鹿児島県高度情報化環境整備に関する政策提言書－１８０万県民のためのＩＣＴ社会の形成－

ブロードバンド・ゼロ地域脱出を目指して！

平成１７年５月

社団法人鹿児島県情報サービス産業協会
鹿児島県高度情報化推進部会（ＫＡＩＰＡ）

はじめに
鹿児島県内の高度情報化は、市街地を中心に部分的に進展していますが、山間部・離島の一部の地域においては高度通信インフラの整備が進まず、高度情報化は困難な地域となっています。
（社）鹿児島県情報サービス産業協会の「鹿児島県高度情報化推進部会」が昨年末に実施した「鹿児島県高度情報化に対するアンケート」によると、鹿児島県全域でのブロードバンドインフラの必要性を県民の８９％が訴えています。
また、現在のブロードバンドの利用状況は、ｅメール、グループウェア、ＩＰ電話等の活用が多く、大学や一部企業においてはテレビ電話等の活用もみられ、さらに動画等の大容量のデータ伝送を個人･組織を問わず求めていることが判明しました。
進展する高度情報化社会の恩恵を県民誰もが等しく享受出来るように、県内の高度情報化環境整備が緊急の課題となっています。
県勢発展のためには、離島・山間地を多く抱えた地理的条件や財政問題を理由にブロードバンドインフラ整備状況全国でも下位レベルにいつまでも甘んじているわ
けにはいかない状況で、避けて通れない重要な政策課題であると思われます。
「力みなぎる・かごしま」創りの基盤とするべく、南北 600km 東西 270km という地理的な距離を引き寄せる「大容量・高速のネットワーク時代にも対応できる情報ネット
ワークの構築」と「その利活用推進」は、行政のリーダーシップの下で、県民・企業が一体となって緊急に取り組む必要があります。
本提言書は､(社)鹿児島県情報サービス産業協会の｢鹿児島県高度情報化推進部会｣が、県当局様はじめ鹿児島県高度情報化推進議員連盟様・宮崎県当局様・鹿児島県経済同友会様・鹿児島県観光連盟様・薩摩川内市様外の御協力を得て、情報化の実態及び今後の高度情報化社会を調査研究し、「鹿児島県高度情報化環境整備に関する政策提言」としてまとめたものです。
本提言書が鹿児島県の高度情報ネットワーク構築を促し、「力みなぎる・かごしま」の実現に向けて情報の創造地域への飛躍に役に立てれば幸いです。
（社）鹿児島県情報サービス産業協会
会長 黒坂 信彦

目 次
第1章 現状と課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
1. 地域の高度情報化とその経済的位置付け
2. 本県における情報通信の普及・整備状況
3. 県内情報化に対するアンケート考察

第2章 利活用発見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
1.
2.
3.
4.
5.
6.

健康・福祉サービスの充実
生涯教育の充実
自然に優しく災害に強い社会
地域産業の振興行政（県民サービスの向上）
地上デジタル放送

第3章 鹿児島県における地域情報ネットワークの構築・・・・・ 35
1.
2.
3.
4.
5.
6.

ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｲﾝﾌﾗ構築における民間事業者及び県の果たすべき役割
具体的な資金調達方法（試案）
整備後の本県の姿開ける未来繋がる九州広がる世界
国の実証実験、研究開発について
離島を抱える薩摩川内市の現状と課題

第4章 推進及び運営体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
1. 推進体制
2. 運営体制：中核情報センターの活用
3. 実証実験モデル事業の公募について（参考） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 55
1.
2.
3.
4.

沖縄県における離島町村の情報格差への取り組み
新しい通信技術動向
ブロードバンドの概念図等
用語の解説、参考文献、部会員名簿・ＷＧ員名簿

第1章

現状と課題

1. 地域の高度情報化とその経済的位置付け
近年は、産業の高度化・多様化がますます進展しており、工場立地や公共事
業が地域経済に与える影響は以前と比較して小さくなってきていると考えられます。他方、高度情報化にともない、「ヒト」、「モノ」、「カネ」に続く第４の資源として高い流動性を有する「情報」の経済的価値はますます高まってきている状況にあります。
国もその具体的な戦略として、総務省の推進する e-Japan 及びこれに続く
u-Japan であり、「ICT（information and communications technology）を使って実現する，いつでも，どこでも，何でも，誰でもつながるユビキタス・ネットワー
ク社会」への取り組みは、２１世紀の国家間競争に勝ち抜く基本戦略であるとしています。
本県としても、｢高度情報化｣を県政推進の基本戦略に据え、情報の流通促進や高度利活用のために財政資本を積極的に注入し、大都市圏との情報格
差や経済格差の縮小を図るべく、各種の高度情報化施策を推進してきたところであると認識しております。しかし「高度情報化」推進の基礎となるブロードバンドインフラの整備・運営は民間に委ねられてきたため、採算性の良い市
街地を中心には部分的にインフラ整備が淡々と進展する一方で、山間部・離島等非採算地域のインフラ整備が大きく遅れております。進展する高度情報化社会の恩恵を県民誰もが等しく享受するためのブロードバンドインフラ整備が緊急の課題となっていると考えます。
ブロードバンドインフラ整備による地域の情報流通量の拡大と地域経済の発展や経済規模にはある程度強い相関があり、第一次・第三次産業が中心となる本県は、ブロードバンドインフラ整備こそが、「かごしまブランド」や｢ゆっくり・悠・遊 観光かごしま｣の推進に大きく寄与する可能性が最も高いといえます。
本県の高度情報化の環境整備を、行政のリーダシップの下で推進すべきであるとする理由は、次の４点です。

-1-

① 民間に委ねられているブロードバンドインフラ整備は、採算性ネックで都市部中心に止まっており、離島･山間部の一部の地域においては情報格差を強いられている。従って県は、県民誰もが格差なく高度情報化社会の恩恵を享受できるようにする必要がある。
② 県の高度情報通信ネットワークは、県内居住者、県内企業、県内の教育・医療福祉・行政機関等との接続に留まらず、県外ネットワークとも接続した広域ネットワークに何時でも対応できる必要がある。
③ ネットワークは活用して初めてその価値が見出される。県は産業の活性化、教育・医療福祉・行政サービス・その他分野で利便性の向上という恩恵を享受できるようにする必要がある。
④ 県は、テレビのデジタル放送開始へ向けて難視聴対策の一環としても、県民格差を生じることなく何処でも双方向サービスが享受できる対策を高度情報化政策と絡めて対処する必要がある。

２．本県における情報通信の普及・整備状況
地域情報ネットワークのブロードバンド化は高度情報化の推進に大きく貢献
する可能性が高いといえます。本県における情報通信サービス普及・整備状況について、考察します。
本県における情報通信サービスの普及・整備状況は、あらゆる指標において全国下位レベルとなっています。
特に、高速・大容量通信や双方向通信を前提とするインターネットサービス
や地域公共ネットワークの普及・整備が遅れており、地域の経済成長や大都市圏との地域間格差是正に必要な地域情報ネットワークが十分整備・利用されていない状況といえます。

-2-

図表６．九州各県における情報通信の普及・整備状況
九州各県における情報通信の普及整備状況（全国平均＝1.0）
福岡県

2
1.8
1.6
1.4
1.2
1
0.8
0.6
0.4
0.2
0

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県

携

イ

ン

タ
ー
ネ
帯
ッ
電
ト人
話
口
・P
ブ
普
HS
ロ
及
契
ー
率
約
ドバ
数
携
ン
人
帯
ド
口
イ
契
比
ン
約
タ
数
ー
世
ネ
帯
ッ
ト人
比
BS
口
放
普
送
及
契
率
約
CA
数
世
地
TV
帯
域
契
比
公
約
共
数
ネ
世
ッ
帯
トワ
比
ー
ク
整
備
率

鹿児島県

・ ブロードバンド世帯普及率（ADSL＋CATV）※図表７参照ブロードバンドアクセスサービス（ADSL、CATV）の世帯普及率は、平成１６年９月時点で１３．４％であり、全国平均の３１．３％と比較して▲１８ポイントの格差となっています。
（九州平均２１．８％、▲８ポイント）・ ブロードバンド世帯普及率（FTTH）※図表８参照ブロードバンドアクセスサービス（FTTH）の世帯普及率は、平成１６年９月時点
で１．８％であり、全国平均の４．１％と比較して▲２ポイント強の格差となっています。
（九州平均２．６％、▲１ポイント）-3-

・ インターネット世帯普及率※図表９、図表１０参照

本県のインターネットの世帯普及率（総務省統計 都道府県別情報化指標、
2004 年１～３月調査）は、約３９．４%（全国３５位、パソコン・携帯電話・情報携
帯端末・ゲーム機等の全ハードを含む）であり、全国平均の４９．０％と比較して▲１０ポイントの格差となっています。
（九州平均４５．５％、▲６ポイント）注）インターネット世帯普及率（ビデオリサーチ社／NetRating 社調べ）は、2003 年 4 月現在で２７．０％（パソコン）であり、宮崎の２３．１％に次いで全国ワースト２、全国平均の４２．５％と比較して▲１５ポ
イントの格差となっています。（九州平均３１．１％、▲４ポイント）

・ 携帯電話・PHS 人口普及率
携帯電話・PHS の人口普及率は、平成１６年９月時点で５３．０％であり、全国平均の６９．９％と比較して▲１７ポイントの格差となっています。
（九州平均５７．６％、▲約４ポイント）・ 携帯インターネット人口普及率
携帯インターネットサービスの人口普及率は、平成１６年３月時点で１０．４％であり、全国平均の２７．９％と比較して約１７ポイントの格差となっています。
（九州平均１７．６％、▲７ポイント）・ 衛星 BS 放送世帯普及率
衛星 BS 放送の世帯普及率は、平成１６年３月時点で２０．５％であり、全国平均の２４．４％と比較して約４ポイントの格差となっています。
（九州平均２２．８％、▲２ポイント）・ CATV 世帯普及率
CATV サービスの世帯普及率は、平成１６年３月時点で０．６％であり、全国平均の５．６％と比較して約５ポイントの格差となっています。
（九州平均５．０％、▲４ポイント）

・ 地域公共ネットワーク整備率
地域公共ネットワークの整備率は、平成１５年７月時点で４４．３％であり、全国平均の５５．４％と比較して約１１ポイントの格差となっています。
（九州平均６１．０％、▲１６ポイント）-4-図表７.ブロードバンド世帯普及率の推移(ADSL+CATV)

ブロードバンド世帯普及率の推移
0.35
全国, 31.3%

0.3
0.25

九州, 21.8%

0.2
0.15

鹿児島, 13.4%

0.1
0.05
0
2003年9月
福岡
宮崎

2004年3月
佐賀
長崎
鹿児島
九州

2004年9月
熊本
全国大分

出典：総務省九州総合通信局：http://www.kbt.go.jp/press/050112-5-1.html

図表８.FTTH 世帯普及率の推移
FTTH世帯普及率の推移
0.045
4.1%

0.04
0.035
0.03

2.6%

0.025
0.02

1.8%

0.015
0.01
0.005
0
2004年3月
福岡宮崎

2004年6月
2004年9月
佐賀
長崎
鹿児島
九州

2004年12月
熊本
全国

出典：総務省九州総合通信局：http://www.kbt.go.jp/press/050112-5-1.html

-5-

大分

図表９.インターネット世帯普及率の推移状況
インターネット世帯普及率の推移
60
50

全ハード（全国平均）
全ハード（鹿児島県）
パソコン（全国平均）
パソコン（鹿児島県）

49
42.5

%

40
30

39.4

27

20
10

注）全ハードとは、パソコンのほか、携帯電話、携帯端末、情報家電等の各種端末を含む

0
1999年9月

2000年9月

2001年9月

2002年9月

2003年4月

2004年3月

出典：総務省「都道府県別IT化指標」、ビデオリサーチ社「インターネット世帯普及率」

図表１０.都道府県別インターネット世帯普及率

出典：ビデオリサーチ社：http://www.vrnetcom.jp/press/pressdata/200307011.html
注）全ハードとは、パソコンのほか、携帯電話、携帯端末、情報家電等の各種端末を含む。

-6-

■本県におけるブロードバンドアクセスサービスの提供状況
本県において利用可能な主要ブロードバンドアクセスサービスは、以下の３つに大別できます。

図表１１．県内で利用可能なブロードバンドアクセスサービス
サービス名

ADSL

FTTH

利用通信媒体 最大伝送速度

概要

電話線

既存の電話線にADSL用モデムを設置
上り３Mbps することにより、電話を利用しながら、
下り50Mbps 高速・大容量アクセスを利用可能とす
るもの。

光ケーブル

電話収容局から宅内まで光ファイバ
ケーブルを敷設することにより、超高上下1Gbps速・大容量アクセスを利用可能とするもの。

既存のCATV用ケーブルに専用モデム
上り数Mbps
ケーブルを設置することにより、高速・大容量ア
同軸ケーブル等
下り30Mbps
インターネット
クセスを利用可能とするもの。

