環境価値の創造

気候変動問題への対応

カーボンニュートラル実現に向けて冷凍食品のカーボンフットプリントの算定を実施
2023年8月、当社は環境省が主催する「令和5年CO₂eq で、一般的なスケソウダラを用いて算定する

度製品・サービスのカーボンフットプリント（以下、よりも、CFP を約17% 削減することができました。

CO₂排出量削減プロジェクトは、2023年度に立ち上がりましたが、食品製造業や養殖業、CFP）に係るモデル事業」の参加企業に選出されまし

今後、当社は他の主力製品の CFP 算定を進めていく

冷蔵庫保管業など分野が違うカテゴリーを、タスク横断型の活動とすることで、2030年度

た。同モデル事業における CFP 算定対象製品として、とともに、環境に配慮した原材料を用いた食を積極的までの CO₂排出量30％削減をめざし、よりスピード感、推進力をもって取り組んでいきます。

当社の主力製品である「白身魚タルタルソース」を選に提供し、温室効

定し、原材料調達から製品の使用・廃棄まで、一連の果ガス排出量の削ライフサイクルにおける CFP を算定しました。本製

減に取り組んでい品の特長として、環境に配慮した MSC 認証のアラス

きます。

責任者メッセージ

コストと CO₂排出量は概ねトレードオフの関係ではありますが、これらを克服し、環境への影響を最小限に抑えつつ、経済活動を拡大しながら高品質な製品を提供し続けることが何よりも大切です。
具体的な取組みとして、エネルギー効率の改善、オンサイト／オフサイトでの太陽光発電パネルの設置などの再生可能エネルギーの導入、そしてイノベーションを通じて、業界のリーダーとしての役割を果たしてまいります。

CO2 排出量削減プロジェクト
リーダー
生産管理部 部長

添田 博

カ産スケソウダラを原材料に使用しています。アラ
スカ産スケソウダラを用いて算定した CFP は0.93kg-

白身魚タルタルソース

スコープ3算定・第三者検証の実施

CO 2 排出量削減プロジェクト

CO₂排出量データについて、これまで算定、開示

コープ1～3）について、検証機関による第三者検証

していたスコープ1（燃料燃焼などの直接排出）、おを受けました。今後も定期的に第三者検証を受けると「気候変動問題への対応」として CO₂排出量削減をを常務執行役員、プロジェクトリーダーを生産管理部

