月件の議案について、提案理由説明が行われ、その日まで 日間の会議日程で開かれました。

件の議案を可決・同意

日から改正、一の開発事業とみなす基準

基準の技術的細目等に係る規定の日まで。

写真提供＝青山学院大学新聞

議会日誌

月 日 議会運営委員会
月定例会議
月 日 本会議第１日（ 人）全員協議会
日 総務委員会
環境経済委員会
日 本会議第２日（ 人）
大都市制度に関する特別委員会
広域交流拠点に関する特別委員会
日 本会議第３日（ 人）
議会運営委員会
月２日 総務委員会
５日 民生委員会
６日 建設委員会
７日 環境経済委員会
８日 市民文教委員会
日 本会議第４日（ 人）
議会運営委員会
日 本会議第５日（ 人）
議会運営委員会
日 本会議第６日（ 人）基地対策特別委員会
防災特別委員会
建設委員会
日 本会議第７日（ 人）
議会運営委員会※（ ）は本会議の出席人数

ふれあいパーク）

公益社団法人相模原市シルバー

年４月１日から平成

人材センターを指定する。指定の年３月

年度各会計補正予算億９７００万円

一般会計（第３号、第４号）

⑧平成

補正額

麻溝台・新磯野第一整備地区土

１億８１００万円

地区画整理事業特別会計
（第１号）

補正額

下水道事業会計（第１号）

２億９３１０万円

ほか４件

相模原市議会の情報は、ホームページでもご覧になれます。アクセスは、検索サイトから 相模原市議会

文化振興基金条例など

月定例会議は、 月

本 会 議 初 日 に は、 市 長 か ら、 文 化 振 興 基 金 条 例 な ど

うち、補正予算１件を含む３件の議案が所管の委員会に付託されました。また、議員提出議案として、市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正が提出され、総務委員会に付託されました。これら付託案件については、本会議２日目に各委員長から審査報告が行われ、原案のとおり可決されました。
本会議２日目及び３日目には、代表質問が行われました。３日目の代表質問終了後、各議案及び陳情が年４月１日施行。

続における特定の個人を識別するに係る規定の追加、編入前の津久主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による市町村立

補正額

人事委員会の委員の選任（第１

⑨人事議案

６６号）
、人権擁護委員の候補者

委員の氏名は７面「議案審議結果の 推 薦（ 第 １ ６ ７ ～ １ ７ ４ 号 ）。
⑥指定管理者の指定（市立老人福入を求める意見書⑩地方議会議員の厚生年金への加一覧表」のとおり。
公益財団法人相模原市まち・み祉センター若竹園）【関連記事】

委員会の審査

代表質問

おめでとう

46

46

46

45

45

45

所管の委員会に付託され、その後、人事議案９件が同意されました。また、新たに提案された市税条例の一部改正が、総務委員会に付託され、さらに、選挙管理委員及び同補充員の選挙が行われました。
本会議４日目から６日目までは、市政全般に関して、 人の議員から一般質問が行われました。
本会議７日目には、各委員会に付託されていた議案等について、各委員長から審査報告が行われ、採決の結果、議案はすべて原案のとおり可決され、陳情は１件が採択、７件が不採択、１件が継続審査となり

例平成設置するため、所要の定めをする。 期間は平成

市立視覚障害者情報センターを④市立視覚障害者情報センター条ました。また、議員提出議案として意見書５件が提出され、原案のとおり可決されました。

する法律別表第二の主務省令で定

主な議案の概要①職員定数条例の一部改正ための番号の利用等に関する法律

井町、相模湖町及び藤野町の区域

都市計画法に基づく開発許可の⑤開発事業基準条例の一部改正

別表第二の主務省令で定める事務における合併に伴う経過措置の削

一部を改正する命令による行政手

新たな行政課題へ的確に対応し、 める事務及び情報を定める命令の及び情報を定める命令の改正に伴除並びに敷地面積の最低限度等に及び効果的な行政運営を推進する

う庁内連携ができる事務及び特定係る規定の追加、公共施設等の整

県費負担教職員の給与負担等が神奈川県から本市に移譲されること③手数料条例の一部改正
多機能端末機による戸籍に記録されている事項を証明した書面及どり公社を指定する。指定の期間

び戸籍の附票に記録されている事項を記載した書類の写しの交付の⑤～⑦…３面

代表質問①～⑦…３面⑦指定管理者の指定（市立相模湖④…２面

年
３月 日まで。

年４月１日から平成は平成年

事務に係る手数料の規定の追加その他所要の改正をする。平成

12

29

31
祉センター渓松園及び市立老人福日は、公布の日（一部例外あり）。 日施行（一部例外あり）。

いつ

学校職員給与負担法の改正により、 個人情報に係る規定の改正、独自備基準に係る規定の改正その他所ための職員の定数及び定数の特例

利用事務において庁内連携ができに係る規定の改正並びに地域の自る特定個人情報に係る規定の追加

要の改正をする。平成年４月１

その他所要の改正をする。施行期
年４月１に伴う学校の職員の定数に係る規定 の 追 加 を す る。 平 成日施行。
②行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用
及び特定個人情報の提供に関する
行政手続における特定の個人を４月１日施行。

29

31

青山学院大学
箱根駅伝３連覇

ノジマステラ神奈川相模原
なでしこ１部昇格

55

29

45

11

12

18

21

29

30

16

19

32
21

20

34

11

21

21

11

28

12

34
29

条例の一部改正識別するための番号の利用等に関

29

34

18

2月定例会議
12

48
11

29

〒
−
相 模 原 市 中 央 区 中 央 2 丁 目 1 1番1 5 号■編集・発行：相模原市議会
電 話 0 4 2（ 7 6 9 ）9 8 0 3■ホームページ http://www.sagamihara-shigikai.jp/

2 月 1日平成29年（2017年）

第196号

２・３面
代表質問
３面
委員会の審査、陳情の審議結果
４～６面
一般質問
がんばれ！
！ホームタウンチーム、議案審議結果一覧表 ７面
８面
常任委員会等行政視察報告

主な内容

さがみはら

５会派の代表により行われた、代表質問のあらましを

代表質問を行った議員
小児医療費助成事業は平成報システムの導入、防災消防訓練
問場などの施設の改修事業等がある。 日新製鋼株式会社との調停

山 岸 一 雄（自民党相模原）美術館基本構想への影響は会を取り巻く環境や経済情勢が変

業 に つ い て は、 財 政 収 支 の 見 通 しなお、所得制限については、所得的な勧告であり、この内容で合意

果、調停委員会から出された最終条項は、約１年にわたる調停の結整を進めていきたいと考えている。 資すると考えている。また、調停違があるが、民間活力の活用によ

３億円からは、金額等において相調停を申し立てた際の建設協力金が 適 切 で あ る と 判 断 し た。 今 後、件問題の根本的な解決を図ること

調停を成立させることにより、本

平成年２月に策定した

取り組むべきと考えるが、見解は。
答略」に基づき、将来を見据えたま「まち・ひと・しごと創生総合戦

ちづくりを進め、安心して結婚・出産・子育てができる施策の充実

う子どもや若者がより未来を描け

し に お い て、 扶 助 費 や 物 件 費 な ど

計画期間における財政収支の見通

希望を持ちながら健やかに成長し、 児童虐待に関する後方支援や情報

全ての子どもや若者が将来に夢やている。こうした状況においても、 機関への児童福祉司などの資格をの多様化などにより大きく変化しの一元化を図るなど支援の充実にかな感性や行動力を生かした魅力

ることは、子どもや若者が持つ豊自ら積極的にまちづくりに参画す

答 次代を担う子どもや若者が、有 す る 専 門 職 の 配 置 な ど に よ り、 りが必要と考えるが、見解は。

視覚障害者を対象とした情設 置 の 経 緯 は

問

答

平成

年度の事務事業評価から、一部機能を見直し、視覚障害者を対象とした、点字、録音図

書等の情報提供機能を充実した施

身体障害者福祉法に基づく設を設置することとした。

問

答

他の点字図書館等で所蔵す報提供施設の設置に至った経緯は。 施設に移行するメリットは。

の短縮等が行えるとともに、国の可能となり、貸し出しまでの時間に お い て、 経 営 評 価 委 員 会 か ら、 る視覚障害者用録音図書の複製が視覚障害者の利用に配慮しつつ保

平日のみを開館日とするとこれまでの利用状況や、一た上で、平日のみの開館とした。

ボランティア団体から意見を伺っ

害のある方や視覚障害者を支える可能であることを踏まえ、視覚障書等の貸し出しは図書館で対応が能であること、対面朗読や録音図習センターなど近隣施設で対応可

般図書の貸し出し、返却は総合学

答りこうした運営をするのか。

のことだが、どのような考えによ

問負担金による財政面の効果もある。

健と福祉のライブラリーは廃止す

センターが設置されるウェルネスさがみはら

議会内会派について…自由民主党相模原市議団（自民党相模原）、民進党・市民クラブ（民進・市民）、公明党相模原市議団（公明党）、颯爽の会（颯爽）、日本共産党相模原市議団（日本共産党）の５会派があります。（ ）は略称です。

趣旨を踏まえ、（仮称）美術館（橋本）の整備に活用していきたいと考えている。今後も、美術館整備の着実な推進を図り、美術館基本構想の実現に取り組んでいく。

経緯を踏まえ、どのような反省があると考え、また、どのよ

問

うに市民に説明していくのか。

調停委員会から示された調以上の成果を求めることは難しい
問と考えている。こうした状況とと更なる子育て環境の充実を停条項について、どのように受け答図るため、現在の小学校６年生ま所得制限廃止についての見解は。

れているが、今後の方針は。また、年度からの対象年齢拡大が示さ

関 根 雅 吾 郎（民進・市民）
久 保 田 浩 孝（公明党）
五 十 嵐 千 代（颯爽）山 下 伸 一 郎（日本共産党）

株式会社の文化振興に係る協力の本件問題は、日本金属工業

申し出から、約答

もに、寄附の申し出から約わたる本件問題の根本的な解決と年が経過し、社なることを踏まえ、この調停条項

年に止め、今回、この議案を提出する

ま で 拡 大 す る こ と と し た。 今 後、 に至ったのか、市長の見解は。

での通院対象年齢を中学校３年生
財 政 の 見 通 し に も 留 意 を し つ つ、の内容で調停を成立させることが化する中、双方の認識のずれが大調停委員会から勧告されたに市の考え方をお示しするととも調停条項において、相手方が本市きくなったことなどにより、調停

