マイティ化学物質管理基準
2018 年 3 月
１. はじめに
マイティは、地球環境の保全と資源の有効利用を重要課題と位置づけ、「マイティの環境方針」を制定し、さまざまな活動に取り組んでいます。
調達においても、「持続可能な社会を形成していくために、事業活動全てにおいて環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減する」ことを調達理念としています。
化学物質に関しては、マイティ製品をご購入いただくお客様からのグリーン調達のご依頼をいただいており、サプライヤー様のご協力の下、グリーン購入を推進しています。化学物質が人の健康と環境にもたらすリスクを低減するために、製品に含有する化学物質への規制が国内外で強化されており、原材料・資材や製品に含有する化学物質をサプライチェーン全体で適切に把握・管理することが企業に求められています。
一方、大規模事業会社に比べるとリソースに恵まれているとはいえないマイティとして、こうした状況をふまえて、化学物質に関する取組み、グリーン調達を文書化することとしました。
本ガイドラインに、サプライヤー様に遵守いただきたい事項をまとめましたので、主旨をご理解いた
だき、当社のグリーン購入活動へのご支援ご協力の程、よろしくお願い致します。
２. 目

的本ガイドラインは、マイティが取り扱う製品および、製品の製造に使用する原材料、資材等に含有する化学物質に関する管理基準（以下、「製品含有化学物質管理基準」という）並びに、これらの化学物質を適切に管理するために、サプライヤー様に遵守いただきたい事項（以下、「製品含有化学物質管理に関する要求事項」という）を定め、地球環境の保全に寄与することを目的とします。
３. 適用範囲
製品含有化学物質管理基準は、マイティが購入する下記の「原材料」、「製品」に適用します。
(1) 原材料① マイティが販売・頒布する製品を構成する材料：
金属、プラスチックス、無機材料、インキ、塗工・塗布剤、接着剤、テープ、添加剤、はんだ、梱包資材等② マイティが販売・頒布する製品を構成する部材：
機構部品、機能ユニット等③ 製造工程において使用する資材：溶剤、洗浄剤、製版材、刷版材、金型等

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株式会社マイティ 化学物質管理基準(2) 製品① マイティが設計・製造（外部委託を含む）し、販売・頒布する製品② マイティ外から購入し、マイティの商標を付して販売・頒布する製品
製品含有化学物質管理に関する要求事項は、上記の「原材料」、「製品」をマイティに納入する全てのサプライヤー様に適用します。
４. 用語の説明○ 化学物質（substance）
天然に存在するか、または任意の製造過程において得られる元素及び化合物

例：酸化鉛、塩化ニッケル、ベンゼン等○ 混合物（mixture）
2 種またはそれ以上の化学物質が混合されたもの。調剤（preparation）ともいう。
○ 成形品（article）
その化学組成よりも、製造中に与えられた特定の形状、表面またはデザインが、その機能を決定する程度が大きいもの。
○ 化学品
単一の化学物質あるいは混合物であって、成形品ではないもの。
○ 含有
化学物質の含有とは、原材料や製品中にその化学物質が検出されることを指す。
○ 意図的含有特定の機能/性能、あるいは品質の維持・向上等を目的として、化学物質を原材料あるいは製品に含有させること。
○ 均質材料機械的な手段によって、異なる材料に分離することができない材料

均質材料の例： 化合物、ポリマーアロイ、合金、ガラス、印刷・コーティングなどによって形成された単層の塗膜(積層体の場合は、構成する各層を均質材料とする)○ 検証
事実を確認すること。
５. 環境負荷物質保証体制構築への要求事項(1) 製品含有化学物質管理体制の構築
製品に含有する化学物質情報を適切に把握・管理するためには、サプライチェーンに関わる全ての事業者が、情報の信頼性を高めるために自社内の管理体制を構築・運用することが重要です。
こうした観点から、「JIS Z 7201 製品含有化学物質管理―原則及び指針」および JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)が制定する「製品含有化学物質管理ガイドライン」に準拠した製品含有化学物質管理システムの構築・運用をお願いします。

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以下に、製品含有化学物質管理として実施すべき事項を列挙します。
1. 製品含有化学物質管理一般
 下記の実施項目にしたがって、製品含有化学物質管理の仕組みを確立し、文書化し、実施し、維持し、継続的に改善する。
2. 製品含有化学物質管理方針の表明

関連法規制および顧客要求基準の遵守、製品含有化学物質管理体制の構築等、製品含有化学物質管理に取り組むことを表明する。



製品含有化学物質管理に関する、自社のトップマネジメントが承認した方針を周知させる。

方針は定期的に見直しを行う。 また管理物質が新たに公示されたときに更新を行う。

3. 計画策定
3.1.

