地域防災対策支援研究プロジェクト②研究成果活用の促進～地域力向上による減災ルネサンス～（平成２５年度）

成果報告書

平成２６年５月

文部科学省 研究開発局
国立大学法人 名古屋大学

i

ii

まえがき
平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震を契機に、地方公共団体等では、被害想定や地域防災対策の見直しが活発化しています。一方で、災害の想定が著しく引き上げられ、従来の知見では、地方公共団体等は防災対策の検討が困難な状況にあります。そのため、大学等における様々な防災研究に関する研究成果を活用しつつ、地方公共団体等が抱える防災上の課題を克服していくことが重要となっています。
しかしながら、防災研究の専門性の高さや成果が散逸している等の理由により、地方公共団体等の防災担当者や事業者が研究者や研究成果にアクセスすることが難しく、大学等の研究成果が防災対策に十分に活用できていない状況にあります。
また、防災分野における研究開発は、既存の学問分野の枠を超えた学際融合的領域であることから、既存の学部・学科・研究科を超えた取組、理学・工学・社会科学等の分野横
断的な取組や、大学・独立行政法人・国・地方公共団体等の機関の枠を超えた連携協力が必要であることや、災害を引き起こす原因となる気象、地変は地域特殊性を有することか
ら、実際に地域の防災に役立つ研究開発を行うためには、地域の特性を踏まえて行うことが必要であること等が指摘されています。
このような状況を踏まえ「地域防災対策支援研究プロジェクト」では、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構
築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究
成果の活用を促進するため、二つの課題を設定しています。
①

研究成果活用データベースの構築及び公開等②

研究成果活用の促進

本報告書は「地域防災対策支援研究プロジェクト」のうち、「②研究成果活用の促進」に関する、平成２５年度の実施内容とその成果を取りまとめたものです。
「②研究成果活用の促進」のため、本業務では「地域力向上による減災ルネサンス」をテーマとし、
愛知県内の人口 10 万人以下の市町村の中から、地形・地質、自然災害履歴、災害危険度、産業
構造、歴史的背景が異なり、かつ減災対策に対してやる気のある市町をモデル地区として毎年 1カ所（5 年で 5 カ所）選定しています。そして、最新の地震防災科学技術研究の成果を最大限に活用するとともに、各地域の歴史的・地理的資料や人材等の災害対応力を含めた、防災・減災に関する情報収 集を行います。これらを基に、ワークショップを自治体職員、地域の企業、住民等の連携で開催し、地域の課題、ニーズの洗出しを行うとともに、減災まちづくり・震災復興準備について検討することで、適切な防災・減災対策への道筋をつけます。また、地域報告会により、これら 5 市町を突破口とした、同様な地域特性を有する他の市町村への本成果の普及・展開を目指します。

i

ii

目

次

1.

プロジェクトの概要 ....................................................................................... 1.

2.

実施機関および業務参加者リスト ................................................................... 2.

3.

成果報告 ......................................................................................................... 2.
3.1 減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化 .. 2.
3.2 ワークショップの開催 .............................................................................. 7.
3.3 地域報告会・運営委員会の開催 .............................................................. 12.

4.

活動報告 ....................................................................................................... 14.
4.1 会議録 .................................................................................................... 14.
4.2 対外発表 ................................................................................................. 17.

5.

むすび .......................................................................................................... 19.