答に、 必 要 に 応 じ て 適 切 に 計 画 へ 反

後 期 実 施 計 画 で は、 本 市 の

財 政 見 通 し に つ い て、 税 収 増 が 見
平成年度の実施に向け、本事業映していきたいと考えている。

支払われる金銭は、使途に問解決までに長い期間を要すること

を 踏 ま え、 策 定 方 針 に 示 し た 掲 載という観点から実施しているもの

基準に基づき、検討調整を行った。 に応じた応分の負担をお願いする

調停の結果を公表し、市民にお知答に至ったと考えている。このため、適切であると総合的に判断した。

万円だが、美術館の規模や仕様な制限のない解決金だが、美術館基に支払う解決金の金額は１億５千り、 各 局 か ら 提 出 さ れ た 事 業 で、 め、新たな財源確保策や助成範囲

どの諸条件は付されておらず、美を安定的かつ恒久的に実施するたを検討するとともに、医師会をは

後期実施計画の策定に当たに な る と 想 定 さ れ て い る。 策 定 に
計画に掲載されなかったものは。

本構想への影響は。

問

当 た り、 格 差 と 貧 困 の 是 正 に つ な術館基本構想に基づく施設整備にる 中 に あ っ て も、 市 民 の 皆 様 が 安

こ う し た 中、 計 画 に 掲 載 し な か っる財源の確保を図りつつ、美術館

調 停 の 解 決 金 に つ い て は、 になったが、本調停条項の内容でじめとした医療関係団体等との調

心 し て、 生 き 生 き と 暮 ら せ る 地 域に至らない場合は、不調になる旨

答社会を実現することが市の責務とであり、ご理解を賜りたいと思っ

厳しい財政状況が見込まれ

考 え て い る。 こ う し た こ と か ら、 た 事 業 と し て は、 衛 生 研 究 所 庁 舎

らせしていきたいと考えている。

児童虐待への対応など、子
児童虐待への対応について

育 環 境 の 改 善 と し て、 学 校 施 設 のの経常的な経費を優先的に確保し持 て る 能 力 を 生 か し て 自 立・ 活 躍

努めていく。また、子どもの貧困べきとのご意見をいただいたこと整備のための建設協力金であったの 建 て 替 え や、 学 校・ 図 書 館 の 情

答どもや若者に対する施策の充実は。 等を図り、次代のさがみはらを担

問設 置の目 的 と 機 能 は
こ ど も・ 若 者 未 来 局 設 置 の子どもや若者を取り巻く環

ことのできる施策等にも積極的にが明言されていることから、これ

医 療、 福 祉 、 子 育 て 支 援 の 充 実 をは じ め、 防 災 や 教 育 環 境 の 整 備 など、 市 民 の 安 全 で 安 心 な 暮 ら し の答目的と設置後の取り組みは。

問

充実を最優先に取り組むとともに、 こ ど も・若 者 未 来 局
持続的な行財政運営の礎となる都
市基盤の整備や都市機能の集積な
後 期 実 施 計 画 に は、 多 く のどの取り組みを推進していきたい。
問

新 規・ 拡 充 事 業 が 掲 載 さ れ て い るが、 厳 し い 財 政 状 況 の 中 、 予 算 の裏付けは ど う な っ て い る の か 。

長 寿 命 化 計 画 を 策 定 し、 計 画 的 なた 上 で、 全 て の 事 務 事 業 の 内 容 のが で き る 社 会 の 実 現 に 向 け、 多 様

未来を担う子どもや若者が維 持 修 繕 を 進 め て い く。 ま た、 広精 査 を 行 い、 新 規・ 拡 充 事 業 も 含

な 施 策 を 総 合 的 に 推 進 す る た め、 対策や、困難を有する若者の支援

問

は、児童相談所の体制強化のほか、 る社会の構築に取り組みたい。

域交流拠点都市の形成に向けた取め、 実 施 計 画 事 業 と し て 活 用 で き

要保護児童対策地域協議会の調整

り 組 み と し て、 橋 本 駅 周 辺 や 相 模る事業費 を 見 込 ん だ も の で あ る 。

答 後期実施計画策定に当たり、 境は、核家族化の進行や就労環境

原駅周辺地区の都市基盤整備など

まちづくりに参画できる仕組み作

を 進 め て い く。 さ ら に、 本 市 経 済者支援協議会への子どもや若者の活 実 態 の 把 握 を 進 め る と と も に、 している。このため市子ども・若的なまちづくりにつながると認識
市子ども・若者支援協議会の枠組については、ひとり親家庭等の生コメントを実施するとのことだが、 のである。設置後の具体的な取り参画を検討するなど、意見表明の

こ ど も・ 若 者 未 来 局 を 設 置 す る も
市民意見をどのように受け止めて、 組みは妊娠期から子育て期に係るみを活用し、教育・福祉等の関係

機会の充実を図り、子ども・若者

後期実施計画のパブリックの立地促進事業やロボット関連事

機関の連携を強化することで、一問

業 の ほ か、 拠 点 性 を 更 に 高 め る た

計画に反映させていく考えなのか。 切れ目のない支援を図るための拠層の支援の充実を図っていきたい。 が夢や希望を持てる地域社会の実の 持 続 的 な 発 展 を 図 る た め、 企 業

め、 業 務 系 企 業 誘 致 推 進 事 業 な ど

点 を 各 区 に 設 置 す る ほ か、 少 子 化パブリックコメントにより対 策 の 推 進、 子 ど も や 若 者 の 自 立

答

現につながるよう努めていく。

市民の皆様から寄せられた幅広い

子どもや若者が未来を描くに選ばれる都市の実現を目指して

問支援の充実などを行っていきたい。

視覚障害者情報センター

ている。

答

がる施策についての市長の考えは。
後期実施計画に掲載する事

経費の増加により更に厳しい状況

込 ま れ な い 一 方、 扶 助 費 等 義 務 的問30

ご 意 見 に 対 し て は、 ひ と つ ひ と つに も 重 点 的 に 取 り 組 み、 人 や 企 業

10

掲載します。

後期実施計画の策定に当た

相 模 原 市 ま ち・ ひ と・ し ごと創生総合戦略を踏まえた少子化

答取り組みに重点を置いたのか。

り、 具 体 的 に は ど の よ う な 事 業、

問策定に当たっての考え方は対 策 の 取 り 組 み を 進 め る ほ か、 教

30

10

代
表
質
問
新・相模原市総合計画
新・
新
・相
相模原
相模
模原
原市
原市総
市総
市
総合
総合計
総
合
合計
計画
計
画
後期実施計画（案）
後期
後
期
期実
実施
実
施計
計画
画（
（案
案）
案
）
いきたいと考えている。

2328

平成２９年（２０１７年）２月１日（２）第１９６号
さ が み は ら 市 議 会 だ よ りさ が み は ら 市 議 会 だ よ り（３）平成２９年（２０１７年）２月１日 第１９６号

指定管理者制度

公の施設の指定管理者制度

評 価・検 証の 必 要 は
問があるかが問われた。また、麻溝

ついて全体的に見直していく考え

空地の設置基準を一部緩和する理経緯が問われるとともに、歩道状基準」について、変更点や改正のれ た。 ま た、「公共施設等の整備逃れてきた具体的な事例が尋ねらービスを行っている住民票の写しの比較として、運用経費、既にサ交付機による交付とコンビニ交付

く理由が尋ねられた。また、自動明書自動交付機を順次廃止してい始することに関連して、今後、証号カードによるコンビニ交付を開

環境情報センターの指定管理者候今 回、 選 考 に よ り 決 定 し た

公園競技場他３施設について、複由が尋ねられ、安全面を考えた設等の交付実績、それぞれの交付の問

数の体育施設を一括してグルーピ置が要望された。さらに、２５０るなど、効果の検証を行っている。

補 団 体 が、 施 設 の 設 置 目 的 に 沿 っ㍍以内に２５００平方㍍以上の特保健と福祉のライブラリーの一報センターについて、これまでのの考えが問われた。また、環境情て収益が増加した場合の利益配分るとともに、夜間照明整備に伴っついて、公園の利用実態や社会的発行為に伴う小規模な提供公園にされる理由が問われた。また、開場合に、公園設置緩和基準が適用

殊公園を除く都市公園が存在するとの意見が述べられた一方で、コ

自動交付機の稼働を継続するべきや市民サービス低下への懸念から質疑された。さらに、窓口の混雑と個人番号カードの発行枚数等が際に必要となるさがみはらカード

委 員 会 の 審 査

上 程 さ れ た 議 案 及 び 陳 情 は、 所 管 の 委 員 会 に 付 託 さ れ、 ングした考えや、個人情報保護及た法人で あ る と 判 断 し た 理 由 は 。
答 当該団体は、これまで事業 細 部 に わ た り 審 査 さ れ ま し た。 主 な 条 例 等 に 関 す る 審 査 の び 情 報 公 開 の 体 制 が 点 満 点 中
あらましは次のとおりです。
点にとどまった理由が尋ねられ部の機能を見直し、視覚障害者を指定管理者から申請がなかったこ

な効果等に対する市の考え方が尋活動を通じて環境の保全や創造に主な対象とした情報提供機能を充とをどのように捉えているかが尋答

利用者ニーズを踏まえた利向けた取り組みを進めるとともに、実した施設の設置に当たり、このねられるとともに、今後の事業計

年 以 上 経 過 し た が、 制施設ができることによるメリット

導入からや、視覚障害者を主な対象とした度に対する市としての評価は。

定数の特例に係る規定に追加さや相模川の清掃活動等の取り組み

社会貢献として環境団体への支援れた併任を命ぜられた職員を定数

総 務 委 員 会

案 で も、 基 準 を 超 え る 評 価 を 得 て者の創意工夫と柔軟な対応により、 を積極的に行っている。今回の提用 時 間 区 分 の 変 更 な ど、 指 定 管 理

