放課後児童健全育成事業に係るQ&A【令和６年４月１日現在】
NO.

事業名

該当項目

質問

回答

放課後児
1 童健全育 開所
成事業

放課後児童クラブの開所時間については、「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」（平成26 年厚生労働省令第63 号。以下「省令基準」という。）により、下記の時間以上を原則とし、利用児童の保護者の就労時間、小学校の授業の終了時刻などを踏ま
放課後児童クラブの開所時間の考え方について、どのように考え、各市区町村の条例及び各クラブの運営規程等において定めるもので、基本的には、児童えればよいか。
を受け入れることができる時間を指す。
・小学校の授業の休業日：１日につき８時間
・小学校の授業の休業日以外：１日につき３時間

放課後児
2 童健全育 開所
成事業

省令基準で示されている原則の開所時間を下回る時間を、
運営規程等で定めることは可能か。

放課後児童クラブの開所時間については、利用児童の保護者の就労時間、小学校の授業の終了時刻などを踏まえ、各市区町村の条例及び各クラブの運営規程等において定めることとしている。よって、利用ニーズ等の地域の実情を踏まえ、各市区町村が省令基準より短い開所時間を条例で定め、当該条例を踏まえて、各クラブが省令より短い開所時間を運営規程等に規定することは差し支えない。

放課後児
3 童健全育 開所
成事業

運営規程等で定める開所時間について、どのように考えればよいか。

開所時間とは「児童を受け入れることができる時間」であり、開所とするには以下の３つの要件を満たす必要がある。
・開所時間について、各市町村の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例や各事業所が定める運営規程に定めがあり、利用者に周知していること。
・配置基準を満たしていること（受入体制を整えていること）。
・利用者（児童）のニーズがあること。
なお、利用者のニーズの有無については、対外的に説明できる根拠を備えておく必要がある。

放課後児
4 童健全育 開所
成事業

利用していた児童が早めに帰宅したため、運営規程に定める 天災等やむを得ない事由がある場合を除き、運営規程等で定めている開所
開所時間よりも早く閉所した場合、開所日として問題ない
時間までは開所している必要があるので、運営規程等で定めている開所時か。
間を満たさずに閉所した場合は、開所日とすることはできない。

放課後児
5 童健全育 開所
成事業

省令基準第14条で運営規程に「開所している日及び時間」の記載が定められており、開所の開始時刻は「放課後」や「授 開所日と扱うことはできない。
業終了後」といった時間で示すことが可能であると承知してい 開所の開始時刻については、小学校の授業日課や行事等により下校時間が日によって異なるる。そのため終了時刻についても「最後の利用児童が帰った時 ために幅を持たせた表記でも可能なものと考えられる。一方終了時刻はあくまで放課後児童健
刻」といった記載にし、利用児童がいなくなった時点で閉所す 全育成事業所が決められること、国庫補助を受ける公共的な事業であることから、具体的な時ることを考えている。上記の場合、運営規程の開所時間を満 間の明記が求められる。
たしているとして開所日と扱ってよいか。

放課後児
6 童健全育 開所
成事業

放課後児童支援員の配置についても、こどもの数が少なくなる開所日として扱うには、開所時間中は各市町村が条例で定める基準を満たした職員配置をす
時間帯において、２名の補助員を配置するなどの対応は可る必要がある。
能か。

放課後児
7 童健全育 開所
成事業

省令基準において、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに２人以上（ただし、その１人を除き、補助員をもってこれに代えることができる）としていることから、この基準を満たさない状態で運営されている支援の単位については、開所日数に含めることはできない。
利用児童の少ない土曜日に、Ａ、Ｂ２つの「支援の単位」が （例）条例が省令と同じ配置基準である時
合同で一の支援の単位として支援する場合、国庫補助基準 〇配置職員が４名以上（うち支援員２名以上）で運営した場合はA、Bどちらの支援の単額の算定に当たっては、放課後児童支援員及び補助員の人 位も開所日数に含めることができる。
数にかかわらず、Ａ、Ｂそれぞれの支援の単位において、当該 〇配置職員が３名以下で運営した場合はどちらか一方の支援の単位の開所日数に含めるこ
土曜日を開所日数に含めて差し支えないか。
とができる。
なお、Ａ、Ｂどちらの「支援の単位」の開所日数に含めるかについては、当該土曜日における放課後児童支援員等の配置状況により考えることを基本とし、例えば、Ａの放課後児童支援員とＢの補助員が配置されていた場合は、Ａに含めるなどの方法により算定されたい。

放課後児
8 童健全育 開所
成事業

土曜日以外の平日に、利用児童が少ないＡ、Ｂ２つの放課
後児童クラブ若しくは「支援の単位」を合同で一つの放課後 利用児童が少ない平日又はその時間帯に、Ａ、Ｂ２つの放課後児童クラブ若しくは「支援の児童クラブ若しくは「支援の単位」として運営することは可能
単位」を合同で一つの放課後児童クラブ若しくは「支援の単位」として運営することは可能であか。
る。
また、長期休暇の開閉所時等、利用児童が少ない時間帯の ただし、それぞれの放課後児童クラブ若しくは「支援の単位」において、各市町村が条例で定め
みＡ、Ｂ２つの放課後児童クラブ若しくは「支援の単位」を合 る基準（人員配置、開所時間等）を満たした状態で運営するとともに、保護者や利用児童
同で一つの放課後児童クラブ若しくは「支援の単位」として運 に対して、事前に当該運営内容を説明する必要があるので、ご留意いただきたい。
営することは可能か。

放課後児
9 童健全育 開所
成事業

放課後児童クラブの開所日数について、年間を通じて250日以上開所する予定であったが、ノロウイルス等が発生し、閉所した日があったため、結果的に249日以下となった。（閉所中 差し支えない。
は、職員は消毒等の事務処理のため勤務していたが、児童の ただし、その日は事業所の運営規程上開所としていたということ、やむを得ない理由で閉所とし受入は行っていなかった。）
たことがわかるよう、書類を揃えておいていただくようご留意願いたい。
当初開所を予定していたが、やむを得ず閉所した場合は開所日数としてカウントして差し支えないか。

放課後児
10 童健全育 開所成事業

実施要綱「５ 職員体制」（１）なお書きにいう「条例等」とは、どういったものを指すのか。市町村で別に要綱などで定める 要綱や運営規程等、公的文書として規定していれば差し支えない。
場合も対象となるのか。

NO.

事業名

該当項目

放課後児
11 童健全育 交付金
成事業

質問

回答

年度を通じて20人未満となる支援の単位については、補助 この場合は交付要綱の⑤を適用する。
員１名配置を常としても、交付要綱の②による補助基準額と ②を適用するためには、通常時２名以上配置、うち１名は支援員という体制をとる必要があしてよいのか。
る。
土曜日・日曜日・長期休暇期間によって開所時間が異なる場合は、長期休暇等分に当たる日（学校休業日）のうち、基本分の運営費が補助対象（開設日数加算を含む）となる原
則8時間以上の開所日における、平均開所時間により算定する。計算例は以下のとおり。

放課後児
12 童健全育 交付金
成事業

【計算例】
・土曜日の開所時間が9時間で開所日数が50日、・日曜日の開所時間が10時間で開所日数が50日、土曜日と日曜日でクラブの開所時間が異なる場合の放課後
・長期休暇期間の開所時間が8時間で開所日数が50日の場合
児童健全育成事業における長時間開設加算（長期休暇等分）はどのように算定すればよいか。
①基本分の運営費の対象となる日における、延長時間を含めた延べ開所時間を算出（土曜日） （日曜日） （長期休暇期間）
9時間×50日＋10時間×50日＋8時間×50日=1,350時間②１日当たりの平均開所時間を算出
1,350時間÷（50日＋50日＋50日）=9時間③長時間開所加算（長期休暇等分）の国庫補助基準額を算出
184,000円（令和５年度）×（9時間－8時間）=184,000円

放課後児
13 童健全育 交付金
成事業

長期休暇支援加算について、支援の単位を新たに設けて運 長期休暇支援加算は、夏休み等の長期休暇期間中に児童の数の増があり、支援の単位を営する場合が補助対象となるとのことだが、支援の単位を新た 新たに設けて運営する場合に補助対象とすることとしている。このため、単に職員を加配した場に設けない場合（長期休暇中に児童が増え、職員を配置し 合には補助の対象とはならない。なお、当該支援の単位は、開所日数以外の基準を満たす必た場合等）は補助対象とならないのか。
要がある。

放課後児
14 童健全育 交付金
成事業

年度途中開所（もしくは閉所）したクラブにおいては、運営規程どおりに１年間開所した場合
年度途中に開所したため、年間開所日数が200日に満たな の日数で補助基準額を決定する。補助基準額は実施月数で按分する。
いクラブは補助対象外となるか。
なお、長期休暇支援加算日数や長時間開所加算対象時間数については実績での報告とす
ること。

放課後児
15 童健全育 交付金
成事業なり得ない。
児童福祉法34条の８の２において、放課後健全育成事業については、省令基準に基づき条
条例で、支援員の研修の経過措置の延長をしていない場合
例で基準を定めることとしており、放課後児童健全育成事業を行う者は、条例で定めた基準をに、基礎資格のみを有する職員（研修未受講者）と補助
遵守しなければならないとしている。
員を配置した職員体制で、放課後健全育成事業として補助
よって、当該条例で定めた基準を満たさない体制では、児童福祉法６条の３に定める放課後
対象となり得るか。
健全育成事業とはなり得ない。また、そのような条例に反する事業を実施することは適当ではな
いと考えられる。

放課後児
16 童健全育 交付金
成事業

対象とならない。
子ども子育て支援法68条に基づき、国は地域子ども・子育て支援事業に交付金を交付することができるとしている。地域子ども・子育て支援事業については、子ども子育て支援法59条第５号において、児童福祉法６条の３に定める放課後児童健全育成事業と規定されており、放課後児童健全育成事業になり得ない場合は、補助金の対象ともなり得ない。また、自ら定上記の場合、「放課後児童健全育成事業実施要綱」（令めた条例に反する事業に自治体が補助をすることは想定し得ないことであり、そのような事業に
和５年４月12日付けこ成環第６号こども家庭庁成育局長
対し国が補助金を支出することは想定されない。
通知。以下「実施要綱」という。）の記載は満たした運営になるが、国庫補助を受けることはできないか。
※交付要綱上は、１名配置や補助員のみ複数配置の基準額を設けているが、これは条例の基準を満たした放課後健全育成事業であることが前提であり、条例上で放課後健全育成事
業としていないものまで補助することを想定していない（条例の定め方により、自治体によって1名配置でもクラブになる場合とならない場合が発生し、クラブになる場合に限り補助をすることに
なる）。

放課後児
17 童健全育 交付金
成事業

条例で、認定資格研修を修了していなくとも、基礎資格を有している者であれば放課後児童支援員とするといった基準を設けた場合、以下のようなケースでは、交付要綱のの①～⑤のうち、どの補助基準額を適用すべきか。
なお、研修要件を設けないので条例上も研修に関する経過措置の延長はしない。
【ケース１】
研修を修了しておらず、基礎資格のみ有する職員（当該自治体では支援員）と補助員を配置。
【ケース２】
研修を修了しておらず、基礎資格のみ有する職員（当該自治体では支援員）と補助員を配置。ただし、基礎資格を有する職員には、研修計画を定め、２年以内に省令上の認定資格研修を受講させる予定。

条例において経過措置の延長を規定しているかどうかに関わらず、職員の研修計画を定めた上で、放課後児童支援員としての業務に従事することとなってから２年以内に研修を修了することを予定している者は、こども・子育て支援交付金の取扱いに限っては、支援員とみなす。
したがって、ケース１の場合は、補助員２名配置と考え、交付要綱上の④の補助基準額を適用し、ケース２の場合は、②の補助基準額を適用する。

NO.

