スマートコントラクトSaaS開発とデジタル決済の取り組み

2022年1月11日
三菱商事株式会社
デジタル戦略部 事業開発チームリーダー
金田 史歩
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2022年1月11日
デジタル戦略部

三菱商事 ビジネスモデルの変遷 （創業から約150年）

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３

４
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1

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デジタル戦略部

日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル、OECD加盟38カ国中28位
OECD加盟諸国の労働生産性（2020年・就業者1人当り）

 2020年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、78,655ドル（905万円）
 ポーランド（79,418ドル／913万円）やエストニア（76,882ドル／884万円）等の東欧・バルト諸国と同水準
 西欧諸国で労働生産性水準が比較的低い
英国（94,763ドル／1,090万円）やスペイン（94,552ドル／1,087万円）よりも低い
 2018年以降は、韓国（83,373ドル／959万円）とも逆転

日本

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0
アイルランド 1
ルクセンブルク 2
米国 3
スイス 4
ベルギー 5ノルウェー 6
デンマーク 7
フランス 8
オーストリア 9オランダ 10
スウェーデン 11
フィンランド 12
オーストラリア 13
イタリア 14
ドイツ 15
アイスランド 16
カナダ 17イスラエル 18
英国 19
スペイン 20
トルコ 21スロベニア 22
チェコ 23韓国 24
ニュージーランド 25
リトアニア 26
ポーランド 27
日本 28
エストニア 29
ポルトガル 30
ハンガリー 31ラトビア 32
スロバキア 33
ギリシャ 34
チリ 35
コスタリカ 36
メキシコ 37
コロンビア 38
OECD平均50,000100,000

150,000

200,000

158,681 207,353
141,370
131,979
126,641
126,002123,792
116,613
115,489
115,228
112,297
111,154
110,804
108,925
107,908
104,026
101,544
99,83994,763
94,55288,45986,15785,93883,37382,34680,646
79,41878,65576,882
72,994
72,687
69,83869,046
65,63060,897
単位：購買力平均換算USドル
55,466
48,11637,563
100,799

出典：日本生産性本部 「労働生産性の国際比較」

2

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デジタル戦略部

労働生産性と仕事への熱意は相関する
 米国を100とした場合の日本の労働生産性は55.6 （図1）
 年々低下傾向、こうした状況が今後も続くと主要先進国として括られるレベルから脱落しかねない 日本人は、仕事への熱意と生活満足度も低い （図2）

 効率化できる業務は効率化し、多くの人がより創造的な仕事に関わる状況を実現する為、企業として何ができるか（図1）米国と比較した主要国の就業者1人当り労働生産性

（図2）

110
100

米国＝10090
807060
5040

カナダ

フランス

ドイツ

イタリア

日本

韓国

英国

1970 1980 1990 2000 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

出典：日本生産性本部 「労働生産性の国際比較」

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出典：2022年1月3日 日本経済新聞

32022年1月11日
デジタル戦略部

1. 産業のデジタル化と産業構造の改革（DX）
 労働生産性の低さは日本の社会課題の一つ
 ①労働者の能力向上②効率改善に向けた努力③経営効率の改善などによって向上する
 DXソリューションの提供により、バリュチェーン上の非効率解消や新たな価値創出を実現できる

2. 三菱商事の取り組み
 三菱商事は、世界90の国や地域に1,700社の連結事業会社を持ち、あらゆる産業に接している
 DXによるグループ内のビジネスモデル変革から、業界横断の動きに広げて行く 2019年12月、NTTと産業DXに関する業務提携（ICT基盤＠NTT X 産業知見＠MC）
 2021年7月、DXサービスを提供する共同出資会社「株式会社インダストリー・ワン」を設立

3. スマートコントラクト
 業界・企業間のDXテーマの一つしてMC/NTT共同で「スマートコントラクト」に取り組む、決済領域における取引コストを削減しつつ、業界全体最適を目指す

