Vol.6
No.1
2023

2023年 1 2 月発行

日本放射線事故・災害医学会

Vol.6 No.1 2023

巻頭言－第 6 巻 1 号発刊にあたって－2011 年 3 月 11 日の東日本大震災とそれによる東京電力福島原子力発電所事故から 12年以上が経過し、原子力災害に対する関心は徐々に失われつつあるように感じます。特に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が 2019 年 12 月初旬に中国・武漢市で第 1 例

目の感染者が報告され、2020 年 1 月 15 日に日本において最初の感染者が確認された後は、
人々の健康に関する関心は COVID-19 感染症に移ってしまった感があります。

そうした中で、2022 年 2 月 24 日にロシア・ウクライナ戦争が勃発し、アメリカ、サウジアラビアに次ぐ世界第 3 位の産油国であるロシアの戦争により、エネルギー供給に大きな懸念が生じています。さらに、2023 年 10 月 7 日には、イスラエル・ガザ紛争が発生し、中東の産油国を含めた世界的な混乱が広がっています。他方、福島原子力発電所

事故以降全基停止していた原子力発電所は現在 10 基が稼働しており、エネルギー供給が滞った時の原子力発電の重要性に大きな変化はありません。原子力発電所の再稼働が進む
中、福島原発事故を踏まえて原子力災害や放射線事故に対する医療を平時から備えることの必要性・重要性は全く変わっていないばかりか、むしろ増大していると言えます。

2023 年 9 月より編集委員長を拝命し、編集の方針を変更しました。査読制を維持しつつ投稿された原稿をできるだけ早期に発刊できるように、必要な査読者の人数を 3 名から 1 名以上に変更しました。また、これまで学会誌の閲覧は学会員に限られていましたが、過去の発刊に遡り誰でも閲覧できるようにしました。

これらの編集方針の変更に関して貴重なご意見をいただいた編集委員の皆様、特に、第6 巻のエディタ業務を一手に引き受けてくださった鈴木 元編集委員に心から感謝致します。

日本放射線事故・災害医学会雑誌が、放射線事故や原子力災害の対応の改善に役立つ場になることを祈っております。

日本放射線事故・災害医学会 編集委員長
細井義夫

JJARADM2023 Vol.6 (1)⽬ 次
巻頭⾔
第 6 巻 1 号発刊にあたって
細井義夫
原著論⽂
原⼦⼒災害医療領域の⼈材育成に係る課題と今後の教授内容の探索 ………… 1
⼭⽥裕美⼦、 ⼭⼝拓允、松⽥尚樹
宇佐俊郎、⼭下和範、⽥﨑 修
原著論⽂
原⼦⼒災害時に活動できる DMAT 隊数の推計―中国・四国 DMAT 隊員への意識調査より― ………………………………… 10
越智元郎、⻑⾕川有史、廣橋伸之、⼭本尚幸
森實岳史、⾺越健介、 平塚義康、⼤蔵隆⽂
学会レポートEPRBioDose2022 Online に参加して …………………………………………… 19
⼭⼝⼀郎
機器紹介
原⼦⼒災害時における詳細測定⽤可搬型甲状腺モニタの製品化への取り組みと利⽤……………………………………………………………………… 21
⼩澤慎吾、酒井昭宏
⽂献レビューRENEB による 8 種類の線量評価法の研究機関間⽐較研究について………… 24
吉⽥光明

Journal of Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine
Copyright Ⓒ 2023 by Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine

原著論文
原子力災害医療領域の人材育成に係る課題と今後の教授内容の探索
山田裕美子 1）2）3）, 山口拓允 4）5）, 松田尚樹 2）6）, 宇佐俊郎 2）7）, 山下和範 2）8）, 田﨑修 2）9）
1）長崎大学病院看護部 , 2）長崎大学原子力災害対策戦略本部 , 3） 活水女子大学看護学部看護学科
4）鹿児島大学医学部保健学科 , 5）原子力安全研究協会 ,6）長崎大学放射線総合センター

7）長崎大学国際ヒバクシャ医療センター , 8）長崎大学病院災害医療支援室
9） 長崎大学病院高度救命救急センター
要旨2018 年から 2020 年に高度被ばく医療支援センター（以下、支援センター）の 1 施設で行われた原子力災害時医療中核人材研修の受講後アンケートとポストテストをもとに、これまで実施してきた教育内容を振り返り、課題の抽出及び本分野を担う人材育成に向けた、より実効性のある教授方法を模索したので報告する。対象者は、医師・診療放射線技師・看護師の 58 名であり、受講後アンケートは、無回答欄があるものを除いた 48 名を分析対象とした。
受講後アンケートによる各講義に対する「分かりやすさ」の評価は、医師では「放射線事故事例」、診療放射線技師では、「放射線事故時のメンタルヘルス」、看護師では、「机上演習」が一番低い評価であった。自由記載について、職種を外部変数として共起ネットワークを作図した結果、看護師は、机上演習に出題されている線量評価の計算が難しいと感じていることが明らかになった。看護師の役割には、生命維持のための医療処置や除染のみならず、不安を抱く被ばく傷病者や家族への対応が含まれる。そのため、机上演習では、線量評価を基にしたリスクコミュニ
ケーションが実践できるような内容に再編し、より実災害への対応をイメージできる教授方法へ改良することが望
ましいと考える。ポストテストでは医師と比較し、看護師の正答率が有意に低かった。今後は、看護師が普段聞き慣れない放射線に関する専門用語や放射線の影響について、理解しやすく、職種間で理解度の差が最小限になるよ
うに中核人材研修の受講以前に職種別の研修を受講することで理解促進を図るなど新たな取り組みを考慮する必要があると考える。また、ポストテストで、他の項目より特に点数が低かった「Ｘ線透視に使う鉛エプロンの防護効果」について、これまでの講義で受講生が習得できなかった要因を検討し、今後、鉛エプロンの防護効果についての知識を確実に習得できる教授内容にすべきである。
キーワード：

原子力災害、中核人材研修、机上演習、リスクコミュニケーション

Medical personnel development and Curriculum Issues in Nuclear Disaster Medicine
Yumiko Yamada1)2)3), Takumi Yamaguchi4)5), Naoki Matsuda2)6), Toshiro Usa2)7), Kazunori Yamashita2) 8), Osamu Tasaki2)91）Department of Nursing, Nagasaki University Hospital 2）Headquater for Nuclear Disaster Response and Preparedness
in Nagasaki university, 3）Department of Nursing, Kwassui Women’s University, 4）School of Health Science, Kagoshima
University, 5） Nuclear Safety Research Association, 6）Atomic Bomb Disease Institute, Nagasaki University, 7）International Hibakusha Medical Center, Nagasaki University, 8）Disaster Medical Support Office, Nagasaki University
hospital, 9）Acute and Critical care center, Nagasaki University Hospital
Corresponding author:: Yumiko Yamada,R.N.,Ph.D..
2-1246-3 Kubara, Omura city, Nagasaki 856-0835, Japan
Tel +81-957-27-3005
E-mail y.yamada@kwassui.ac.jp
2023 年 11 月 1 日

受理

JJARADM 2023 ; 6 ; 1 - 9

-1-

目的

療放射線技師の 58 名を対象とした（医師 17 名、看2011 年 3 月 11 日東日本大震災により引き起こさ護師 19 名、診療放射線技師 22 名）。

れた東京電力（株）福島第一原子力発電所事故（以下、福島第一原発事故）は、自然災害と原子力災害が解析方法：研修修了後に実施した無記名自記式受講後同時に起きた未曾有の複合災害であり、これまでの緊アンケート及び受講後の理解度評価のためのポストテ

急被ばく医療体制の想定を遥かに超えた原子力災害とストの結果を解析した。

なった

1）,2）

。この経験を教訓とし、従来の緊急被ばく
研修後アンケートの解析：回答者 56 名のうち無回医療体制を発展させ、災害・救急医療と融合した「原子力災害医療体制」へと再編された

3）,4）

。基幹高度

答欄がある 8 名を除外した 48 名（医師 12 名、看護

被ばく医療支援センターである量子科学技術研究開発

師 14 名、診療放射線技師 22 名）を解析対象者とし機構を初めとして、国内の 5 施設が高度被ばく医療た。各講義（「原子力災害医療とは」「医療者に必要

5）

支援センター、4 施設が原子力災害医療・総合支援

な放射線の基礎Ⅰ , Ⅱ」「外部被ばくと内部被ばくとセンターに指定され、2015 年 8 月に長崎大学は両支線量評価」「被ばく医療に必要な体表面汚染の計測実

6）。また、原子力施設立地道

習」「実習：線量評価 /WBC 見学」「放射線事故事例」

府県等は、被災地域の原子力災害医療の中心となって「救護所、避難所などの住民に対する病院外での医療機能する医療機関として原子力災害拠点病院を指定し対応」「病院における初期対応」「汚染への対応」「机ており、2023 年 8 月 1 日現在、長崎大学が管轄する

上演習」「放射線事故時のメンタルヘルス」）の評価

九州圏内には 7 施設が原子力災害拠点病院として指を 4 段階で得点化（4- 分かりやすい、3- やや分かり

援センターに指定された

定されている7）。拠点病院の役割は、「汚染の有無にやすい、2- やや分かりにくい、1- わかりにくい）し、かかわらず傷病者を受け入れて、適切な診療を行うこ

職種別に平均点を各講義に分けて算出した。また、自

と」である

8）

。高度被ばく医療支援センターは 2018

由記載については、アンケートに設けられた研修全体

年より高度専門教育研修として、原子力災害時医療中に対する自由記載の内容について、フリーソフトウェ

核人材研修を実施してきた。受講生は全国からの希望

ア KHCoder9）を用いてテキストマイニングを行っ者であり、医師・看護師・診療放射線技師をはじめとた。KHCoder は、自由記述のデータの中から語句をした多職種が同一の研修を受講している。放射線事故・自動で抽出し、抽出後の品詞別の分類、語句の出現回

災害は稀な事象であり、多くの人は実際に被ばく医療

数、語句の含まれる文書数の確認が可能である 9-11）。

を経験することはなく、一般の医療の様に On the job

記載内容の関連を視覚的に捉えやすいよう、出現語

training を受けることは極めて少ない。万が一に備え

上位 50 位以上の語による共起ネットワークを作成しOff the job training で知識やスキルを維持・向上させ分析した。語と語のつながりの強さを表す Jaccard 係

なければならないため、このような研修の機会は有事

数は、出現語 50 以上の語を選択した場合に自動で選の備えのために貴重なものとなる。教育側も職種の違択されるように設定した。Jaccard 係数とは、語と語いや受講生のレディネスに合った教授方法を模索しの共起関係を示し、測定度は 0 から 1 までの値で、1日々改訂しながら実施することが求められる。福島第に近づくほどつながりが強いことを示している 12,13）。

一原発事故後 12 年が過ぎ、教育研修開始以来 4 年がさらに、Jaccard 係数は、0.1 以上を関連ありと判断経過した現在、今一度研修を振り返り、課題を抽出すするとされる 13）。また、「思う」「感じる」「方々」「ある事は、今後、より実効性の高い教育研修を実施する