18

事業名

該当項目

質問

回答

「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について」では、「「児童の数」とは、放課後児童健全育成事業が毎日利用する児童と週のうち数日を利用する児童との双方が考えられる事業であることに鑑み、毎日利用する児童（継続して利用することを前提に申込みをした児童）の人数に、一時的に利用する児童（塾や習い事、保護者のパート就労等により週のうち数日を利用することを前提に申込みをした児童）の平均利用人数を加えた数をいう
ものである」としているが、あくまでも、登録時の利用希望日数を基に算出することになる。このう
ち「一時的に利用する児童」とは、上記のとおり、塾や習い事、保護者のパート就労等により週のうち数日を利用することを前提に登録申込みをした児童であり、夏休みなど一時期のみ利用「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準する児童のことを定義したものではない。具体的な「一時的に利用する児童」に係る「児童のについて」（平成26年５月30日付け雇児発0530第１号
数」の算出については、例えば、１週間のうち平日５日間（月～金曜日）開所している放課
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）「３ 職員に後児童クラブに、１週間のうち３日間利用することを前提に登録申込みをした児童が４人いる
放課後児
関する基準」の「（４）支援の単位（基準第10条第４場合、当該児童については、４人×３日間（１週間あたりの利用希望日数）／５日間
童健全育 児童の数 項）」に一の支援の単位を構成する「児童の数」についての考（１週間あたりの開所日数）＝２．４人≒３人（１人未満の端数が生じた場合には切り成事業え方が示されているが、具体的にはどのように算定するのか。
上げ）等の方法により算出することとする。（具体的な算出方法の例は別紙のとおり）
また、子ども・子育て支援交付金の放課後児童健全育成事
なお、夏休みなど一時期のみ利用することを前提に登録申込みをした児童については、別紙の業に係る国庫補助基準額算定の際の「児童の数」はどのよう
パターン②のような場合には、利用することとして申込みのあった期間（月）のみ、上記の方法に算定するのか。
による「児童の数」の算出に加えても差し支えないこととする（利用を希望していない時期（月）については、週のうち利用を希望する日がなく、「児童の数」が０人と算出されるため）。その際、実施要綱の別添１等においては、「市町村等は、本事業を実施するために必要な経費の一部を保護者から徴収することができるものとする」としているので、ご留意いただきたい。
また、子ども・子育て支援交付金の放課後児童健全育成事業の国庫補助基準額算定に係る「児童の数」については、上記の方法により算定した毎月初日の「児童の数」の年間平均（１人未満の端数が生じた場合には切り上げ）により算定することとする。

放課後児
19 童健全育 児童の数
成事業

「児童の数」の考え方については、No.18の回答のとおりであるが、ご質問のような場合、一時的に利用する児童については、例えば、以下のような方法により１週間当たりの平均利用日数を算出するなど、適切な方法により算出されたい。
（当該児童に係る「平均利用日数」の算出方法の例）
週６日（月～土曜日）開所している放課後児童クラブにおいて、ある月の利用希望日数が国庫補助基準額算定の際の「児童の数」の考え方について、
以下のような児童が１名いた場合
週単位の日数による算出方法が示されているが、保護者の・第１週目…６日
パート等が曜日により固定していない場合など、月単位の利
・第２週目…４日
用希望日数で利用申込みを受けている場合については、月・第３週目…５日
単位の日数による算出方法としてもよいか。
・第４週目…３日→平均利用日数は、（６＋４＋５＋３）日／４週＝４．５日≒５日
児童の数は、No.18の回答の方法により算出する。
ただし、この１週間当たりの算出方法により難い場合には、１月当たりの算出方法でも差し支
えない。

放課後児
20 童健全育 児童の数
成事業

別紙「放課後児童健全育成事業の「児童の数」の具体的な算出方法の例」では、７月、８月に夏休みのみの利用を希望する児童を、パターン①若しくはパターン②のいずれかの方 別紙「放課後児童健全育成事業の「児童の数｣の具体的な算出方法の例」では、仮に７月、法により受け入れることを前提としているように見受けられる
８月に夏休みのみの利用を希望する児童を受け入れる場合の例をお示ししたものである。放が、各放課後児童クラブにおいては、夏休みのみの利用を希 課後児童健全育成事業の実施に当たっては、各市町村が条例で定める基準を遵守しなけれ望する児童を必ず受け入れなければならないということか。ある ばならないため、基準を遵守して事業を行うことを前提として、可能な範囲で受入れに努めていいは、仮に、夏休みのみの利用を希望する児童を受け入れる ただきたい。
場合の「児童の数」の算出方法の例ということで示されたもの
か。

放課後児
21 童健全育 児童の数
成事業

放課後児童クラブで、他市町村に住んでいる児童を受け入れている場合、放課後児童健全育成事業費の国庫補助基準 国庫補助基準額の算定に当たっては、当該児童を「児童の数」に含めて差し支えない。
額の算定に当たっては、当該児童を「児童の数」に含めて差し また、当該児童が住んでいる市町村との費用負担の調整については、適宜市町村間で行って支えないか。また、当該児童が住んでいる市町村との費用負 いただきたい。
担の調整は可能か。

放課後児
22 童健全育 児童の数
成事業

省令基準第10条５項にある「利用者が二十人未満の放課「利用者が二十人未満」の、”利用者”とは「児童の数」を指している。そのため利用登録から算後児童健全育成事業所」について、利用する人数は日によっ出した児童の数が２０人未満の放課後児童健全育成事業所が該当する。一時的な利用者て変動するが、２０人未満の日や時間帯は兼務でよいという数ではない。
認識でよいか放課後児
23 童健全育 児童の数
成事業

省令基準第10条５項の「その他の利用者の支援に支障がない場合」に該当すると自治体が判断すれば、支援員１名配置すればよいか。

放課後児
24 童健全育 児童の数
成事業

一の支援の単位を構成する児童の数が10人未満の支援の単位への国庫補助の要件について、
交通条件、及び自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない山間地、漁業集落、へき地及①山間地、漁業集落、へき地、離島で実施している場合につ び離島であり、法令等に定義された地域を対象とするものである。
いては、山村振興法やへき地教育振興法など法的根拠のあ 対象地域について疑義がある場合は、個別にご相談いただきたい。
る地域限定か。

本省令は兼務を認める場合を示したものである。支援員１名配置については、条例において１名配置を認めている場合にのみ可能となるものである。本省令をもって１名配置が可能とは
ならない。

NO.

事業名

該当項目

質問

回答

放課後児
25 童健全育 児童の数
成事業

一の支援の単位を構成する児童の数が10人未満の支援の単位への国庫補助の要件について、③上記のほか、当該放課後児童健全育成事業を実施する必要があるとこども家庭庁長官が認める場合の具体的な内容は何か。

以下のようなものを対象とする予定である。
○小学校の統廃合により、廃校となった小学校に通っていたこども達が自宅に近い生活圏域の中で活動（生活）するために、引き続き、廃校等を活用して放課後児童クラブを実施する場
合○翌年度からの本格実施を見据え、年度途中（年度後半）に放課後児童クラブを開所した
場合（ただし、翌年度中に児童の数が10人以上とならなかった場合は、災害等によるやむを得ない理由がある場合を除き、交付金の返還を命ずることがあるので留意すること。）
なお、補助対象となるかの判断に迷う場合については、個別にこども家庭庁にご相談いただきたい。

放課後児
26 童健全育 児童の数
成事業

年度途中に、児童の数が9名になるかもしれない場合、補助 年度途中に児童の数が10人未満になることが見込まれる場合は、当該協議にあげていただき
金の申請はどのようになるのか。
たい。

放課後児
27 童健全育 支援員
成事業

具体的には、放課後児童クラブの勤務経験は豊富だが、高校を卒業していないために、放課
省令基準第10条第３項第10号の対象になるのは、どのよう後児童支援員になれないといった、放課後児童クラブに長年勤務しているが、現行の資格要な方か。
件を満たさない方を想定している。

放課後児
28 童健全育 支援員
成事業

省令基準第10条第３項第10号の規定に基づき、「市町村 児童福祉法第34条の８第１項及び第２項に規定する届出がなされた放課後児童健全育長が適当と認めたもの」が放課後児童支援員となる資格を有 成事業について、５年の実務経験が認められ得るものか、また、その勤務姿勢等が適正であっするが、市町村長はどのような観点で判断をするのか。
たか、という点について判断をすることが考えられる。

放課後児
29 童健全育 支援員
成事業

省令基準第10条第３項第10号の規定において、実務経験の対象となる事業を放課後児童健全育成事業に絞っている理由は何か。例えば、児童館での勤務は対象とならないのか。

放課後児
30 童健全育 支援員
成事業

省令基準第10条第３項第４号に規定する「教員職員免許法第４条に規定する免許状を有する者」とは、具体的にどういった者を指すのか。有効期間が切れた教員免許状を有す 当該規定の対象者とは、教員免許状を有するものであり、特別支援学校の教員免許のみをる者は該当するのか。
有する方、臨時免許状や特別免許状を有している（いた）方、養護教諭免許を有する方についても含まれることとなる。
また、効力を失った教員免許状を有している者、又は教員職 なお、教員免許更新制の導入によりかつて教員免許を取得したが、免許自体は更新を受け員免許法第11条の規定により教員免許状を取上げられた ておらず失効している方についても、当然ながら対象となる。
者については、改正省令による改正後の省令基準第10条第３項第４号の規定との関係で、どのように取り扱うべきか。

