東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）※令和５年5月時点（補助対象事業所について）
№
1

2

Ｑ
障害者総合支援法による指定事業所は、補助対象事業所となりますか。
介護予防と介護給付の指定を同時に受けている事業所は、２事業所とみなされますか。

Ａ対象となりません。
介護保険法による指定事業所で「交付要綱別表１」に記載されたサービス種
別（コードＡからＴ）の事業所が対象となります。
みなされません。１事業所として、申請してください。

それぞれの事業所においてレベル認定者を輩出すれば、それぞれ補助対象と介護老人福祉施設に認知症対応型共同生活介 なります。
3 護や短期入所生活介護を併設している場合、 なお、レベル認定においては、職員が複数の事業所の業務を通して評価されそれぞれ補助対象事業所となりますか。

た場合、「主たる」所属の事業所にてレベル認定を取得することになっています。

一昨年度にレベル認定者Ａを輩出し、補助金の交付を受けた（申請初年度）事業所が、昨年度（申請から２年目）はレベル認定者Ａが退職し、補助要件であるレベル認定者への手4当が支給できなかったため申請をせず補助金の交付を受けませんでした。
この事業所において今年度（申請から３年目）新たにレベル認定者Ｂを輩出した場合、

本補助金は事業所がレベル認定者を輩出した初年度から３年間（要件を満たした場合は、最長５年間）の間にキャリアパス導入・構築を継続して行う事業所を支援するための補助金です。
このケースのようにレベル認定者の退職等により補助金の交付が途切れてしまった場合、事業所として再度申請することはできません。

再度当該補助金の申請することはできますか。

今年度が補助対象２年目の事業所です。補助
対象初年度の昨年度は、通常の短期入所療養介護の指定を受けた事業所として申請してい 補助金を申請することは可能です。今年度の申請時に、みなし指定の短期入5ましたが、今年度、介護医療院の指定を受け 所療養介護を実施していることがわかる公的な確認書類等を提出していただ
たことで、短期入所療養介護はみなし指定と く必要があります。詳細は、（公財）東京都福祉保健財団にお問い合わせくなりました。この場合、今年度に短期入所療 ださい。
養介護の事業所として補助金を申請することはできますか。

（補助対象者について）№

Ｑ

Ａ「交付要綱別表２」にレベル認定者の数に応 レベル２①以上の認定者を対象とします。但し、レベル２（①、②）の方は6 じた基準額が掲載されていますが、すべての １事業所につき４人までとなります。
レベル認定者が対象となりますか。
7 非常勤職員は対象となりますか。

なお、レベル１認定者及びユニット認定者は、対象外です。
対象となります。
直接雇用している職員が対象となり、派遣職員は対象外です。

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）※令和５年5月時点（レベル認定者及びアセッサーへの手当等の支給について）№

Ｑ

Ａ

レベル認定者への手当及びアセッサーへの手 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までにレベル認定者及びアセッ
8 当は、どの期間に支払った手当が補助対象に サーに支払った手当が補助の対象となります。
なりますか。

合わせて、Ｑ＆A22の内容を御確認ください。
レベル認定者への手当等及びアセッサーへの手当等は、法人が本来支給すべ

9現在、法人が支給している資格手当等に補助 き手当等に充当することはできません。職責に応じた処遇を実現することを金を活用してもよいですか。

目的としたものであるため、現在の給与に加えて支給したものが補助の対象となります。
認定されたレベルに応じて、事業所内で差を設けてください（レベル４＞レ
ベル３＞レベル２②＞レベル２①）。手当額に差が設けられていない場合
は、補助対象経費となりません。
なお、同一法人内の異なる事業所ごとに、手当額に差を設けてもかまいません。（下記の例参照）
Ｃ法人
○Ａ事業所

