種目番号
受付番号

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
交通対策室 交通対策課
連絡先
担当者
電 話

福田、竹内
045-307-2048

設

１ 委

託

名

2024年度

計

２０２７年国際園芸博覧会輸送実施計画策定支援業務委託

２ 履 行 場 所

協会事務所

３ 履 行 期 間□期間

平成

又 は 期 限☑期限2025年3月31日まで

４ 契 約 区 分

☑確定契約

５ その他特約事項なし

６ 現 場 説 明☑不要□要

７ 委 託 概 要

書

（

年

月

日から平成

年

月

日まで

□概算契約

月

日

時

分、場所

）

１

会場駐車場及びシャトルバス駅間における動的シミュレーション

２

混雑緩和策など各種対策の深度化

３

各種会議の運営補助

４

業務打合せ

５

報告書作成

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

８ 前

払

い

□する
☑しない

９ 部 分 払 い
□する

（

回以内）

☑しない
部分払の基準
業務内容

履行予定月

数量

単位

単価

金額

※単価及び金額は消費税及び地方消費税相当額を含まない金額※概算数量の場合は，数量及び金額を（

）で囲む

委託代金額
内訳

業務価格
消費税及び
地方消費税相当額

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

委
名

称

託

単位

数量

式

1

式

1

式

1

式

1

式

1

内

訳

書

単

金

額

価

摘

要

直接原価
直接人件費
直接人件費
（検討・設計）
直接人件費

計

直接経費
(a)旅費交通費

直接経費
直接原価

計

計

間接原価
その他原価
間接原価

計

業務原価
業務原価
業務原価

計

一般管理費等
一般管理費等
一般管理費等計

業務価格（検討・設計）
直接測量費
直接人件費
直接人件費
（計画準備・交通現況調査）

直接人件費

直接測量費

1

式

1

式

1

式

1

計

直接経費
直接経費

式

計

計

間接測量費
間接測量費
間接測量費

計

業務原価
測量作業費
業務価格（計画準備・交通現況調査）

業務価格

計

消費税及び地方消費税
相当額
業務委託費

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

内

第

１

訳

明

号

名
規

細

書

直接人件費

称
格

単位

数量

１ 会場駐車場及びシャトルバス駅間における動的シミュレーション式

1

２

混雑緩和策など各種対策の深度化

式

1

３

各種会議の運営補助

式

1

４

業務打合せ

式

1

５

報告書作成

式

1

単価

直接人件費

計（検討・設計）

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

金額

摘要

内

第

２

号

訳

明

直接人件費

名
規

称
格

細

書

（計画準備・交通現況調査）

単位

数量

１ 会場駐車場及びシャトルバス駅間における動的シ
ミュレーション（調査計画準備）式

1

１ 会場駐車場及びシャトルバス駅間における動的シ
ミュレーション（交通量調査）

式

1

単価

直接人件費

計

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

金額

摘要

内

第

３

訳

明

号

細

書

直接経費

名
規

称
格

単位

数量

単価

直接人件費
１ 会場駐車場及びシャトルバス駅間における動的シミュレーション
旅費交通費（自動車交通量調査）
ガソリン

ﾘｯﾄﾙ

ライトバン

日

ライトバン

時間

旅費交通費（信号現示調査）
ガソリン

ﾘｯﾄﾙ

ライトバン

日

ライトバン

時間

計

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

金額

摘要

第１号単価表

１

会場駐車場及びシャトルバス駅間における動的シミュレーション
１式当たり

名

称

形状寸法

数

量 単位

直接人件費

技師長

人

直接人件費

主任技師

人

直接人件費

技師（Ａ）

人

直接人件費

技師（Ｂ）

人

直接人件費

技師（Ｃ）

人

直接人件費

技術員

人

単

価

金

額

摘

要

計
１式当たり

第２号単価表２

混雑緩和策など各種対策の深度化
１式当たり

名

称

種

別

数

量 単位

直接人件費

技師長

人

直接人件費

主任技師

人

直接人件費

技師（Ａ）

人

直接人件費

技師（Ｂ）

人

直接人件費

技師（Ｃ）

人

直接人件費

技術員

人

単

価

金

額

摘

要

計
１式当たり

第３号単価表３

各種会議の運営補助
１式当たり

名

称

形状寸法

数

量 単位

直接人件費

技師長

人

直接人件費

主任技師

人

直接人件費

技師（Ａ）

人

直接人件費

技師（Ｂ）

人

直接人件費

技師（Ｃ）

人

直接人件費

技術員

人

単

価

金

額

計
１式当たり

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

摘要第４号単価表

４

業務打合せ
１式当たり

名

称

形状寸法

数

量 単位

直接人件費

技師長

人

直接人件費

主任技師

人

直接人件費

技師（Ａ）

人

直接人件費

技師（Ｂ）

人

直接人件費