りがとう」は、語としての意味はなさないため、除外ための一助となると考える。本研究は、これまでの研語として取り扱い、「原子力災害」「机上演習」「専門修報告と共に研修参加者のアンケート及びポストテス

用語」「事前準備」は、一語として抽出されるように

トを評価し、課題の抽出を行うことを目的とする。

強制抽出する語として指定した。今回描画した共起
ネットワークは、出現パターンの似通った語句、すな

対象と方法

わち共起の程度が強い語句を線で結んだネットワーク

対象者：2018 年から 2020 年の 3 か年において、長図である。線でつながっていることが、そのまま語句

崎大学高度被ばく医療支援センターが実施した原子力と語句の共起・関連の強さを示しているものである。

災害時医療中核人材研修を受講した医師・看護師・診

なお、今回は、各職種（医師・看護師・診療放射線技師）
において記載された語の違いや関連を見るため、記載-2-

JJARADM 2023; 6; 1 - 9

原子力災害医療研修の課題分析

結果された語同士の共起ではなく、職種である「医師」「看護師」「診療放射線技師」を外部変数とした共起ネッ2018 年から 2020 年に長崎大学で実施された原子力災

トワークを作成した。

害時中核人材研修には 58 名（医師 17 名、看護師 19 名、診療放射線技師 22 名）が参加した。2020 年は新型コロ

ポストテスト結果解析：全職種同一問題の全 20 問がナウイルス感染拡大の影響を受け、受講者の人数制限を出題され、正解であ れば１点、不正解であれば０点行ったため例年より参加人数が減少している。

として各回答者の得点数を算出した。内容は①「自然1）研修受講後アンケート結果について

放射線による被ばくについて」、②「X 線透視に使う
鉛エプロンの効果に関して」、③「実効線量の意味」、

アンケート回収率は 2018 年度 90.9％、2019 年度④「確率的影響について」、⑤「放射線の急性被ばく

95.8％、2020 年度 100％であった。各講義の評価にの症状」、⑥「遺伝性影響について」、⑦「急性放射線は無回答欄がある 8 名を除外した 48 名を対象者とし症候群について」、⑧「事故発生時の被ばく線量把握た。受講生の原子力災害関連の研修受講回数の平均はに関して」、⑨「被ばくによる染色体異常に関して」、

1.48 回で、初めて参加するものが一番多く、全体の⑩「預託実効線量の説明」、⑪「ホールボディカウン

64.6％であった。

タの説明」、⑫「内部被ばくのキレート剤について」、

2018 年から 2020 年の受講生による各講義の分か⑬「タイベック ® スーツの着用目的」、⑭「原子力災りやすさの評価（平均点）では、全体で一番低い評価

害時の診療の基本」、⑮「施設内の汚染拡大防止策に（3.29 点）の項目は「机上演習」であった。職種別について」、⑯「汚染患者の診療場所について」、⑰「安みると、医師では「放射線事故事例」が 3.25 点、看定ヨウ素剤の効果について」、⑱「原子炉の事故後の護師では「机上演習」が 3.07 点、診療放射線技師では、環境汚染について」、⑲「原子力災害時のメンタルヘ「放射線事故時のメンタルヘルス」が 3.23 点と一番ルスについて」、⑳「チェルノブイリ原発事故について」低い結果であった。医師では、WBC 見学・机上演習・である。その後、各職種間（医師、看護師、診療放射放射線事故時のメンタルヘルスが事故事例に続き評線技師）の差を明らかにするため、原子力災害時中核

価が低く、看護師は、ホールボディカウンタ（WBC）

人材研修の受講年を調整変数とした共分散分析を行

見学や放射線の基礎も 3.14 点、3.18 点と低い評価で

い、Tukey 検定にて多重比較を行った。有意水準は５％あり、診療放射線技師では、メンタルヘルスに続き、とし、統計解析には、IBM SPSS Statistics version 28

事故事例や机上演習が 3.36 点、3.41 点であった（表を使用した。

１）。
2）自由記載内容

倫理的配慮：本研究は、長崎大学医学系倫理審査委員

自由記載欄に記載があったのは 37 名（2018-2020）

会の承認を得て実施した（許可番号 21042301）。本であった。職種別の共起パターンをみるために共起研究は、新たに試料・情報を取得することはなく、既ネットワークを作図した（図１）。上位 50 語の共起ネッ

存情報のみを用いて実施した学術研究であるため、研トワークを作図した際、Jaccard 係数は 0.171 以上で究についての情報を研究対象者に公開（長崎大学ホーあった。抽出語の出現頻度は Frequency の円のとおり、ムページへの掲載）し、研究が実施されることについ頻出語であれば語を取り囲む円が大きくなる。医師・て、研究対象者が拒否できる機会を保障した。

看護師・診療放射線技師それぞれに特異的に記載されていた語は、各変数に共起した Degree １の語であった。
医師が記載した語で Jaccard 係数が 0.2 以上の語は「少し」「演習」「分かる」であり、「机上演習」はJaccard 係数 0.19 であった。実際に、「演習がもう少し長いと良いと思います（あと少しでよりしっかり理
解できる気がしました）」「専門用語の解説をもう少しして欲しかった（OIL や単位など）」「机上演習が少し分かりにくかったので、事後配布資料があるといいと思いました」「Bq、Sv へのアレルギーが少し減りまし

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-3-

表1

属性と受講後アンケート結果
研修参加回数

職種
(n)
全職種
(48)
医師
(12)
看護師
(14)

各講義内容の評価(平均点)

初めて

2 回目

3 回以上

原災 医療

放射 線 の

（人）

（人）

（人）

とは

基礎

31

11

6

3.60

3.44

3.48

3.67

3.33

９

1

2

3.50

3.50

3.42

3.67

９

3

2

3.64

3.18

3.29

13

7

2

3.63

3.57

3.64

線量評価

汚染計測

WBC

実習

見学

事故事例

病院外

病院での

医療対応

初期対応

医療実習

机上演習

メンタル

3.35

3.65

3.63

3.60

3.29

3.35

3.33

3.25

3.50

3.67

3.67

3.33

3.33

3.57

3.14

3.43

3.71

3.79

3.64

3.07

3.57

3.73

3.45

3.36

3.68

3.50

3.55

3.41

3.23

ヘルス

診療放射線
技師

(22)

た」「机上演習はワークショップ的な事はわかるが、

3）ポストテスト結果の職種間比較

十分な説明もなく、またせっかく 4 グループの意見2018 年の参加者の内訳は、医師 7 名、看護師 5 名、を見ているのに、そこに着目したフィードバックがで診療放射線技師 10 名。2019 年は、医師 8 名、看護きていない。」「机上演習のシナリオが全く分かりませ師 8 名、診療放射線技師 8 名。2020 年は、医師 2 名、んでした（理解できない。）資料が欲しかった。（言っ看護師 6 名、診療放射線技師 4 名であった。テストている事はわかるが、復習できない。）」等が記載されは全 20 問であり、全体平均は 84.7 点であった。職ていた。

種別の平均点は、医師 87.4 点、看護師 81.1 点、診診療放射線技師が記載した語で Jaccard 係数が 0.2

療放射線技師 85.7 点であった（表 2）。各年度を調整

以上の語は、「汚染」「方法」「勉強」であり、「体表面変数とした共分散分析にて職種間の得点の比較を行っ汚染の計測だけでなく、評価方法まで学べて勉強になた結果、職種間の得点に統計学的に有意な差が認めらりました」「汚染への対応で各役割の仕事がやや分かれた（F (2,49) =3.91; p=0.027）。さらに、Tukey 検

りにくいのと、スクリーニング（プライマリサーベイ）

定にて多重比較を行った結果、医師と比較して看護師の順序の説明が無かった様に思いました」「机上演習は有意に得点が低く、診療放射線技師と看護師間ではは大変役立った」等が記載されていた。

有意差はなかった（図 2）。20 問中、全職種で正答率

看護師が記載した語で Jaccard 係数が 0.2 以上の語が一番低い項目は「鉛エプロンの防護効果に関する質は、「机上演習」
「理解」
「計算」
「難しい」
「初めて」
「聞く」

問」であった（表 3）。

「参加」「自分」「原子力災害」「先生」「講義」であり、「机上演習の計算に慣れずグループワークが難しかっ考察たです。解説で理解に努めました。」、「机上演習で示「原子力災害時医療中核人材研修」（以後、中核人材されたスライドはハンドアウトでもらいたい。計算等、研修）は、全国に定められた基幹を含めた 5 施設あ後からゆっくり復習したかった。」、「机上演習は看護る高度被ばく医療支援センター（以後、支援センター）

師の自分にとっては普段あつかわないので難しかったが行う研修であり 14）、2017 年より本格的に研修がです。」「日頃ふれる事のない、専門用語の咀嚼が出来開始された。本学も 2017 年度から 2022 年度までにず途中から混乱してしまいました。」「計算のところが８回開催してきた。今回は、2018 年から 2020 年に理解がむずかしかったが、机上演習を行うことでなぜ実施した中核人材研修について受講後アンケート及び計算が必要なのか、どういう意味なのかが分かった。」

ポストテストを解析し、原子力災害医療に携わる医療等の記載があった。

職者（医師、看護師、診療放射線技師）の原子力災害
医療に関連する内容の理解状況や研修の課題を考察する。
-4-

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原子力災害医療研修の課題分析

図１

職種別共起ネットワークa) 図中の数字は Jaccard 係数を示す。
b)Degree1; 医師ないし看護師ないし技師のどれかの外部変数と共起している語
Degree2; 医師と看護師のどちらの外部変数とも共起した語、または医師と技師のどちらの外部変数とも共起した
語、あるいは看護師と技師のどちらの外部変数とも共起した語、
Degree3; すべての外部変数と共起した語。
c) 抽出語の出現回数

受講者の職種の内訳は、医師 17 名、看護師 19 名、係数 0.36）」が強く関連しており、受講後アンケート

診療放射線技師 22 名であり、約 65％が原子力災害

において机上演習が一番分かりにくいという評価に関連の研修に初めて参加する者であった。

なった理由として、自由記載の分析から、看護師は普受講後アンケートによる講義の分かりやすさの評価

段聞き慣れない放射線測定値（cpm、Sv、Bq 等）やでは、医師では「放射線事故事例（3.25 点）」、看護

その他放射線分野の専門用語が含まれる線量評価を理師では「机上演習（3.07 点）」、診療放射線技師では、解することが困難であることが考えられる。机上演習「放射線事故時のメンタルヘルス（3.23 点）」が一番の計算問題には、表面汚染密度や皮膚の吸収線量、預低い評価であることが明らかとなった。自由記載欄の託実効線量等を求めるものが出題されている。看護師

職種別の共起パターンとそれぞれの特徴的な語を分析が必ずしも線量評価の方法を知っておく必要はない。

した結果、医師または診療放射線技師に共起する語にしかしながら、人体が受けた被ばく線量とその影響には、それぞれ講義評価が低かった「放射線事故事例」

ついて理解しておくことは、看護師に必要であると考「放射線事故時のメンタルヘルス」に関する語は含まえる。原子力災害時は、放射線単独の影響によって生れていなかった。一方で、医師においては、2 番目に命の危機的状況に陥ることは、非常に低頻度であるが講義の評価が低かった「机上演習」は Jaccard 係数 0.19