また、今後県内でも利用可能なブロードバンドアクセスサービスとして、以下のサービスも実用化段階や研究段階にあります。
図表１２．今後県内での利用が期待できるブロードバンドアクセスサービス
サービス名

通信媒体

最大伝送速度

概要

FWA

無線

電気通信事業者の設置した無線アンテ
上下数十Mbps ナと宅内間を無線で結び、高速・大容量
アクセスを利用可能とするもの。

3.5世代
携帯電話

無線

上り数百Kbps 携帯電話の通信帯域の大容量化によ
下り2.4Mbps/ り、高速アクセスを利用可能とするも14Mbps の。

PLC

光ファイバ＋
電力線

電話収容局と加入者宅周辺を光ファイ
バケーブルで、加入者宅引込線を電力
上下100Mbps
線で結び、高速・大容量アクセスを利用可能とするもの。

■ブロードバンドアクセスサービスの整備状況
九州総合通信局による県内のブロードバンドアクセスサービスの整備状
況(2004 年 11 月末)は、以下のとおりです。
ADSL 及びケーブルインターネットの自治体カバー率と利用可能世帯率は共に７０％を越えており、インフラ整備が進展しているようにみえます。

-7-しかしながら、高速・大容量サービスを享受可能な ADSL 利用者の収容局の有効半径は 5Km 程度と電話サービスの 7Km に比較して７割程度に制限されるため、映像系サービスなどブロードバンドサービスのメリットを十分享受可能なサービス提供エリアは全世帯の５０％程度となり、有効利用可能世帯数は、全世帯数の４２％弱約３２万世帯と考えられます。
また、FTTH は、自治体カバー率が２４％強、利用可能世帯率が６９％強となっており、現在のところ整備途上にあるといえます。FTTH の最大利用距離は、電話サービスと同等以上となるため、有効利用可能世帯数
は、利用可能世帯数と同一と考えられます。

図表13．県内ブロードバンドアクセスサービスの整備状況（ 2004.11末現在
有効利用
サービス
整備済
自治体
自治体 利用可能
可能世帯
分類
自治体数
総数
カバー率
世帯率
率
ADSL/CATV

61
(69)

FTTH

20

83
(96)

73.5%

92.9%

41.8%

24.1%

69.1%

-

出典：九州総合通信局（ブロードバンドマップ）( )内は合併前96市町村ベース-8-図表１４．ブロードバンドインターネットの整備状況（２００４．１１末現在）（ADSL／CATV、出典：総務省九州総合通信局ブロードバンドマップ）
自治体カバー率（市町村単位）-9-図表１５．ブロードバンドインターネットの整備状況（（２００５．１末現在）（ADSL／CATV、ＫＡＩＰＡ調査）
収容局単位

-10-

図表１６．ブロードバンドインターネットの整備状況（２００４．１１末現在）（FTTH、出典：総務省九州総合通信局ブロードバンドマップ）
自治体カバー率（市町村単位）-11-図表１７．ブロードバンドインターネットの整備状況（（２００５．１末現在）（FTTH、ＫＡＩＰＡ調査）
収容局単位

-12-

図 表 １８．県 内 ブ ロ ー ドバ ン ドア クセ ス サ ー ビ ス の 整 備 状 況
本県におけるブロードバンドインフラ整備状況（世 帯 規 模 別 自 治 体 数 、 96自 治 体 ベ ー ス ）

未整備
整備済

30

未 整 備 ：27自 治 体(2 0 0 4 .1 1 末 現 在 ）

25

6

1

20
15

4
10

9

14

11

5

帯
超
10
00
0世

帯
10
00
0世
50
00
～

50
00
世

帯

帯
30
00
～

30
00
世

帯
20
00
～

20
00
世
10
00
～

10
00
世

帯

帯
50
0～

50
0世

5

4

3

0

20
0～

20

19

■本県におけるブロードバンドサービスの普及状況
本県におけるブロードバンドサービスの普及状況は、2004 年 9 月末現在で11.6 万契約（人口普及率：15.2%）であり、全国最下位となっています。
他県と比較してケーブルインターネット（CATV）の世帯普及率が九州平均と比較して約５％低く、ブロードバンド世帯普及率低迷の主要因となっています。

図表19．本県におけるブロードバンド普及状況（2004年9月末）
サービス名
契約数 世帯普及率
記事
ＡＤＳＬ
97,503
12.8% 九州平均：17.3%
ケーブルインターネット
4633
0.6% 九州平均：4.4%
ＦＴＴＨ
13,638
1.8% 九州平均：2.6%
合計
115,774
15.2% 九州平均：24.3%
出典：総務省九州総合通信局 http://www.kbt.go.jp/press/050112-5-1.html■本県における携帯電話の普及状況
本県における携帯電話の普及状況は、2005 年 1 月末現在で、91.1 万契約（人口普及率：51.5%）となっています。第三世代を含む携帯電話の自治体カ
バー率は、各社ともに１００％近くまで整備されつつありますが、離島や山間部等不感知エリアへの基地局整備が課題となっているといえます。

-13-

３．県内情報化に対するアンケート考察◆アンケート対象
県内の団体・事業所及び個人に対して、鹿児島県高度情報化推進に関するアンケート調査を実施。
回答数：団体・事業所 13 件

個人 169 件

合計 182 件◆アンケート内容
今回４つの設問にてアンケートを実施。
Q１ では「鹿児島県の情報化は進んでいると思いますか？」を５者択一とコメントを自由記載、Q2 では「鹿児島県全域でブロードバンド・インフラは必要と思いますか？」を５者択一とコメントを自由記載、Q3 では「現在のブロードバンドの活用状況を自由記載」、Q4 では「県内の高度情報化に関し、どのような環境を望んでいるか
意見・ご質問を自由記載」にて実施した。
◆アンケート結果と考察
Ｑ1：鹿児島県の情報化は進んでいると思いますか？
13%

3%
33%

32%

進んでいる
部分的には進んでいる
どちらとも言えない
進んでいないあまり知らない19%【考察】「部分的に進んでいる」が 33％と最も多く、「進んでいない」の 32％を上回っている。
市街地を中心に情報化が進んでいると思われる。

-14-

Ｑ2：鹿児島県全域でブロードバンドインフラは必要と思いますか？
1%
1%
9%

39%

50%

絶対必要である
ある程度必要である
どちらとも言えない
充分整備済である
必要だと思わない【考察】「絶対必要である」と、「ある程度必要である」を合計すると 89％が必要性を訴えている。
Q3 現在ブロードバンドを活用した運用、利用の仕組みを教えていただけませんか。
【コメントの抜粋】
１）ＩP 電話を実家と共に利用することで、電話代を安くしています。
２）メーリングリストを活用して、仲間同士自由に意見交換をしています。職場ではあまり話せないことも、自由に書き込めるので、重宝しています。
３）家庭と職場が同じ、いわゆる SOHO なので、家庭内でのＬＡＮを構築しています…
が！フレッツ ADSL がいっぱいの状態で参っています！田舎に行けば行く程、サービス圏外というのが現状です。それでも東京方面との仕事のやり取りも（遅いながらも）可能ですのであとはスピードの問題です。
４） 月並みですが・・・ヤフーの会員で、動画を愛好し、日経等の動画ニュースを愛読しています。 仕事上のファイルは、ワード・エクセルを中心に添付ファイルで送りあっています。ナローバンドになるととんでもなく効率が悪くなってしまいます。家
庭では→無線ルータ＋ウイルスソフトで攻撃をかわしています。また使わない時
は、ルータまで電源を切るようにしてＩＰアドレスを開放しております。職場では→ルータ（有線）＋ウイルスソフトを利用しています。
５） 勤務先の関連部署におりませんのでよくわかりません。家庭は山中のためアナロ
グ電話回線しか利用出来ません-15-６） 行政窓口サービスの案内、申請等。県民の利用自由な電子国土（鹿児島県内）の構築･維持があれば、多様で安価なサービスの構築が可能になる。またコンテンツ事業者の育成にもつながる。
７） 仕事柄（印刷業）、お客･取引先と大容量（数１００Ｍ）のデータのやりとりが日常的であるので、サーバを立てて常時やりとりできるようにしている。
８） 院内のイントラネットを構築しており組織の運用上欠かせないものになっている
９） (1) 音楽、映画再生ファイルの購入、ダウンロード。(2) 飛行機、ＪＲ座席予約、カードによる支払い。(3) ホテルの予約、カードによる支払い。(4) 通信販売サイトでの商品仕様チェック、購入。(5) 選挙速報の集計～発表～ホームページアクセス。
(6) 台風接近～通過時の、気象庁ホームページへのアクセス、衛星画像の再生
動画ダウンロード。(7) Web カメラ使用による家庭、職場の周りの(防犯のための)監視、(電話をかける前の)在室状況の確認、記録映像の任意の場所からのチェッ
ク。(8) 電話(IP 電話)、テレビ電話(Web カメラ併用)。(9) 出張先からの社内ネット
ワークへのアクセス、メールやり取り。(10) 故障したパソコンのネットワークを介したリモートログイン、遠隔操作による調査(PC Anywhere,VNC 使用)。
【考察】
現在の活用状況は、ｅメール、グループウエア、ＩＰ電話等の活用が多くみられる。
大学や一部企業においてはテレビ電話の活用もみられた。動画等の大容量のデータの伝送が個人・組織を問わず求められる中で環境整備が急務となっている。特に本県の２大産業である観光と農業においては、山間地や離島というロケーションもあり、ソフトがあってもハード（通信基盤）がなく宝の持ち腐れ状態にある。また、隣の宮崎県ではブロードバンドを活用し、高校間において交換授業が実施されており、本県でも早急な対応の声があった。安心安全対応としてＧＩＳ・ＧＰＳ活用の動きが民間からでてきていることに注目したい。
Q4 高度情報化に関して、どのような環境を望んでいるか意見、御質問がございましたらお寄せ下さい。
【コメントの抜粋】
１）
有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮを含めて、県内何処でもアクセス出来る環境が欲しい。
先日の台風２２号の時は停電で、自宅のモデム、ル－タ、ハブが使用できず
通信環境の孤島となりました。また、霧島に行った時も通信環境の孤島でした。
ちなみに長野県の乗鞍高原ペンション村では有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮを完備しており、快適な環境でした。

-16-

２）

今度新潟地震のとき電話がストップしてどこにもつながりませんでした。時間はかかったがメ－ルはつながったと聞きます。もしものときに対応する環境が出来ていたら安心。

３）

まずは官公庁の手続きを自宅で可能にして欲しい。例えば、県立図書館や各市町村図書館の蔵書検索を可能にし、同時に貸し出し予約をすることで最寄の市町村役所支所等で受け取れる仕組み、各種スポ－ツ施設等の予約状況の検索と、予約の仕組み、博物館、美術館、公園等のリアルタイムな案内、学校体育館や、グラウンド等の地域公開状況の検索と、貸し出し予約の仕組み
等いくらでもあります。出来るところから始めて欲しい、民間でも新聞折込チラ
シをブロ－ドバンドにのせる仕組み、観光立県を謳っている訳ですから観光地と宿泊施設、イベント、交通網等を有機的に結びつけた案内と予約の仕組み
等、いろいろありますがどこかが真剣に取り組まないと実現しませんね。

４）「情報の孤島」と馬鹿にされても仕方が無いのではないでしょうか。鹿児島県
はただでさえ保守的な土地、過疎化がどんどん進んでいるのにこのままでは更に時代に取り残されてしまう危惧感が、県政から全く感じられないのはとても心配です。鹿児島のＩＴ普及に一層努力してほしいと思います。ブロ-ドバンドを楽しみたくても提供エリアでないためにブロ－ドバンドを出来ない人たちが地方にも沢山います。ＡＤＳＬの速度向上やＦＴＴＨ化も結構ですが、新規エリアの開拓にも力を入れて頂きたいと思います。

５）

空港では航空機以外の交通アクセスの事も情報として求められている。交通機関間で共有できる情報システムが絶対必要である。現に広島県においては「Ｍoving－Ｉ」といって、空港・駅・港・バスといった交通機関で現状が確認できるような案内システムを今年３月から国土交通省で運用している。鹿児島は面積が広く整備も大変ですが日本の通信網と位置付けて予算確保してください。
行政・経済・産業で効果が出ると思います。