技師（Ｃ）

人

直接人件費

技術員

人

単

価

金

額

摘

要

計
１式当たり

第５号単価表

５

報告書作成
１式当たり

名

称

形状寸法

数

量 単位

直接人件費

技師長

人

直接人件費

主任技師

人

直接人件費

技師（Ａ）

人

直接人件費

技師（Ｂ）

人

直接人件費

技師（Ｃ）

人

直接人件費

技術員

人

単

価

金

額

摘

要

計
１式当たり

第６号単価表１

会場駐車場及びシャトルバス駅間における動的シミュレーション（調査計画準備）

１式当たり
名

称

形状寸法

数

量 単位

直接人件費

測量主任技師

人

直接人件費

測量技師

人

直接人件費

測量技師補

人

直接人件費

測量助手

人

直接人件費

測量補助員

人

直接人件費

軽作業員

人

単

価

金

額

計
１式当たり

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

摘要第７号単価表

１

会場駐車場及びシャトルバス駅間における動的シミュレーション（交通量調査）

１式当たり
名

称

形状寸法

数

量 単位

直接人件費

測量主任技師

人

直接人件費

測量技師

人

直接人件費

測量技師補

人

直接人件費

測量助手

人

直接人件費

測量補助員

人

直接人件費

軽作業員

人

単

価

金

額

計
１式当たり

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

摘要2024 年度 ２０２７年国際園芸博覧会輸送実施計画策定支援業務委託
業務仕様書

1. 総則
1.1 適用範囲
本業務仕様書は「2024 年度 ２０２７年国際園芸博覧会輸送実施計画策定支援業務委託」（以下、「本業務」という。
）に適用する。
1.2 準則本業務の実施にあたっては、本仕様書のほか、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下、「協会」という。
）の委託契約約款及び契約規程を遵守することとする。
1.3 件名2024 年度 ２０２７年国際園芸博覧会輸送実施計画策定支援業務委託
1.4 履行期限
契約の日から 2025 年 3 月 31 日（月）まで
1.5 履行場所
協会事務所

2. 業務の概要
2.1 業務の目的
本業務は横浜市及び協会のこれまでの２０２７年国際園芸博覧会（以下、「園芸博」という。）
に関する検討成果を基に、まちづくりや周辺道路等の整備状況を踏まえ、会場駐車場及び駅シャ
トルバスが運行される会場近傍４駅の検討範囲における自動車交通の動的シミュレーションや駅構内における歩行者流動シミュレーションを実施し、現況再現性の検証及び将来予測など交通流動状況の検証を行います。また、混雑緩和策など各種対策の深度化を行い、会場周辺の混雑緩
和と来場者の安全かつ快適な輸送を実現するための輸送実施計画の策定に向けた検討を行うことを目的とします。

2.2 留意事項
旧上瀬谷通信施設に関しては、横浜市の都市整備局、環境創造局、旭区、瀬谷区、緑区等において、土地利用の具体化に向けた検討を並行して進めており、業務の実施にあたっては、密接に連携して取り組むこととする。

1

3. 業務内容
3.1 会場駐車場及びシャトルバス駅間における動的シミュレーション
多客日（設計基準日 10.5 万人）における会場駐車場及び駅シャトルバスが運行される会場近傍４駅（十日市場駅、南町田グランベリーパーク駅、瀬谷駅、三ツ境駅）の検討範囲について、来退場する自動車交通（自家用車、駅シャトルバス、バックグランド交通）の動的シミュレーシ
ョンを行う。動的シミュレーションにより、会場駐車場出入口、会場ターミナル、駅シャトルバ
ス乗降場（駅交通広場等）の交通流動状況の検証を行う。
検討ケースは、多客日（設計基準日 10.5 万人）の来場ピーク１時間、退場ピーク１時間とする。詳細は、技術検討会及び協会担当者と協議の上、決定する。
(1) 現況再現(ｱ) 自動車交通量調査・信号現示調査
動的シミュレーション上となる交差点の自動車交通量調査及び信号現示調査を行う。
なお、調査は平日１日のみの 15 時間（7～22 時）連続調査を行う。
・自動車交通量調査：２地点
・信号現示調査：７地点※調査箇所については、別紙参照(ｲ) 現況道路ネットワークの作成
会場周辺及び近傍４駅（十日市場駅、南町田グランベリーパーク駅、瀬谷駅、三ツ境駅）までの範囲の現況道路ネットワークの作成を行う。
(ｳ) 現況交通データの作成
園芸博覧会協会が実施した交通量調査結果及び地方自治体等が公表している既往調査結果をもとに現況交通データの作成を行う。なお、地方自治体等が実施している
交通量調査は、概ね平日 12 時間調査である。検討ケースで設定した時間帯への補正については、調査地点近傍のトラカンデータ等を用いて推定を行うこととする。
(ｴ) 現況再現性の検証
上記(ｱ)と(ｲ)で作成したデータをもとに、現況再現モデルの動的シミュレーションを行う。現況再現モデルの結果と入力した現況交通データをもとに、現況再現性の検証を行う。
(2) 将来予測（会期中）(ｱ) 将来道路ネットワークの作成
現況道路ネットワークをもとに、園芸博覧会開催時までに供用が見込まれている道
路整備の事業内容と会場駐車場出入口及び駐車場車路を反映し、将来道路ネットワー
クの作成を行う。
(ｲ) 将来交通データの作成
園芸博覧会の会期中に発生（集中）する自家用車、駅シャトルバス等の時間帯別交
通量をもとに将来交通データを作成し、現況交通データに付加する。
(ｳ) 将来予測の検証

2

上記(ｱ)と(ｲ)で作成したデータをもとに、将来予測モデルの動的シミュレーションを行う。将来予測モデルの結果を分析し、会場駐車場及び周辺道路、駅シャトルバス
乗降場についての混雑緩和策の検証を行う。