15）と医師に関連しており、実際の記載内容から、机上演

く、福島第一原発事故後の調査をみても、特に子ども習について線量評価が難しいことやシナリオや説明がや子孫への影響に対する不安は非常に高い 16-18)。ま分かりにくいと感じていたことが分かった。

た、原発事故後は長期の避難を余儀なくされ、ふるさ、放射線被ばくによる健康影響に対して不安が高看護師に共起する語の中で「机上演習（Jaccard 係とを離れ、これまでの生活が一変し、家族との生活を

数 0.29）」「計算（Jaccard 係数 0.29）」「難しい（Jaccard

取り戻せなくなった住民も多かった。これらの問題はJJARADM 2023 ; 6 ; 1 - 9

-5-

表２

ポストテスト開催年及び職種別結果

全年

2018

2019

2020

人数

平均点±SD

人数

平均点±SD

人数

平均点±SD

人数

平均点±SD

医師

17

87.35±7.88

782.9±6.36

889.4±8.21295.0±7.07

看護師

19

81.05±7.71586.0±6.52

877.5±7.56

681.7±8.17

2285.68±8.02

1083.5±8.84885.0±7.56

492.5±5.0

診療放射線技師図 ）各職種におけるポストテスト得点の比較


図2

各職種におけるポストテスト得点の比較
非常に意義があると考える。
3＝

長崎大学高度被ばく医療支援センターでは 2019 年
より、机上演習において、傷病者の汚染や被ばくによる不安の表出を仮想した例題を加え、線量評価をもと

に実際に原子力災害時の不安に対応するロールプレイ

等も導入している。この効果に関しては、今後評価する予定である。

＊ポストテストの結果では、看護師の平均点が一番低



推
定
周
辺
平
均
得
点



かった。得点の差を職種間で比較した結果、看護師と診療放射線技師では有意差はみなれなかったが、医師と比較して看護師は有意に得点が低かった。看護師の
看護師

医師

＊

各項目の正答率をみると、X 線透視に使う鉛エプロン

診療放射線技師

エラーバー；％信頼区間

が高エネルギーγ線の防護にあまり有効でないこと（正答率；26.3%）、原爆被曝者やチェルノブイリ事故の疫学調査で遺伝性影響の確認がないこと（正答率；

身体的または精神的健康度の低下に大きく影響してい42.1%）の正答率が 50％未満であった（表 3）。このることがいくつかの先行研究において明らかにされて2 点について中核人材研修の講義や演習または実習

おり、事故後 12 年過ぎた今でも非常に大きな社会問で学んだ知識の習得が不十分であることが考えられ19-23）。従って、救命処置や除染のみる。鉛エプロンの効果については、看護師に限らず、

ならず、このような被ばくや汚染による傷病者自身・医師・診療放射線技師においても、それぞれ 23.5％、

家族あるいは施設職員の不安や混乱への対応、さらに45.5％と他の項目に比べ正答率が低い。原子力災害

は長期的な精神面への対応も看護師の役割として求め時に放出される主な核種には高エネルギーγ線放出核

題となっている24-26）。今後は、被ばく線量評価から健康リス

種があることや適切な防護策を知っていることは重要クを評価し、それをさらにリスクコミュニケーション

であり、この知識は、原子力災害に特化したのものでへ活用できるスキルを身につけるための教育を机上演はなく、日常の診療においても必要な内容であると考習のメインテーマとすることは、福島第一原発事故とえる。正しい防護方法を知っておかなければ原子力災

同様の事象が起こった際に対応できる医療者の育成に

害時に混乱を招きかねないため、鉛エプロンの防護効

られる

-6-

JJARADM 2023 ; 6; 1 - 9

原子力災害医療研修の課題分析

表 3.

ポストテスト正答率（その１）
質問

1

自然放射線による被ばくは、世界中どこでもほぼ同じであり、特異的に高い地域は存在しない。

2

X 線透視に使う鉛エプロンは、高エネルギーγ 線の防護にはあまり有効ではない。

34

確率的影響の１つに遺伝性影響がある。

5

放射線の急性被ばく後の典型的な前駆期症状として、遺伝性影響は、原爆被爆者やチェルノブイリ事故の疫学調査で確認された。
被ばく後 2～3 時間後に嘔吐があれば、1Gy 以上の全身被ばくを疑う。

8

看護師

（％）

（％）

（％）

86.2

100

63.2

95.5

32.8

23.5

26.3

45.5

84.5

76.5

84.2

88.2

58.8

68.4

77.3

63.8

64.7

84.2

72.7

58.6

82.4

42.1

54.6

93.1

100

94.7

86.4

63.8

70.6

57.9

63.6

94.8

100

89.5

95.5

75.9

88.2

63.2

77.3

100

100

100

100

87.9

100

89.5

77.3

94.8

88.2

100

95.5

69.0

皮膚のびらんが挙げられる。

7

医師

技師
（％）

実効線量は、全身の発がんなどのリスクを示す指標と
なる。

6

診療放射線

全体

事故発生時に、被ばくした者が装着していた個人線量計がその場で読み取れるものでなければ（バッジ等）、業者に依頼して早急に線量を読み取る必要がある。

9通常の染色体分析による放射線被ばくの診断では、二動原体染色体や環状染色体の数を調べる。

10
内部被ばくによる預託実効線量は摂取後 24 時間の線量を積算したものである。
11

ホールボディカウンタは、創傷部内の放射性物質の量の判定に有効であるため、創傷部の除染の前に計測する。

12

プルシアンブルーはセシウムの内部被ばくの際、体内からの排泄を促進するために投与される。

13

タイベックスーツのような防護衣は、医療スタッフへの放射性物質の付着の防止が主な目的である。

果に関する内容は今後特に注意し、正しく習得できる

容へと改善する必要がある。

教授方法へ変更することが喫緊の課題である。また、

ポストテストや受講後アンケートを分析した結果、原子力災害後は人々の遺伝性影響に対する不安は非常

これまで実施した中核人材研修の課題として、「看護に高くなる16-18)。その不安に看護師として対応する師の理解が他の職種より低いこと」や「特に看護師でために、チェルノブイリ原発事故や広島・長崎原爆被は、線量評価をメインとした机上演習が理解しにくい

曝者の疫学調査結果を通して、放射線被ばくによる遺こと」が抽出された。多職種が同一研修を受講するこ

伝性影響について正しく理解しておくことは必要不可とは、原子力災害時のチーム医療を学ぶことができる欠である。今後はこれまでの疫学調査結果となぜそれ等のメリットがある一方で、今回の調査結果にあるよを知っておくべきか等を含め印象に残るような講義内

うに、職種による知識習得に差が出ることがある。研

JJARADM 2023 ; 6 ; 1 - 9

-7-

表3

ポストテスト

正答率（その２）

質問

14

放射線障害に対する診療よりも、救命処置や、致命的な疾患や外傷の診療を優先する。

15

診療放射線

全体

医師

看護師

（％）

（％）

（％）

100

100

100

100

94.8

94.1

94.7

95.5

98.3

100

100

95.5

93.1

100

79.0

100

93.1

100

89.5

90.9

100

100

100

100

94.7

90.9

技師
（％）

汚染の拡大防止のために床や診察台の養生が有効であるが、患者の医学的状況から直ちに診療が必要であれば、養生完了前でも到着したらすぐ診療を開始する。

16

汚染患者を診療する建物は、汚染拡大防止の点から、必ず病院本体と別の建物にする。

17

ヨウ化カリウム剤（安定ヨウ素剤）の投与は、ほとんどの放射性核種による内部被ばくに対して予防効果がある。

18

原子炉の事故で放射性物質が放出されると、家などの周囲に放射性物質が沈着していき、放射性物質を含むプルームの通過後も空間線量率が下がらないことがある。

19

原子力災害時には、作業員や医療従事者の精100

神面にも注意が必要である。
20

チェルノブイリ原発事故では、急性放射線障

94.8

害による死亡はなかった。

修を受講することで十分に知識を習得できないと感じは、「机上演習」が講義内容で一番分かりにくいとのることは、今後、原子力災害医療分野に携わる意欲・評価であった。その理由として、普段触れない、聞き意思の低下にも繋がりかねない。福島第一原発事故以慣れない放射線に関連する測定値や専門用語が含まれ降、本分野の人材育成の課題は継続しており、12 年

る線量評価の理解が難しかったのではないかと推察すを経過した現在においても喫緊の課題である。今後、る。今後は、本調査結果を基に、多職種参加型である

人材の輪を広げるためには、中核人材研修の受講以前

中核人材研修の受講前に職種間で理解の差を最小限にに職種別の研修を受講することで中核人材研修の内容するために職種別研修の実施を考慮する。さらに、原の理解促進を図るなど新たな取り組みも考える必要が子力災害で特に重要な放射線リスクコミュニケーショ

ある。

ンの内容も組み込みながら実効性のある研修体制へとブラッシュアップしてきたいと考える。

結語
利益相反

ポストテストの結果では、医師と比較して看護師は開示すべき利益相反はない。

有意に得点が低く、診療放射線技師と看護師間では有意差はなかった。受講後アンケートの分析より看護師-8-

JJARADM 2023 ; 6 ; 1 - ９

原子力災害医療研修の課題分析

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JJARADM 2023 ; 6 ; 1 - 9

基調講演「日本放射線看護学会の挑戦－放射線防-9-

Journal of Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine
Copyright Ⓒ 2023 by Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine

原著論文
原子力災害時に活動できる DMAT 隊数の推計―中国・四国 DMAT 隊員への意識調査より
越智元郎 1)、長谷川有史 2)、廣橋伸之 3)、山本尚幸 4)、森實岳史 5)、馬越健介 6)、
平塚義康 7)、大蔵隆文 8)1) 市立八幡浜総合病院 麻酔科 / 救急・災害対策室、 7) 同

放射線科 ( 現・愛媛県立中央病院放射線科）、8) 同 内科、 2) 福島県立医科大学医学部放射線災害医療学講座、3) 広島大学 原爆放
射線医科学研究所 放射線災害医療開発研究分野、4）原子力安全研究協会 放射線災害医療研究所、
5) 松山赤十字病院救急部、6) 愛媛県立中央病院高度救命救急センター

要旨【目的】日本 DMAT（Disaster Medical Assistance Team）隊員の 30％以上が原子力災害時に活動する意思を有すると、われわれの既調査から推測されている。これをもとに、原子力災害時の緊急病院避難において、中国・四国地方の DMAT により編成しうる派遣隊と活動車両の数を試算・調査し、一例として四国電力伊方原子力発電所（伊方原発）過酷事故時に運用可能か評価することを目的とした。
【方法】中国・四国地方の DMAT 隊員を対象に 2019 年に実施したアンケート調査において、原子力災害時に活動可能と回答した隊員数から派遣隊数と患者搬送車輌数を試算し、別途推計した伊方原発過酷事故時の必要派遣隊数と比較検討した。また DMAT 事務担当者から電話聴取し、避難患者などを臥位で搬送できる車輌の保有数を集計し、担送を要する患者を搬送できるか評価した。
【 結 果 】1人以上の医師または看護師を含む 2～ 3人の DMAT隊員で搬送支援隊を組むとの想定では、中国・四国地方で原子力災害時に 200 隊（うち >1mSv線量許容は 79 隊）を編成可能であった。原子力災害医療派
遣チームとの兼務隊員を除くと、191隊（うち >1mSv線量許容は 72隊）と試算された。1施設から複数隊を派遣できるケースでは半数を次回以降の派遣に回すと仮定すると、2つの線量限度で最初に派遣できる全隊数は 120および 56隊であった。要配慮者を臥位搬送可能な車輌は 51台であった。
【考察・結語】過去に試算した伊方原発過酷事故時に避難を要する一定重症度以上の入院患者数と比較すると、確保できる DMAT 隊数で搬送支援に当たることができると推定され、一方 DMAT が保有する車輌のみでは全担送患者を搬送することは困難と考えられた。DMAT が原子力災害時の病院避難に関与した場合、多大な貢献が期待され、本結果を原子力災害時におけるより具体的な避難計画策定に反映させたい。