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iv

１．プロジェクトの概要
本プロジェクトでは、愛知県内の人口 10 万人程度以下の市町村の中から、地形・地質、
自然災害履歴、災害危険度、産業構造、歴史的背景が異なり、かつ減災対策に対してやる
気のある市町をモデル地区として毎年 1 カ所（5 年で 5 カ所）選定する。そして、最新の地震防災科学技術研究の成果を最大限に活用するとともに、各地域の歴史的・地理的資料
や人材等の災害対応力を含めた、防災・減災に関する情報収集を行う。これらを基に、ワークショップを自治体職員、地域の企業、住民等の連携で開催し、地域の課題、ニーズの洗出しを行うとともに、減災まちづくり・震災復興準備について検討することで、適切な防災・減災対策への道筋をつける。また、地域報告会により、これら 5 市町を突破口とした、同様な地域特性を有する他の市長村への本成果の普及・展開を目指す。この目的を達成するため、以下に示す 4 項目を具体的に実施する。
１）減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化
各年の対象自治体となる地域において、ハザード・リスク評価や防災・災害対応等に必要な様々な調査や歴史的、地理的情報、観測データ等を収集する。また、地域対応力評価のために防災に関わる人材の調査・発掘や機材等のストック量を調査する。さらに、愛知県で実施予定の緊急雇用創出事業基金事業「歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド
作成及び広報啓発業務」（平成 25 年 6 月～平成 26 年 2 月）の成果も有効活用する。また、ワークショップやプロジェクト終了後も利活用できるよう、データベース化を行う。
２）ワークショップの開催
１）で収集、整理した防災関連情報を効果的に活用しながら、各地域で減災まちづく
りや効果的な防災・減災対策検討のためのワークショップを地域内で対象場所を変えて数回開催する。このワークショップを通じて、地域の防災人材の発掘や絆づくり（連携強化）も計る。また、ここでの成果は電子化し、Web 等により公開する。
３）地域報告会・運営委員会の開催
データ収集、ワークショップの進捗状況等に合わせて地域報告会を年に 1～2 回程度開催し、広く意見を聴取する。また、運営委員会を年度当初（あるいは、年度末）、年
度途中の 2 回程度開催し、プロジェクトの進捗状況の確認や成果の取りまとめ、次年度に向けた検討課題や方針について確認する。
４）その他
課題②を行うにあたり、事業の成果及び事業内容は、研究成果の活用事例として、課
題①において構築するデータベースに随時反映させるとともに、全国に対して事業の広報等を行う課題①の受託者に情報を提供する。また、文部科学省が開催する成果報告会において成果を報告する。

1２．実施機関および業務参加者リスト
所属機関

役職

名古屋大学減災連携研究センタ

氏名

担当業務

准教授

護

雅史

総括

助教

倉田和己

3.1

名古屋大学大学院環境学研究科

准教授

小松

尚

3.2

名古屋大学減災連携研究センタ

技術補佐員

川端寛文

3.3

准教授

廣井悠

3.4

ー
名古屋大学減災連携研究センターー
名古屋大学減災連携研究センター
３．成果報告３．１

減災まちづくりや防災対策等に必要なデータの収集及びデータベース化(1) 業務の内容(a) 業務の目的
各年の対象自治体となる地域において、ハザード・リスク評価や防災・災害対応等に必要な様々な調査や歴史的、地理的情報、観測データ等を収集する。また、地域対応力評価のために防災に関わる人材の調査・発掘や機材等のストック量を調査する。
また、愛知県で実施予定の緊急雇用創出事業基金事業「歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド作成及び広報啓発業務」（平成 25 年 6 月～平成 26 年 2 月）の成果も有効活用する。また、ワークショップやプロジェクト終了後も利活用できるよう、データベ
ース化を行う。
(b) 平成２５年度業務目的
田原市を対象として、ハザード・リスク評価や防災・災害対応等に必要な様々な調
査・観測データ等を収集し、デジタル化、データベース化する。地域対応力評価のた
めに防災に関わる人材の調査・発掘や機材等の調査を行う。また、愛知県で実施された緊急雇用創出事業基金事業「歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド作成及び広報啓発業務」（平成 25 年 6 月～平成 26 年 2 月）の成果も有効活用する。
(c) 担当者
所属機関
名古屋大学減災連携研究