3.2 混雑緩和策など各種対策の深度化
以下の項目について具体的な実施方法の検討と、その効果予測検証を行う。
※別紙参照(1) シャトルバスの速達性確保の取組(2) P&R 駐車場による会場周辺への交通流入抑制(3) 生活道路への流入抑制(4) 来場者への情報発信（経路選択や混雑回避）(5) 一般交通への働きかけ

3.3 各種会議の運営補助
輸送対策協議会を実施するための資料作成補助及び、当該協議会の検討を経て取りまとめる輸送対策の方向性を示した輸送実施計画の作成補助を行う。
・輸送対策協議会（２回程度）
・ワーキンググループ（道路、バス・タクシー、鉄道、マネジメント WG 計４回程度）
・技術検討会（３回程度）

3.4 業務打合せ
業務を進めるにあたり、委託者と受託者で打合せ等を行う。
（初回、中間、最終の計３回程度）

3.5 報告書作成
検討結果について、報告書にとりまとめる。

4. 成果品(1) 本業務の成果品は次のとおりとし、受託者は履行期限までに納入すること。
・報告書（Ａ４判・ドッジファイル製本１部）
・報告書及び調査で作成した資料の電子データ（DVD-R 格納１部）※Microsoft Office により編集可能なデータも併せて格納すること。
・その他、調査・検討過程の資料で委託者が必要と認めるもの。
(2) 成果品作成等に当たっては、委託者と協議し、委託者の指示に従うこと。

3

5. その他(1) 業務の実施に関しては、委託者と協議の上、業務実施計画を策定し、業務を実施する組織体制と併せて提出すること。
(2) 受託者は、常に委託者と密接な連携を図り、委託者の意図について熟知のうえ作業に着手し、効率的進行に努めなければならない。
(3) 当委託業務における計算の根拠、法令、資料の出展等はすべて明確にすること。
(4) 受託者は、本業務の実施にあたり、委託者及び横浜市等が発注する他の業務等と関連する内容について、他の業務の受託者等と連携して行うこととする。
(5) 受託者が本業務を実施するにあたり生じた諸事故や第三者に与えた損害等については、受託者が一切の責任を負うとともに、委託者に発生原因及び経過等を速やかに報告し、委託者の指示に従うものとする。
(6) 受託者が委託者の所有する書籍や報告書類等を借り受け、これを紛失又は破損した場合、受託者の責任においてこれを修繕、若しくは補償することとする。
(7) 設計図書に定められていない事項や業務内容に疑義を生じた場合、並びに、業務上重要な事項の選定については、あらかじめ委託者と打ち合わせを行い、その指示又は承認を受けること。
(8) 受託者は、「持続可能性に関する特記事項」に基づき、「持続可能性に配慮した調達コード」を遵守することとします。
https://expo2027yokohama.or.jp/news/news_20240118/(9) 受託者が、本業務に関して個人情報を取り扱う事務を行う場合には、「個人情報取扱特記事項」を遵守し、業務着手にあたっては、「個人情報取扱特記事項」第 12 条に基づく研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書及び研修実施報告書を提出すること。
(10) 受託者は、この契約に基づき電子計算機処理等の事務を行う場合には、「電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項」を遵守すること。
(11) 作業過程のデータ等を含め、成果品についての著作権などの全ての権利は、協会に帰属するものとし、協会と協会が指定する第三者に著作者人格権を行使しないこと。
(12) 本業務を通じて知り得た情報について、受託者は守秘義務を負うこととし、委託者の許可なく使用することのないように、適切に管理すること。また、これらに関して委託者の了承なしにこれを公開しないこと。

4＜自動車交通量調査及び信号現示調査実施箇所＞

参考資料①

参考資料②3.2 混雑緩和策など各種対策の深度化（１）シャトルバスの速達性確保の取組
公共交通機関による来場者の安全性・快適性を保ち、混雑が予想される日や来場者が集中するピーク時間帯においても、シャトルバスの速達性、定時性が確保できるよう対策について検討する。
【対策例①】待機列からの乗車誘導など、効率的な乗降方法の検討

鉄道駅

待機場所

乗車場所

待機列

①

①

鉄 改
道 札
駅 口

②

②バ

③

ス

③

④

誘導員の配置④

誘導員の配置

誘導員の配置【対策例②】シャトルバスルートや会場周辺の路上駐車等による通行阻害の解消方策の検討
シャトルバスルート（環状４号線）
路上駐車により車線数が減少【対策例③】交差点渋滞解消の為の信号システムの検討（歩車分離等）