６）

農家までの事業展開を考えた場合、インフラ整備の遅れにより、快適な利用環境が得られない農家が多数存在している。

-17-

７）

通信ネットワ－クは水道と同様の「どこか一箇所にあるボトルネック」であっても、そこで渋滞が発生して思うような情報の流れが得られない。従って今後情報処理と通信がますます融合していく中で、鹿児島県においても「通信インフラ」としてのブロ－ドバンド環境が「至る所で」使えるようになることが望ましい。
特に「在宅医療ネットワ－ク」や「テレワ－ク」等、よりグロ-バルな社会変化に十分に対応できる環境整備が必要であると考える。

【考察】
アンケート内容からも、鹿児島県全域でのブロ－ドバンド環境構築の必要性を強く感じる。
必要性の１点目は、災害時の連絡手段としての無線ＬＡＮ、有線ＬＡＮの整備
２点目は、観光立県として、県外から観光客を呼ぶ為に、霧島、指宿等の観光地での高速インタ－ネットサービスは不可欠である。
３点目として、本来誰もが受けられるインタ－ネットを利用したサ－ビスが、環境整備が無い為に受けられない。特に６）７）の医療福祉関
係のサ－ビス、第一次産業向けのサ-ビスは鹿児島県全域で必要である。

-18-

第2章

利活用発見

地域情報化全体イメージ図
県外・世界へ情報発信

鹿児島県地域情報ネットワーク
力みなぎる・かごしまの実現（1）健康・福祉サービスの充実（4）地域産業の振興「食と農の先進県」づくり「長寿日本一県」として「暮らし安心日本一」

・異業種交流・医療総合ネットワークの構築

・地域産業に関する情報提供・発信

・健康・福祉情報のデータベース化と活用の充実

・遠隔医療や遠隔介護の実現
インターネット・観光の振興 「もてなし先進県」

インターネット（2）生涯教育の充実

情報通信基盤（5）行政（県民サービスの向上）「日本一の教育先進県」を目指して「便利で効率的な行政サービス」

・学校現場における情報通信環境の充実と情・ 県民と行政との情報交流による

報発信、情報交流の促進
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した教育・学習環境の構築

・情報通信分野の起業・育成の支援

新たな県づくりの実現
住基ネットワーク・生涯教育の推進

・行政手続きのノンストップ化
・電子申請・電子入札 等

・かごしま地域塾の創設

各自治体（3）自然に優しく災害に強い社会（6）地上デジタル放送「防災先進県」として・・・「暮らし安心日本一」

・高画質、高音質

・総合防災システムの構築

・地域情報・番組案内

・災害時の迅速かつ正確な情報収集と多様な伝達手段の確保

・双方向サービス、データ放送

・環境への配慮・パソコンを使った新サービス、携帯向け放送-19-

1. 健康・福祉サービスの充実◆ 地域医療、救急医療、遠隔医療、遠隔介護『長寿日本一県』として・・・『暮らし安心日本一』への取組み
鹿児島県は、長寿ギネス掲載者を２名も創出した誰もが知る『長寿日本一県』です。しかし、高齢化や独居老人世帯の増加と様々な問題に直面していることも懸念されております。また、離島地域を多く抱えた地勢から、地域医療の問題や救急医療の体制と課題も幾つかあり、一刻を争う場合、ドクター
ズヘリの運用および遠隔医療の充実は必要不可欠だといえます。なるべくなら住民一人一人が健康でありたいものですが、いざと言う時に迅速な処置をとる備え、医療機関とのネットワークによる情報の共有化を行うことで、安心して暮らせることが可能になると考えます。
◇医療総合ネットワークの構築－ ネットワークを利用した医療機関との情報共有
・予防接種、健診／検診データの情報の共有化
対象者の管理、健診／検診データの共有化を行います。
・緊急時に備えた遠隔医療の充実
本土～離島間を映像で繋ぎ、リアルタイムで処置を行います。
・電子カルテによる情報の共有化
患者に関する生涯の診察内容を関連する機関との共有化を行い、効果的な医療と適切な医療サービスを行います。
－ インターネットを利用した医療情報共有
・地域毎の医療情報提供
地域毎の医療機関の情報（休日・夜間診療）および介護情報等の提供を行います。
・ＴＶ電話による在宅医療
高速回線を利用したＴＶ電話でのやりとりが行えます。（緊急通報等にも利用可）・緊急時に備えた遠隔医療の充実
海外、国内～離島間を映像で繋ぎ、リアルタイムで処置を行います。
・遠隔介護の実現-20-

～医療統合ネットワーク～
診断依頼・遠隔指示

診断依頼・遠隔指示
海外専門機関

離島地域

赤十字病院

患者・家族

海外医療機関

大学病院

総合病院
Internet

医療情報の共有

診療所

開業医
国内医療機関

検診ﾃﾞｰﾀ転送・診断

国内専門機関

患者・家族

救急車両

在宅診療

遠隔指示・渋滞 MAP

２．生涯教育の充実◆ 生涯学習ネット、遠隔教育（e－ラーニング）『日本一の教育先進県』を目指して！！ かごしま地域塾の創設－インターネットを利用した教育・学習環境の構築－
・生涯学習に関する情報の県民への提供手段の一つとしてWebページを新設し、情報提供とともに、相談窓口、掲示板を設置し県民の生涯教育推進を図る。
－講座、研修、施設、図書情報、視聴覚教材、資格試験等に関する情報の提供－講師、指導者、ボランティアの募集、紹介
・インターネットを利用した講座の受講により、時間・場所を問わず共通の教育を受けることを可能とする。・・・ｅ－ﾗｰﾆﾝｸﾞ、バーチャルユニバーシティ
・WEBアクセシビリティを考慮した、全ての人に優しいHP作りの推進－老人や視覚障害者の学習支援－全ての人たちに共通の教育を可能とする・インターネット環境の整備を行い、県本土と離島とのデジタルデバイドを解消
し、遠隔教育環境を構築することで教育に関する格差解消を図る－小中高校の相互学習、交流を図る－離島での大学講座の視聴、学習を可能にする
・図書のデジタル化、公開により情報量の格差を解消する-21-

イ ン タ ー ネ ット 環 境 によ る 教 育 ・ 学 習 環 境 の 構 築 によ り 日 本 一 の 教 育 先 進 県 へ ！

WEBアクセシビリティ

環境整備⇒ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾃﾞﾊﾞｲﾄﾞ解消

WEB

教育
教育、情報量格差解消

生涯教育の推進

生涯教育に関するHP開設
・学習講座

県本土
共通の

交流

情報

・施設情報
・図書情報
・資格試験情報

・老人、視覚障害者
場所・時間
を問わない

への教育支援・いつでもどこでも誰にでも共通の教e－ﾗｰﾆﾝｸﾞ、ﾊﾞｰﾁｬﾙﾕﾆﾊﾞｰｼﾃｨ

離島育を可能とする

授業
情報

教育機関

自治体

企業

個人

３．自然に優しく災害に強い社会◆ 防災情報ネットワーク、災害情報システム『防災先進県』として・・・『暮らし安心日本一』への取組み
鹿児島県は、台風や集中豪雨の常襲地域、活火山も有し地震の発生も見られる地域でもあり、また原子力発電所や石油備蓄基地等も有しています。それらの事から、様々な災害に関して防災意識も高い『防災先進県』でなければなりません。関係団体や県民への様々な防災情報提供の正確さ、迅速さが求められています。そこで防災情報ネットワーク、災害情報システムを構築することにより、災害の未然防止および被害を最小限にとどめることが可能になり、安全な暮らし、人命、財産などを守ることができるといえます。

-22-◇防災情報ネットワークシステム、災害情報システムの構築－ インターネットを利用した情報共有
・災害危険箇所の情報提供
過去の災害データと地図情報を連携させたハザードマップ等の情報を掲示します。
・気象情報、災害情報の情報提供
台風、集中豪雨、高波、積雪等のリアルタイムな情報を掲示します。
・避難場所、医療機関の案内及び安否情報の収集と提供
災害発生後の情報源として県民全てが活用できるしくみを作ります。
・救援物資、ボランティアの募集
被災状況を各方面に発信し、復興に向けた支援の受け入れ態勢を作ります。
・関連機関との連携及び情報共有
過去の災害情報および国、県から提供されているデータの情報共有は
もちろん、災害時には各関連機関とのネットワークを活用した情報収集、情報提供を行います。

～防災情報ネットワーク～
国家機関
・ 政府
・ 警察
・消防
・ 自衛隊
・海上保安庁

関連機関
・地震計
・ 水位計
・ 雨量計
・ 潮位計
・ 土砂警報・ 気象情報

郷土出身者

気象情報
交通情報
地図情報
情報蓄積

県外の家族

避難場所
被災状況

県

市町村

公共施設

情報収集
医療機関

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
救援物資

ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
医療機関

報道機関

・病院
・施設

・放送局(TV/ﾗｼﾞｵ)
・新聞社

-23-

住民

安否情報

企業
・原子力発電所
・火力発電所
・ 石油備蓄基地
・ 船舶企業

海外の家族

国内関係者
海外関係者

◆環境情報システム
・鹿児島における環境行政に関する情報を提供する－環境に関するイベントの紹介－環境白書、環境調査データ、環境アセスメント－環境用語集、エコスクール紹介
・過去の環境問題、公害等に関する情報提供し環境の大切さを訴える
・民間の環境団体等の紹介－身近な環境への取組み
・鹿児島の自然を紹介することで環境保護の意義、鹿児島の自然の美しさを再認識するとともに環境への取り組みの重要さを示す。
－自然公園、鳥獣保護区地図、希少野生動物の紹介
・環境データ（大気汚染、水質汚染、オゾンホール、酸性雨、ダイオキシン、温暖化）
・世界の環境・環境掲示板他県の取り組み■ 三重（http://www.eco.pref.mie.jp/） みんなで創ろう三重の環境!
・自然公園等の紹介／環境用語集／リサイクル／県による環境への取組み紹介／環境ISO/環境大賞■静岡（http://kankyou.pref.shizuoka.jp/）
・環境クイズ／環境に関するイベント紹介／■福井（http://www.erc.pref.fukui.jp/）
・環境に関する国家試験／川、山に生息する生物紹介■鎌倉市（http://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/）■山梨（http://www.pref.yamanashi.jp/rinkan/index.html）■東京都（http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/index.htm）
・鳥獣保護区地図／希少野生動物の紹介■石川（http://www.pref.ishikawa.jp/kankyo/ecolo/index.html）-24-

環境情報システム構築により環境保護へ貢献する
県民が環境について“知る”
手段を構築する・環境問題について知る・取組みについて知る
・環境保護の意義、大切さを知る

・環境問題への取組み推進・ 環 境 保 護へ の 貢 献

・大気汚染
・水質汚染
・土壌汚染
・オゾンﾎｰﾙ
・温暖化 等

鹿児島の自然WEB
上：蒲生の大楠

環境情報・行政の取組み・民間の取組み・世界の取組み・鹿児島の自然・過去の環境問題
・環境の現状－環境白書－環境データ公開

中：屋久島
下：桜島

環境
問題

環境
保護

自治体

-25-

企業

民間団体

世界

４．地域産業の振興○鹿児島が全国に誇る農林水産業の振興「食と農の先進県」づくりの推進○県内産業の活性化と多様化を図るために、ＩＴ関連企業の誘致と、異業種間の交流による新たな産業創出を図る。
○業界団体が行う情報ネットワーク構築の支援を行うととともにネットワークを活用して生産者と消費者との連携を強化し、販路拡大と安定した生産物の提供を推進する。
○県やその他の機関が保有している試験研究情報や気象情報・天候等現地情報などを生産者にリアルタイムで提供できる体制を整える。
○商店街や生産者によるｅ－コマース導入に関してホームページの作成、物流システム、決済等ＩＴの活用を推進する。
○地域復興や地域課題解決へ向けて情報拠点作りやコミュニティビジネスを推進する。
○鹿児島の自然・食・文化・人を一体とした観光「もてなし先進県」の推進