役職

氏名

助教

倉田和己

准教授

護

センター
名古屋大学減災連携研究
センター
2

雅史

(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
・田原市に関する(b)に示す災害基盤情報を収集するとともに、地域対応力評価のために防災に関わる人材の発掘を行うとともに、防災倉庫や病院、避難所等の位置情報等を入手した。
・上記災害基盤情報をデータベース化し、他で開発してきているタブレットを用いた情報システムに搭載した。
(b) 業務の成果
1) 災害基盤情報の収集
田原市におけるワークショップを開催するにあたり、田原市に関する災害基盤情報を収集した。
「報民倉」の建設で有名な江戸時代の田原藩藩士であった渡辺崋山に関する記念館長等、田原市に災害・防災に関する情報収集を通じて、新たな人材も発掘した。データのリストアップにあたっては、ハザード情報、防災情報などの防災に直接関係する情報に留まらず、歴史や地理、産業に関する情報も合わせて収集した。際、一般に公開されている情報については、名古屋大学側で収集・整理する一方、田原市所有のデータについては、田原市から直接デジタルデータを提供いただいた。これには、防災倉庫や病院、避難所等、地域対応力評価に関わる情報も含まれる。また、「歴
史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド作成及び広報啓発業務」（愛知県）（図１参照）については、田原市に関する史跡等を利用させていただいた。収集したデータ一覧を表1 に示す。また、田原市都市計画マスタープラン概要編 1) 等より、情報収集を行った。
2) 情報システムへの搭載
表 1 に示した各種データを名古屋大学減災連携研究センターと名古屋都市センター
で共同開発をしてきたタブレットＰＣによるシステムに搭載した。旧版地図など、紙ベースの資料は、pdf 化をした後、ラスターデータとして登録した。ハザードや避難所、史跡等、位置情報とデジタルデータを有するものについては、XML 化を行って搭載した。これらの例を図 2 に示す。

3

表１

H25 年度に収集した災害基盤情報の一覧
提供元などの情報

データ名
愛知県古地図明治・大正・昭和初期・昭和中期・昭和後期・平成の6世代

地図：国土地理院 旧版地図25000を使用

濃尾平野 5m

国土地理院 基盤地図標高5ｍを元に作成

愛知県全体 10m

国土地理院 基盤地図標高10ｍを元に作成

2012南海トラフ被害想定

震度、液状化 （基本ケース、最大クラス）

内閣府による被害想定（2012.08.29公表）
震源モデル：最大クラスを使用

浸水想定区域図

国管理2河川、県管理4河川（庄内川、矢田川、新川、
天白川、日光川、境川・逢妻川）

区域図：国土交通省中部地区整備局庄内川河川事務所、及び愛知県から提供溜池・集落

1891年頃の溜池、集落

地図：国土地理院 旧版地図25000を使用

陰影図

推定液状化危険度分布（三連動地震・田原市被害想定）（基本ケース）

内閣府による被害想定（2012.08.29公表）
震源モデル：基本ケースを使用
内閣府による被害想定（2012.08.29公表）
震源モデル：基本ケースを使用

推定津波浸水分布図（南海トラフ巨大地震・内閣府2013）

内閣府による被害想定（2014.03.18公表）

推定津波高分布図（南海トラフ巨大地震・内閣府2013）

内閣府による被害想定（2014.03.18公表）

推定津波到達時間分布図（南海トラフ巨大地震・内閣府2013）

内閣府による被害想定（2014.03.18公表）

急傾斜地崩壊危険箇所

愛知県防災局から提供

南海トラフ巨大地震2013震度分布（基本ケース）

防災減災お役立ちガイド2013

緊急輸送道路（第一次）
緊急輸送道路（第二次）
徒歩帰宅支援ステーションのガソリンスタンド
徒歩帰宅支援ステーションのコンビニエンスストア
その他の徒歩帰宅支援ステーション
消防署・分署
田原市防災マップ愛知県防災局、国土数値情報
田原市防災マップより作成

飲料水兼用耐震性貯水槽
防災倉庫・水防倉庫
病院・診療所（歯科除く）
地震災害避難場所
地震避難所
福祉避難所
津波避難ビル
土地利用（国土数値情報）

土地利用細分メッシュ H21年度

国交省国土数値情報より作成「歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド作成及び広報啓発業務」
(愛知県）

史跡・歴史
人口絶対数（国勢調査）

総務省統計局よりダウンロード・作成

人口密度（国勢調査）

総務省統計局よりダウンロード・作成

高齢者割合（国勢調査）

総務省統計局よりダウンロード・作成

高齢者割合（国勢調査） 田原市

総務省統計局よりダウンロード・作成

国勢調査

4

図１「歴史地震記録に学ぶ防災・減災ガイド作成及び広報啓発業務」（愛知県）の情報

5

(a) 旧版地図(b) ハザード情報(c) 国勢調査等
図２ 情報システムに搭載した田原市に関する災害基盤情報の例(c) 結論ならびに今後の課題
田原市に関する災害基盤情報を収集、データベース化し、他で開発してきているタ
ブレットを用いた情報システムに搭載した。今後に向けて、不足しているデータがある場合には適宜追加していく。
(d) 引用文献
1) 田 原 市 ： 田 原 市 都 市 計 画 マ ス タ ー プ ラ ン 概 要 編 (http://www.city.tahara.
aichi.jp/section/machidukuri/master-plan.html）,2009.3.