放課後児
31 童健全育 支援員
成事業各号の規定については、それぞれ規定されている学問名に関して、大学や短大で対応する学習を行い、学士等を修得したことを指しており、単に関連する単位を修得したことを指すもので
省令基準第10条第３項第５号から第８号までの各号に規はない。
定する大学等で履修する「社会福祉学」や「心理学」等は、
なお、当該各号に掲げる放課後児童支援員の基礎資格要件に該当するかを確認するにあ
具体的にどういった内容を規定したものか。
たって、学士等の名称が省令に示した学問名とは一致していない場合であっても、内容が関連するものであれば認められるものと考える。（例：子ども学→教育学に該当）

放課後児
32 童健全育 支援員
成事業

放課後児童支援員の認定資格は、放課後児童クラブで働く職員の中で、実践や運営に責任を持たされる職務につくことが想定されている資格であることから、一定以上の実務経験が必要
省令基準第10条第３項第10号で、なぜ「５年以上」の実と考えており、「５年以上」の実務経験を要件とした。なお、同号第９号の高等学校卒業者等
務経験を求めているのか。「５年以上」とは、常勤で勤務してについて２年以上の実務経験を求めていることとのバランスも考慮したものである。
いたことを意味するのか。例えば、一週間のうち何日といった勤「５年以上」の考え方については、必ずしも常勤で勤務していたことを求めるものではないが、実務形態や、長期休業期間中のみの勤務についてはどのように
務経験証明書等から判断して、放課後児童健全育成事業において利用者の支援に従事し、解釈すべきか。
児童と継続的に関わっている期間が５年以上である者を対象とする趣旨である。長期休業期
間中のみの就業については、必ずしも「継続的」とは言えないものと考えられる。

上述のとおり、放課後児童支援員の認定資格は、放課後児童クラブで働く職員の中で、実践や運営に責任を持たされる職務につくことが想定されている資格であることから、一定以上の実務経験を求めるに当たり、放課後児童クラブでの経験を求めたものである。そのため、児童館での勤務は対象とならない。

延長保育事業（又は一時預かり事業）を実施する保育所等を運営する法人と同一法人が運営し、かつ同一敷地内で実施する放課後児童クラブについて、一定の要件を満たす場合には、延長保育事業（又は一時預かり事業）において、両事業の対象児童を合同で保育することは可能である（※）。
延長保育事業又は一時預かり事業の定員に空きがあり、当 この場合において、例えば、18時までに利用児童のほとんどが帰宅し、19時までの時間帯にお放課後児
一時預かり 該事業を放課後児童健全育成事業と合同で実施する場
いてクラブを利用する児童数が少人数であって、支援に支障がない場合には、放課後児童支
33 童健全育事業
合、放課後児童クラブの職員配置についてはどのような取り扱 援員のうち１人については、合同で実施する事業所の保育士等を兼務することは差し支えな成事業いとなるか。
い。
（※）「延長保育事業の実施について」（平成27年7月17日雇児発0717第10号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）及び「一時預かり事業の実施について」（平成27年7月17日27文科初第238号・雇児発0717第11号、文部科学省初等中等教育局長・厚生
労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）を参照。

NO.

事業名

該当項目

質問

回答

放課後児童クラブにおいて、「一時預かり事業の実施について（平成27年7月17日、27文
放課後児科初第238号・雇児発0717第11号、文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用一時預かり 放課後児童クラブの空き時間において、一時預かり事業を実
34 童健全育
均等・児童家庭局長連名通知）」に定める設備基準等が満たされていれば可能である。
事業
施することは可能か。
成事業
なお、実施にあたっては、放課後児童健全育成事業の担当者と一時預かり事業の担当者が連携を図り、放課後児童クラブの運営等に支障をきたさないよう十分ご留意願いたい。

放課後児
一時預かり 一時預かり事業の実施場所において、放課後児童健全育35 童健全育事業
成事業の対象児童を合同で受け入れることは可能か。
成事業

職員配置や安全性などの一定の要件を満たした上で可能である。
一定の要件については、「一時預かり事業の実施について（平成27年7月17日、27文科初第238号・雇児発0717第11号、文部科学省初等中等教育局長・厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連名通知）」を参照されたい。
なお、実施にあたっては、放課後児童健全育成事業の担当者と一時預かり事業の担当者が連携を図り、放課後児童クラブの運営等に支障をきたさないよう十分ご留意願いたい。また、利用者には利用条件（放課後児童クラブの児童がいる中での一時預かりとなる、放課後児童クラブの中に一時預かりの児童もいる等）をよく説明した上で実施されたい。

放課後こど
36 も環境整 対象
備事業

本事業は、床板や壁紙の張り替えなど、軽微な改修を想定しているため、建物構造に関わる
既存施設の改修（耐震化等の防災対策や防犯対策を含耐震工事については対象とならない。改修、備品購入等の内容については、例えば防災対策
む。）とあるが、耐震工事も対象となるのか。具体的にはどのとしては玄関ドア・窓ガラスの耐震化、防炎カーテン、防災グッズの購入等、防犯対策としてはラような改修、備品購入を想定しているか。
イトや防犯カメラ、フェンス等の屋外設置が考えられる。

放課後こど
37 も環境整 対象
備事業

放課後児童クラブ設置促進事業における「既存施設の改修」とは、どの程度の改修を想定しているのか。

床板やカーペットの張り替え、壁紙のはり替えなどの軽微な改修を想定している。建物の構造を変えるような改修や、建物の効用を増加させるような改修は放課後児童クラブ設置促進事業の補助対象外となる。

放課後こど
38 も環境整 対象
備事業

エアコンの設置を考えているが当該事業の対象となるか。

設備の整備としてエアコン設置にかかる費用を対象にすることは可能。ただし、ビルトイン等の建物埋め込み式のようなタイプは、建物の構造に影響を及ぼすため対象外となる。

放課後こど
39 も環境整 対象
備事業

当該事業を活用して整備を行ったが、別の場所へ移動するこ
４ 対象事業の制限に「事業を行う場所１か所につき１回限り」となっているため、実施場所ととなった場合、新たな場所で再度、当該事業を活用することが変更されている場合、移転先での本事業の活用は可能である。
は可能か。

放課後こど
40 も環境整 対象
備事業

設置促進事業①及び環境改善事業①における「放課後児「新たに実施する」とは、クラブを新規開所する場合や、既存クラブにおいて新たな支援の単位を
童健全育成事業を新たに実施する場合」とは新規で開所す増やす場合も該当する。
るクラブのみが該当するのか。

放課後児
童クラブ支
援事業
41
（障害児
受入推進
事業）

障害児を受け入れるために必要な専門的知識等を有する放障害児の受入れに必要となる専門的知識等を有する放課後児童指導員等を配置していれ課後児童支援員等を配置したが、年間を通して障害児の利ば、結果として障害児の利用がなかった場合でも補助対象となる。
用がなかった場合、補助対象となるか。

放課後児
童クラブ支
援事業
42
（障害児
受入推進
事業）

配置基準の２名の放課後児童支援員等のうち、１人が専門的知識等を有する場合、その職員を当該事業の対象職員としてよいか。

本事業は障害児を受け入れるための専門的知識を有する職員を配置した場合に補助するためのものであり、基本的には、すでに配置されている支援員等に加えて職員を配置する必要がある。
ただし、すでに基準以上の職員を配置している場合であって、そのうちの１人を障害児受入のための専門的知識を有する職員として選任するような場合は、職員を加配せずとも補助対象として差し支えない。
なお、基準どおりの職員を配置し、そのうち1人を障害児受入のための職員として兼務させるような場合には、支援員等としての業務量と障害児受入職員としての業務量等を勘案し、障害児受入のための業務に係る経費分のみ、補助の対象となる。

放課後児
童クラブ支
援事業
43
（障害児
受入推進
事業）

「専門的知識等」を有しているとはどのように判断すればよいか。

①地方自治体等が実施する研修の受講②個々の指導員が有する経歴（放課後児童クラブにおける障害児担当経験年数）③個々の指導員が有する資格などを総合的に見て、各市町村にて判断をお願いする。

放課後児
童クラブ支
援事業
賃借料補
44 （放課後
助
児童クラブ
運営支援
事業）

放課後児童クラブ運営支援事業の賃借料補助について、平成２６年度以前より運営している放課後児童クラブが、新た なり得る。現在の場所では手狭で、入所を希望する児童全員が入所できないため、広い場所に民家等を借りて事業を実施する場合、支援の単位が増加 に移転する場合は適用されると解される。その場合、支援の単位が増えなくても、定員が増えれしなくても受入児童数が増えれば、当該補助金の対象となり ば適用される。ただし、老朽化が理由で移転する場合は適用できないのでご留意願いたい。
得るか。

放課後児
童クラブ支
援事業
賃借料補
45 （放課後
助
児童クラブ
運営支援
事業）

（１）賃借料補助は初年度限りではなく、次年度以降もメ
次年度以降も補助対象として差し支えない。
ニューとして使用できるか。

NO.

事業名

質問

回答

放課後児
童クラブ支
援事業
賃借料補
46 （放課後
助
児童クラブ
運営支援
事業）

４ 対象の制限（５）に工事費等は対象とならないとあるが、プレハブ施設の設置費や、整地費用についても対象外か。

お見込みのとおり、対象外。

放課後児
童クラブ支
援事業
移転関連
47 （放課後
費用補助
児童クラブ
運営支援
事業）

「学校敷地外の民家・アパート等を活用して別添１に基づく
放課後児童健全育成事業を実施しており」とあるが、学校敷 対象となる。「学校敷地外の民家・アパート等を活用して～」の「等」で学校敷地内で実施して地内の建物で実施しているクラブが学校敷地外に移転する場 いるクラブも対象として差し支えない。
合、移転に係る費用は対象外か。

放課後児
童クラブ支
援事業
移転関連
48 （放課後
費用補助
児童クラブ
運営支援
事業）

移転するために必要となる移転先施設の整備や清掃にかかる 対象とならない。対象となる「移転に係る経費」とは引っ越し費用や、移転前施設の原状回復費用も対象となるか。
費用が該当する。

放課後児
童クラブ支
援事業
土地借料
49 （放課後
補助
児童クラブ
運営支援
事業）

土地借料の補助対象となる期間はいつになるのか。

工事契約日以降から放課後児童クラブを開所するまでの期間における土地借料が補助対象となる。

タクシーの活用は当該事業の対象となるか。

タクシーによる送迎については、年間を通じて、タクシー事業者と契約を結び、定期的に送迎を行う場合などが対象となる。また、タクシー等の地域の公共交通事業者への委託により実施する場合も本事業の対象となる。

ファミリー・サポート・センターの活用は当該事業の対象となるか。

ファミリー・サポート・センターの活用による実施については、国庫補助事業である子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）として実施する場合には、他の国庫補助を受ける場合（重複受給）に当たることから、対象とはならない。

