平成 21 年度（平成 20 年度対象）

教育委員会の点検・評価

平成 22 年２月
四国中央市教育委員会

目次■ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１

趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

点検評価の対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

点検評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

点検評価結果の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２■ 点検評価結果
重点施策１

確かな学力の定着と向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

重点施策２

生徒指導の徹底と健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

重点施策３

教職員の資質能力と指導力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・７

重点施策４

特色ある学校づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

重点施策５

安全・安心な学校づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

重点施策６

学校教育における人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・１３

重点施策７

健康・安全教育・食育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

重点施策８

道徳教育の徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

重点施策９

特別活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

重点施策 10

総合的な学習の時間の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

重点施策 11

特別支援教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

重点施策 12

環境教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

重点施策 13

福祉教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

重点施策 14

情報教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

重点施策 15

国際理解教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

重点施策 16

幼・保、小中関連教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

重点施策 17

へき地教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６

重点施策 18

幼稚園教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

重点施策 19

少年の健全育成活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２

重点施策 20

生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

重点施策 21

公民館活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

重点施策 22

人権・同和教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

重点施策 23

文化の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

重点施策 24

文化財保護事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６

重点施策 25

文化施設事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９重点施策 26

図書館事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

重点施策 27

社会体育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

重点施策 28

学校給食の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２■ 教育委員会活動状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４

はじめに
１

趣

旨

四国中央市教育委員会では「四国中央市教育基本方針」の趣旨に則り、平成 20 年度は地域・学校・家庭が一体となった学習体系の樹立、教育環境の整備、人権意識にあふれた生涯学
習社会の構築及び、地域の文化、スポーツの振興に努めてまいりました。
学校施設の適正配置については学校のあり方検討委員会を立ち上げ平成 21 年度末を目処に草案を策定中であります。川之江小学校改築事業は平成 20 年度給食棟を建設、平成 21
年度に北校舎解体及び校舎棟の建設、平成 22 年度から南校舎・管理棟の解体及び管理棟・特別教室棟の建設を行う予定です。中之庄幼稚園については平成 21 年度末をもって廃園の予定であり、幼稚園解体後に中之庄公民館改築工事を平成 22 年度より施行する予定であります。また、図書館関係につきましては、NPO 法人による図書館業務の運営について、平成 19
年 6 月 NPO 法人設立委員会を立ち上げ、平成 22 年度からの実施に向けて度重なる協議を進めております。
四国中央市教育委員会では、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の趣旨に則り、効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくため平成 20
年度対象の「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめました。

２

点検評価の対象

点検評価の対象は、四国中央市教育委員会の指針である「四国中央市教育基本方針」に基づき、毎年度策定している「教育重点施策」に位置づけて実施した施策・事業とし、平成 20
年度については、次の 28 項目について評価を行いました。

■平成 20 年度重点施策
重点施策１

確かな学力の定着と向上

重点施策２

生徒指導の徹底と健全育成

重点施策３

教職員の資質能力と指導力の向上

重点施策４

特色ある学校づくりの推進

重点施策５

安全・安心な学校づくり

重点施策６

学校教育における人権・同和教育の推進

重点施策７

健康・安全教育・食育の推進

重点施策８

道徳教育の徹底

重点施策９

特別活動の充実

重点施策 10

総合的な学習の時間の推進

重点施策 11

特別支援教育の推進

重点施策 12

環境教育の推進

重点施策 13

福祉教育の推進

重点施策 14

情報教育の充実

重点施策 15

国際理解教育の推進
1

重点施策 16

幼・保、小中関連教育の推進

重点施策 17

へき地教育の推進

重点施策 18

幼稚園教育の推進

重点施策 19

少年の健全育成活動の推進

重点施策 20

生涯学習の推進

重点施策 21

公民館活動の推進

重点施策 22

人権・同和教育の推進

重点施策 23

文化の振興

重点施策 24

文化財保護事業の推進

重点施策 25

文化施設事業の推進

重点施策 26

図書館事業の推進

重点施策 27

社会体育の推進

重点施策 28

学校給食の推進３

点検評価の方法（1） 点検評価に当たっては、個々の施策・事業ごとの実施状況及び成果を明らかにするとともに、自己評価を行いました。
（2） 点検評価の客観性を確保するため、教育に関し学識経験を有する方など外部の方々のご意見、ご助言をいただきました。

４

点検評価結果の構成【重点施策】
点検評価の対象を「平成 20 年度教育重点施策」に掲げる 28 の主要項目にまとめ、項目別に点検評価しています。

【施策概要】
主要項目ごとの施策・事業の方向性を説明しています。

【実施状況】
主要項目に分類される主な施策・事業及びその実施状況・成果を掲載しています。

【内部評価】
施策・事業の実施状況及び四国中央市行政評価資料等を参考に、主要項目について教育委員会自体が内部評価を行っています。

【学識経験者意見】
四国中央市教育委員会外部評価委員によるランク評価（外部評価委員５名の総合評価）及び主要な意見を掲載しています。
※ ランク評価の基準
Ａ・・・順調Ｂ・・・概ね順調
Ｃ・・・やや順調でない
Ｄ・・・順調でない
2

重点施策１

確かな学力の定着と向上【施策概要】
平成 19 年度より全国学力･学習状況調査が実施され、教育委員会や学校において調査結果を活用した教育施策や児童生徒への学習指導の改善が図られ、教育に関する継続的な「検証改善サイクル」の確立を目指し取組んでいる。愛媛県では愛媛大学と連携･協力して「確かな学力定着向上のための共同研究推進委員会」が設置され県内 12 校が学力向上研究推進校に指定された。

【実施状況】
学力向上研究推進校(確かな学力定着向上推進事業)に四国中央市立川之江北中学校が指定され事業に取組んだ。
（川之江北中学校の取り組み）
１．研究主題：知識･技能を活用する力の育成①「基礎的な知識･技能の定着向上」から「知識･技能を活用する力の育成」に向けて教職員の共通理解を図るため、講師を迎えて研修会を開催した。
②「知識･技能を活用する力の育成」のために、国語科と数学科を研究重点教科とし授業研究を行った。
③教科経営力を育成するための個人研究（教科）を実施した。
２．研究主題：家庭学習を充実させるための課題の与え方の工夫①教科で毎日取り組み課題についてその内容を「学習の手引き」に記載した。
②生徒が意欲的に取組めるような工夫された課題学習プリントの作成。
③課題の点検等を確実に行い、称揚しながら生徒の意欲化に繋げた。
目

標研究会実施回数(回)
研究会参加者数(人)
研究発表件数(件)
事業費（千円）

実
2
100
1
1,610

績

備

考

2
100
１
1,610

【内部評価】○学力定着・向上事業

現状継続（取組全体を通じて得られた成果）
１．知識･技能を活用する力の育成①数学的活動を通して活用する力の育成を図る授業では、「天秤を使った質量の測り方を-3-通して」の課題学習で、自作の天秤モデルを各班に与えて具体的に調べさせた。結果、生徒は規則性や法則を見つける作業に興味を持って取り組み、小集団の中で協力し合うなど、主体的な活動ができた。解法に多様性のある課題を提示し、数学的活動を取り入れるとともに小集団学習を行わせたことにより、生徒の意欲を高め、思考力の育成に成果を上げる
ことができた。
②国語科では基礎･基本の定着に加えて、知識･技能を活用する力を育成するために、感動的で共感しやすい資料を導入して、各班でスピーチ会を開き、生徒が苦手とする「話すこと」
や「書くこと」の充実を図った。こうした活動を通じて自分の意見を書き伝えるという表現
活動の活性化を図ることができた。
２．家庭学習を充実させるための課題の与え方の工夫①国語科では全学年を通じて二百字帳と補助教材を用いた漢字学習を行い、ひたすら書くのではなく誤字や字形の誤りが目立つ漢字や熟語については、全体指導を行い、その意味や成り立ちについて確実に押さえ、後日類似した問題に取組ませ、定着度を確認した。また、授業中に「部首」と「部首の表すもの」をしっかりと捉えさせ、部首の意味を確認することで、家庭学習においても部首を同じくする他の漢字の例を、ひとつでも多く探して書いてくる
意欲的な生徒が増えてきた。
②理科では、静電気、動物、植物、天気などについて理科的な事象が生活の中に見出せる課題を出していった。また、基礎･基本の定着を目指して授業で学習したことが確認できるワー
クシートを課題として与えた。書き込んできたワークシートは授業の中で自分達が発表しながら答え合わせをすることにより、生徒主体の授業につなげるよう努めた。
（課題と今後の対応）①数学科、国語科において実施した取り組みを、今後は全教科に適用し、授業評価システムを活用した授業改善を行っていく必要がある。
②確かな学力の定着･向上に向けて、生徒が家庭学習を自主的に行うような課題の質を向上させていく必要がある。

【学識経験者意見】総合
評価

Ｂ・基礎･基本の定着を第一に。その上に学んだ知識や技能を活用して問題解決できる力をつけて欲しいと思います。
・一斉指導では授業の内容が十分理解できない子どもへの指導ができにくいきらいがあります。少人数指導や習熟度を考慮した指導をＴＴで行うなど更に個に応じた指導を工夫していくことが大切かと思います。
・平成 21 年度の学力向上プロジェクト推進モデル校では、指導方法等の授業改善、家庭との連携による学習習慣、生活習慣の定着など課題を明確にして取り組み、成果が上がっているようです。
-4-

重点施策２

生徒指導の徹底と健全育成【施策概要】（1）全教職員が一体となり、すべての教育活動の中で一人一人の自己実現に向けた生徒指導体制の確立を図った。
（2）問題行動やいじめ等の早期発見に努め、家庭や各種関係機関・団体との連携を密にし、早期解決を図った。
（3）全教職員の共通理解に立った実践と全市的な指導体制の強化を図った。
（4）家庭と学校が連携して、基本的な生活習慣を身に付けさせるよう努めた。
（5）適応指導教室、ハートなんでも相談員等と連携して、不登校児童生徒の社会性の育成
や自立活動への支援と充実を図った。

【実施状況】（1）不登校対策ネットワーク事業の実施
平成 20 年度における四国中央市の小・中学校児童生徒の不登校の状況（不登校により年間 30 日以上欠席）は、市内 19 小学校の合計で 15 名（出現率 0.29％）、中学校 7 校の合計で 89 名(出現率 3.30％)であった。平成 19 年度の小学校出現率 0.15％、中学校出現率
3.39％と比較すると、小学校段階では不登校児童は少ないながらも微増傾向にあり、逆に中学校段階では不登校生徒は依然多いものの、やや減少傾向にあると言える。
そういった背景の中、平成 19 年度より「不登校対策ネットワーク事業」として不登校の未然防止・早期対応の観点から適応指導教室やこども課等と連携し、学校においては家庭訪問の計画的な実施等により不登校問題に対し積極的な取組を行っており、平成 20 年度も事業を継続した。
(2)スクールカウンセラー活用事業の実施■三島東中学校（拠点校）新宮小中学校・関川小学校（兼務校）において実施
平成 19 年度の三島東中学校と新宮小中学校に、平成 20 年度より関川小学校も加え、計３校で実施することとなった。（１名のカウンセラーが兼務）
毎週運営委員会を開催し、校内行事の企画・運営や学年の諸問題、不登校などの生徒指導面の情報交換を行った。また、毎月 1 回相談活動対策委員会を定期的に行うことで、不登校等対策非常勤講師（中一ギャップ）とも十分連携を図った。
スクールカウンセラーを講師とした校内研修会を実施し、より専門的な知識や技能を身に付け、生徒理解に努めた。
(3)スクールソーシャルワーカー活用事業の実施■寒川小学校（拠点校）において実施
平成 20 年度より新規事業として実施した。スクールソーシャルワーカーを教育委員会に１名配置し、寒川小学校を拠点校として、主に伊予三島・土居地域の小・中学校を活動範囲
として、学校不適応問題の未然防止や早期解消に向けての関係機関との連携・調整を行った。
-5-

目

標

教職員研修実施回数(回)
長期欠席児童・生徒数(人)問題行動発生件数(件)
学校復帰人数（人）
事業費（千円）【内部評価】○生徒指導業務

実

績

5
100
10
20

備

考

5
104
21
32
840

現状継続

○研究調査により得られた成果
・訪問相談支援員 2 名からなる「こども支援室」を設置し、保護者や児童生徒の相談活動を行うことで、不登校や問題行動を起こしがちな児童生徒や保護者への効果的な支援・アドバイスの仕方が明らかになるとともに、訪問相談支援員が学校と関係諸機関、学校と家庭間をつなぐソーシャルワーカー的機能を果たす体制作りを行った。
・親子参加型体験活動の実施により、親子関係の安定化を図る活動を推進した。
・ケース会議の開催により、意見交換等により示唆を得る機会を生んだことで、関係者の不登校に対する幅広い見方が備わり、教員の不登校問題に対する指導力を高めた。
・平成 20 年度の不登校児童・生徒数は小学校においては若干増加したが、中学校においては 95 人から 89 人と 6 人減となり、現在不登校又は不登校傾向の生徒のうち数名が学校や適応指導教室に登校できるようになるなど徐々に成果が上がっている。
○今後の課題・学校の教職員や保護者、地域の方々に本事業並びに「こども支援室」の取組みについて理解を求め、幅広く周知していく必要がある。
・小学校段階で内科的理由から断続的に欠席しているなど中学校段階での不登校が予見される児童に対し小学校段階における具体的な支援のあり方を工夫実践する必要がある。
・教職員、スクールカウンセラー、中一ギャップ等が連携しチームで関わる生徒指導体制の強化に向け工夫改善の余地がある。
○小中学校における不登校児童・生徒数
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度

四国中央市

小学校 19 校
5 人（0.09％）
8 人（0.15％）
15 人（0.29％）

中学校 7 校114 人（3.90％)
95 人（3.39％)
89 人（3.30％）【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・中学生の非行やいじめ、不登校の問題に対して、継続して取組がなされているにも関わらず長期欠席児童・生徒数は目標値を越え、問題の解決に至っていない。
・教職員研修等を充実し、問題解決に向けての教職員の意識統一を徹底して図ることで、校内の非行や問題行動の発生要因をしっかり把握し、学校や地域の実情に応じた、柔軟かつ効果的な生徒指導体制に向け一層努力していく必要がある。

-6-

重点施策３

教職員の資質能力と指導力の向上【施策概要】（1）学校の教育目標の具現化を図るため、組織的、計画的な研修に努めた。
（2）教師一人一人が専門職として研修の重要性を自覚し、常に課題意識をもち主体的に研修に取り組み校内研修の充実を図るとともに、すべての教育活動に関する研修を深めた。
（3）幅広い教養を持つ人間的魅力のある教師を目指して、自己研修に努めた。
（4）教育は子どもたちへの愛情と児童生徒との相互信頼の上に成り立つという自覚に立って、学校の変革や児童生徒の変容の具現化に努めた。
（5）教科部会、教科外部会、主任職研修会、初任者研修会等各種研修会の充実を図った。
（6）学校間の交流研修を活性化し、自校や自己の研修に生かせるように努めた。

【実施状況】
各種研修会等への参加により教職員の資質能力と指導力の向上を図った。
目
教職員研究会実施回数(回)
総合教育センター研修(回)
自主研修(人)
事業費（千円）

標

実
9
32
38

績

備

考

7
34
391
5,740

【内部評価】○教職員研修事業

現状継続

・教科会、人権・同和教育研究会、各種研修会等の指定をし、研究授業、研究討議等を行い、教職員研修の充実を図った。
・各種研修については、総合教育センター研修を 21 回から 34 回に増やし、自主研修者も391 名と大幅に増加した。研修は参加希望調査による参加者決定を行い受講者を決定し、内容としては、文部科学省委嘱事業、県指定事業、市指定事業に分かれ、対人能力や指導力の向上など、成果が教育現場にも還元されており、受講者から好評を得た。
・今後も、研修者が一部の学校や特定者に偏ることなく、研修機会を均等に確保されることに留意しながら引き続き継続していく必要があると考える。また、教職経験年数や職務別研修、学校の特性にあわせた研修など研修の体系化を図り、時代やニーズに合った研修を充実させていくとともに、参加希望調査を基に、校長との連携のもと各種セミナーなどへの自主的な参加を広く求めていく必要がある。
-7-

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・教職員の資質の向上は重要なことであるが、一方で教師の人的不足や仕事内容の複雑化、過重負担等が懸念されており、教員のヘルスケアも重要な要素である。
・教職員間、教師と保護者、教師と児童生徒との信頼関係をしっかりと作ることが大切な課題かと思う。
・優れた人材の確保や実践的指導力を持ち様々な課題に的確に対応できる教職員を育成し、不適切な行動の未然防止に努める必要があると考える。また、教職員の資質向上のため、研究授業・研究討議等を行い、指定校に偏りがないよう、一層の教職員研修の充実を図られたい。

-8-

重点施策４

特色ある学校づくりの推進【施策概要】（1）学校の自主性・自律性を生かし、特色ある学校づくりを推進した。
（2）保護者や地域の方々の意見を広く聞き、学校評議員会を積極的に活用するなどして、特色ある教育活動の展開に努めた。
（3）各学校は、児童生徒や地域の実態等を十分に踏まえ、学校の教育目標や教育方針を明確にするとともに、全体として調和のとれた教育計画の作成に努めた。
（4）豊かな人間性や、自ら学び、考える力などの生きる力の育成を目指した教育活動の一層の充実に努めた。
（5）学校評価システムを構築し、家庭や地域の人々に積極的に情報発信するとともに、自己評価、学校関係者評価の改善と充実に努めた。