よびスコープ2（電力などの間接排出）に加え、スコー

ともに、CO₂排出量データ（スコープ1～3）以外の

KPI に設定し取組みを進めていますが、取組みをより部長が担い、今後は、拠点ごとの目標や CO₂削減手

プ3（スコープ1、2以外の自社の活動に関連する他社

開示データについても、同様に第三者検証を受けるこ

浸透・加速させるため、2023年度に CO₂排出量削減

段の再検討など、具体的な取組みを進めていきます。

の排出）についても算定、開示を行いました。また、とを検討していきます。

プロジェクトを発足させました。プロジェクトオーナー

開示データの信頼性確保のため、CO₂排出量データ（ス「脱炭素ロードマップ」に沿った CO 2排出量削減の進捗状況

CDP「気候変動レポート2023」で「A-」評価を獲得

2022年9月に策定した「脱炭素ロードマップ」でフェーズ1に該当する2023年度はマルハニチロ（株）

当社は、世界有数の環境情報開示プラットフォー

ものです。CDP を通じた情報開示により当社は、金は2030年 度 ま で を3つ の フ ェ ー ズ に 分 け て お り、

新石巻工場など4事業所に太陽光発電パネルを設置し、

ム を 運 営 す る 非 営 利 団 体 で あ る CDP（Carbon

融機関や顧客などのステークホルダーからのさらなる2017年度を基準年にフェーズ1（2022～2024年度）

合計で年間173万 kWh、約920トンの CO₂排出量をDisclosure Project 本部 : 英国ロンドン）による「CDP

透明性向上への要請に応えていきます。

では CO₂削減率10％、フェーズ2（2025～2027年度）

削減できる見込みです。今後はオンサイトに加え、オ

気候変動レポート2023」に回答し、「A-」の評価をには CO₂削減率20％、フェーズ3（2028～2030年度）

フサイト太陽光発電パネルの設置などについても具体獲得しました。CDP 気候変動の評価は、CDP が全世

は、CO₂削減率30％以上を目標とし、最終的にはカー的に導入を検討していきます。

界で23,000社を超える企業を対象に調査を行い、企ボンニュートラルをめざしています。

業が気候変動問題にどのように効果的に取組み、開示しているかにもとづき A から D- のスコアで評価する

CO2排出量の削減推移
（トン）

11.6%
削減

8.4%
削減

10%
削減

20%
削減

冷凍冷蔵機器の脱フロン化の推進

30%削減

マルハニチログループでは、冷凍冷蔵機器の脱フロ

21,406 29,483 25,442 50,885 76,327

新石巻工場
254,423

233,017

224,940

228,981203,538

178,096

2022
2023
2024
2027
2030 （年度）
2017（基準年）（実績） （実績） （目標） （目標） （目標）44

マルハニチログループ

統合報告書2024

サングルメ

マルハニチロ九州
マルハニチロ養殖技術開発センター

WEB 気候変動問題への対応

ン化対応を進めています。

蔵倉庫用の高効率自然冷媒冷凍機で冷却するノンフロン設備を導入しました。こちらは、環境省の「脱フロマルハニチロ（株）直営工場では、2012年度より

ン・低炭素化社会の早期実現のための省エネ型自然冷

順次、主要な冷凍冷蔵設備の脱フロン化を進めており、媒機器導入加速化事業」として採択され補助を受けて今後新規導入する主用冷凍・冷蔵機器の100% を自然います。2023年度は、年間3,650トンの CO₂排出量

冷媒機器にしていきます。

を削減しました。

（株）マリンアクセスでは、2022年度、冷凍・冷45

環境価値の創造

生物多様性と生態系の保全

Column

TCFDへの取組み
2021年7月、マルハニチロ（株）は TCFD 提言に賛同を表明し、「TCFD コンソーシアム」へ参画しました。
現在漁業、養殖、水産商事、海外、加工食品、食材流通の各ユニット※のシナリオ分析を展開しています。
※ ユニット名2023年当時

責任者メッセージ
世界中で漁獲・養殖される水産物を中心とした自然の恵みに支えられてきた当社グループにとって、生物多様性と生態系の保全は最も重要な社会・環境課題です。2030年のありたい姿である “ 取扱水産資源について、資源枯渇リスクがないことを確認している ” 状態

気温上昇1.5℃シナリオ・4℃シナリオにもとづく天然水産資源へのインパクト評価
海水温上昇に伴う魚種や漁場の変化、すなわち水

オセアニア

68

→
→

その他

122

→

→

合計

1,362

→

→
→

223

つながると考えています。

→

欧州

→

ています。

470

に基づいて依存度・影響度を分析することにより、気づきづらいリスクや機会の発見にも→ →→or 10％〜20％の増加あるいは減少
or20％以上の増加あるいは減少※1 2
 021年調査は当社グループの第2回水産資源調査結果にもとづく※2 T
 HE STATE OF WORLD FISHERIES AND AQUACULTURE

天然水産資源へのインパクトへの対応策
天然水産資源へのインパクト低減には、海洋環境取り組んできた対応策に加え、魚種や漁場の変化やの変化への対応が必要となります。マルハニチログ