放課後児
童クラブ支
援事業
50 （放課後
児童クラブ
送迎支援
事業）
放課後児
童クラブ支
援事業
51 （放課後
児童クラブ
送迎支援
事業）
放課後児
童クラブ支
援事業
52 （放課後
児童クラブ
送迎支援
事業）
放課後児
童クラブ支
援事業
53 （放課後
児童クラブ
送迎支援
事業）
放課後児
童クラブ支
援事業
54 （放課後
児童クラブ
送迎支援
事業）
放課後児
童クラブ支
援事業
55 （放課後
児童クラブ
送迎支援
事業）

該当項目

放課後児童クラブ送迎支援事業は、学校敷地外で放課後児童クラブを実施している場合に、送り先として、放課後児童クラブから自宅以外の部活動や習 児童の安全・安心を確保することを目的としており、放課後児童クラブから児童の自宅以外へい事、塾等への送迎は可能か。
の送迎についても、補助の対象として差し支えない。なお、自宅以外の部活動や習い事、塾等
から自宅への送迎は対象外となる。

通常は、地域において児童の健全育成等に関心を持つ者が送迎支援に自家用車を利用した場合、放課後児童クラブの送迎に係るガソリン代と日頃の自児童に付き添う形で送迎を行っていたところ、天候等の都合
家用車の利用に係るガソリン代の切り分けが困難であることから、国庫補助の対象とはならなで当該者の自家用車を利用して送迎を行った場合、この送い。
迎に係るガソリン代は国庫補助の対象となるか。

長期休暇期間等、授業の休業日に、自宅から放課後児童
クラブに移動する際の送迎は当該事業の対象となるか。

授業の休業日に限っては、自宅から放課後児童クラブへの送迎も対象としてよい。

地域の方が送迎支援を行った場合、謝礼金として支払った費
謝礼金や人件費についても対象となる。
用は対象となるか。
ただし、放課後児童クラブの支援員等の人件費については別添１の運営費に計上されるべきまた、当該事業の送迎支援を支援員等が行った場合、そのものであり、本事業の送迎支援を支援員等が行うことは想定していない。
部分の人件費については対象としてよいか。

NO.

事業名

該当項目

放課後児
童支援員
56
要件
等処遇改
善等事業

質問

回答

賃金改善の方法にはどのようなものがあるか。

賃金改善の方法は、ベースアップ、定期昇給、手当、賞与、一時金等がある。

放課後児
童支援員
要件
等処遇改
善等事業

①ベースアップ等による賃金改善はしたが、当該職員の超過勤務が平成25年度よりも少なかったこと等により、年間の給与の支給総額が平成25年度よりも少なくなった場合、当該実施要綱に記載のとおり、本事業による補助を受けるためには、「平成25年度の当該放課後事業の対象とはならないか。
児童健全育成事業所に従事する職員の賃金に対する改善を行っていることが必要である」こと②ベースアップ等による賃金改善はしていないが、当該職員のから、①は本事業の対象となるが、②は本事業の対象とはならない。
超過勤務が平成25年度よりも多かったこと等により、年間の給与の支給総額が平成25年度よりも多くなった場合、当該事業の対象となるか。

放課後児
童支援員
58
要件
等処遇改
善等事業

事業の実施方法として、「平成25年度の当該放課後児童
健全育成事業所に従事する職員の賃金（退職手当を除
平成25年度と比べて、職員の賃金改善が行われていることを確認する必要があるため、給与く。）に対する改善を行っていることが必要である。」としている 等の額が確認できる書類（例えば、各年度の給与規程や、賃金台帳の写し等）を想定してが、どのような書類により、賃金の改善を行っているか否かを確 いる。
認することを想定しているか。

57

59

放課後児
童支援員
要件
等処遇改
善等事業

事業の実施方法として、「平成25年度の当該放課後児童
健全育成事業所に従事する職員の賃金（退職手当を除く。）に対する改善を行っていることが必要である。」としているが、この「平成25年度」については、変更する予定はあるか。

平成25年度の賃金に対する改善を行っていることを国庫補助要件としたのは、本事業の前身である「放課後児童クラブ開所時間延長支援事業」を開始したのが平成26年度であり、事業開始前と比較して賃金改善を行っている場合には補助するというのが本事業の趣旨であることから、変更する予定はない。

60

放課後児
童支援員
等処遇改
善等事業

実施要綱別添６の３（１）の事業については、職員の賃金改善に必要な費用の一部を補助するものであり、新たな職員を雇い上げることにより増加した人件費を補助する趣旨ではないことから、新たに職員を雇い上げる場合についても、当該職員に係る賃金改善経費のみが補助
賃金改善 放課後児童支援員等処遇改善等事業の事業費を、新たな 対象となり、賃金改善部分以外の人件費に充当することはできない。
額の算定 職員を雇い上げる費用（新たな職員の給与の全部）に充 実施要綱別添６の３（２）の事業については、賃金改善に必要な費用を含む常勤職員を方法等 当することは可能か。
配置するための追加費用の一部を補助するものであり、新たに常勤職員を雇い上げる場合に限らず、事業の対象となる常勤職員の賃金改善経費を含む給与に充当することも可能である。なお算定にあたっては、毎年通知する「『放課後児童支援員等処遇改善等事業』の交付額の算定方法について」を参照すること」。

61

放課後児
童支援員
等処遇改
善等事業

賃金改善
新規に増員した職員の賃金改善額はどのように考えたらよい
額の算定
か。
方法等

平成25年度に同程度の経験や能力等を有する職員を雇用した場合の賃金水準と比較し、その額を超える部分が賃金改善額となる。

放課後児
童支援員
62
等処遇改
善等事業

賃金改善
新規に開所した場合の賃金改善額はどのように考えたらよい
額の算定
か。
方法等

平成25年度に存在しなかった放課後児童クラブに従事する職員の賃金改善額ついては、平成25年度の地域の放課後児童クラブの賃金水準と比較し、賃金改善が図られていると認められる部分を賃金改善額とする。

放課後児
童支援員
63
等処遇改
善等事業

本事業であれば平成25年度の賃金を基準として、それを上回っている部分が賃金改善額となる。（最低賃金を超えていることが前提）【例】（）内は最低賃金①平成25年度賃金 770円（ 700円）
令和６年度賃金 1,050円（1,000円）
５ 対象事業の制限等（２）に「なお、最低賃金の上昇等 この場合、令和６年度の最低賃金を超えた上で、平成25年度と比較して賃金は280円上
賃金改善に伴う賃金改善分（ベースアップ分）は、当該事業における 昇しているため、賃金改善額は280円となる。
額の算定
賃金改善には含めないものとする。」とあるが、どのように解釈 ②平成25年度賃金 770円（ 700円）
方法等すればよいか。
令和６年度賃金 1,000円（1,000円）
この場合、平成25年度と比較すると賃金は上昇しているが、令和６年度の最低賃金を超えたものとなっていないため、本事業の賃金改善には含めないこととなる。
なお、別添12放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業及び別添13放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）においても同様の考え方となる。

放課後児
童支援員
64
対象
等処遇改
善等事業

65

放課後児
童支援員
対象
等処遇改
善等事業

「５ 対象事業の制限等」について、「（２）経営に携わる 放課後児童支援員等が役員を兼ねており、かつ、放課後児童クラブの運営内容や放課後児法人の役員である職員については当該事業の対象とはならな 童支援員等の賃金体系、処遇等については、理事会等の合議制により決定している場合ない」と記載があるが、法人の役員が、直接育成支援に携わる ど、当該役員に実質的な給与決定権がなかったり、当該役員と他の役員ではない放課後児童
放課後児童支援員等を兼任している場合であっても対象外 支援員等が平等に給与決定権を有している場合等については、当該役員である放課後児童となるのか。
支援員等は本事業の対象とする。
実施要綱の別添６の３（１）に規定する家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を主に担当する職員が複数名いた場合、複数名の職員に係る賃金改善経費が補助対象となるか。

実施要綱別添６の３（１）に規定する家庭、学校等との連絡及び情報交換等の育成支援を主に担当する職員が複数名いる場合は、その全ての職員に係る賃金改善経費が補助対
象経費の額の算定対象となる（人数の制限はない）。

NO.

事業名

質問

回答

放課後児
童支援員
その他
等処遇改
善等事業

国庫補助基準額は、何人分の賃金改善経費を見込んだものか。

国庫補助基準額については、放課後児童クラブに従事する非常勤職員１名分の賃金改善
経費、又は非常勤職員１名を常勤職員に替える場合の追加費用を基に算出しているが、執行に当たっては、いずれも支援の単位当たりの年額として国庫補助基準額を設定しており、その金額の範囲内であれば、補助の対象となる職員の人数には制限を設けていない。

67

放課後児
童支援員
その他
等処遇改
善等事業

本事業は、実施要綱別添６の「３ 事業の内容」に記載のとおり、「職員の賃金改善に必要な費用の一部」又は「賃金改善に必要な費用を含む当該常勤職員を配置するための追加費
放課後児童支援員等処遇改善等事業により受けた交付金用の一部」を補助する事業であり、子ども・子育て支援交付金交付要綱の別紙に記載のとおについては、放課後児童支援員等に係る人件費以外の放課
り、対象経費は、事業の実施に必要な給料、職員手当（時間外勤務手当、期末勤勉手
後児童クラブの運営に係る経費（消耗品費、光熱水料
当、通勤手当）、共済費（社会保険料）、賃金等である。
等）に充てることはできないのか。
このため、人件費以外の放課後児童クラブの運営に係る経費（消耗品費、光熱水料等）に充てることはできない。

68

放課後児
童支援員
その他
等処遇改
善等事業

別添６「放課後児童支援員等処遇改善等事業」別添12
両事業を実施することも、どちらか一方の事業のみを実施することも可能である。両事業とも実「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の関係如施できる場合には、「放課後児童支援員等処遇改善等事業」の執行を優先させることとなる。
何。

放課後児
童支援員
69
その他
等処遇改
善等事業

本事業における常勤職員とは、放課後児童健全育成事業を行う者と雇用契約を締結して、放課後児童健全育成事業を行う場所ごとに定める運営規定に記載されている「開所している
日及び時間」に従事している職員である。
別添１における常勤職員の定義と異なることに留意すること。

66

70

放課後児
童支援員
等処遇改
善等事業

該当項目

その他

当該事業における常勤職員の定義は何か。

別添１と当該事業、別添13の放課後児童支援員等処遇改善事業（月額9,000円相当賃金改善）の常勤職員の定義がそれぞれ異なるが、令和６年度に創設された常勤職
員２名以上配置の際に示された常勤職員の定義である「法 常勤職員の定義はそれぞれの事業でお示しのとおり。それぞれ異なるものとなるため留意するこ
定労働時間の範囲内において、原則として放課後児童健全 と。
育成事業を行う場所ごとに定める運営規程に記載されている『開所している日及び時間』のすべてを、年間を通じて専ら育成支援の業務に従事している職員」に揃えるのか。