い る こ と 等 か ら、 施 設 の 設 置 目 的制度導入当初にうたわれた開発を小規模に分割し公園

増 加 分 の 内 訳 が 問 わ れ、 教 育 委 員や決定の権限移譲に伴う教職員のた、 県 費 負 担 教 職 員 の 定 数 の 算 定て、 そ の 考 え 方 が 尋 ね ら れ た。 ま外とすることができることについのような検討がされてきたのか等

や土日を閉館することに対し、どいて問われた。さらに、職員体制

容、ボランティアの減少理由につンティア団体との連携や支援の内考え方が尋ねられた。また、ボラークについて、雇用及び労働条件れた。さらに、相模湖ふれあいパ

ような点が評価されたのかが問わの事業について、候補団体はどの門性が問われる環境情報センター員の負担軽減についての考え、専画における正規職員の配置数や職

久井地域の経過措置の廃止」につな い か が 問 わ れ た。 さ ら に、「津

で安全性よりも経費を重視していの所在、業者が遊具を設置する上けた遊具でけがをした場合の責任いて、開発業者から市が帰属を受ねられるとともに、当該公園にお移譲に伴う関係条例の整備等に関▽県費負担教職員の給与負担等の【委員会―多数可決】

的に周知することが要望された。

ること等のメリットを市民に効果

自動交付機よりンビニ交付に一本化していくため、に つ い て は、 現 在 は、 開 発 許 可 等

加されることによる市民にとってができる特定個人情報に６項目追独自利用事務において庁内連携【委員会―いずれも総員可決】行われたのか等が尋ねられた。

環境経済委員会

円安く取得でき会における所属の相互間で増減すが尋ねられた。

する条例

ることができることとなった内容と し た 条 例 と す る こ と に つ い て、 審 査 基 準 に お い て 、 開 発 事 業 に 関の メ リ ッ ト が 尋 ね ら れ、 特 定 個 人

大学等に修学する修学部分休業を

学校職員が能力の向上のためにいて、改正の理由や、条例の適用用者からの要望内容が尋ねられた。 範囲となる開発行為の面積、適用【委員会―総員可決】 等の得点が高くなった理由や、利▽指定管理者の指定５件（市立老【委員会―いずれも総員可決】 範囲外だが埋蔵文化財包蔵地であが 質 疑 さ れ た。 さ ら に 議 案 に 関 連
し て、 職 場 環 境 整 備 の 観 点 で の 時

人福祉センター渓松園・若竹園他。

る評価項目について、項目や配点

わる経過期間や申請者の同一性等

情報の適切な取り扱いに関する職▽開発事業基準条例の一部改正れた。また、子の看護休暇に係る勤務条件が、他自治体等との教員採用の競争に与える影響について、【委員会―総員可決】

認識が問われた。

▽若者も高齢者も安心できる年金制度の実現を求めることについて▽最低賃金の改善と中小企業支援

択▽原発事故避難者に対する住宅無の拡充を求めることについて▽国に私学助成の拡充を求めるこめることについて▽神奈川県に私学助成の拡充を求とについて▽安全・安心の医療・介護の実現

処遇改善の実現について▽地方自治の堅持・尊重について

継続審査と夜勤交代制労働の改善について

不 採 択

償提供継続について

採陳情の審議結果

戸籍証明書等について、個人番▽手数料条例の一部改正

市民文教委員会【委員会―総員可決】 が出ないような人員配置が要望さる場合の協議の考え方が問われた。 取得できるよう、学校運営に支障

間外勤務縮減の取り組み状況と効を変更した理由や、各施設の修繕に関わっているのかが尋ねられた。

をはじめとする開発行為等の一連

津久井地域の開発事業の規老人福祉センターの選考におけ

一括審査）と 対 策、 定 数 管 理 計 画 策 定 に お け

また、デイサービスセンターにつ性 の 判 断 基 準 を 定 め て お り、 内 容

答▽指定管理者の指定４件（市立相４件とも、説明会には複数の参▽通院の小児医療費助成の拡大に▽介護従事者の勤務環境改善及び準」の具体的な内容が尋ねられるための「一の開発事業とみなす基いつ

いわゆる開発逃れの抑制を図る
１団体となっている状況について加があるものの、申請はいずれも

建 設 委 員 会

果、 大 量 の 定 年 退 職 が 予 想 さ れ るる人材育成面での課題や今後の教に係る費用負担が質疑され、市が消防職員に関する大量採用の課題

職員の定数の考え方が問われた。
▽行政手続における特定の個人をいて、職員体制の基準と現状、引を変更せず条例化するものである。 員研修の状況が問われた。

民 生 委 員 会の見解が尋ねられるとともに、今▽市立視覚障害者情報センター条

ついて後、指定管理者を指定する施設にとともに、これまで企業が開発を例

50

り 経 費 縮 減 が 図 ら れ て お り、 一 定
問の効果があったと認識している。
「民間の知恵とスキルの活用」から離れてしまう結果も出始めている。 見 直 し も 含 め、 制 度 そ の も の行政サービスの在り方を見の検証が必要と考えるが、見解は。
答
直 し た 上 で、 民 間 委 託 等 の 手 法 と問識別するための番号の利用等に関き続き公の施設として設置してい【委員会―総員可決】 指 定 管 理 施 設 と 日 常 的 に ど の よ う

開発許可等審査基準に定める一連する法律に基づく個人番号の利用等の設置義務を逃れることに対し、性 の 判 断 基 準 を 運 用 し、 抑 制 を 図

及び特定個人情報の提供に関する

模を５００平方㍍以上から千平方

条 例 化 に よ り、 適 切 な 開 発 区 域 等

くことについてどのような検証が㍍ 以 上 と す る な ど、 条 例 の 適 用 対の 設 定 の 考 え 方 を 示 す こ と で、 一条例の一部改正っ て き た と 考 え る が、 そ の 基 準 の考え方と 条 例 化 に よ る 効 果 は 。
いつ

象 が 一 部 変 更 と な る。 ま た、 条 例

体的な土地利用の誘導による公共

一の開発事業とみなす基準の 適 用 に よ り、 開 発 事 業 に 関 す る

施設等の整備を図ることが可能と答

手 続 き の 早 期 の 段 階 に お い て、 開

な る こ と か ら、 条 例 の 実 効 性 を よ

相模原ギオンスタジアム（相模原麻溝公園競技場）

比 較 し、 指 定 管 理 が 最 適 と 判 断 した施設にこの制度を導入している。
ま た、 モ ニ タ リ ン グ 等 を 実 施 し、
市民サービス向上の状況を評価す

開発事業基準条例

合併後に津久井地域におい改 正の影 響 と 効 果は
問て旧町の条例等を運用してきた経発事業計画の住民説明等を行うこ

市民や開発者に対する影響は。

と と な り、 よ り 透 明 な 手 続 き が 確

り高めら れ る と 考 え て い る 。

【委員会―多数可決】 模湖ふれあいパーク他。一括審査）

保されるものと考えている。

過 措 置 を 廃 止 し、 市 域 全 域 を 対 象

指定管理者が管理する環境情報センター▽職員定数条例の一部改正

利用者の利便性の向上が図られるに沿った 法 人 で あ る と 判 断 し た 。

20と と も に、 人 員 配 置 の 見 直 し を 含12む効率的な施設の管理運営等によ10市職員の公用車運転や山梨県と比較すると、いまだに、
一定の制限をされていることから、本市職員が公用車を運転

古内明（自民党相模原）

引き続き隣接都県との統一に向け、

議員

適正な管理体制を県に対し強く要望していきたい。
津久井産木材の知名度を▽津久井産材のブランド化
議員
高 め る た め に は、 ブ ラ ン ド 化 を 図
る こ と が 喫 緊 の 課 題 だ と 思 う が、みについて検討を行っていると伺

市長

本市では、職員が公用車を運転する際に、所属長等が運転性感染症予防の対策
検査や啓発の取組は
桜井 はるな（民進・市民）修を実施しているほか、訪問介護

火薬類取締法及び高圧ガス保安法≪≪その他の質問項目 ≫≫アの向上を図っていきたい。

いる。引き続き、こうした取り組員を対象に認知症への理解や支援

みを通じて、介護職員の認知症ケ図るため、実務経験に応じ、実践

問題がない場合に限り、当該職員

方法についての研修を実施してい免許証の有効期限やアルコールチ

に対し、運転許可証を交付していェ ッ ク な ど を 実 施 し、 そ の 上 で、 者から指導的立場まで階層別に研るところである。

の一部改正による事務・権限の移

介護職員の研修をる。また、介護サービス事業所が▽認知症施策

年度には銀河連邦設立

譲／市内企業製品の販路開拓

認知症の人へ容態に応じい。平成周年事業の開催を検討している。

▽社会的養護が必要な子どもたち

本市の児童養護施設等のちの現状と課題、今後の対応は。

議員

寺田 弘子
（自民党相模原）

里親等の社会的養護下で暮らす児市長

乳 児 院、 児 童 養 護 施 設、

社会的養護の下で暮らす子どもた

本市の隠れた魅力につい

月１日現在２２１に向けた支援が課題である。今後対する支援や経済的・社会的自立

年より強いシティプロモーションがサできると思うが、見解は。

童は平成て、同じような魅力・資源を持つ議員

シティプロモーションは自治体連携による実施する研修に対しても支援して議員た適切なサービスを提供する人材

本市では、認知症介護に

月１日の世界エイズデーに伴う予防啓発キャンペーン

少子化対策として、若い出産祝い金支給は国内外の自治体と連携することで、 人で、虐待の影響による心理面に議員▽少子化対策等を実施している。

康教育や、高等学校で行う保健師等による健関する実践的な知識や技術修得を市長

考えるが、本市の取り組み状況は。

を質・量ともに確保していくため、する際の運転免許証の有効期限等

っ て い る。 市 で も 流 通 の 拡 大 と 品

どのように実施しているのか。

津久井産材利用拡大協議会の取り
同 協 議 会 で は、 産 地 を 証の確認やアルコールの呼気検査は、 介護職員への研修が必要であると

市長

組み状況と、市の考えは。

計 画 の 素 案 で は、 生 息 頭 数 や 被 害明する認定制度など独自の取り組が増加しているニホンザルについ質 の 向 上 等 に 向 け、 引 き 続 き 協 議