キーワード：原子力災害、入院患者避難、避難支援、DMAT原発）から 20km圏に避難指示が出され、医療機関や

１．はじめに

避 難 等 か ら 50 人 を 超 え る 要 配 慮 者 が 死 亡 し た2011 年の東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、福島第一原発事故）において、原子力発電所（以下、1)-5)。 原 発 過 酷 事 故 に 備 え、 周 辺 の 入 院 入 所 者 の避難を安全に実施するための避難計画を策定しておく必要があるが、搬送中の患者観察や医療継続

著者連絡先：〒 796-8502 愛媛県八幡浜市大平 1-638
市立八幡浜総合病院麻酔科 越智元郎
TEL 0894-22-3211，FAX 0894-24-2563
E-mail: GCA03163@nifty.ne.jp2023 年 11 月 21 日

を 誰 が ど の よ う に 行 う か の 課 題 は 未 解 決 で あ る。
われわれは、2012 年 12 月、四国電力伊方原発（以下、伊方原発）から 30km圏内の入院患者および社会福祉施設入所者の総数ならびに救護区分、重症患者数などを調査した 6) 。さらに上記のうち同地域の入院介護

受理

JJARADM 2023 ; 6 ; 10- 18- 10 -

老人保健施設の入院入所者が避難する過程で、受入れた。

調整の遅延、不適切な長時間のバス患者において、自①派遣先での従事業務を原子力災害急性期の病院避主避難でなく病院避難を選ぶ患者の数を試算した 7)。
また、2018 年に予定された愛媛県原子力災害時の入難における医療搬送支援と仮定。
② DMAT 1 隊 の構成は 2 ～ 3 人（医師 または看護院患者避難訓練に関する事前調査で、訓練 4 週間前師を含む。以下、DMAT 縮小派遣隊）。

における伊方原発に最も近い 3 病院（いずれも原発③活動中に許容する累積線量は公衆の被ばく線量限度である 1mSv11) 以内。

から 12.5km 以内）の入院患者総数、担送患者数、重症者数を調査し、病院避難で求められる医療ニーズを④原子力災害医療派遣チーム兼任の隊員は DMAT

推計・報告した 8)。

派遣隊に加わらない。

2019 年には、中国・四国地方９県と福島県の日本⑤派遣隊を複数組織できる施設では、その半数強をDMAT 登録隊員（病気休暇などのために活動を休止

初回に派遣、残りを 2 回目以降に派遣する。

している者を除く）に質問票を送付し、被ばくを許容⑥ DMAT 縮小派遣隊が病院避難における医療搬送

し原子力災害時の支援活動などに従事することができを担当できる患者数については、人工呼吸や循環作るかを調査した。この調査では、対象者の 62.2% か動薬の持続静注などを実施中の重症者は１隊当たり 1

ら回答を得て、回答者 1,068 人中 532 人（回答者の人、持続点滴・酸素吸入・経管栄養などの医療行為実49.8％、送付者の 31.0％）が原子力災害時に活動す

施中の患者（重症者を除く）は１隊当たり 5 人と仮定。

る意志を有するとの結果を報告した 9)。

搬送車両 1 台で対応できる患者数について、重症患

さらに今回、特に中国・四国地方 9 県に焦点を当て、者は 1 人（救急車）、医療行為実施中の患者を含む担

原子力災害発生時に編成することができる DMAT 数、送患者は 10 人（大型バスなど）と想定。

及び上記支援活動に供することのできる DMAT 保有

３）原子力災害時に患者を臥位搬送できる DMAT 車

車両台数を試算し、それらを伊方原発で原子力災害が輌数の調査発生した際の急性期における病院避難時に求められる2020 年 6 ～ 8 月に、原子力災害時に活動可能と回医療ニーズと比較することで、DMAT が原子力災害時答した隊員が１人以上所属する中国・四国地方９県のの病院避難にどの程度寄与できるかを示すことを研究

医療施設の DMAT 担当事務職に対して、災害時に派の目的とした。

遣される DMAT 隊が使用できる車輌の保有台数、おなお 2013 年の調査 6) において、同地域の社会福

よびこのうち患者などを臥位で搬送できる車輌の保有

祉施設入所者総数は入院患者総数（2012 年度平均

台数について、電話調査を行った。

1,789 人）を上回る規模（同 2,358 人）であり、そ４）原子力災害時の急性期病院避難における必要派遣の搬送・医療監視の需要は多大なものがある。しか隊数・車両台数の推計

し、人工呼吸や循環作動薬の持続静注を実施している

上記、方法の１）で算出した DMAT 縮小派遣隊１者など、重篤な要配慮者は入院患者により多く含まれ、隊が病院避難における医療搬送を担当できる患者数

DMAT はまずそのような重症患者の避難支援に当たを、①原子力災害発生後超急性期（発災後数日）で生る。このことから、今回、中国・四国地方の DMAT

ずる病院避難の医療需要、②事故が進展し 30km 圏

が同地域の入院患者の避難をカバーできるかにしぼっ

内に避難指示が出た段階（例えば発災１週間後）で生て検討した。

ずる医療需要、の 2 つの時相毎に比較した。①については伊方原発に最も近い 3 病院の特定の 1 日（2018２．方法

年 7 月 7 日）における入院患者総数とその内訳（病１）対象

院避難に至る入院患者数、うち担送患者数、医療行為

2019 年 2 ～ 8 月に、中国・四国地方 9 県に所属実施中の患者数、重症者数）8) を適用し、病院避難にする 1,554 人の日本 DMAT 隊員に質問票を送付し、おける医療搬送に必要となる DMAT 派遣隊の総数・回答が得られた 960 人のうち、原子力災害時に活動臥位搬送車両台数を試算した。また、②については可能と回答した隊員 458 人を本研究の対象とした。

2012 年 12 月時点の、伊方原発から 30km 圏内の入２）原子力災害時に活動可能な DMAT 隊員数、派遣院患者の総数ならびに救護区分、重症患者数など 6),7)

隊数の試算を適用し、必要となる派遣隊の総数・臥位搬送車両台

以下の条件で編成可能な DMAT 派遣隊数を試算し数を試算した。
- 11 -JJARADM 2023 ; 6; 10 - 18

原子力災害時の活動に関する DMAT 隊員の意識表１．中国・四国地方の日本 DMAT 隊員数（職種別）と原子力災害時の活動許容性

職種

原子力災害時の活動を回答者総数容認する隊員数

1mSvを超えるの累積
被ばく線量を容認する
隊員数

医師

250 (13)152 (10)81 ( 9)看護師

412 (15)164 ( 5)73 ( 4)

診療放射線技師

33 ( 5)26 ( 4)21 ( 4)

薬剤師

54 ( 1)28 ( 0)4 ( 0)

理学療法士他の医療職

104 ( 2)52 ( 1)22 ( 0)

事務職

107 ( 3)36 ( 1)13 ( 1)

合計960 (39)458 (21)214 (13)

括弧内の数字は原子力災害医療派遣チーム兼任の隊員数
2019 年、中国・四国地方の 1,553 人の日本 DMAT 隊員（1,594 人の登録隊員の内、調査時点で病気休暇などのため非活動中であった隊員 41 人を除く）にアンケート票を送付して調査した。回答総数は960 人、うち 39 人は原子力災害医療派遣チーム兼任であった。

動中の累積線量上限を 1 mSv 以下と設定した場合は

５）倫理的配慮
本研究は、市立八幡浜総合病院および福島県立医191 隊、それ以上の線量では 72 隊と試算された。さ科大学倫理委員会の承認を受けて行った（承認番号

らに、1 施設 2 隊以上を組織できる場合に半数弱を20190110-001 および一般 2019-038）。

2 回目以降の派遣に回すとすれば、1 回目に派遣可能な DMAT 縮小派遣隊数は、許容線量 1 mSv 以下では

３．結果

120 隊、1 mSv を超えて活動ができる隊は 56 隊と試

１）原子力災害時に活動可能な DMAT 隊員数、派遣算された（図 1，2）。

隊数２）DMAT 縮小派遣隊が使用できる、臥位搬送用車
輌の数

中国・四国地方 9 県に所属する日本 DMAT 隊員
で、被ばくを許容し原子力災害時の支援活動などに当

原子力災害時に派遣できる隊を有する 87 施設におたることができると回答した 458 人中、原子力災害

いて、それぞれ１台以上の DMAT 活動用の車輌を保医療派遣チーム併任の隊員は 21 人であった。上記を有していた。このうち要配慮者を臥位で搬送できる車

除く 437 人の内訳を職種別にみると、医師が 142 人

輌は 51 台であった。

（32.5%）、看護師 159 人（36.4%）、診療放射線技師（以３）原子力災害時の急性期病院避難における必要派遣

下、放射線技師）22 人（5.0%）、薬剤師 28 人（6.4%）、

隊数・車両台数との比較

理学療法士など 51 人（11.7%）、事務職 35 人（8.0%）①

原子力災害発生後超急性期（発災後数日）で生であった。一方、許容線量別では、上記 437 人中、ずる病院避難需要との比較

1 mSv を超えて活動できると回答した隊員は 196 人

2018 年 7 月 7 日の時点での伊方原発に最も近い 3 病

で、その内訳は医師が 72 人（36.7%）、看護師 69 人院（いずれも発電所から直線距離 12.5km 以内）の入（35.2%）、放射線技師 17 人（8.7%）、薬剤師 4 人（2.0%）、

院患者総数（353 人）、病院避難を希望する入院患者

理学療法士など 22 人（11.2%）、事務職は 12 人（6.1%）数（228 人）、うち担送患者数（101 人）、医療行為であった（表 1、図 1）。

実施中の患者数（49 人）、重症者数（6 人）であった 8)。
従って、重症患者（6 人）および病院避難に至る医療

上記 437 人で DMAT 縮小派遣隊を編成すると、活JJARADM 2023 ; 6 ; 10- 18- 12 -

図１．中国・四国地方における原子力災害時に活動できる DMAT 隊員（2019 年調査時）の詳細

図２．中国・四国地方における原子力災害時に活動できる縮小派遣隊数と臥位で搬送できる車輌数（2019 年調査時）● , ▲ ; 累積被ばく線量 1 mSv を超えて活動できる縮小派遣隊（●は原子力災害医療派遣チーム
非兼任、▲は原子力災害医療派遣チーム兼任）、 〇 , △ ; 累積被ばく線量 1 mSv 以下で活動できる縮小派遣隊（〇は原子力災害医療派遣チーム非兼任、△は原子力災害医療派遣チーム兼任）、■ ; 原子力災害時に使用できる車輌（臥位で搬送可能なもの）