海水温上昇に伴う水産物調達コストの増加に対応すループでは気温上昇による天然水産資源への機会おるための施策も積極的に検討していきます。

よびリスクを以下の表の通り考えており、これまで

リスク・機会要因

海洋環境の変化事業インパクト

今後の対応策

魚種や漁場の変化によ ・SeaBOS タスクフォースでの積極的な活動および情報収集●
る漁獲量・売上減少
・北方市場における漁業権へのアクセス確保【海外】
・漁業権を持つパートナーとの提携【海外】
漁場の変化への迅速な ・海洋汚染リスクの低減（AI トラッキング魚体計数機の導入による給餌量の適正化等）●
対応による売上増加【養殖】・人工種苗の増産（クロマグロ完全養殖・ふ化ブリ・ふ化カンパチ）＝天然種苗の補完・置換え【養殖】
魚種の変化による、代 ・増殖技術の R&D 体制強化【養殖】●替たんぱく原料の拡大 ・魚類の細胞培養技術の確立（インテグリカルチャーとの共同研究）
・代替たんぱく源、培養魚肉の商業化生産および食品加工の実装に向けた技術開発※●：リスク、●：機会WEB TCFD フレームワークに基づく情報開示

マルハニチログループ

統合報告書2024佐藤 雄介

現在の取組みを継続実施していきます。

養殖場の認証レベル管理の実施
マテリアリティ「生物多様性と生態系の保全」を当です。これらの監査結果をもとに継続的に改善を実施

社グループの養殖事業において実践するため、2022

することにより、環境負荷を低減した持続可能な養殖

年度にマルハニチロ Marine 熊野事業所とマルハニチを実践していきロ AQUA 桜島事業所において ASC ブリ・スギ基準とます。

比較したギャップ調査を実施しました。その調査結果をもとに2023年度当社独自の自主管理基準を策定、・調達先の迅速な変更【水産商事】【加工食品】
・代替原料の模索（魚種の変更）
海水温上昇に伴う水産 ・台風、赤潮等の外部要因に強い魚や養殖方法の研究開発【養殖】●・配合飼料の開発（飼料コスト・品質の安定化を図り、育成に最適な栄養素を設計・添物調達コストの増加
加）【養殖】・ミールの積極利用【養殖】46

当社グループの取組みはまだまだ道半ばです。2030年のありたい姿を実現できるよう、

経営企画部サステナビリティ
推進グループ グループ長 兼水産資源推進室 室長→→

減少傾向が見られる日本の漁業生産予測にもとづい

南北アメリカ

境や生物多様性保全に配慮した養殖事業の実現につながりますし、TNFD フレームワーク→

アジアは減少予測となっており、これは現在すでに479→

シナリオでは全世界的に減少する予測となりました。

アジア

認証レベル管理を実践することで、マグロなど認証規格のない魚種の養殖場においても環→

1.5℃シナリオではアジア以外は増加しますが、4℃

4℃シナリオ→

測シナリオ ※2にもとづき、増減を試算したところ、

1.5℃シナリオ→→

FAO（世界食糧機関）の2050年漁業・養殖生産予

2021年調査（千 M/T）→

当社グループの2021年取扱天然水産物 について、※1

養殖場の認証レベル管理、TNFD フレームワークに基づく分析を開始しました。養殖場の天然水産資源（2050年）

産資源の事業インパクトは、当社グループの多くの事業ユニットにとって、多大な影響が考えられます。

とするために、水産資源調査による天然水産物の資源状態の確認に加え、2023年度より4漁場の監査を実施し、基準への適合度を確認、課題を抽出しました。2024年度には残りの9漁場の監査を実施し、養殖ユニット全漁場の監査を完了する予定

エサを確認する様子

第2回水産資源調査の改善に向けて
将来世代にわたり水産資源を持続的に活用するた協働をして、データベースの充実化に取り組んでいめの第一歩は、水産資源の管理状態を把握することきます。2024年度には、これらの課題への対応業務です。当社取扱いの水産物約170万トン中31万トンを担う水産資源推進室を新設しました。

はその把握ができておらず、これを第1の課題と捉え、※ 持 続可能な漁業のためのパートナーシップ。各国漁業機関の水産資源情報をもとに開発された国際的な水産資源に関するデータ
ベ ー ス で あ る FishSource を 管 理 す る 米 国 の NPO。正 式 名 称 はSustainable Fisheries Partnership

全社で認識を共有しました。2025年度に予定している第3回調査に向けて、各サプライヤーとの対話を進めています。また、水産資源データベースの網羅性も重要な課題であるため、SFP ※などの関連機関とも