6

３．２

ワークショップの開催(1) 業務の内容(a) 業務の目的
防災・減災に関して収集した情報、データを基に、ワークショップを自治体職員、地域の企業、住民等の連携で開催し、地域の課題、ニーズの洗出しを行うとともに、減災まちづくり・震災復興準備について検討することで、適切な防災・減災対策への道筋をつける。
(b) 平成２５年度業務目的
田原市を対象として３．１．１で収集・作成した情報、データベースを用いたワー
クショップを 2 回程度実施する。ワークショップは、当該地域の自治体職員、住民、
地元企業、学識経験者等で構成された複数のグループで複数の地区を対象に実施し、地域の地質・地形、歴史、産業などの地域特性を把握するとともに、災害危険度や過去の災害をどのように乗り越え、その教訓がどのように活かされてきたかなどについて議論を行う。さらに、それらを前提条件として、まちの将来像を描くとともに、その実現に向けて将来必ず発生するとされる南海トラフの巨大地震をどのように乗り越えていくかを議論する。このワークショップでは、そのビジョンを描くことも大切であるが、このイベントを通じて、地域の防災人材を発掘し、さらに連携を深めること
により、地域の今後の減災・防災対策の中心的役割を担ってもらえる素地を築くことも狙いとする。
(c) 担当者
所属機関
名古屋大学大学院環境学

役職

氏名

准教授

小松

尚

准教授

護

雅史

研究科
名古屋大学減災連携研究センター(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
・１回の開催であったが、複数の地区の住民を一同に会してワークショップを実施し、所要の成果を得た。
・住民に対してアンケートを実施し、結果として、地域によるハザードやリスク違いがあること、防災意識の向上が認められた。

7

図３

ワークショップへの参加住民の在住地区(a) 参加者の年齢(b) 参加者の職業(c) 参加者の職業
図４

参加者の主な属性(b) 業務の成果
ワークショップは、2014 年 2 月 22 日（土）13:00－16:30 に田原市役所会議室にて開催した。参加者は、図３に示した同じ田原市内でも地域特性が異なる伊良湖地区（津波・観光地）、福江地区（津波・古い集落・揺れ）、神戸地区（中心市街地・農村・揺れ・津波）の各学区の自主防災会長を中心とした住民（各 8 名程度）の他に、田原市
職員（6 名程度）、名古屋大（6 名）他で、合計 35 名であった。参加者の主な属性を図8

４に、参加者リストを表２に示す。
ワークショップでは、まず、本プロジェクトの概要・趣旨説明を実施した後、田原市の歴史、現況、災害危険度についての解説を、データをインストールしたタブレッ
ト等を用いて解説した。その後、以下の３点について順次グループ討論を行った。その様子を写真１に示す。
グループワーク１：地区の良い（好きな）ところ・悪いところ
グループワーク２：今、南海トラフの巨大地震が発生したら困ることを 5 つ列挙
グループワーク３：もし、今から 15 年後の 2030 年に南海トラフの巨大地震が発生
したら、そのとき、どうなっておきたいかを上記５つに対する提案として挙げる。
名古屋大学の関係者がファシリテーターになって各グループの作業を進めた。議論の進め方や方向性は事前の打ち合わせによりある程度決めていたが、最終的なとりまとめは各ファシリテーターに一任した。
グループワークの終了後、各グループで発表をしていただき、総合討論を行った。
伊良湖地区における「高台移転と現状の集落で耐震補強」の議論等、グループ毎で特徴的な議論も行われた、同様の課題に対しては、他地区の異なったアイデアや対処の方法を知ることができる機会となった。ただし、最終的なとりまとめを各ファシリテーターに一任したため、各グループのアウトプットに差異が生じた。ワークショップを進めるにあたっての今後の検討課題である。
アンケート調査による参加者の感想の一例を以下に示す。
○他地区のアイデアや対処の方法、事例を聞いてよかった。啓発活動を子供のころから実施すべき。
○他地域の意見を聞くことは参考になります。
○地域ごとに問題が違うことは無く、人が生活している以上は同じことであると感じました。ただ、津波の対策だけはべつであると感じました。
○日常において良く知っている人の考え方が理解できた。地域に対しての考え方が再確認できて良かった。
○改めて見つめ直す良い機会になりました。
○毎年行ってほしい。時期は年度初めがよい。自分でできないことも多くあるため、市の方で補助をしっかりやってほしい。
○実施をなるべく年始（5，6，7 月）にやっていただくと、自治会で即対応することができることもある。
△家庭内で子供たちに防災について、避難場所についてなど、日頃から話をしていますが、地域全体となると様々な事情や年代などがあり、すぐに解決できる問題でないと思います。話をする機会を設けていただいたのは良かったと思います。
●市への要望とはならないように、全て自助・共助・公助に分けて表を作成した方が良い。自助・共助への意識づけにもう少し重点を置いてもよいのでは。
●このことがどのような良い成果になるか。