障害児受71 入強化推進事業

年度途中での入退所等により、対象となる障害児の数が変動した場合、当該補助金の対象となるのか。

障害児受72 入強化推進事業

障害児受入強化推進事業は、「３人以上の障害児を受け入れる場合に、障害児の受入れに必要となる専門的知識等を有する放課後児童支援員等を複数配置することで、放課後児障害児を受け入れるために必要な専門的知識等を有する放童健全育成事業の円滑な実施を図るものである」ため、全ての開所日、開所時間に必ず当該課後児童支援員等は、障害児が利用している日や時間帯の放課後児童支援員等が配置されていなければならないものではないが、事業の趣旨、目的がみ配置されていれば、補助対象となるか。
達成されるよう、障害児の利用がある日及び時間帯には、必ず配置されていなければならない。

障害児受73 入強化推進事業

医療的ケア児が年度途中で退所した場合や年度途中からの入所に備え年度当初から職員を配置する場合など、実際に 対象とならない。必要な看護職員等を配置した上で、実際に医療的ケア児を受入れた場合が医療的ケア児の受入が無くても看護職員等を配置した場合 対象となる。
は、当該事業の対象となるか。

障害児受74 入強化推進事業不可。別添３に基づく放課後児童クラブ支援事業（障害児受入推進事業）による放課後
障害児を３人以上受け入れているクラブにおいて、別添３の 児童支援員等の配置に加えて、専門的知識等を有する放課後児童支援員等を配置した場
障害児受入推進事業は実施せず、当該事業のみを活用す 合が対象となる。
ることは可能か。
ただし、本事業３ 事業内容（２）の看護職員等の配置により医療的ケア児の受け入れを行う場合は、別添３の実施は問わない。

小規模放
課後児童
75
クラブ支援
事業

実施要綱の別添８の「５ 留意事項」（１）において、「本事業は、一の支援の単位を構成する児童の数が19人以下の放課後児童健全育成事業所における２人目以降の放課
後児童支援員等に係る人件費を計上するものであり」とあるが、３人以上放課後児童支援員等を配置している場合、その人件費は必ず当該事業の対象経費とし、別添１の放課
後児童健全育成事業の補助対象経費に計上してはならな
いか。

放課後児
童クラブ育
76 成支援体
制強化事
業
放課後児
童クラブ育
77 成支援体
制強化事
業
放課後児
童クラブ育
78 成支援体
制強化事
業

対象となる障害児の数は、登録申込みをした児童の数で算出する。年度途中で入退所した
場合は、登録申込みをした児童が３人以上の期間について対象となる。

一の支援の単位を構成する児童の数が19人以下の放課後児童クラブにおいて、３人以上の放課後児童支援員等を配置している場合、１人目の人件費については、放課後児童健全育成事業（実施要綱の別添１）の補助対象経費に計上し、２人目の人件費については、
小規模放課後児童クラブ支援事業（実施要綱の別添８）の補助対象経費に計上することとなるが、３人目以降の人件費については、両事業の補助対象経費に重複して計上していな
ければ、いずれの事業の補助対象経費として計上しても差し支えない。

当該事業の職員の業務として①～⑥まで挙げられているが、①～⑥のいずれかの業務に従事している職員であれば対象となる。
このすべてを行っていなければ、補助対象とならないのか。

３ 事業内容（１）に「別添１の５の（１）に基づく職員 本事業は支援員が育成支援に専念できるよう周辺の業務を行う職員を配置した場合の補助体制に加え、運営事務等を行う職員の配置等を行う。」とあ となる。ただし、各市町村が条例で定める職員配置基準を満たした上で、支援員等を本事業
るが、支援員が運営事務等を行った場合は当該事業の対象 の対象職員とすることは差し支えない。その場合、雇用契約書等により支援員等として従事しとなるか。
ている時間との区別を示せるようにしておくこと。
「放課後児童クラブにおける食事提供について」（令和５年
今まで放課後児童支援員等が行っていた（もしくは今までの業務を鑑みて今後行うと想定され６月28日事務連絡）において、「昼食等の発注業務についる）周辺業務を行うための職員配置に係る費用が対象となる。クラブにおいて調理をするのでてはその業務範囲」との記載があるが、食事提供の際に発生あれば、調理に従事する職員に係る人件費を対象とすることは可能。ただし、食材費やごみのする食材費や調理に関わる人件費、ごみ処理費等は当該事
処理費等は対象外となる。
業の対象としてよいか。

NO.

事業名

該当項目

放課後児
童クラブ育
79 成支援体
制強化事
業
放課後児
童クラブ育
80 成支援体
制強化事
業

質問

回答

育成支援の周辺業務を行う職員１人が複数の支援の単位対象となる。経費を二重計上しないよう支援の単位ごとに適切に按分していただく。
を受け持った場合、当該事業の対象となるか。

クラブを運営する法人等の職員が、当該事業の実施要綱で示す①～⑥の業務を行っている場合、補助対象となるか。

職員名簿等に記載されており、当該職員が放課後児童クラブの職員であることが確認できる場
合において、その業務に従事しているのであれば本事業の対象として差し支えない。

放課後児
童支援員
81 キャリアアッ 要件
プ処遇改
善事業

処遇改善の要件となる研修は、「職員の資質向上・人材確保等研修事業の実施について」（平成27年５月21日雇児発0521第19号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）
概ね５年以上の経験年数を有する放課後児童支援員に対の別添９「放課後児童支援員等研修事業実施要綱」の「Ⅱ放課後児童支援員等資質向する処遇改善の要件である「一定の研修」は、どのような研修上事業」に基づく研修と同程度の内容であり、都道府県・市町村が実施（委託による実施をか。
含む）する研修で、市町村が処遇改善の補助を行うに当たって適当と認める研修を受講したことが要件となる。

放課後児
童支援員
82 キャリアアッ 要件
プ処遇改
善事業

処遇改善の要件となる研修の実施時期については、当該年度中に受講を予定していれば要概ね５年以上の経験年数を有する放課後児童支援員に対件を満たすものとして取り扱って差し支えない。ただし、当該年度中に研修を受講しなかった場する処遇改善の要件である「一定の研修」の受講は、現に受合には国庫補助の対象とならないことにご留意いただきたい。また、過去に受講した研修であっ講した者のみが要件を満たすのか。また、過去に受講した研ても受講者名簿等の書類で受講実績を確認できる場合には、受講したものと取り扱って差し修は対象となるのか。
支えない。

放課後児
童支援員
83 キャリアアッ 要件
プ処遇改
善事業

No.82の回答の「過去に受講した研修」というのは、どの時点 一律に対象となる受講期間をお示しすることは難しいが、実施要綱で規定している研修によっまで含まれるのか。子ども・子育て支援新制度が始まった平成 て得られる直近の知識・技能と同程度の内容を得ることができる研修であれば、対象となると考27年度以前の研修も対象に含んでよいか。
える。

放課後児
童支援員
84 キャリアアッ 要件
プ処遇改
善事業

No.82の回答の「受講者名簿等の書類で受講実績を確認」というのは、例えば県が実施した研修の場合であれば、県から市町村への受講者名簿の送付するなどの方法でよいか。各 お見込みのとおり。
個人への修了証の発行までは必須ではないという解釈でよい
か。

放課後児
童支援員
85 キャリアアッ 要件
プ処遇改
善事業

概ね５年以上の経験年数の放課後児童支援員に対する処 研修内容について一律の基準は設定しないが、対象となる研修テーマは様々であるため、それ遇改善の要件である「一定の研修」の研修内容（科目、開 ぞれのテーマに応じた日数及び時間等を考慮いただき、職員の資質向上に必要な研修を実施
催日数、時間数等）はどの程度か。
していただきたい。

放課後児
童支援員
86 キャリアアッ 要件
プ処遇改
善事業

概ね５年以上の経験年数の放課後児童支援員に対する処処遇改善の補助を実施する市町村が適当と認めた場合には、他の都道府県・市町村が実施
遇改善の要件である「一定の研修」について、他の都道府する研修も対象となる。
県・市町村が実施する研修も対象となるか。

放課後児
童支援員
87 キャリアアッ 要件
プ処遇改
善事業

概ね５年以上の経験年数の放課後児童支援員に対する処 個別のクラブごとに新人職員等を対象に実施される職場内研修（ＯＪＴ）は対象とならない
遇改善の要件である「一定の研修」について、職場内研修が、都道府県・市町村が研修対象職員を集めて実施する実地研修など、研修体系の一環と（ＯＪＴ）も市町村が認めれば対象の研修となるか。
して実施されている場合は対象として差し支えない。

放課後児
童支援員
88 キャリアアッ 要件
プ処遇改
善事業

勤続年数が実期間で４年６か月しかない者でも、当該事業実施年度中に実期間５年を満たす場合は、概ね５年として処遇改善事業の対象となるか。また、「勤続年数の期間は、 実施要綱上、概ね５年以上としており自治体の判断により概ね５年以上の経験年数があると当該年度の４月１日現在において算定することを基本とす 判断できれば本事業の対象として差し支えない。
る。」とあるが、４月１日現在で５年を満たしていなければ処
遇改善事業の対象外となるか。

放課後児
童支援員
89 キャリアアッ 要件
プ処遇改
善事業

経験年数５年を満たす当該年度以前に研修を受講していた場合でも、処遇改善事業の対象になり得るか。例えば放課
実施要綱上に記載している研修を修了しており、且つ経験年数の要件を満たしていれば、補後児童クラブの勤続年数１年目に受講していた場合、それ助対象となり得る。
以降研修を受けていなくとも勤続年数５年を経過すれば処
遇改善事業の対象となるか。

放課後児
童支援員
90 キャリアアッ 対象
プ処遇改
善事業

概ね10年以上の経験年数の放課後児童支援員の「事業 「事業所長的（マネジメント）立場にある者」は、放課後児童健全育成事業の事業所長、若所長的（マネジメント）立場にある者」とは、どのような職員を しくは支援の単位の責任者などを想定している。なお、当該立場にある者については、発令や運指すか。
営規程等の文書により確認できる必要がある。

放課後児
童支援員
91 キャリアアッ 対象
プ処遇改
善事業

役員（理事、幹事）は、給与規定や処遇等を決定する経営に携わる者であるため、原則とし実施要綱に「経営に携わる法人の役員については、原則とし ては本事業の対象としない。ただし、放課後児童支援員等が役員を兼ねており、役員報酬をて、本事業の対象とならない」とあるが、原則以外はどのような 得ていない場合には本事業の対象となる。また、役員報酬を得ている場合には、役員報酬は場合が想定されるのか。
補助対象外となるが、放課後児童支援員等としての勤務に係る給与については補助対象とな
る。

放課後児
童支援員
92 キャリアアッ 対象
プ処遇改
善事業

当該事業における、①平成28年度に対する賃金改善額、 ①対象となる職員の給与等の額が確認できる書類（例えば、各年度の給与規程や、賃金台②放課後児童支援員の経験年数は、どのような確認方法を 帳の写し等）、②放課後児童健全育成事業以外の事業の経験年数を確認する場合には、想定しているか。
各々の事業所等における経験年数が確認できる書類（勤務証明書等）を想定している。

NO.