WEB 生物多様性と生態系の保全

47

Column

TNFDへの取組み

依存と影響の診断（LEAP アプローチの Evaluate）

マルハニチログループの事業はさまざまな生態系サービスに大きく依存していますが、経済活動に伴う生物多様を用いて調査した依存・影響の情報に加えて、論文・

優先地域について評価対象の特定の際に ENCORE

性の劣化が近年急速に進んでおり、これらを重要な社会課題であると認識しています。今回は TNFD フレームワー
クに沿ってスケソウダラ漁業・調達と養殖事業における生物多様性への依存と影響を評価しました。

● スケソウダラの漁業・調達

影響を
与える
対象

評価対象魚種決定までの流れ（参考）
ENCOREの評価による影響の大きさ

重要な影響と判断した
理由

Very HighENCORE で の 評 価 の ・ ア ラスカの厳格な漁業
通り、漁業は操業の規規制（漁獲海域、漁獲枠、模、漁具、漁法などによ時期、漁具、漁法の制限
り、海洋生態系の生息など）に沿った操業
環境に重要な負の影響 ・ MSC 認証取得漁業（アを与える可能性がある
ラスカ・カムチャッカため。
西）由来水産物の調達

生物多様性への依存・影響度の評価を詳細に行うため、評価対象魚種を以下の流れで決定しました。
STEP1

STEP2

STEP3

STEP4

ユニットごとのバリュー
チェーンの整理および
ENCORE による依存度・影響度の一次評価

一次評価を参考に、当社グループの事業実態に合わせた依存度・影響度の二次評価

依存度・影響度の二次評価結果をマッピング
し、評価対象を海外・養殖ユニット※に決定以降の分析を詳細に行うため、分析対象を対象ユニットにおける主要魚種4種に決定

海洋生
態系の
生息環
境

※ユニット名は2023年度当時のもの

海外ユニットは取扱いが最も多いスケソウダラの漁業・調達、養殖ユニットは海面養殖の主要魚種である、クロマ
グロ、ブリ、カンパチの養殖を評価対象としました。

天然魚
の資源
量

天然水産資源の割合／養殖生産量の割合（%）※ マダイ 0.8
スケソウダラ 38
その他 31

アンチョビ 2

アメリカオオアカイカ 2
ホタテガイ 2キハダマグロ 3

サーモン
0.1

天然水産資源
136万t

養殖生産量

マイワシ 9ビンナガマグロ 4

カツオ 6

クロマグロ
39.5

High

影響に対する
マルハニチログループ
取組み・ 水産資源調査を通じた取り扱い水産物の資源
状態の確認・ アラスカの厳格な漁業
規 制（漁 獲 海 域、漁 獲
枠、時期、漁具、漁法の制限など）に沿った操
業・ MSC 認証取得漁業（アラスカ・カムチャッカ
西）由来水産物の調達

マルハニチログループスケソウダラ漁業および調達における重要な依存
依存し
ている
対象

（参考）
ENCORE の評価による影
響の大きさ

産卵・生
育・生息
地

Very High

水質

Very High

重要な依存と判断した
理由

依存に対する
マルハニチログループ
取組み

ENCORE で の 評 価 の通り、産卵・生育・生息地は、特定の種の個体の繁殖に非常に強い関係を持っており、スケ
ソウダラの資源量はこ ・ 気候変動問題への対応
れらに大きく依存して ・ S eaBOS で の タ ス クいるため。
フ ォ ー ス IV に お け る
取組み
ENCORE で の 評 価 の通り、海水の化学的状 ・ MSC 認証取得漁業（アラスカ・カムチャッカ
態を保持する生態系
西）
由来水産物の調達
サービスは海洋生物の産卵・生育・生息に大きな影響を与えており、
スケソウダラの資源量はこれらに大きく依存しているため。

