

16,812 23%

短 期 大 学 部

84,69080,565△ 4,125

6,702

3,929

348,677

337,457△ 11,220

136,079

122,511 36%

合

計

5%

※比率：教育研究経費に占める奨学費の割合‐15‐奨学金支出推移（単位：千円）（単位：千円）

100,000

160,000

90,000140,000

80,000120,000

70,00060,000100,000

50,00080,00040,00060,00030,00040,00020,00020,00010,0000平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 第２回補正

当初予算

国際

83,49573,62482,417

92,15065,91041,732

地域

0

0

0

0

49,85460,038

こども

0

0

2,875

6,975

13,613

16,812

短大

14,131

12,263

14,275

9,618

6,702

3,929

合計

97,62685,887

99,567

108,743

136,079

122,511

教育研究経費

奨学金

0

奨学費除く

短大
短大

国際

24%

31%

こども3%

14%

こども

短大

34%

35%

29%

こども

49%

9%

27%

122,511千円

337,457千円

国際

地域

地域

地域
23%

22%

国際

214,946千円

教育研究経費の各学部、学部等ごとの割合は、上記の左図のとおりとなります。しかし、奨学金（中央図）を除くと、右図のように割合が変化し、純粋に教育および研究に使用する経費の割合は、バランスの悪い状況といえます。

③

管理経費支出は、法人業務および管理運営、募集活動に必要な委託報酬料、広報
費、印刷製本費、などの支出となります。
令和２年度は、令和元年度第２回補正予算より△6,428千円減額となります。

◇管理経費支出
所 属（単位：千円）

第２回補正

当初予算

国際人間科学部

24,727

8,678△ 16,049

国際地域学部

7,062

16,9159,853

こども教育学部

7,295

8,266

971

短 期 大 学 部

18,496

19,7081,212

法 人 部 門

13,972

11,557△ 2,415

71,552

65,124△ 6,428

合

計

‐16‐

差異

【教育活動外支出】④

借入金等利息が主な内容となる。短期大学部のみ借入を行っています。
令和２年度は、令和元年度第２回補正予算より△39千円減額となります。

【特別収入】⑤

資産処分差額が主な内容となります。
令和２年度は、特に予定はありません。

よって、事業活動に必要と見込まれる人件費、教育・管理経費等消費的な諸経費の総額である事業活動支出の合計は9億62,054千円となり令和元年度第２回補正予算より、△25,915千円減額となります。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は△90,479千円となり、基本金組入額△4,539千円を加算した△95,018千円が当年度収支差額となります。

■主な科目の概要
事業活動収支予算書における収支科目と内容的に相違のない科目については、省略とします。
＜資金収入の部＞①

前受金収入の主な内容として、次年度分の納付金等が前年度中に納付された場合の学生生徒等納付金収入となります。
令和元年度第２回補正予算との変更はありません。

②

その他の収入の主な内容は、前年度の未収入金（前年度退職者に対する退職財団からの交付金など）、引当特定資産取崩収入となります。
令和元年度第２回補正予算との変更はありません。

③

資金収入調整勘定の主な内容は、今年度末に未収となる見込みの期末未収入金、前年度に資金は受け入れたが、翌年度の収入となる前期末前受金となります。
令和元年度第２回補正予算との変更はありません。

よって、資金収入の合計は11億99,962千円となり、令和元年度第２回補正予算より、△58,914千円の減額となります。
＜資金支出の部＞①

事業活動支出の教育研究経費および管理経費には、「資金支出」で計上された科
目のほか、減価償却額が含まれています。
事業活動支出の教育研究経費に90,500千円、管理経費に9,440千円の減価償却額が含まれており、資金支出は減価償却額を除いた金額となります。

②

借入金等返済支出は、短期大学部移転前敷地内正門整備工事の借入金となります。
令和元年度第２回補正予算との変更はありません。

‐17‐

③

施設関係支出は、土地、建物、構築物などの支出となります。
令和２年度は、特に予定はありません。

④

設備関係支出は、備品、図書、車両などの支出となります。
令和２年度は、以下の設備等の購入を予定しています。
・教育研究用機器備品支出

電子ピアノ

・図書支出
⑤

968千円
1,215千円

資産運用支出の主な内容は、有価証券購入支出となります。
令和２年度は、特に予定はありません。

⑥

その他の支出の主な内容は、前期末未払金支払支出、前払金支払支出等となります。
令和元年度第２回補正予算との変更はありません。

⑦

資金支出調整勘定の主な内容は、今年度末に未払いとなる見込みの期末未払金、翌年度に実施するが、当年度に支払いをする前期末前払金となります。
期末未払金には、資産となる物で、リースの対象とする場合に同額を計上します。
令和元年度第２回補正予算との変更はありません。

よって、資金支出の合計は11億99,962千円となり、令和元年度第２回予算より、△58,914千円減額となります。
その結果、翌年度に繰り越すことになる翌年度繰越支払資金は、3億25,832千円となり、
令和元年度第２回補正予算より△13,397千円減額となります。
以

‐18‐

上

.

学校法人享栄学園

鈴鹿大学・鈴鹿大学短期大学部

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