本年度末に策定予定の同て、 従 来 の 保 護 の 視 点 か ら 、 被 害

新相模原市観光振興計画の推進≪≪その他の質問項目 ≫≫会と連携して取り組んでいきたい。

エ リ ア や 頭 数 の 適 正 化 を 図 り、 管

軽 減 を 目 的 と し、 群 れ ご と の 生 息

市長

されない 場 合 の 市 の 取 り 組 み は 。

ど う 改 善 さ れ る の か。 ま た、 改 善

市政全般に対して行われた、一般質問のあらましを掲載します。なお、質問の見出し及び ≪≪その他の質問項目 ≫≫は、議員の通告書に基づき表記しています。

県ニホンザル管理計画
捕獲方法の改善は

山口 美津夫（自民党相模原）県の第４次ニホンザル管理するよう改善されると承知して

議員
理 計 画 素 案 に お い て、 隣 接 す る 都
い る。 し か し 、 捕 獲 方 法 は 東 京 都ク

は、心理的治療等の専門的ケアのャ充実を図り、自立援助ホームや市ジ

就職支援センター等と連携に努め、化対策として出産祝い金を支給しンは効果が高いため、銀河連邦ブ体連携によるシティプロモーショ

な交流事業を実施している。自治≪≪その他の質問項目 ≫≫一層の自立支援に取り組みたい。

し まち

年にＪ ＡＸＡの研究施設が立地する自治体で銀河連昭和世代のために、出産時に祝い金を邦を組織し、現在、７市町で様々

市長

一部の市において、少子て、本市が実施する検査の体制と、ていると承知しているが、費用対市長支給することについて、見解は。

題をビジネスの手法で解決するコ

感染しないための啓発活動や若い効果の面から課題がある。安心し性感染症予防対策についミュニティビジネスを応援してい毎週火曜日にウェルネス成金を獲得するための講座を開催

において、梅毒やＨＩＶ等の性感

土曜日にシティ・プラザはしもと

さがみはらにおいて、また、隔週

創生総合戦略や市子ども・子育て

きるよう、市まち・ひと・しごとて子どもを生み、育てることがでランドを全国に向けて更に広めた

続けるために高齢者が住み慣れた地域で暮らし

市長

し て い る。 市 と し て は、 コ ミ ュ ニ

議員

小学校３年生以上の学年は、校長が学校の実情に応じて教育長

望があるが、その実施状況は。

人以下学級を実施したいという要

加配定数等を活用して▽ 人以下学級の実施状況はながる取り組みを検討していく。

地域の活性化や公益的な活用につる。今後とも、この計画に基づき、

ティビジネスの取り組みについて

高齢者の事故防止について、 運 転 免 許 証 自 主 返 納 を 促 す た

羽生田 学（日本共産党）

増加傾向にある空き家を人以下学級の少人数学級編制を選択することが可能となっている。

校、中学人以下学級の少人数学

校５校が

年度は、小学校

る、売買等の取り引きを促進する

級編制を選択し、実施している。

平成

流通支援に加え、市空家等対策計≪≪その他の質問項目 ≫≫本市が独自に実施してい画に基づき、空き家の利活用を促

市長

本市の空き家活用の検討状況は。

若者に紹介する取り組みもあるが、他自治体では空き家バンクを作り、 やティームティーチング、またはに 活 用 す る こ と も 必 要 と 考 え る。 加配定数等を活用し、少人数指導

若者が住むためのシェアハウス等

議員

空 き 家 の 活 用 を若者のシェアハウスに

染 症 検 査 を 無 料 で 実 施 し て い る。 支援事業計画に掲げた諸施策の着実な推進を図っていきたい。

も、 セ ン タ ー と 連 携 し な が ら 、 今≪≪その他の質問項目 ≫≫画における大野北地区の公共施設について正しい知識の普及を図る

め に は、 公 的 交 通 機 関 の 割 引 制 度≪≪その他の質問項目 ≫≫学校教育支援（校務支援システム）の 内 容 を 学 習 す る こ と は、 印 刷 さ

小児医療費助成制度について啓発の取り組みとして、性感染症

近 年、 市 内 の 自 動 車 事 故向けた考え方は。
市長
が 減 少 傾 向 に あ る 一 方 で、 高 齢 ドライバーによる事故の割合は増加

まちづくりセンター、公の現状と将来の配置の方向性は。
民館をはじめ、図書館、国際交流

市長

れている文字等の認識に困難のあラウンジ、青少年学習センターなる 児 童・ 生 徒 に と っ て、 よ り 理 解を 深 め、 自 尊 感 情 や 学 習 意 欲 を 向どのほか、高校や大学など様々な発達障がい児童等に上させることにつながるものと捉施設が集積している。将来の公共

し て お り、 免 許 証 の 自 主 返 納 は、

え て い る。 さ ら に、 家 庭 学 習 で も施 設 の 配 置 の 方 向 性 に つ い て は、事故防止に一定の効果があると考活 用 で き る こ と か ら、 児 童・ 生 徒こうした文教地区としての特徴を読み書きが苦手な発達障

後田 博美
（公明党）

が主体的に学習に取り組むことが音声教材の活用を

え て い る。 こ の た め、 公 共 交 通 機
関やタクシーの割引などの支援制

可 能 に な る な ど、 個 に 応 じ た 様 々議員

害 等 の 児 童・ 生 徒 に 音 声 教 材 の 活≪≪その他の質問項目 ≫≫ＨＩＶ・性感染症検査結果説明の様子

17

度 に つ い て は、 今 後、 他 市 の 事 例

市民活動が協働から自立公共施設マネジメント推

淵野辺駅周辺における交通環境

28なども踏まえ、研究していきたい。
議員

議員

進プランでまとめられた地区別計などを検討することとしている。

な活用方法があると認識している。 生かしながら、複合化や多機能化
パソコンやタブレット▽大野北地区の施設配置の方向性用が有効 と 考 え る が 、 見 解 は 。
教育長が可能な音声教材を通して教科書ついて検討を進めることとしてい進するためのマニュアルの作成に策／不登校児童・生徒の対応

若者の就労支援、ブラック企業対

35▽市民活動が自立するための支援
し、 コ ミ ュ ニ テ ィ ビ ジ ネ ス と し て
持 続 的 に 発 展 す る た め の、 中 間 支
さがみはら市民活動サポ

援組織の在り方についての見解は。 等で利用できる、様々な音声出力
市長

35

35

35

ことを目的として、市内中学校・後検討し て い き た い 。

様々な法人等が制度化している助世代への検査以外の取り組みは。

議員

12

る 日 本 政 策 金 融 公 庫 の 協 力 の 下、

環 と し て、 地 域 や 社 会 が 抱 え る 課

ー ト セ ン タ ー で は、 自 立 支 援 の 一

県との捕獲方法の違い等の課題は免許証自主返納促進
市独自の制度創設は

29

28

が 必 要 だ が、 市 独 自 の 制 度 創 設 に

森繁之（民進・市民）

30

62

一
般
質
問
議員

人里に現れたニホンザル

12

平成２９年（２０１７年）２月１日（４）第１９６号
さ が み は ら 市 議 会 だ よ り在宅の看取り支える

住み慣れた地域で最期を

野元 好美
（颯爽）

地域資源の充実を議員
かな

関心層の参加状況や医療費の削減

情報システムの構築を

自転車事故防止対策

り組みの状況などを踏まえながら、 を活用して実施しており、運動無計画作り を 進 め て い き た い 。
等 の 効 果 を 検 証 し て い く。 こ の 検

けんこう▽ 健 幸 都市さがみはらへの取組を
業の継続性など総合的な見地から、

を求めて

市長

それぞれの地域で取り組するべきと考えるが、見解は。

まれている交通安全活動や、地域ことのできる社会の構築を目指すを図ることとしている。

施や、適応策についての普及啓発≪≪その他の質問項目 ≫≫ものである。具体的には、自然災

害、健康、自然生態系の３つの分

神奈川県警察本部と提供可能な情

木もれびの森の保全

気 温 や水質等のモニタリングの実

真夏日や大雨の増加などの気候変的な方向性については、調査結果の調査を行っている。今後の具体とした保全や再生につなげるため

木もれびの森の一部をモデル地区の た め、 現 在、 大 学 と 連 携 し て、す必要があると認識している。そ理の方法などを、より具体的に示行・利用促進）／観光・地域施策の 皆 様 へ の 注 意 喚 起 を す る 上 で、 野 ご と に 対 策 を 設 け る と と も に、 マイナンバーカード（カードの発交通事故の発生場所等の具体的な情報をお知らせすることは、有効報の内容などについて相談するとその方向性についてな こ と と 考 え て い る。 こ の た め、
事故情報の提供は、自転車事故防

