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１．競争政策かわら版
２．違反事件ファイル
３．海外競争法ヘッドライン
４．公正取引協会からのお知らせ================================================================================
１ 競争政策かわら版================================================================================【１．独占禁止法関係】○公取委、価格交渉や転嫁の状況が芳しくない事業者に対する個別調査を実施。協議を経ない取引価格の据置き等が確認された１０社の事業者名を公表（３月１５日）
公正取引委員会は、昨年１２月に公表した価格転嫁円滑化に関する特別調査において、受注者から多く名前が挙がった発注者に対し、事業者名の公表があり得る旨を予告した
上で、取引価格の据置き等の有無や価格協議の有無等を確認する個別調査を実施しました。その上で、調査対象となった事業者のうち、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された１０社について、独占禁止法４３条の規定に基づき事業者名を公表しました。
（公表資料〔公正取引委員会ウェブサイト〕）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240315kakakutenka.html＜参考＞公正取引委員会は、価格交渉や転嫁の状況が芳しくない事業者名の公表について、昨年１１月に方針を明らかにしています。
（公表資料〔公正取引委員会ウェブサイト〕）
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/231108hoshin.pdf○公取委、組合の連合会による工賃引上げを目的とする団体協約の締結について、独禁法の適用が除外されるとする相談事例を公表（３月２９日）
公正取引委員会は、自動車車体整備業を巡り、法律（中小企業等協同組合法）の規定によって設立された組合の連合会が、組合員が車体整備の対価として得る修理費のうち工賃の引上げを内容とする団体協約を損害保険会社と締結することが、独占禁止法上問題となるかどうかにつき相談を受けたところ、同連合会は独禁法２２条各号の要件を備え、協約締結の目的は所属員の経済的地位の改善のためであり、組合員の市場シェアも小さいと認められることから、本件は独禁法の適用が除外され、問題とならないとの回答を行ったことを明らかにしました。

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（公表資料〔公正取引委員会ウェブサイト〕）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240329jabra.html○金融庁、「損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議」の第１回会合を開催（３月２６日）
金融庁は、昨今発生した損害保険会社等による保険金不正請求事案や、保険料の調整行為等の事案について、損害保険業における構造的課題や適切な競争を阻害する要因があることが認められたことから、損害保険市場における健全な競争環境の実現等に向けて必要な対応を検討するための有識者会議を設置し、第１回会合を開催しました。会合では事務局から、不適切行為の誘因となる商慣行の是正や独占禁止法等の遵守態勢の確立など、同会議で議論すべき論点が示されたほか、事業者団体から、再発防止に向けた業界としての取組状況が説明されました。
（公表資料〔金融庁ウェブサイト〕）
https://www.fsa.go.jp/singi/sonpo/siryou/20240326.html○防衛監察本部、令和４年度の防衛監察結果を公表。入札談合防止に向けて改善すべき事例を指摘（３月２５日）
防衛省・自衛隊の内部組織に対して調査や検査を行う防衛監察本部は、令和４年度の防衛監察の結果を公表しました。このうち、８つの機関や部隊に対して行った入札談合防止に関する監察では、全般的に適切な取組がなされているとする一方で、競争性の拡大や入札談合関連法令等に対する教育、情報システムの調達などについて改善すべき事例がみられたことを指摘しています。
（公表資料〔防衛省（防衛監察本部）ウェブサイト〕）
https://www.mod.go.jp/igo/inspection/pdf/04fiscalyear_report.pdf○日本旅行業協会、会員企業による不適切事案の発生を受けて有職者委員会による報告書と今後の再発防止の取組を公表（３月２７日）
旅行業者で組織される日本旅行業協会は、青森市が発注する新型コロナウイルス感染者の移送業務の指名競争入札で、大手旅行業者が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会から立入検査を受けるなど、会員企業による不適切事案が相次いだことを受けて、有職者委員会による報告書と今後の再発防止に向けた取組を公表しました。報告書では、法令遵守への軽視の姿勢や不正を防止する業務管理体制の不備等が原因にあったとして、コンプライアンス研修の拡充や業務管理体制の整備を行うよう提言しています。
（公表資料〔日本旅行業協会ウェブサイト〕）