産業の活性化
地域情報ネットワーク
ＩＴ支援

県外・世界へ

生産者
特産品情報

ＩＴ支援

ＩＴ導入支援ＩＴベンチャー
企業の創出
ＩＴ企業の誘致

気象情報
異業種交流

中小企業の

試験研究機関
産地情報・技術情報
生産者・消費者情報

普及ｾﾝﾀｰ

インターネット

市況情報

自治体（県・市町村）

トレーサビリティ

物流・決済支援

人材育成

ＩＴ支援

総合観光情報

在宅勤務

雇用確保と新規雇用
の創出

ユビキタス

消費者
県内外観光客サイバーショッピン

交通アクセス情報

グモール

映像ライブラリ-26-

・事例
１．国の地域情報化モデル事業例（ｅまちづくり交付金）
地域における知恵と工夫の競争を通じた個性あるまちづくりを推進する
事業で・ＩＴ関連技術を組み合わせた実証実験の実施、ＩＴを活用した地域振興モデルの構築、地域の個性豊かなコンテンツの制作に関するもの
・ＩＴ人材の新規雇用を創出するもの 等「平成 14 年度補正予算（100 件 総額 15 億円の交付）」①鹿屋市：かのやｅカンパチブランド消費拡大事業②知覧町：平和情報デジタルコンテンツ事業③瀬戸内町：瀬戸内町特産品ネット販売事業④天城町：天城町ユイの里コーポレーション事業

２．遠隔監視システム活用で生活も変化・・・ネットワークカメラ

利用例
・農家での牛舎監視や茶畑の監視利用
・遠隔医療・防犯・・・安心・安全対策-27-

◆観光情報ネット
鹿児島の自然・食・文化・人を一体とした観光「もてなし先進県」を目指し、「スローライフ・スローフード観光」の推進
・鹿児島の観光情報を発信するWEBを開設し、観光事業の活性化促進を図る
・観光業界の連携
・宿泊施設等の予約をWEB上で可能にする・イベント、季節（四季の移り変り）、観光物産、郷土料理、バーチャル観光（観光スポット紹介）、宿泊施設、交通、お勧めプラン、移動所要時間
お天気、リンク、県市町村情報、アウトドアガイド、史跡めぐり◆かごしま地域伝統芸能ミュージアムの開設
・鹿児島の歴史、自然、地理、美術工芸品、伝統芸能等の映像や写真、文字情報を集積、公開・方言 ・祭り ・踊りの振り付け ・体験スポット紹介（薩摩切子等）
・楽器 ・娯楽，遊戯 ・劇場紹介 ・動画 ・食文化、郷土料理

鹿 児 島 の 観 光 産 業 をアピ ー ル し観 光 事 業 の 活 性 化 促 進 を図 る
ネットワーク
自治体
IT
支援
企業

民間団体

・インターネットを利用した連携の強化WEB
鹿児島の観光情報
・特産品、観光
スポット
・イベント
・歴史、文化・天気・市町村情報・交通アクセス
・宿泊施設

バーチャル観光システム
・いくつかのプランを用意し、Web上での仮想観光を実現する。

伝統芸能ミュージアム
・鹿児島の歴史、自然、地理、美術工芸品、伝統芸
能等の映像や写真、文字情報を集積、公開

・ 鹿 児 島 観光 産 業 ｱ ﾋ ﾟ ｰﾙ
・ 観 光 事 業活 性 化

WEB上での予約システム
・宿泊施設等の予約をWEB上で可能とする-28-

移動Navi
・指定された場所から場所への移動所要時間とルー
ト、手段を表示◆ユビキタス社会への対応
ユビキタス社会への対応はネットワーク環境が整備され、何処からでも何時でも誰でも，何にでも接続できる環境にある事が前提であります。何にでもとは、属に言う情報端末（パソコン・携帯電話・カーナビ等）はもちろん、一般的に家庭にある家電（テレビ・冷蔵庫･洗濯機・エアコン・ゲーム機）から風呂や自宅警備システム、果てはペット管理、また戸外においてはその位置情報の認知や、物の識別などが行える事となります。すべての物体に識別可能な情報を持つ仕組みが加わり（ＩＣチップ・タグ・他）それがネットワークされる事により様々な分野で大きな変革をもたらす事となるでしょう。
ユビキタス情報社会では、人と人との情報交流はもちろんの事，人と物、人と位置、
物と物、物と位置の関係が識別及び情報交換される事で社会生活がより高度な物となって行く事となります。より良い商品情報の提供であったり、適性在庫管理、適正物
流、物流経路向上、偽造防止、トレサビレィティ、廃棄物管理、渋滞緩和、不法駐車管理、盗難防止、等など列挙にいとまがありません。一方すべての物が識別可能と言う事はそれらが持つ情報の正確性と情報の保護が大きな課題となってきます。
ユビキタスは、市場規模から見ると２０１０年には関連市場約９０兆円、経済波及効
果約１２０兆円に達するとの試算もあります。ユビキタスネットワーク社会は、われわれの生活を一変させるだけでなく、雇用の促進など産業の活性化という点からも重要な意味をもちます。
本県でも「かごしま発の先端企業」の創出を目指し、ネットワーク関連市場に対し「地域再生の起爆剤」となるべく高度情報化への対応が必須であります。

-29-

５．行政（県民サービスの向上）◆便利で効率的な行政サービス
・インターネットを通じて県民が「いつでも・どこからでも」申請・届出等の手続きや行政情報の入手など各種の行政サービスを受けられる・・・電子申請、情報公開、テレビ会議など
・インターネットを通じて公共事業等の入札・開札等の一連の手続き ・・・電子入札など
・インターネットを通じて、知事への便りや各種意見募集・・・パブリックコメン
ト制度など

県民の利便性向上

地域社会

企業

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

携帯電話

ﾃﾚﾋﾞ会議ﾞ
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
ﾃﾚﾋﾞ会議携帯電話

電子入札・予約
情報公開

県民サービス

公共施設・病院
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ/
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ等

行政情報化の推進
電子決済
鹿児島県庁

電子入札
電子調達

ﾃﾚﾋﾞ
会議

公共施設管理パブリックコメント

各種申
請・届出

公開サーバ

公共施
設予約

地理情報

電子申請・届出

行政情
報提供

税電子
申告

行政手続きのノンストップ化

自動交付機

県民と行政との情報交流

Information Kiosk

家庭

多機能行政端末
公共施設・病院
ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞｾﾝﾀｰ/
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ等

県民情報
文書管理

全庁ＬＡＮ

行政運営の簡素化・効率化※行政手続きオンライン化法が施行され、地域情報ネットワーク及び情報シス
テムが整備されると、申請・届出等の手続きが、自宅又は会社に居ながら、いつでもインターネットでできるようになる。（原則として２４時間）
このことによって、「県民の利便性の向上」と｢行政運営の簡素化・効率化｣を実現することが可能となります。

-30-

◆県内の広域情報基盤としての利活用
県は、地域情報ネットワークを活用して、いつでも､どこでも、だれもが行政サービスの利用が可能なオープンかつ身近で便利な電子県庁を構築。
市町村は、地域情報ネットワークに接続された市町村イントラネットをベースにそれぞれ電子自治体を構築するとともに、地域の情報化を推進。
・ 県庁業務のＩＴ化の推進、ホームページの拡充（双方向化）、
手続きの電子化の推進
・ 市町村業務のＩＴ化の推進､地域情報通信基盤の整備
・ 映像情報を活用した県民とのリアルタイム対話の推進
・ 市町村共同利用センター、ネットワーク環境整備拠点の整備
・ 県、市町村間の業務効率化・連携強化のための各種アプリケーショ
ンの導入（ＡＳＰの活用等）－県内のＩＴ化は、自治体・企業・県民に対して広域ネットワークを通して展開－
In G

文書管理
電子稟議
ﾃﾞｰﾀｳｪｱﾊｳｽ
etc.

G2G

・電子県庁
・電子市役所

・行政情報
電子化の推進・住民基本台帳ネットワーク

県庁

・総合行政ネットワーク 電子政府
市区役所

町村役場

霞が関
ＷＡＮ
町村役場

市区役所

合同庁舎等

G2B,B2B,B2C

G2C
・介護・福祉・医療・情報提供（施設紹介・予約等）
・教育
・申請・届出・環境

情報家電など

都道府県庁

家庭

会社・銀行・オフィス

学校・研究機関・病院

インターネット-31-

・調達
・申請・届出・環境・介護・福祉 （施設予約等）
・電子取引
・リサイクルビジネス

６．地上デジタル放送
１． 地上デジタル放送の機能

２００３年１２月１日から、関東・近畿・中京の３大広域圏で、地上波のＵＨＦ帯を使用して開始されたデジタル放送です。
地上デジタル放送では、デジタルハイビジョンの高画質・高音質番組に加えて、双方
向番組、高齢者や障害者にやさしい福祉番組、暮らしに役立つ最新情報番組などが予定されております。また、地域に密着した放送が行われるので、その地域にお住まいの視聴者のニーズに合った番組が提供されます。

■高画質・高音質

■番組案内

■双方向

■地域情報

■データ放送■パソコンを使った新サービス■外でも視聴可能＜出典：D-pa 地上デジタル推進協会のホームページから引用＞

２． スケジュール東京ほかの地域では既に地上デジタル放送が始まっていますが、鹿児島県内では鹿児島市と周辺部（県全体の受信世帯の約３割）で２００６年１２月からＮＨＫと民放各局で放送開始予定です。なお、現在のアナログ放送は、デジタル放送普及までの過渡的な時間を考慮され２０１１年７月終了の予定です。

-32-

３．地上デジタル放送を県民が有効に使うためには
テレビモニターや接続方式を概略説明。（総務省のページから引用）
インターネット＜各家庭に地上デジタル放送チューナーが必要になる＞※ チューナー内蔵型テレビの場合には、地上デジタルテレビ放送用チューナーは不要です。
※ 現在ご使用の UHF アンテナが地上デジタル放送の帯域（13～52ch）に対応
していない場合は、アンテナの交換が必要になります。
＜出典：総務省

地上デジタルパーフェクトガイドから引用＞① 地上デジタルテレビ受信機の普及
地上デジタル放送受信機は、高精細な液晶やプラズマなど薄型ディスプレ
イを使い、音質も５．１サラウンドなど臨場感に優れています。
ただ、地上デジタル放送受信機はまだ高額であるが、さらに安価な受信機が発売されるかどうかと景気の動向で普及の度合いに影響します。
暫定的に、デジタル受信ボックスを取り付けて視聴することも可能になるが、ディスプレイの解像度が旧式のものであれば、制約を受けることになり不満は残ります。
② インターネットとの接続
地上デジタルテレビ受信機は、パソコンの機能を持ち、テレビ画面上でインターネットの接続も可能になります。番組で放送された「地域情報」「グルメ情報」や「ＣＭ情報」をさらに詳しく知ることやその商品を購入するためのサ
イトへの接続など地上デジタル放送が、ポータルサイトの機能を持つように
なります。

-33-

③ 光ケーブルの普及および加入促進
番組の双方向や番組関連情報の検索といったようなことを行うのに、いわゆる上り回線として従来電話線であったが、レスポンスの早さや大量デー
タの伝送を考えると、地上デジタル放送と各家庭とを結ぶ高速インターネ
ット回線の普及は、早急に取り組むべきテーマだと考えます。
４．地域情報の伝達手段の一部をデジタル放送が担う。
県下の自治体の合併が進み、今まで以上の広域な情報伝達手段が求められます。特にデータ放送は、地域情報を発信するメディアとしてその有効性が研究されています。
デジタル放送開始当初は、ＨＤ（ハイビジョン）放送が中心だが、本格的になればＨＤとＳＤ（標準）の同時放送も可能となる。いわゆるゴールデンタイムなどにも、キー局からのＨＤ放送とは別に、ＳＤ放送やデータ放送をつかって災害など緊急の放送にも対応することが可能になります。※ＨＤ放送、ＳＤ放送：用語解説
５．高速インターネット回線はテレビ局の情報収集力を高めるのに必要
高速インターネット回線は、テレビ局にとっても必要なインフラです。
県内各地特に離島などの画像は、放送局が出先に自前の中継車を送り出し、衛星中継車やＦＰＵ装置を駆使して自局までの回線を構築して現場からの中継を行ってきました。※ＦＰＵ装置：用語解説
しかしこれでは、せいぜい頑張って県内の数カ所から生中継するのが関の山です。
ところが、高速インターネット回線が県内各地や特に離島まで普及すれば、中継現場からの伝送もこの回線を使って行うことが出来ます。費用も安くなるので、台風などの災害時も複数場所での常時監視が可能になるなど情報収集力が高まり、県民へより正確なニュース配信が出来るわけです。
現在の最新技術によれば、ＩＰ伝送はＨＤデジタル画像などのハイクオリティにはおよばないが、いわゆるニュース番組用には使える状況にまで達してきているようです。
６．まとめ
このように、地上デジタル放送の開始に伴い、高速インターネット回線が県内に普及することにより、県内自治体や企業、各種団体の活性化につながり、県民の生活の向上に大きく貢献すると考えます。しかし著作権の問題や難視聴対策の問題等解決しなければならない課題もあります。