【実施状況】○新宮小中学校における小中一貫教育の取組
・平成 20 年度についても、小中一貫教育として、1 年生から 9 年生が同じ校舎で学習し、郷土を愛し心豊かにたくましく生きる子どもの育成に努めた。
・英語科では、国際社会に通用する人材を育成するため、小学校 5・6 年生で ALT による英語の授業の工夫、改善に取り組んだ。
・コミュニケーション科では、英会話及び日本語音読等の学習の充実により豊かな表現力を身に付ける学習を推進した。
・小中のスムーズな連携を図るため小学校 5 年生から英語、理科、音楽等の授業で教科担任制による指導の充実に努めた。
・勤労感を高めるために職場体験学習を中心に、キャリア教育のより一層の充実を図った。
○三島東中学校における教科教室型授業の取組
三島東中学校改築事業により、平成 18 年度後半より実施している教科教室型授業では、すべての教科の授業を教科専用の教室又は特別教室で行っている。これにより、教師が教科指導に関する教材・資料を準備するスペースを確保でき、より専門的で機能的な学習環
境の整備に積極的に取り組むことができた。
○金生第二小学校における「森はともだち」推進事業の取組
・全校で「高文殊山」登山、自然観察、ネイチャ―ゲームを実施した。
・わたしたちの森「にこにこ森」でバードウォッチング等の探索を実施した。
・「緑の里山に」を目標に、苗植えを実施した。

【内部評価】○新宮小中一貫教育

現状継続

新宮小中学校一貫教育については、子ども達同士が年代差のある集団の中で個々の役割を-9-

自覚し、上級生と下級生の間で、指導し学んでいく良い効果が生まれている。逆に小学校から中学校への移行の区切りがないため、学校生活の中で自覚を促していくことが必要である。

○三島東中学校教科教室型授業

現状継続

三島東中学校教科教室型授業については、個性の重視、教育体制の多様化を目標とするこれからの教育改革に対応した新しい学校施設のあり方を、実践を通して検討しなければならない。教材・教具が配備された学習空間の中で、生徒が自主性・専門性を伸ばせる新たな学校運営が可能となるよう、今後も期待される。

○金生第二小学校「森はともだち」推進事業

改善継続

金生第二小学校における「森はともだち」推進事業については、県補助事業であり森林の保全や整備に関する理解を深めるとともに、森林を大切にしていこうとする態度を育て、森林
環境保全意識をもった人づくりを目指し、２年間実施された。今後は子ども達に地球温暖化問題も含め、森林の果たす役割を認識させ、森林環境を大切にする心を養っていく活動を他の事業において全市的に取組んでいく必要がある。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ａ

・学校での活動を是非市民の皆さんに発表する機会を増やして欲しい。例えば子ども達の研究発表を保護者の方と連携してビデオに撮ってもらい、四国中央テレビと協力して放映するとか、子ども達が自分自身で取材して放送する等の方法が考えられます。せっかく四国中央テレビという第３セクターの放送機関があるのですから、それを活用しないのはもったいないと思います。学校の活動が身近なものになれば、子ども達のことを考えてくれる人が増え、学校のいろいろな活動に協力的になるのではないでしょうか。すぐに結果は出ませんが、子どもを守る活動や学校の諸行事に協力してくれる保護者の方が増えていく
ものと思います。市民の皆さんの協力を仰ぎながら開かれた学校を創っていければいいのではないでしょうか。

- 10 -

重点施策５

安全・安心な学校づくり【施策概要】（1）児童生徒の安全を第一とした、教育環境づくりや安全教育を推進した。
（2）学校安全に関する校内の体制を整備し、教職員一人一人の危機管理意識を高めた。
（3）児童生徒の安全確保の徹底を図るために危機管理マニュアルを検証し改善を図った。
（4）防犯に関する実践的な研修や訓練の充実に努めた。
（5）家庭や地域社会及び警察等との連携を深め、児童生徒の安全を守る「地域ぐるみの取組」の推進に努めた。

【実施状況】(1）地域児童見守りシステムモデル事業の実施
平成 19 年度総務省モデル事業として市内 6 校をモデル校として「四国中央市地域児童
見守りシステム」の運用を開始した。
1

GPS 携帯電話による状態把握システム（現在位置の確認）、危険通報システム（緊急通報）を活用したシステム。モデル校 6 校の 4 年生から 6 年生のうち希望者が利用した。

2

IC ｶｰﾄﾞを活用した登下校管理システム（登下校のメールによる通知）。モデル校 5 校の
1 年生から 3 年生 579 人のうち H20 年度 527 人（H19 年度 489 人）が利用した。

（2）子ども見守隊の活動
市内小学校 19 校及び中学校 6 校で組織され、PTA、愛護班、主任児童委員、学校評議員、自治会等の団体の協力により、児童生徒の登下校時の付き添い、校区内の見守り、挨拶等の声かけ、休日や夕暮れ時のパトロール、通学路の危険箇所の点検及び「きけん」の旗の設置、不審者の情報提供等を実施した。
また、平成 16 年 12 月 6 日に設立された「四国中央市の子どもを育てる市民会議」を中心に、緊急避難場所「子どもを守る家」を市内約 1,100 戸の家に設置し、「子ども見守りパトロール」と書かれた広報用マグネットシールを車両等に貼って、登下校時を中心に通学路周辺のパトロールを実施した。
（3）不審者情報の公開
各学校等から寄せられた不審者情報については、少年育成センターを通じて、警察・教育委員会・小、中、高等学校・幼稚園・保育園・少年補導委員地区長等に FAX、メールで送信し、また広く市民に対しては市ホームページ及び携帯サイトを通じて発信しており、平成 20 年度で 52 件の不審者情報が寄せられた。

【内部評価】○地域児童見守りシステムモデル事業

改善継続

・IC ｶｰﾄﾞについては、平成 19 年度総務省モデル事業として事業化したものであり、当初、- 11 -

モデル校制をとったためサービスが偏っている。サービス拡大のためには校内ランの整備
及び教職員へのパソコン配備が必要であり予算制約の中、モデル校以外の学校についても順次整備していく必要がある。また、現在低学年対象としているが今後は高学年への対象
範囲の拡大及び受信機の通学路区域の拠点への設置等が検討課題である。兄弟がサービスの提供を受けているケースもあり説明会参加者数は目標値を下回っているが、事業の加入率は 99％であり順調である。
・GPS 機能付携帯電話については子どもの居場所が確認でき、不審者情報のメール送信により、身近な情報の把握が簡単にできる点が評価されたが、文部科学省管轄における教育再生懇談会答申が児童が携帯電話を所持することが否定的となり、参加者はわずかである。
受益者負担金については、平成 21 年度より実施する旨を決定した。

○子ども見守隊事業

現状継続

・地域団体との連携の輪をどのようにして拡大していくか、また活動強化のため行政との協力体制の取り組みの検討が必要。

○不審者情報提供事業

改善継続

・現在、各学校から少年育成センターに寄せられた不審者情報について、少年育成センタ
ーからのお知らせとして、警察、教育委員会、小中高等学校、幼稚園、保育園、少年補導委員
地区長等に発信している。
・市民からの情報をより広範囲にキャッチできるようネットワークを広げていくと共に、
四国中央市ホームページ及び携帯電話を活用した通知システムを確立し、多くの市民が情報を共有できるような体制を築いていく必要がある。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ａ・小学生の携帯電話所持については他市の動向も参考にし、何らかの制限をかけてはどうか。また、不審者情報が多く寄せられているが、不審者を無くしていくための方策を具体的に検討すべき。
・児童・生徒が安心して通学し、また生活できるように、地域住民や団体と連携した子供の見守り体制を確立し、一層充実させていくことが早急に望まれる。学校現場においても、
校舎侵入・盗難への予防措置や衛生面の管理システムの充実等により、児童・生徒が安心して学べる教育環境づくりをより一層推進されたい。

- 12 -

重点施策６

学校教育における人権・同和教育の推進【施策概要】（1）同和教育を人権教育の重要な柱と位置付け、人権教育としての同和教育を積極的に推進した。
（2）多様な生活体験をとおして、豊かな感性を育てるとともに、基本的な生活習慣を養い、望ましい人間関係をつくることができる子どもの育成に努めた。
（3）生活の中の不合理や矛盾に気づかせるとともに、人権尊重の意識を育み、差別解消につながる意欲や態度、技能を育てることに努めた。
（4）小中学校それぞれの段階に応じ、着実な発達を保障し、同和問題をはじめとする様々な人権問題解決への認識と意欲を計画的・系統的に深めるなど、一貫性のある人権・同和教育の確立に努めた。
（5）一人一人の教職員が、差別の現実に学ぶとことを基本理念として、同和問題解決への確固たる姿勢を確立し、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決に向けて計画
的に共通理解を図り、それぞれの職務において実践的に取り組むなど、常に人権・同和教育推進の方向性を明確にした推進体制づくりに努めた。

【実施状況】○四国中央市全体での実践研究会・授業研究会の開催。
・ 四国中央市学校人権・同和教育研究大会実践研究会
平成 20 年 8 月 21 日：川滝小学校、中之庄小学校、寒川小学校、小富士小学校
平成 20 年 8 月 20 日：川之江南中学校、三島東中学校、土居中学校
・ 四国中央市学校人権・同和教育研究大会授業研究会
平成 20 年 11 月 5 日：土居小学校、金生第一小学校、金生第二小学校、三島小学校
平成 20 年 11 月 18 日：三島南中学校、新宮中学校○土居地域人権・同和教育研究指定校事業の実施。
・ 平成 20 年度開催：小林保育所、関川保育園、小富士小学校、土居小学校、土居中学校、土居高校○東予地区人権・同和教育研究大会（10 月 29 日）において川之江南中学校が、愛媛県人権・同和教育研究大会（11 月 12 日）において土居東幼稚園、三島南中学校が取組を発表した。
人権・同和教育の推進については、校長会・教頭会において、人間尊重の精神をすべての教育活動の基盤におき、学校経営に取り組むよう指示・指導した。人権・同和教育主任代表者会や人権・同和教育主任会等において、平成 19 年度より開催している四国中央市
全体での実践研究会や授業研究会を一層充実するよう取組んだ。
また、四国中央市新採転入教職員人権・同和教育研修会の全体会では、四国中央市や各地域の取組の現状を伝え、共通理解を図ると共に、その後各地域において地域の実態に応じた研修会を計画的に実施している。
- 13 -

保護者啓発については、各学校において保護者や地域住民の実態に基づき、同和問題学
習や人権・同和教育の視点に立った人権・同和教育参観日、人権集会、校区別人権・同和教育懇談会を保護者学習会等を通じて行ってきた。
実践記録集・人権作品集については、平成 18 年度には統一したものを作成したが、平成
19 年度から実践を FD に電子データーとして残し、各校保存データーとして活用できるよ
うに改善している。

【内部評価】○学校教育における人権・同和教育の推進

現状継続

各地域で開催される研究会や研修会への参加や、教職員の交流により、それぞれの取組のよさが広められ、学校の教育内容や教育方法の地域間の違いが徐々に薄れ、四国中央市の取組の共通化が図られるとともに、各学年段階で共通目標を設定し、学習すべき共通教材の選定ができてきた。

【学識経験者意見】総合
評価

Ｂ

・さらなる人権・同和教育の取組と、保護者、地域の人たちへの啓蒙・啓発が必要。
・四国中央市学校人権・同和教育研究大会実践研究会及び授業研究会を通じ、市としての取組の共通化を確認できた。
・学校教育における人権・同和教育の取組について、今後の課題としては、地域ごとに同和問題解決への手法の違いはあっても、学校教育において学年ごとに押さえるべき点を確認し、より深く実践を重ねていく必要があると思われる。また、市内他校、他地域の実践や事例を自校の実践や取組に活かそうとする姿勢が各学校において一層必要であると思われる。

- 14 -

重点施策７

健康・安全教育・食育の推進【施策概要】（1）体育的活動の充実と運動の活性化を図った。
（2）健康に関する基本的な生活習慣の形成を図るとともに「性教育指導のマニュアル」等を活用し、指導を充実した。
（3）健康増進及び生活・交通・災害安全に関する指導の徹底を図るとともに、家庭や地域社会との連携を密にしながら事故防止に万全を期した。
（4）薬物乱用、喫煙、飲酒等の防止教育の充実を図った。
（5）進んで食に関心を持ち望ましい食生活をしようとする自己管理能力の育成に努めた。
【実施状況】（1）健康に関する指導・ AED の設置…市内小・中学校に AED を設置し（H18 完了）、緊急の際の手当てに備えた。
・ 心肺蘇生法講習の実施…AED 使用に関する教職員対象の講習会を実施した。
・ 熱中症予防教室の実施
学校保健関係事業（平成 20 年度実績）
学校医人数
日本スポーツ振興センター加入者数
日本スポーツ振興センター加入者割合
結核精密検査者数
学校健診延人数
日本スポーツ振興センター給付件数
総事業費
受益者負担金93 人
8,282 人（平成 19 年度 8,467 人）
99.9％
5 人（平成 19 年度 9 人）
29,055 人（平成 19 年度 29,867 人）
1,094 件49,633 千円
3,589 千円

（2）児童・生徒の安全対策
・ 地域安全マップの作成（妻鳥小学校）
・ 交通安全こども高齢者自転車愛媛県大会優勝・全国大会出場（寒川小学校）
・ 自転車安全講習の実施（3）食の安全の徹底
児童生徒が生涯にわたり健康な生活を送る能力・態度を育成するための食に関する指導のあり方を研究した。
1

栄養管理：生きた教材となる献立を作成するため、地産地消の推進、新規献立の開発、残菜調査等を実施した。

2

食に関する指導：小児の生活習慣病予防に関する生活指導、バイキング給食の指導、アレルギー児童への対応、家庭用資料「いただきます」の配布等を行った。

3

衛生管理：衛生管理に関する取組として、調理工程表の作成、衛生管理マニュアルの作成、衛生管理研修会の開催、ふき取り方式による細菌検査を実施した。また、学校給食用
食品の点検を年３回実施した。（O-157 の細菌検査）〔食の安全に関する行事等〕
6 月 10 日：衛生管理研修会を開催。（三島学校給食センター）- 15 -

7 月 4 日：調理実習を開催。（親子料理教室事前打合せ）
7 月 26 日（土居・三島）・27 日（川之江）：おやこ料理教室を開催し、小学生親子 46 名参加。
2 月 4 日：土居小学校にて食育研究授業を開催。

【内部評価】○学校保健推進業務

現状継続

児童、生徒に関する伝染病、食中毒、結核対策にかかる集計及び報告、結核精密検診、学校
健康診断の実施、日本スポーツ振興センターとの連絡・報告業務を行うことにより、学校
体育、健康教育の推進に努めた。

○児童生徒の安全対策事業

現状継続

安全マップの作成や自動車安全講習を実施し、児童生徒の安全対策に取り組んだ。

○食の安全管理業務

改善継続

平成 20 年度は三島地域での生産者との会（野菜部会)を立ち上げ地元産野菜の使用率向上を目指した。児童生徒の食生活・食習慣に関する学習指導を行い、健康な生活を送る
能力・態度の育成に取り組んだ。夏休みを利用して親子料理教室等を開催し親子の絆と「食」に関する教育を推進したが事業に参加する人が偏り、参加者も減少しており日程や周知の仕方を検討したい。学校給食の配送については業者委託し、迅速かつ安全に学校に届けている。今後調理業務と合わせた委託体制を検討していきたい。日々の献立により給食の残飯量は変動するが、バラエティーに富んだ料理も取り入れながら子供たちの関心を促している。学校給食費未納問題については、平成 20 年度学校給食費の滞納整理事務処理要綱と滞納審査会要綱を策定し、滞納処理の体制作りを図った。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・各学校でその校区や地域における、伝統的な文化･芸能･食べ物等を守り育てていくような活動を重視してほしい。現在はすべてにおいて早い・安いものが氾濫し、昔からある良いものが失われつつあります。それを、守り育てていけるのは、公的な資金があるところしかありません。子どもの頃から伝統の重みを感じていれば郷土･故郷を大切に思う気持ちが育つのではないでしょうか。経済重視でも安いものに流れるのではなく、良いもの･大事
なものを守る気持ちが四国中央市の発展にも繋がるものと思います。
食育における「地産池消」も同じ動きだと感じます。安直に結果を求めるのではなく、時間がかかるもの、お金がかかっても大事なものがあることを是非体験して欲しいものです。

- 16 -

重点施策８

道徳教育の徹底【施策概要】（1）奉仕活動など豊かな体験や自然、文化に親しむ活動をとおして正しい勤労観や道徳性を育てるよう努めた。
（2）道徳の年間指導計画の見直しと指導方法の改善に努めるとともに、地域の人材や多様な専門分野の優れた社会人の協力を得て、子どもの心に響く道徳の授業を推進した。
（3）豊かな情操を養い、道徳的な判断力、実践力を身に付けさせ、命の大切さや生きることの尊さを学びとる指導の充実に努めた。
（4）「心のノート」や「心に響き、未来を拓く道徳教育の展開」（文部科学省）等の効果的な活用に努めた。