※重要な影響と重要な依存は代表的なものを掲載● クロマグロ・カンパチ・ブリの養殖

カンパチ
22.5

マルハニチログループ養殖における重要な影響
影響を
与える
対象

※天然水産資源の割合 / 養殖生産量の割合は第2回水産資源調査にもとづく（2022年度実施）

優先地域の特定（LEAP アプローチの Locate）

海洋生
態系

（参考）
ENCOREの評価による影響の大きさ

スケソウダラについては主な漁獲範囲（アラスカ沖・海域（EBSAs）や保護海域との重なりを確認した結果、カムチャッカ西）と生態的および生物学的に重要な一部または大部分が重なる、またはその周辺海域である可能性が高いことを確認しました。以上により、

海底土
壌・海水
水質

影響に対する
マルハニチログループ
取組み

High

High

・ 養殖場の自主管理基準の制定
・ ブ リ・カンパチの ASC
認証取得
・S
 eaBOS で の タ ス クフォース III における取組み・ 産官学による抗生物質
使用量削減に向けた取組み・ 海洋プラスチック問題への対応

主な漁獲範囲すべてを「優先地域」と特定しました。
カム
チャ
ツカ
半島

海洋生
態系

重要な影響と判断した
理由

ENCORE で の 評 価 の 通り、養殖魚の餌は天然魚 ・ 水産資源調査の実施が主であり、漁業は操業 ・ 養殖場の自主管理基準の規模、漁具、漁法などにの制定
より、海洋生態系の生息 ・ ブ リ・カンパチの ASC
環境に重要な負の影響を認証取得与える可能性があるため。

● スケソウダラの漁業・調達

スケソウダラの主な漁獲範囲ENCORE で の 評 価 の通り、乱獲および混獲は、天然魚の資源状態
や海洋の生態系へ重要な影響を与える可能性があるため。

ブリ
37.0

10,374t

マサバ 3

重要な依存と影響があることを認識しました。

レポートなどの調査を行いました。その結果、以下

マルハニチログループスケソウダラ漁業および調達における重要な影響● 評価対象魚種の決定の表の通り当社事業のリスク・機会につながり得る

High

ENCORE での評価の通り、直接的に海洋生態系に接する海面養殖においては抗生物質や流出
プラスチック等による海底土壌・海水水質の汚染や、養殖魚の生息による BOD（生物化学的酸
素要求量）の上昇は、注
意すべき影響と考えられるため。

マルハニチログループ養殖における重要な依存
依存し
ている
対象

（参考）
ENCORE の評価による依存の大きさ

重要な依存と判断した
理由

生物由
来原料

Very High・ 水産資源調査の実施
ENCORE での評価の通・ 養 殖場の自主管理基
り、養殖魚の餌は天然魚
準の制定
等の生物由来原料が不・ ブ リ・カ ン パ チ の可欠であるから。
ASC 認証取得

Very HighENCORE での評価の通 ・ 養 殖場の自主管理基
り、赤潮の発生や BOD
準の制定（生 物 化 学 的 酸 素 要 求 ・ ブ リ・カ ン パ チ の量）の上昇等の海水水質
ASC 認証取得の悪化は、養殖の生産性 ・ ア ニマルウェルフェに大きく影響するため。
アに配慮した取組み

Very HighENCORE での評価の通り、海水水質は養殖の生・ 養 殖魚の飼育環境に産性に大きく影響を与配慮した大型浮沈式
え、海水水質は海水水流
銅合金生簀の導入に大きく影響されるた
め。

水質
（海
水）

水流
（海
水）

依存に対する
マルハニチログループ
取組み

ENCORE では評価され ・ 養殖場の自主管理基準の制定ていないが、抗生物質が効かない薬剤耐性菌が ・ ブ リ・カンパチの ASC
養殖魚の斃死と人間へ
認証取得の健康リスクを引き起 ・ アニマルウェルフェア
こす可能性があるため。 に配慮した取組み● クロマグロ・カンパチ・ブリの養殖

国内のマルハニチログループ養殖場13拠点中11
拠点が生物多様性の観点から重要性の高い海域（環今後について境省）に該当することを確認し、さらにすべての養今回の分析結果にもとづき、どのようなリスク・機殖 場 が、Marine Protected area（MPA）に 含 まのPrepare）を今後実施し、適時開示を進め、KGI（2030れることを確認しました。以上により、すべての養会があるかの分析（LEAPアプローチのAssess）、特定