https://www.jata-net.or.jp/membership/jata-compliance/membership03_02/240327__
foullycorrespondence/【２．下請法関係】○政府、「労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議」の第２回会合を開催（３月１９日）
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政府は、昨年１１月に策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の実効性を高めるため、内閣官房（新しい資本主義実現本部）に設置した「労務費の適切な転嫁のための関係省庁連絡会議」の第２回会合を開催しました。会合では、３月１３日に行われた、政府、経済界及び労働団体の代表者による「政労使の意見交換」における岸田総理の発言や、政府の取組状況が紹介されました。
（公表資料〔内閣官房ウェブサイト〕）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/roumuhitenka_
dai2/index.html○中企庁、下請振興法に基づく「振興基準」を改正（３月２５日）
中小企業庁は、政府が昨年１１月に策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の活用を促進し、労務費の価格転嫁を推進するため、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました。改正後の同基準では、親事業者と下請事業者の双方に対し、同指針の内容を踏まえて価格協議を行うよう求めるとともに、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、コスト増加分を取引価格に全額転嫁することを目指すとする内容等が新たに盛り込まれました。改正後の同基準は３月２５日から施行されています。
（公表資料〔中小企業庁ウェブサイト〕）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinkoukijyun.html＜参考＞振興基準の改正を受けて、経済産業省は「パートナーシップ構築宣言」のひな型を改正しました（３月２５日）。
（公表資料〔経済産業省ウェブサイト〕）
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240325003/20240325003.html○中企庁、産業機械・航空機等における業種別下請ガイドラインを改訂。また複数の事業者団体で自主行動計画の新規策定や「徹底プラン」の改訂を実施
中小企業庁は、下請取引の適正化のため、産業分野ごとに策定している業種別下請ガイドラインのうち「産業機械・航空機等における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」について、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正を踏まえた内容の改訂を行いました。また、複数の事業者団体において、下請取引の適正化に向けた自主行動計画の新規策定や、同計画の実効性を高めるための「徹底プラン」の改訂が行われました。
（公表資料〔中小企業庁ウェブサイト〕）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline/03_sangyokikai_
aircraft.pdf（自主行動計画の新規策定：日本鉄道車輌工業会）
https://www.tetsushako.or.jp/page_file/20240322095025_5OGB4Znljq.pdf（「徹底プラン」の改訂：日本自動車工業会）
https://www.jama.or.jp/release/docs/reference/2024/20240227_01.pdf

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○農水省、「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」を策定（３月２７日）
農林水産省は、生鮮食料品を巡る卸売市場の仲卸業者等と小売業者との取引において、小売業者からの不当な返品や納品価格の引下げなど、独占禁止法や下請法の観点から問題となり得る事例が存在しているとして、生鮮食料品等の取引の適正化を図るためのガイドラインを策定しました。同ガイドラインでは、取引上問題となり得る事例を例示した上で、それぞれについて関連法規の留意点及び望ましい取引実例を示し、法令違反の未然防止を促しています。
（公表資料〔農林水産省ウェブサイト〕）
https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/ryutu/240327_26.html○自工会、会員企業による法違反を受けて取引適正化の一層の推進を表明（３月２２日）
日本自動車工業会は、会員企業が下請法違反の勧告を受け、全会員企業で法令遵守状況の緊急点検を行うことなどを申し合わせました。また、他の会員企業が、相当数の取引先に対して協議を経ない取引価格の据置きが見られたとして事業者名を公表されたことを受け、労務転嫁指針に即して価格転嫁を図っていくことなどを表明しました。
（公表資料〔日本自動車工業会ウェブサイト〕）