【実施状況】○

四国中央市教科等研修会

道徳研究授業実施校：三島西中学校（研究実践）•

道徳的価値の自覚を深める「道徳の時間」の指導の工夫と充実•

他教科や特別活動との関連を重視した「道徳の時間」の指導の工夫•

生徒の生命を尊重する心の育成•

子ども一人一人のよさや可能性を伸ばし、指導に生かす評価の工夫○

各校での道徳教育の充実【内部評価】○道徳教育関連事務•

現状継続

各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の特質に応じた道徳性の育成を図る。

•

教師と児童・生徒との信頼関係と、児童・生徒相互の人間関係の充実を図る。

•

集団宿泊活動やボランティア活動、自然体験活動などの豊かな体験活動を通して、児童・生徒の内面に根ざした道徳性を育成する。

•

社会生活のきまりや基本的なモラルについての指導を充実する。

•

学級や学校の環境の充実・整備を図る。

•

道徳教育の全体計画・年間指導計画・学級における指導計画の見直しと充実を図る。

•

指導内容の重点化を図る。（道徳性アンケート、道徳性検査、保護者や児童の願い）•

学習指導方法や指導体制を工夫する。（多様な読み物資料、外部講師、ＴＴ等）
17

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・市内各地域の偉人について紹介し、教材化を図ってはどうか。
・インターネット社会において、ブログや掲示板を通して個人への誹謗中傷や攻撃が社会現象となっている現在、ともすれば利己主義・個人主義主導に陥り兼ねない風潮に対し、生命を尊重する心や自己肯定感を育む道徳教育の重要性が叫ばれており、学校教育を通じた指導や取組の充実を図られたい。

18

重点施策９

特別活動の充実【施策概要】（1）正義感を育成し、いじめの無い思いやりの心が育まれる温かい学級づくりに努めた。
（2）個と集団のかかわりを自覚し、体験活動を積極的に進めるとともに、自発的、自治的な活動が展開されるよう配慮した。
（3）創造性を生かし、地域に根ざす楽しい学校行事の充実に努めた。
【実施状況】•

学級活動について、学級を単位として学級や学校の生活の充実と向上を図り、健全な生活態度の育成を図った。

•

児童会活動を通じ、学校生活の充実と向上のために諸問題を話し合い、協力してその解決を図った。

•

クラブ活動により、共通の興味・関心を追求する活動を自発的・自治的に行い、個性の伸長を図った。

•

学校行事において、学校生活に秩序と変化を与え、集団への所属感を深め、学校生活の充実と発展に資する体験的な活動を行った。

○

本物の舞台芸術体験事業の実施（趣旨）

子ども達が、優れた舞台芸術を鑑賞し、芸術文化団体等による実演指導、ワークショップ
やこれらの団体等との共演に参加し、本物の舞台芸術に身近に触れる機会を提供すること
により、子ども達の芸術を愛する心を育て、豊かな情操を養った。
（実施校）•

川之江小学校：京都フィルハーモニー室内合奏団による、オーケストラの公演と実技指導を受け、児童が日頃触れることのない機会の少ない本物の舞台芸術を鑑賞したり、共演することにより、子どもたちの芸術を愛する心を育てることにつながった。

•

金生第一小学校：淡路人形座による人形浄瑠璃の公演と実技指導を受け、人形浄瑠
璃に親しむことができ、関心も高まった。

○

学校への芸術家派遣事業の実施（趣旨）

児童・生徒が文化活動のすばらしさを知る機会を充実し、学校における文化活動の活性化を図るため、優れた活動を行っている芸術家や伝統芸能の保持者等を出身地域等の学校に派遣し、講話、実技披露等を行い豊かな心を育んだ。
（実施校）•

南小学校：瀬戸フィルハーモニー交響楽団でプロのトランペット奏者として、活躍している四国中央市出身の仙波克久氏を講師に招き、講話を行うと共に実技披露・実技指導を実施した。

•

川滝小学校：プロの打楽器奏者として活躍されている、愛媛県在住の澤田剛年氏を招き、講話を行うとともに実技披露・実技指導を実施した。
19

•

松柏小学校：県内外において、句会ライブを中心に俳句づくりの指導に活躍されている夏井いつき氏を招き、全校児童で俳句作りにチャレンジした。作品のすばらしさなどを話し合い、コミュニケーション能力の向上にも役立った。

•

土居小学校：俳人としての創作活動に加え、俳句の楽しさを伝える教育活動を全国に展開している夏井いつき氏を招き、俳句づくりを通して日本語の美しさを感じ取
り、言葉のリズム感の楽しさを感じ合えた。

○

我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業の実施（趣

旨）
学校教育において、児童生徒が我が国に伝わる伝統や文化にふれる機会を充実することにより、我が国の伝統や文化への関心や理解を深めるとともに、それらを大切にしようとする態度を育て、豊かに生きる力を育む。
（実施校）•

関川小学校：「一絃琴」をもっと身近に、五葉松の世話・栽培•

北小学校：「二絃琴」の継承活動•

豊岡小学校：「今城宇兵衛」に学ぶ【内部評価】○特別活動の充実

現状継続

本物の舞台芸術体験事業については、児童が日頃触れる機会の少ない本物の舞台芸術を鑑賞したり、共演したりすることにより、子ども達の芸術を愛する心を育むことができた。
学校への芸術家等派遣事業については、文化芸術や伝統芸能等への関心を高めることができ、豊かな心や感性、創造性を育むことができた。
我が国の伝統文化を尊重する教育に関する実践モデル事業については、体験活動を充実
し、それぞれの地域に伝わる伝統文化に触れることにより、伝統文化に興味を持ち、伝統を継承しようとする児童が育ってきた。また、専門性を持つ外部講師や団体と出会うことにより、地域を身近に感じ、地域に誇りを持ち、地域を愛する心が育ってきた。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・郷土の偉人の教えや、郷土の歴史学習を通して郷土を愛する教育に力を注いで欲しい。
・特別活動の推進の一環として実施された、舞台芸術体験事業は文部科学省の実施する事業であり、児童の感受性を高め、感動を味わえる素晴らしい試みであり、今後より多くの学校で実施されることを希望します。

20

重点施策 10

総合的な学習の時間の推進【施策概要】（1）自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え主体的に判断し、よりよく問題を解決する力などの生きる力を育んだ。
（2）学習評価のあり方を工夫するとともに、学習意欲の向上や指導の改善に生かす評価について研究した。

【実施状況】
学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探究活動に主体的、創造的に取り組む
態度を育て、自己の生き方を考える力を身に付ける児童の育成のため、各学校において工夫を凝らした様々な取組がなされた。
金生第一小学校：青少年赤十字活動として、国際理解・親善を深める太陽の家交流活動、奉仕活動としてクリーン金生、VS 活動、健康・安全活動として動植物の生活、安全な歩行・清潔調べ等を行った。
上分小学校：とどろきタイムとして、旧川之江市・上分町の調査、環境と人のつながりを考える、平和の大切さについての学び、なかよしタイムとして、命や人権を学ぶ「なかま集会」、
ふれあいのスキルを学ぶ「縦割班活動」、栽培活動を行った。
南小学校：「みなみ学習」として 3 年生「自転車博士になろう」「地区博士になろう」4 年生「リサイクルに挑戦」「僕の体、私の体」5 年生「新宮について調べよう」「地域の伝統産業について調べよう」等を学習した。
妻鳥小学校：「タイムトラベル妻鳥」（地域素材）、「みんなの幸せを考えて」（福祉）、「プロ
ジェクト自然」（環境）、「幸せに生きる」（平和・生き方）を学習した。
松柏小学校：「わくわくタイム」として人権・同和教育学習、学校図書館の活用、異文化体験を行った。
中之庄小学校：「かがやきタイム」として、いのちや世界についての学びを進めた。
三島小学校：青少年赤十字活動として、健康・安全活動にて四国一周マラソン参加、奉仕活
動、国際理解・親善として永福国民小学校との交流等を実施した。
寒川小学校：「好きですふるさと寒川」をテーマに「寒川探検隊」「寒川ウキウキクッキン

グ」「寒川環境局」等の活動を行った。
豊岡小学校：「すこやか」として、地域の人々とのふれあい、障害者理解、環境問題、豊かな自然栽培、郷土の偉人と文化財について取り組んだ。
長津小学校：総合的な学習の時間「大椋（おおむく）」において、「進め、長津探検隊」「隣保館
へいこう」「里芋再発見」「赤星山に登ろう」等の活動を行った。
小富士小学校：「ワクワク小富士農園」をテーマに「むかしの子どものくらし発見」「ゴミダイ
エット大作戦」「マイ・米研究隊」「安藤正楽に学ぶ」等の取組をした。
北小学校：「わくわくまさきっこ」をテーマに自分の住む地域に目をむけ人間や社会、環境について学習を深めた。
関川小学校：「赤石タイム」と名づけ、「ぼくらの土居町探検隊」「関川の自慢」「人と繋がる地
21

域と繋がる」「さまざまな人に学ぶ」等について取り組んだ。

【内部評価】○総合的な学習の時間の推進

現状継続・ 様々な職業の人の話を聞く場を設定し自分の将来を見つめる機会ができたと思われる。
・ 外国の子ども達との交流を通じて、外国の文化にふれ国際交流について考える良い機会になった。
・ 車椅子の方との交流、手話の体験、盲導犬との出会いなどを通じて障害についての理解を深め、全校集会で発信できた。
・ 地域で一緒に田植えや稲刈りを体験し、米作りを自分で体感することで食料の安全性や大切さを学ぶことができた。
・ 八幡丸舟歌の伝承について学ぶことで地域の伝統に触れることができた。
・ 家庭科のミシン実習や生活科等にもスクールサポートボランティアを導入して、より開かれた学校づくりが促進された。
・ 3 世代ふれあいフェスティバルを始め、地域の人との交流を多く設定することにより、児童が 3 地域のよさに触れ合いながら体験的な学習ができた。
・ 絵本読み聞かせボランティアの読み聞かせにより、読書に対する関心を深めることができた。
・ 人権・同和教育を中心に、差別の現実について解放運動をしている方から聞き取り調査を行うなどして、主体的に関わっていくことができた。
・ 職場体験が学習・地域体験講座・地域奉仕活動等を中心に、地域と保護者が一体となって学習に取り組むことができた。
・ 古墳等の歴史的遺産に触れることで、身近にある歴史に興味を持ち学習を深めることができた。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・新学習要領実施を見据え、行事の精選と時数の確保について検討していく必要があると思われる。
・総合学習の事業効果がどの程度こども達の日常生活や物事の考え方に反映されているのか。総合学習の時間を余暇的に捉えたり、授業でない時間として馴れ合いになっていな
いか。またそれが教師の負担になっている部分がないか。
・総合的な学習の時間を活用して、S.S．V（スクールサポートボランティア）の運用を考え、学校・地域・保護者・児童のより良い関係づくりに努めていく必要がある。
・学校開放の日（ふれあいの日）の参観者の周知、固定化を検討して欲しい。

22

重点施策 11

特別支援教育の推進【施策概要】（1）校内就学指導体制を充実し、適正な就学の推進に努めるとともに、家庭との連携を図り、効果的な指導に努めた。
（2）児童生徒の適正に応じた教育課程を編成し、指導の改善・充実を図った。
（3）教職員の専門的知識、技術の向上を図るため、研修の充実を図った。
（4）通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する全校的な協力体制づくりを進めることにより、教師間の連携・指導に努めた。

【実施状況】
平成 20 年度は、小学校特別支援学級 51 学級、対象児童数 138 名、市費支援員 28 名、中学校
特別支援学級 19 学級、対象生徒数 51 名、市費支援員 5 名を配置。
○特別支援教育就学奨励事業を次のとおり実施した。
〔小学校〕（うち国庫補助金 1,078 千円）H19 比△91 千円（単位：千円）
学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助（111 名）△6 名
新入学児童学用品費扶助（19 名）△3 名
修学旅行費扶助（11 名）▲5 名
学校給食費扶助（111 名）△6 名
合計（H19 比△204 千円）

1,180
189
112
2,170
3,651

〔中学校〕（うち国庫補助金 560 千円）H19 比△60 千円（単位：千円）
学用品費・通学用品費・郊外活動費扶助（39 名）△5 名
新入学生徒学用品費扶助（12 名）△1 名
修学旅行費扶助（12 名）▲1 名
学校給食費扶助（39 名）△5 名
合計（H19 比△132 千円）○特別支援教室整備事業を次のとおり実施した。
工事名
新宮中学校特別支援教室新設工事

657
137
321
729
1,844
（単位：千円）

工事費
工事の内容
1245 特別支援教室増設間仕切工事○ 適応指導教室設置事業を次のとおり実施した。
入級生徒数
通級日数
総事業費

19 人（平成 19 年度 16 人）
1,734 日（平成 19 年度 1,381 人）
8,183 千円（人件費含む）○ 相談員相談事業を次のとおり実施した。
相談員数
相談件数

17 人（平成 19 年度 17 人）
1,758 件（平成 19 年度 3,892 件）
23

総事業費

20,114 千円（人件費含む）○ 就学指導委員会を次のとおり開した。
就学指導委員会の開催回数
各幼稚園・保育所・学校訪問回数
総事業費

12 回
56 回
440 千円（医師委員報償）【内部評価】○適応指導教室設置事業

現状継続

市内に適応指導教室 3 箇所（内、１箇所は休室）を設置し、不登校児童・生徒の自立を促し、集団に適応する力や社会性を養うための助言・支援を行い、学校復帰を目指した。

○相談員相談事業

現状継続

児童・生徒を対象に相談員を設置し、悩み相談、話し相手や調査研究等を行った。

○就学指導委員会運営業務

現状継続

就学指導委員会を開催し、障害のある園児及び児童・生徒の就学先について、個人記録
表や調査結果をもとに判断し、必要に応じて学校訪問や教育相談を行った。

○特別支援教育就学奨励事業

現状継続

小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒・保護者の経済的負担軽減を図るた
め、奨励費を支給した。

○特別支援教育事業

改善継続

小中学校及び幼稚園に在籍する障害のある児童生徒及び園児の学校における教育活動を支援し、学校の円滑な運営を図るため教育支援員を配置した。

○特別支援教育育成会事務局業務

現状継続

特別支援教育育成会活動として、学級活動費等の交付や合同野外活動、社会見学に対する人的支援等を行った。
学校における特別支援教育の取組みとして、特別支援教育校内委員会を持ち、全校組織
で発達課題や能力、特性の実態を十分把握し、適切な就学指導に努めた。また、意欲付けや教材・教具の工夫、活用に努め能力に応じた指導の充実が図れた。
特別支援教育コーディネーター、特別支援教育推進委員会、校内就学指導委員会等の組織が中心となり、課題のある児童の実態把握をもとに個別の支援計画や個別の指導計画を作成し、個に応じた指導・支援の充実が図れた。
知的障害学級、自閉症・情緒障害学級、難聴学級、肢体不自由学級、軽度発達障害等で支援を必要とする児童の学級別指導を充実し、交流学習等により、特別支援学級と通常の学級との交流を通じ障害のある児童が経験を広げ、全児童が仲間意識を身に付け、思いやり
24

の気持ちを育てていった。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ａ・更なる取組みと、高等部の必要性はいかがか。
・適応指導教室設置事業については、社会情勢や学校現場の実態からニーズを十分把握し、積極的取組が望まれる。現在、ハートフル Doi が休止状態であるが、ユーミールーム、キトリの 2 教室との連携を図り、一層の効率性・有効性を求めていく必要がある。
・相談員相談事業については、問題行動・不登校等の未然防止並びに早期発見及び解決のため他の事業と統合しながら効率的かつ適正な事業の執行が望まれる。
・就学指導委員会運営業務については、現在 3 地域でそれぞれに開催している就学指導委
員会の統合を検討し、発達支援センターとの連携を図っていくことが望まれる。
・特別支援教育事業については、教育支援を必要とする児童・生徒の増加に対応し、成果を下げることなく教育支援員配置の要望に応えるためには支援員のパート化を検討していく必要がある。
・特別支援教育育成会については、活動を通じ広く市民の参加を呼びかけることで理解と啓発に繋げるため、今後も育成会事務局として支援していく必要がある。

25

重点施策 12

環境教育の推進【施策概要】（1）環境問題に関する学習指導の充実に努めた。
（2）身近な環境に対する感受性を養い、環境や環境問題に対する興味・関心・心情を育てた。
（3）自分と環境とのかかわりや環境のしくみに対する考えを養い、環境や環境問題についての理解を深めた。

【実施状況】○「森はともだち推進事業」（県補助事業）を次のとおり実施した。
学校名
金生第二小学校

事業内容
森林環境を大切にする児童生徒を育てる（単位：千円）

事業費
300

県補助金
300

事業費

県補助金

○ 「環境教育推進事業」（県補助事業）を次のとおり実施した。
学校名
中曽根小学校事業内容
環境問題の解決に、明るい展望をもって気付き考え実行する児童を育てる

100

100

○ 金生第二小学校の取組「高文殊山緑の少年団」活動
高文殊山や校庭・校区での緑のふれあいを通じて緑に親しみ、緑を愛し、守り育てる心を養うと共に、広く自然を愛し、人を愛し、自らの社会を愛する心豊かな児童を育てる活動に取組んだ。
○各学校における取組・ 飼育・栽培活動…草花の栽培、学習園の活用、小動物の飼育
・ 校内環境整備活動…美化活動、掲示・広報活動、緑化活動
・ 遠足・集団宿泊的行事…少年自然の家、遠足・社会見学、修学旅行
・ 勤労生産・奉仕的行事…クリーン運動、リサイクル活動