10

レベル認定者が複数名いる場合、手当額は同額としなければなりませんか。

レベル認定４

月手当２．５万円

レベル認定３

月手当２万円

レベル認定２②

月手当１．５万円○Ｂ事業所
レベル認定３

月手当２．５万円

レベル認定２②

月手当２万円

レベル認定２①

月手当１万円

本補助金における手当額はレベルに応じての支給のため、同じレベルの認定

11

同じレベルで保有資格が違う場合に、手当額 者には同水準の手当支給が必要となります。
に差を設けても構いませんか。

保有資格による差額は法人の負担で支給しても構いませんが、補助対象とはなりません。
相当の差であれば、設けても構いません。

12

常勤職員と非常勤職員のレベル認定者で手当に差を設けてもよいですか。

例（同じレベルの場合）・常勤職員（週５日勤務）
手当月２０，０００円（@1,000円*5日*4週）
・非常勤職員（週２日勤務）
手当月８，０００円（@1,000円*2日*4週）

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）※令和５年5月時点

過年度又は当該年度に評価を行いレベル認定者を輩出したアセッサーへの手
当は、次年度以降に評価をしなくても支給は必須となり、支給した手当は補

13

アセッサーへの手当等支給も必須となりますか。

助対象となります。
ただし、本事業は交付申請基準日（令和6年1月1日現在）にレベル認定者が補助対象事業所に1名以上在籍している必要があり、レベル認定者への手当支給が無い事業所については、アセッサーへの手当を支給していたとしても、補助対象外となります。

レベル認定者を輩出する際に複数のアセッ

複数のアセッサーで評価を行った場合、レベル認定申請において「主たるアサーで評価を行った場合、アセッサーへの手 セッサー」としたアセッサーに対しての手当支給は必須となります（所属が当は評価を行った全てのアセッサーに対し支 異なる事業所等の場合は対象外）。

14 給する必要がありますか。

その他のアセッサーへの手当支給は任意であり、支給した手当は補助の対象

また、この場合の申請書類における担当アとなります。

セッサーの記載はどの様に行えばよいです

また、申請書類における担当アセッサーの記載は当該レベル認定者（認定予か。

定者）に対する主たるアセッサーを記載してください。

アセッサーがレベル認定者とは異なる事業所 法人の負担で支給しても構いません。

15に所属する場合、法人で手当を支給してもよ 補助の対象外である他の事業所にいるアセッサーへの手当等については、法いですか。また、そのアセッサーへの手当は 人の裁量で支給の有無を決めていただいて結構です。但し、当該手当等は補補助対象となりますか。

助対象外ですので、ご注意ください。

必要はありません。
アセッサーがレベル認定者を２名評価した場 ただし、法人として、１名評価したアセッサーと２名評価したアセッサーで16 合、アセッサー手当等は２名分支給する必要 手当等に差を設けても構いません。なお、この場合でも、１名評価したアがありますか。

セッサー手当額はレベル４認定者手当額と同等（同額）に設定してください。

同一事業所内で、アセッサー業務を実施して 同一事業所内の職員に対して、レベル認定者の評価を実施したものの、レベいる職員が複数名いた場合、レベル認定者を ル認定者を輩出できなかったアセッサーへの手当等については、同一事業所17輩出できたアセッサーのみが手当等の対象と 内における、他のアセッサーがレベル認定者を輩出したことにより発生するなり、レベル認定者を輩出できなかったア

補助金を活用して、支給することができます。

セッサーは手当等の対象とならないのでしょ なお、レベル認定者を輩出できたアセッサーとの差を設ける場合、差を設けうか。

るための支給根拠が必要となります。

レベル認定者が、アセッサーとして評価を行 併給が必要です。

18

い、レベル認定者を輩出した場合、レベル認 レベル認定者がアセッサー業務も同時に行い、レベル認定者を輩出した場
定手当とアセッサー手当の両方を併給する必 合、レベル認定手当とアセッサー手当の両方を支給する必要があり、どちら
要がありますか。

も補助対象となります。

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）
補助対象期間終了後、レベル認定者及びア※令和５年5月時点