製品含有化学物質管理基準の明確化


自社の顧客要求、取扱い製品の関連法規制、業界基準や事業特性等を考慮して、製品含有化学物質管理基準を定め、周知させる。



法規制および業界基準等に関する最新の情報を維持、管理する。



製品含有化学物質管理基準の適用範囲として、対象となる「組織」、「業務」、「化学物質」、「構成部材」、「工程」、「製品」等を明確にする。

3.2.

目標及び実施計画


製品含有化学物質管理についての目標および、目標を達成するための実施計画を策定し、実施する。また、必要に応じて目標および、実施計画の見直しを行う。

3.3.

責任および権限の明確化
3.4.

製品含有化学物質管理における責任と権限を明確にする。
内部コミュニケーション

内部コミュニケーションに関わる手順を定めて、方針、製品含有化学物質管理基準、目標、実施計画、責任及び権限を部門内に周知させる。

4. 運営管理4.1.

運営管理一般

4.2.

製品含有化学物質管理は、製品含有化学物質管理基準を満たす製品を実現できるように、設計・開発、調達、製造、引渡しの各段階で実施する。
設計・開発における製品含有化学物質管理

自社の製品含有化学物質管理基準を満たす製品を実現できるように、調達、製造、引渡しの各段階における製品含有化学物質に関わる管理基準を定める。

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4.3.

調達における製品含有化学物質管理

4.3.1. 製品含有化学物質情報の入手・確認


自社の調達における製品含有化学物質に関わる管理基準（以下、調達管理基準）をサプライヤーに提示し、遵守を要請する。

原材料が調達管理基準を満たしていることを確認し、その結果を検証する。

含有化学物質情報の入手・確認は、製造開始前までに完了する。

4.3.2. サプライヤーにおける製品含有化学物質の管理状況の確認


サプライヤーを選定する際に、サプライヤーの製品含有化学物質管理の状況を確認し、検証する。

取引を継続する場合にも、必要に応じてサプライヤーの管理状況を再確認し、検証する。

確認の結果に対する処置をあらかじめ定めておく。

4.3.3. 受入時における製品含有化学物質管理

4.4.



受入れ時に、調達製品が調達管理基準に適合していることを確認し、検証する。



確認方法は入手した製品含有化学物質情報、サプライヤーの管理状況をふまえて定める。

製造工程における製品含有化学物質管理

4.4.1. 製造工程における製品含有化学物質管理一般


製造工程における製品含有化学物質に関わる管理基準に基づいて、製造工程を管理し、その結果を検証する。

4.4.2. 誤使用・混入汚染防止

4.5.

製品含有化学物質管理基準で対象とした化学物質の誤使用・混入汚染防止策を実施する。

引渡しにおける管理

引渡しにおける製品含有化学物質に関わる管理基準を満たすことを確認したうえで、その結果を検証し、製品を引き渡す。



受入れ時および製造工程において、あらかじめ定めた確認事項が全て実施されたことを再確認する。

4.6.

製品倉庫においても誤出荷・混入汚染のないように管理する。
外部委託先における製品含有化学物質の管理状況の確認



製品の設計・開発、製造などの工程を他の組織に委託する場合、製品含有化学物質管理基準を遵守できるように、外部委託先の製品含有化学物質の管理状況を確認し、その結果を検証する。

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4.7.

トレーサビリティ


製品含有化学物質情報を把握し、その情報を速やかに利用、開示および伝達できるように、適切な手段によって、製品含有化学物質情報のトレーサビリティを確実にする。

4.8.

顧客との情報交換

下記事項に関して顧客との情報交換を図るための効果的な方法を定めて実施し、その内容を検証する。

4.9.

a)

顧客が遵守する必要がある法規制および、業界基準

b)

製品含有化学物質情報

c)

製品含有化学物質管理に関する情報

製品含有化学物質情報に変化が生じる場合には、事前にその情報を顧客に伝達する。
変更管理



製品含有化学物質管理基準で対象とした化学物質に影響を及ぼす可能性のある変更の要素を抽出する。

変更に対して製品含有化学物質情報の変化の確認を適切に行い、その変更を実施する前に製品含有化学物質管理基準を満たすことを確認する。

変更管理の手順を文書化し、変更時にはその結果を検証する。

4.10. 不適合発生時における対応


製品含有化学物質に関わる不適合品発生時における社内への連絡、サプライヤー・製造委託先・顧客への連絡および、応急処置の方法を定めて文書化する。



応急処置の後に、原因を特定し、必要な処置を決定、実施して再発を防止する。

発生を未然に防止するための予防処置を講じる。



不適合時の対応を検証する。

5. 人的資源および文書・情報の管理
5.1.