・ 青少年赤十字（JRC）活動
・ 教科等による指導…社会：地域学習、理科：人と環境、生活：身近な自然、季節と生活、家

庭：気持ちの良い住まい、特活：喫煙防止、環境整備、道徳：生命の尊重、環境保全、自然
愛、動植物愛、総合的学習：リサイクル活動、環境問題学習【内部評価】○環境教育の推進

現状継続

リサイクル活動による牛乳パック回収等を通じて、身近な自然や社会の環境に触れることができ、自分や他の人々が出した資源ごみなどについて問題を見出し、追求しようとす26

る態度を育てることができた。また、学級園の整備や草花の栽培を通し、自然環境や事象に関する感受性や興味、関心を高めるとともに、自然の素晴らしさを味わい、生命を大切にしようとする態度の育成ができた。

【学識経験者意見】総合
評価

Ｂ

・今後、環境教育の取組みは重要になってくると思われる。
・環境教育の推進を通して、児童生徒に人間と他のあらゆる生命との関係を考えるきっか
けとし、生命のかけがえのなさや大切さ、環境の調和の大切さについての自覚を促すとともに、地球環境を守るための身近な取り組みを実践し、命あるものに対する感謝と愛情の心を育てられたい。

27

重点施策 13

福祉教育の推進【施策概要】（1）高齢者や障害のある人に対する福祉活動をとおして、自己啓発や自己表現につなげていこうとする態度を育てた。
（2）各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間との関連を図り、学校教育活動全体
を通じて指導の充実を図った。

【実施状況】○教科・教科等の指導における取組（小学校）
国語：物語文や伝記・伝説を通して、人の生き方や心の触れ合いに共感し、表現活動を通して福祉の心を養った。
社会：社会福祉施設の見学を通して社会の福祉の仕組みについて理解を深めた。
算数：福祉に関する統計・資料等の考察・調査を通して福祉への関心を深めた。
理科：生命の尊さを理解し小動物の飼育や植物の栽培等から愛護の心情を育成した。
生活：体験を通して身近な社会や自然との関わり、自分自身や生活について関心を持たせた。
音楽：豊かな情感を養う中で福祉の心情を育てた。
図画工作：表現の喜びを通して、豊かな情操を養った。
家庭：家庭生活に対する理解を深め、家庭の一員としての自覚を高め、福祉の心情を養った。
体育：体力の向上、健康の増進を図り、明るく楽しい生活を営む態度を育てる中で福祉の心を養った。
道徳：社会生活における人と人との関係、生き方とその態度から思いやりや、いたわりの心を育てた。
特別活動：集団活動を通して互いに協力し自主的に実践しようとする態度を育てた。
総合的な学習：人や社会と関わりながら、自ら考え、判断し、工夫して実践する態度を育てた。
○具体的実践例
・ 手話、点字の学習や車椅子の体験をし、高齢者の生活について学んだ。
・ 障害者を理解する授業として、今治養護学校太陽の家分校や萬翠荘、敬寿園、共楽園等の福祉施設を訪問し、交流活動を行った。
・ 標語やポスター作り、看板作り、社協広報等を通して広報・啓発活動を行った。
・ ユニセフ募金や赤い羽根共同募金等を通して国際理解協力活動を推進した。
・ 青少年赤十字活動を通して、地域社会・世界に目を向け、社会に貢献しようとする態度を育てた。
・ 放課後子ども教室の実施により、放課後の居場所作りを基本として、健全な心身の育成
28

と健康・体力づくり、地域活動や社会参加の促進、国際理解等を図るための学習機会の充実に取組んだ。

【内部評価】○福祉教育の推進事業

現状継続・各教科・教科等の指導における取組を通して、その指導方法を工夫することにより、互いに思いやりや助け合う福祉の心を育てることができた。
・福祉施設訪問や、交流活動の実践といった体験活動を通して、高齢者等との人間的な触れ合いを高め、相互扶助の精神を育むことができた。
・手話や点字の学習を通して、福祉に関する基礎的・基本的な知識や技能を体験的に学習することができた。
・自分達の住む地域がどの人にとっても住みよいのかという視点で地域を見つめ、共に生きていく社会とはどのようなものか考える態度を養うことができた。
・赤十字活動等を学ぶことで、地域社会や世界に目を向け、自分達ができることを考え、様々な活動を通して社会に貢献しようとする態度を養うことができた。
・放課後子ども教室は市内 3 箇所で実施し、子どもの放課後の居場所として保護者からの要望も強く、今後は児童クラブとの連携も視野に入れ拡大していきたい。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・手話、点字の学習や車椅子の体験といった高齢者や障害のある人に対する福祉活動を通して、思いやりや助け合う福祉の心を育てるとともに、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間との関連を図り、学校教育活動全体を通じて指導の充実を図られたい。
・福祉教育による具体的な成果はどのような形で現れたか。
・放課後子ども教室については、平成 21 年度より生涯学習課が主管課となるが、需要が増加する中で学校及び地域との連携や人材確保が今後必要と思われる。

29

重点施策 14

情報教育の充実【施策概要】（1）情報社会に主体的に対応できる能力や態度を育てた。
（2）パソコンやインターネットを活用した授業研究に努めた。
（3）各教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等との関連を図り、学校の教育活動
全体を通じて指導の充実を図った。

【実施状況】
1. 学校における取組【小学校】○コンピューターを利用した学習指導法の工夫
・コンピューター利用学習指導の作成に向けての研究を行い、各教科における効果的なコン
ピューター利用の研究を行った。
・インターネット上の著作権及びメールの使い方について指導、研究を行った。
○ コンピューターに慣れ親しむための工夫
・低学年は学習ゲーム等を通してマウスやキーボードの操作に慣れる練習をした。
・中学年は文字の入力やインターネットでの検索による情報活用能力の基礎を養い、メールのエチケットやルールについて学習した。
・高学年はプライバシー保護やセキュリティ及びモラルの基礎を培った。
○情報機器の適正利用及び教職員研修の充実
・教職員研修の充実及び情報教育推進体制の確立に取り組んだ。
・授業に役立つサイトの研究を行った。
・情報セキュリティ委員会を設置し、情報管理体制の充実を図った。
【中学校】
・第 1 学年では OS の使用法や各種アプリケーションの使用法等、コンピューターの基本的操作を身に付け、情報を扱う上での留意点や、情報モラルについて理解を図った。
・第 2 学年では学習課題に対して情報通信機器等を積極的に利用し、主体的に課題解決に取組む態度や能力を養った。
・第 3 学年では情報化のもたらす光と影を正しく理解し、望ましい情報化社会のあり方について考え、著作権や肖像権を正しく理解した上で、分かりやすい情報発信ができる能力を養った。

30

2.コンピューター整備状況【小学校】

平成 20 年度

校務用コンピューター台数
1 台あたりの教員数
管理用コンピューター等借上料
教育用コンピューター台数
1 台あたりの児童数
振興用コンピューター等借上料

108 台
3.1 人
5,922,000 円 校務用パソコン
652 台
7.9 人
32,340,630 円 教育用パソコン【中学校】
校務用コンピューター台数
1 台あたりの教員数
管理用コンピューター等借上料
教育用コンピューター台数
1 台あたりの児童数
振興用コンピューター等借上料

53 台
3.7 人
2,337,300 円 校務用パソコン
265 台
10.1 人
15,943,200 円 教育用パソコン【内部評価】○情報教育の充実

改善継続

・校務用パソコンの導入については、年次計画等による調達計画を策定し、順次導入を図る必要がある。校内 LAN 整備及び各教室へのパソコン配備については今後の検討課題とする。
・一定の整備ができたパソコン教室の機器については、できるだけ長期使用することによりコスト削減が期待できるため、機器更新のスパン延長を検討する必要がある。
・小学校・中学校校務用パソコンについては、教職員１人につき 1 台の配備が求められているが、現在のところ達成されていない。
・パソコン教室の整備については、各学級単位で授業を行う際、児童・生徒が 1 人 1 台のパソコンを使用できる環境づくりについて、その数値目標が概ね達成できた。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・児童、生徒への成果はどうであったか。教師自身がパソコンの指導に対応できる能力を身に付ける必要がある。
・新学習指導要領に向けた教材整備を検討されたい。

31

重点施策 15

国際理解教育の推進【施策概要】（1）英語指導助手の有効活用を図るとともに、国際化社会に即応する学習指導の充実に努めた。
（2）国際理解を深め、積極的に文化と伝統を尊重する態度の育成に努めた。

【実施状況】
1.英語に慣れ親しみ、国際社会に通用する人材を育成するため、「外国青年招致事業」を実施した。
（1）外国青年招致事業（単位：千円）事業内容
小・中学校現場における英語教育と国際理解教育の充実

ALT ３名を市内中学校に配置（内 1 名は新宮小中学校）

事業費
15074

2.学校での取り組み(1)

ALT を活用し、主体的に自分を表現し、相手を尊重した対話ができるようコミュニケーション能力の育成を図った。
(2)

国際協力・協調の重要性を認識し、平和・友好の態度及び協力協調の重要性を学んだ。
(3)

お互いの文化・伝統の違いを理解し合うことで、諸外国の人々の生活や歴史、風土を正しく認識することを学習した。
(4)

四国中央市海外派遣事業への参加により、直接の体験や交流の中で、自国文化の紹介

や異国文化の理解に努めることができた。
3.新宮小中学校における取組(1)「小学校英語教育推進事業」（県補助事業）を次のとおり実施した。
学校名

新宮小学校
(2)

事業内容
小学校における外国語活動の指導のあり方についての実践・研究

事業費

県補助金

350

350

英語科の新設（小学部 5・6 年生）…国際社会に通用する人材を育成するため、小学校 5・6 年生の段階からの英語の授業を年 35 時間実施した。また、耳から入る「ペンマン
シップ」を活用し、6 年生からは文字に慣れ親しむ中学の教科書を使用した。
(3)

コミュニケーション科の新設（小学部 1 年～中学部 9 年生）…英会話及び日本語音

読やパネルディスカッション等、具体的、実践的な場を設定し表現力を身に付けた。（年
35 時間

内 20 時間英会話、14～15 時間音読等）【内部評価】○外国青年招致事業

現状継続
32

ALT の招致及び派遣。中学校での授業を主に、小学校への派遣、市民向け英会話教室の実施等を通じて、国際理解教育の充実を図った。
小学校においては、日本を含む世界へ目を向け、すべての人を大切にし、尊重する心を育み自他の国の人・文化・伝統・自然と積極的に関わろうとする気持ちの育成が図られた。
中学校においては、ALT の積極的、継続的活用を図り、市の海外派遣参加を通して自己表現能力・コミュニケーション能力の育成や、自国文化・異国文化理解の推進、国際協力、国際協調の意識の育成が図られた。

【学識経験者意見】総合
評価

Ｂ・ 国際理解教育については、その成果を分析し課題を整理し、検討していく必要がある。
・ 外国青年招致事業については小学校の英語教育を充実させるため、ALT の派遣回数の増加及び雇用人数の増員を検討されたい。
・ 専門性を高める上で JET プログラムから民間業者への業務委託形式への移行も検討さ
れたい。

33

重点施策 16

幼・保・小中関連教育の推進【施策概要】（1）幼・保・小中の協力体制を整え、実践交流をとおして教育内容や指導方法などの相互理解に努めた。
（2）相互の関連を密にし、幼・保・小中の一貫性を重視した教育の推進を図った。

【実施状況】
１

年間 2 回幼・保、小連絡協議会を開催。年度当初は 1 年生の授業参観、年度末は幼・保の年長児の保育参観を行い、どちらも学校や園の教育目標や具体的な指導方法について話し合う。特に就学時は、幼児一人一人の園での様子や特性、生活背景等を伝え、幼稚園
から小学校への滑らかな移行を図った。園だより、学校だより、学級だよりを届けあう。

２

特別支援学級の見学、ことばの検査実施や発達検査の実施の協力体制を図った。

３

小学校の研究大会や参観日の教育講演会への職員・保護者参加により、小学校の取組や研修内容を報告し、職員間の相互理解や資質の向上に努めた。

４

幼・保・小合同でプール遊びやスポーツ交流、お正月遊び等を実施した。

５

園児が学校給食を見学し、学校生活の様子を知らせたり、期待をもたせるよう努めた。
年に 1 回、幼稚園の保護者対象に小中学校の栄養士さんによる講話を実施。

６

小学校授業の「町探検」で、幼稚園を訪問し園児の様子や教職員の仕事内容について学習したり、中学校の「社会体験学習」で、幼稚園を訪問し将来の進路や働くことの大変さや喜びを学んだりした。

７

幼・保・小の運動場等の設備提供により、園外活動等で施設内で遊んだりすることで友達との関わりを学んだ。

８

人権・同和教育の一貫性を図り、校長先生による講話及び座談会を実施した。

９

中学生の職場体験を、幼稚園・小学校等でも実施した。

10

地域によって回数は異なるが、年間２回以上の小・中連絡協議会を開催。年度当初は、中学１年生の授業の様子を前小学校担任や生徒指導主事等が参観し、後の協議において、中学校での生徒の様子や小から中への円滑な移行を行うために配慮すべき事項等を協議した。特に、中１ギャップへの対応については連携を欠かさず行ってきた。また、小学校卒業前の３学期には、小学校６年生児童や保護者に対して、中学校からの入学心得や中学校生活についての説明会、小中連絡会等を実施した。

（1） 幼・保・小関連事業
・ 町民運動会への参加（踊りやかけっこ、幼・保合同での踊り参加等）
・ 運動会、夕涼み会への卒園児の招待、人形劇合同鑑賞
・ 防犯訓練の協力、子ども見守り隊の合同参加
・ 春の里帰り遠足での小学生との交流
・ サツマイモのつるさしと収穫交流（2） 幼・中関連事業
・ 中学校総合学習で職場体験として園訪問（教材遊具の修理、遊びの参加、保育実習等）（3） 幼・小・中関連事業
・ 運動会・文化祭・3 世代交流会・町内清掃・学期に一度の合同反省会での意見交換
34

・ 学期に 1 回、幼・小・中の子ども達対象に、学校栄養士による食育・給食指導を実施。
・ 小中学校の体育館にて、幼・小・中学生が 3 月に給食バイキングを実施。
（4） 職員研修の交流
・ 就学前人権・同和教育研修会
・ 人権・同和教育実践学習会
・ 人権・同和教育研究大会
・ 各地域推進委員会
・ 幼・小・中合同専門部会に参加【内部評価】○幼・保・小関連教育事務事業

現状継続

幼・保・小連絡会において合同学習の実施、授業参観、情報交換により、幼児・園児の小学校への円滑な移行、指導方法の相互理解を図ることができた。
（幼保小連絡会からの評価）
1

授業や保育について、お互いの実践を振り返りながら、共通理解の場になり、園児・児童の実態把握の場として有効に機能した。

2

学校（園）の全体目標や 1 年生（年長）の学年目標に添っての具体的内容や、児童・園児の情報交換の場となった。

3

指導方法と課題を見出す場となった。

4

一貫した指導事項の確認の場となった。特に支援を要する幼児の引継ぎと確認、基本
的な生活習慣の見直し等、教育課程への位置づけの面で有効に機能した。

5

幼・保・小の交流により、園内での遊びやルールに広がりが見えるようになった。

6

児童の文字や数への関心が高まった。

7

学校給食の見学により、準備、エプロン・マスクの着用と片付け方法、配膳の様子、校内放送、牛乳パックの片付け方法等を知り、学校生活や給食に期待を持った。また、チャイムの合図で勉強が始まったり、遊放時間になったりすることを知り、学校ごっこ
等の遊びの中にも取り入れた。

8

幼・小・中合同の運動会、文化祭などを通し、特に小学校高学年と中学生の姿の中に地域の文化を継承している姿が具体的に見られた。その姿に尊敬の念を抱く幼児達の姿を感じてか、中学生が自分の力を最大限に発揮している。その姿をみて、また幼児達は自分達もそうありたいと感じており、幼・小・中相互の教育力を感じた。

【学識経験者意見】総合
評価

Ｂ

・平成 22 年 2 月 10 日の愛媛新聞に中学校入学を目前にした 6 年生が、中学校での授業や部活動などを参観し、同じ中学校に通う仲間として交流したという、西予市野村中学校の事例が紹介されていました。数年前から全国各地でこのような取り組みが行われていますが中 1 ギャップの解消を目指してこのような小中連携を考えてみてはどうでしょうか。

35

重点施策 17

へき地教育の推進【施策概要】（1）児童生徒が郷土を愛し、自然や人とのふれ合いをとおして、主体的に学び、たくまし
く生きる資質や能力を育てた。
（2）へき地の学校の特性を生かした教育計画と個に応じた指導の充実を図った。