事業名

該当項目

質問

回答

放課後児
童支援員
93 キャリアアッ 対象
プ処遇改
善事業

非常勤職員も対象となる。経験年数の算定については、「概ね」としており、各放課後児童クラ
当該事業について、非常勤職員は対象となるか。また、例えブの職員の構成・状況を踏まえ、柔軟な対応ができることとしており、各クラブの実情を踏まえて
ば常勤で週5日働いている者で月給払いの者と、非常勤で週対応いただきたい。
3日働いている者で時給払いの者がいる場合、経験年数やまた、賃金改善額については、経験年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組み
賃金改善額の算定はどう取り扱うのか。
を設けることを念頭に平成28年度からの改善額を算定されたい。

放課後児
童支援員
94 キャリアアッ 対象
プ処遇改
善事業

当該事業は、年間開所日数が250日未満のクラブも対象と お見込みのとおり、当該クラブが実施要綱（別添１）の放課後児童健全育成事業の要件をなると考えてよろしいか。
満たしていれば、年間開所日数が250日未満のクラブも補助対象となる。

放課後児
童支援員
95 キャリアアッ 対象
プ処遇改
善事業

「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」実施要綱の４実施方法（５）について、「現在勤務している放課後
児童健全育成事業所の勤続年数に加え、以下の施設・事業所における経験年数を合算することができる。」とあるが、例 実施要綱「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」の４（５）に該当する保育所
えば下記のような場合もキャリアアップ処遇改善事業の対象と であれば、対象として差し支えない。
なり得るか。
例）保育園で4年勤務し、放課後児童クラブで1年勤務 →勤続年数通算5年

放課後児
童支援員
96 キャリアアッ 対象
プ処遇改
善事業

処遇改善の対象となる研修は、国の実施要綱に基づく「放課後児童支援員等資質向上事業」とあるが、国庫補助を受け
市単独事業の研修が、「放課後児童支援員等資質向上事業」と同程度の研修であれば、おていない、市単独事業であっても市町村が資質向上のための見込みのとおり。
研修であると認めたものであれば補助対象になるという解釈でよいか。
具体的には、以下のような取扱いとすることを想定している。なお、国庫補助基準額の算定対象となるのは放課後児童支援員のみであることに留意いただきたい。
【例】（※令和６年度の場合）
・概ね経験年数5年未満の放課後児童支援員2人、・概ね経験年数5年以上の放課後児童支援員1人、・概ね経験年数5年以上の補助員1人、が配置されている放課後児童クラブの場合

97

当該事業の対象は、「原則、放課後児童支援員とするが、放課後児放課後児童支援員以外の職員についても経験年数や研修
童支援員 賃金改善 実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組を設けることを目
キャリアアッ 額の算定 指す又は設けている場合には、別に定める放課後児童支援
プ処遇改方法等 員１人あたりの国庫補助基準額に対象人数を乗じて算出し善事業た合計額の範囲内で対象とすることができる」とのことだが、具体的にはどのような取扱いを想定しているか。

①国庫補助基準額 ※放課後児童支援員のみ算定
131,000円×2人＋263,000円×1人=525,000円②補助対象経費※放課後児童支援員以外の職員に係る賃金改善分も補助対象経費となる
・概ね経験年数5年未満の放課後児童支援員2人
100,000円（*）×2人=200,000円
・概ね経験年数5年以上の放課後児童支援員1人
200,000円（*）×1人=200,000円
・概ね経験年数5年以上の補助員1人
50,000円（*）×1人=50,000円
計 450,000円*平成28年度からの賃金改善分③国庫補助額（①と②を比較して低い方）
450,0000円

放課後児童支援員 賃金改善
新規に増員した職員のキャリアアップ処遇改善の賃金改善額 平成28年度に同程度の経験や能力等を有する職員を雇用した場合の賃金水準と比較し、
98 キャリアアッ 額の算定はどのように考えたらよいか。
その額を超える部分が賃金改善額となる。
プ処遇改
方法等
善事業
放課後児
童支援員 賃金改善
平成28年度に存在しなかった放課後児童クラブに従事する職員の賃金改善額ついては、平新規に開所した場合のキャリアアップ処遇改善の賃金改善額
99 キャリアアッ 額の算定
成28年度の地域の放課後児童クラブの賃金水準と比較し、賃金改善が図られていると認めらはどのように考えたらよいか。
プ処遇改方法等れる部分を賃金改善額とする。
善事業
放課後児
童支援員
100 キャリアアッ その他
プ処遇改
善事業

条例で経過措置を延長していない市町村において、基礎資
条例上は放課後児童支援員ではないが、実施要綱上は放課後児童支援員として扱われる格を持ち、職員の研修計画を定めた上で、放課後児童支援
ため、その他の要件を満たす限り、本事業の対象として差し支えない。
員としての業務に従事することとなってから２年以内に認定資
なお、放課後児童クラブの運営にあたっては、当該者は当該自治体においては補助員となるた
格研修を修了予定の者があった場合、キャリアアップ処遇改め、認定資格研修を修了した支援員を別途配置する必要があることに留意すること。
善事業の対象としてよいか。

NO.

事業名

該当項目

質問

回答

放課後児
童支援員
等処遇改
本事業の対象者については、放課後児童支援員や補助員だけでなく、事務職員など放課後
当該事業の対象者は、放課後児童支援員や補助員に限ら
善事業
101
対象職員
児童クラブに従事する全ての職員（公立を含み、経営に携わる法人の役員である職員を除
れるのか。
（月額
く。）が対象となる。
9,000円
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
放課後子供教室と連携型により放課後児童クラブを実施し善事業
本事業の対象は放課後児童クラブに従事している職員であり、放課後子供教室のみに従事し102
対象職員 ている場合、放課後子供教室の職員についても当該事業の（月額ている職員は今回の処遇改善事業の対象外となる。
対象として良いか。
9,000円
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
103
対象職員 非常勤職員は当該事業の対象となるか。
（月額9,000円
相当賃金
改善）

非常勤職員も対象となる。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
104
対象職員 派遣職員は当該事業の対象となるか。
（月額9,000円
相当賃金
改善）

派遣職員も対象とすることができるが、その場合、派遣元事業所を通じて、賃金改善が確実に行われることを確認する必要がある。

放課後児
童支援員
等処遇改
「経営に携わる法人の役員である職員を除く」とあるが、ここで
善事業
105
対象職員 いう「法人の役員」の範囲はどこまでか。また、「法人の役員」（月額を兼務する職員も補助対象外となるか。
9,000円
相当賃金
改善）「法人の役員」については、賃金の決定を含む放課後児童クラブの経営判断に携わる者を想定しており、例えば、社会福祉法人においては、理事、幹事及び評議員が該当する。
また、「法人の役員」を兼務する職員は補助対象となるが、補助額を放課後児童クラブの職員としての賃金ではない役員報酬に充てることはできない。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
賃金改善の具体的な方法や対象・改善額については、事業者の判断により決定することが可
106
対象職員 全ての職員を当該事業の対象とする必要があるのでしょうか。
（月額能。
9,000円
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
育児休業中や休職中の職員は、補助基準額の算定に当た
善事業
107
対象職員 り、賃金改善対象者数として計上しないこととなるのでしょう（月額か。
9,000円
相当賃金
改善）

今回の処遇改善事業は、賃金の支払いを受けている職員に対する処遇改善であることから、補助基準額の算定に係る「賃金改善対象者数」には、育児休業中や休職中の職員は計上しないこととなる。
なお、育児休業や休職から復帰した場合は、復帰した月から補助基準額の算定に係る「賃金改善対象者数」に計上することができる。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
複数の放課後児童クラブの事務を統括して行っている職員も 例えば、職員名簿に記載されている場合等、当該職員が放課後児童クラブの職員であること
108
対象職員
（月額
当該事業の対象となりますか。
が確認できる場合は、本事業の対象として差し支えない。
9,000円
相当賃金
改善）
民営の放課後児童クラブ（支援の単位）で作成する賃金改善計画書では、補助基準額以放課後児上の賃金改善（賃金改善等見込総額≧補助基準額）を行うことが必要となるので、補助基童支援員
準額を下回る賃金改善（賃金改善等見込総額＜補助基準額）を行う場合は対象とはなら
等処遇改「補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増ない。
善事業加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てること」とさ
109
要件
なお、補助基準額以上の賃金改善（賃金改善等見込総額≧補助基準額）の要件を満た（月額れているが、補助基準額を下回る賃金改善とすることは可能
すかについては、放課後児童クラブ（支援の単位）における賃金改善等見込額の合計が、放9,000円
なのか。
課後児童クラブ（支援の単位）における補助基準額の合計以上となっていることが必要とな
相当賃金
る。
改善）

NO.