 現時点においてバリューチェーン最適化におけるスマートコントラクト事例はなく、チャレンジングなテーマ
 マイクロサービスアーキテクチャ
 業界横断SaaSとして展開していく構想
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2022年1月11日
デジタル戦略部

産業DXプラットフォーム

スマートコントラクト
スマートコントラクト

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2022年1月11日
デジタル戦略部

スマートコントラクトPoC実施中の取引・契約全体像
 2021年から、再生可能エネルギー関連のトレーディング業務に関して、スマートコントラクトの実証実験に着手

生産者

商社（三菱商事）

品代

事業者
（需要家）

(・・

品代＋
海上輸送料＋販売管理費

配船
動静

出荷情報

在庫情報
港湾状況

海上輸送料

煩雑なドキュメンテーション

配船
動静

船社

 各プレーヤーが各々で保持している情報を、都度収集しながらメールベースでコミュニケーションを行っている
 取引量が多くなる程、業務負荷が増大しコミュニケーションギャップも発生するリスクが高い
 情報収集、伝達のプロセスが長年アップデートされていない
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2022年1月11日
デジタル戦略部

トレーディング業務フローとスマートコントラクト
契約・年間計画
契約・案件情報
業務
登録・確認
プロセス

配船事前調整

配船実行

決済

配船事前調整・申請・登録
実行実績登録・確認 請求/支払金額計算（LC/AW/港/船舶ノミネート） （動静/積荷/荷揚） 請求書/支払書作成

フロント
ペイン
ポイント

船舶オペレーションに伴うコミュニケーションコストが高い

ミドル・バック
料金算出に必要な情報の収集負荷が高い

タイムリーな在庫把握と在庫安定化が難しい(

トレーディングオペレーションの計画・実績を管理、スマートコントラクト・ブロックチェーン基盤に必要な情報を連携する役割を果たす• 契約情報や配船調整・実績に関わる情報と関連するやりとりを集約し一元管理
需要家

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入金確認・督促/出金、債権債務消込の作業

API
連携

商流別のプラットフォーム
ソリュー
ション

金額計算、会計システム登録、伝票作成の作業が発生

業界横断の共通課題

商流固有の機能要件が多い商社
・・

入金/入金確認• 配船と連動した在庫情報の共有と予測シミュレーションを実施
生産者

スマートコントラクト（ブロックチェーン）
決済関連
情報の一元管理

料金計算
自動化

会計システム
登録自動化

銀行API決済・
ソフトウェアPFへの決済機能組み込み・
デジタル通貨**ステーブルコイン

72022年1月11日
デジタル戦略部

請求/支払金額
 料金の計算には項目夫々に異なる計算ロジック、必要情報、確定時期があり、複雑
 商社関係者 「かつては入社から3年間の主な担当業務が、滞船料・早出料の計算。これが自動化できていたら泣いて喜ぶ機能。」

インフレ調整(*Free on Board=本船渡し)

FOB基本価格＋⇔

商社
油価調整

×

低位発熱量
基準低位発熱量事業者（需要家）
＋

海上輸送
運賃＋品代

燃料費
調整

±

滞船料/早出料

海上輸送料

⇔

商社

2.

・・＋インフレ調整

3.

・・(＋(FOB*
基本価格・・(1.

＋海上輸送運賃×

⇔
＋燃料費
調整

販売管理費
(保険料等)
販売管理費

生産者

油価調整

商社＋低位発熱量
基準低位発熱量＋

生産者別調整分

船社
±

滞船料/
早出料

早出・滞船料とは：荷主・船社間で授受される船舶の停泊時間にかかる調整金。
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82022年1月11日
デジタル戦略部