【実施状況】○新宮小中一貫校の取組
新宮地域における過疎化の進行により、平成 18 年 9 月内閣府に「新宮小中一貫教育特区認定」申請を行い、同年 11 月 16 日特区の認定を受けた。平成 18 年度にて寺内幼稚園及び寺内小学校が閉園、閉校となり、平成 19 年度より新宮小中学校がスタートした。
１．小中一貫教育における取組(1)一部教科担任制の導入（小学部 1～6 年生）
小中のスムーズな連携を図るため、国語、理科、英語、音楽、体育等で小学部から教科担任制を導入し授業を行っている。
(2)英語科の新設（小学部 5・6 年生）
国際社会に通用する人材を育成するため、小学校 5・6 年生の段階から英語の授業を実施している。（年 35 時間）耳から入る「ペンマンシップ」を活用、6 年生から文字に慣れ親しむ中学の教科書を使用している。
(3)コミュニケーション科の新設（小１～中 9 年生）
英会話及び日本語音読やパネルディスカッション等具体的、実践的な場を設定し表現力を身に付けた。
(4)キャリア教育（小 5

中 7～9 年生）

将来の進路に向けた職場体験学習を中心に勤労観を高めるキャリア教育を充実させた。
(5)ふるさと・体験学習（全校児童・生徒）
総合的な学習の時間等を活用し、「ふるさと」を知り誇りに思い、ふるさとを愛する心やふるさとに寄与する心を育てた。
２．平成 20 年度新宮小中学校及び幼稚園にかかる事業費
事業名
中学校施設整備工事

金

額
2183

幼稚園施設整備工事
備品購入費（校用備品）
教材用備品
ALT 招致事業
シルバー委託料

165
151
232
6,069
1675

36

（単位：千円）内 容
家庭科室床、技術室改修工事他
犬走り改修工事
昇降ボード(支援学級用)他
体操マット他
外国語指導助手業務委託料
児童送迎用スクールバス運
転業務委託遠距離通学費補助（小学校）
遠距離通学費補助（中学校）
遠距離通園費補助（幼稚園）

396 小学校 11 名（バス定期代）
432 中学校 6 名（バス定期代）
108 園 児 3 名（バス定期代）【内部評価】○へき地教育の推進事業

現状継続

新宮小学校と寺内小学校の統合及び新宮中学校との統合による、新宮小中学校の開校により、9 年間を見通した教育課程及び指導方法について研究を進めていく中で、地域の特色を生かした教育活動を充実させるため、新たな科目の設置や指導にかかる工夫ある取組がなされた。小学部においては統合前は複式学級による学習であった児童が、大きな集団の中で望ましい集団生活を通して、心身の調和がとれた発達と個性の伸長を図るとともに、集団の一員としての自覚を深め、協力してより良い生活を築こうとする自主的、実践的な態度が育ってきた。
また、中学部においては、心豊かな人間性を育み、自己指導力を養い、ふるさとを愛し、ふるさとの発展に寄与する気持ちを育む教育への取組が実践できた。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ａ

・へき地教育の推進事業については、平成 19 年度よりスタートした新宮小中一貫校の取組の中で、児童生徒が郷土を愛し、自然や人とのふれ合いをとおして、主体的に学び、たくましく生きる資質や能力を育てられている。今後もへき地の学校の特性を生かした教育計画と個に応じた指導の充実を図られたい。

37

重点施策 18

幼稚園教育の推進【施策概要】
幼児を取り巻く社会の変化を踏まえ、家庭や地域社会との連携を図りながら、幼児や地域の実態に即した特色ある教育を推進し、豊かな人間性や、「生きる力」の基礎を培う幼稚園教育の充実に努めた。

【実施状況】
１

幼児や地域の実態に即した特色ある幼稚園づくりの推進(1)

地域や幼稚園、幼児の実態に即し、全教職員の創意を生かした特色ある幼稚園経営
を行った。

(2)

教育目標の実現を目指し、幼児の発達の特性に応じた教育課程の工夫・改善を図った。

(3)

教育環境の充実・整備に努め、幼児の自己実現を促す教育活動を行った。

(4)

家庭や地域の人々との連携を図り、心身共に健全な幼児の育成に努めた。

(5)

園での教育活動や運営の状況等について自己点検・評価を行うとともに、積極的に情報を提供することにより、地域に開かれた幼稚園づくりに努め、保護者や地域等の信頼に応える教育を推進した。
(6)
２

子育てに関するさまざまな相談事業の充実を図り、子育て支援に努めた。

生きる力の基礎を培う教育内容と指導方法の改善の取り組み(1)

多様な生活体験を通して豊かな感性を育てるよう努めた。

(2)

幼児期にふさわしい生活が展開されるよう、幼児の主体的な活動を促し、遊びを通しての総合的な指導の充実に努めた。

(3)個を生かす評価をもとに、幼児一人一人の発達の特性に応じた指導の在り方を工
夫した。

(4)
ア

人権・同和教育の推進
同和教育を人権教育の重要な柱と位置付け、人権教育としての同和教育を積極的に推進した。
イ

教職員は地域の学習会に積極的に参加し、差別の現実に学び、自己の生き方や教育内容の充実に努めた。
ウ

心に響く豊かな体験を通して、生命を尊重する心を育てる教育に努めた。

エすべての教育活動の中で、認め合い、支え合う仲間意識を育てることに努めた。

(5)特別支援教育の推進

ア

一人一人の発達の特性や課題、生活上の困難等を把握し、適切な支援に努めた。

イ

家庭や関係諸機関との連携を図るとともに、特別支援教育コーディネーターを中心とした教師間の連携による指導に努めた。

(6)

道徳性の芽生えを培う教育の推進- 38 -

ア

幼児の道徳性の芽生えを正しくとらえ、道徳的な感じ方や考え方の基礎を育てる

ことに努めた。
イ

一人一人の幼児の道徳的な態度や心情の発達に留意し、教育的環境や条件の整備

に努めた。
ウ

家庭や地域との連携を密にし、基本的な生活習慣の育成に努めた。

(7)

健康安全教育の徹底

ア

健康・安全で活力のある生活を送るための基本的な習慣や態度の育成に努めた。

イ

自他の生命尊重を基に、体験を通して安全に対する判断力や行動力の育成に努めた。

ウ

望ましい食生活を身に付けさせることに努めた。

エ安全点検や安全対策の改善・整備に努めるとともに、家庭や地域社会との連携を密にとり、事故防止に万全を期した。
３

幼稚園・保育所（園）・小学校との連携(1)

地域の実情に即して協力体制を整え、教育内容や指導方法の相互理解に努めました。

(2)

幼・保・小の独自性を踏まえつつ、幼児・児童の学びや育ちを連続的にとらえ円滑な移行を図った。

(3)

幼児一人一人の発達の可能性を小学校に伝えるための具体的な方法の工夫に努めた。
４

教職員の資質と指導力の向上(1)

専門職としての資質と指導力の向上を目指して研究を充実し、主体的な研修に努めた。幼稚園教師としての資質・専門性の向上を図るため、研究会開催回数を平成 19
年度 18 回から平成 20 年度は 22 回に増やし、参加人員も平成 19 年度 160 名から平成
20 年度は 237 名に増加した。

(2)

自園の実態に即して研修内容を体系化し、園内研修の充実に努めた。

(3)

常に教養を高め、指導の向上を図るよう自己研修に努めた。

(4)

市内幼稚園の研究交流を積極的に推進し、自園や自己の研究に生かせるように努めた。
■教育施設整備工事実施状況
工事名
新宮幼稚園犬走り改修工事
三島東幼稚園水路改修工事
土居東幼稚園倉庫改修工事
川之江みなみ幼稚園トイレ改修工事
その他の工事 2 件
合 計（単位：千円）
工事費
165
226
419
390
241
1441

工事の内容
犬走り改修工事
水路改修工事
飼育小屋から倉庫へ改造
肢体不自由園児用トイレ

備品については、園用備品（279 千円）を購入し、整備充実を図りました。また、幼稚園就園奨励事業として幼稚園教育の振興を図るため、私立は幼稚園就園奨励費補助金（27,719 千円）
公立は保育料の減免措置（318 千円）し、また、遠距離園児に対し、保護者負担の軽減（108千円）を図った。また、私立幼稚園助成事業として私立幼稚園 4 園に私立幼稚園運営補助金
1,800 千円（1 園 450 千円）を補助した。
- 39 -

【内部評価】○幼稚園管理運営業務

改善継続

市立幼稚園８園の維持管理業務、警備委託、水質管理、設備備品の整備を行い、安心して教育が受けられる環境を整備することによって幼児教育の向上に資するとともに、安全管理の徹底により事故の未然防止に繋げた。
・ 業務委託による巡回警備回数：180 回○ 幼稚園施設整備事業

遊具等、危険予測箇所の点検回数：24 回

改善継続

各園からの要望を受け、緊急度・優先度を検討し実施した。
・ 施設工事件数：6 件

年間計画に対する工事実施比率：50％○幼稚園通園支援事業

事業費 1,441 千円

改善継続

三島地域、土居地域の園児に対し、通園バスによる送迎サービスを行うとともに、新宮地域については、福祉バスを利用する園児の保護者に対し定期代を補助した。
・通園バス運行回数：980 回

遠距離通園バス補助金交付額：108 千円

児数：延べ 1,583 人（平成 19 年度

1,708 人）

総事業費：11,511 千円（人件費含む）

通園バス利用園

遠距離通園バス補助対象園児数： 3 人

受益者負担金：3,958 千円

・幼稚園通園バスについては、現在三島地域及び土居地域において運行し、新宮地域においては福祉バス利用者に定期代補助を行っている。川之江地域は通園バスを運行しておらず保護者の送迎等によっている。利用料金については平成 20 年度より、川之江地区を除いて、2,500 円で統一した。

○幼稚園就園奨励費補助事業

現状継続

家庭の所得状況に応じて、公立幼稚園の保護者には園児の保育料減免を実施し、私立幼稚園の保護者には就園奨励費補助を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ると共に、公立・私立間の保育料格差の是正及び低所得者世帯への負担軽減を図った。
・私立幼稚園補助金交付者数： 599 人（受給率 74.8％）
18 人（減免率４％）

公立幼稚園保育料減免者数：

総事業費：28,038 千円（国・県支出金：7,668 千円）○私立幼稚園運営補助事業

改善継続

市内私立幼稚園の安定経営のため、補助金を交付し幼児教育の維持・向上に寄与した。
交付した補助金により、園内の備品（机、椅子、ベッド、ＡＥＤ、エアコン）等園児に関わる取組に使用されているが、補助金額の妥当性について精査検討の余地がある。
・補助対象幼稚園数：4 園

補助額：1,800 千円（１園 450 千円）- 40 -

幼稚園経営については、毎月 1 回園長会を開催し、教育委員会の指示を確認するとともに、主要な年間行事や園児募集、学級編制等についても常時情報交換を行い、相互の連絡を密にする体制づくりを行ってきた。幼稚園学校評価実施報告では評価委員より、幼稚園側から地域へ園内の教育情報等の提供ができており、園長の方針や考えが職員や保護者に浸透し、園児の性格や長所を把握して指導にあたれたとの評価をいただいた。
また、昨年度統合に際して始めた、新宮幼稚園預かり保育では、年間を通じて 5 名の利用があった。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・園児数の減少に伴う幼稚園運営の今後のあり方について検討願いたい。
・幼稚園管理運営業務については日常の管理及び受益者負担等について検討の余地がある。
・幼稚園施設が老朽化しており改修必要箇所が増加している。今後、幼稚園の統廃合を含
め長期プランの策定が急務と思われる。
・幼稚園経営については、保護者や地域とともに子どもを育てていく開かれた学校としての幼稚園運営が求められ、今後も特色ある幼稚園づくりが望まれる。
・支援を必要とする園児が増加している状況にあり、柔軟かつ適切な教職員・支援員等の職員配置を検討する必要がある。

- 41 -

重点施策 19

少年の健全育成活動の推進【施策概要】
少年育成センターは､複雑な社会情勢を背景に多様化・深刻化する少年問題に対応する
ため､少年健全育成活動の総合的な拠点として､「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関との連携を密にし､地域に密着した補導活動・広報活動・環境浄化活動等を積極的に推進し､少年の健全育成や非行防止に努めた。

【実施状況】
少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、青少年健全育成
団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
補導業務については、職員による週５回の街頭補導、少年補導委員による地区単位の街頭補導を中心に精力的に実施すると共に、定期的に四国中央警察署員・学校教職員・ＰＴ
Ａ・更生保護女性会等とも連携しながら、大型量販店等を中心に巡回補導を行い、少年非行の未然防止に努めた。
相談業務については、こども支援室と連携し、少年に関わる様々な問題や悩みについて、
面接及び電話、訪問、メールによる相談を行った。誠心誠意対応を行っているが、近年の社会情勢を背景に、今後かなり広範囲な悩みごとや問題が持ち込まれると予想されるので、あらゆる相談に的確に指導助言できる専門知識を習得し、職員の充実を図らなければならない。
少年健全育成団体との連携強化については、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の事業による高齢者を中心に地域の方々と子ども達との挨拶を通じた見守り運動を長期的に展開していくために子ども見守り挨拶隊の取り組みを行い、その運動の理解と周知のために、運動の名称及び目印となるデザインを市内の小学生に募集し、「笑顔の町をつくり隊」として、市内の高齢者等の団体に事業概要を説明し、「笑顔の町をつくり隊」の会員を募った。
その他、本年度の主な活動状況は次のとおりである。
（1）街頭補導の実施
・定期、特別、地区、合同補導
・所員補導（毎週月～金曜日）（2）地区会への協力
・地域の実情にあった地区会（補導委員会、青少年健全育成協議会等）への参加・協力（3）相談活動・来室相談 86 件(H19 年度 160 件)、電話相談 115 件（H19 年度 180 件)、訪問相談 215 件- 42 -

(H19 年度 100 件)、メール相談 127 件(H19 年度 40 件)（4）環境浄化活動
・危険箇所点検協力（6/23、7/3）放置自転車点検協力
・白ポスト（有害図書類）点検（随時）（5）広報・啓発活動の実施
・広報誌（すこやか育成）の作成
・不審者情報の発信（市ホームページ及び携帯サイト、FAX 及びメール配信、関係機関）
・懸垂幕（明るく住みよい社会づくり）の掲出（7/1～7/31）
・子ども見守りパトロールの実施
・帰宅放送（夏季、冬季、春季休業期間）（6）研修・調査活動の充実
・市町少年補導委員ブロック別東予地区研修大会（7/9
・青少年の非行問題に取り組む県民大会（7/16

新居浜市）

松山市）

・東予地域児童虐待防止ネットワーク地域協力員連絡会（7/29
・愛媛の未来をひらく少年の主張大会（9/6

四国中央市）松山市）

・第 39 回四国地区少年補導センター連絡協議会「愛媛大会」（10/3
・青少年健全育成推進東予（四国中央）大会（11/11

松前町）

四国中央市）

・児童生徒をまもり育てる協議会管内別連絡会議（12/12
・四国中央市要保護児童対策地域協議会研修会（1/27

新居浜市）

四国中央市保健センター）

・愛媛県青少年育成施策推進体制充実強化研修会（2/23

松山市）（7）関係機関・団体との連携強化
・四国中央市の子どもを育てる市民会議との連携
・緊急避難所「子どもを守るいえ」の設置（平成 21 年 3 月 31 日現在：協力者 1,102 名）
・児童生徒をまもり育てる日（4/9・7/7・11/5）
・児童生徒の登下校の見守りの協力依頼
・愛媛県少年補導センター連絡協議会総会（4/18
・四国中央地区更生保護女性会総会（4/28
・四国中央市 PTA 連合会定期総会（5/10

松山市）

福祉会館）

グランフォーレ）・四国中央市生徒指導主事会（5/15、6/26、9/11、11/27、2/12
・四国中央市三高校生徒指導連絡協議会（5/22

三島高校）

・四国中央市の子どもを育てる市民会議総会（5/23
・四国中央地区保護司会定期総会（5/27
・四国中央地区防犯協会総会（5/27

福祉会館）

福祉会館）

四国中央市本庁舎）

福祉会館）

・四国中央市要保護児童対策地域協議会代表者会議（5/29
・四国中央市少年補導委員連絡協議会総会（6/3

福祉会館）

福祉会館）

・東予地区広域補導連絡協議会代表委員会（6/4、2/25- 43 -新居浜市）

・愛媛県少年補導委員連絡協議会総会（6/25松山市）

・四国中央市中高生徒指導連絡協議会（6/27・11/28・1/30
・子どもや子育てに関する相談窓口連絡会（12/8
・地域安全マップ作成フィールドワーク（2/24

三島高校）

福祉会館）
妻鳥小学校）【内部評価】○少年の健全育成活動の推進

現状継続

少年育成センターは少年の健全育成の総合的な活動拠点として、本年も補導業務、相談業務、青少年健全育成団体との連携強化等を柱に各種事業に取り組んだ。
今後も、引き続き、「四国中央市の子どもを育てる市民会議」の参画団体及び関係機関と連携を密にし、地域に密着した補導活動、広報活動、環境浄化活動等を積極的に推進し、少年の健全育成や非行防止に努めたい。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・少年の健全育成事業の推進については、こども見守り隊について、今後地域団体との連
携の輪を市内全域に広げ、活動強化のため行政との協力体制を一層深めると共に、不審者
情報等の多方面での有効活用を検討していただきたい。また、情報提供ボランティアの輪を広げ、多くの市民に参加協力していただける体制・組織作りを推進されたい。
・不登校に関する相談員の配置は適切に行われているが、それ以外の相談業務について専門性を持った人員の配置等が必要である。
・育成センターと各地域団体、補導委員会等の連携は取れているが、学校との連携をより密にする必要がある。