-34-

第3章

鹿児島県における地域情報ネットワークの構築

1. ブロードバンドインフラ構築における民間事業者及び県の果たすべき役割
１．ブロードバンドインフラの整備・運用スキーム
鹿児島県におけるブロードバンドインフラの整備・運用スキームについては、大別すると以下の 3 つの方法が考えられます。
①ブロードバンド基盤整備の原則を民間主導としつつ、県・市町村が民間インフラ事業者のサービス誘致を促進するために必要な諸活動を行う等、支援措置を講ずる方法。（島根県の事例等）②国の補助金の活用や地方公共団体の単独事業として、地域公共ネットワー
クを有線又は無線で整備し、当該ネットワークを域内バックボーンとして民間企業等に活用させる（加入者はブロードバンド・アクセス網に公共施設等において接続する）方法。（「宮崎情報ハイウェイ２１」の事例等）③不採算のため民間インフラ事業者のサービスの提供が期待できない地域
において、国の補助金の活用等により市町村が地域公共ネットワークとともに加入者宅までの光ファイバ網等を整備したり、CATV 網を利用したケーブルイ
ンターネット・サービスを市町村が自ら電気通信事業者となって提供したりする方法。（宮崎県の木城町、鹿児島県の溝辺町の事例等）
上記①、②、③から方法を選択するにあたっては、本土部分と離島部分の異なる地域特性を抱えた鹿児島県の特徴を踏まえ、それぞれに最もふさわしい方法を選択する必要があります。
２．本土部分の全エリアでのＡＤＳＬサービス提供化について
まず、本土部分については、既に民間インフラ事業者間でのサービス提供
競争が行われ、市場規模が大きい（収容加入数が多い）エリアから順次ブロードバンドインフラの整備が進展しています。
今後においては、市場規模が比較的小さい（収容加入者数が少ない）エリ
アへのアクセス系インフラの整備の進展が重要となりますが、民間インフラ事
業者は採算ベースの維持を前提にエリア展開を行う動きをとっており、自然体に任せた場合、本土部分のアクセス系インフラ未整備地域が早期に完全解消
されることは期待できない状況となっています。

-35-

その背景として、民間インフラ事業者は ADSL サービスを採算ベースで提供
しており、一定数の ADSL 利用ユーザの獲得が前提条件となっております。
しかし、現在、ADSL サービス未提供となっている地域は、加入数が１,０００
加入以下の中小規模の収容局がほとんどを占めており、採算可能な一定数の ADSL 利用ユーザの獲得が困難であること、及び中小規模収容局に多いＲ
Ｔ―BOX 局は通常よりも設備コストや設置条件が厳しい（注）等の理由から、Ａ
ＤＳＬサービス提供エリアの拡大が自然体では進展しない状況にあります。
(注)ＲＴ－ＢＯＸ局とは、お客さま宅からのメタル電話線（アナログの電気信号を伝送）を数十回線から数百回線を集約し、数本の光ファイバーを用いて光信号として遠隔へ送信するためのＲＴ（Ｒｅｍｏｔｅ Ｔｅｒｍｉｎａｌ：遠隔多重装置）を設置
した収容局です。お客さま宅～ＲＴ－ＢＯＸ局～交換局までの間において、光ファイバーが途中介在（ＲＴ－ＢＯＸ局～交換局まで）すること及び、ＲＴ－ＢＯＸ局
は通常の収容局（交換局）に比べて狭隘でＡＤＳＬ関連装置を増設するには、コ
スト高（敷地狭隘の解消費用、ＲＴ―ＢＯＸ局専用のＡＤＳＬ対応設備費用等）となる等、積極的なＡＤＳＬサービス提供が進まない事情があります。

したがって、上記の事情により、純粋に民間インフラ事業者の採算判断のみに任せた場合には、本土部分のアクセス系インフラ未整備地域の完全解消は現実的には困難なことから、上記①の方法に則り、県や市町村が民間インフラ事業者に対してアクセス系インフラ構築のための補助金を交付する等の支援措置を行うことにより、民間インフラ事業者のインフラ整備を促進するスキームが望ましいと考えられます。
３．離島部分の全エリアでのＡＤＳＬサービス提供化について
また、離島部分については、アクセス系インフラの整備に本土部分と同様に
上記課題がありますが、本土部分とは異なり、アクセス系インフラ整備の前提となる「本土と離島との間あるいは離島間を結ぶ中継系インフラ」の未整備が一部の離島ではボトルネックとなり、ＡＤＳＬサービス提供が困難となる場合があります。
例えば、本土と離島との間あるいは離島間を結ぶ中継系インフラが光化されない場合、低容量の無線系では、ＡＤＳＬサービスを提供するための十分な伝送容量を確保できない場合等があります。このように中継系インフラが未整
備の場合は、当該離島と本土との間あるいは離島間で、海底中継光ケーブル
や十分な伝送容量の中継系無線設備を新設する等の大規模なコストが発生-36-

することから、本土部分と同等の条件（一定数の ADSL 利用ユーザの獲得）のみで、ブロードバンドサービスを提供するためのコストをまかなうことは困難となってしまいます。
そのような中継系の未整備という特殊事情がある離島においては、純粋に民間インフラ事業者の採算判断のみに任せたのでは、離島部分の中継系及びアクセス系のブロードバンドインフラ未整備地域の完全解消は現実的には困難なことから、何らかの対策が必要となります。
具体的には、前記②の方法に則り、国の補助金を活用し、県あるいは市町村が主体として中継系ブロードバンドインフラを構築し、地域公共ネットワークの基幹回線として活用しつつ、民間企業等に活用させるスキームや、前記③の方法に則り、県あるいは市町村が自ら構築したブロードバンドインフラ設備
を「一方的に破棄し得ない使用権（IRU）」として民間インフラ事業者に賃貸することで、民間インフラ事業者の採算性を確保（例えば、当該インフラ設備の賃借料と受託保守料を相殺させる方法等）させ、当該民間インフラ事業者に当該離島でのブロードバンドサービス提供のためのバックボーンとして活用させる
スキーム等が望ましいと考えられます。
ＡＤＳＬサービス提供上のインフラ設備の整備条件

課題

整備要件
加入者～
収容局間

概ね問題なし収容局(設置スペース電源・空調の確保)
RT-BOX局へのADSL対応設備を新設する場合
は、・敷地狭隘解消費用（敷地の増買が必要な場
合）・RT-BOX局用ADSL対応設備費用

本土部分の
収容局間

概ね問題なしアクセス系

中継系（海底光ケーブル未設置)
離島～本土間 上甑島、下甑島、硫黄島、黒島、口之島、加計呂あるいは離島 麻島、喜界島、竹島、口永良部島、桂島、新島、間
獅子島、諏訪之瀬島、平島、小宝島、請島、与路島-37-

ＮＴＴ収容局（ＲＴ-BOX、非ＲＴ－ＢＯＸ）の規模別分布状況
本県におけるNTT収容局の規模別分布状況（2005年1月末現在）

ビル数60
RT-BOX ビル数
非RT-BOX ビル数

RT-BOX 局

50⇒107 局

40
48

30

16

20
16

9

20

15

19

0
50
0～
10
00
10
00
～
20
00
20
00
～
30
00
30
00
～
50
50
00
00
～
10
00
0
10
00
0～

29

0～
50
20

0以

下

0

20

29

27

10

（収容回線数／局）

ＲＴ－ＢＯＸ局でのＡＤＳＬサービス提供にかかるコストを約１,５００万円と仮定すれば（実際のコストはＲＴ－ＢＯＸ局毎に設備条件・敷地状況等により大きく異なります）、新規に１００局のＡＤＳＬサービス提供を実現する場合、概算１５億円のコストが発生します。

-38-

４．ブロードバンドインフラの整備目標の設定① ２００７年度末
本土部分におけるＡＤＳＬ利用可能世帯率１００％を実現
その実現に向けて、県は、市町村に対してブロードバンドインフラ整備計
画書の提出を求め、県における審査を経て、県から民間事業者に対して直接的にあるいは市町村経由で間接的に補助を行うスキームを整備すること。
② ２００９年度末
離島部分を含めたＡＤＳＬ利用可能世帯率１００％を実現
その実現に向けて、県は、国の各種施策（離島振興法、奄美振興法等）と連動して積極的な整備を行うこと。
③上記①、②の目標を達成することにより、鹿児島県内全ての収容局において、ＡＤＳＬの提供が可能となりますが、ＡＤＳＬのサービス特性として、ＡＤ
ＳＬ区間の距離や設備状況により、ＡＤＳＬサービスが提供できない場合もあることから、ＡＤＳＬサービス提供収容局エリアの外縁部分においては、サービスを利用できないデジタルデバイドの発生（「域内デバイド」）が起こりえます。
したがって、根本的にデジタルデバイドを解消するためには、距離や設備状況が問題とならないFTTHサービスの提供がなされるべきでありますが、
FTTHサービスはADSLに比較して、収容局からユーザ宅まで光ファイバーの新設を行わなければならない等の高コスト構造にあり、県からの補助金が高額に及ぶ可能性が高いことから、現実的には、当面、各事業者の今後のエリア展開等を注視し、デジタルデバイドの状況に応じて、再度、FTTHに関する提言を検討することとします。

-39-

２．具体的な資金調達方法（試案）
前述したブロードバンドインフラ整備に対する財政支援措置に実現性を持たせるためには、具体的な資金調達方法を検討する必要があります。
以下に、資金調達案を列記しますが、具体的には県当局の専門家により、具体的な実現が図られることを期すものであります。
① 目的税導入（鹿児島県高度情報基盤整備基金）
・ ５年位の時限立法で県税の１％相当額を目的税として徴収
・ ミニ公募債発行による資金調達② ワンモア１％ＵＰ作戦（全事業予算１％の振向け）
・ 県 H17 年度予算総額約 8,000 億円×0.01＝80 億円
・ 道路／港湾事業費１０％を情報道路建設に充当→○○億円／年③ 民間資金活用・ ＰＦＩ方式による整備
・ 地域経済会等諸団体の協賛④ 国の実証実験事業等への参画による整備資金の圧縮
・ ブロードバンドゼロ地域脱出計画の実証実験
・ 衛星回線実証実験（鹿児島県は唯一の衛星打上げ県）⑤ 国の特別資金活用
・ 離島振興資金（沖縄県で活用事例有り）
・ 奄美振興資金
上記①から⑤を総合的に考慮した、鹿児島県独自となる財源措置の実現を期待するものであります。

-40-

３．整備後の本県の姿① 離島･山間地でも不自由しない生活環境の実現② 地域内外との連携と交流がし易くなり地域が活性化③ 消費者・生産者の情報流通と生産性向上による産業の振興④ どこでも誰もが電子行政サービスの利便性を享受できる社会の実現⑤ 自然との共生が容易となり健康で長寿の県民が増加⑥ 生活のし易い県となり定住人口が増加⑦ 県外からの観光・ビジネス人口が増加⑧ 高度情報通信網を利活用する誘致企業増加による地域経済の活況⑨ 離島･山間地における遠隔教育・遠隔医療等の充実⑩ 周回遅れの一番で高度情報化社会を実現し県民がその恩恵を享受
九州地区内外高速大容量通信網との連結で九州域内の行政統合が容易となり財政軽減と広域行政が可能となります。
また、離島・山間地にもＩＴ企業やマルチメディア産業等の企業誘致が可能となり、就業機会創出と若者の地域定着促進ができて地域活性化に繋
がります。

-41-

４．開ける未来繋がる九州広がる世界◆広がる世界は先端企業の創出へ
九州における高速大容量通信網
大韓民国
日 韓 ＩＴ光 海 底 ケ ー ブ ル福岡
ギ ガ ビ ットハ イ ウ ェ イ

佐賀情報
ハ イウ ェイ
な が さき情 報 ネ ットワ ー ク

新豊の国
情 報 ネ ッ トワ ー ク

熊本県
総 合 情 報 プ ラン

① 財 政 負 担 軽 減 ・広 域 行 政（九 州 域 内 で の 統 合 再 編 成 ）宮崎情報
ハ イウ ェイ２１② 離 島 ・山 間 地 活 性 化（就 業 機 会 増 加 ・若 者 定 着 ）