行為実施中の患者数（重症者を除き 43 人）を搬送す

患者を仰臥位で搬送できるものは 4 台で、重症患者 6るのに必要な派遣隊数は、近隣 DMAT による派遣隊

人中 4 人（66.7％）を自力で搬送できるにとどまった。

１隊が担当できる重症者数を 1 人、医療行為実施中②の患者数（重症者を除く）を 5 人と仮定すると、少間後）で生ずる医療需要との比較

30km 圏内に避難指示が出た段階（概ね発災１週なくとも 14 隊が必要と試算された。上記 3．結果 1）

2012 年 6)、2014 年 7) に 行 っ た 調 査 に よ る と、で試算された 191 隊のうち、愛媛県内で確保できる30km 圏内の入院患者に避難指示が出た場合に、病初回の派遣隊数（原子力災害派遣医療チーム兼任者を院避難を選択する入院患者は 1,168 人、担送患者は除く）は 13 隊で、医療行為実施中の患者 49 人中 41437 人（医療行為実施中の患者については調べてい人（83.7％、重症患者 6 人とそれ以外 35 人）を搬送ない）と想定され、人工呼吸や循環作動薬の持続静注できると試算された。これらの隊が使用できる車輌でを要する重症患者は 69 人に上ると予想された。これ- 13 -JJARADM 2023 ; 6 ; 10 - 18

原子力災害時の活動に関する DMAT 隊員の意識らの搬送需要に中国・四国地方の DMAT 縮小派遣隊

いない。ただ、仮に厚生労働省の DMAT 事務局が原で対応した場合、９県で確保できる初回の派遣隊数（原子力災害の被災地への DMAT 派遣を考慮しないとし

子力災害派遣医療チーム兼任者を除く）は 120 隊で、ても、自治体の応援協定 15) などに基づき、その設置

これらの隊で重症患者の全員と残る担送患者 368 人

母体自治体の医療機関などが DMAT 資格を有する医のうち 51 人（13.9％）を搬送できると試算された。

療職を派遣する状況があると考えられる。

それゆえ 30km 圏内の入院患者に避難指示が出た場

わが国における医療者の災害医療派遣では、原子力

合にも、DMAT 縮小派遣隊で主要な医療搬送が可能と

災害被災地への派遣及び活動を隊員個人が了承するこ試算された。これらの隊が使用できる車輌で患者を仰とが前提となる。本研究の結果からは、DMAT に原子臥位で搬送できるものは 51 台で、重症患者の 73.9％

力災害時に活動する意志を有する隊員が存在し、少なを自力で搬送できるにとどまった。

く見積もっても全 DMAT 隊員の 30％以上が原子力災
害時の活動を許容すると想定される 9)。そして、その4．考察

数は中国・四国地方９県では 450 人を超えると考えられた 10)。改めて DMAT に原子力災害における医療

本 研 究 に お け る 中 国・ 四 国 地 方 の DMAT 隊 員 への意識調査の結果から、原子力災害時に活動可能な活動の中心的役割を期待しうることが示された。

DMAT 隊数は、原子力災害発生後超急性期、同 30km

原子力災害時の DMAT 編成を実効性あるものとす

圏内に避難指示が出た段階の双方における重症患者のるため、本研究では以下の 3 点を工夫した。

医療需要を上回ると試算された。また、重症患者以外

１点目は県原子力防災訓練の一環として実施した入の医療行為実施中の患者搬送についても、超急性期院患者避難訓練の経験 16) から、大型バスで搬送でき

医療需要の 8 割以上を担うことが可能と考えられた。

る要担送患者数を推計したことである。われわれは座

従って中国・四国地方で原子力災害が発生した場合、位を取れない模擬患者を大型バス内へ搬入し、3 座席

DMAT は原子力災害時緊急病院避難での医療搬送（特分のスペースに横臥させた。また同乗医療スタッフのに重症患者の搬送）において多大なる貢献が可能であ

座席、医療機器材や患者の荷物（点滴や経管栄養食をると考えられる。

含む医薬品、医療情報文書など）を再現、配置した。

2011 年の福島第一原発事故において、入院入所者

この経験から、53 人乗り大型バスであれば要担送患の避難に際し 60 人以上の死亡者が発生した 1)-5)。原者 10 人を搬送、これを同乗者 5 人程度で看視・医療

子力災害時の入院患者の避難に際しては、被災地外の継続することが基準になると考えた。また、人工呼吸

医療機関に連絡を取り搬送先を確保し、また搬送手段

や循環作動薬投与を要する重症患者では救急車 1 台、を確保する必要がある。そして、実際の搬送時には搬（運転手を含む）同乗者 2,3 人の体制が妥当と考え、送中のケアや医療の継続、バイタルサイン監視などを解析に用いた。

担当する医療従事者の同乗が望まれる。しかし、愛媛

2 点目は DMAT 1 隊の構成と人数を同一医療機関に

県などの地域防災計画 11) をみる限り、搬送中の患者所属する 2 ～ 3 人からなる縮小派遣隊とした点であ観察や医療継続を誰がどのように行うか、立地道府県

る。特に原子力災害発生後超急性期（発災後数日）にが搬送要員派遣をどのように調整するか、などの具体おいて、隊員は被災地到着後より速やかに活動を開始

的な方法については記載されていない。

でき、各隊がある程度の医療処置を現場で実施できる

われわれは原子力災害時の医療支援を行いうる組織ことが望ましい。このことから同一医療機関から派遣として、第１に上げるべきは DMAT と考えた。過去

される、医師または看護師に調整担当職員 1 人を加の事例においては、2011 年 3 月 18 日～ 22 日に有えた、１隊 2 ～ 3 人からなる派遣隊、いわば「DMAT志 DMAT が介護保健福祉施設入居者 509 人の医療搬縮小派遣隊」として、避難のための搬送に当てられた送を担当している。DMAT の活動中には搬送中や直後

救急車や大型バスに同乗、あるいはトリアージや治療の死亡者は１人も発生しておらず、それ以前の緊急避ゾーンなどで活動することができるよう配慮した。

難時に発生した避難時死亡と考え合わせると、DMAT

3 点目は、当初から後発隊派遣を想定して、隊編成の高い医療搬送能力を示す事実と考えられる 12,13)。

を行った点である。大規模施設では複数の派遣隊を組

しかし、日本 DMAT 活動要領 14) には 2022 年、新興

織する能力を持つ。シームレスな災害医療支援を行う

感染症に係る DMAT 活動についての記載が加えられためには、施設の保有する全隊を一度に派遣するのでたが、依然原子力災害時の活動については触れられてなく、一部を２回目以降の派遣に回すのが戦略的な

JJARADM 2023 ; 6 ; 10- 18- 14 -

表 2．累積線量 1mSv 以下またはこれを超える線量を容認する中国・四国地方の DMAT 隊員によって組織できる縮小派遣隊数および臥位搬送できる車輌数
県No .

1

≦ 1 mS v
隊数

各隊の隊員数

隊数

各隊の隊員数1

2 (1 )

3, 2

1 (1 )

2

2

2 (1 )

2, 2

1 (1 )

2

3

2 (1 )

2, 2

1 (1 )

2

4

3 (2 )

3, 3, 33 (2 )

3, 2, 2

1

5

5 (3 )

3 ,2 , 2 ,2 ,24 (2)3 ,2 , 2 ,2

1

5 (3 )

3 ,2 , 2 ,2 ,2

2 (1)

2, 2

1

7

4 (2 )

2,2,2,2

2 (1)

3, 2

1

8

3 (2 )

2,2,2

県No .

2
5

4

1 3 (1 0 )

9

2 (1 )

2, 2

10

2 (1)

2, 2

11

2 (1)

12

使用可能な

> 1 mS v

隊数

各隊の隊員数

44

1 (1)

3

45

1 (1)

2

46

2 (1)

2, 2

47

1 (1)

3

48

2 (1)

2, 2

49

1 (1)

2

50

2 (1)

51

2 (1)

52
53

隊数

各隊の隊員数

車輌数
1

1 (1)

2

1

1 (1)

2

1

3, 2

1 (1)

2

1

3, 2

1 (1)

3

2 (1)

2, 2

1 (1)

2

1

1 (1)

3

1 (1)

2

1

54

2 (1)

2, 2

1 (1)

3

1

55

1 (1)

2

1 (1)

2

1

56

6 (3)

2,2,2,2,2,23 (2)3, 2, 2

57

2 (1)

3, 2

2 (1)

2, 2

58

1 (1)

2

2

2, 2

1 (1 )

24 (2)2 ,2 , 2 ,2

2 (1 )

2, 2

1

13

3 (2)

3 ,2 , 2

1 (1)

3

1

合計１ 27 (17)13 (11)

14

2 (1)

3, 2

1 (1 )

21

合計２ 25 (16)

11 (10)15

6 (3)3,2,2,2,2,23 (2)3 , 2, 2

2

59

2 (1)

3, 2

1 (1)

2

16

4 (2)

2 ,2 , 2 ,2

1

60

1 (1)

3

1 (1)

2

1

17

3 (2)

2 ,2 , 2

61

1 (1)

2

62

5 (3)

3,2,2,2,2

4 (2)2,2,2,2,2

1

63

6 (3)

2,2,2,2,2,2

5 (3)2,2,2,2,2

1

64

1 (1)

2

65

2 (1)

2, 2

66

1 (1)

3

1 (1)

2

10 (8)

7

18

2 (1)

2, 2

19

3 (2)

2 ,2 , 2

20

3 (2)

2 ,2 , 2

21

4 (2)

2 ,2 , 2 ,2

1 (1 )

2

22

2 (1)

2, 2

1 (1 )

2

合計１ 19 (12)

23

2 (1)

3, 2

1 (1 )

2

合計２ 18 (12)

24

4 (2)

3 ,2 , 2 ,2

3 (2 )

2 ,2 ,2

25

2 (1)

2, 2

26

2 (1)

2, 2

27

1 (1)

2

28

2 (1)

2, 2

29

1 (1)

3

30

1 (1)

2

合 計 1 ,2 2 9 ( 1 7 )

1 (1 )

1≦ 1 mS v

施設 No.

1 (1 )

合 計 1 ,2 2 6 ( 1 5 )

4

1 (1 )
1 5 (1 0 )合 計 ２ 2 3 (1 3 )

3

輌数

6

合 計 １ 2 6 (1 5 )2

使用可能な車> 1 mS v

施設 No.