- 44 -

重点施策 20

生涯学習の推進【施策概要】
１

生涯学習の推進(1)幼児教育
幼稚園・保育所（園）と連携のもと、子育て学習講座の開催や子育て支援事業を展開し、幼児期にふさわしい育成環境づくりに努め、家庭や地域の教育力の向上を図った。
(2)青少年教育
青少年を健全に育てる環境が重要な課題となっている状況を踏まえ、青少年の興味や関心に即した学習や社会参加活動・生活体験の場等の拡充を図った。
(3)成人教育
生涯学習の視点にたち、様々な学習要望に応える学習講座の開設や自主講座の積極的な支援を行う等、市民の学習意欲向上に努めた。
(4)高齢者教育
高齢者が健康で生きがいを求めることができる学習の提供と高齢者が持つ、豊かな知識・技能等を活かせる社会参加機会の拡充を図った。
(5)家庭教育
家庭の教育力の向上を図るため、ＰＴＡ・愛護班・婦人会等社会教育団体と連携し、地域ぐるみでの子育て支援事業の推進と支援体制の整備に努めた。

【実施状況】(1)各種学級開催事業
市民の学習活動の支援と学習機会の提供を行うため、学習講座を開催し、広く市民の学習要望に応えた。また、従来より地域住民を対象に開催している事業については、今後市内全域を対象に展開したい。
学習講座等開催状況
講 座 名

対

象

場

所

備

考

親 子 星 空 観 賞 会

小 学 生
保 護 者

紙 産 業 支 援 セ ン 夏の星座観賞
ター

学校支援地域本部事業

小 学 生
中 学 生
保 護 者

川 之 江 南 中 学 校 県委託事業（10 割）
区 三島南中学校
区(2)成 人 式
地域名
新

宮

開催日
H20.8.15（金）

場所
新宮公民館

- 45 -

対象者
新宮地域

備考
夏の成人式

川 之 江H21.1.4（日）川之江文化センター

川之江地域

10:00～

伊予三島

市福祉会館

伊予三島地域

12:30～

土

土居文化会館

土居地域

14:00～

居対 象 者

昭和 63 年４月２日～平成元年４月 1 日生まれの方

主四国中央市・四国中央市教育委員会

催(3)視聴覚教育
学校教育及び社会教育における視聴覚教育振興を図るため、四国中央市視聴覚ライブラリーを設置し、学校及び社会教育施設に対し積極的に視聴覚機材及び教材を供給し利用促進を図った。
(4)社会教育団体及び指導者の育成
団体育成事業では、自発的な学習活動を支援するため社会教育関係団体に対して補助金を交付し、活動・運営の活性化と育成指導に努めた。
団体名
四国中央市人権教育協議会
四国中央市連合婦人会
四国中央市 PTA 連合会
四国中央市愛護班連絡協議会
その他社会教育関係団体

補助金交付額（単位：千円）
6,500
1,600
848
680
106

(5)共催・後援事業
社会教育関係団体等が主催する教育及び文化事業に対して共催・後援・協賛をし、市の教育及び文化の振興に寄与した。
(6)新宮少年自然の家事業
豊かな自然環境を活用した集団宿泊体験を通じ、豊かな情操を育むとともに、創造力と忍耐力を兼ね備えた少年の育成並びに各種研修等に学習の機会を提供した。利用者数は平成 20 年度 2,744 人で平成 19 年度に比べ 278 人増。

【内部評価】○青少年教育推進事業

改善継続「星空観測教室」は全市を対象とした自然観察事業であるが、自然から学ぶことで子供の情操教育に繋がり、よい親子の触れ合いの場となった。今後は参加者も減少傾向にあり存続について見直しが必要。青少年教育推進事業については、学習機会の拡充を図っていく
中で、地域性が強い事業については、公民館事業として取り組んでいきたい。

○家庭教育学級推進事業

改善継続

家庭のもつ教育力の低下により、子育ての悩みを持つ親への支援や、母子・父子家庭対策等において今後益々事業の重要性が高まると思われることから、民間を含めた多方面の組織との連携が必要である。今後、家庭教育力の向上や保護者の意識改革にむけ、社会教育- 46 -

分野に止まらず保健福祉、学校教育との連携を図っていくことが必要と思われる。

○ 愛護班育成事業

現状継続

四国中央市愛護班連絡協議会活動への助成により、子供の健全育成及び指導者の育成、会員相互の連携交流事業の推進に貢献できた。従前、各地域・校区単位での活動に格差があったが、市愛護班連絡協議会等が主催する行事へ積極的に参加を呼びかけ、班員の資質向上に努めた結果、地域間の格差の是正と組織の充実、指導者・リーダーの育成に努めた。

○ 新宮少年自然の家事業

現状継続

昭和 30 年頃の旧小学校施設を改修して使用しているが、老朽化が激しく最低限の人員で運営しているが、利用者の減少と賄材料費、燃料費等のコスト高により経営は厳しい。今後の利用状況を見極め、廃止か継続の検討が必要と思われる。

○ 視聴覚教室推進事業

規模縮小

プロジェクター等、パソコンを利用したプレゼン用の機材の貸出が主であるが、学校の視聴覚設備の充実により貸出の需要が激減している。視聴覚教育推進事業については、図書館への移譲も含めて検討の必要がある。

○ 社会教育団体育成事業

現状継続

社会教育活動を支援するため、補助金を交付し団体の活性化に努めているが、補助金の見直しが進み、交付団体の淘汰、削減ができた。適正な補助金交付のため補助対象経費の統一化を検討している。

○ 成人式式典事業

現状継続

新成人となり、自立した社会人として責任ある態度を持ち、よりよい社会を築くために貢献できる人間となったことを記念して実施しているが、式典を運営する主催者側と参加する新成人の間に意識のずれがあり、成人式の運営方法について検討の必要がある。
対象者は住民票を基本としており、転出者等の受付については配慮している。出席率は年々向上しており関心は高くなっている。事務事業の見直しにより旧市町村の 4 会場から1 会場で開催する計画もあったが当面は現状の 4 会場で実施する。新宮地域の夏の成人式についても当面は現状継続とする。

- 47 -

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・愛護班の育成については、少子化の中、愛護班の目的、活動内容をより多くの市民に理解してもらえるよう周知活動や主催行事の見直しを検討し、事業について PTA や関連団体と連携を図られたい。
・新宮少年自然の家事業については、利用者の増加に向け啓発活動等を行い、民間委託等も視野に入れた検討が必要ではないか。
・社会教育団体への補助金交付については補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の趣旨に則り、運営費補助から事業費補助への転換等、より効率的な補助金の交付に努められたい。

- 48 -

重点施策 21

公民館活動の推進【施策概要】
地域に密着したつながりのある公民館活動を推進するため、地域コミュニティの再生を図り、住民の学習要望や動向等を把握するとともに、地域の学習拠点としての教育・奉仕
活動や体験活動を支援し、人材育成に努めた。学校・社会体育と連携のもと住民の健康づ
くりと生きがいを体感できる軽スポーツ活動の推進を図った。

【実施状況】○公民館事業実績・利用状況
館名

川之江
金 生
上 分
妻 鳥
金 田
川 滝
新 宮
松 柏
三 島
中曽根
中之庄
寒 川
豊 岡
嶺 南
長 津
小富士
天 満
蕪 崎
土 居
関 川
合 計

対象
人口
12,198
9,532
2,770
6,509
4,350
2,273
1,611
7,345
8,453
5,478
6,229
5,544
4,100
282
4,633
3,116
1,578
1,058
3,924
3,158
93,141

単位：回、人
主要事業

家庭
教育
4
2
2

奉仕
活動

1
3
2
2

2
1

4
6
1

3
3
4

2
39

2

体験
活動
1
1
2
1
2
8
3
1
2
1
4
1
1

学校家庭
連携

3
14
2
3
3
9
62

3
2
2

1
2
1
1
2
2
14

6
4
5
1
5
3
2
3
3
2
6
2
1

3
3
56

その
他
1
4
6
16
12
4
4
15
20
12
8
8
11
4
22
11
9
14
15
15
211

計

参加延

貸館利
用者数

人数

12
11
15
18
22
19
11
21
25
19
26
12
13
4
32
32
18
18
23
31
382

2,156
2,250
3,564
3,151
3,600
3,115
1,561
6,550
5,200
4,676
5,983
4,454
2,850
605
6,568
4,906
3,601
2,863
4,051
5,365
77,06924,00821,066
9,956
22,137
11,1909,534
5,022
15,69240,946
12,316
13,078
14,527
8,050
2,448
11,701
9,969
8,712
6,412
13,752
12,192
272,708

土居地域の公民館（長津・小富士・天満・蕪崎・土居・関川）においては、地域の活性化を目的として、公民館の運営を継続して各地区公民館運営委員会に委託している。

【内部評価】○公民館活動の充実

改善継続- 49 -

・公民館は、地域生涯学習とコミュニティの連携の拠点として位置づけられる重要な施設であり、小学校単位で設置され地域住民の方を中心に有効に活用されている。受講者、利用者の方から学習の成果を地元に還元しているが、全館共に受講生、利用者が特定のグループに偏り固定化していく傾向が見られることは検討の余地がある。
・受講者の受講料、公民館使用料については、受益者負担・経費節減の点から利用者の一部負担の方向で検討が必要である。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・現在市内の公民館の中で、土居地区の６館は合併前の公設民営の形態による運営を続けている。様々な課題もあろうかと思われるが、今後の公民館のあり方等を含めての検討委
員会を立ち上げ、市内同一の運営方式にすべき時期にきているのではないだろうか。

- 50 -

重点施策 22

人権・同和教育の推進【施策概要】
四国中央市人権尊重のまちづくり条例」に基づき、あらゆる差別をなくし、すべての人の人権が保障されるまちづくりをめざして、社会教育活動の中で人権・同和教育を展開した。
また、平成 17 年度に実施した市民意識調査の分析結果を受け、取り組むべき課題に対処するとともに、人権課と協力し、身元調査お断り運動を全市的に推進した。

【実施状況】「市民のすべてが取組む、あたたかい人権・同和教育の展開」を基本方針に、行政・学校・
地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「人権尊重都市宣言」及び「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりに努めた。また、平成 19 年に市内人権教育協議会 4 支部を統合し、四国中央市人権教育協議会を設立して１年が経過した。
本年度の主な活動は、次のとおりである。
（1） 人権・同和教育会報「きずな」を隔月に全戸配布し、市内の活動内容等を紹介することにより、市民の人権教育・啓発に努めた。
（2） 人権・同和教育推進者養成講座（市内 3 会場：川之江、三島、土居）を７回（同一内容の講座を一日に２回）開催し、485 名が受講、359 名が修了した。
（3） 人権・同和教育推進者養成講座修了者会を半年後に開催し、92 名の参加を得て、一層のステップアップを図った。
（4） 身元調査おことわり運動を市内全域に展開した。
（5） 地区別懇談会を 11 月から 3 月まで開催し、市内 176 会場で 2,476 名の参加を得て、市内統一テーマにて協議・学習した。
（6） 新転任教職員等人権・同和教育研修会を実施した。
（7） 各地域の子ども会への支援を行った。
（8） 市内企業を対象に、講演会や講師派遣を行い啓発に努めた。また、今後の企業研修を充実したものにするためアンケート調査を実施した。
（9） 公民館の利用サークル等を対象に学級・講座の中で啓発・学習を推進した。
（10） 地域推進委員会を毎月開催し、学校教育と社会教育の連携に努めた。
（11） 教育集会所（土居地域）で 2 月に 200 名の参加を得て、学習会・集会所祭りを開催した。
（12） 新宮地域 26 ヶ所の集会所において、主に高齢者を対象に集会所人権・同和教育学習会を開催し、97 名の参加を得た。
（13） 研修会、研究大会への参加
・四国地区人権教育研究大会（高知市、6/19～6/20）
・愛媛県人権・同和教育研究大会（松山市、11/12）- 51 -

・全国人権・同和教育研究大会（奈良市、11/29～11/30）（14） 新宮地域において人権のつどいを開催し、矢野大和氏を講師に招き、参加者 70 名を得て講演会を実施しました。

【内部評価】○人権・同和教育推進業務

現状継続

市民のすべてが取り組む、あたたかい人権・同和教育の展開を基本方針に、行政・学校・
地域社会が一体となった人権・同和教育の推進を図るとともに、「四国中央市人権尊重のまちづくり条例」及び「人権尊重都市宣言」の趣旨に則り、お互いの人権が尊重されるまちづくりを推進した。しかし、同和問題市民意識調査から、まだまだ市民一人一人がこの問題
を自己課題と認識するには十分といえず、また、1965 年の同和対策審議会答申からもこの業務は引き続き必要である。

○人権教育団体育成事業

現状継続

市内 4 支部が統合し、四国中央市人権教育協議会が発足したことにより、事業の統一化をはかり、効率的な組織の運用を目指した。四国中央市としてこの活動を助成し、すべての市民が差別の現実に学び、同和問題をはじめとする様々な人権問題の解決を地域や自らの課題とする人権・同和教育を推進した。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・市の取り組みとして、人権・同和教育推進体制の統一的な方向性が各地域に浸透しつつあり、地域の活動を充実させるため一層学校や関連団体との連携を図る必要がある。
・今後も、教職員の人権意識向上のため人権・同和教育研究会(事業研究及び実践研究会）
を開催し、教職員研修の充実を図られたい。
・人権教育団体育成事業については新たな組織の編成により、従来の成果を下げることな
くコスト削減に取組まれたい。
・地域懇談会等でも参加者が限定されており、少ないが開催方法等の見直しが必要ではな
いか。

- 52 -

重点施策 23

文化の振興

【施策概要】
文化の香り高いまちづくりを進めるため、市民の自主的な文化活動の育成を図るとともに、伝統文化を後世に伝えるため保護に努め、郷土の歴史・文化に対する市民意識の醸成を図った。

【実施状況】
１．文化活動の振興(1)文化関連団体の支援
市民の自発的な文化活動を促進するとともに、文化団体に対して補助金を交付し、活動
運営の活性化と育成指導に努めた。また、団体等が主催する文化事業に対して、共催・後援・協賛を行い、文化の振興に寄与した。
「四国中央市文化協会」においては、11 月文化の日にあわせて川之江・三島・土居・新宮の各支部ごとに４地区４会場で文化祭を開催した。
(2)芸術文化活動の推進
四国の文化情報発信基地を目指し、生涯学習時代にふさわしい魅力ある活動を進めるた
め、｢秋季県展四国中央市移動展｣の開催や、｢市連合書道展｣、｢宇摩美術会展｣等の展覧会等開催の支援を行い、市民へ芸術文化鑑賞の機会を提供するとともに市民の芸術文化意識の高揚に努めた。
（3）四国中央ふれあい大学の実施
平成 4 年の開学以来、市民に好評を頂いている四国中央ふれあい大学は、行政と企業、各種団体が一体となって、日頃地方では接する機会の少ない講演会や演奏会、演劇鑑賞会など、質の高い文化事業を定期的に実施しており、平成 20 年度は市内 29 社の企業・団体からの協賛金と市補助金によって文化的催しや市単独では困難なイベント等を実施した。平成
20 年度開催回数 9 回、受講者数 3,750 人、総事業費 12,056 千円（企業寄付金 6,200 千円、市補助金 6,200 千円）
実施年月日
H20.5.20

事業名・内容備

H20.7.12

四国中央ふれあい号「宝塚ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾛﾏﾝ・
伝ベルサイユのバラ」
第 68 回講座「島田洋七講演会」

H20.7.20～21「四国高等学校演劇祭」（情報発信事業）

H20.7.26

四国中央ふれあい号 「しまなみ海道 薪能」

H20.7.27「第 1 回書道パフォーマンス甲子園」

H20.8.19

第 69 回講座「千住真理子ｳﾞｧｲｵﾘﾝ･ﾘｻｲﾀﾙ」

H20.9.9

四国中央ふれあい号「松竹大歌舞伎」

H20.12.21

第 70 回講座「親子でサイエンスショー」

H21.2.28

第 71 回講座「吉村作治文化講演会」- 53 -

外考２．民俗芸能・伝統行事の保護・継承
地域の民俗芸能や伝統行事を市民に紹介するとともに、歴史的活動の学習機会の充実を図り、保護・継承活動に努め、後継者の育成を図った。

【内部評価】○

四国中央ふれあい大学事務局業務改善継続

平成 20 年度は協賛企業各メディアの積極的な協賛を得て計画事業について実施した。
当該業務については、官民共同事業として高質・独自性を発揮しており、市民から好評を得て改善継続としたい。

○

芸術文化活動振興業務

改善継続

文化協会団体関連事業及び各種団体等の活動について、後援等の支援を実施し、市民に対しては芸術鑑賞機会等の情報提供をし、参加を促すとともに出先機関とも連携をとりながら各種行事の開催を積極的に支援していきたい。