年のありたい姿）「取扱水産資源について、資源枯渇リ

殖場を「優先地域」と特定しました。

したリスクと機会への対応策の検討（LEAPアプローチ

スクがないことを確認している」の達成をめざします。

国内養殖場

WEB TNFD フレームワークに基づく情報開示48

マルハニチログループ

統合報告書202449環境価値の創造

循環型社会実現への貢献

責任者メッセージ
プラスチック使用量削減プロジェクトは、環境価値の創造に関するマテリアリティである「循環型社会の実現」に向けて、商品の容器や包材に使用しているプラスチックの使用量を、2030年度までに30％削減をめざして取り組んでいます。これまでの取組みにて冷カートンモジュールの悪い例

カートンモジュールの良い例

凍食品、常温・チルド食品、水産素材品など幅広い商品のプラスチック削減に効果が出ています。トレー・包材の薄肉化や縮寸による削減だけでなく、市販用冷凍食品の主力品「五フードバンクへの寄付

目あんかけ焼そば」、「えびとチーズのグラタン」にバイオマストレーを活用する事例も出ています。このような取組みを1品1品積み重ねることによって目標達成に貢献します。

プラスチック使用量削減
プロジェクトリーダー
開発部 部長フードバンクへの寄付は2009年から実施していまわの保冷車にて運搬、冷凍コンテナで保管後、子どもしたが、当社のフードロスの大部分を占める冷凍食品

食堂などの非営利団体や行政機関にお渡しし、支援をについては、配送コスト・配送先での保管の問題から、必要とする方々へ定期的にお届けすることが可能とな取組みが進んでいませんでした。そこで、フードバン

りました。本スキームを開始した2022年度の寄付は

クかながわと当社冷凍製品を保管する物流会社と連携

16.87トンでしたが、寄付対象製品を拡大した2023

し、持続的かつ効率的な寄付スキームを構築しまし年度は37.24トンに拡大しました。当社は引き続きプラスチック削減実績た。本スキームにより、社内で発生した寄付可能品をフードバンクへの寄付を継続し、支援を必要としてい（トン）

物流会社の保管倉庫にて保管し、フードバンクかながる方々に食品を提供していきます。

各事業が自分事として捉え、従業員全員が持続可能な社会の実現に取り組む姿をめざし、プロジェクトを推進していきます。

谷 和憲

プラスチック削減の取組み
基準年度となる2020年度の容器包装プラスチック
使用量は約9,235トンであり、今中期経営計画の目標年である2024年度は2020年度比10％削減を目標と10,000

しています。2023年度までの実績は約3.7% 削減と、8,000

目標値には及びませんが、2023年度は社内での情報

6,000

共有サイトの公開、各種勉強会の開催などを通じ、異4,000なる事業部署間の情報共有に努めました。異なる事業

2,000

部署間の横のつながりを強化することで、より多くの0情報を集約することができました。全社での容器包装

9,235

1.5%
削減

3.7%
削減
339

137

20%
削減

10%
削減

1,847

924

30%
削減
2,771

2022
2023
2024
2027
2030（年度）
2020（基準年） （実績） （実績） （目標） （目標） （目標）

プラスチック削減に向けて、より一層取組みを強化していきます。

271.69トンであり、今中期経営計画の目標年である2024年度は2020年度比20％削減を目標としています。2023年度はカートンケースのモジュール化とパレット輸送の推進、業務用冷凍食品における外装破損基準の策定、フードバンクなどへの寄付対象製品ことを目的に、令和