ともに、情報の発信方法や形式などについて検討を進めている。

≪≪その他の質問項目 ≫≫要があると思うが、市長の考えは。

伺いながら検討していきたい。

議員

地域活動の中心的な役割▽自治会加入促進への取り組みは保全・活用計画に基づき、 を担っている自治会の加入促進にしょくせ い市長

若い世代の未加入などによる加入

市長 市と市自治会連合会では、

ついて、どう取り組んでいるのか。

率 の 減 少 が 課 題 と 認 識 し て い る。

目標植生の設定や、樹林の適正管幅整備の実施に向けた市民の要望

そこで、若い世代の意見を反映す

民の皆様が安全で安心して暮らす動による影響を回避、低減し、市

市長 新たに策定する適応策は、 う、市が具体的に方向性を示す必市民を巻き込んで保全を行えるよ

議員 木もれびの森については、 や活動されている皆様のご意見を須田毅（自民党相模原）止の面から、大変有効であり推進

情報システムによる交通

大崎 秀治
（公明党）

証 結 果 を 踏 ま え、 費 用 対 効 果 や 事

平成

こ の 事 業 は、 国 の 補 助 金▽地球温暖化防止対策の導入も含め検討を進めていきた

り組んできた。今後も、ＡＥＤへい。 専 門 組 織 の 設 置 に つ い て は、 策を策定するに当たり、本市の基気候変動の影響への適応

入 す る 考 え は。 ま た、 ネ ー ミ ン グ

議員ライツ拡大等の新たな財源確保策

様々な媒体への有料広告

本的な考え方、具体的な内容は。

他の自治体の取り組み事例等も参市長の 導 入 を 図 っ て お り、 昨 年 度 か ら
新たな媒体への拡大に積極的に取状況は。また、道路環境の整備推

狭あい道路の整備に向け、地域のみを検討している。こうした中で、様な視点による加入促進の取り組

治会加入推進協議会において、多協議会などを構成団体とした市自るため、市立小中学校ＰＴＡ連絡進に向けた取り組み状況は。

要望状況は、津久井土木

土砂災害警戒区域

市長

年 度 ２ 件、年度は 月末現在で６件である。

事 務 所 管 内 で、 平 成

ご理解、ご協力が必要なことから、

若 い 世 代 の 加 入 を 検 討 す る に は、

小野沢 耕一（自民党相模原）市ホームページやパンフレットの意識の把握や分析が必要であるこ

土砂災害から市民の生命や土地等の財産を守るための対策と か ら、 現 在、 協 議 会 に お い て、方法などについて検討している。

配架による周知、関係権利者への桜が咲く木もれびの森ると回答した。この理由としては、説明会の開催等に取り組んでいる。
児童厚生施設計画の見直し

コメントを実施しており、３３３

各国の関税撤廃により本市におけが必要と考えるが、ソフト面の対

土砂災害警戒区域等の指定に合わパブリックコメントの現状

る製造品出荷額等が最も高い生産アンケートを含め、具体的な調査
市民一人ひとりが早めのせ、土砂災害ハザードマップの作件で、 項目の修正を行っている。 用機械器具製造業に係る企業の工人の方から延べ１４３３件のご意≪≪その他の質問項目 ≫≫市長

織 等 が 集 う 避 難 所 ご と に、 自 治 会

成・配布、新たな避難場所の確保

市 民 意 見の 反 映 は業製品の輸出拡大が図られるなど、農業分野においても競争力が強化

業績の向上が期待されるとともに、され、更なる品質の向上が図られ全国の首長に対して共同通信が行ったＴＰＰ協定に関するると考えたものである。

議員▽ＴＰＰ協定の自治体への影響

アンケートでは、反対が賛成を上年

本市においてもプラスの影響があ

行政（国の報告に対する見方等）

我 が 国 の 輸 出 の 拡 大 が 期 待 で き、 と市の障害福祉及び精神保健福祉

進 め る Ｔ Ｐ Ｐ 協 定 の 大 筋 合 意 は、 県立津久井やまゆり園の検証報告≪≪その他の質問項目 ≫≫回ったが、本市の回答と理由は。
年度から

年４月から

アンケートでは、政府が月ま平成の案件でパブリック

市長

パブリックコメントにつ長谷川くみ子（颯爽）見が提出され、そのうち７つの案

策とハード面の取り組み状況は。

議員

指定への取組と対策

は映像広告への導入等を行うなど、 等の資金運用の状況

経済対策に向けた予算編成／基金る専門組織を作ることへの見解は。 考にしながら研究していきたい。

と し て、 積 極 的 に 企 業 に 働 き か け

議員

議員

年９月からモデル

議員
事業として始めた健幸ポイント制
度の事業等を地図等で見える化し、 モデル事業終了後の在り方につい≪≪その他の質問項目 ≫≫観 光 振 興 等 に 結 び つ け る こ と で、 て検討していきたいと考えている。
持 続 可 能 で 柔 軟 性、 発 展 性 を 持 っ
市長

企業のニーズに対応した

ＡＥＤへの広告掲載を導迎えたいという希望を叶えるため、 た取り組みにすることへの見解は。 発達特性に応じた個別支援の充実
第 ７ 期 高 齢 者 保 健 福 祉 計 画 は、 各
地域の高齢者の状況を把握した上年度策定予定の計で策定すべきと考えるが、見解は。
平成

中小企業の人材確保

市長
画 の 基 礎 資 料 と す る た め、 現 在、

鈴木 秀成
（民進・市民）市内中小企業の人材不足に つ い て、 市 が ん ば る 中 小 企 業 を議員

条例に基づく施策は

高齢者の生活状況や地域での活動、健康状態等を調査項目とした実態
調 査 を 実 施 し て い る。 こ の 調 査 結
果 を は じ め、 日 常 生 活 圏 域 ご と の介護施設におけるサービスや地域住民による介護予防等に関わる取応援する条例に基づき市が講じて市長いる具体的施策は。また、課題は。
無料職業紹介事業や正社員の採用を 目 的 と し た 就 職 面 接 会 な ど、 事業者と求職者のマッチングを図る
取 り 組 み や、 就 職 後 の 定 着 支 援 の
推 進 に よ り、 中 小 企 業 に お け る 人
材確保の支援に努めている。また、人 材 確 保 の 課 題 と し て、 労 働 者 の処遇改善や安心して働けるための環境整備等が必要だと考えている。

避難行動をとることが重要と考え等が中心となって避難所運営協議て い る こ と か ら、 ソ フ ト 面 で は、
１ ９ ０ ０ 人、 骨 髄 提 供 者 数 は 今 ま会として訓練を行っていると承知▽新たな 財 源 確 保 に 向 け た 取 組

人 で あ る。 骨 髄 バ

での累計が約ンク事業の本市の取り組みについしているが、その実施状況は。

さ ぼう えん てい

訓練などに取り組んでいる。また、や、地域と連携した土砂災害対策て は、 市 ホ ー ム ペ ー ジ へ の 掲 載 や市の補助制度を活用した

ハ ー ド 面 で は、 県 が 砂 防 堰 堤 や

市長

避難所運営協議会の訓練の実施状

法 枠 工などの対策工事を実施してパ ン フ レ ッ ト の 配 布 等 を 通 じ て、
ドナー登録制度の周知を図るとと

年度は１０３団体の13

骨髄バンク事業推進
本市の取り組みは
小田 貴久（民進・市民）況 は、 平 成

議員

いて、平成

いるが、整備が進みにくい状況にあることから、引き続き、様々なでの案件数、提出意見数、意見に
市長

月までに、

年

機会を捉えて、更なる工事の実施

年度は１０４
団体が訓練を実施し

団 体、 平 成

のりわくこうも に、 日 本 骨 髄 バ ン ク 、 赤 十 字 血

うち

団体のうち

液センター及びボランティア団体と の 連 携 に よ り、 市 民 ま つ り、 シ

11について、県に要望していきたい。 よって修正された項目数は。
津久井地域の生活道路拡▽津久井地域生活道路の整備
議員

10

骨髄バンク事業におけるて お り、 ２ か 年 と も 実 施 率 は 約

27

28

議員

本市のドナー登録者数と骨髄提供ョ ッ ピ ン グ モ ー ル 等 に お い て、 ド

小学校給食費について≪≪その他の質問項目 ≫≫者 数 は。 ま た、 骨 髄 バ ン ク 事 業 を被災した際に自主防災組▽避難所 運 営 訓 練 実 施 状 況 はパーセントとなっている。
本市におけるドナー登録

議員

10

28

ナー登録 会 を 開 催 し て い る 。
市長

年３月末現在で約

26

27

26

49

在宅介護

推進するための取り組み状況は。
者 数 は、 平 成

50

26

54

中小企業で働く人々（イメージ）

80

53

28

28

29
28

さ が み は ら 市 議 会 だ よ り（５）平成２９年（２０１７年）２月１日 第１９６号

地域の子育て支援津久井地域の取組は
栄

裕明
（公明党）

て支援の更なる充実について検討
国の給付制度していき た い と 考 え て い る 。
▽正規雇用化支援件 で あ る。 更 な る 普 及 に 向 け、

ア ア ッ プ 助 成 金 に つ い て は、 延 べ
産 業 支 援 機 関 と 連 携 し、 企 業 に 情
報 提 供 す る と と も に、 市 就 職 支 援
センターで利用者への周知を図る

働く人のキャリア形成を

支 援 す る、 国 の ２ 制 度 の 市 内 で のなど、雇用環境の安定化に努める。

議員
利 用 状 況 と、 更 な る 普 及 に 向 け た

公民館の貸室利用
使用料無料の継続を
松永 千賀子（日本共産党）
社会教育施設であり、市えるが、見解は。

よう使用料無料を継続すべきと考

ンティアの方々とともに活用を図

跡を保存公開しており、市民ボラ

市民ボランティアの方等と連携し、毎年続けている。今後も所有者やっている。魅力発信の取り組みは、 市民の皆様が本市の文化財を身近に感じ誇りに思えるよう、適切な使用料導入の基本的な保護と活用に取り組んでいきたい。

教育長

年以上

もに、民俗芸能の公開もん事業等で、母親の心理的状況の把握に努め、個別に支援をしている。産後健診のモデル実施を検討している、国の動向も注視しつつ、妊娠期から出産・子育て期にかかる切れ目のない支援を図るためのて支援の充実に努めていきたい。

拠点を各区に設置するなど、子育策の取り組みは。また、国が平成

本市における産後うつ対

交付時の面接やこんにちは赤ちゃ

考え方は、他の公共施設と同様に、 講演会や見学会等を開催するとと受益者負担の在り方の基本方針に基づき、公民館をご利用いただく方にも、通常の維持管理にかかる産 後 の 心 の ケ ア