https://www.jama.or.jp/release/press_conference/2024/2463/＜参考＞日産自動車に対する公取委の勧告を受けて、中小企業庁は関係事業者団体の代表者に対し、不当な下請代金の減額の防止を要請しました（３月８日）。
（公表資料〔中小企業庁ウェブサイト〕）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/tenka_torihiki_
tekiseika/20240308.pdf【３．景品表示法関係】○消費者長の新井長官、Ｎｏ.１表示に関する実態調査の実施を表明（３月２１日）
消費者庁の新井長官は、３月２１日に行われた記者会見で、自社の商品やサービスが「業界第１位」や「顧客満足度Ｎｏ.１」などと表示する、いわゆるＮｏ.１表示について、合理的な根拠が無いとして景品表示法違反で措置命令を受ける事案が相次いでいることから、同表示に対する実態調査を実施することを明らかにしました。具体的には、事業者等へのヒアリング調査や消費者への意識調査等を実施した上で、本年秋頃に結果を取りまとめ、景表法上の考え方を明らかにすることとしています。
（公表資料〔消費者庁ウェブサイト〕）
https://www.caa.go.jp/notice/statement/arai/037191.html＜参考＞Ｎｏ.１表示を巡っては、公正取引委員会が景品表示法移管前の平成２０年度に実態調査を実施し、調査結果をもとに景表法上の考え方を整理しています。

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（公表資料〔国立国会図書館ウェブアーカイブ（ＷＡＲＰ）〕）
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3193718/www.jftc.go.jp/pressrelease/08.june/08061302.html【４．公取委事務総長定例会見】〔３月２７日〕・競争政策研究センター（ＣＰＲＣ）の最近の活動状況
https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/2024/jan_mar/240327.html================================================================================
２ 違反事件ファイル（令和６年３月後半）================================================================================【１．独占禁止法関係（違反事件）】○木工用ドリルの製造販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令（公正取引委員会、３月２８日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240328_kinki_shinsa.html⇒木工用ドリルの製造販売業者２社が、共同して特定木工用ドリルの販売価格（仕切価格）の引上げを行う旨を合意したとして、独禁法違反（不当な取引制限）により、２社に排除措置命令及び課徴金納付命令（９３９６万円）が行われた事例＜参考：本件に関する事業者のプレスリリース＞（スターエム）https://www.starminfo.com/jp/news/2024_03_28.pdf（大西工業）
https://www.onishibit.co.jp/wp-content/uploads/2024/03/2024-03-28.pdf【２．独占禁止法関係（裁判例）】○サクラパックス株式会社ほか１名による審決取消請求上告事件及び審決取消請求上告受理事件決定（最高裁第三小法廷、３月１３日）⇒東日本地区に交渉担当部署を有する需要者向け段ボールシート又は段ボールケースの販売を巡り価格カルテルを行ったとして、サクラパックスほか１名が受けた排除措置命令及び課徴金納付命令に関する審決取消請求を棄却した高裁判決を不服として上告した件につき、同社らの上告を棄却し、上告受理の申立てを受理しなかった事例（公表資料〔公正取引委員会審決等データベース〕）
https://snk.jftc.go.jp/DC005/R060313R05G06000328K○株式会社富士通ゼネラルによる排除措置命令等取消請求上告事件及び排除措置命令等取消請求上告受理事件決定（最高裁、３月２１日）

5⇒全国の消防本部等が発注する消防救急デジタル無線機器の入札を巡り談合を行ったとして、富士通ゼネラルが受けた排除措置命令及び課徴金納付命令の取消しを求めた件につき、同社の上告を棄却し、上告受理の申立てを受理しなかった事例＜参考：本件に関する事業者のプレスリリース＞
https://www.fujitsu-general.com/shared/jp/pdf-fcjp-news-23-t09-51-01.pdf【３．下請法関係】○株式会社ビッグモーター及び株式会社ビーエムハナテンに対する勧告等（公正取引委員会、３月１５日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240315_bigmotorandbmhanaten.html⇒自社が販売する又は購入者から加工を請け負う中古自動車の表面研磨加工又はコーテ