9

なお、計画上は、1～2 回の開催予定としていたが、実際には 1 回の開催であった。
しかし、複数の地域の住民を一堂に会して、一緒にワークショップを開催したことにより、アンケート結果にも見られるように、個別に複数回開催する場合とは違った効
果や相乗効果があり、1 回でも十分な成果が得られた。ワークショップの手法についての比較ができたことも成果の一つである。
表２

ワークショップにおけるグループ構成（赤枠は、ファシリテータ、及び補助員）

ワークショップ グループ構成
グループ１
番号
校区名
1
神戸
2
神戸
3
神戸
4
神戸
5
神戸
6
神戸
7
神戸
8
神戸
9
田原市
10
名古屋大学
11
アシストコム
グループ2
番号
校区名
1
伊良湖
2
伊良湖
3
伊良湖
4
伊良湖
5
伊良湖
6
伊良湖
7
伊良湖
8
伊良湖
9
伊良湖
10
伊良湖
11
田原市
12
名古屋大学
13
名古屋大学
グループ３
番号
校区名
1
福江
2
福江
3
福江
4
福江
5
福江
6
福江
7
福江
8
福江
9
田原市
10
名古屋大学
11
名古屋大学

地区名
漆田一区
漆田二区
サンコート
赤松
新美
南町
谷ノ口
東ヶ谷
防災対策課
減災連携研究センター

地区名
伊良湖
伊良湖
伊良湖
伊良湖
日出
日出
日出
日出
防災対策課
環境学研究科
環境学研究科

地区名
福江
福江
福江
福江
保美
向山
長沢
街づくり推進課
災害対策室
減災連携研究センター

10

役職名
自主防災会長自主防災会長自主防災会長自主防災会長自主防災会長自主防災会長自主防災会長自主防災会長
課長
廣井悠

役職名
校区会長
自主防災会長自治会長代理防災リーダー
民生児童委員
自主防災会長自治会長代理防災リーダー
民生児童委員
市民館主事
主任
村山顕人
学生

役職名
防災リーダー
防災リーダー
防災リーダー
前民生委員
防災リーダー
自治会代理
市民館主事
主査
川端寛文
倉田和己

写真１

田原市におけるワークショップの様子(a) 神戸地区(b) 福江地区
写真２2030 年に地震が起きるとした場合に今からできること（例）11(c) 伊良湖地区
写真２2030 年に地震が起きるとした場合に今からできること（例）（続き）(c) 結論ならびに今後の課題
以上、田原市において開催したワークショップについて報告した。今回の取組は、
主に、住民を対象とした 1 回の開催であったが、複数の地域の住民を一堂に会して、ワークショップを開催したことにより、個別に複数回開催する場合とは違った効果や相乗効果があり、1 回でも十分な成果が得られた。なお、今回のワークショップでは、各地区における今後の具体的な対応についてまでは深堀り出来なった。プロジェクトはまだ継続するので、各地区が主催する形でもう一度ワークショップを実施することや、その後の地区単位のフォローを展開させるような枠組みについて検討する必要がある。また、今後のことを考え、グループ作業の進め方・まとめ方の雛形を複数作成して整理し、目的や対象とする地域の特性、参加者の属性等に応じて、適切な雛形を選択できるようにするような仕組みづくりも検討したい。
(d) 引用文献
特になし
３．３