議員

経費の一部をご負担いただくこと神 奈 川 労 働 局 に よ る と、 公 共 施 設 マ ネ ジ メ ン ト 推 進 プ ラ ン≪≪その他の質問項目 ≫≫市長

で、ご利用されない方との公平性

周知の必 要 性 に つ い て 、 見 解 は 。

の宝である公民館は、誰にでも開子育て広場や親子サロン
教育訓練給付金の市内における平 （ 案 ） を 踏 ま え た 公 共 施 設 再 編 の議員
な ど は、 地 域 で の 子 育 て 仲 間 づ く

本市の取り組みは図っていきたいと考えている。

▽市文化財の魅力発信の取り組み

貴重な文化財があることは十分に

岸浪 孝志（民進・市民）の確保や、持続可能な施設運営を約条例や、市がんばる中小企業を知られていない。本市の文化財の議員 本市に、極めて価値ある、

企業振興策に取り組んでいる。現

男女共同参画プラン等で▽男性の育児参加促進の意識啓発

産後健診費用を助成する方針を示

議員

年度から試行的に一部自治体に議員かれた公共施設として利用できる

いきたいと考えている。

応援する条例に基づく、市内中小へのＴＰＰによる影響を指摘して本市では、国内最古の本市では、母子健康手帳

父親の子育てへの関わり方などを紹介した冊子を母子健康市長

げているが、具体的な取り組みは。

るための意識啓発などを施策に掲したが、この取り組みへの見解は。 男性の積極的な育児参加を促進す

市長

年

が、工事の概要とスケジュールは。

北清掃工場は稼働後

以 上 が 経 過 を し て い る こ と か ら、 手 帳 交 付 時 に 配 布 し て い る ほ か、

市長

認識している。引き続き、子ども

劣化の度合いが高い機器の入れ替どもへの思いやりを持ったまちづ

様々な分野との連携を強化し、子なるよう工事を行う。スケジュー

図り、より環境に配慮した施設とまた、二酸化炭素排出量の削減をーマでの講座、交流会や、イクメ

男性の育児参加に関する様々なテ室の開催などを行っている。また、年度までに３炉ある焼却炉を１炉ずつ順次改修する予定である。

開催するなど、男性の積極的な育児参加の促進に努めている。

で生活する障害者の方々に偏見や雨水対策／宿泊施設の誘致

市長

解は。

ーの早期整備を強く求めるが、見経済振興／市民の安全安心≪≪その他の質問項目 ≫≫差別の目が向けられることがあっとがないよう、人権に配慮しなが重され、地域において孤立するこ者が社会を構成する一員として尊て実施する。また、地域支援セン

方への支援を、関係機関と連携しり、ひきこもり状態となっている≪≪その他の質問項目 ≫≫できるよう検討を進めていきたい。

の課題を整理した上で早期設置がターは、運営体制や人材の確保等

ひきこもり問題に対する▽ひきこもり地域支援センター

行っていきたいと考えている。

ら一人ひとりに寄り添った支援を

今後も、生活困窮等によてはならないと考えている。障害≪≪その他の質問項目 ≫≫ン・カジダンフォトコンテストをルについては、平成

明徳
（公明党）

年度から

くりに取り組んでいきたい。

年の延命化を図

新・市総合計画後期実施

加藤

県立津久井やまゆり園事

議員

の将来展望

障害者差別解消法施行後の対応等が進むひきこもり地域支援センタ／境川の水害対策／本市商業振興

今回の事件により、地域

視強化につながるとの懸念もある。 今後の取り組みは。また、一次相市長

今後の市の障害者施策の方向性は。 談窓口の機能を有し、県等で設置

面、防犯対策が措置入院患者の監件の再発防止策は、福祉目的の反議員

市の障がい者施策は

やまゆり園事件受け等改良工事が位置付けられている

るとして北清掃工場の基幹的設備計画（案）で、議員▽北清掃工場改良工事の概要等

意識の一層の醸成を図るとともに、 えや燃焼制御装置の改修等を行う。 を習得していただく母親・父親教夫婦で育児についての知識や技術の権利の普及・啓発に努め、市民保障することが大変重要なこととて尊重し、本来持っている権利を

むかいはら

住まいと考えられる旧石器時代の教育長

みがＴＰＰの規定に反するところ

特徴と魅力発信の取り組み状況は。

になると経済の地域循環がないがはないと認識しているが、引き続時点では、こうした条例や取り組

し ろ に な り、 地 域 経 済 に 影 響 が 及
本 市 に お い て は、 市 公 契

き、国の動向を注視していきたい。 田名向原遺跡など国を代表する史市長

ぶと考えるが、見解は。

い る。 Ｔ Ｐ Ｐ 協 定 に 抵 触 す る こ と議員

企業の受注機会の増大などの中小取組／リニア中央新幹線関連ほか

年 度 実 績 は ６ ９ ５ 人、 キ ャ リ

リニアの詳細ルート等

地下をリニア中央新幹線

田所 健太郎（日本共産党）

市 民への 公 表 を議員が 通 る と 知 ら さ れ ず に、 土 地 と 一専門家が市公契約条例等

成

あ る が、 津 久 井 地 域 の 現 状 と 今 後
現 在、 津 久 井 地 域 で は、の取り組みについて、見解は。
市長
総合事務所など４箇所の会場でふ箇所の公立保育所等で園れあい親子サロンを実施している
ほ か、
庭開放や育児相談などを実施してい る。 今 後 も、 地 域 の 状 況 を 踏 ま
え な が ら、 保 育 所 等 を 活 用 し た 親
子が集うことができる地域の子育

こどもの権利を啓発
まちづくりに反映を沼倉 孝太（自民党相模原）

25

戸建てを購入したという消費者被害 が 発 生 し た。 ル ー ト や ト ン ネ ルの幅等具体的で重要な情報の公開を求める 必 要 が あ る が 、 見 解 は 。
ＪＲ東海の作成した環境

さがみはら子どもの権利相談室リーフレット

市長

じ

影 響 評 価 書 に お い て、 １ 万 分 の １

相模原市の 縮 尺 で ル ー ト が 示 さ れ、 Ｊ Ｒ 東

じ

ご

32

子どもの権利を市民一人

さ が み は ら し

30

議員

ひとりに認識してもらい、これかはなし

海や市のホームページでも閲覧でき

き る よ う に な っ て い る。 今 後、 用

こま15

らのまちづくりに反映していくこ
子どもや若者が夢や希望

い

地 測 量 が 進 み、 ト ン ネ ル の 幅 や 深市長とが重要と考えるが、見解は。

いさ な ど の 詳 細 に つ い て、 明 ら か にを持てる地域社会の実現を目指す
上では、子どもを権利の主体としわな っ た 段 階 で、 市 民 の 皆 様 に 周 知

族、 ま た 施 設 の 職 員 等 に 対 し て、族 等 へ の 支 援 は、 神 奈 川 県 警 被 害

つらいときはで き る よ う、 Ｊ Ｒ 東 海 と 調 整 し てを 図 る と と も に、 福 祉 関 連 機 関 と者支援室が行っていると承知して被害に遭われた入所者家

本市がこれまで行ってきた支援は。
育支援員及び少人数指導のためのい る。 本 市 の 対 応 と し て は、 施 設

市長の 連 携 も 進 め て き た。 ま た、 各 学

非 常 勤 講 師 の 配 置 を 行 う な ど、 一

職員を対象に県と本市の精神保健

校 で も 児 童 支 援 専 任 教 諭、 支 援 教

人 ひ と り の 子 ど も に 寄 り 添 い、 子

福 祉 セ ン タ ー が 連 携 し、 精 神 科 医

ご

ご

ぜん

じ

ご

やす

きゅうしょ びせい しょう ねん がく しゅう

ふれあい親子サロン

学校がプラットフォームどもたちが豊かな学校生活を送れと そ の 他 の 専 門 職 に よ り、 こ こ ろ

子 ど もの 貧 困 対 策 はる よ う に 取 り 組 ん で い る。 今 後 も

文 科 省 は、 学 校 を 子 ど も江成 直士（民進・市民）引 き 続 き、 地 域 等 と 連 携 し、 き め

議員

子どもと向き合うための学校業務≪≪その他の質問項目 ≫≫の貧困対策のプラットフォームと県立津久井やまゆり園の細やかな教育の充実に努めていく。 のケアのための相談を行っている。
議員

位置付けて施策の推進を図ってい従 来、 就 学 援 助 な ど のの適正化に向けて

午後 1 時〜午後 8 時
午前 10 時〜午後 5 時
び

よう

ど

かん

じ

ねん まつ ねん し

しゅくじつ
だ

まち

は

き

と

しつ

だん

ひ

29

▽ＴＰＰの地方自治等への影響はりの場として必要不可欠な事業で3575▽やまゆ り 園 の 被 害 者 等 へ の 支 援
教育長事件で被害に遭われた方やその家※祝日と年末年始、青少年学習センターの休所日はお休みです。
ぷん