（２）P&R 駐車場による会場周辺への交通流入抑制
会場周辺地域への交通流入の抑制を目的に行うP&R駐車場については、来場者が利用しやすくなるよう、会場までの方面別のルート上で、アクセスしやすく、一定規模の台数が確保できる場所を選定するなど検討を行う。
また、P&Rの効果を適切に発揮するための周知方法や適切な誘導案内方法、P&R駐車場から会場へのシャトルバス輸送の速達性・定時性などについても検討を行う。
（３）生活道路への流入抑制
来場する自家用車等が会場周辺の生活道路に流入することのないよう、来場者に対し会場駐車場までのアクセスルートについて周知するとともに、アクセスルートの利用が徹底されるような方法等について検討する。
また、会場周辺での案内看板や、誘導員の配置など、生活道路への流入抑制対策及び、会場周辺のうろつき交通を抑制するための検討も行う。
（４）来場者への情報発信（経路選択や混雑回避）
来場者が、特定の交通手段や入退場時間に集中することなどを回避して、円滑に来場ができるよう、適切な経路選択や混雑回避が可能となるような、会場までのアクセス経路や手段などの基本的な情報から、各経路の運行状況や混雑状況などリアルタイムの情報提供について検討する。また、情報の発信にあたっては、ICTツールの活用、案内板や掲示物等の設
置、メディアの利用等により、来場者に幅広く情報提供が可能な仕組みを検討する。
また、会場駐車場までのアクセスルートについて周知を行うと共に、閉園時は、会場周辺の混雑状況を把握し、幹線道路までの円滑なルート案内など情報発信を行うことを検討する。
（５）一般交通※への働きかけ
多客日など交通混雑が予測される日は、事前に広報や園芸博覧会公式ホームページ等での情報発信を行い、来場者ピークの時間帯の情報や、市内企業等に対し適切な情報提供を行うなど、会場周辺の一般交通への情報発信内容を検討する。
特に、多数の来場者が予想される時間帯においては、関係機関と連携して周辺道路の混雑状況等をリアルタイムで情報発信することなどを検討する。
※園芸博覧会関係者、来場者以外の通過交通個人情報取扱特記事項
2021年12月24日制

定

2022年12月20日最近改正（個人情報を取り扱う際の基本的事項）
第１条 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下「委託者」という。）がこの契約（委託者が締結した委託契約書のことをいう。以下同じ。）において個人情報（特定個
人情報を含む。以下同じ。）を取り扱わせる者（以下「受託者」という。）は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いにあたっては、個人情報の保護に関する法令等（特定個人情報を取り扱わせる者にあっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律を含む。）を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう 、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（適正な管理）第２条 受託者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受託者は個人情報の取扱いに関する規定類を整備するとともに、管理責任者を特定し、委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、第１項の目的を達成するため、個人情報を取り扱う場所及び個人情報を保管する場所（以下「作業場所」という。）において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。
４ 受託者は、委託業務に着手する前に前２項に定める安全対策及び管理責任体制について委託者に報告しなければならない。
５ 受託者は、第２項及び第３項に定める受託者の安全対策及び管理責任体制に関し、委託者が理由を示して異議を申し出た場合には、これらの措置を変更しなければならない。
なお、措置の変更に伴い経費が必要となった場合は、その費用負担について委託者と受託者とが協議して決定する。
（従事者の監督）
第３条 受託者は、この契約による事務の処理に従事している者（以下「従事者」という。）
に対し、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第４条 受託者は、この契約による事務を処理するために個人情報を収集するときは、当該事務を処理するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用の禁止等）
第５条 受託者は、委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務を処理する目的以外に利用してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による事務を処理するにあたって委託者から提供された個人情報が記録された、文書、図画、

写真、フィルム及び電磁的記録（以下「資料等」という。）を複写し、又は複製してはならない。ただし、事務を効率的に処理するため、受託者の管理下において使用する場合
はこの限りではない。
２ 前項ただし書の場合は、受託者は、複写又は複製した資料の名称、数量、その他委託者が指定する項目について、速やかに委託者に報告しなければならない。
（作業場所の外への持出禁止）第７条 受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等（複写及び複製したものを含む。）について、作業場所の外へ持ち出してはならない。
（再委託の禁止等）
第８条 受託者は、この契約による事務を処理するための個人情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらかじめ、委託者の書面に よる承諾を得た場合はこの限りではない。
２ 受託者は、前項ただし書きの規定により個人情報を取り扱う事務を第三者（以下「再受託者」という。）に取り扱わせる場合には、再受託者の当該事務に関する行為について、委託者に対しすべての責任を負うものとする。
３ 受託者は、個人情報を取り扱う事務を再受託者に委託し、又は請け負わせる場合には、受託者及び再受託者がこの規定を遵守するために必要な事項並びに委託者が指示する事項について、再受託者と約定しなければならない。
４ 受託者は、前項の約定において、委託者の提供した個人情報 並びに受託者及び再受託者がこの契約による事務のために収集した個人情報を更に委託するなど第三者に取り扱わせることを例外なく禁止しなければならない。
（資料等の返還）第９条 受託者は、この契約による事務を処理するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
（報告及び検査）第10条 委託者は、この契約の履行期間中、個人情報を保護するために必要な限度において、受託者に対し、個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。
２ 委託者は、この契約の履行期間中、個人情報を保護するために必要な限度において、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、作業場所において検査することができる。
３ 前２項の場合において、報告、資料の提出又は検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、委託者がこれを負担しなければならない。
（事故発生時等における報告）
第11条 受託者は、個人情報の漏えい、滅失、き損及び改ざん等の事故が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（研修の実施及び誓約書の提出）
第12条