補助対象期間中に、キャリアパス導入体制づくり経費を活用し、補助対象期

19 セッサーへの手当等を打ち切ってもよいです 間終了後もレベル認定者やアセッサーに対して、手当等が支給できるようにか。

事業所内で体制づくりに努めてください。
賞与（一時金）も可です。

20

レベル認定者及びアセッサーへの手当等の支 手当等の支給方法は、基本給、諸手当、賞与（一時金）があり、各事業所の給方法は、賞与（一時金）でもよいですか。 就業規則等に基づき、事業者の裁量により実施してください。なお、支給根
拠がない手当等は補助対象外となります。
レベル認定者やアセッサーが会社運営者や役

21 員の場合、給与ではないのですが、手当の支給は必須ですか。

レベル認定者やレベル認定者を評価した同一事業所のアセッサーへの手当支給は必須です。報酬の一時金や手当として支給してください。
レベル認定者は、レベル認定後(レベル認定証の発行日以降)に支給した手当等を補助の対象とします。アセッサーは、アセッサー講習修了後に支給した手当等を補助の対象とします。
※以下のような場合は、補助対象外となりますのでご注意ください。

22

レベル認定者やアセッサーへの手当等の支給は、いつの時点ですればよいですか。

①退職、休業等の理由により予定していたレベル認定者及びアセッサーへの手当等を支給しなかった。
②当該年度３月分までの手当等として補助対象期間外である翌年度４月に支給した。
③今年度新たに本補助金の対象となるレベル認定者又はアセッサーに対して、前年度3月分の手当等を4月に支給した。
④レベル認定前(レベル認定証の発行日より前)に手当等を支給した。
合わせて、Ｑ＆A８の内容をご確認ください。

（レベル認定者及びアセッサーの異動、休業取得、退職について）№

Ｑ

レベル認定者が、交付申請後、同一法人内の23 他事業所に異動した場合、補助の対象となりますか。

Ａ
交付申請基準日（令和6年1月1日現在）に所属していた事業所において、異動日までに支給した手当等及び当該年度内に支出したキャリアパス導入体制
づくり経費は、補助の対象となります。ただし、異動後の事業所において、支給した手当等は、補助の対象外です。

交付申請基準日（令和6年1月1日現在）に在職していれば、その後休業等を
24レベル認定者が、交付申請後に育児休業等を取得した場合、補助の対象となりますか。

取得しても休業に入る前までに支給した手当等及び当該年度内に支出したキャリアパス導入体制づくり経費は、補助の対象となります。
※交付申請基準日に産前、産後休暇中の場合は補助対象となります。
※交付申請基準日に休業中の場合は、補助対象外となります。

25

レベル認定者が、交付申請後に退職した場
合、補助の対象となりますか。

交付申請基準日（令和5年1月1日現在）に在職していれば、その後退職しても退職日までに支給した手当等及び当該年度内に支出したキャリアパス導入
体制づくり経費は、補助の対象となります。

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）※令和５年5月時点

２年目にアセッサーが他の事業所に異動した 交付申請基準日（令和６年１月１日現在）にレベル認定者が補助対象事業所
26 のですが、事業所は補助の対象となりますか。

に在職している場合は、補助対象です。なお、他の事業所に異動となったア
セッサーへの手当は補助対象外です。

（キャリアパス導入体制づくり経費について）№

Ｑ

Ａ
以下の経費を対象とします。
①レベル認定者申請手数料27

キャリアパス導入体制づくり経費とは、どのような経費が対象となりますか。

②代替職員等経費③人事制度分析、財務分析等経費④研修経費
なお、設備整備費及び備品購入費は補助対象外となります。
(例）パソコン購入費用等

28

キャリアパス導入体制づくり経費は、どの期 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までにキャリアパス導入体制づく間に支払った経費が対象になりますか。

り経費として支払った経費が補助の対象となります。

レベル認定業務、事業所内のキャリアパスの導入のために、代替で業務を行った時間数に相当する事業所内の介護職員の残業手当、人材派遣職員の派
29

代替職員等経費は、何に支出することが可能 遣料、非常勤職員の給与等が対象となります。
ですか。

なお、補助金申請書作成事務等の事務にかかった残業手当は対象外です。
※非常勤職員の交通費について、ガソリン代、レベル認定業務の代替以外の業務が含まれる定期代は補助対象外です。