教育・訓練


製品含有化学物質管理に必要な教育・訓練について、運営管理の項目ごとに内容を定めること。製品含有化学物質管理に関わる作業および要員を特定して、必要な教育・訓練を実施し、検証する。

5.2.

文書および検証の管理

本ガイドラインが要求する“文書化が必要な手順”および検証、ならびに自社が必要と判断した手順および検証を含む文書を管理する。

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6. 実施状況の評価および改善

製品含有化学物質管理の状況について、定期的に評価する。
是正処置の必要な事項については、是正処置を実施する。
評価および是正処置の結果は検証し、自社のトップマネジメントに報告する。
トップマネジメントは、その評価および是正処置の結果をレビューする。

(2) 製品含有化学物質管理基準


マイティの全部門が把握・管理すべき物質を「マイティ管理対象化学物質」として定めました。
別表１、２、３をご参照ください。



これらの物質以外にマイティ各部門の事業特性等を考慮して、部門ごとに管理対象化学物質を追加することがあります。



管理対象化学物質の含有検査においては、川下のお客様からのリソースの提供がない限りマイティとして ICP 発光分光分析、GC-MS（ガスクロマトグラフ質量）分析、蛍光 X 線分析、XPSESCA（光電子分光）分析といった特別な分析を川上のサプライヤー様に依頼することはありません。



管理対象化学物質は下記のとおり｢含有禁止｣、「含有管理」に分けて把握・管理します。

① 含有禁止国内外の法規制で、製品への使用が禁止または制限されている物質であり、マイティに納入される原材料、製品（以下、納入品という）への含有を禁止する物質です。品質管理の観点から、必要に応じて含有禁止物質の非含有または閾値を超える含有がないことを保証する書面の提出をお願いすることがあります。万一、閾値を超えて含有している場合には、納入品の瑕疵として扱うこととします。
② 含有管理納入品への含有を制限するものではありませんが、国内外の法規制や業界基準等に鑑み、マイティとして含有の有無、含有量、含有部位等の把握が必要と考える物質です。納入品単位、または納入品を任意に分割した単位中の含有濃度が 0.1wt%を超える物質について把握し、報告してください。
 管理基準として定める閾値は、下記のように算出した含有濃度に適用します。
 納入品中の化学物質の含有濃度は、RoHS 指令の規制対象物質については均質材料ごと、他の物質については納入品単位、または納入品を任意に分割した単位ごとに算出するものとします。
（参 考）
個々の物質が管理対象物質に該当するかどうかは、下記のツールを用いて確認することができます。

JAMP MSDSplus 入力支援ツールおよび外部リスト
入手先： http://www.jamp-info.com/msds
ただし、入力支援ツールによる確認結果が非該当であっても、関連法規制などの対象であることがわかっている場合には、管理対象物質として報告ください。

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６. 運用(1) 本ガイドラインにもとづく評価
ア. 製品含有化学物質管理
発注担当者の指示にしたがって、製品含有化学物質管理体制の構築・運用状況に関する自己評価を実施し、その結果を JAMP が制定する「実施項目一覧表兼チェックシート」に記入して保管してください。
イ. 入品に含有する化学物質の情報
あらかじめ納入品への管理対象化学物質の含有状況を調査してください。管理対象化学物質は「マイティ管理対象化学物質」に加えて、部門ごとに追加指定する場合がありますので、発注担当者に確認してください。マイティからの依頼があった場合には調査結果はアーティクルマネジ
メント推進協議会（JAMP）が制定するフォーマット、「JAMP MSDSplus」「JAMP AIS」を用いて報告してください。
ウ. 評価
いただいた調査結果をもとに、発注担当者が要求事項への適合状況を検証します。
サプライヤー様の製品含有化学物質管理体制や納入品の含有化学物質情報をより明確に把握するため、上記資料に加えて必要な資料の提出をお願いすることがあります。
(2) マイティへの連絡
納入品が下記のいずれかに該当する場合には、すみやかに発注担当者へ連絡ください。
納入品が製品含有化学物質管理基準に適合しないことが判明した場合。

納入品の原材料、工程、生産設備の変更等により、製品含有化学物質情報に変化が生じる可能性がある場合。



既に報告済みの含有化学物質情報について、新たな含有が判明した場合や報告内容の変更が生じた場合。

(3) 本ガイドラインの改訂
本ガイドラインは、国内外の法規制や業界の動向等により改訂することがあります。
＜完＞

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