想定効果（試算ベース）
スマートコントラクト導入により、料金算出や入金確認作業が不要になる等、商社のバックオフィス担当者の最大約8割の業務量削減が可能と試算



生産者、船社、事業者が活用すると、取引全体で相当のコストプールが削減対象となる削減後業務量予想
業務分類
現状業務量
情報収集

Case １Case 2

Case ３

デジタル通貨〇✕✕

自動会計〇〇✕

料金算出
照合（料金・実績）請求

債権計上請求書作成/送付
入金確認・債権消込
入金督促
情報収集

（一部自動化）

料金算出

支払照合（料金・実績）
債務計上

請求書廃止

支払伝票作成/送付〇〇✕

18（▲82%）2889（▲11%）

入金・債務消込
デジタル通貨償却
合計
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100（▲72%）

92022年1月11日
デジタル戦略部

プロトタイプ開発・検証 - アジャイル開発のサイクルフロー  ①〜④までのプロセスを3ヵ月で5サイクル実施（2021年10月〜12月）
 完成したモックアップにて2022年1月からPoCを実施② 出来上がったモック＋動作をトレーディング担当者が確認、コメントを開発チームにフィードバック① 仕様を固めモック案を作成

× 5サイクル
具体モック
MC(トレーディング担当部局)

MC(デジタル戦略部)/NTT (新ビジネス推進室)-------------------------

具体モック

○×
△
○

IndustryOne③ コメントリストをもとに今回プロトでのTo-Do/
Not-To-Do整理※ 必要に応じてプロト計画の範囲・進め方を随時ローリング
プロト計画

1サイクル/2-3w × 5回
Copyright © 2022 Mitsubishi Corporation④ コメントに対するフィードバック(今回プロトor 将来商用化)

NTTデータ10

2022年1月11日
デジタル戦略部

スマートコントラクト・デジタル通貨決済の導入に適した業務 スマートコントラクトで自動実行した処理は、自動的に改ざん不可能な形で記録・共有される
 高い信頼性が求められる作業や、多数の関係者間で記録等を共有する業務で導入効果がある
導入に適した業務

主な導入ハードル

考えられる具体例

 産地証明コスト削減
 リコールに係るコスト・時間の削減
 GHG排出量等の証明

 入力システムやセンサーの導入
 マネタイズ手法確立

 生鮮食品の産地証
明・プレミアム付与 輸送中温度管理証明
 生産・輸送に係るGHG排出量証明

情報共有先の多い業務

以下業務の自動化
 商品情報の共有
 書類の作成・照合 共有できない情報の取り扱い

 船舶による輸出入手続き
 小売業者への卸金額計算・確認、監査対応等
信頼性の担保に多くの労力がかかっている業務 様々な計算式への対応・拡張性 内部監査基準
 相手先での導入

 複雑なリベート計算
 滞船料・早出料計算
油価・インフレ調整
 生鮮食品の管理

取引件数（決済回数）の多い業務

 決済関連の事務作業の自動化  内部監査基準
 支払サイトの短縮
 会計システム連携
 銀行手数料などの削減
 相手先での導入

信頼性・安全性が求められる商品を扱う業務

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導入効果

複雑な金額計算のコスト削減
人的ミスの防止証憑作成・管理コスト削減
契約執行の自動化
監査対応省力化 部品の流通 小売

1111

2022年1月11日
デジタル戦略部

スマートコントラクトSaaS実装に向けた課題
有効性
効率化観点での有効性は確認できた（計算ロジック・情報可視化、自動計算、自動決済、支払状況可視化に対するニーズあり）

決済API
短期的には、デジタル通貨以外の自動決済（銀行API等）を採用する方針

自動支払請求書の廃止に関しては法的要件をクリアした上で、社内ガバナンス的に許容できるかの判断が必要

ブロックチェーン・デジタル通貨
決済方法や会計処理が大きく変わるため、メリットとの兼ね合いにおいて、導入効果がCopyright © 2022 Mitsubishi Corporation

出るまでには時間を要する

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2022年1月11日
デジタル戦略部

ご清聴ありがとうございました。
スマートコントラクト、デジタル決済に関するご意見をお待ちしております！

【お問い合わせ先】

三菱商事株式会社 デジタル戦略部
事業開発チームリーダー 金田 史歩
Email: ml.dc.smart@mitsubishicorp.com

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