令和5年度「食品ロス削減推進表彰」において、「消費5年 度「め ざ せ ！ 食者庁長官賞」を受賞しました。「食品メーカー・物流業

品ロス・ゼロ」川柳

者・フードバンクの三者連携による、冷凍食品の持続コンテストの受賞作

的な寄付スキームの構築」に、業界大手が取組むこと

品の一部を、当社製による他社への波及効果と将来性、冷凍食品の寄付と品パッケージに期間

いう先進性が評価されました。

限定で掲載します。

食品ロス削減推進表彰受賞式

フードロス削減実績
（トン）
300

フードロス
（製品廃棄）
量
28.17

38.2%

200
150

271.69100
50

年度比38.2% 削減することができました。関係各部

0削減量103.92135.8510.4%

250の拡大など、各種施策を実施し、フードロスを2020
署・グループ会社の協力もあり、2024年度目標を1

マルハニチロは、消費者庁および環境省が実施する本受賞を受け、食品ロス削減の普及啓発に貢献する

フードロス削減の取組み
基 準 年 度 と な る2020年 度 の フ ー ド ロ ス 量 は「 消費者庁長官賞」を受賞
Topics 令和5年度「食品ロス削減推進表彰」

243.53167.78

2020
（基準年）

50.0%

2022
（実績）

2023
（実績）

135.852030 （年度）（目標）

年前倒しで達成することができました。2030年度の2020年度比50% 削減目標に向けて、各種施策をさらに推進していきます。

50

マルハニチログループ

統合報告書2024

ブロッコリー（食品ロスゼロ川柳付き）

1秒 OPEN お魚ソーセージ（食品ロスゼロ川柳付き）

WEB 循環型社会実現への貢献

51環境価値の創造

海洋プラスチック問題への対応

責任者メッセージ“ 海洋プラスチック問題への対応 ” は当社グループの特徴的なマテリアリティです。中期
経営計画のマテリアリティ見直しプロセスの従業員アンケートで大変関心が高かった社会課題であり、当社グループが海に深くかかわる企業であることから“ 循環型社会実現への貢献 ”のプラスチック使用量削減とは別に、独立したマテリアリティとして KPI を設定し、取組みを進めています。
元々従業員の関心が高かったこともあり、「Make Sea Happy!」と命名したクリーンアップ活動は、グループ全体に広がり、全国各地で60回以上開催、1,400名以上が参加する規模で進めることができています。お取引先様や事業進出エリアの自治体などとの共同開催も増えており、当社グループの活動が世の中に拡大していくことを期待しています。

経営企画部サステナビリティ
推進グループ グループ長

佐藤 雄介

海洋プラスチックを排出しない活動として、漁具の管理施策も進めています。グループ
内の漁業会社でリサイクル網の試験使用に加え、漁具管理ガイドラインを定め、グループ内に運用し、ゆくゆくはサプライチェーンにも広げていきたいと考えています。

クリーンアップ活動「Make Sea Happy!」について
海洋プラスチック問題への対応として、2024年度
までにクリーンアップ活動への従業員参加率10％、23.4% と、2024年度目標を1年前倒しで達成することができました。

2030年度までに従業員参加率30％達成を目標としています。2023年度は北海道から沖縄まで、各地でMake Sea Happy! 活動が開催されました。その結果、2023年度のクリーンアップ活動への従業員参加率は本社で実施した回の参加者
集合写真

漁具管理について
現在漁具管理ガイドライン案を策定中で、2024年
度中のグループ全体での運用開始をめざしています。

にて昨年から引き続き活用しており、今後のグループ
全体での運用を検討していきます。

漁具紛失記録については、大洋エーアンドエフ（株）

Topics 漁網 to 漁網リサイクル：廃棄漁網由来資源の活用による取組み拡大
東レ（株）、日東製網（株）、およびマルハニチロ（株）のグループ会社の大洋エーアンドエフ（株）は、2022年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決をめざす「漁網 to 漁網リサイクル」に取り組み続け、2023年11月、新たに使用済みの漁網（廃棄漁網）を回収原料の一部とする
ナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取組みを拡大しました。廃棄漁網をリサイクルした原糸を使用した漁網を用いて、沖合まき網漁業での試験操業・実証を予定しています。なお、一度、操業で使用された廃棄漁網をリサイク
ルした漁網が実際の漁業で使用されるのは業界で初めてです。

WEB 海洋プラスチック問題への対応

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マルハニチログループ

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