ィング加工を委託している下請事業者に対し、下請法に違反する行為を行っていたとして、当該行為のうち買いたたき、購入・利用強制及び不当な経済上の利益の提供要請に該当する行為について勧告（再発防止に向けた第三者による調査及び下請事業者の利益保護等の措置など）を行うとともに、発注書面交付義務違反、書類の作成・保存義務違反及び報告命令違反並びに支払遅延及び遅延利息の支払義務違反に該当する行為について指導を行った事例＜参考：本件に関する事業者のプレスリリース＞
https://www.bigmotor.co.jp/lib/news/news_list.php?id=714○株式会社Ｇｉｏに対する勧告（公正取引委員会、３月１９日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240319_kinki_shitauke.html⇒消費者等に販売する婦人服等の製造を委託している下請事業者１名に対し、下請代金の支払までの期間を短縮する代わりに「値引（１．５％）」と称して下請代金を減額し、また、下請事業者１３名に対し、「値引き」等として下請代金を不当に減額していたとして、下請法違反（下請代金の減額の禁止）で勧告が行われた事例（減額分の総額：約８２０５万円）○ニデックテクノモータ株式会社に対する勧告（３月２５日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/mar/240325_kinki_shitauke.html⇒自社が製造販売する産業用モータの部品の製造を委託している下請事業者４４名に対し、具体的な発注時期を示せない状態の中で金型等を無償で保管させ、現状確認等の棚卸し作業を年に２回行わせていたとして、下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）で勧告が行われた事例（金型等の保管及び棚卸作業の費用相当額：約１８１２万円）＜参考：本件に関する事業者（親会社）のプレスリリース＞
https://www.nidec.com/jp/corporate/news/2024/news0325-01/【４．景品表示法・消費者法関係】
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○「車両用クレベリン」と称する役務の提供事業者１０社に対する措置命令（消費者庁、３月１９日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/036663/⇒自動車室内の除菌・消臭サービスの提供に当たり、自社ウェブサイト等で示した、同サービスの利用により車室内において約３か月有効な除菌効果等が得られるかのような表示に合理的根拠がなかったとして、景表法違反（優良誤認）で３月１３日、１４日及
び１８日に措置命令が行われた事例○株式会社バウムクーヘンに対する課徴金納付命令（消費者庁、３月２６日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/036746/⇒ペット用サプリメントの販売に当たり、自社ウェブサイト及びアフィリエイトサイトで示した、同商品を犬に摂取させると犬の白濁した瞳が改善する等の効果が得られる
かのような表示に合理的根拠がなく、また同種又は類似の商品に関する調査で同商品が第１位であるかのような表示について、同調査は客観的な方法で行われたものではなかったとして、景表法違反（優良誤認）で課徴金納付命令（１０１６万円）が行われた事例（措置命令：令和５年６月１４日）○株式会社ヘルスアップ及び株式会社ニコリオに対する措置命令（東京都、３月２７日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/27/17.html⇒サプリメント（機能性表示食品）の販売に当たり、アフィリエイトサイトにおいて示した、同商品の摂取により短期間で容易に顕著な痩身効果を得られるかのような表示に合理的根拠がなかったとして、景表法違反（優良誤認）で措置命令が行われた事例○特定商取引法違反の通信販売業者（株式会社サン）に対する業務停止命令等（消費者庁、３月１５日）
https://www.caa.go.jp/notice/entry/036684/⇒健康食品の通信販売に当たり、自社ウェブサイトで、本件商品の品質及び効能が、商品の体験者に対して実施した調査で第１位であるかのように表示していたが、実際には同表示は客観的な調査に基づくものではなく、また商品購入の最終確認画面において、特定商取引法で定める契約事項を表示していなかったとして、同法違反により３か月間の業務停止命令及び指示並びに代表取締役に対する３か月間の業務禁止命令が行われた事例================================================================================
３ 海外競争法ヘッドライン================================================================================【１．Ｇ７】○Ｇ７産業・技術・デジタル大臣会合、閣僚宣言でデジタル競争分野における新たな法整備の重要性について合意（３月１６日）

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Ｇ７の産業・技術・デジタル大臣会合が、本年のＧ７議長国であるイタリアで開催。会合では産業・技術・デジタルにおける諸課題の一つとして、デジタル市場における競争政策が議題とされ、成果文書として採択された閣僚文書において、同市場における競争上の問題に対処するため、新たな法制度や規制手段の検討・導入の重要性について合意したことを公表。