受託者は、従事者に対し、個人情報を取り扱う場合に従事者が遵守すべき事項並

びに従事者が負うべき個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書（様式１）及び研修実施
報告書（様式２）を委託者に提出しなければならない。
２ 受託者は、個人情報を取り扱う事務を再受託者に再委託し、又は請け負わせる場合には、再受託者に対し、前項に定める研修を実施させ、個人情報保護に関する誓約書（様式１）及び研修実施報告書（様式２）を受託者に提出させなければならない。
３ 前項の場合において、受託者は、再受託者から提出された個人情報保護に関する誓約書（様式１）及び研修実施報告書（様式２）を委託者に提出しなければならない。
（契約の解除及び損害の賠償）
第13条 委託者は、次のいずれかに該当するときは、この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
(1) この契約による事務を処理するために受託者又は再受託者が取り扱う個人情報について、受託者又は再受託者の責に帰すべき理由による漏えいがあったとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、この特記事項に違反し、この契約による事務の目的を達成することができないと認められるとき。

（様式１）

個人情報保護に関する誓約書（提 出 先）公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
代表理事

河村

正人

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会の個人情報を取り扱う事務に従事するにあたり、個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項並びに個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を受講しました。
個人情報の保護に関する法令等及び個人情報取扱特記事項を遵守し、個人情報を適切に取り扱うことを誓約いたします。

研修受講日

所

属

担 当 業 務氏

名

（自署又は記名押印）（Ａ４）

（様式２）

年

月

日

（提出先）

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
代表理事

河村

正人
（提出者）

団体名
責任者職氏名研修実施報告書

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会の個人情報を取り扱う事務に従事する者に対し、個人情報を取り扱う場合に遵守すべき事項並びに個人情報の保護に関する法令等に基づく罰則の内容及び民事上の責任についての研修を実施しましたので、別紙個人情報保護に関する誓約書（様式１）（全枚）のとおり提出いたします。