以下の内容等が対象となります。
30

人事制度分析、財務分析等経費は、何に支出することが可能ですか。

・事業所内のキャリアパスの導入に伴う給与表の改定、就業規則の変更に当たって、社会保険労務士に対して支払った謝礼金
・事業所内のキャリアパスの導入に伴う人事制度の再構築、経営改善等に当たって、経営コンサルタントに支払った謝礼金

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）

人事制度分析、財務分析等を昨年度から委託
31 しているのですが、今年度分は対象となりますか。

※令和５年5月時点

事業所におけるキャリアパス導入に伴う人事制度の再構築、経営改善等を当該年度に実施したことがわかる資料を実績報告時に提出してください。

①研修経費は、何に支出することが可能です ①事業所に所属する介護職員の令和5年度内の外部研修受講料や研修講師派
か。

遣料が対象となります。ただし、交通費や書籍代は対象外です。

32 ②法人内部の職員が研修講師又は研修の手伝 ＊研修受講料にテキスト代が含まれる場合は、補助対象とします。
いをし、手当等を支給した場合、経費として ＊研修講師派遣料に交通費が含まれる場合は、補助対象とします。
申請できますか。

②申請できません。

研修の内容が、事業所におけるキャリアパスの導入等に資する場合には、補助対象となります。以下は、あくまでも一例です。判断に迷われる場合は、（公財）東京都福祉保健財団にお問い合わせください。
【対象となる研修内容例】○介護福祉士やケアマネの受験対策講座
33

研修経費は、どのような内容の研修に係る経 ○その他介護技術の向上に資するような研修費が対象となりますか。

○アセッサー講習（Ｑ＆Ａ４4も参照ください。）【対象外となる研修内容例】○パソコン研修（Word、Excel等）○職員向けのコンプライアンスや個人情報保護等に係る法令遵守研修○英会話等の外国語会話○自動車運転者講習等々

キャリアパス導入体制づくり経費のレベル認 当該事業所における全てのレベル認定の申請手数料が対象となります。
34 定者申請手数料は手当の対象者のみが該当で 令和５年４月１日から令和６年３月３１日までにキャリアパス導入体制づくすか。

り経費として支払った経費が補助の対象となります。

（補助基準額について）№

Ｑ

Ａ

レベル認定者５名で補助申請を考えています。５
レベル認定者４人以上でも補助申請することが可能ですが、レベル２（①、②）の方
35 名すべてがレベル２以下の者です。
については、１事業所４人までとなっております。（交付要綱第６参照）
補助申請することは可能ですか？

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）※令和５年5月時点

算出方法は、過年度の実績報告時の補助基準額を足しあげた額となります。過年度の実績報告書の書類をご確認ください。
交付要綱別表２の３補助基準の（１）イ
例えば、以下の事例の場合、令和４年度までの補助基準額の累計額は2,500千円と（＊）についてですが、補助基準額の累計額の算 なります。
出方法を教えてください。
（単位：千円）
36
補助基準額＊：補助金の交付を受けた初年度から令和４年
レベル認定者
補助基準額
①
②
③
④
累計額
度までの補助基準額の累計額を6,000千円から
１年目
引いた額
Ａ氏
Ｂ氏
1,000
1,000
（令和３年度）
２年目

Ａ氏（令和４年度）

Ｂ氏

Ｃ氏

1,500

2,500

３年間（要件を満たした場合は、最長５年間（＊)）の間に、同一事業所において適用される補助基準額の累計額は6,000千円が上限となります。そのため、アとイを比較し、額の小さい方を補助基準額とします。
下記の事例を参考にしてください。
交付要綱別表２の３補助基準に記載されている
以下の事例の場合、アが500千円、イが1,000千円（計算式：6,000千円ー「（１）基準額アとイを比較し、いずれか小さい方
5,000千円（令和２年度から令和４年度までの補助基準額の累計額））のため、の額を基準額とする。」について、具体的に教えてく
アの額が補助基準額となります。
ださい。
3年目に新たにレベル認定者Ｄ氏を輩出（単位：千円）