○

四国中央市文化協会事務局業務改善継続

平成 18 年度「四国中央市文化協会」設立以来、川之江・三島・土居各支部が地域の文化活動を積極的に行ってきたが、平成 20 年度は新たに「新宮支部」が設立され名実ともに市全域
において市文化協会事業の共同化・統一化を推進していくこととなった。平成 20 年度は県民文化祭において合唱部門の地区開催を全市的な取組として無事成功させた。将来的には独立した文化組織として自主運営を目指すべきであり、事務局についても協会内に設置することも可能である。会員の高齢化に伴う組織活動の停滞が懸念され、組織の活性化が今後の課題である。

○

共催・後援・協賛業務

改善継続

団体等が行う文化事業を支援し、活動の活性を高めるために後援等を行った。平成 20 年度の申請件数は 32 件（共催 11、後援 20、協賛 1）であった。その大半が公的施設の会場使用料等に係る支援である。共催・後援・協賛業務については、文化活動の積極的推進のため公的機関のバックアップは必要であるが、公平性・整合性を保つためにより細かい基準の明確化が必要である。

- 54 -

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・今後更なる文化的水準を高め、四国中央市の文化活動の推進の拠点とするため、市民が誇れる「文化ホール」の建設を望みます。
・土居文化会館、暁雨館、高原ふるさと館等が個別に講座等を開講し、ふれあい大学では文化講演等も行われているが、内容等で統合整理が可能なものと、個別開催が効果的なものなど、社会情勢に合わせた見直しが必要と思われる。
・芸術文化活動の振興については、生活文化の向上のために各種文化イベントを市民に提供することは重要であり、イベントの PR 等により文化事業に関心の低い市民に対して参画
しやすい環境づくりが望まれる。

- 55 -

重点施策 24

文化財保護事業の推進【施策概要】
１．文化財学習の推進
暁雨館や高原ふるさと館及び考古資料館を文化財学習の拠点として、関係機関との連携により、郷土の歴史学習を推進した。
２．文化財調査・保護活動
市内に存在する文化財を調査し、その成果を広く市民に紹介し、文化財に対する理解と認識を深めることにより、文化財の保護意識の醸成を図った。

【実施状況】
１

文化財保護事業
国指定天然記念物「下柏の大柏」（下柏町）の健全な樹勢の維持保全を図るため、土壌改良や病虫害防除を継続して行った。このほか、史跡・名勝・天然記念物等の文化財の管理・保護に努めた。
冊子「四国中央市の文化財」(平成 19 年度作成）の頒布などにより、文化財の啓発を図った。（指定登録文化財数 176 件

平成 19 年度より 1 件減）また、旧市町村で収蔵展示してきた民俗文化財を整理し、市内外での閲覧・公開等に対応できるようにするとともに、民俗芸能保存団体の活動を支援し、民俗文化の保護・継承に努めた。
２

国宝重要文化財等保存整備事業
近年の急激な宅地化や諸開発事業に適切に対応するため、遺跡範囲を面として捉えると共にその内容を十分把握するため、市内全域を対象とした踏査や試掘確認調査を実施した。
事業費：12,000 千円（内国庫補助金 6,000 千円）(1)向山古墳第 6 次発掘調査
平成 15 年度から、墳丘の範囲とその形態を明らかにすることを目的として発掘調査を継続して実施した。平成 20 年度は確認調査を続けながら、国史跡への指定に向けてこれまでの調査を総合した発掘調査報告書を刊行した。
(2)市内遺跡詳細分布調査
市内に所在する遺跡は、これまで点でしか捉えられていなかったが、緊急の開発行為に対応するため、面的な範囲の把握を目的として、市内遺跡詳細分布調査を行った。平成 20 年度
は三島地域を中心に、踏査を中心とした調査を実施した。
３

考古資料館

向山古墳発掘調査、市内遺跡詳細分布調査による出土資料並びにこれまでの調査による出土資料を適切に整理・保管し、貴重な文化遺産を後世に伝え、かつ広く市民に展示公開する施設として平成 16 年 2 月開館。現在調査中の向山古墳の最新の調査成果をはじめ、遺跡詳細分布調査の市民ボランティアの活動拠点として利用を図ることにより、埋蔵文化財に対する市民の理解の促進に努めた。
平成 20 年度開館日数：308 日

入館者数：890 人- 56 -

総事業費：2,269 千円

県指定文化財の指定解除

４

県指定天然記念物「ツバキ」（富郷町津根山 藤原地区）は、平成 16 年から樹勢が衰え、以来、樹勢回復措置を施してきたが枯死し、県教育委員会において平成 21 年３月 31 日付けで指定が解除された。

５

古代官道調査保存協議会

四国中央市と高知県大豊町で構成する古代官道調査保存協議会は、平成 20 年 11 月 16 日、「土佐北街道歴史探訪」（川之江町～金田町金川）を開催し、古代官道、土佐街道及びこれらに付随する史実、史跡等の調査・研究及び保存活動を行った。

【内部評価】○

文化財保護事業

事業拡充

県教育委員会の依頼により、国・県指定文化財調査を実施。下柏の大柏ほか市で所有・管理する文化財を中心として保護活動を行い、保存活動を支援するため文化財の所有者等に補助金（144 千円）を交付し、文化財の維持管理に努めた。
○

遺跡詳細分布調査事業

改善継続

埋蔵文化財包蔵地の把握は「文化財保護法」により市教育委員会が実施することが規定されており、平成 20 年度は三島地域を中心に 30 日間の踏査を実施した。調査が完了した範囲においては迅速な対応と措置が求められるが、試掘調査の増加とそれぞれの作業の兼務
により、相互に遅延を引き起こす傾向にある。市民ボランティアによる踏査及び出土資料の整理について、住民の参画をいただいているが、地域ごとに遺跡の把握状況に偏差が無いよう、早急に市内全域の踏査を完了する必要があり、専任職員体制の充実が課題である。
○

向山古墳発掘調査事業

改善継続

墳丘・石室共に四国最大規模を誇る終末期古墳である向山古墳等について市民の関心は高く、現地説明会では年間 300 名程度の参加者があり、市内外からも注目を集めている。
平成 20 年度調査日数 168 日、他事業と兼務のため現場での発掘作業が遅延している。
○

開発予定地確認業務

改善継続

文化財保護法に基づき土木建築工事に先立ち調査を行うもので迅速な実施が求められる。個人住宅も対象であり個人情報に関わるものでもあり民間委託は困難。開発事業計画に伴い派生する業務であり、土木建築工事の工程等を考慮しながら調整しているが調査員が兼務のため、双方の業務に遅延をきたしている。
○

考古資料館管理・運営業務

改善継続

管理業務について、適切な保管が会計検査でも指摘されたところであるが、考古資料館の機能としての保管・整理・展示公開にかかる体制が不十分であり、専任の学芸員も配置できていない。また、市民ボランティアによる整理作業の参加を得ながらも、出土資料について整理作業が追いついておらず、人員確保も課題である。金属器等については腐食によ- 57 -

る消失の危険性があり、定期的な保存処理が必要である。
○

古代官道調査保存事業

改善継続

歴史の道が注目されており、ウォーキングや旧街道に関する市民の関心も高まっており、
歴史探訪（ウォーキング）では 50 余名の参加を得、開催された。古代官道調査保存事業については、大豊町と古代官道の調査、研究、保存を継続して行うために協議会を持っているが、専門職が不足しているため、活動面で十分でなく、更に市民に対する周知の方策が求められる。
○

市史関係業務改善継続

合併前の各市町村の市史を管理し、地域の歴史に関する照会に対応するとともに、地域の歴史について PR し、市民の関心を喚起、四国中央市史編纂の基礎資料とするべく準備を進めている。市史関係業務については、事業継続の必要性の高い業務であるが、学識経験のある市民の参画を求め、編纂に向けた内部の体制作りが必要である。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・市内を通っている遍路路の整備・活用を図られたい。
・文化財保護事業については、一般市民の認識がまだ高いとはいえず、向山古墳発掘調査事業を始め文化財の市外・県外へのＰＲに努め、一層の文化財調査・保護体制の充実を図られたい。

- 58 -

重点施策 25

文化施設事業の推進【施策概要】
かわのえ高原ふるさと館、川之江文化センター、土居文化会館、暁雨館及び考古資料館を文化活動の拠点として活用し、市民の自主的な文化活動の育成を図るとともに、各種講座、研修会等に広く開放した。

【実施状況】
１

かわのえ高原ふるさと館
郷土の歴史や文化に関する資料を展示している。郷土資料館としての機能を果たすべく資料の収集・保存・調査・公開に努めた。
あわせて、生涯学習の拠点として、企画展示室・２階ギャラリー等において企画展を開催、また、油絵教室・歴史講座等の講座を開講し、市民の学習活動の支援に努めた。
【平成 20 年度実績】
開館日数：293 日

入館者数：8,868 人（前年比▲1,680 人）講座開催回数：177 回

総受講者数：1,718 人○企画展（企画展示室）
実施期間

企 画 展 名H20. 4.5 ～ 5.11

写真展（市内の写真愛好家）

H20. 5.17 ～ 6.22

眞鍋霧中作品展

H20. 6.28 ～ 8. 3

坂田虎一作品展

H20. 8.9 ～ 9.21

光風会

H20. 9.27 ～11. 2

橋のある風景写真展

H20.11.8 ～12.25

ステンドグラス展

H21. 1.10 ～ 1.25

館贓品展

H21. 1.31 ～ 3.8

ふるさと館講座生作品展（油絵・陶芸・木工）

H21. 3.14 ～ 3.29

川之江高校芸術部作品展（美術部・書道部）

２

三人展（一般募集による作品展）

川之江文化センター

各種団体による講演会、展示会、研修会、学級講座、諸会合等に幅広く利用された。
【平成 20 年度実績】
貸出件数：1,155 件
３

使用者数：35,746 人（前年比△715 人）

土居文化会館【平成 20 年度実績】- 59 -

会館利用者数：58,286 人（前年比△8,307 人） 講座開設数：16 講座(1)ホール事業
実施年月日
事
業
名

受講生：355 人
参加者数(人)H20. 7.20

大道芸術～アンシャンテ～公演

165

H20. 10.11
10.12
H20.11.23

しこちゅうードリームライブ（共催）1210

ユーフェスタ２００８

312

H21.2.28

青島広志のなるほどクラシック

584

H21. 3.20「今夜、列車は走る」上映

80(2)生きがい講座
市内全域に受講を呼びかけ、平成 20 年度は、16 講座、受講者約 355 人が参加。また、3 月には受講生の発表会・作品展を開催した。
(3)貸館事業・ロビー展
地理的な利便性から、県外事業所や団体が、四国内の従業員等を集めた大会や研修会を開催することが多くなっており、市内事業所や住民、団体にも積極的に利用を働きかけ、市民の芸術文化活動の発表の場として、ホワイエをロビー展に開放した。
４

暁 雨 館

純和風建築の「暁雨館」は、郷土資料の収集・保存・調査を行い、その成果を発表する場として、常設展に並行して企画展を実施した。
【平成 20 年度実績】
来館者数：9,491 人（前年比△1,796 人）

講座・解説案内等回数：54 回

講座・解説案

内等利用者数：1,505 人(1)企 画 展 等
実施期間

事

H20. 4. 1 ～5.11

蘭を楽しむ展

H20. 7.26 ～

9.19

刻まれた祈り展

H20. 9.14 ～

9.15

観月会

業

H20.10.15 ～ 11.30

愛石のススメ展

H21. 1. 6 ～2. 8

ふるさとを描く松木康弘絵画展

H21. 2.22 ～2.28

俳諧の里土居俳句大会

(2)運

名

営

館蔵品が少ないため、物品購入のほか貸与や寄贈もお願いし、収蔵を積極的に進めている。
貸館事業のロビー展や企画展も随時開催した。また、市内学校や各種団体の研修の受け入れを行い、それらを通して情報交換・生涯学習の場を提供した。篤山塾や赤石愛石会などの団体とも連携を図っていくとともに、今年度以降は、施設のＰＲを強化し、各種事業の充実とひろがりを期すると共に、展示以外での還元の方法も確立させていきたい。

【内部評価】- 60 -○

かわのえ高原ふるさと館管理・運営業務

改善継続

生涯学習意識の向上により、講座申込者が多く、抽選により受講者を決定している状況
であるが、講座内容により人気の度合いに差がある。講座によってボランティアによる講師、補助スタッフを要請しているが講座の形態や、新講座の実施に向け創意工夫が必要である。また、住民ニーズに応えるため様々な企画展を開催しているが、入館者が減少しており期間外の入場者が少なく、歴史、民俗に関する郷土資料の展示を充実することにより、郷土に対する市民意識を醸成していく必要がある。
○

川之江文化センター管理業務改善継続

文化講演や美術展示等に対応する中規模ホールスペースを所有しており、市民団体等の研修、講座、諸会合に活用されており、利用者数も伸びている。茶室・調理室・視聴覚室を備えた多機能施設として多くの市民のニーズに対応している。川之江文化センターは、１階
が福祉部門管轄の施設となっており、２階以上が貸館業務となっている。文化協会の事務局をおく以外は館自体で取組む事業は無いため、教育委員会所管の見直しが必要。
○

土居文化会館管理・運営業務

改善継続

文化に対する市民意識は向上しており、会館利用者の増加に繋がっているが、教育機関としての役割も担っていく必要がある。価値観の多様化により参加の呼びかけをしても集客が困難な状況も生まれており、協働性を培うと共に、地域の活性化の拠点としての機能が求められる。また、生涯学習の拠点として 17 講座を開設しているが、地域公民館の講座との重複や住民ニーズの把握は必要であり、館の独自性を出すために講座を厳選する等の工夫が必要である。
講座開設については対象者の年齢層、開講時間を配慮しながら年間を通じてできる講座数とした。学習意欲の高い市民の期待に応えられる事業として好評を得ており、受講申込も予定総数をこえてある。受講料 1,500 円については民間と比して低料金であり、使用料金の改定も視野に入れた収支の不均衡是正について検討の余地がある。
○

暁雨館管理・運営業務

改善継続

開館 5 年目を向かえ、施設や庭園の管理に一層の充実が求められている。住民参画については徐々に協力者が増えており、他の文化施設との関わりを念頭に置いた暁雨館の趣旨に基づく独自性のある活用により利用度を上げ、職員の資質の向上も求められる。
講座事業については平成 19 年度は特に、俳句大会子供の部で 1,752 人の児童生徒の参加を得、俳諧の里土居俳句大会が盛大に開催された。観月会や俳句大会は多くのボランティ
アに支えられ一層の広がりが見られる。碑文や関川等の現地へも職員が赴き案内等を行うと共に、企画展と連動した講話活動は効果を挙げることができた。

- 61 -

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・かわのえ高原ふるさと館について、入館者が前年に比し減少しており、現在の常設展示のあり方や企画展示スペースの確保等に見直しの余地があるのではないか。将来的に暁雨館と役割分担し美術館的性格を高める方向を検討されたい。
・土居文化会館は、市内に設備の整った文化ホールが少ないため利用者は多いが、高齢者等の交通手段の乏しい市民にとっては利用しにくい。
・暁雨館は、あまりに専門的に陥らない企画展の工夫や、学校との連携による小中学生を対象とした企画等により、入館者の増加を図っていくことが必要と思われる。観月会や俳句大会など、館の特性を生かした取組が行われているが、地理的条件や土居地域に特化した常設展示により来館者に偏りがみられる。将来的には四国中央市の郷土資料館としての性格を高めて欲しい。

- 62 -

重点施策 26

図書館事業の推進【施策概要】
生涯学習の拠点施設として、市民の教養と文化の向上に資するため、資料の整備・充実に努め、市民が気軽に利用できる身近で親しみやすい図書館づくりに努めた。

【実施状況】
１ 資料の整備・充実(1)

図書館資料の整備・充実と蔵書構成の適正化に努めた。

(2)

郷土資料の整備・充実に努めた。

(3)

児童・青少年図書の充実に努めた。

(4)

多様な課題に対応する参考図書の充実に努めた。

(5)

家庭で不要になった図書(雑誌は除く)を積極的に受け入れた。

２

利用者の拡大(1)

広報誌及びホームページによる図書館行事のＰＲに努めた。

(2)

子どもの読書活動の活性化に努めた。

(3)

ブックスタート事業の実施により、絵本の大切さ、楽しさを伝えた。

(4)

企画展、ロビー展の充実に努めた。

(5)

平日、開館時間の延長を実施し、利用者の拡大に努めた。

３

利用者サービスの向上(1)

川之江図書館、三島図書館、土居図書館どこでも図書の貸出・返却を受けられるサービスの実施により、利便性の向上を図った。

(2)

統合図書館コンピュータシステムを活用し、川之江図書館、三島図書館、土居図書館の相互貸借を推進し、図書の有効利用を図った。

(3)４

図書館勤務職員の接遇の向上を図り、気持ちよく利用できる図書館づくりに努めた。

文化活動の推進(1)

読書グループ及び図書館ボランティアとの連携を図り、研修会等の実施に努めた。

(2)

子どもの健全育成のため、おはなし会、読み聞かせ、紙芝居等を実施した。

(3)