（公表資料〔Ｇ７イタリア（２０２４年議長国）ウェブサイト〕）
https://www.g7italy.it/en/g7-ministerial-meeting-on-industry-technology-anddigital/＜参考：内閣官房（デジタル市場競争本部）による公表文＞
https://www.cas.go.jp/jp/houdou/20240318g7_digital_and_technology.html【２．米国】○ＤＯＪ、スマートフォン市場を巡る反トラスト法違反の疑いでアップルを提訴（３月２１日）
司法省（ＤＯＪ）、アップルがスマートフォン市場における支配的地位を濫用し、競合他社のスマホへの乗り換えアプリや動画配信サービスの開発を妨げたり、自社以外のオンライン決済システムの提供を制限するなど反競争的な行為を行っているとして、カリ
フォルニア州など１５の州及びコロンビア特別区の司法長官と共同して、同社をシャーマン法２条違反の疑いでニュージャージー地区連邦地裁に提訴したことを公表。
（公表資料〔司法省ウェブサイト〕）
https://www.justice.gov/opa/pr/justice-department-sues-apple-monopolizingsmartphone-markets【３．ＥＵ】○欧州委、ＩＴ大手３社に対しＤＭＡに基づく初の調査を開始（３月２５日）
欧州委員会、本年３月７日に施行されたデジタル市場法（ＤＭＡ）の規制対象（ゲートキーパー）として指定を受けた、アルファベット、アップル及びメタの３社が、ブラウザや検索エンジン、アプリストアなど計５件のオンラインサービスの提供に際し、同法で定める義務を遵守していない疑いがあるとして、３社に対し、同法に基づく初の調査を開始したことを公表。
（公表資料〔欧州委員会競争総局ウェブサイト〕）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_24_1689【４．フランス】○競争委員会、報道記事の使用を巡る法令違反でグーグルに制裁金支払を命じる（３月２０日）
競争委員会、グーグルが自社サービスでの報道記事の使用に当たり、著作権に関するＥＵ指令や国内法で定められた、記事使用料に関する報道機関各社との誠実交渉義務等に違反し、また自社のＡＩ（人工知能）サービスの開発に際して、出版社や報道機関のコン8テンツを無断で使用していたとして、グーグルに対し、２億５千万ユーロ（約４００億円）の制裁金支払を命じたことを公表。
（公表資料〔フランス競争委員会ウェブサイト（フランス語版）〕）
https://www.autoritedelaconcurrence.fr/fr/article/droits-voisins-lautoriteprononce-une-sanction-de-250-millions-deuros-lencontre-de-google================================================================================
４ 公正取引協会からのお知らせ================================================================================【令和６年度 下請法務検定試験のご案内】
当協会では、下請法に関する実務知識の習得程度を測るため、令和５年に「下請法務検定」を創設し、公正取引委員会の後援を得て検定試験を実施しています。
本年は第２回試験として、５月１７日（金）～同月３１日（金）に実施いたします。
試験の概要やお申込み方法等、詳細については以下の当協会ウェブサイトにてご確認ください。
https://www.koutori-kyokai.or.jp/shitaukehoumukentei/【実務に役立つ公正取引協会の各種講座】～お申込み受付中！～＜独占禁止法関係＞○令和６年度 独占禁止法入門講座〔後援：公正取引委員会〕（５月２１日（会場またはライブ配信）及び開催後３週間のオンデマンド配信）○令和６年度 白石忠志教授ゼミ「独禁法事例研究」（４月から来年１月まで全１０回、オンデマンド配信あり）○米国・ＥＵ競争法講座（５月から８月まで全４回、オンデマンド配信あり）＜下請法関係＞○令和６年度 下請法入門講座〔後援：公正取引委員会〕（会場（東京（２回）
・大阪・名古屋）またはオンデマンド配信）○【ＮＥＷ】令和６年度 下請法研究会（６月から来年３月まで隔月・全５回）＜景品表示法・消費者法関係＞○消費者法講座（景品表示法・特定商取引法・消費者契約法）（５月から６月まで全３回、オンデマンド配信あり）

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**********************************************************************【発 行】
公益財団法人 公正取引協会（編集担当：笹田）〒１０７－００５２ 東京都港区赤坂１－４－１ 赤坂ＫＳビル２階
https://www.koutori-kyokai.or.jp/

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