レベル認定者

ア①レベル認定者1人の事業所
500千円
37 ②レベル認定者2人の事業所 1,000千円③レベル認定者3人の事業所 1,500千円④レベル認定者４人以上の事業所 2,000千円
イ
補助金の交付を受けた初年度から令和３年度までの補助基準額の累計額を6,000千円から引いた額

１年目（令和２年度）２年目（令和３年度）３年目（令和４年度）
４年目

補助基準額

補助基準額

基準額累計額

①

②

③

Ａ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

1,500

1,500

4,500

Ａ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

1,500

3,000

3,000

Ａ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

Ｄ氏

2,000

5,000

1,000

Ｄ氏

500

小さい方が補助基準額（令和５年度）④6,000千円-補助

累計額

(ア)

（イ）

比較

500

＊：交付要綱第７１事業所当たりの補助対象期間は、補助金の交付を受けた初年度から起算して、３年間を上限とする。ただし、補助開始から２年目に新たにレベル認定者を輩出し東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）※令和５年5月時点

例えば、以下の事例が想定されます。ご参照ください。
令和４年度（申請から４年目）の場合、アが2,000千円（レベル認定者４人（Ｄ氏～Ｇ氏））に対して、イが500千円のため、イの額が補助基準額となります。また、補助基準額500千円の事業所のため、レベル認定者への手当等経費の上限額は240千円となります。
なお、補助開始から３年目に新たにレベル認定者を輩出した場合、５年間まで延長する規定があります（＊）。事例の場合、Ｆ氏とＧ氏が該当します。しかし、令和４年度において補助基準額の累計額が6,000千円に達するため、この場合、令和５年度に補助申請することができません。
38

Q＆A37の続きですが、アとイを比較して、イの方が小さくなる場合はありますか？

（単位：千円）

２年目に新たにレベル認定者Ｄ氏、Ｅ氏を輩出、３年目に新たにＦ氏、Ｇ氏を輩出
レベル認定者

１年目（令和元年度）２年目（令和２年度）３年目（令和３年度）
４年目

①

②

③

Ａ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

Ａ氏

Ｂ氏

Ａ氏

Ｂ氏

（令和４年度）
５年目

④

⑤

⑥

⑦

Ｃ氏

Ｄ氏

Ｅ氏

Ｃ氏

Ｄ氏

Ｅ氏

Ｆ氏

Ｄ氏

Ｅ氏

Ｆ氏

手当等上限 補助基準額

6,000千円-補助

累計額

基準額累計額

（ア）

（イ）

720

1,500

1,500

4,500

960

2,000

3,500

2,500

Ｇ氏

960

2,000

5,500

500

Ｇ氏

240

500

補助申請 不可（令和５年度）

補助基準額

小さい方が補助基準額

比較

2,000

補助基準額の累計額6,000千円

令和４年度において、補助累計額が6,000千円に達するため、令和５年度に補助申請することはできません。
＊１：交付要綱別表２の（１）イ＊２：交付要綱別表２の（１）ア＊：交付要綱第７１事業所当たりの補助対象期間は、補助金の交付を受けた初年度から起算して、３年間を上限とする。ただし、補助開始から２年目に新たにレベル認定者を輩出した場合は、４年間できません。
Q＆A３７にて回答したとおり、３年間（要件を満たした場合は、最長５年間）の間に、補助基準額の累計額6,000千円を上限として補助申請することができます。
以下の事例をご参照ください。
令和５年度（申請年度から４年目）において、補助基準額の累計額が6,000千円に達しているため、補助交付額が6,000千円に満たない場合でも、補助申請は令和５年度までとなります。
補助金交付額の累計額が4,900千円ですが、補助金交付額の累計額が6,000千円になるまで補助申請は可能か？