地域報告会・運営委員会の開催(1) 業務の内容(a) 業務の目的
地域報告会により、モデル 5 市町を突破口とした、同様な地域特性を有する他の市
長村への本成果の普及・展開を目指す。
(b) 平成２５年度業務目的
大学等の防災研究の知見を持つ者、地方自治体等の防災対策担当者から構成される
運営委員会を組織し、研究成果を活用した防災・減災対策を検討する。また、東三河
12

地域の自治体職員、地域住民、民間企業等を中心として、地域報告会を１～２回程度開催し、当該事業の成果や進捗について広く紹介する。
(c) 担当者
所属機関

役職

氏名

名古屋大学減災連携研究

技術補佐員

川端寛文

准教授

護

センター
名古屋大学減災連携研究

雅史

センター
(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
地域報告会の一環として、キックオフシンポジウムを開催した。また、同日に運営委員会を開催した。
(b) 業務の成果
日時：2013 年 9 月 28 日 13 時 30 分～14 時 20 分に名古屋大学環境総合館 5 階輪講室にて、第１回運営委員会を開催した。運営委員会では、プロジェクトの概要を説明するとともに、プロジェクトに対する要望等をヒアリングした。
また、地域報告会の一環として、2013 年 9 月 28 日(土)14:30-17:50 に名古屋大学環
境総合館レクチャーホールにて、キックオフシンポジウムを開催した。約 60 名の方々の参加があった。シンポジウムでは，対象５市町である半田市、津島市、犬山市、田原市、幸田町の防災担当者と小松尚・環境学研究科准教授による地域の概略説明や減災まちづくり方針の確認などを議論した。

写真３

キックオフシンポジウムの様子(c) 結論ならびに今後の課題
運営委員会、及び地域報告会としてのキックオフシンポジウムを開催した。なお、
先に報告したように、本年度当初に設定した所定の成果を上げることは出来たが、その成果報告が十分でない部分があったので、次年度に改めて実施することを検討していく必要がある。
13

(d) 引用文献
特になし
４．活動報告４．１

会議録■地域力向上による減災ルネサンス
日時：2013 年 9 月 28 日

第一回運営委員会

議事録

13 時 30 分～14 時 20 分

場所：名古屋大学環境総合館 5 階

輪講室

参加者：※敬称略
清水（文科省）、福和、飛田、小松、村山、廣井、倉田、護、川端（以上名大）
吉本（幸田町）、森下（田原市）、三輪（犬山市）、伊藤（津島市）、斎藤（半田市）※護准教授より開会の挨拶の前に、建設中の減災館について説明があった。
開会に先立ち、護准教授より開会の挨拶があった。また、本運営委員会の位置づけは、
プロジェクト進捗の管理とアドバイスの場である旨の説明があった。続いて、清水室長
補佐よりプロジェクト開始にあたっての挨拶があった。
主な内容は次の通り。
・プロジェクトの狙いはグッドプラクティスを生み出し、他地域へ展開していくこと
で防災減災に展開をはかる。
・想定外を見据えた災害への備えとして、地域でも従来の対策の延長だけでなく、大学の知を活用した対策が求められている。
・本プロジェクトは 2 つの柱からなる。
１：研究成果データベースの公開（防災科学技術研究所が受託）。全国の知見や研究成果を集約し、インターネット公開する（H27 試験運用）
２：各地域での研究成果活用の促進。地域ニーズを踏まえた展開と継続性の確保とプロジェクトその１への還元。
・減災連携研究センターはプロジェクトの趣旨にマッチしておりとても期待している。
次に、参加者各位の自己紹介が行われた。
議題１：本プロジェクトの概要について
資料に基づき護准教授より説明があった。主な内容は次の通り。
・人口 10 万人程度、地形や自然条件、災害履歴、危険度、産業、歴史背景が異なり、かつやる気のある５市町をモデルとして依頼した・実施内容は、防災・減災データベースの構築、システムを用いた地域ワークショッ
プの実施、目的は地域の課題の洗い出しと対策の筋道づけ、人材発掘・計画の概要は、田原→幸田→半田→津島→犬山の順で一年ごとに地域を変える。か
つ終了した値域のフォローアップを行う
14