仮 称 ：鹿 児 島
ア イラ ンドクロス
ハ イウ ェイ

③ ﾏﾙﾁﾒﾃﾞｨｱ産 業 集 積 基 地 化（自 然 環 境 ・投 資 効 果 訴 求 によ る企 業 誘 致 ）鹿児島のブロードバンド化が推進され、他県と互する高速通信環境が整備されると、鹿児島県地域情報ネットワーク（仮称：鹿児島アイランドクロスハイウェイ）として、九州各県の情報ハイウェイ等とも連携する事で、九州地区高速大容量通信網が構築でき外郭団体・出先機関等の九州域内での相互利活用が容易となり、結果として相互の財政負担軽減や広域行政までもが可能となります。
また、日韓ＩＴ光海底ケーブルや九州域外の県情報ハイウェイ等との接続をすることにより、九州域内はもとより海外との技術交流やビジネスなども可能となり、鹿児島
県内の離島・山間地においてもＩＴ企業やアニメ制作や映像制作編集を行うコンテンツ産業等の企業誘致が可能となり、地域での就業機会の増加と若者の地域定着を促進し地域活性化に繋がります。
高速通信環境仮称：鹿児島アイランドクロスハイウェイが整備される事は，鹿児島においてもＩＣＴ活用により企業活動が可能となるため、都心部では実現困難であった「健康」「遊び」「ゆとり」を堪能しながら仕事ができる環境を望む企業の進出が期待できます。地域の自然環境と投資対効果を強力に訴求することにより、放送のデジタル化が進む新たな時代に急速に拡大するコンテンツ産業等の企業誘致が容易となり南九州におけるマルチメディア産業集積基地化が促進できます。

-42-

５．国の実証実験、研究開発について

国の実証実験 ＦＷＡ（18ＧＨｚ帯）の利用イメージ
Ｆｉｘｅｄ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ａｃｃｅｓｓ：加入者系無線アクセス○18ＧＨｚ帯を利用し、大容量・柔軟な無線システムを導入○光ファイバ敷設の困難なエリアへの公共の無線利用○電気通信事業者と連携した、ラストワンマイルへの活用○非常災害時等における迅速・柔軟な利用○簡易かつ低廉な無線設備により、全国的な普及を促進

インターネット網
光ファイバー

地域公共ネットワーク

市役所
小中学校

町村役場

18ＧＨｚ帯
防災センター

生涯学習センター

図書館等

最大156Ｍｂｐｓ
公民館等

2.4GHZ・5GHz帯
ラストワンマイル回線

18GHz帯地域住民にブロードバンド環境を提供-43-

国の研究開発の推進［超高速インターネット衛星（ＷＩＮＤＳ）］
広域性、同報性、耐災害性等といった特徴を有する衛星通信システム
を積極的に活用して、地上のネットワークと相互補完した、超高速イン
ターネットのネットワークを構築するための技術の研究開発－ギガビット級超高速インターネット衛星の実現－

衛星搭載インターネットルーター等の開発

衛星搭載インターネットルーター等の開発・衛星を利用したインターネット通信

・最大1.2Gbpsの広帯域通信が可能
・ルーターを衛星に搭載することにより通信の遅延がに適した新しい伝送方式を開発

短縮可能
・打上げ後でも、ルーター機能、伝送方式の変更等が可能となる衛星搭載システムの研究開発

ユーザー

ＩＳＰ

地上網

ＩＳＰ

地上網

ＩＳＰ：インターネット・サービス・プロパイダー

政府ｉＴ戦略本部の「ｅ－ｊａｐａｎ重点計画」
・通信事業の地域格差の解消
・災害時の緊急用情報通信網
・移動体（飛行機等）への利用※ 本県より打上げの人工衛星による通信実証実験等に積極的参加を。

-44-

ＩＳＰ

６．離島を抱える薩摩川内市の現状と課題①薩摩川内市における情報通信網の現状
薩摩川内市殿は、平成 16 年 10 月 12 日をもって「川内市、樋脇町、入来町、東郷町、
祁答院町、里村、上甑村、下甑村、鹿島村」１市４町４村の市町村合併を行われました。
これにより、山川海に囲まれ総面積は合併に伴い６８３．４３ｋ㎡と広大で海をへだてて甑島もあります。住民に対する情報サービスの伝達手段は重要な課題となり、通信インフラについてもブロードバンドのサービス（ＦＴＴＨ・ＡＤＳＬ）が川内地区の一部で開始されているだけです。
地域間格差を是正するために各支所、公共機関と小中学校を高速ネットワークで接続する、地域公共ネットワーク基盤整備事業を推進され、平成16年度末に、完成予定です。
その事業内容としては、住民向けサービスの提供をおこなうべく以下のネットワー
ク整備が、おこなわれました。
１． 本支所間基幹ネットワーク

里支所
消 防 本

東 郷 支
祁答院支所

３Ｍ

上 甑 支

３Ｇ

３Ｍ
鹿 島 支
２Ｍ
下 甑 支

３Ｍ

本庁

入来支所

通信速度（３Ｇbps）

通信速度（３又は２Ｍｂｐｓ）

通信速度比

樋脇支所

１：１０００

速度比に現れているように、甑島への最大通信速度は、１支所あたり３Ｍ（速度保証５０％）しかありません。その速度差は、１０００倍の差があります。

-45-

２． 各支所～公共施設間ネットワーク

地区コミュニティ
(公民館)

各支所

小中学校

公共施設
通信速度（１００Ｍbps）

各施設への通信速度は、100M を確保しており本土地区においては、十分な通信環境であります。しかし甑島地区をみると、本土～甑島間の基幹回線が、３Ｍしかないことから、各施設への高速な情報通信環境は提供できていない状況です。
３． 今後の課題
現在の状況は、全て NTT 西日本の借り上げ回線しかない状況である。
「情報化で本土／甑島間の格差を解消する、高速ネットワークが必要」
情報通信環境の格差を是正するためには、本土～甑島間を、海底ケーブル／多重
高速無線などの敷設が必要である。→緊急代替策として国の実証実験ＦＷＡ等の活用も検討②甑島地区情報インフラ整備等に関する意見交換会報告
Ｈ17.1.26－27 上甑島（里地区、上甑地区）、下甑島（鹿島地区、下甑地区）
結論：“離島地区だからこそ高速回線が必要”ということで集約される。離島であるがゆえに情報をスピーディに受発信する為の基盤整備が必要である。
島内の方が望まれているのは、“光”という名の超高速回線であり、苦肉の策の“高速線”ではないことを実感。

-46-

<インフラ整備状況>
本土と甑島間はＮＴＴの回線（メガデータネッツ：3Ｍ）にて運用中。
鹿島地区は 2Ｍ程度。しかも当回線内には余裕がない状態である。
携帯電話に関しては、上甑島内は繋がりやすいが一部地域及び山間部は繋がり難いうえ、黄砂の時期については、携帯各社（ﾄﾞｺﾓ、au、ﾎﾞｰﾀﾞﾌｫﾝ）電波障害が発生する。
下甑島内の鹿島地区西海岸に関しては、ﾄﾞｺﾓは通信不可、au は通信可とのこと。また、下甑地区西海岸の内川内集落（75 名：60 戸）については全て圏外。
（鹿島地区境も×）黄砂時期の電波障害等の件は聞いたことがない。
→安全面、防災面からも島の全域で携帯が使えるようにして欲しい。
薩摩川内市は、高速無線に関する国の実証実験に手を挙げており（全国 3 箇所程が挙手）、甑島地区の活性化及び利活用についても研究中。（離島のブ
ロードバンド化促進の調査研究）
島内の公共施設については、光ケーブル整備を実施する予定。
<産業面>
・ 下甑地区商工会より通信増速の要望あり。（アンケート結果確認）
・ こしき海洋深層水㈱は、甑島本社、本土の支社があり、ＩＮＳ回線を利用しデータ入力を行っているが、回線が遅いためフリーズ状態になる。
・ こしき海洋深層水㈱は、ネット販売も実施している（アップは本社、支所にて実施）
・ 機材は揃っているが専門的に使用できる人材が居ない。（ホームページ作成等）
・ 海産物等もネットビジネスとして扱いたいが、船の欠航等で輸送に約束ができない。
・ 個人では、電話でやりとりを実施して販売しているケースもある。
・ 釣り客は増えており、マラソン大会については県外からの参加者もある。
・ 塩田酒造はホームページを開設しているが更新が大変。ネットでの注文も多い。
・ 南日本銀行ではＡＴＭ利用の際のタイムラグ等でストレスを感じたことはな
いが、業務上でインターネットでのダウンロードには時間がかかりすぎるのでＦＡＸのほうが便利な時もある。
・ 魚の出荷先は、串木野、阿久根、県魚連。以前は熊本県。
・ 商工会では、パソコン教育を実施している（ＩＴ講習等）がインターネットを利用した教育では極端に遅くなることがありＯＡソフト程度が多い。

-47-

・ 利活用について提示したいが、高速回線を利用した可能性が見えないため、逆に利活用を提示してほしい。（徳島県：はっぱビジネス、鹿屋市：ｅカンパ
チの事例紹介、ホテル予約等の事例、愛媛県：規格外の産物販売等も紹介。
※若年層がアクションを起こす際の検索方法はインターネットで行っていることを説明・ 商工会連合会よりＡＳＰのシステムへ変更する話があり、回線が遅いと使用できない。現在も商工会連合会のサーバへ接続して仕事を行っているが、今後は画像、動画等を扱うようになれば現回線では対応不可。もっと情報が欲しい。
・ 資格講座などをリアルで受講できればいいのだが。
<教育面>
・ 現在ＴＶ会議システムの導入中。（島内は光ケーブル）教育ネットの活用方
法を示すよう本庁より指示がでているが利用した経験が無いため利用方法を提示しにくい・ ソフトウェアのダウンロード等がＩＮＳ回線では限界がある。
・ インターネットを使った情報教育では一斉に繋ぐと動かなくなる（授業は限られた時間内で実施するため不便）・ 機器の性能は上がっていくが、肝心の回線が遅いため意味がない。
・ 全生徒の 9 割の世帯はパソコンを購入している。
・ 小学校 5 年生でホームページ作成の授業実施。
・ ホームページのアップロードも厳しい。
・ 島内の小学校は 10 校、中学校は 5 校・ 資料のやりとりもメールが多いため、大きいファイルに関してはダウンロードに時間がかかる。
<防災面>
・ 防災無線が島内に存在し、里地区はオフトーク通信も利用している。
・ 島内の水害は特になく、台風時についても九州電力、ＮＴＴが事前に待機している。ただし、機材交換が発生した際については、船の運行状況次第で復旧が遅れることもある。
・ 避難場所の連絡、火災等については防災無線等で連絡している。
・ 鹿島地区の携帯が繋がらない場所で事故が発生し、連絡が取れないことがあった。
・ 災害については高潮が一番怖く、住民への発信についても慎重である。

-48-

<生活面>
・ 高齢化率は県下一位。独居老人も多い。
・ 高校生は本土へ進学するため、携帯電話で連絡を取ることが多い。
・ ＢＢ化を前面に出して利用者を集客するよりも、遠方とのＴＶ電話が出来ることを前面に出して利用者を集めれば高齢者も検討すると思われる。
・ 郵便、新聞等についても船の都合によるため緊急郵便等については意味が無い。
・ 光で本土と繋いでほしい。
・ 里地区に至っては、オフトークを利用しているため料金が高くなるＩＮＳ回線への切替さえも懸念されている。（ＩＮＳ回線でもオフトーク利用可能。但し料金ＵＰ）
・ 下甑地区では、個人でホームページを作成している方もいる。
<健康・医療面>・ 現在ある“画像配信システム”については、緊急時等は使用価値なし。（画像の取り込み作業、診察、ＴＶ電話と扱うモノが多く一人では対応不可能）・ 理想は、ＴＶ会議システム同様リアルな画面でのやりとり。ただし、受け入れ側病院との体制も確立しなければ、相手側の病院からも良い顔をされない。
・ 高速回線化されれば、在宅医療、安否確認も可能になる。
・ 診療所(里:1、上甑:3、下甑:7、鹿島:1)・ 緊急時については、日中は防災ヘリ、夜間は自衛隊ヘリにて本土へ。
<その他>
・ 高速回線によるＴＶ会議が可能になれば、本土への移動時間（長時間会議については、1 泊 2 日）が有効に使える。（移動時間：往復 2 時間～3 時間）
・ 現在のＴＶ会議は、画面は静止画像以下。音声のみで対応しているが．．．。
・ 上甑島～下甑島間の架橋も必要であるが、ＢＢ化も必要である。
・ 無線の実証実験で４Ｍから６Ｍ出ても足りないのではないか？
・ 本庁とのやりとりもメールで実施してるが、大きいファイルの閲覧は厳しい。
・ インターネットオークション、タイムセール等に関しても現回線では参加が難しい。
・ 離島地区だからこそ高速回線が必要と思われる。
・ 若者が帰ってこなくなるのではないかと危惧している。