2

1

6

1

1
1 (1 )

3

1 (1 )

371
1

9 (8 )

5

1

1

1
11 (7)

3 (2)

2,2,2

68

2 (1)

2, 2

2 (1)

2, 2

69

5 (3)

2,2,2,2,2

2 (1)

3,2

3,2,2,2

3 (2)

2,2,2

1

70

4 (2)

合計１

14 (8)7 (4)合計２

12 (7)

6 (3)

71

1 (1)

3

72

2 (1)

3, 2

73

3 (2)

74
75

2

3,2,2

1 (1)

3

3 (2)

3,2,2

1 (1)

3

2 (1)

2, 2

1 (1)

3

76

1 (1)

2

77

1 (1)

2

78

1 (1)

3

79

2 (1)

2, 2

1 (1)

3

80

4 (2)

2,2,2,2

1 (1)

2

1

4 (2)

2 ,2 , 2 ,2

1 (1 )

33 (2)2 ,2 , 2

2 (1)

3, 2

33

3 (2)

3 ,2 , 2

1 (1)

2

34

1 (1)

2

35

1 (1)

2

36

1 (1)

3

37

4 (2)

3 ,2 , 2 ,2

38

1 (1)

2

合計１ 20 (13)

6 (6)

39

1 (1)

2

合計２ 19 (13)

5 (5)

40

1 (1)

2

41

2 (1)

2, 2

42

1 (1)

2

43

1 (1)

2

合 計 1 ,2 2 4 ( 1 7 )

8

1

1

4 (3 )

2
3

1 (1)

32

1

5

10 (6)

67

31

1

9

1

1
1

1

5

81

3 (2)

3,2,2

82

1 (1)

2

1

83

1 (1)

3

1

84

2 (1)

2, 2

1 (1)

2

1

85

6 (3)

2,2,2,2,2,2

2 (1)

2, 2

1

86

1 (1)

3

87

1 (1)

3

合 計 1, 2

15 (10)4 (3)7

合計１ 200 (124)

79 (60)51

合計２ 191 (120)72 (56)

9

6

全県

1 (1)

2

1
1
1

1
1

括弧内の数字は 2 隊以上の縮小派遣隊を派遣できる施設が、その半数弱を次回以降の派遣のために温存した場
合の派遣隊数。合計 1 は原子力災害医療派遣チーム兼任隊員を縮小派遣隊に加えた場合の、合計 2 は兼任隊員
を隊に加えなかった場合の、派遣隊数。

- 15-

JJARADM 2023; 6 ; 10 - 18

原子力災害時の活動に関する DMAT 隊員の意識

派遣方針と考える。このことから、本研究の試算では原子力災害における医療活動中の被ばく線量について

複数の隊を派遣派遣できる施設ではその半数を次段階

は、福島第一原発事故時の災害救助等の活動に従事しの派遣のために温存すると想定した。この考え方に立た警察官、消防隊員、自衛隊員を対象として、原子力てば中国・四国地方では原子力災害発生時には 87 施

災害の初期段階（概ね 2011 年３月 12 日～３月 31

設から 191 隊を組織可能であり、うち 120 隊を初回日）の同原発から半径 20 ｋｍ圏内で活動を行った者に派遣することができる（原子力災害医療派遣チーム

2,967 人の被ばく線量分析結果によると、防災業務

兼任の隊員は除く）。そして、120 隊のうち 56 隊に関係者（警察・消防・自衛隊）の 62% で累積被ばく

は空間線量値が比較的高い地域での活動を依頼するこ

線量が 1mSv 未満であり、消防・警察に限るとそのとが可能と試算された。なお、上記派遣隊が運用可能

88% が 1mSv 未満（最大累積被ばく 2.2mSv）であっでかつ、臥位での患者搬送が可能な車輌は総数 51 台たと報告されている。上記からは、より被ばく機会であった。

の多い職種であっても累積 1mSv を超える活動は稀で時相別に DMAT 縮小派遣隊派遣を考察すると、事あったことがうかがわれる 17)。活動中に隊員ごとに

故時相①、原子力災害発生後超急性期（発災後数日）

被ばく線量をモニタ－し、公衆のひばく被ばく線量限に生ずる病院避難の対象は PAZ：Precautional Action度 11) である１mSv を超えない段階で活動を他の隊まZone（原発から概ね 5km 圏内）17) とその周辺医療

たはそれ以上のひばくを許容する隊に引き継ぐ方針を機関と考察した。上記にわれわれの調査 6) における、取ることにより、隊員個人の許容可能な線量の範囲内

2018 年 7 月時点、伊方原発に最も近い 3 病院の入で医療活動を実施することが可能と考えられた。

院患者総数 353 人、医療処置を受けていた者 49 人

今回の検討により、中国・四国地方の２つの原発の（うち重症患者は 6 人）を当てはめ、別途推計したいずれかが過酷事故を来たし、原発周辺の医療機関か

DMAT 縮小派遣隊数と比較すると、このような過酷事

らの避難が必要になった場合、どのくらいの規模の故進展の初期においてでさえ、立地県内から派遣されDMAT 隊員による支援を要請できるかについて試算

る派遣隊（今回の試算では愛媛県内から 13 派遣隊をすることができた。しかし、横断研究である本研究の初回に派遣）によって、重症患者の全員を含む医療処限界として、DMAT 隊員の原子力災害における活動

置を受けている患者の 80％以上に、緊急避難中の医許容性は将来の原子力災害が発生した時点において変療搬送を提供できると試算できた。ただし医療搬送時化し、結果として本研究結果とは異なる可能性がある。

の車輌については重症患者全員の搬送に対応するのは今後は、現時点の対応能力を知ることを起点とし、将難しく、別途確保する必要があると考えられた。

来に向けて、原子力災害についての知識を持ちかつ原事故時相②、すなわち事故の進展により原発 30km

子力災害時の活動を許容する隊員を増やして行けるよ

圏内の住民に避難指示が出た場合、病院避難を選択すう、情報提供や教育を行ってゆく事が重要と考えた。

る入院患者は 1,168 人、人工呼吸や循環作動薬の持また、厚生労働省や DMAT 事務局に原子力災害時の続静注を要する重症患者は 69 人に上ると想定されたDMAT 派遣をより積極的に検討していただくこと、原6),7) 。愛媛県を含む中国・四国地方から約 120 の派

子力災害時の相互協力に関して自治体間の協定締結や遣隊が編成可能で、うち 56 隊は空間線量率が比較的

計画策定を推進していただくことが期待された。その高い地域でも活動することができることから、最初に他、抽出された担送可能車両が現実的に原子力災害時活動している 13 の DMAT 縮小派遣隊を除いても、重に利用可能かは未知数である点、愛媛県を含む中国・症患者全員を含む、一部の医療処置を受けている患者

四国地方の入院患者総数・医療行為実施中の患者数・の避難時の医療搬送が可能と考えた。一方、搬送車両

重症者数の代表性、受入れ医療機関とその調整に関すについては、中国・四国地方で確保できる臥位搬送可る要因を試算に加味していない点、などが本研究の限能な車輌 51 台のうち、第一陣で使用した車両が再運界と考えられた。また、原子力災害時の要配慮者の避用可能である保証はなく、医療搬送時の車両確保が課

難支援を考える上で、医学的重症度は入院患者を下回題と考えられた。原子力災害発生時に入院患者を被災るものの、多数の要担送者を含む老人保健施設入所者

地外へ医療搬送するのに際し、訓練を受けた DMATへの搬送、医療支援についても必要人員についての試隊員の関与は大きな力になる。しかし、担送患者など算が必要である。

を搬送できる車両の不足が予想されるため、その確保

以上、原子力災害時の活動を許容すると回答した中が課題と考えられた。
JJARADM 2023 ; 6 ; 10 - 18

国・四国地方の日本 DMAT隊員を対象に、原子力災害- 16 -

時に同地方において組織できる DMAT 派遣隊の数を16) 越智元郎、川口久美、石見久美ほか：愛媛県原子力防災訓練の試算した。これらの結果をもとに、原子力災害時のよ一環として実施した入院患者避難訓練．南予医誌 2021; 21: 64-73
17) (3) 原子力災害対策重点区域．原子力規制委員会：原子力災害

り具体的な避難計画策定につなげたい。

対策指針（平成 24 年 10 月 31 日制定、令和 2 年 2 月 5 日一部改正）
p.53-57.

https://www.nsr.go.jp/data/000300735.pdf

参考文献（2023 年 11 月 14 日アクセス）

1) 谷川攻一、近藤 久禎、浅利 靖ほか：福島原子力発電所事故災

18) 内閣府政策統括官（原子力防災担当）：東京電力福島第一原子

害に学ぶ－震災後 5 日間の医療活動から－．日本救急医学会雑誌

力発電所事故時のオフサイトでの実動組織の活動状況等について、

2011; 22: 782-91.

2015 年 10 月 26 日 https://www8.cao.go.jp/genshiryoku_bousai/

2) 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会：4.2.3. 病院の全患者

pdf/05_shiryou0411.pdf （2023 年 11 月 14 日アクセス）

避難．国会事故調報告書、東京、徳間書店、2012、pp 357-365．
3)Tanigawa K, Hosoi Y, Hirohashi Y, et al: Loss of life after
evacuation: lessons learned from the Fukushima accident. Lancet
2012; 379: 889-891。
4) Hasegawa A, Tanigawa K, Ohtsuru A, et al: Health effects ofradiation and other health problems in the aftermath of nuclear
accidents, with an emphasis on Fukushima. Lancet 2015; 386:
479-88.
5) Willoughby M. Mortality in Nursing home Following Emergency
Evacuation A Systemic Review. JAMDA 2017; 18: 664-70.
6) 越智元郎：原発 30km 圏内医療機関の入院患者と職員の避難について．全自病協雑誌 2016: 55; 208-215。
7) 越智元郎、川口久美、石見久美ほか：伊方原発 30km 圏内からの入院患者避難シミュレーション―実入院患者および家族からの聞き取り調査をもとに―．南予医誌 2020; 20: 1-6。
8) 越智元郎、平塚義康、川口久美ほか：中止となった 2018 年
愛媛県原子力災害時の入院患者避難訓練に関する検討、南予医誌
2022: 22:36-45。
9) 越智元郎、長谷川有史、廣橋伸之ほか：原子力災害時の活動に関する DMAT 隊員への意識調査．日本災害医学会雑誌 2022; 27:
65-74。
10) 環境省：第 1 章

放射線の基礎知識と健康影響、放射線による健康影響等に関する統一的な基礎資料（平成 26 年度版）
https://www.env.go.jp/chemi/rhm/kisoshiryo/
attach/201510mat2s-01-4.pdf （2023 年 11 月 14 日アクセス）11) 愛媛県地域防災計画（原子力災害対策編）、2021 年 3 月 10 日更新

https://www.pref.ehime.jp/h15550/keikaku/bousaikeikaku.

html（2023 年 11 月 14 日アクセス）
12) Ushizawa H, Foxwell AR, Bice S, et al. Needs for disastermedicine: lessons from the field of the Great East Japan
Earthquake. Western Pacific Surveill Response J 2013;4:51e55.
13) Yanagawa Y, Miyawaki H, Shimada J, et al. Medical evacuationof patients to other hospitals due to the Fukushima I nuclear
accidents. Prehosp Disaster Med 2011; 26: e391-393.
14）日本 DMAT 活動要領の一部改正について―医政地発 0208 第1 号（2022 年 2 月 8 日、厚生労働省医政局地域医療計画課長発、各都道府県衛生主管部（局）長宛
15) 中国・四国地方知事会：中国・四国地方の災害等発生時の広域支援に関する協定に基づく支援・受援マニュアル , 2017 年 3 月 .