・4 つの実施項目は次の通り
実施１）ハザードや歴史、地理、観測データを収集し、愛知県の緊急雇用 PJ と連携、本 PJ 終了後の活用を踏まえデータベース化を行う
実施２）システムを使ったワークショップ実施と情報発信
実施３）地域報告会と運営委員会の実施
実施４）全体シンポジウムの実施（3 年目と 5 年目）
・成果の活用については、地域報告会をベースにした研究会も実施していきたい。愛知防災協働社会推進協議会との連携も視野に入れる。また、インターネットを活用
し情報発信をするとともに、6 大学コンソーシアムへの展開をはかる。被害予測の更新や防災力指標の作成も目指す。
議題２：今年度の活動計画

および

議題３：来年度以降の活動計画について

資料に基づき護准教授より説明があった。主な内容は次の通り。
・今年度は田原市におけるデータ収集とワークショップを実施する
・自年度以降、通年でデータベースを構築する。また各市町で、2 地区各 1 回程度のワークショップを実施する。HP で成果を随時公開する。
議題４：その他質問やご指摘など
森下：正直にまだ具体的な内容がつかめていないが、成果を市民にわかりやすく伝えることが重要。そのためにはデータがバラバラでまとまっていない。
護：HP に加えて地域報告会でも市民に説明したいと考えている。

森下：市では「命の道標」で最優秀賞（全国消防職員意見発表）を得た。本プロジェ
クトも市民の安全のための取り組みとしたい。
福和：道標には過去の災害も加えると良い。資料や伝承を HP で募集してはどうか。
斎藤：半田市は今年新美南吉生誕 100 周年、さらにミツカンの醸造酢、半田市役所の新築などがトピックスである。人材発掘というのが重要なテーマと感じる、新しい被害想定が出る中、地域で説明する必要があるが、防災リーダーの中にも他人にうまく伝えられる人とそうでない人がいる。平成 28 年の新庁舎竣工の後、新庁舎を中心としてどう対策していくかを考えて行きたい
最後に護准教授から閉会の挨拶があり、運営委員会は終了した。
■プロジェクト打合せ議事メモ
日時：2013 年 11 月 8 日（金）8 時 30 分～10 時 00 分

場所：環境総合館 5 階輪講室
出席者（敬称略）：川端、倉田、小松、飛田、村山、護
議題１：WS について
・半日で実施してはどうか。まち歩きは不要。
・目的の明確化→防災意識が高く、先進的な地域であることから、自主防災組織の強15

化を目的として、次ステップへの気運づくりを狙ってはどうか。
・議論のテーマとして、統廃合、土地利用、駅前
・流れ
１．これまでの活動の現状評価（地域の自慢話＋自己評価＋将来の心配等をフリー
ディスカッション。
２．事務局から、地域のハザード等の情報提供と主題解説を行う。
３．南海トラフ地震の発生を想定した 2050 年のまちづくりについて、地域レベルと市域レベルでの議論
・ファシリテーターとしては、大学＋市職員
・田原市の意見・アドバイスも取り入れて進める。
・WS のメンバとして、高齢者＋子育て世代＋高校生と幅広い年齢層←市に相談
・用いるデータ
１．タブレット：旧版地図、ハザード（震度、液状化、津波等の複合災害）、標高・・・
２．紙、ppt：田原市に協力依頼
石碑・記念碑、まちの絵・写真、歴史的人物の偉業、古文書、
農業・産業の歴史と現状、歴史的建造物・文化遺産
・名大で準備：人口（未来予測を含む）等統計データ（町丁目別）、土地利用図、主要
道路・鉄道、農業・産業の現状、・・・・
・開催日の第１候補：2/8、第 2 候補：2/22→

2/22 に決定

・今後、中神氏と相談のうえ、進める。
議題２：地域報告会について
日程

2014 年 3 月か

会場

田原市内

内容

東三河地域防災協議会のイベントと合わせて行ってはどうか。

■プロジェクト打合せ議事メモ
日時：2014 年 1 月 17 日（金）15: 00－16:30

場所：環境総合館 5 階輪講室
出席者（敬称略）：川端、倉田、小松、飛田、村山、護
オブザーバ：福田（都市センター）、山本（愛知県）、中村（学生）
議題１：WS について
日時2014 年 2 月 22 日（土）会場