補助金交付額が6,000千円に満たない場合、補39 助金交付額が6,000千円に達するまで、補助申請することはできますか？

２年目に新たにレベル認定者Ｄ氏を輩出、３年目に新たにＥ氏、Ｆ氏を輩出
レベル認定者
１年目（令和２年度）２年目（令和３年度）３年目（令和４年度）４年目（令和５年度）５年目「（令和６年度）

①

②

③

Ａ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

④

⑤

Ａ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

Ｄ氏

Ａ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

Ｄ氏

Ｅ氏

Ｄ氏

Ｅ氏
補助申請 不可⑥

補助基準額（単位：千円）
補助基準額
補助金交付額
累計額

1,500

1,500

1,000

2,000

3,500

1,800

Ｆ氏

2,000

5,500

1,600

Ｆ氏

500

6,000

500

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）※令和５年5月時点

交付要綱に基づき、申請できる場合とできない場合があります。
Ｑ＆A３７の事例は補助基準額の累計額が6,000千円に達するまで補助申請しておりますが、下記の事例の場合は、6,000千円に達する前に補助申請はできなくなります。

本事例は、交付要綱第７（１）の但書が適用されないため、３年間が上限となります。
そのため、補助基準額の累計額が6,000千円に達していませんが、令和４年度は補40

補助基準額の累計額が6,000千円に達するまで、補助申請することは可能ですか？

（単位：千円）
補助基準

レベル認定者
１年目（令和２年度）２年目（令和３年度）３年目（令和４年度）

補助基準額

①

②

③

Ａ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

1,500

1,500

Ａ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

1,500

3,000

Ａ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

1,500

4,500

４年目
（令和５年度）

累計額

補助申請 不可

参考：交付要綱第７１事業所当たりの補助対象期間は、補助金の交付を受けた初年度から起算
して、３年間を上限とする。ただし、補助開始から２年目に新たにレベル認定者を輩出した場合は、４年間まで、３年目に新たにレベル認定者を輩出した場合（補助対象期間について）№

Ｑ

Ａ
本補助金は、事業所におけるキャリアパスの導入支援をすることを目的としているため、レベル認定者を輩出した初年度に申請した場合に、補助対象となります。
原則３年間（最長で５年間※）です。（交付要綱第７）但し、補助基準額の累計額は6,000千円が上限となるため、５年間申請できない場合もあります。（Ｑ＆Ａ３８参照）

41 補助対象期間は何年間ですか。

※初めて補助金の交付を受けた年度から起算して、3年の期間内に新たにレベル認定者を輩出し、補助金の交付を受けた場合に最長で5年間まで延長します。
例えば、令和２年度初めてレベル認定者を2名輩出し、補助金交付を受けた事業者が、令和４年度新たにレベル認定者を2名輩出し、補助金の交付を受ける場合、令和４年度のレベル認定者2名分については、令和５年度及び令和６年度も補助対象として補助金の申請ができます。

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）※令和５年5月時点

以下の事例をご参考にしてください。
（単位：千円）

レベル認定者

Q＆A41の記載に、補助期間が最長で５年間
42 となっていますが、具体的な考え方について

補助基準額

補助基準額

①

②

③

④

１年目

Ａ氏

Ｂ氏

3年目に新たに輩出

２年目

Ａ氏

Ｂ氏

３年目

Ａ氏

Ｂ氏

累計額

1,000

1,000

1,000

2,000

Ｃ氏

Ｄ氏

2,000

4,000

４年目

Ｃ氏

Ｄ氏

1,000

5,000

５年目

Ｃ氏

Ｄ氏

1,000

6,000

補助基準額の累計額は6,000千円が上限となります。
補助基準額の累計額は6,000千円が上限となります。

教えてください。
2年目にＣ氏、3年目にＤ氏、Ｅ氏を輩出した場合レベル認定者
１年目
２年目

①

②

Ａ氏

Ｂ氏

2年目に
３年目 退職

③

④

補助基準額
累計額

1,000

1,000

2,000

Ｅ氏

2,000

4,000

Ｄ氏

Ｅ氏

1,500

5,500

Ｄ氏

Ｅ氏

500

6,000

Ｃ氏

Ｂ氏

Ｃ氏

Ｄ氏

Ｃ氏

５年目

補助基準額
1,000

Ｂ氏

４年目

⑤

（単位：千円）

補助対象期間３年間内に、対象事業所が介護 対象となりません。
43 予防・日常生活支援総合事業に移行した場合 各年度の交付申請基準日（令和6年1月1日現在）に対象事業所であることがでも、３年間は補助の対象となりますか。