引き続き個人情報の漏えい等の防止に取り組んでいき
ます。

（Ａ４）

2021年12月24日制
定
2022年12月20日最近改正
電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項（情報を取り扱う際の基本的事項）
第１条 この特記事項（以下「特記事項」という。）
は、委託契約約款（以下「約款」という。）の特記条項として、電子計算機処理等（開発、運用、保守及びデータ処理等をいう。
）を目的とする委託契約（以下「この契約」という。
）に関する公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会(以下「委託者」という。)が保有する一般に公開していない情報（非開示情報という。
）及び非開示情報以外の情報をいう。以下同じ。
）の取扱いについて、必要な事項を定めるものである。
２ 情報を電子計算機処理等により取り扱う者（以下「受託者」という。
）は、情報の保護の重要性を認識し、この契約による業務を遂行するための情報の取扱いにあたっては、委託者の業務に支障が生じることのないよう、情報を適正に取り扱わなければならない。
（適正な管理）第２条 受託者は、この契約による業務に係る情報の漏えい、滅失、き損及び改ざんの防止その他の情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 受託者は情報の取扱いに関する規定類を整備するとともに、情報の適正な管理を実施する者として管理責任者を選定し、委託者に通知しなければならない。
３ 受託者は、第１項の目的を達成するため、電子計
算機を設置する場所、情報を保管する場所その他の情報を取り扱う場所（以下「作業場所」という。
）
において、入退室の規制、防災防犯対策その他の安全対策を講じなければならない。
４ 受託者は、委託業務に着手する前に前２項に定める安全対策及び管理責任体制について委託者に報告しなければならない。
５ 受託者は、第２項及び第３項に定める受託者の安全対策及び管理責任体制に関し、委託者が理由を示して異議を申し出た場合には、これらの措置を変更しなければならない。なお、措置の変更に伴い経費が必要となった場合は、その費用負担について委託者と受託者とが協議して決定する。
（従事者の監督）
第３条 受託者は、この契約による業務に従事している者（以下「従事者」という。
）に対し、この契約による業務に関して知り得た非開示情報をみだ
りに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない
よう、必要かつ適切な監督を行わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（収集の制限）第４条 受託者は、この契約による業務を遂行するために情報を収集するときは、当該業務を遂行するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用の禁止等）
第５条 受託者は、書面による委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る情報を、当該業務を遂行する目的以外の目的で利用してはならない。
（複写、複製の禁止）
第６条 受託者は、あらかじめ委託者の指示又は承諾があった場合を除き、この契約による業務を遂行するに当たって委託者から提供された、非開示情報が記録された、文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録（以下「非開示資料等」という。
）を複写し、又は複製してはならない。ただし、契約による業務を効率的に処理するため受託者の管理下において使用する場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合は、受託者は、複写又は複製した資料の名称、数量、その他委託者が指定する項目について、速やかに委託者に報告しなければならない。
（作業場所の外への持出禁止）第７条 受託者は、書面による委託者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務を遂行するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した非開示資料等を作業場所の外へ持ち出してはならない。
（再委託の禁止等）
第８条 受託者は、この契約による業務を遂行するために得た非開示情報を自ら取り扱うものとし、第三者に取り扱わせてはならない。ただし、あらか
じめ、委託者の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受託者は、前項ただし書の規定により非開示情報を取り扱う業務を再委託する場合は、当該再委託を受けた者（以下「再受託者」という。
）の当該業務に関する行為について、委託者に対しすべての責任を負うとともに、第１条第２項に定める基
本的な情報の取扱いを再受託者に対して課し、あわせて第２条の規定を再受託者に遵守させるために必要な措置を講じなければならない。
３ 受託者は、前項の再委託を行う場合は、受託者及び再受託者が特記事項を遵守するために必要な事
項及び委託者が指示する事項を再受託者と約定しなければならない。
４ 受託者は、再受託者に対し、当該再委託による業務を遂行するために得た非開示情報を更なる委託等により第三者に取り扱わせることを禁止し、その旨を再受託者と約定しなければならない。
（非開示資料等の返還）第９条 受託者は、この契約による業務を遂行するために委託者から貸与され、又は受託者が収集し、複製し、若しくは作成した非開示資料等を、この契約が終了し、又は解除された後直ちに委託者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、委託者が別に指示したときは、当該方法によるものとする。
２ 前項ただし書の場合において、委託者が当該非開示資料等の廃棄を指示した場合、廃棄方法は焼却、シュレッダー等による裁断、復元困難な消去等
当該情報が第三者の利用に供されることのない方法によらなければならない。
３ 第１項の場合において、受託者が正当な理由なく指定された期限内に情報を返還せず、又は廃棄しないときは、委託者は、受託者に代わって当該情報を回収し、又は廃棄することができる。この場合において、受託者は、委託者の回収又は廃棄について異議を申し出ることができず、委託者の回収又は廃棄に要した費用を負担しなければならない。
（報告及び検査）第 10 条 委託者は、この契約の履行期間中必要と認めた場合は、受託者に対して、情報の管理の状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。
２ 委託者は、この契約の履行期間中必要と認めた
場合は、情報の管理の状況及び委託業務の履行状
況について、作業場所において検査することができる。
３ 前２項の場合において、報告又は検査に直接必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、委託者の故意又は過失により、過分の費用を要した分については、委託者がこれを負担しなければならない。
（事故発生時等における報告）
第 11 条 受託者は、委託者の提供した情報並びに受託者及び再受託者がこの契約による業務のために収集した情報について、火災その他の災害、盗難、
漏えい、改ざん、破壊、コンピュータウイルスによる被害、不正な利用、不正アクセス等の事故が生じたとき、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに委託者に報告し、委託者の指示に従うものとする。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（引渡し）
第 12 条 受託者は、約款第 27 条第２項の規定による検査（以下「検査」という。
）に合格したときは、直ちに、契約の履行の目的物を納品書を添えて委託者の指定する場所に納入するものとし、納入が完了した時をもって契約の履行の目的物の引渡しを完了したものとする。
（契約の解除及び損害の賠償）
第 13 条 委託者は、
次のいずれかに該当するときは、
この契約の解除及び損害賠償の請求をすることができる。
(1) この契約による業務を遂行するために受託者又は再受託者が取り扱う非開示情報について、受託者又は再受託者の責に帰すべき理由による漏えい、滅失、き損及び改ざんがあったとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、特記事項に違反し、この契約による業務の目的を達成することができないと認められるとき。
２ 委託者は、受託者が特記事項前条の規定による検査に不合格となったときは、この契約を解除することができる。
（著作権等の取扱い）
第 14 条 この契約により作成される成果物の著作権等の取扱いについては、約款第５条の規定にかかわらず、次の各号に定めるところによる。
(1) 受託者は、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）
第 21 条（複製権）、第 26 条の３（貸与権）、第27 条（翻訳権、翻案権等）及び第 28 条（第二次著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定する権利を、目的物の引渡し時に委託者に無償で譲渡するものとする。
(2) 委託者は、著作権法第 20 条（同一性保持権）
第２項第３号又は第４号に該当しない場合においても、その使用のために、この契約により作成される目的物を改変し、任意の著作者名で任意に公表できるものとする。
(3) 受託者は、委託者の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第 18 条（公表権）及び第 19条（氏名表示権）を行使することができないものとする。
(4) 受託者がこの契約の締結前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保されるものとする。この場合において、受託者は、委託者に対し、当該著作物について、委託者が契約の履行の目的物を使用するために必要な範囲で、著作権法に基づく利用を無償で許諾するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、著作物の利用について設計図書で別段の定めをした場合には、その図書の定めに従うものとする。
３ 受託者は、この契約によるすべての成果物が、第三者の著作権、特許権その他の権利を侵害していないことを保証するものとする。ただし、委託者の責に帰すべき事由を起因として権利侵害となる場
合は、この限りではない。

持続可能性に関する特記事項
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会
1「持続可能性に配慮した調達コード」の遵守
２０２７年国際園芸博覧会協会（以下「協会」という。）では、持続可能な博覧会の運営を目指し、物品・サービス・工事等の調達における持続可能性への配慮を実現するための基
準や運用方法等を定めた「持続可能性に配慮した調達コード」を策定しています。
協会との契約者・出展者等（以下「契約者等」という。）には、契約内容の履行にあたって、「持続可能性に配慮した調達コード」の内容・基準等の理解に努め、遵守することを求めています。
2

チェックシート及び誓約書の提出
契約や出展等を希望する者は、事前に協会に対して「持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）」を提出する必要があります。
（見積提出者・出展希望者等全て。エクセル形式）
また、契約者等は、契約時には協会に対して「持続可能性の確保に向けた誓約書」を提出する必要があります。
（協会所定の契約書を使用しない場合は、発注・出展等の契約時に提出。）
3