ほ

と

えき

べ

や

よこ はま せん

相談できる 月〜金曜日
土曜日
時間
えき

べ

や

町田→
はし もと

かい けつ

矢部駅
こま

き

ひと

かん けい

しら

げん いん

はなし

ちょく せつ あ

でん わ

ねが

きょう りょく

ご

ご

び

きん よう

む

じ

ご

電話や直接会ってお話を聞いたり、困ってJR 横浜線矢部駅より徒歩 3 分のための協力やお願いをすることもあります。

かた

な

おと

む りょう

だん

そう

げつ

そう だん

ひと

活動する人です。

←橋本いることの原因を調べたり、関係する人に解決

べ こう えんやわ

せん よう そう だん でん

こやし りつ せい しょう ねん がく しゅう

042-786-1894

悩んだり、困っている子どもを、助けるために

かつ どう

相模原市立青少年学習センター内

0120-786-108

大人の方はびょう いん

さがみの

上矢部公園
かみ

ひと

そう だん いん

子ども専用相談電話 (無料でお話できます)な

し ちゅう おう く

さがみはら

や

り

けん

ない
さがみはら

しつ

おはなし聞かせてさがみはら
子どもの権利相談室こ

そう だん しつりけん

べ しん ちょう相模原市中央区矢部新町３ -15
い子どもの権利相談室に

でん

相模野病院
たす

こ

こま

なや

り

けん

こ

けん り そう だん

こいん

り きゅう さいけん

つらいとき、困ったときはこ

そう だん しついん

子どもの権利救済委員、
子どもの権利相談員ってどんな人？
こ

ひ と り

相談室では、子どもの権利利

きゅう さい いう

員が相談をお受けします。
そう だん

けん り

の方も相談できます。

一人でがんばらなくてもいいよ

救済委員と子どもの権利相談
談

いん

そうだん

かた

ひと

電話してほしいな。
子どもの権利侵害に関することなら、大人

ひと

がっ こう

にゅう しょかよこう こう せい

な

おと

こ

こ
そう だん

ぢか

み

18 歳になっても、高校生など、学校に通っ

つう しょ

かん

けん り しん がいできます。

身近な人に言えないときは、た り、施 設 に 通 所、入 所 し て い る 人 は 相談
し せつ

しせつ

はたら

さがみはらし

す

たす

かいけつ

まも

みつ

そう

ぶ

だ い じょういまえ

聞いたりするよ。

子どもの権利相談室ってどんなところ？

助けてって言っていいんだよ。

心配ごとの解決へのサポートをするところです。

さい

まも

けん り

こ

さい み まんがっこう

さがみはらしなや

18 歳未満の子どもの権利を守るため、悩みや

しんぱい

かよ

ていたり、相模原市の学校や施設に通っている

言わなくても大丈夫。秘密は守るよ
。
名前は
き

けん

こ

き

27

るが、教育委員会の取り組みは。
学校教育における公的扶助の充実

相模原市に住んでいたり、相模原市で働い
さがみはらし

そう

な

り

はなし

あ

たい せつ

ちょく せつ子どもが、自分らしく、のびのびと成長して

こ

しつ

だん

そう

り

けん

こ

さがみはら
子どもの権利相談室
直接会ってお話をいくために、子どもにとって大切なものです。

いり きゅう さい

り

こ

も

けん り

い

しあわ

はなし

だん いん
けん

けん
こ

り

けん

こ

わ

でん

いん

子どもの権利救済委員や
なに

子どもの権利って何？

り、電話でお話を聞いたり、
せい ちょうこが、子どもの権利相談員が、子どもはみんな、幸せに生きる権利を持っ
こ

じ ぶん

ています。

市公契約条例の対象となる公共工事（南部粗大ごみ受入施設）

14

平成２９年（２０１７年）２月１日（６）第１９６号
さ が み は ら 市 議 会 だ よ り（７）平成２９年（２０１７年）２月１日 第１９６号

議会内会派の構成

自由民主党相模原市議団（自民党相模原）石 川 将 誠小 野弘
須 田毅
沼 倉 孝 太山 岸 一 雄

稲 垣
稔
小野沢耕一
寺 田 弘 子
古 内
明
山口美津夫

民進党・市民クラブ（民進・市民）
石 川
達
大 沢 洋 子
岸 浪 孝 志鈴 木 秀 成臼 井 貴 彦小 田 貴 久栗 原
大関 根雅吾郎

江 成 直 士
金子豊貴男
桜井はるな
森
繁 之

国の特別職の職員に対する期末手当並びに本市の一般職の職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給割合等を勘案し、市長等常勤の特別職、市議会議員の期末手当の支給割合が改定されました。
〈期末手当の支給割合の改定〉単位：月

公明党相模原市議団（公明党）
後 田 博 美久 保田浩孝西 家 克 己颯爽の

五 十嵐千代野 元 好 美大 崎 秀 治栄裕 明
米 山 定 克会（

鈴 木 晃 地長谷川くみ子爽）

長 友 義 樹日本共産党相模原市議団（日本共産党）
竹 腰 早 苗松 永千賀子田 所健太郎
山 下伸一郎

6月期
1.5

現 行
12月期
1.65

合計
3.15

6月期
1.5
1.55

改定後
12月期
1.75
1.7

合計
3.25
3.25

加 藤 明 徳南 波 秀 樹

颯

羽生田

がんばれ！
！ ホームタウンチーム

市長、市議会議員などの期末手当の支給割合を改定（議員の氏名は 50 音順、（ ）内は略称）

阿 部 善 博大 槻 和 弘久 保田義則中 村 昌 治宮 崎雄一郎
渡 部 俊 明さ が み は ら 市 議 会 だ よ り学

三菱重工相模原ダイナボアーズ（ラグビー）
トップイーストリーグ４連覇を果たし、トップリー
グ昇格に向け奮闘中！

議決結果

5

人

人

日 本 共 産 党

人

人

爽

颯

党

市 長 提 出 議 案
156号 指定管理者の指定（市立東林ふれあいセンター）
157号 指定管理者の指定（市立相模湖ふれあいパーク）
158号 指定管理者の指定（市立環境情報センター）
159号 指定管理者の指定（相模原麻溝公園競技場他３施設）
160号 指定管理者の指定（津久井又野公園他５施設）
161号 当せん金付証票の発売限度額5

明16 12 8人

人

人

市議会ホームページのスマートフォン版を公開

公案

民 進・ 市 民議

自民党相模原

凡例：○…賛成、×…反対、△…会派内で賛成・反対が分かれたもの、◯ …会派内で賛成・退席が混在したもの（議案に対する討論が行われた場合、賛成討論は 賛 、反対討論は 反 を付記しています。
）
議案番号

議決結果

5

147号 国民健康保険条例の一部改正
148号 市立リサイクルスクエア条例
149号 開発事業基準条例の一部改正
県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う関係条例の整備等
150号に関する条例
調停の成立（公益施設の設置に係る金員支払請求調停申立事
151号○ ○ ○ ○ ○ 可決
件）
指定管理者の指定（市立老人福祉センター渓松園及び市立老152号
人福祉センター若竹園）
153号 指定管理者の指定（市立清新デイサービスセンター）
154号 指定管理者の指定（市立星が丘デイサービスセンター）
155号 指定管理者の指定（市立古淵デイサービスセンター）※議会中継はパソコンでも対応ブラウザが増えました。なお、録画放映は平成 28 年 11月分以降です。

昨シーズンは数々の接戦を演じ、アメフトファンを熱くさせました。今年こそは悲願の日本一をつかみ取ります！

昨シーズンは平均観客数
が 千 人 以 上 増 加 す る 等、チームが市民へ浸透してき
ま し た。Ｊ３ リ ー グ 優 勝 を目指します！

市 長 提 出 議 案
第134号 職員定数条例の一部改正
一般職の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用等
135号○ ○ ○ ○ ○ 可決に関する条例の一部改正
136号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正
137号 市長等常勤の特別職の給与に関する条例の一部改正○ ○ ○ ○ × 可決
138号 職員の退職手当に関する条例の一部改正○ ○ ○ ○ ○ 可決
139号 行政組織条例の一部改正
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等
140号 に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提 ○ ○ ○ △ × 可決
供に関する条例の一部改正
141号 手数料条例の一部改正○ ○ ○ ◯ × 可決
142号 特定非営利活動促進法施行条例の一部改正
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活143号
動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正○ ○ ○ ○ ○ 可決
個人の市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営144号
利活動法人等を定める条例の一部改正
145号 文化振興基金条例○146号 市立視覚障害者情報センター条例○ ○ ○ 賛 ○ 可決

スマートフォンから市議会ホーム
ページへアクセスすると、スマートフォン用の画面で表示され、外出先からも、パソコン版ホームページと同じ情報が見やすい画面でご覧いただけるようになりました。また、インターネット議会中継が、スマート
フォン、タブレット端末でも見られるようになりましたので、是非ご利用ください。

ノジマ相模原ライズ（アメリカンフットボール）

なでしこリーグ２部を制し、チーム創設からわずか５年で１部昇格を決めました。相模原から日本一を目
指します！

人

日 本 共 産 党

党

人

5

明

人

爽

颯

公

民 進・ 市 民

16 12 8

議会中継もご覧になれます

ノジマステラ神奈川相模原（女子サッカー）

改定後の欄の上段は平成28年度の支給割合、下段は平成29年度以降の支給割合自民党相模原

議案番号案

相模原市では、本市に活動の拠点を置き、トップレベルの活躍が期待できるスポーツチームを「ホームタウンチーム」として認定しており、現在、４チームが活躍しています。
「相模原スポーツを応援する議員連盟」は、相模原市議会議員一丸となって、市民とともにホームタウンチームを応援しています。

ＳＣ相模原（サッカー）

12月定例会議議案審議結果一覧表
議

相模原市議会ではホームタウンチームを応援しています○ ○ ○ ○ ○ 可決

162号 平成28年度一般会計補正予算（第３号）○ ○ ○ ○

×反可決

163号 平成28年度一般会計補正予算（第４号）○ ○ ○ ○ ○ 可決
平成28年度麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業特164号○ ○ ○ ○ × 可決
別会計補正予算（第１号）
165号 平成28年度下水道事業会計補正予算（第１号）○ ○ ○ ○ ○ 可決
166号 人事委員会の委員の選任（小俣邦正氏）
167号 人権擁護委員の候補者の推薦（鈴木孝子氏）
168号 人権擁護委員の候補者の推薦（坂本征夫氏）
169号 人権擁護委員の候補者の推薦（三代宏次氏）
170号 人権擁護委員の候補者の推薦（青木美代子氏）○ ○ ○ ○ ○ 同意
171号 人権擁護委員の候補者の推薦（大貫薫氏）
172号 人権擁護委員の候補者の推薦（内田淑子氏）
173号 人権擁護委員の候補者の推薦（奥山文子氏）
174号 人権擁護委員の候補者の推薦（田中美奈子氏）
175号 市税条例の一部改正○ ○ ○ ○ ○ 可決
議 員 提 出 議 案
第 12 号 市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正○ ○ ○ ○ × 可決
13 号 地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
女性の健康の包括的支援に関する法律（仮称）の早期成立を14 号求める意見書
安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措
15 号○ ○ ○ ○ ○ 可決
置を求める意見書
16 号 沖縄でのＭＶ－22オスプレイの不時着水事故に関する意見書
17 号 原発事故避難者に対する住宅無償提供継続を求める意見書