-49-

第4章

推進及び運営体制

1. 推進体制
鹿児島県地域情報ネットワーク構想の推進に当たっては、県の役割は重要でありますが、行政のみならず広く民間、そして大学等の研究機関等にも開放される情報通信基盤であることから、県民の理解と協力の下、産・学・官が協力しながら一体となって取り組んでいく必要があります。
・ 県における推進体制の整備
・ 市町村における推進体制の整備
・ 民間及び研究機関等との連携
また運営コストの低減など、ネットワークの効率化を図っていくために共同利用を目指し、オープンな組織の立ち上げ、ネットワークの運営だけではなくア
プリケーションの提供や各種事業のマネジメントなどユーザーのニーズに応じたサービスを提供し、もちろんセキュリティの確保には十分な配慮を行う必要があります。
以下に地域におけるブロードバンド基盤整備推進のための手順について述
べます。総務省ブロードバンド・ゼロ地域脱出計画より。
①整備目的の明確化
・「地域の課題にブロードバンド化がどう貢献できるか」との観点から整備目的の明確化→鹿児島県の高度情報ネットワーク構築と「力みなぎる・かごしまの実
現」②整備目標・整備レベルの設定
・ＦＴＴＨを念頭においた目標を・ブロードバンド・ゼロ地域では他のメディアを緊急配備する検討も→まずは、ＡＤＳＬから
２００７年度末：本土部分におけるＡＤＳＬ利用可能世帯率１００％を実現
２００９年度末：離島部分を含めたＡＤＳＬ利用可能世帯率１００％を実現
ＦＴＴＨは、デジタルデバイドの状況に応じて検討-50-

③ｅ戦略・整備計画の策定
・県がｅ戦略・ブロードバンド基盤計画を作成
・実施項目・推進体制・役割分担日程・資金計画を盛込む→仮称：鹿児島アイランドクロスハイウェイ構想
本土・離島間高速バックボーン整備
アクセス系回線は、小規模需要のＲＴ－ＢＯＸ局の初期投資等を県と市町村が支援（地財支援）推進体制：県、市町村、民間団体、地域住民資金計画（試案）：目的税の導入（鹿児島県高度情報基盤整備基金）
ワンモア１％アップ作戦（全事業費の１％）
民間資金活用国の実証実験事業等への参画による資金の圧縮
国の特別資金活用④推進体制の整備・啓蒙活動
・県、市町村、事業者、地域住民等の参加する協議会を設置する等の体制整備→鹿児島県中核情報センター（共同ｾﾝﾀｰ）
県民に対し各分野の行政情報を一元的に提供する広報機能
県民が県政へ意見、提言等を行う公聴機能
各地域で活躍する人材の人のネットワーク、交流・研修・相互啓発
県内の各種の地域情報通信システムへのゲートウェイ機能
知的にぎわいを創出するハイテクセンターとしての機能⑤事業者との協議・調整
・事業者のサービス提供見通し、サービス開始に必要な需要規模等の条件確認、概算見積り⑥利用者のニーズの把握
・利用希望の有無、需要規模、希望する利用方策等について把握→アンケート調査結果を参照⑦国や近隣公共団体との情報交換
・ＢＢ普及状況、他の自治体の支援等につき情報交換、首長や地域社会の意識高揚に努める-51-

⑧整備・運用スキームの確定
・事業者の動向や財政面等を総合的に勘案し民設民営、公設民営
公設公営方式等を確定→本土～離島間バックボーン：公設公営（民間開放）
本土内・離島内の中継回線：民設民営
アクセス系回線：民設民営（地財支援）⑨効果的な支援措置
・初期投資軽減のため補助金等の支援措置
・設備設置空間やバックボーン回線の確保→民間事業者への補助金交付
ＡＤＳＬ対応設備増設費補助
離島向け中継回線の公設と民間開放⑩地方公共団体の自己設置光ファイバ網の開放
・空き芯線開放のため、平素から開放可能部分に係る情報を整備
開示する等の条件整備⑪利用方策の継続的検討
・平素よりＢＢの効用等を周知、整備し地域社会に適した利用方策を検討⑫人材の確保・ブロードバンド基盤整備に強い人材の育成、アドバイザのリストアップ-52-

２．運営体制：鹿児島県中核情報センターの活用
鹿児島県地域情報ネットワークの運営に関しては、鹿児島県中核情報センター（仮称）の活用を提案いたします。
中核情報センターの位置付けとしては、・ 行政と県民のコミュニケーションセンターとして・ 県内の社会システムへの窓として・ 知的にぎわいづくりの拠点として
・ 鹿児島県のテレポートセンターとしてがあり、また機能としては・ 県民に対し各分野の行政情報を一元的に提供する広報機能
・ 県民が県政へ意見・提言等を行う公聴機能・ 各地域で活躍する人材の人のネットワーク、交流・研修・相互啓発としての機能・ 県内の各種の地域情報通信システムへのゲートウェイ機能
・ 知的にぎわいを創出するハイテクセンターとしての機能を有し、その運営母体は県を中心とした共同センター(推進協議会)で運営することを提案いたします。

３．実証実験モデル事業の公募について
国及び県の事業として、地域情報通信ネットワークやインターネット又はその他の情報通信技術を利用した実証実験モデル事業及び民間活用モデル事
業を募集・実施することにより本県の情報関連産業や地域経済の活性化、ひいては高度情報化社会に対応した県民生活の向上に資することを目的とした公募型のモデル事業を提案するものであります。
「事例」
国の地域情報化モデル事業例（ｅ－まちづくり交付金）①かのやｅカンパチブランド消費拡大事業②知覧町の平和情報デジタルコンテンツ事業③瀬戸内町特産品販売事業④天城町ユイの里コーポレーション事業-53-県単事業例① 市町村からの映像情報をテレビ映像で提供② モバイル放送導入によるバスの情報化③ 農業情報データベース構築によるインターネットを利用したトレーサビり
ティシステム④ ＡＳＰ型地域マルチメディアコンテンツ流通システムの構築⑤ 遠隔デジタル乳がん検診診断システム⑥ インターネットを利用した医療機関に対する食事栄養指導支援事業⑦ インターネットを利用したＡＳＰ型介護支援システム活用事業⑧ インターネット無線接続サービス⑨ 地域教育機関連携の基盤整備事業

最後に、高度情報通信ネットワーク社会（ＩＴ社会）に対応する為に、① 高速・大容量の情報通信基盤の整備（ハード面）② 利活用システムの構築（ソフト面）③ 情報人材の育成（利用面）の三位一体で推進していくことが重要であります。

これから、私たちＫＩＳＡでは多くの方々のご意見をお聞きしながら本県の高度情報化「力みなぎる・かごしま」の実現に向けて活動してまいります。
これからも、ご支援・ご協力をお願いいたします。

-54-

（参考）
1.沖縄県における離島町村の情報格差への取り組み（平成 17 年 1 月 8 日付け琉球新報）
沖縄県は、離島町村の情報格差の解消と活性化に向け、ブロードバンド（高速大容量）の通信サービスが普及していない離島地域に非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）
を導入する「離島ブロードバンド環境整備促進事業」に２００５年度から３ヶ年計画で着手する。
沖縄振興特別調整費を活用した国の補助事業で、初年度は伊平屋や渡名喜など９つの離島町村でＡＤＳＬ設備を整備。０７年度までに竹富島や南北大東島などの整備を進め、県内全５２市町村でブロードバンド通信を普及させる見通し。
県情報政策課は「離島の地理的不利性を克服する島しょ県沖縄にとって画期的な事業」と位置付けている。
３ヶ年の総事業費は約１０－１１億円を見込む。内閣府沖縄担当部局の０５年度の新規事業として認められ、３億９３７５万円（事業費ベース）が計上された。
ブロードバンド通信は、インターネットを通じた遠隔医療や教育、産業面などで幅広く利用されているが、県内の離島では採算性などの問題から民間事業者による整備が進まず、地理的な情報格差が広がる懸念が生じている。
総務省の調査では、ブロードバンド通信が提供されている市町村の割合を示す普及率が、沖縄は７１．２％全国４４位と遅れている。
このため、国・県・離島市町村がＡＤＳＬ施設整備やマイクロ回線などの伝送路更新など、ブロードバンド導入に向けた基盤整備にかかる初期費用を負担。民間事業者
による通信サービスを後押しする。事業費負担率は国が１０分の８、県と市町村が各１０分の１となっている。
事業効果について県情報政策課は「地域の豊かな自然や文化、歴史、特産品などの情報を県内外に発信することで、観光や農林水産業の振興が図られる」と期待。その一方、サービス運用後の維持費用は民間事業者の負担になるため、「地域住民の需要喚起など自治体の自助努力も求められる」としている。

-55-

２．新しい通信技術動向（1）ＩＰｖ６
ＩＰｖ６とは、インターネットでは世界中で利用されているパソコン（ＰＣ）やワークス
テーション（ＷＳ）にそれぞれ固有のアドレスを付与してメールのやり取りや情報検索を可能にしている。しかし、現在のインターネットはアドレスを３２ビットで表すＩＰｖ
４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｖｅｒｓｉｏｎ ４）であり、約４３億個のアドレスしか使えない。
しかも現在、そのうちの約３分の２は既に使われており、早ければ２００６年にもアドレスが不足するといわれている。一方アドレス空間を広げ、アドレスを１２８ビットで表すＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｖｅｒｓｉｏｎ ６）が検討され、すでに利用されている。
ＩＰｖ６ではアドレス空間を１２８ビットに拡張する。拡張することにより４３億の４乗個のアドレスを使うことができる。すなわち、ほぼ無限にアドレスを割り当てることができる。
ＩＰｖ６では、アドレスがほぼ無限に利用できることから、サーバを介さずにパソコンの端末同士で直接「ピア・ツウ・ピア」の双方向通信をすることができる。また、パソコンやワークステーションだけでなく、冷蔵庫やテレビ、クーラーなどの家電製品、
それに携帯電話や自動車にもアドレスを付与することができる。これにより、情報家電機器を外出先から遠隔監視したり、操作することができるようになる。
また、ＩＰｖ６は単なるアドレス空間を拡張するだけではない。ＩＰｖ６によって通信品質の確保やセキュリティの強化も可能になる。このようにＩＰｖ６は「ｅｎｄ-ｔｏ-ｅｎｄ通信」と「双方向性」が確保され、ユビキタスネットワーク社会を実現する上でも重要な基盤技術である。

ＤＶカメラ

テレビ

自動車

携帯電話

次世代インターネット
冷蔵庫

オフィスから

ビデオ

ＩＰｖ６網

1.

ＩＰアドレス空間の拡張、ｱﾄﾞﾚｽ無限2.

通信品質の確保3.

セキュリティの確保

4.

高速通信

-56-

外出先から

（２）高度に進化する携帯電話
携帯電話は、無線で話ができるだけの通信機から、今やメールを送受信し、カメラ撮影をして友人や家族に伝え、会社のデータベースにアクセスできるなど、幅広い能力を備える万能端末になりました。機能の進化はとどまることなく、ＰＤＡやデジタルカ
メラ、ゲーム端末、音楽プレーヤーを飲み込む勢いで次々と新機種が発表されています。その端緒を開いたのは、なんと言っても「ｉモード」です。ｉモードの技術は、基本的には通常のインターネットのウェブと同じです。ただ画面が小さく、通信速度も当初は
９６００ｂｐｓと急速にスピードアップする有線の電話回線と比べると非常に遅く、高い
通話料金もあいまってデータ通信には不向きでした。
アナログの「第一世代」から「第二世代」のデジタル式携帯電話では、通信速度に限界があるため、高速通信が可能な世界共通の規格が「第三世代」の携帯電話です。
周波数帯は現行の８００ＭＨＺ帯から２ＧＨＺに移行します。
これまでの９６００ｂｐｓや２８．８ｋｂｐｓから一気にメガクラスの伝送速度を獲得することで、第三世代携帯電話もブロードバンドの仲間入りを果たしました。
第三世代携帯電話は、高速通信が可能で世界中どこでも使える国際モバイル通信を実現しようと、世界の携帯電話の通信事業者やメーカーが「ＩＭＴ－２０００」というプロジェクト名で推進してきた通信技術です。
ＩＭＴ－２０００（International Mobile Telecommunication-2000）
・ 世界共通の端末、世界中どこでも通信可能
・ 無線周波数として２０００MHZ 帯を使用（1.885～2.2GHZ）
・ 高速通信を目標
・ 無線アクセス方式
ｃｄｍａ２０００（北米、ＫＤＤＩ）
Ｗ－ＣＤＭＡ （ヨーロッパ、ＮＴＴﾄﾞｺﾓ、Ｊﾌｵﾝ）
国や各キャリアでは、最大１００Ｍｂｐｓと、光ファイバー-並みの高速通信が可能な
第四世代移動通信の研究開発にも取り組んでいます。第四世代移動通信は、携帯電話だけでなく、無線ＬＡＮや、デジタル放送なども対象にしています。状況に応じて通信手段が切り替わり、利用者が通信手段を意識することなく、サービスを途切れなく受けられるようになります。