事業名

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
110
（月額
9,000円
相当賃金
改善）

該当項目

質問

回答

要件

「最低でも賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又賃金改善計画書策定時には予期することができない事情により、やむを得ず基本給又は決は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図るこ
まって毎月支払われる手当による改善額が賃金改善額の３分の２を下回る結果となってしと」とされているが、事業期間終了後、基本給等による改善
まった場合については、特段の理由がある場合に該当するものとして補助金を返還する必要は額が３分の２を下回っていた場合は、補助金は全額返還と
ない。
なるのか。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
111
（月額
9,000円
相当賃金
改善）

要件

就業規則を定めていない放課後児童クラブも対象となるか。

放課後児童クラブ運営指針解説書では、「放課後児童クラブの運営主体は、労働基準法を遵守した就業規則等を定め、勤務時間、休暇取得状況等の労働実態を把握するとともに、放課後児童支援員等から定期的に職場環境や働き方に関する意向を把握することが求められます。（略）」としているので、本事業の実施に当たっては、就業規則等を定めることが必要
となる。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
112
（月額
9,000円
相当賃金
改善）

要件

法定福利費が発生しない放課後児童クラブは当該事業の対 本事業の要件を満たす賃金改善を行っている放課後児童クラブ （支援の単位）であれば対象となるか。
象となる。

要件

計画時に賃金改善の対象としていた職員の異動等により、事業終了後に補助額に残額が発生してしまった場合には、当該残額については返還いただく。
交付決定額に残額が発生した場合については当該残額につなお、発生が見込まれる残額を追加的な賃金改善に充てることも可能だが、この場合も、「最いて一時金等により賃金改善に充てる必要があるか。
低でも賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引き上げにより改善を図ること」が要件となるため、留意する必要がある。

要件

個々の職員について要件を満たすことが望ましいものの、超過勤務手当の金額は個々の職員の事情によって変動すること等を考慮し、全ての職員について個々に要件を満たすことまでは必「賃金改善部分」の処遇改善について、「最低でも賃金改善要ないが、実際の改善額の設定に当たっては、合理的な理由なく特定・一部の職員に偏ったの合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払賃金改善を行うなどの恣意的な改善とならないようにする必要がある。
われる手当の引上げにより改善を図ること」とされているが、
ただし、放課後児童クラブ（支援の単位）単位では「最低でも賃金改善の合計額の３分の
個々の職員ごとにこの要件を満たす必要があるのか。
２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること」を満たすことが必要である。

要件

当該事業について、「最低でも賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上「賃金改善の合計額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」は含げにより改善を図ること」とされているが、ここでいう「賃金改善まれない。
の合計額」には賃金改善に伴い増加する「法定福利費等の事業主負担分」も含まれるか。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
113
（月額
9,000円
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
114
（月額
9,000円
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
115
（月額
9,000円
相当賃金
改善）

放課後児
童支援員
「原則として、令和４年２月から職員に対する賃金改善を実等処遇改
賃金改善 施すること」が要件とあるが、令和６年度に新規開設する放 令和６年度に新設する放課後児童クラブも本事業の対象となる。
善事業
116
額の算定 課後児童クラブは今回の処遇改善事業の対象となるか。ま また、その場合の職員の賃金改善額については、令和４年１月の地域の放課後児童クラブの（月額方法等 た、対象となる場合、賃金改善額はどのように考えたらよい
賃金水準と比較し、賃金改善が図られていると認められる部分を賃金改善額とする。
9,000円
か。
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
賃金改善
善事業
全ての職員について9,000円の賃金改善を行うことが必要
117
額の算定
（月額
か。また、9,000円を超えて賃金改善を行うことも可能か。
方法等
9,000円
相当賃金
改善）

本事業は賃金改善対象者数（非常勤職員は常勤換算）に基づいて月額9,000円の賃金改善を行うための経費を補助するものだが、実際の引上げに当たっては、職員の経験年数等に応じた配分など放課後児童クラブ（支援の単位）の判断によることができる。したがって9,000円を超えて賃金改善を行うことも可能。
ただし、特定の職員に合理的な理由なく偏って賃金改善を行うといった、恣意的な賃金改善が行われないよう留意する必要がある。
※公営の放課後児童クラブの取り扱いについては、No.135も参照

放課後児
童支援員
個々の職員の賃金改善額については必ずしも一律同額の必要はなく、事業者が放課後児童
等処遇改クラブの状況等を踏まえて判断することも可能である。ただし、特定・一部の職員に合理的な理
賃金改善
善事業
賃金改善額については、一律同額とする必要があるのでしょう 由なく偏って賃金改善を行うといった、恣意的な賃金改善が行われないよう留意する必要があ
118
額の算定
（月額
か。
る。
方法等
9,000円
相当賃金※公営の放課後児童クラブの取り扱いについては、No.135も参照
改善）

NO.

事業名

該当項目

質問

放課後児
童支援員
等処遇改
賃金改善
善事業
令和４年２月に在籍していなかった職員の賃金改善額はど
119
額の算定
（月額
のように考えたらよいか。
方法等
9,000円
相当賃金
改善）

回答

新規に雇用された場合など、令和４年２月に在籍していなかった職員については、同程度の経験や能力等を有する職員における令和４年１月まで適用されていた給与規程等に基づく賃金水準と比較し、その額を超える部分が賃金改善額となる。

放課後児
童支援員
等処遇改
本事業による賃金の引上げに伴う社会保険料事業主負担分の増加分については、月額賃金改善 賃金改善を行った場合、社会保険料等の負担も増加します
善事業
9,000円とは別に上乗せして補助を行うこととして補助単価を設定している。
120
額の算定 が、この増加分についても「月額9,000円」の中から捻出する（月額
なお、社会保険料の被用者負担分については、個々の職員の賃金の中から負担していただくこ
方法等 のか。
9,000円
とになる。
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
「本事業により改善を行う賃金項目以外の賃金項目（業績
賃金改善
可能。
善事業
等に応じて変動するものを除く。）の水準を低下させていない
121
額の算定
ただし、放課後児童クラブ（支援の単位）の業績等の低下を理由として、賃金の水準を低下（月額こと」とありますが、職員個人の業績等に応じて賃金の水準を方法等させることはできない。
9,000円低下させることは可能か。
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
賃金改善を行う職員（常勤換算）１人当たりに月額9,000円の処遇改善を行うため、月
賃金改善
善事業
補助基準額（月額11,000円）はどのように算出しているの 額9,000円に社会保険料事業主負担分の増加分を考慮して設定している。
122
額の算定
（月額
か。
具体的には、月額9,000円×（1＋社会保険料率（事業主負担分））により算出してい方法等
9,000円
る。
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
賃金改善
善事業
「決まって毎月支払われる手当」に、通勤手当や扶養手当は 通勤手当や扶養手当を始めとする個人的な事情に基づいて支払われる手当については、含ま
123
額の算定
（月額
含まれるか。
れない。
方法等
9,000円
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
賃金改善
善事業
124
額の算定 賃金改善対象者とは具体的にはどういった職員となるのか。
（月額
方法等
9,000円
相当賃金
改善）

本事業により、実際に賃金改善を行う職員のことを言う。

NO.

事業名

該当項目

質問

回答
賃金改善対象者数は、実際に賃金改善を行う職員の勤務時間数等を基に、以下の①と②の算式により算出する。
①常勤職員「1.0人」×人数②非常勤職員（常勤換算）
賃金改善を行う非常勤職員の１ヶ月当たりの勤務時間数（※１，２）÷就業規則等で定めた常勤の１ヶ月当たりの勤務時間数（※２）（小数点第２位を四捨五入）の合計③賃金改善対象者数
①＋②＝③

放課後児
童支援員
等処遇改
賃金改善
善事業
125
額の算定 「賃金改善対象者数」はどのように算出すればよいか。
（月額
方法等
9,000円
相当賃金
改善）

放課後児
童支援員
等処遇改
賃金改善
善事業
126
額の算定 当該事業における常勤職員の定義は何か。
（月額
方法等
9,000円
相当賃金
改善）※１：超過勤務時間数は含めない。
※２：当該年度のうち、学校の長期休業期間のように開所時間が多くなる月を除いた上で、平均的な１か月あたりの勤務時間数を算出すること。これに依らず、前年度の勤務実績を用いること等、適切な方法により算出することも可能。
（例）常勤職員１人（所定労働時間：160時間）、非常勤３名（月100時間勤務する職員１名、月90時間勤務する職員１名、月80時間勤務する職員１名）の場合①常勤職員「1.0人」×１人＝1.0人②非常勤職員（常勤換算値）
100時間÷160時間＝0.625≒0.6人（小数点第２位を四捨五入）
90時間÷160時間＝0.5625≒0.6人(小数点第２位を四捨五入）
80時間÷160時間＝0.5人
0.6人＋0.6人＋0.5人＝1.7人③賃金改善対象者数
1.0人＋1.7人＝2.7人④補助基準額（１月当たり）
11,000円×1.0人＝11,000円（常勤職員）
11,000円×0.6人＝ 6,600円（非常勤職員）
11,000円×0.6人＝ 6,600円（非常勤職員）
11,000円×0.5人＝ 5,500円（非常勤職員）
11,000円＋6,600円＋6,600円＋5,500円＝29,700円

本事業における常勤職員とは、施設で定めた勤務時間（所定労働時間）の全てを勤務する者をいう。
ただし、１日６時間以上かつ月20日以上勤務している者は、これを常勤職員とみなして含める。
※別添１における常勤職員の定義と異なることに留意すること。

放課後児
賃金改善を行う非常勤職員の１ヶ月当たりの勤務時間数（※１、２）÷１ヶ月当たりの放童支援員
課後児童クラブ（支援の単位）としての始業時間から終業時間まで（休憩時間を除く）の等処遇改時間数（※２）により算出する。
賃金改善
善事業
常勤職員がいない放課後児童クラブの場合の賃金改善対象
127
額の算定
（月額
者数はどのように算出すればよいか。
※１：超過勤務時間数は含めない。
方法等
9,000円※２：当該年度のうち、学校の長期休業期間のように開所時間が多くなる月を除いた上で、相当賃金
平均的な１か月あたりの勤務時間数を算出すること。これに依らず、前年度の勤務実績を用改善）いること等、適切な方法により算出することも可能。
放課後児
童支援員
常勤職員の中でも勤務時間数(※)が異なる場合は、勤務時間数が最も多い職員の時間数
等処遇改を基に算出する。
賃金改善 常勤職員の中でも職種によって勤務時間数が異なる場合の
善事業128額の算定 常勤の１ヶ月当たりの勤務時間数はどのように算出すればよ（月額※当該年度のうち、学校の長期休業期間のように開所時間が多くなる月を除いた上で、平均方法等 いか。
9,000円
的な１か月あたりの勤務時間数を算出すること。これに依らず、前年度の勤務実績を用いるこ
相当賃金と等、適切な方法により算出することも可能。
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
賃金改善
善事業
常勤職員の勤務時間数は放課後児童クラブ（支援の単
129
額の算定
（月額
位）ごとに異なっていても問題はないか。
方法等
9,000円
相当賃金
改善）

お見込みのとおり。

放課後児
放課後児童クラブにおける１ヶ月当たりの勤務時間数÷就業規則等で定めた常勤の１ヶ月当
童支援員
たりの勤務時間数により算出する。
等処遇改
ただし、
賃金改善
善事業
・業務を一体的に行っているため勤務時間を換算できない場合や、130額の算定 他の施設と兼務している場合はどのように算出すればよいか。
（月額・放課後児童クラブでは「常勤職員」、他の施設（月額9,000円の処遇改善対象施設（保方法等
9,000円育所等））では「非常勤職員」となるなど、常勤換算値が両方の施設合わせて「1.0人」を超相当賃金えてしまう場合
改善）等は、それぞれの施設の利用者数で按分する等により算出する。

NO.