3月定例会議のお知らせ
３月定例会議の予定は、次のとおりです。
本会議・委員会は、午前９時30分から開会される予定です。

3月定例会議紹介ポスターデザイン

2 月 15日（水） 議会運営委員会
21日（火） 本会議（提案説明）
3 月 1 日（水） 本会議（代表質問）
2 日（木） 本会議（代表質問、委
員会付託）
6 日（月） 総務委員会
7 日（火） 民生委員会
あなたの思いは相模原市の想いに。

8 日（水） 建設委員会
9 日（木） 環境経済委員会
10日（金） 市民文教委員会
21日（火） 本会議（一般質問）
22日（水） 本会議（一般質問）
23日（木） 本会議（一般質問）
24日（金） 本会議（委員長報告、採決）＜本会議終了後＞ 議会
運営委員会

相模原市議会

平成 29 年 3 月定例会議

2 月 21 日 (火) 〜 3 月 24日 (金)市議会の情報は市議会ホームページ、Facebook ページからもご覧になれます。
http://www.sagamihara-shigikai.jp/
お問い合わせ：相模原市議会議会局

政策調査課（042-769-9803）

市議会ホームページ

デザイン：

女子美術大学 デザインルーム

金田紅

会議録等のご案内…本会議及び委員会の会議録は、市役所、緑区役所、南区役所及び城山を除く各総合事務所の行政資料コーナー、図書館（相武台分館では本会議会議録のみ）、公文書館で閲覧できます。12 月定例会議の本会議並びに委員会の会議録は、2 月下旬までに配架する予定です。なお、本会議及び委員会の会議録は、市議会ホームペー
ジでも検索・閲覧できます。また、インターネット放映により、本会議及び委員会（急きょ開催される議会運営委員会等を除く。）のライブ中継と録画放映が視聴できます。

さ が み は ら 市 議 会 だ よ り

第１９６号

平成２９年（２０１７年）２月１日（８）常任委員会行政視察報告
市議会には、５つの常任委員会があり、それぞれの所管する部局に関する議案等を審査しています。
各常任委員会の委員が、所管する事項に関する見識を深めるため、先進都市等を訪れて実施した行政視察の概要について、報告します。
各常任委員会では、これらの視察内容を参考として、今後の審査等に活用していきます。

総 務 委 員 会 （定数10人）

民 生 委 員 会 （定数 9 人）

○平成28年10月13日、14日 ○福岡県北九州市、山口県下関市
ジ モ ッ テ ィ「位
10月13日には、北九州市において、G−mottyについて視察を行いました。
置に関する様々な情報」を電子地図上に表示するツールであるＧＩＳの情報を、全庁や共同利用自治体で共有するとともに住民に公開していますが、そのためのポータルサイトがG-mottyです。公開されている情報は、道路路線網
図や防災情報マップ、都市計画図などとともに地域住民が投稿する情報などで構成されています。説明を受けた後、アクセス件数が伸びた要因や情報弱者に対する対応、運用上の職員体制や経費などが質疑されました。
ひ けしくじら
10月14日には、下関市において、消防防災学習館「火 消 鯨 」を視察しました。いろいろな災害の模擬体験を通して子どもから大人まで楽しく学べる体
験型学習施設です。施設を見学し、災害の恐ろしさを体感できる大画面での「防災シアター」「消火体験」や「煙避難体験」な
どの施設を実際に体験させていただきました。この施設に関し、設置の経緯や費用、実施しているイベントの内容、利用者の状況や反応などの説明を受けました。
下関市（消防防災学習館）

環 境 経 済 委 員 会 （定数 9 人）
○平成28年10月25日、26日 ○秋田県能代市
10月25日には、木材を多用した学校施設整備、森林バイオマス活用施設整備について視察を行いました。能代市では、木材産業が市の基幹産業の一つとなって栄えてきたことから、「木都」にふさわしいまちづくりを進めるため、木材産業への波及効果、木のぬくもりと安らぎある快適な居住環境を創造しようとの考えから、学校に代表される公共施設整備に当たっては、可能な限
り木造・木質化での建設整備を行うことを基本としています。また、能代木
質バイオマス発電所の整備により、廃材の資源としての活用や、各事業所の焼却炉再整備・更新の設備投資費の節約、地元雇用の拡大等を行っています。
説明を受けた後、学習机等への地場産秋田杉の活用や、木材を多用した上での耐震・耐火性、バイオマス発電所のランニングコストや採算性について質疑がなされ、二ツ井小学校や能代バイオマ
ス発電所の様子などを見学させていただきました。
10月26日には、銀河連邦を通じた商業観
光振興について視察を行いました。説明を受けた後、再使用ロケットの観光への活用等について質疑がなされ、能代ロケット実験場の様子などを見学させていただきまし
能代市（二ツ井小学校）
た。

市 民 文 教 委 員 会 （定数 9 人）
○平成28年11月8日、9日 ○大阪府寝屋川市、大阪府堺市
11月8日には、寝屋川市で犯罪抑止の取り組みについて視察を行いました。
寝屋川
市では、平成27年8月に中学生2名が犠牲になった事件を契機に、犯罪抑止、犯罪捜査への支援等を目的として、120台の防犯カメラを新たに設置しました。
また、事件の発生が深夜であったことから、子どもの犯罪被害の防止、深夜徘徊の防止のため、平
成28年の小中学校の夏休み期間中に、青色防犯パトロールカー 2台による深夜パト
ロールを行いました。
説明を受けた後、事業に係る市民への周知、カメラ設置に伴うプライバシー保護の考え方、映像データのセキュリティ対策、大阪府からの助成等について質疑がなされました。
また、防犯カメラが設置された現地の視察を行いました。
11月9日には、堺市でインクルーシブ教育システム構築に向けた取り組みについて視察を行いました。
堺市が行う自立を育む特別支援教育の推進事業のうち、通常学級
せいひつにおいては、どの子にもわかる授業と静謐な学習環境を作るユニバーサルデザインスクール
事業として、教員に対する授業改善の研修、専門家の派遣を受けて行う発達障害児の理解研究などに学校全体で取り組んでいます。説明の後、入学前の就学指導の際の保護者対応における課題、通常学級と通級指導教室の教師間の連
携、インクルーシブ教育システム構築に係る事
堺市
業の成果などについて質疑がなされました。

○平成28年10月12日、13日 ○新潟県新潟市、新潟県見附市
10月12日には、新潟市でスマートウエルネスシティの取り組みについて視察を行いました。新潟市では、高齢化・人口減少が進んでも地域住民がそこ
けん こうに暮らすことで「健 幸（身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、
安心安全で豊かな生活を送れること）」になれる「まち」を作ろうと、健康づくりに関する事業とともに、まちづくりに関する事業に取り組んでいます。
説明を受けた後、国の地域活性化総合特区の指定を受けていることのメリッ
ト、事業実施にあたっての予算額などの質疑がなされました。
10月13日には、見附市でネウボラの取り組みについて視察を行いました。
人口が減少しても持続できるまちを目指すために策定した見附市人口ビジョンにおいて、年間出生数の現状維持を目標
としており、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援や環境整備に取り組み、保護者が安心して子育てできる環境を目指して、
平成28年５月に「ネウボラみつけ」が開設されました。説明を受けた後、所管を教育委員会に置いている理由や市外への里帰り
出産への対応、産後ケア事業の訪問ヘル
新潟市
パーの利用率などの質疑がなされました。

建 設 委 員 会 （定数 9 人）
○平成28年10月12日、13日 ○愛知県一宮市、岐阜県岐阜市
10月12日には、一宮市で尾張一宮駅前ビル整備について視察を行いました。
一宮市では、尾張一宮駅に鉄道・バスなどの交通結節点としての利便性を生かした駅前ビルを整備しました。中央図書館、子育て支援センター、市民活動支援センターなど多様な施設を配置して、多くの人の交流を促進し、また、中心市街地全体への活性化に資することを目指しています。説明を受けた後、今後の課題や、交通網の再整備の有無等について質疑がなされました。
10月13日には、岐阜市で岐阜駅北口駅前広場整備について視察を行いました。岐阜市では、にぎわいの発信基地、駅周辺、中心市街地へと人の流れを作り出す一大交流拠点として、交通結節機能の強化、「にぎわい空間」の創
出、安心・安全の駅前広場など多様なコンセプトのもと、駅前広場が整備されました。
説明を受けた後、市内のバスの運行状況、
駅前でのにぎわい創出はどのようなことを行っているのか、駅前広場の整備に取り入れられている岐阜らしさを表現したデザイ
ンはどのように決められたのか等の質疑がなされました。
岐阜市

議 会 運 営 委 員 会 行 政 視 察 報 告 （定数 9 人）
○平成28年10月31日、11月1日 ○兵庫県尼崎市、京都府京都市
10月31日には、尼崎市で議会改革の取り組みについて視察を行いました。
尼崎市議会では、予算の審査に当たって、予算特別委員会を設置しています。
所管ごとに３つの分科会を設けて審査した後に、全体会で分科会の報告、総括質疑、意見表明、採決を行い、その結果と審査内容を本会議に報告しています。説明を受けた後、予算と決算の審査方法が異なっている理由、予算審査の分科会と常任委員会の所管が異なる理由、また、補正予算の審査を各常任委員会に分割付託した際に賛否が分かれた場合の審査の在り方などについて質疑がなされました。
11月１日には、京都市で議会改革の取り組みについて視察を行いました。
京都市
会では、当初予算及び決算の審査に当たり、特別委員会の各分科会において、所管する局別に質疑を行います。その後に、市の方針等重要な点について、特別委員会において、市長及び副市長に対して、総括質疑を行います。
また、決算特別委員会の各分科会での局別質疑の前には、支出命令書等を閲覧できる書類調査日を設けています。
説明を受けた後、局別質疑の後に総括質疑を行う意義、各会派における分科会委員の選出の考
京都市え方などについて質疑がなされました。

市議会だよりへのご意見・ご感想は、政策調査課まで（E-mail：seisakuchousa@city.sagamihara.kanagawa.jp）