-57-

３．ブロードバンドの概念図等

ＳＳ方式→1芯の光ファイバを1加入者で占有するネットワーク方式

光ファイバ（ＦＴＴＨ）
Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ

光電変換装置（ＯＮＵ）
パソコン
ネットワーク上を流れるデータを他

加入者宅
100Ｍｂｐｓ～1Ｇｂｐｓのネットワークに中継する装置

インターネット

光ファイバ
ケーブル

ルータ

ＰＯＮ方式

光電変換装置（集合→カプラ等の分岐装置を利用し、1芯の光ファイバを複数の加入
ＭＣまたはＳＬＴ等）者で共有するネットワーク方式

加入者線収容局
光ファイバと銅線ケーブル

100Ｍｂｐｓ～1Ｇｂｐｓ

光電変換装置を接続し、光信号と電気信

（ＭＣ）
パソコン

号を相互に変換する装置

100Ｍｂｐｓ～1Ｇｂｐｓ／分岐数

ｶﾌﾟﾗ

光ファイバ中の波長を合成・分波することができる
光素子

-58-

加入者宅

ＤＳＬ（デジタル加入者回線）

Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅコ ンピュータ を Ｄ ＳＬ回線に接 続する際に必要になる信号変換機

複数のＤＳＬ回線を束ね、ルータなどの通信機器と接続して基幹回線（バックボーン）への橋渡しを行う集線装置

既存の電話回線を利用するため、新インターネット

たにケーブルを敷設する必要はない

メタルケーブル
電話網者回線多重化装置）

交換機

上り数百Ｋｂｐｓ～3Ｍｂｐｓ

スプリッタ

ＤＳＬＡＭ（デジタル加入

スプリッタ

ルータ

ＤＳＬ
モデム
パソコン

下り数百Ｋｂｐｓ～40Ｍｂｐｓ

加入者線収容局

電話

加入者宅
公衆電話回線網を使ってＡＤＳ
Ｌによるデータ通信を行う際に、音声信号とデータ信号とを分離する装置-59-

ケーブルインターネット（ＨＦＣ）

ＣＭＴＳ（Ｃａｂｌｅ Ｔｅｍｉｎａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ）→ＣＡＴＶ回線を利用し、インターネットに接続するための装置

光ファイバケーブル（幹線路）
ノード

デジタル

ヘッドエンド同軸ケーブ

ＣＡＴＶ事業者の局舎

モデム（光電変換装置）

光伝送装置

受信用アンテナ（地上波、ＣＳ／ＢＳ）

ＤＳＬ
分配器

インターネット

ＣＭＴＳ
ルータ

上り数百Ｋｂｐｓ～数Ｍｂｐｓ
下り数百Ｋｂｐｓ～100Ｍｂｐｓ

ＨＦＣ（Ｈｙｂｒｉｄ ｆｉｂｅｒ Ｃｏａｘ）方式→幹線路のみ光ファイバケーブル
を用い、ノードを介して配線路については同軸ケーブルを用いるネッ
トワーク方式

-60-

加入者宅

例

電力線搬送方式（PLC）

光ファイバケーブルによるア

各部屋の電力コンセントにクセス系サービスのドロップ接続したモデムを介して、家ケーブルに電力線を利用し、ブ

庭内のどこでもブロードバ

ロードバンドサービスを提供

ンドを利用可能宅内系の例

標準 RT-BOX の例

簡易 RT-BOX の例-61-

４．用語の解説
用 語

用

語

解

説

ＡＳＰ

Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｓｅｒｖｉｃｅ Ｐｒｏｖｉｄｅｒ 通信事業企業がインターネット経由で業務ソフトなどのアプリケーションを提供、期間単位で貸し出すサービス。顧客ユーザーはパソコンや携帯端末などのハードウェアを準備するだけで最新のアプリケーションを低コストで利用することができる。

Ｂフレッツ

B Ｆｌｅｔｓ ＮＴＴ東日本、西日本が提供する光ファイバを使った家庭向けデータ通信サービスで超高速（100Ｍｂｐｓ以上）な通信を提供できる。他のフレッツサービス同様、定額料金制を採用している。

ＤＳＬ

Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ デジタル加入者線。光ファイバ
ケーブルの前段階として普及が目指されている。従来型のツ
イストペア銅線ケーブルのままで高速デジタル通信を実現する方法。ＡＤＳＬが代表的なもの。

ｅ－Ｊａｐａｎ戦略

政府のＩＴ戦略本部がＩＴを進めるための戦略。この中で５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すとうたわれている。Ｈ15.7ｅ－Ｊａｐａｎ戦略Ⅱが発表され、ＩＴ活用により、元
気・安心・感度・便利社会を目指すとなり軸足が移された。

ＦＴＴＨ

Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ 光ファイバーを使ったネットワーク
を一般家庭に敷設するというもの。これが敷設されると一般家庭でも本格的なインターネット環境を提供することができる。

ＦＷＡ

Ｆｉｘｅｄ Ｗｉｒｅｌｅｓｓ Ａｃｃｅｓｓ 無線データ通信サービスの方
式の 1 つで、加入者系無線アクセスシステムの略。インター
ネットに接続する場合、電話線などの有線ではなく無線で接
続する方法

ＩＰｖ６

Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｖｅｒｓｉｏｎ６の略で、アドレス資源が心配される現行のインターネットプロトコルＩＰｖ４をベースに管理できるアドレス空間の増大、セキュリティ機能の追加、優先度に応じたデータの送信などの改良を施した次世代インターネットプロトコルでＩＰｖ４により運用されている既存のＴＣＰ／ＩＰネットワークとの互換性も保たれている。

-62-

用 語

用

語

解

説

ＩＲＵ

Indefeasible Right of User 破棄し得ない使用権。
契約（協定）によって定められ、関係当事者の合意がない限り破棄又は終了ができない長期的・安定的な｢線路設備｣の使用権のことを表す。

ＩＳＤＮ

Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｓｅｒｖｉｃｅｓ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋの略で、電話やデータ通信等のサービスを統合的に取り扱うデジタル通信網。インターネットの普及に伴い契約数が急速に伸びたが、伝送速度６４Ｋｂｐｓと遅いためＡＤＳＬに変わりつつある。

ＩＴ

Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 情報通信技術。以前はコンピ
ュータで情報を管理することを指していたが、最近では情報通信技術からその応用利用場面までに広く使用されている。

ＩＸ

Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｅｘｃｈａｎｇｅの略でインターネット接続事業者（ＩＳＰ）相互間を接続する相互接続点のことで、この接続点を経由して異なるＩＳＰに接続しているコンピュータ同士の通信が可能となる。

ＶｏＩＰ

Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ ＩＰの略で音声をデジタル化してネットワークパ
ケット（ＩＰパケット）に載せて送ることでインターネット電話を実現する技術。

ＶＰＮ

Ｖｉｒｔｕａｌ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ 仮想専用ネットワークの意味
でインターネット等で接続中の通信経路内に専用の別のネットワークを実現することをいう。

ＨＤ放送

Ｈｉｇｈ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ＝高精細度テレビジョン。ＴＶ放送等で画面の走査線（水平解像度）が 750 本や 1125 本のものを指す。ハイビジョン放送

ＳＤ放送

Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ＝標準テレビジョン。ＴＶ放送等で今までのアナログＴＶ放送や最近のデジタルＴＶ放送で走査線が 525 本のものを指す。標準放送

ＦＰＵ装置

Ｆｉｅｌｄ Ｐｉｃｋｕｐ Ｕｎｉｔ。マイクロ波を使った野外中継装置のこと。最近はデジタルＦＰＵ装置も使われている。

ＲＴ－ＢＯＸ局

遠隔地の加入者（加入電話・ＩＳＤＮユーザ）を効率よく自動交換機設置局に収容するため、交換機から加入者回線収容位置を遠隔に張り出した収容装置（ＲＴ－ＢＯＸ：遠隔多重装置）を設置した局。遠隔区間は光加入者線多重伝送方式を
使用。

-63-

参考文献
・ 総務省総合通信局：ブロードバンド・ゼロ地域脱出計画
・ 九州総合通信局：デジタル化時代の到来と九州の課題
・ 九州総合通信局：九州における情報化の現状について
・ 鹿児島県２１世紀新かごしま総合計画・ 鹿児島県かごしま情報フロンティア２１構想
・ 鹿児島県奄美群島振興開発計画
・ 鹿児島市地域ＩＴプラン２１概要版
・ 鹿児島経済同友会会員等の意見・提案集「鹿児島の観光を考える」
・ 九経連ＩＴアクションプラン報告書
・ 宮崎情報ハイウェイ２１構想
・ 大分県地域情報化計画
・ 長野県地域情報ネットワークの整備
・ 茨城県ＩＴ戦略推進指針プラン
・ 薩摩川内市地域情報化計画
・ 情報通信白書（平成 16 年度）
・ 総務省統計
・ 総務省九州総合通信局統計・ ビデオリサーチ社統計・ Ｄ－ｐａ 地上デジタル推進協会ＨＰ
・ 琉球新報-64-鹿児島県高度情報化推進部会 会員名簿
役員

会社名

氏名

１

部会長

㈱ｸﾞｯﾄﾞｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

高橋 美博

２

副部会長

㈱南日本情報処理ｾﾝﾀｰ

今井 誠

３

副部会長

西日本電信電話㈱鹿児島支店

後藤 民夫

４

運営幹事

南日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ㈱

鳩野 浩二

５

㈱ｱｲﾃｯｸｽ

六反 俊一

６

ｱｲﾃｯﾌﾟ㈱鶴田 哲也

７㈱ｴﾑ・ﾃﾞｨ・ｴｽ

原口 一登

８

鹿児島応用技術㈱岩切 良文

９（財）かごしま産業支援ｾﾝﾀｰ

福本 達郎

１０

鹿児島情報ｻｰﾋﾞｽ㈱

吉川 剛一

１１

㈱鹿児島頭脳ｾﾝﾀｰ

久保 勝暉

１２

㈱鹿児島ﾌｧｺﾑｾﾝﾀｰ

城野 祐一

１３

鹿児島ﾘｺｰ㈱田之上 修一１４九州通信ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱

脇田 喬

１５

㈱九州電算

新井 秀一郎

１６

ＫＤＤＩ㈱

中俣 聡美

１７

親和技術ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ㈱

上野 豊

１８

ｿﾌﾄﾏｯｸｽ㈱

大山 初雄

１９

ﾀﾞｲﾜﾎﾞｳ情報ｼｽﾃﾑ㈱

小竹 幸人

２０

南国殖産㈱

吉満 哲也

２１

(有)ﾋﾞｰﾗｲﾝ

吉崎 昌幸

２２

(有)ﾌｫｰｴﾊﾞｰﾗｰﾆﾝｸﾞｼｽﾃﾑ

久永 忠範

２３

富士通㈱鹿児島支店

柳川 均

２４

㈱富士通鹿児島ｲﾝﾌｫﾈｯﾄ

丸田 満

２５

㈱ｹｲ・ｼｨ・ﾃｨ

野元 育男

２６

㈱鹿児島放送永池 誠悟

２７

南日本ﾏｲｸﾛｺﾝﾋﾟｭｰﾀ㈱山下 謙一郎-65-

備考

県高度情報化ビジョン政策提言ワーキンググループ員名簿
会社名

氏名

１

㈱南日本情報処理ｾﾝﾀｰ

今井 誠

２

西日本電信電話㈱鹿児島支店

後藤 民夫

３

南日本ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ㈱

鳩野 浩二

４

九州通信ﾈｯﾄﾜｰｸ㈱

山内 博美

５

㈱九州電算

新井 秀一郎

６

㈱九州電算

熊迫 勇

７

ＫＤＤＩ㈱

中俣 聡美

８

(有)ﾌｫｰｴﾊﾞｰﾗｰﾆﾝｸﾞｼｽﾃﾑ

久永 忠範

９

富士通㈱鹿児島支店

上栗 哲郎

１０ ㈱鹿児島放送

永池 誠悟

１１ ㈱ｸﾞｯﾄﾞｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ

田中 智明

１２ 南日本ﾏｲｸﾛｺﾝﾋﾟｭｰﾀ㈱山下 謙一郎

-66-

備考

リーダー

サブリーダー