持続可能性の確保に関する特約条項
契約書には、以下が特約条項として付加されます。

（協会所定の契約書を使用しない場合は、以下の条項を特記仕様書として扱います。）（持続可能性の確保）
第１条 公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会（以下「協会」という。）との契約者・出展者等（以下「契約者等」という。
）は、法令の遵守、環境・人権・労働・公正な事業慣行や地域経済への配慮など、幅広い持続可能性の確保に向けた取組を推進するとともに、広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけるものとする。
２ 契約者等は、本契約の履行に際し、協会が別途定める「持続可能性に配慮した調達コード」（以下「調達コード」という。
）の内容の理解に努め、これを遵守しなければならない。
（https://expo2027yokohama.or.jp/）
３ 契約者等は、協会が契約者等におけるサプライチェーンに対する調査・働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況について報告を求めるときは、開示・説明に努めるものとする。
４ 契約者等は、協会が契約者等による調達コードの遵守状況について、協会による確認・モニタリング
又は協会の指定する第三者による監査の受入れを求めるときは、これに協力するものとする。ただし、契約者等が協力に支障のあることについて正当な理由を有するときは、この限りではない。
５ 協会が契約者等による調達コードの不遵守を理由に改善措置を求めるときは、契約者等は、改善に取り組み、その結果を協会に報告しなければならない。

持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）（公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 様式）

案件名（自由記入）

案件名
A

基礎情報

A.1

事業者名/団体名（自由記入）

A.2

業種/団体種類（プルダウンで選択）

A.3

事業者/団体所在国・地域（プルダウンで選択）

A.4

ホームページアドレス（自由記入）

A.5

担当部署（自由記入）

A.6

担当者氏名（自由記入）

A.7

住所（自由記入）

A.8

電話番号（自由記入）

A.9

メールアドレス（自由記入）

A.10

提出日（自由記入）

B
B.1

納入予定の物品・サービス・工事等の概要について （該当しない場合には、ご回答は不要です）
物品・サービス・工事等の名称（自由記入）

B.2

製造所所在国・地域（物品の場合）

B.3

納入予定の物品（最終製品）の製造国・地域 2（プルダウンで選択）について、主な国・地域を３つまで選択してくだ
3（プルダウンで選択）
さい
外部認証取得実績について（自由記入）

B.4

B.5*経済産業省「企業活動基本調査用分類表」*ハイフンを入れてご入力ください（例：012-3456-7890）*YYYY/MM/DDの形式でご入力ください（例：2024年1月1日の場合、2024/1/1）

1（プルダウンで選択）*事業者（団体）様、又は事業者（団体）様のサプライヤーの製造施設の所在国・地域をお答えください

納入予定の物品の製造、又は提供・施工予定のサービス・工事に使用する物品について、 （プルダウンで選択）「個別基準」への該当の有無
B.4で「有」と回答した場合、該当する品目【対象個別基準】（対象物品／認証品）
1 木材（プルダウンで選択）
2紙（プルダウンで選択）
3 農産物（プルダウンで選択）
4 畜産物（プルダウンで選択）
5 水産物
6 パーム油7 植物*調達コードの「4 物品別の個別基準」で定められている物品（木材、紙、農産物、畜産物、水産物、パーム油、植物）の該当の有無をお答えください（プルダウンで選択）（プルダウンで選択）（プルダウンで選択）【対象物品】【該当する認証や確認の方法】（自由記入）（自由記入）（自由記入）（自由記入）（プルダウンで選択）（プルダウンで選択）（プルダウンで選択）（プルダウンで選択）（自由記入）（自由記入）（自由記入）（プルダウンで選択）（プルダウンで選択）（プルダウンで選択）

C
調達コードに関する取組状況について・該当する場合には、プルダウンで「○」を選択してください。
・複数回答が可能です。
・「1 調達コードの理解」はできているが、2～5の取組をいずれも行っていない場合は、「1 調達コードの理解」と「6 取組を行っていない」の「○」を選択してください。
調達コード該当箇所（頁）

調達コードの項目番号・内容・義務等の種類
3.1
全般

https://www.kkj-st.go.jp/download/data/kikatsu_class.pdf

1 調達コードの理解

2 遵守体制の整備

3 伝達（研修・教育）

4 取組状況
の記録化

14

14

14

15

5 問題発見時
6 取組を
具体的な取組内容に改善を行う 行っていない （関連する取組を公表しているURLなどを記載してくださ仕組みの有無い。注力されている持続可能性の取組がある場合には、積極的にご記載をお願いいたします。）
16

調達コード
該当箇所
（頁）

-

3.1.1

法令遵守

国内外の法令等の遵守、国際規範の尊重

義務

5

3.1.2

報復行為の禁止

法令違反等を通報した者に対する報復行為の 義務
禁止

5

3.2

環境

3.2.1

省エネルギー

3.2.2
3.2.3
3.2.4
3.2.5
3.2.6
3.2.7

3.2.8

3.2.9

調達物品等の製造・流通等における省エネル 努力義務
ギーの推進
再生可能エネルギー等の利用再生可能エネルギーなど、CO2排出係数の低 努力義務
いエネルギーの利用
その他の方法による温室効果ガスの削減
ノンフロン製品の導入やオフセットスキームの 努力義務
活用等による温室効果ガスの削減
3R（リデュース、リユース、リサイクル）
廃棄物のリデュース、リユース、リサイクル、 努力義務
+Renewable 及び循環経済の推進
再生可能資源への代替等の推進
容器包装等の低減及び再生材料や植物由来 製品の容器や梱包・輸送資材の低減、再使
努力義務
材料の利用
用・再生利用の推進プラスチック製品の使用抑制と環境への流出 調達物品等の製造・流通におけるプラスチック 努力義務の削減
製品の使用抑制と適切な代替の促進
汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理
各種環境法令に基づき、汚染防止・化学物質 義務
管理・廃棄物処理の適切な実施
環境や人間の健康への悪影響の回避
努力義務
資源保全に配慮した原材料の採取