- 17 -JJARADM 2023 ; 6 ; 10 - 18

原子力災害時の活動に関する DMAT 隊員の意識

Estimating the number of DMAT units that can act during a radiation disaster througha questionnaire survey in Chugoku and Shikoku areas
Genro Ochi1), Arifumi Hasegawa2), Nobuyuki Hirohashi3), Naoyuki Yamamoto4), Takeshi
Morizane5), Kensuke Umakoshi6), Yoshiyasu Hiratsuka7) and Takafumi Ohkura8)1) Dept. of Anesthesiology/Disaster Management Office, 7) Dept. of Radiology and 8)
Director, Yawatahama Municipal Hospital2) Dept. of Radiation Disaster Medicine, Fukushima Medical University School of Medicine
3) Dept. of Radiation Disaster Medicine, Research Institute for Radiation Biology andMedicine, Hiroshima University
4) Nuclear Safety Research Association
5) Dept. of Emergency Medicine, Matsuyama Red Cross Hospital6) Dept. of Emergency Medicine, Ehime Prefectural Central Hospital

Abstruct
Background: Based on a previous study, it was estimated that approximately 30% of Japanese DMAT
(Disaster Medical Assistance Team) members accept activities during a radiation disaster. In this study,
we simulated the number of DMAT units composed of members who can be organized in the event ofa radiation disaster and the number of DMAT’s vehicles to transport patients in a supine position in
Chugoku and Shikoku areas.
Method: We aggregated the number of DMAT members who accepted a posting during a radiation
disaster in Chugoku and Shikoku areas. This is assuming that each DMAT units comprises 2 or 3
members who can act for a cumulative dose of 1 mSv (millisievert) or less and for a dose exceeding
1mSv of radiation. We also investigated the number of vehicles that can transport patients in a supine
position through telephonic interviews with staffers organizing rosters for each DMAT. Then, we
estimated whether DMAT in Chugoku and Shikoku areas could satisfy the demand of transportationand medical support for hospitalized patients who need evacuation from the Ikata nuclear power plantin Ehime Prefecture.
Results: Results showed that 200 units at 87 institutes and 48 units at 79 could operate for a
cumulative dose of 1 mSv or less and for a dose exceeding 1 mSv of radiation, respectively. Excluding
radiological DMAT members from the DMAT activities, 191 and 72 units could be posted for a dose
within 1 mSv and for a dose exceeding 1 mSv of radiation, respectively. Assuming that half of the units
would be posted if more than two units are available from an institute, 120 and 56 units were posted
for the cumulative doses of radiation. Regarding transport, 51 vehicles could transport patients in asupine position.
Discussion and Conclusion: Comparing the simulated number of hospitalized patients who needevacuation from the Ikata nuclear power plant in the previous study, DMAT in Chugoku and Shikoku
areas could satisfy medical demand of transporting seriously ill patients but the number of DMAT’svehicles could not meet the demand of transportation in the case of a radiological disaster. These data
will help in drawing up more concrete evacuation plans in the event of a radiation disaster.

JJARADM 2023 ; 6 ; 10 - 18

- 18 -

学会レポート
EPRBioDose2022 Online に参加して
国立保健医療科学院
事故の際に受けた放射線の量を評価する方法として

山口一郎
EPRBioDose2022 Onlineの 前 の 開 催 は、

生体試料や生理学的試料を用いる方法がある。この方

ERPBioDose2015 であった。米国のダートマス大学

法には生物学的なものと物理的なものがあり、物理で開催された ERPBioDose2015 では次回の開催に関的な方法には電子スピン共鳴法を用いたものもある。

して日本を含めて 3 カ所から提案があったがさらにこれらの 2 つの線量評価法を扱う EPRBioDose2022

検討が必要とされ翌年の学会員による投票に持ち越Online が国内組織委員会 (LOC) の運営により 2022

され、投票の結果、次回は 2020 年に岡山で開催す

年 3 月に開催されたので報告したい。

ることとされた（大会長は岡山理科大学の豊田新教
授）。しかし、その後の Covid-19 の蔓延により延期

EPRBioDose2022 Online は International

され 2021 年にハイブリッド形式での開催が模索さ

Asso ciat ion of Biolog ical and EPR Radiat ion

れたが状況が改善せず、完全オンラインで 2022 年 3Dosimetry (IABERD) の 主 催 に よ り 開 催 さ れ た。

月に開催することが 2021 年 6 月に決定された。こEPRBioDose は、The International Symposia on EPRのように社会情勢が変化する中で開催のあり方に関し

Dosimetry and Dating (EPR)と The Internationalて LOC でも継続的に議論されてきたが、かつて経験

Conference on Biological Dosimetry (BioDose) が合同がない完全オンライン開催に向けての準備が求められで開催されるもので、当初は、EPR の会合が 1985 年た。

に開始されており、1998 年から拡大され BioDose の会合も含むようになった。

図学会ホームページ

Proceedings of the 2022 EPR Biodose Conferences は、Radiation Protection Dosimetry
で出版されている（199(14), 2023）。

1

https://iaberd.org/-19-

JJARADM 2023 ; 6 ; 19 - 20

EPRBioDose2022 報告査オンライン開催では、どのようなプラットホーム

このように EPRBioDose2022 は Online で開催されを用いるかを選択する必要がある。LOC では委員

たが、対面での学会を望む意見もあり、EPRBiodoseの一人である弘前大学の Anderson Donovan 特任助

Paris 2022 が 7 月 7 日から 10 日にフランスのパリ

教（開催準備中は福島大学に所属）が使用経験のあで開催された。日本では対面で実施されなかったこ

る Remo を用いることとした。結果として、満足ともあり、EPRBioDose2024 は弘前大学で 2024 年 9のいく運営ができたが、準備や当日の運営において

月 25 日から 28 日に開催が予定されている（大会長Donovan 先生が果たした貢献が極めて大きかった。

は三浦富智教授）。ご関心をお持ちの方の参加をお待また、オンラインでの開催となるため情報の円滑なちしている。

共有が重要となるが、参加者向けには JAEA の岡壽崇先生と広島大学の廣田誠子先生が学会の web site
を管理くださり（図）、運営スタッフ間では Slackを用いたがこれらもよく機能した。初めての試みであることからリハーサルでは IABERD の Scientificcommittee の方々にも多大な協力を頂いた。
EPRBioDose2022 Online に は 22 の 国・ 地 域 からおよそ 130 人の登録参加者があり、5 つの招待
講演と 67 のポスター発表があった。オンライン開催であったので、口頭発表での直前の演者と座長の確認に参加者も関わることができ、発表開始直前まで議論する場面もあった。また、ポスター発表ではオンラインの特性をいかして動画も利用可能となり工夫したプレゼン資料を楽しむことができた。さらにオンラインの開催であるので、Remo の機能を用いてプレゼン資料をインタラクティブに操作することで発表内容に対する検討を深めることできた。学会開催中に参加者を呼び出すことも容易でポスターの前での参加者間での議論で解決が付かないところ
は発表者を呼び出して質疑につなげることができるだけでなく、出展してくださっている企業のブースに常時、スタッフがいなくても会場内にいるのであれば参加者の求めに応じて容易に呼び出すことができ相談に応じてもらっていた。その一方でオンラインでの開催のためのトラブルへの対応も必要となった。筆者もリテラシーの不足からリハーサル時にマイクの接続に苦労したが、皆様からアイデアを頂き解決できた。中国からの参加者は Remo でのビデオ
会議参加が不可となっていたので、急遽、LOC により Zoom を用いた中継を追加した。学会は好評でコンテンツの公開期間を延長した。

JJARADM 2023; 6; 19 - 20

-20 -

調査報告
原子力災害時における詳細測定用可搬型甲状腺モニタの製品化への取り組みと利用
株式会社千代田テクノル

小澤

慎吾、酒井

昭宏

背景

とから、被災地域へ容易に運搬し詳細測定を行うこと

国の原子力災害に関する防災計画では、緊急時に甲ができ、かつ、放射線感受性の高い小児にも使用可能状腺被ばく線量モニタリング（以下、甲状腺モニタリ

な、可搬型の甲状腺モニタの開発が求められている。

ング）等を対象となる住民等に行い、当該住民等の被そこで弊社はそれぞれ特徴の異なる 2 種類の甲状腺

ばく線量の評価・推定を適切に行えるよう、必要な資モニタについて製品化に向けて取り組んでいる。

機材及び要員を確保することが求められている。甲状高バックグラウンド環境下で検査可能な甲状腺モニタ

腺モニタリングは、放射性ヨウ素 ( 主に I-131) の甲状腺への蓄積による内部被ばくが懸念される場合に実施される。I-131 は半減期が約８日間と短いため、限開発品の特徴られた期間に多くの避難住民を適切に測定する必要がこの甲状腺モニタは、国立研究開発法人日本原子力ある。現在、甲状腺モニタリング実施マニュアルが令

研究開発機構 ( 以下、JAEA) が開発し、その構造は 1

和５年５月に制定されており、国は原子力災害時の甲面が開口した遮蔽体の中に、放射線のエネルギー測定

状腺被ばく線量把握について具体的な検討を進めていが可能な放射線検出器が２台搭載されている（図１参る。上記マニュアルでは、甲状腺モニタリングを実施照）。

する対象地域、対象者、期間を定めており、NaI(Tl) サー

本装置での甲状腺被ばく線量の測定は、遮蔽体の開ベイメータを用いた簡易測定を概ね 3 週間以内、原口面が上に向くように机上に置き、椅子に座った被検子力災害拠点病院等に設置された甲状腺モニタによる査者が上体を伏せることで、甲状腺部分を検出器に近詳細測定を概ね 4 週間以内で行うことになっている。

づけて行う（図２参照）。このとき、検出器に対する

しかし甲状腺モニタは、可搬性が劣るため移動して使甲状腺部分の位置を一定にするため、ガイド治具を使用することが困難であること、台数が限られているこ用する（図１参照）。

図１．JAEA 開発甲状腺モニタ
上部遮蔽体

図２．甲状腺モニタ測定風景

周辺遮蔽体

検出器
ガイド治具
甲状腺モニタ-21 -JJARADM 2023 ; 6 ; 21 - 23

可搬型甲状腺モニタの製品化

高感度で軽量コンパクトな甲状腺モニタ

本装置の大きな特徴は可搬型でありながら遮蔽体を有している点であり、原子力災害の発災箇所近傍の高開発品の特徴バックグラウンド環境下に装置を持ち込み検査を行う
ことが可能である。高バックグラウンド環境下での測この甲状腺モニタは国立研究開発法人量子科学技術定を目指した背景に、福島第一原子力発電所の事故時、研究開発機構（以下、QST）が開発し、軽量コンパク