田原市役所会議室

参加者

13－16:30（予定）伊良湖地区（津波・観光地）・福江地区（津波・古い集落）・神戸地区（中心市街地・地震・津波）・田原市・
名大：川端寛文（防災アドバイザー）、村山顕人（環境学研究科准教授）、廣井悠・護雅史（減災連携研究センター准教授）、倉田和己（減災連携研究セン
16ター助教）、学生数名
・趣旨説明→防災意識が高く、先進的な地域であることから、自主防災組織の強化を目的として、次ステップへの気運づくりを狙ってはどうか。
・準備物

タブレット 6 台、お菓子、お茶、Ｂ紙、付箋、マジック、名札・テーマ「南海トラフの巨大地震に向けた人づくり・まちづくり（仮題）」・スケジュール
13:00-13:10

プロジェクト、ＷＳ趣旨説明・進め方、グループ分け

13:10-13;40

自己紹 介、 グルー プデ ィスカ ッシ ョン（ 地区 の良い （好 きな）
ところ・悪いところ）

13:40-14:10

田原市の歴史、現況、災害危険度等についての解説

14:10-14:20

休憩

14:30-15:00

グルー プデ ィスカ ッシ ョン１ （今 、南海 トラ フの巨 大地 震が発生したら、困ること）

15:00;15:30

グループディスカッション２（2030 年に南海トラフの巨大地震が発生 した ときに はこ うなっ てお きたい 。そ のため にや っておくべきことは？）15:30-16:30

報告及び全体討論

・用いるデータ
１．タブレット：旧版地図、ハザード（震度、液状化、津波等の複合災害）、標高、
人口、人口密度、高齢者割合、古地図、土地利用、緊急雇用の成果等
２．紙、ppt：

産業分布、まちの絵・写真、歴史的人物の偉業、古文書、業・産業の歴史と現状、歴史的建造物・文化遺産、人口（未来予測を含む）等統計データ（町丁目別）
議題２：地域報告会（案）について
日程

2014 年 4 月頃

会場

未定

内容

東三河地域防災協議会の研究会との合同開催として検討中、プロジェクト概要＋2013 年度の活動報告＋基調講演

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４．２

対外発表

(1) 学会等発表実績
地域報告会等による発表
発表成果（発表題目） 発表者氏名

発表場所（会場等名）

発表時期

プロジェクトの全体

地域防災対策支援

平 成 25 年 9 月

研究プロジェクト

28日

護雅史

概要

国際・国内の別
国内「地域力向上による減災ルネサンス」
キックオフシンポジウム（名古屋大学
環 境 総 合 館 1階 レ ク
チャーホール）マスコミ等における報道・掲載
なし
学会等における口頭・ポスター発表なし
学会誌・雑誌等における論文掲載なし
護雅史：プロジェクトの全体概要、地域防災対策支援研究プロジェクト「地域力向上
による減災ルネサンス」キックオフシンポジウム、2013.9(2) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定(a) 特許出願なし(b) ソフトウエア開発
なし(c) 仕様・標準等の策定なし

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５．むすび本プロジェクトでは、愛知県内の人口 10 万人以下の市町村の中から、地形・地質、自然災害履歴、災害危険度、産業構造、歴史的背景が異なり５市町をモデル地区として選定した。そして、最新の地震防災科学技術研究の成果を最大限に活用するとともに、各地域の歴史的・地理的資料や人材等の災害対応力を含めた、防災・減災に関する情報収集を行う。また、ワークショップを自治体職員、地域の企業、住民等の連携で開催し、地域の課題、ニーズの洗出しを行うとともに、減災まちづくり・震災復興準備について検討することで、適切な防災・減災対策への道筋をつける。また、地域報告会により、
これら 5 市町を突破口とした、同様な地域特性を有する他の市長村への本成果の普及・展開を目指す。本目的に従い、平成 25 年度は、田原市を中心とした種々のデータを取集し、ＤＢ化するとともに、タブレットに搭載した。また、ワークショップを開催し、比較的好評であった。具体的な成果報告を 4～5 月頃に東三河地域防災研究協議会と連携して開催する予定である。また、今年度は、幸田町を対象として、地域特性、対象者に応じたＷＳ等を行っていく予定である。

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