特集 1 ◆東日本大震災を教訓とした巨大災害軽減と持続的社会実現への道

災害予測に関する社会的要求水準と責任鈴木康弘

PROFILEとする意見もあるが、M 8.5 程度までは当然想における縦割りをなくし、三者間の連携を強化定すべきであったし、厳密ではないまでも「大することや、予測の確度や対策の限界について震災の危険性」は十分想定できたはずである。の詳細な情報伝達が必要であることは明白で東日本大震災の発生により、今後の地震防災地震学の防災への貢献という意味では、正確にある。

のみならず日本社会そのもののあり方につい予測できなかったことよりも、一部の研究者以

しかし、それだけでは不十分である。今後は、て見直しが求められている。災害から時間が経外は警告して社会を変えようとしなかったこ

そもそも減災戦略の流れを逆にすべきである。

過するとつい忘れてしまいがちだが、滅多に起とに欠陥がある。

すなわち、対策実施者がハザード（災害危険1．東日本大震災が提起したハザード評価に関する問題点

3．最大規模想定の考え方

こらないが起きてしまうと国難にも成りかね

すなわち、気づいていても起きる前には積極性）に関するどこまでの情報が必要かをリクエない「低頻度巨大災害」に対して、どれだけの的に想定せず、起きてしまえば「想定外」と言っストして、対策立案者が対策の効果と限界を念

今回の災害は、最近数百年間の地震の繰り返気構えで取り組めるかという問題は深刻であて責任回避を図る日本社会の「災害想定力」の頭に、ハザード情報に必要な精度を定義し、最しからだけでは想定し得なかったことから、「起る。
「想定外」や「未曾有」という表現で今回弱さにこそ問題があった。同様の問題は、原発後にハザード評価者が、ハザード情報とその精こりえる最大規模の地震も想定することが必の地震やその災害を評してしまうと、問題の本周辺の活断層の見落とし問題など数多く存在度を明らかにする。すなわち対策実施者（社会）要である」という考えが強く主張されている。

質を見誤る可能性がある。ここでは災害予測のする。

が主体的に「ハザード情報の要求水準」を提示

原発などのように「想定外」の災害で壊れて致観点から、今回の大震災が提起した問題の本質

これまでの地震防災においては、ハザード評し、対策立案者は効果の「限界」、ハザード評

命的なダメージを受ける構造物においては当を考え、再発防止による減災の実現を提案する。

価を理学研究者が行い、防災対策を工学研究者

価者は予測の「確度」に関する説明責任を果た然のことである。しかし、一般の地震防災にお「想定外」という用語には、「未知」「未想定」や技術者が検討し、対策実施は行政に委ねられすという流れが必要である。

いても最大規模を念頭に対策を考えるべきな「未周知」の三レベルがあり（鈴木、2011）、地てきた。行政は曖昧さの残る対策や予測結果で何度もこの流れを反転させつつ、互いにのか、歴史や地質情報から想定する「既往最大」

震後の一年間の様々な検証・報道により、今回は住民への説明がしづらいと感じ、工学研究者・フィードバックを繰り返すことによって初めと、物理モデルから考える「理論上最大」のどは「未想定」にあたり、とくに高い防災水準が技術者は予測結果に曖昧さを好まない。理学研て三者間の真の連携が進み、エアポケットを最ちらがより重視されるべきか、現状における両確保されるべき原子力発電所関係者が語る「想究者もわかったことのみを宣伝しがちで、わか小限にすることが可能になろう。もちろん理学者の想定能力はどの程度か。こうした点につい定外」とは、可能性を認識しつつも「想定かららないことは積極的に語ろうとしない。こうし研究者にとっては、相変わらず経済重視型を抜て未だに十分な議論は行われていない。

外した」という意味であったことが明らかにた状況では、予測の曖昧さや不確実さは三者間け出せない日本社会に迎合してハザード評価

議論の端緒として、「3.11 地震は貞観地震をなっている（島崎、2012）。また、869 年に起きのエアポケットに落ちてしまい、その結果、貞を手加減することは許されない。しかし、同時超えたか」と「3.11 地震は経験論的には想定していた貞観地震や 1611 年の地震の際にもこの観地震の再来の危険性について、2011 年以前に、従来のように基礎研究の副産物としてハ得なかったか」の二点をここで考えてみたい。