44

これからアセッサーを養成するのですが、令和５年度の補助金申請に間に合いますか。

必要です。

レベル認定評価には、最低でも１ヶ月以上必要（平均６ヶ月必要）であり、その後の申請手続きの期間等を考慮すると、間に合わせることは大変困難です。

東京都介護職員キャリアパス導入促進事業費補助金 Ｑ＆Ａ（キャリアパス導入促進事業費補助）※令和５年5月時点（申請手続き等について）№

Ｑ

Ａ①支給の根拠資料
レベル認定者やアセッサーへの手当相当額の支給方法及び支給額を明記したレベル認定者及びアセッサーへの手当等の支 もの（就業規則、賃金規程等）
45 給を証明する書類は、何を提出すればよいで ②支給実績の資料
すか。

・各対象者の賃金台帳や給与明細等(今年度新たに本補助金の対象となるレ
ベル認定者又はアセッサーにおいては、手当が増額したことを確認するため、支給前の賃金台帳や給与明細等も提出してください。)

46

事業所の職員が立て替えて支払った分も補助の対象となりますか。

職員が立て替えて支払った場合でも、事業所が当該職員に立て替えた分を支払い、受領印を押印した「支払証明書」（参考様式有）を提出すれば、補助の対象となります。
講師報酬の金額を、参加した職員の人数で按分してください（端数処理：１
円未満切り捨て）。

法人内で、外部講師を招いて研修を開催し、 例えば、１０万円の講師報酬を支払い、法人内の事業所から職員が１０名参47

これに複数の事業所から職員が参加した場

加した場合、１０万円÷１０名で職員１人当たりの経費は１万円となりま合、講師報酬の経費をどのように申請すれば す。この場合、所属事業所が記載されている参加者一覧を添付してくださよいですか。

い。
なお、外部講師を招いての研修等は法人内の介護職員を対象としたものに限るため、法人外からの参加者を募って開催するもの等は補助対象外です。

48 補助金はいつ交付されますか。

実績報告書提出後、補助金の交付額が確定した後にお支払いします（令和５年５月下旬～6月初旬を予定）。
補助対象となりません。
令和５年４月１日から令和６年３月３１日までに支払った手当等及び経費の令和５年３月３１日以前に支払った経費（領 み、補助の対象となります。
49 収書等の日付が令和５年３月３１日以前のも また、経費の支払いを証明する書類（領収書等）は、上記の期間の日付が記の）も補助対象となりますか。

載されているものが有効となります。
※昨年度に実施した研修、翌年度に実施する研修の経費については、今年度に支払った場合でも対象外となりますのでご注意ください。

研修受講料等、これから支出する見込みのあ 申請できます。
50 るもので、支出金額が確定していない経費が 事業計画書、交付申請書提出時は、今後支出する予定の経費も含めて、見込ありますが、この場合でも申請できますか。 額を申請してください。
①領収書がない場合は、補助対象外となります。領収書の再発行の手続き等①領収書を紛失してしまったのですが、どう51すればよいですか。
②また、領収書の宛名がない場合はどうなりますか。

を行ってください。実績報告書の締切日までに提出できない場合は、支払ったことが確認できないため、補助対象外となり、補助金額は該当部分について０円となります。
②領収書の宛名がない場合も、補助対象外となります。領収書の宛名は必ず
事業所名もしくは法人名（複数事業所ある場合は、余白に対象事業所名を記載してください。）としてください。