違法に採取・栽培された資源の使用回避

生物多様性の保全

資源の保全に配慮して採取・栽培された原材 努力義務
料の使用
持続可能な利用の措置のない絶滅危惧種等 義務の野生動植物に由来する原材料の使用禁止
生物多様性や生態系への負荷の低減
努力義務

3.3

人権

3.3.1

国際的人権基準の遵守・尊重

3.4
3.4.1

国際的労働基準の遵守・尊重

3.4.2

結社の自由、団体交渉権

3.4.3

強制労働の禁止

3.4.4

児童労働の禁止

3.4.5

雇用及び職業における差別の禁止

3.4.6

賃金

3.3.3
3.3.4
3.3.5
3.3.6
3.3.7

3.4.7

長時間労働の禁止

3.4.8

職場の安全・衛生

3.4.9

外国人・移住労働者

3.4.10 職場における暴力とハラスメントの防止
3.4.11 就職困難者の雇用の促進

ILOの中核的労働基準等の国際的労働基準の遵守・尊重組合結成の自由及び団体交渉の権利等の労働者の基本権を確保
調達物品等の製造・流通等における、強制労働や人身取引の禁止
調達物品等の製造・流通等における、児童労
働の禁止
雇用や賃金、労働時間その他労働条件の面での差別の禁止
法令で定める最低賃金額以上の賃金の支払
い
労働の価値に見合った、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金の支払い
違法な長時間労働の禁止

義務

法令等に基づき、労働者等の身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件の整備
労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備外国人・移住労働者（技能実習生等を含む。）の法令に基づく適切な労働管理
苦情申入れ・相談等を容易に行えるための体制整備や権限ある関係機関との連携
職場における暴力とハラスメントを禁止・防止するための適切な措置
生活困窮者やひとり親といった就職困難者の雇用の促進への配慮

義務

義務

義務
義務
義務
義務

努力義務
義務

努力義務

努力義務
義務
努力義務

3.5.1

腐敗の防止

贈収賄等の腐敗行為の防止

3.5.2

公正な取引慣行

3.5.3

紛争や犯罪への関与のない原材料の使用

3.5.4

知的財産権の保護

3.5.5

責任あるマーケティング

独占禁止法、下請法、不正競争防止法を遵守 義務
し、不公正・反競争的な取引の防止
武装勢力や犯罪組織の資金源となる等、紛争 義務や犯罪に関与するものの使用禁止
第三者の知的財産権、営業秘密の侵害の禁 義務
止不当景品類及び不当表示防止法に基づく不 義務
当表示の禁止差別的または誤解を与える広告を回避し、子 努力義務
どもに悪影響のある広告の制限等
個人情報の保護、機密事項の外部への漏洩 義務防止等の適切な管理
情報アクセスの管理強化、漏洩時の原因究努力義務
明・被害収束のための体制確立等の対策
国内の地域・中小事業者等の受注機会確保 努力義務
や持続可能性を踏まえた商品の利用に配慮
WTO政府調達協定の対象となる政府調達とし 義務て調達を行う場合には、同協定を遵守

3.5.7

地域経済の活性化

-

その他

-

サプライチェーンへの働きかけ-

過去5年間における違法行為等

6
7
7
7

7

7

8
8
8
8
8
8
9

9
9
9
9
9
10
10
10

義務

経済

情報の適切な管理

6

義務

3.5

3.5.6

6

義務

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の 義務
国際的人権基準の遵守・尊重
差別・ハラスメントの禁止
人種、国籍、宗教、性別、障害の有無、社会的 義務
身分等による差別・ハラスメントの禁止
先住民族及び地域住民等の権利侵害の禁止 不法な立ち退きの強制等による、先住民族及 義務
び地域住民等の権利侵害の禁止
女性の権利尊重
女性のエンパワーメントや男女共同参画等を 努力義務
推進するための配慮
障害者の権利尊重
障害者の権利を尊重し、経済的・社会的活動 努力義務への参加を支援するための配慮
子どもの権利尊重
子どもの権利を尊重し、健全な育成を支援す 努力義務
るための配慮
社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
社会的少数者による平等な経済的・社会的権 努力義務
利の享受を支援するための配慮
労働

3.3.2

6

調達コードの遵守等のサプライチェーンへの 努力義務
働きかけ
法人（団体）、役員、従業員、又は団体職員（サプライチェーンを含む。）が、過去5年以内に上記各項目に対応する法令に関し、違法行為等で送検以上の司法処分の履歴がある場
合は、「○」を選択し、右欄にその内容を記載
してください。

10

10
10

11
11
11
11
11

11

12

14

-

誓

約

公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会

書事務総長・代表理事

河村 正人

様

本契約の締結にあたり、当団体の持続可能性の確保に向けた取組状況については、「持続可能性に関する特記事項」に基づき、○年○月○日付で提出した「持続可能性の確保に向けた取組状況について（チェックシート）」のとおりであることを表明するとともに、公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会が策定する「持続可能性に配慮した調達コード」を遵守することを誓約します。

契約件名：

年

月

日

所在地

団体名

代表者名

印