地域では今回に匹敵する大津波が起き、当時とには全く対策が講じられることはなかった。

ザード情報を発出するのではなく、情報の精度

869 年の貞観地震の規模は、津波堆積物調管理を十分行うとともに、それが正しく防災に

査 結 果 か ら M 8.4 と さ れ て い た（ 行 谷 ほ か、生かされることにも社会的責任を持つべきで2010）。これは 2010 年時点で、平安時代の津波ある。

堆積物が仙台平野のみならず石巻平野～福島現代の人口比を考慮すれば今回と同様に深刻な災害が繰り返していたことも明らかであり、「未曾有」という表現も適切ではない。
地震学者の中には M 9.0 は想定できなかった

2鈴木康弘（すずき やすひろ）
日本学術会議連携会員、名古屋大学
減災連携研究センター教授
専門：変動地形学、自然地理学

2．減災戦略の流れの反転
こうした反省から、今後は、減災戦略の流れ

学術の動向2012.8

県浪江町付近まで確認され、石巻平野では当時学術の動向

2012.83

特集 1 ◆東日本大震災を教訓とした巨大災害軽減と持続的社会実現への道の海岸線から 3 km 以上、仙台平野においてはは今回の震源断層に、隆起帯は津波波源域にそ4 km 内陸まで入っていたことから、その程度れぞれ一致し、津波波形も再現できる（Nakataの津波を発生させる波源として、南北方向の断et al., 2012）。したがって、海底活断層を重視し層長 200km、断層幅 100 km、傾斜角 18 度、すて津波堆積物の分布を検討すれば、貞観地震のハザードとともに災害予測にとって重要ならない。普段意識している住所と直結するたべり量 7 m の断層モデルが想定されたことによ

規模をさらに大きく推定すべきであること、お情報は土地固有の脆弱性である。津波災害にはめ、我が事として受け取られ、防災上の効果もる。しかし、津波堆積物はさらに北方の岩手県よびその再来の可能性があることがいえる。

海岸地形が大きく影響し、液状化等の地盤災害大きい。

示する方が効果的であろう。町丁目型ハザードマップの作成は、計算上やや複雑な手続きが必要となるが、そのこと自体はさほど支障にはな

内や南方の千葉県内にも見つかり始めたこと

厳密な地震研究の議論としては、過去の地震や地震の揺れに起因する災害には、地盤条件がこの場合、従来以上に高い精度と、誤差に関から、断層モデルは大きくなり、地震の規模もの規模は「M ○○以上」としか言えないこと大きく関与することは周知の事実である。こうする詳しい説明が求められる。脆弱性に関するより大きくなる可能性が残されている（宍倉ほが多い。この場合の「以上」という情報が慎重した個別情報が十分に国民に伝えられ、必要な地理情報の精粗には改めて注意が必要である。

か、2011）。に扱われることが重要であるが、一般には、既対策が取られることが望ましいことに異論はこうした問題はメッシュ型評価の際には必ず一方、今回の地震の際の断層モデルは、海溝往最大をあまり大きく考えたくないという社無いはずである。

しも議論が十分ではなかったが、問題が深刻化寄りにおいてより大きく変位するという特異会心理も働いて、「以上」という注意事項が無

しかし、こうした情報公開においては、地価性があり、それが短波長でより高い津波を発視されがちである。また、研究者側も社会を騒への反映を懸念する意見もあり、情報の空間解生させたと報告されている（佐竹ほか、2011）。

がせたくないという余計な「自制心」が働きが像度をどこまで上げるべきか（上げる実力があ

近年、2008 年の愛知県岡崎市の水害や、2011

こうした現象は、とくに平野部においては津波ちである。これは防災上「既往最大」を考えるるか）という議論は十分に行われていない。

年の名古屋市水害等の都市型豪雨災害におい遡上範囲の拡大には効かない。そのため、平野場合の最大の留意点である。

することは、緊張感のあるハザード評価を進める上でプラスの効果が期待されよう。

ハザード情報のメッシュ単位を細かくするて、市内全域を対象に避難勧告を出さざるを得

域における広範な津波堆積物の存在に注目す

今回の震災を反省して、改めて「既往最大」努力や、地図情報を活用して、自分の住所地をない状況も起きている。極めて激しい降雨が市る津波堆積物調査だけからでは、再現できないの概念の整理が必要である。
「既往最大」を、地図上で容易に検索できるようにする工夫は内全域で起きたことにより避難対象地域を絞現象である。このことは、津波堆積物調査から過去の地震履歴や海底活断層（活動の累積）を既に行われている（例えば防災科学技術研究所