事業名

該当項目

質問

回答

放課後児
童支援員
等処遇改
賃金改善
制限はない。
善事業
１つの支援の単位に対する賃金改善を行う職員の人数に制
131
額の算定
また、補助基準額についても、実際に賃金改善を行う職員数(常勤換算）に応じて算出す（月額
限はあるか。
方法等
る。
9,000円
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
いずれの方法でも可能。
賃金改善 「決まって毎月支払われる手当」により賃金改善を行う場合、善事業
既存の手当を増額する場合は、放課後児童クラブ（支援の単位）において賃金規程等を変132額の算定 手当を新設する又は既存の手当を増額するいずれの方法が（月額更するなど、当該手当を増額して本事業による賃金改善を行うことが分かるようにしておく必要
方法等 よいか。
9,000円
がある。
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
善事業 法定福利 法定福利費等の事業主負担分の算式は「標準」としている
133
（月額
費
が、示されている算式以外の算出方法によることは可能か。
9,000円相当賃金改善）実施要綱でお示ししているのは「標準」の算定方法になるため、個々の放課後児童クラブ（支援単位）の実情に応じた算出方法によることも可能。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業 法定福利 法定福利費が発生しない事業所は当該事業の対象外とな
134
（月額
費
るか。
9,000円
相当賃金
改善）

本事業の対象として差し支えない。なお、法定福利費の有無にかかわらず、補助基準額は一
律11,000円となる。

原則、補助基準額以上の賃金改善を行うことが必要となる。
しかしながら、他の職種の均衡等の観点から、職員１人当たりの補助基準額と同額程度の賃金改善を行えないなどの理由がある場合には、賃金改善計画の段階で補助基準額を下回ることも可能とする取扱いとする。
なお、総務省より、以下のとおり、処遇改善の手法の例が示されているので、これらも参考に、
今回の経済対策の趣旨を踏まえた上で、本事業の対象となる職員の処遇について、改めてご検討頂くなど、適切に対応いただくようお願いしたい。
放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
135
（月額
9,000円
相当賃金
改善）

公営

「補助額は、職員の賃金改善及び当該賃金改善に伴い増 ※公的部門（保育等）における処遇改善事業の実施について（令和３年12 月24 日総加する法定福利費等の事業主負担分に全額充てること」とさ 行給第80号総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長通知）（抜粋）れているが、公営の放課後児童クラブについては、他の職種の １ 会計年度任用職員については、従来から会計年度任用職員制度の趣旨、職務の内容
均衡等の観点から、賃金改善が難しい職種があることも考え に応じた任用・勤務条件を確保するよう要請してきたことも踏まえ、必要に応じて本事業を活られる。このような場合も補助額全額を賃金改善等に充てる 用し、次のような対応を検討されたいこと。
ことが必要か。
・ 保育士等の専門職種について、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験や民間の給与水準等が考慮された給与水準となるよう、給料表の級・号給設定の見直しを行うこと。
・ 再度任用時の加算について、類似する職務に従事する常勤職員の初任給決定基準や昇給の制度との権衡を考慮して、上限設定を緩和するなどの見直しを行うこと。
２ 対象となる職員の専門的知識の必要性や採用による欠員補充の困難性、業務の特殊性を考慮し、地域の民間給与水準を踏まえた上で、一般行政職と同じ給料表を用いつつ初任給調整手当や給料の調整額（パートタイム会計年度任用職員については、初任給調整
手当や給料の調整額を加味した報酬額）を支給することも想定されること。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
136
（月額
9,000円
相当賃金
改善）

公営

「賃金改善計画書」や「賃金改善実績報告書」、「最低でも賃金改善の合計額の３分の２以上は、基本給又は決まって毎月支払われる手当の引上げにより改善を図ること」について 公営の放課後児童クラブにおいては、給与が条例等により市町村単位で定められていることかは放課後児童クラブ（支援の単位）で作成・判断するとのこ ら、市町村単位でまとめて作成することも可能。
とだが、公営の放課後児童クラブ（支援単位）については市
町村単位で作成することは可能か。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
137
（月額
9,000円
相当賃金
改善）

公営

人事院勧告に伴う給与の減額を行った放課後児童クラブの 人事院勧告等を踏まえ給与の減額改定を行った放課後児童クラブにおいて、本事業を実施す場合、引き下げられた分から賃金改善を実施すれば良いので るに当たっては、別途、手当や一時金等の支給により、当該引き下げ前の賃金水準とする必
しょうか。
要がある。

NO.

事業名

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
138
（月額
9,000円
相当賃金
改善）

該当項目

公営

質問

回答

公営の放課後児童クラブで当該事業により賃金改善を行う
場合、賃金改善計画書及び実績報告書を作成する必要が 作成する必要がある。
あるか。

放課後児
童支援員
等処遇改
申請の段階では、賃金改善計画書に記入されている内容が今回の処遇改善事業の要件に当該事業の実施に当たっては、申請段階で賃金改善計画
善事業 市町村実
合致しているかを確認することで足りる。
139
書とともに、給与規程や賃金台帳等の検証資料の提出を求（月額
務
一方で、実績報告書の確認の際には、給与規程や賃金台帳等の添付を求め、記載内容につめ、事前に確認を行う必要があるか。
9,000円
いて確認を行う必要がある。
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
実施要綱で示した賃金改善計画書・賃金改善実績報告書の様式を使用いただくようお願い
善事業 市町村実 賃金改善計画書・賃金改善実績報告書の様式を変更する
140
する。追加資料を求める場合でも、放課後児童クラブ（支援単位）における事務負担軽減（月額
務ことは可能か。
の観点から、最低限とするようご留意ください。
9,000円
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
善事業 市町村実 事業を実施する全ての放課後児童クラブ（支援の単位）か
141
お見込みのとおり。
（月額
務ら賃金改善計画書及び実績報告書の提出が必要となるか。
9,000円
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
善事業 市町村実 賃金改善計画書及び実績報告書は何年保存しておけばよ
142
（月額
務
いか。
9,000円
相当賃金
改善）

実績報告後、５年間保存しておくこと。

放課後児
童支援員
等処遇改
基本的には、放課後児童クラブから提出された賃金改善計画書を基に交付申請いただくことが交付金の交付申請の前に、当該事業を実施する全ての放課
善事業 市町村実
望ましいと考えているが、交付申請前に全ての放課後児童クラブから賃金改善計画書を提出
143
後児童クラブから賃金改善計画書を提出させる必要がある（月額
務させることが困難な場合には、放課後児童クラブに本事業を実施するか意向等を確認の上、か。
9,000円
交付申請することも考えられる。
相当賃金
改善）
放課後児
童支援員
等処遇改
善事業 市町村実
144
交付申請額は、千円未満切り捨てか。
（月額
務
9,000円
相当賃金
改善）

円単位となる。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
145
（月額
9,000円
相当賃金
改善）

その他

当該事業による処遇改善は恒久的なものと考えてよいか。

本処遇改善事業は賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として実施するものであり、現時点では継続して行う予定である。

放課後児
童支援員
等処遇改
善事業
146
（月額
9,000円
相当賃金
改善）

その他

本事業により賃金改善を行う場合は、保護者からの利用料を充当することは可能ですか。

充当することはできない。

NO.

147

148

149

150

151

152

153

154

155

156

157

158

事業名
放課後児
童クラブ利
用調整支
援事業
放課後児
童クラブ利
用調整支
援事業
災害時放
課後児童
クラブ利用
料支援事
業
災害時放
課後児童
クラブ利用
料支援事
業
災害時放
課後児童
クラブ利用
料支援事
業
災害時放
課後児童
クラブ利用
料支援事
業
災害時放
課後児童
クラブ利用
料支援事
業
災害時放
課後児童
クラブ利用
料支援事
業
災害時放
課後児童
クラブ利用
料支援事
業
災害時放
課後児童
クラブ利用
料支援事
業
災害時放
課後児童
クラブ利用
料支援事
業
災害時放
課後児童
クラブ利用
料支援事
業

該当項目

質問

回答

当該事業の利用調整を行う職員について、特定の放課後児
お見込みのとおり。専任でなく他の業務も行う場合は、業務量等により適切に按分していただ
童クラブに属さず、市が雇用する会計年度職員を充てても問く。
題ないか。
年度途中に、新たに当該事業の利用調整を行う職員を雇用
お見込みのとおり。
した場合にも対象となるか。

当該事業の対象は公設公営の放課後児童クラブに限定され 公設民営や民設民営のクラブの利用者への利用料支援を市町村が行う場合の費用についてるのか。
も対象となる。（事業所を通じての返還等も可）

補助基準額に関して、１支援の単位当たり月額が28万円と 児童一人当たりの基準額は設けていない。１支援の単位当たりの児童の数（集団の規模）されているが、児童1人当たりの基準額は示されないのか。
に関わらず、一律月額28万円を上限として減免・返還する利用料相当額が対象となる。
具体例については以下の場合等を想定している。
実施要項に記載している「登録児童の家庭が被災したことに ①登録児童の家庭が被災したことにより、その家庭が経済的な理由から放課後児童クラブのより、経済的な負担が生じる場合」の具体例はどのようなもの 利用を継続することが困難となる場合。
か。
②登録児童の家庭が被災によって、県内他市町村や他都道府県に避難し、避難先の自治体において利用料の減免等を受けた場合。
No.151に関連して、登録児童の家庭が被災によって、県内他市町村や他都道府県に避難し、避難先の自治体において避難先の自治体においての申請となる。
利用料の減免等を受けた場合において、本事業を申請する
自治体はどこになるのか。

対象事業の制限（２）の「発災時に居住していた者」はどの 罹災証明書の提出を求めるものではないが、市町村が何らかの証拠書類等により利用者が発ように確認すればよいか。
災時に居住していたことを確認いただきたい。

発災前から利用料を減免している利用者についてはどのように 保護者の経済的な負担軽減が目的のため、返還する利用料については保護者が負担した金取扱えばよいか。
額を上限とする。

利用料を保護者から徴収していない事業所は、本事業は対お見込みのとおり対象外となる。
象外ということか。

返還する利用料について日割りにするなど、算出方法に定めはあるか。

放課後児童健全育成事業所ごとに、利用料やその徴収方法には差があることから返還する利用料の算出方法について一律で定めることはしない。各自治体が適切と判断できる方法により算出することとする。

保護者への利用料の返還を見越して利用料を徴収しない場合や、返還分を差し引いて利用本事業を活用するにあたり、保護者から利用料を徴収しない料を徴収した場合であっても、返還に該当する金額については本事業の対象となる。その際場合の取扱いはどうなるのか。
は、返還該当分であることを示す書類を残しておく必要がある。

保護者への利用料の減免等に係る事務経費は補助対象となるか。

減免等に係る事務経費は本事業の対象外となる。