避難所での測定の際、測定場所のバックグラウンド線

トな検出プローブを備えている（図 3 参照）。

量率が高く、詳細な甲状腺被ばく線量の評価が困難で本装置は複数の検出器を最適に配置することで甲状腺あったことがある。

の I-131 に対して高い感度を有し、測定中の被検者の頸部の動きに影響を受けにくい特徴を持つ。本モニタ

利用シーン

は頸部の短い乳幼児にも十分に使用できるように開発

本装置の特徴から、原子力災害発災時の原子力発電している。保護者自身が子どもを抱いた状態で測定す

所、オフサイトセンター、避難所等の比較的バックグることを想定して、検出プローブの形状を持ちやすく

ラウンドが高い場所での利用を想定している。

設計するとともに、手元で測定開始・停止が行なえる

これまで、甲状腺モニタは主に病院で使用されており、スイッチを備えている。本装置の校正には小児から成その操作及び検査は医師や技師等、放射線分析の専門

人までの年齢別ファントムを用いており、幅広い年齢家が行っていた。しかし、今後の利用シーンでは、必の被検者に対する甲状腺モニタリングを適切に行うこずしも放射線分析に長けた方が検査を実施できるとはとが可能である。

限らないこと、被検者は老若男女にわたること、及び利用シーン

災害時で混乱していることが想定される。製品化にあたっては、ハードウェアについて、安全に検査が行え、本装置はバックグラウンドが比較的管理された環境

かつ装置の運搬・設置が容易に行えるように設計を行での測定を想定しており、避難先や各原子力災害拠点う。また、子どもも安心して検査に臨めるような外観

病院等での利用を想定している。

デザインを検討する。ソフトウェアについては、専門

本装置は軽量で可搬性にも優れているため、簡易測定知識が必要な用語、グラフ等を極力省いた表示画面（別と同じ会場において詳細測定を兼ねることも可能であ画面で閲覧可能とする）とし、操作方法・検査結果表

る。また、簡易測定では保護者等の代理測定が推奨さ

示の分かりやすさを重視した設計を行う。

れる 8 歳未満の小児に対しても、必要に応じて測定を行うことができる。

図３．QST 開発甲状腺モニタの外観と特徴

製品版開発のポイント⚫ より正確に小児を測定するための改良⚫ 使いやすさの向上製品⚫ 製品としての安定性，耐久性の向上
検出器の
大型化

小児頸部に合わせた
プローブ形状測定開始・一時停止
スイッチ

軽量化・小型化
した基盤

動作中表示
ランプ
持ち手形状の最適化

ソフトウエア

有線接続

取扱いが容易なモニ
タ制御・測定用のソ
フトウエアを新たに開発

信号送受信，電源供給のためのケーブル。
抜けにくく，交換可能なUSBコネクタ

JJARADM 2023 ; 6; 21 - 23

測定者が正面から測定する際に手首に負担のかからない形状- 22 -

被測定者自身で測定する際にもしっかり保持できる形状

保護者が抱っこしながら測定するこ
とも可能

可搬型甲状腺モニタの製品化

将来展望
将来的には、どちらの甲状腺モニタともに可搬性に優れる点、取り扱いが容易である点を活かし、自治体が行う甲状腺モニタリングにおける簡易測定用としての用途拡大の他、医療分野における放射性ヨウ素治療の摂取率測定、退出確認等での利用も検討する。
謝辞
甲状腺モニタの製品化に向けてご協力いただいている、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構殿、及び国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構殿に厚く御礼を申し上げる。

参考文献
防災基本計画 , 令和 5 年 5 月 , 中央防災会議
甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアル , 令和
5 年 5 月 , 内閣府
谷村嘉彦、2022 年 8 月、FBNews No.548

JJARADM 2021 ; 5 ; 21 - 23

- 23 -JJARADM 2021 ; 5 ; 21 - 23

論文紹介
RENEB Inter-Laboratory Comparison 2021: Inter-Assay Comparisonof Eight Dosimetry Assays （RENEB による 8 種類の線量評価法の研究機関間比較研究について）Radiation Research vol. 199 (No.6): 535-555, 2023
Port, M., Barquinero, J-F.,

Endesfelder，D., Moquet, J., 等、他 100 名

吉田光明（染色体生命科学研究所・代表、原子力安全研究協会・主任研究員）

RENEB (Running the European Network ofのようなシナリオの被ばく事故が発生しても対応でき

Biological and retrospective Physical dosimetry)

るように日頃からスキルの維持は必要不可欠である。

は 2016 年以降、欧州 16 か国の計 26 機関が加入

また、より高品質・高精度な結果を保証するためには、し、大規模な放射線・原子力災害の緊急事態におけ研究機関間比較 (ILC: Inter-laboratory Comparison) にる被ばく者の線量推定のために相互に支援を行う

よる解析技術の調整や定期的な検証も不可欠である。

ネットワークである。今回、RENEB は 27 か国 46

今回の RENEB による研究機関間比較研究では、技術

機関から線量評価を実施している 86 チームを招聘的に確立された細胞遺伝学的線量評価法 [ 二動原体染し、8 種類の線量評価方法 (DCA, CBMN, FISH, PCC,

色体法 (DCA)、細胞質分裂ブロック小核法 (CBMN)、

gH2AX, EPR, GE, LUM) 間の比較研究を実施し、そ染色体転座法 (FISH) および早期染色体凝縮アッセイの結果を Radiation Research に報告した。日本か(PCC)] の品質について研究機関間において比較研究

らは量子科学技術研究開発機構 (QST)、弘前大学、が行われた。さらに、本論文ではその結果と分子生

福島県立医科大学、長崎大学の 4 機関において細物学的評価法 [ ガンマ -H2AX ( γ H2AX)、遺伝子発現

胞遺伝学的線量評価を担当している研究者が参加し(GE)] および物理線量測定ベースの評価法 [ 電子常磁た。

性共鳴 (EPR)、光学的または熱刺激発光 (LUM)] との放射線による被ばく事故または原子力災害におけ比較も行われた。

る放射線被ばく者の医療措置を支援するためには、

今回、3 種類の被検サンプル ( 血液、エナメル質、

放射線被ばくを再構築するためのツールが必要であ

モバイルなど ) が X 線 (240 kVp、1 Gy/ 分 ) 0、1.2、る。 さまざまな生物学的および物理的線量測定方

3.5 Gy の 3 種類の線量で照射され、参加機関 27 か法をあらゆる被ばくシナリオに適用して、被ばく者

国、46 機関の 86 の専門チームに送られた。これら 3が吸収した電離放射線の線量を推定することが可能

種類の線量は、被ばく無しから低線量被ばく（0 ～ 1である。生物学的線量評価とくに染色体異常を指標

Gy）、中等度被ばく（1 ～ 2 Gy、重度の急性健康影響とした線量評価に携わる者は、いついかなる時、どは予想されない）および高線量被ばく（＞ 2 Gy、早期の集中治療が必要）の臨床的な分類にほぼ対応している。 日本からの参加４機関は全て DCA 法による線

略語

量推定に参加した。また、QST は DCA 法に加えて染DCA：Dicentric Assay

色体転座法による線量推定にも参加した。この比較

CBMN：Cytokinesis Block Micronucleus Assay

研究が終了するまでの 6 週間以内に、86 チームから

FISH：Fluorescence In Situ Hybridization

合計 554 件の線量推定値が提出されたが、時間的に

PCC：Premature Chromosome Condensation

最も早い線量推定値 / カテゴリーは、GE、γ H2AX、GE：Gene Expression

LUM、EPR 法によるもので、サンプルを受け取って

EPR：Electron Paramagnetic Resonanceから、5 ～ 10 時間以内に報告された。

LUM：thermally stimulated luminescence

遺伝学的線量推定法である DCA、CBMN については- 24 -

一方、細胞

JJARADM 2023 ; 6 ; 24 - 25

線量評価の研究機関間比較研究

2 ～ 3 日以内、染色体転座法については 6 ～ 7 日以

関連文献

内に報告された。
非照射サンプル (0Gy) の場合、8 種類の方法におVral A, Endessfelder D, Balazs K et al. RENEB Inter-

いて、提出された回答の 85.7% ～ 100％がほぼ正しLaboratory Comparison 2021: The Cytokinesis-Block

い値を示したが、3.5 Gy 照射のサンプルの場合、2Micronucleus Assay. Radiat Res 2023; 199:571-582.

Gy 以上の値が得られたのは、γ H2AX〈66.7%〉を

doi: 10.1667/RADE-22-00201.1

除く 7 種類すべての推定法で 89% ～ 100% であった。つまり、γ H2AX による 解析では約 33% が 0

Endesfelder D, Oestreicher U, Bucher M et al. RENEB－ 1Gy とより低い値を示している。また、中等度でInter-Laboratory Comparison 2021: The Dicentric

ある 1.2 Gy のサンプルの場合、推定結果をみると臨Chromosome Assay. Radiat Res 2023; 199(6):556-70.

床的に関連するグループ（1 － 2Gy）に正確に割り

doi: 10.1667/RADE-22-00202.1.

当てることは難しく、1 － 2Gy の範囲に推定値を示したのは 22.6% ～ 100% で、誤った推定値の頻度はBarquinero J-F, Abe Y, Aneva N et al. RENEB Inter-

27.8%~77.4% であった。染色体異常に基づくアッセ

Laboratory Comparison 2021: The FISH-based

イでは、非照射と高い線量においてより正確な値が得translocation assay. Raidiat Res 2023: 199.(6):583-

られたが、EPR、FISH、GE アッセイでは基準線量の90. doi: 10.1667/RADE-22-00203.1.

2 ～ 6 倍を超える極端な外れ値が観察された。 これ
らの外れ値は、検査した特定の材料（歯のエナメル）、

Moquet J, Ainsbury E, Balazs K et al. RENEB Inter-(FISH 法を行った ) チームの経験レベルおよび方法論

Laboratory Comparison 2021: The gamma-

的な不確実性 (GE) に関連していると考察している。

H2AX foci assay. Radiat Res 2023; 199(6):591-7.

今回の研究機関間比較研究では、複数の生物学的おdoi: 10.1667/RADE-22-00205.1.

よび物理的遡及線量測定アッセイのために、血液採取
から照射、サンプルの発送までを同じ施設で組織化

Abend M, Amundson SA, Badie C et al. RENEB Inter-

し、実現された最初の RENEB による比較研究であっLaboratory Comparison 2021: The gene expression

たが、殆ど全ての分析法は、非被ばく者と高線量被ば

assay. Radiat Res 2023; 199(6):598-615.

く者の識別には適用できると思われる。ただし、極端

doi: 10.1667/RADE-22-00206.1.

な外れ値または線量推定値の系統的なシフトが観察されているが、考えられる理由については別の論文 (関連文献リスト参照）で説明するという事である。
最期にまとめとして、今回実施された研究機関間比較研究の結果を見ると、技術的な問題を特定し、将来の比較研究を最適化するためだけではなく、どのような研究が今後必要かを見極めるために定期的に訓練を実施する必要がある事を明確に示していると考察した。

JJARADM 2023 ; 6; 24 - 25

-25 -

日本放射線事故・災害医学会
編集委員長
編集委員

編集委員会

細井義夫
鈴木 元
富永 隆子
百瀬 琢麿
吉田 光明

日本放射線事故・災害医学会雑誌
2024 年 1 月 16 日
発行者

Vol. 6 No.1（Ver.2）

日本放射線事故・災害医学会〒 113-0033

東京都文京区本郷 3-11-9

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医療科学社 内TEL 03-3818-9821
FAX 03-3818-9371
編集人

日本放射線事故・災害医学会編集委員会
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細井義夫

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