りきれないためであるが、実際には、河川沿い推定されるマグニチュードが今回の M 9 よりヒントに最大規模を慎重に想定しようというの J-SHIS 等）。しかし、メッシュ情報である限の低地に住む住民に対して限定的に避難勧告

小さいからといって、3.11 地震が貞観地震を超ことであれば防災にとって有効であるが、「起り、境界線は便宜的なものであるため、ハザーを出したいというのが行政の本音である。町丁えたとは必ずしも言えないということをも示きたことが明らかな災害規模は考慮せざるをド評価結果の地域差に関する説得力は乏しい。

目単位の水害脆弱性レベルを予め普及できれしている。

得ない」という消極的な動機から考えてしまえ

また、メッシュは生活に密着していないため切ば、それに言及した形で災害時の情報発信を適ば、効果が薄い。

実感がない。これまではある意味で、過剰な反切に行えることが期待される。

ここで海底地形に注目すると、三陸沖から福44．ハザードや土地脆弱性情報の解像度に関する要求水準

響を回避するためにメッシュ型が採用されて島沖の南北 450 km の範囲には日本海溝のすぐ今回は、「理論上起こり得る最大」が考慮さ西隣に明瞭な海底活断層が認められ、その上盤れていなかったと言うこともできるが、一方で、側（西側）には東西幅 50 ～ 100 km の隆起帯がそれ以前に、「既往最大」が慎重に考慮されて今回の震災を機に、個人がそれぞれの土地脆進めるのか、あるいは町丁目単位のハザード情認められる。プレート境界面から派生した海底いなかったことに問題があった。この点を十分弱性に応じた対応を取ることがより強く求め報提供に切り替えるのか。減災誘導に関する社

活断層の動きに伴って隆起帯が成長したと考に肝に銘じて今後のあり方を考えることが重られるとすれば、メッシュ型ではなく町丁目単会の危機感と覚悟が問われる。

えられ、地震の反復が推定される。海底活断層要であろう。

位で、脆弱性およびハザードに関する情報を提学術の動向

2012.8

きた感もある。

学術の動向

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これからも、社会的影響および効果の少ないメッシュ型ハザード情報の提供で災害対策を5

特集 1 ◆東日本大震災を教訓とした巨大災害軽減と持続的社会実現への道

5．まとめ

文献
島崎邦彦：ねじ曲げられた科学、科学、82(6)、591、2012

東日本大震災の最大の教訓のひとつとして、鈴木康弘：東日本大震災の「想定外」問題について、日本の従来の災害予測のやり方に問題があったこと

行谷佑一、佐竹健治、山木 滋：宮城県石巻・仙台平野およが判明した。
「想定外をなくそう」は精神論に過ぎず、具体的な改善策を実行することが重要である。
まずやるべきことは、予測精度と解像度に関する社会的要求水準を議論して明確化することである。かねてから懸案である、空間解像度の高いハザード情報提供による社会的反響にどのように対処するかという問題も避けては通れない。
このままの状況で南海トラフ巨大地震を迎えてしまったら、今回の数倍の損失を抱え、我科学者、46(11)、1347-1353、2011
び福島県請戸川河口低地における 869 年貞観津波の数値
シミュレーション、活断層・古地震研究報告、10、1 －21、2010
佐竹健治、酒井慎一、藤井雄士郎、篠原雅尚、金沢敏彦：東北地方太平洋沖地震の津波波源、科学、81(5)、407 －
410、2011
宍倉正展、澤井祐紀、行谷佑一、藤原 治、谷川晃一朗、楮原京子、木村治夫、岡村行信、宮下由香里、小松原純子、藤井雄士郎、奥田泰雄：産総研による日本海溝沿いの津波痕跡調査、東北地方太平洋沖地震津波に関する合同調査報告
会資料、http://www.coastal.jp/ttjt/、2011
Nakata, T., Goto, H., Watanabe, M., Suzuki, Y., Nishizawa,A., Izumi, N., Horiuchi, D. and Kido, Y., Active Faults
along Japan Trench and Source Faults of Large
Earthquakes, Proceedings of the International
Symposium on Engineering Lessons Learned from the2011 Great East Japan Earthquake, 2012

が国は立ちゆかなくなる危険性も高い。強い危機感を持って早急に社会を変えるためにも、ハザード情報のレベルに関する議論を急ぐ必要があり、その中で減災社会実現の覚悟が決まってくる。

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学術の動向

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