読書グループ及び図書館ボランティアの活動が充実するよう支援した。

○蔵書数及び利用者数
区分

川之江図書館

三島図書館

土居図書館

おやこ図書館

蔵書数

143,633 冊

91,720 冊

104,730 冊

21,469 冊

361,552 冊

H19 年度

138,376 冊

86,911 冊

101,970 冊

21,367 冊

348,624 冊

貸出冊数

432,233 冊

224,239 冊

170,732 冊

9,688 冊836,892 冊

H19 年度
利用者数

441,108 冊
78,100 人

214,377 冊
45,601 人

163,208 冊
32,548 人

9,954 冊6,848 人828,647 冊
163,097 人

H19 年度

81,723 人

44,641 人

31,489 人

6,201 人

164,054 人- 63 -

合計

（注）蔵書数・貸出冊数・利用者数には、ビデオテープ等の視聴覚資料を含む。
○ブックスタート実施状況
区

実施回数

配布組数

川之江図書館

12 回

317 組

三島図書館

12 回

318 組

土居図書館

12 回

119 組

36 回

754 組

合

分

計

○配本業務実施状況
配本箇所
配本延回数
配本延冊数

19 箇所
128 回
9,158 冊（平成 19 年度 9,513 冊）【内部評価】○三島図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数は 626 名と前年よりやや減少しているが、本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進に一定の成果が出ている。伊予三島地域の小学生を対象に「食育」に関するブックトークを実施し、児童や先生から好評を得ている。
雑誌リサイクル市は、購入後 2 年経過した雑誌を年 1 回利用者に持ち帰ってもらっており好評を得ている。

○川之江図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数は 1,745 名で引き続き、高い参加者数となっている。図書館外での活動として、川之江栄町商店街の「四国中央ドットコム」において月 1 回主に乳幼児を対象に絵本の選び方や紹介を行い好評を得ている。
また、親しみやすい図書館づくりのため、一般書・児童書・ヤングアダルトのコーナー
で毎月テーマ展示を開催し、本の情報提供をするなど利用者から好評を得ている。
１１月には図書館まつりを開催、中学生による本の紹介カードの展示、親子で楽しむ工作やボランティアによるおはなし会を開催した。また、図書館まつりにあわせ雑誌リサイ
クル市を開催し、利用者に好評を得ている。

○土居図書館読書推進業務

改善継続

ブックスタート事業、おはなし会等を実施。おはなし会の年延べ参加者数が 391 名で前年度よりやや減少しているが、一定の成果が見られる。
また、本に親しむきっかけづくりや図書館への利用促進として、毎月のテーマ別展示・- 64 -

貸出しの実施により利用者に好評を得た。
雑誌の購入種数が 140 種類と多く、市内の他の図書館と比べ約２倍になっている。雑誌リ
サイクル市を年 4 回開催し、利用者に好評を得ている。

○おやこ図書館読書推進業務

改善継続

テーマ別図書の展示では、郷土の作家図書展や青少年読書感想文課題図書の展示等を実施した。おはなし会の年延べ参加者数は 175 名で前年度より 18.6％の減少となったが、貸出利用者数では 10.4％の増加となった。

○配本業務

改善継続

図書館から離れた地域の公民館・児童館・保育所等に配本し、生涯学習の支援を行う事
業として実施している。新宮公民館、嶺南公民館の利用者数は減少している。

○図書館窓口業務

改善継続

資料の貸出・返却や予約受付及び読書相談や他の公共図書館との資料相互貸借等の業務を行っており、インターネットでの予約もできる他、図書の回送により利用者の利便性が向上した。年間貸出冊数は三島図書館前年度比 4.6％増、川之江図書館 2.0％減、土居図書館 4.6％増、おやこ図書館 2.7％減、全体で 1.0％増とほぼ順調に推移している。

○ 図書館選書・発注・除籍・蔵書登録業務

改善継続

資料収集に当たっては常に新しい情報を提供できるよう努力しており、資料収集や除籍は、四国中央市図書館資料収集基準及び四国中央市図書館除籍基準により行っている。平成 20 年度は 13,938 冊購入し、公立図書館の望ましい基準とされる 125 冊/1,000 人を満たしているが、利用者数や貸出冊数から見て、より一層の充実が望まれる。また、各ジャンルに偏らないよう選書するとともに、利用者からのリクエストにできるだけ応えている。
1 件 5,000 円以上の高額資料については各図書館で重複しないよう調整するとともに、家庭での不要図書を積極的に受け入れするため、市報、四国中央市ホームページへの掲載
や教育施設でのポスターの掲示を行っている。
■図書館業務全般について
ブックスタートについては、市内各保健センターで行なわれる４か月児健診に来られた
赤ちゃんと保護者に、図書館職員とボランティアがメッセージを伝えながらブックスター
トパックを手渡し、本と出合える機会をつくることによって、感性豊かに成長することを促すとともに、絵本を通じて子育て支援を行うことを目的として実施し、図書館への利用へと繋がっている。
図書館から離れた地域への配本業務については、延べ 9,158 冊の配本を行い、読書に親しむ機会を提供している。
図書貸出については、平成 20 年中における全国の公共図書館（人口 8 万人以上 10 万人
未満の市区）の中で、本市は貸出冊数 5 位、予約件数 4 位の位置づけとなっており、市民が気軽に利用できる身近な図書館づくりに努めた。
- 65 -

おはなし会、読み聞かせ、紙芝居、ブックトークなどの行事を市報、四国中央市ホームページへの掲載を行い、広く市民に周知した。
なお、各図書館で活動しているボランティアグループの連携を図るとともに、図書館を超えた活動が出来る体制作りが課題となっている。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ａ

１．書店に本が溢れ、学校や地域の図書館もかなり整備されてきたが、2010 年は「国際読書年」であると言われている。これは、近年わが国の精神文化と社会規範の劣化（モラル・ハザード）の表れであり、活字離れ、読書離れがあることに危機意識を抱き、先の衆参両院において決議されたものであり、いま、国を挙げて読書活動を推進しようとしている。
①学校図書館の整備と活用
・児童･生徒が自校の図書館に親しみ、図書を有効利用しているか。
・「朝の読書」等の活動に取組んでいる学校があるのか。
・学校図書館の司書の配置状況。
・図書購入費は文部科学省の配分基準どおりになっているか。
報道によれば、ほとんどの地方自治体が文科省の配分を下回っており、平均で 77％と言われている。
２．図書に親しむことは、人格形成に影響するばかりでなく、子ども達にとっては学力の向上にも繋がるものである。例えば、数学の問題の場合問いの意味を的確に捉えられる読解力が最低必要な要件である。
３．市内の図書館は、県下でも有数の利用率を誇る運営がなされている。幸い図書購入費も厳しい財政運営にも関わらず、ほとんど減額されずに整備されている。今後は、成人の読書活動もさることながら、学校図書の充実と子ども達の読書活動の一層の推進に努めていただきたい。

- 66 -

重点施策 27

社会体育の推進【施策概要】
市民の健全な心身の発達を促し、健康で豊かな文化生活を営むため、スポーツによる楽し
み・健康づくり志向者を含む多様化したニーズを考慮した各種施策を行い、市民総参加による、体育・スポーツの普及・振興に努めた。

【実施状況】
１

体育・スポーツ指導者の育成と指導力の強化(1)

スポーツ関係指導者の資質の向上と育成を図るため、講習会、研修会等を開催した。

２

体育・スポーツ団体の育成指導(1)

市民体育スポーツの振興を図るため、体育・スポーツ団体を支援した。

(2)

地域スポーツ活動を助成し、職域スポーツクラブの育成に努めた。

(3)

各種スポーツ人口拡大のため、軽スポーツ、生涯スポーツの普及に努めた。

３

体育・スポーツ施設の整備と利用促進(1)

体育施設・設備の整備充実と利用促進を図った。

(2)

学校施設開放事業を推進した。

４

市民の体力向上と健康づくりの推進(1)

市民の体力向上を目指し、各種スポーツ健康教室等を開催した。

(2)

高齢者のスポーツ、レクリェーションの指導、奨励を図った。

(3)

市民の健康増進と各種スポーツ活動の促進を図るため、市民スポーツ祭等を開催した。
(4)

スポーツ少年団活動を通して児童生徒の健康な身体と社会に貢献しうる豊かな心の育成に努めた。
・市内大会実施回数：4 回研修会実施回数：3 回

・登録団員数：1,078 人（平成 19 年度

1,078 人）補助金交付額：494 千円
登録種目数：6 種目■社会体育年間行事予定
スポーツ人口の底辺拡大、住民の社会体育を通じた体力づくり・健康増進を図るため、平成 20
年度については下表のとおり事業を実施した。
月

日

行

事

名

場

所

摘

4 月 20 日

スポーツ少年団春季大会

市内社会体育施設

4 月 29 日

春季こども相撲大会

運 動 公 園 相 撲 場

5 月 18 日

ファミリーウォーク’08

雲- 67 -

辺

寺

周

辺

要

６月８日

四国アイランドリーグ公式戦

浜 公 園 野 球 場

7 月５日

土居総合体育館

7 月 21 日

四国中央市地域対抗成人男子バレー
ボール大会
四国アイランドリーグ公式戦

７月 22 日泳げない子の水泳教室

城山公園川之江ﾌﾟｰﾙ

８月 23 日四国中央市マッチシティ

県運動公園球技場

８月 30 日スポーツ少年団秋季大会

市内社会体育施設

10 月５日四国中央市民スポーツ祭

運

動

公

園

他

10 月 12 日

第４回

三

島

地

区

内

10 月 25 日

日本ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙ WJBL 公式戦

運 動 公 園 体 育 館

10 月 25 日

四国中央市内職域親睦球技大会

市 内 体 育 施 設

11 月 3 日

スポーツアドベンチャー 2008

運

12 月７日四国中央市駅伝競走大会

川之江総合支所発着

12 月 21 日

四国中央市綱引大会

土居総合体育館

1 月 11 日

新春やまじっこマラソン大会

土居ふるさと広場

2 月１日

市内小学生駅伝大会

伊予三島運動公園
多目的グラウンド

歩け歩け大会浜公園野球場動公園（～8/1）

他【内部評価】○（財）四国中央市体育協会関連業務

現状拡充

市民のスポーツ振興の拠点となる団体として組織運営を支援すると共に育成を図る。また、「市民の健康増進とスポーツの振興」の同じ目的を持った（財）やまじ風スポーツ財団の解散（平成 21 年 3 月 31 日）に伴い、目的、事業を引き継ぐための研究を行い、市民のス
ポーツ拠点団体として更なる拡充を図った。
・団体補助金額：18,770 千円

スポーツ行事実施委託料：2,900 千円

登録団体数：46

団体○

スポーツ振興審議会運営業務

現状継続

スポーツ振興法第 18 条第 2 項の規定に基づき審議会を設置し、教育委員会の諮問に応じ- 68 -

るほか、スポーツ振興に関する事について調査審議する。平成 20 年度 1 回開催。

○ 体育指導委員協議会運営業務

現状継続

スポーツ振興法に基づき教育委員会が委嘱し、市民に対するスポーツ指導、助言、スポー
ツに関する環境整備、社会体育事業の企画・立案を図る協議会の運営指導を行った。
・体育指導委員協議会開催回数：5 回○

スポーツ行事等活動回数：15 回

スポーツ指導者協議会運営業務

現状継続

日本体育協会公認のスポーツ指導者協議会の運営、活動に対し、サポートし指導助言を行った。
・スポーツ指導者協議会開催回数：4 回

スポーツ指導者登録人数：46 人○ 四国中央市駅伝大会運営業務

現状継続

市民の健康保持・増進・体力向上を目的とし、駅伝大会を開催した。
・平成 20 年度参加者数：362 人○

参加チーム：53 チーム

小学生駅伝大会運営業務

現状継続

小学生の健全育成を目的に実施した。
・平成 20 年度参加者：862 人○

参加チーム：95 チーム

やまじっこマラソン大会運営業務

現状継続

小学生から一般市民を対象に土居ふるさと広場においてマラソン大会を実施した。
・参加者：980 人○

その他スポーツ大会運営業務

現状継続

市民が行う様々なスポーツ行事のサポートを行うと共に体育協会・スポーツ少年団が主催する行事を共に運営する。

○ スポーツ少年団業務

現状継続

スポーツを通じて青少年の心身を鍛錬し、自信と積極性を持たせ、少年相互の親睦を図ることを目的としてスポーツ少年団の育成指導を行った。

○ 伊予三島運動公園管理業務

改善継続（財）四国中央市体育協会を指定管理者とし、市民の健康保持、増進、体力向上等の拠点である体育施設の管理運営を図った。
・平成 20 年度開館日数：311 日

延べ利用者数：188,477 人○ スカイフィールド富郷管理業務

改善継続

作業員を雇用し施設の管理・受付・指導を行うとともに、天然芝のフィールド施設として四国の拠点となるスポーツ施設をめざす。
- 69 -

・平成 20 年度利用件数：144 件○

利用人数：20,691 人（財）やまじ風スポーツ財団関連業務

解散

土居アリーナの運営について、（財）やまじ風スポーツ財団へ補助・施設管理委託を行い、市民に広く健康増進、体力向上等健康づくりの拠点として活用を図った。
しかし、「市民の健康増進とスポーツの振興」の同じ目的をもった 2 団体が市内に存在しており、市行政改革、集中改革プラン等の方針に基づき、平成 21 年 3 月 31 日（財）やまじ
風スポーツ財団を解散し、（財）四国中央市体育協会が、その目的・事業を引き継いだ。
・ 補助金額：4,148 千円○

委託金額：63,000 千円

土居総合体育館管理業務

利用者数：延べ 140,627 人

改善継続（財）やまじ風スポーツ財団を指定管理者とし、管理運営業務を委託した。

○やまじ風公園多目的グラウンド管理業務

改善継続

やまじ風公園多目的グラウンド管理業務を委託し、市民の有効活用に資する。
・ 平成 20 年度会場日数：311 日○

川之江体育館管理業務

利用人数：8,951 人

改善継続

川之江体育館の維持管理及び整備と利用の促進を図った。
・平成 20 年度会場日数：311 日○

利用人数：66,407 人

川之江テニスセンター管理業務

改善継続

川之江テニスセンター管理業務をシルバー人材センターに委託し、施設の受付・維持管理を行っている。
・ 平成 20 年度会場日数：311 日○

利用人数：30,018 人

浜公園社会体育施設管理業務改善継続

川之江野球場・多目的広場・パークゴルフ場・サブグラウンド広場について施設維持管理業務を委託し、市民の有効活用の利便を図った。
・平成 20 年度会場日数：311 日○

利用人数：40,486 人

城山公園川之江プール管理業務

規模縮小

城山公園川之江プールの管理業務を委託し、市民が有効かつ安全に利用できるよう適切な運用を行う。
・ 平成 20 年度会場日数：29 日○

利用者数：4,818 人

各地域グラウンド等管理業務

改善継続

川之江運動場・向山公園グラウンド・川之江埋立グラウンド・金田グラウンド・金田
テニスコート・川之江東部グラウンド・松柏グラウンド・寒川グラウンド・嶺南体育館
施設について適正な管理運営を行った。
- 70 -

・平成 20 年度○

利用者数：7,533 人

第 72 回国体準備業務

現状継続2017 年実施の愛媛国体に向けての本市開催希望種目が内定された。
・開催内定種目：ラグビー・フェンシング・空手道・軟式野球【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・スポーツ少年団については、スポーツを通じ少年の健全育成を図ることが目的であるべきだと思うが、勝利主義的傾向があり、これを是正するため事業内容の検証と指導者・保護者の研修が重要と思われる。
・各種スポーツ事業については今後も市民の健康保持のため、内容を工夫し安全面に気をつけ企画・実施していただきたい。

- 71 -

重点施策 28

学校給食の推進【施策概要】
児童生徒の心身の健康保持増進を図るため、安全で栄養バランスのとれた豊かな学校給食の提供とともに、正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成に努めた。

【実施状況】
１

栄養バランスのとれた給食

給食をおいしく食べられるようにするとともに、多様な食品の組み合わせや栄養バラン
スに配慮した献立作成に努めた。
２

安全衛生管理の徹底

衛生管理マニュアルを作成し、給食関係者の安全衛生意識の高揚に努めるとともに、施設設備の改善を図り、安全衛生管理の徹底に努めた。
３

望ましい食習慣の育成

望ましい食習慣の基礎を養い、自己の健康管理ができる能力を育成するため、家庭と連携しながら食に関する指導に努めた。
親子料理教室の開催…年間１回開催(３箇所)
４

参加者数：46 人

地元産食材の活用

減農薬・減化学肥料で栽培された米、野菜等をはじめ、より安全で安心な地元産食材の活用を推進しました。
【平成 20 年度実績】
・ 地域米利用米飯給食対策事業補助金交付額：3,442 千円
・ 学校給食の食材に地元産が使用された割合：27.0％（平成 19 年度 27.2％）【内部評価】○

地産地消推進事業

改善継続

食の安全性が求められる現在、安全で安心な地元産の食材をより多く給食に使用する試みが実施され、農家や農協の協力の下、地元産野菜の使用量は順調に伸びている。地元産米と地域産米の差額については市の補助金により補填し、その他農産物については生産者の協力により安価に購入している。
○

食育推進指導業務

改善継続

親子料理教室等を通じ、親子の絆を深め、食に関して関心を持ち、食材の素晴らしさと望ましい食習慣の育成を推進できた。また、子供たちが普段どのような学校給食を食べているのか保護者に認識していただき理解を得た。一方、事業に参加する人が偏ってきており、参加者も減少気味であり日程や周知方法について検討の余地あり。
○

学校給食共同調理場運営委員会運営業務- 72 -

改善継続

四国中央市学校給食共同調理場設置条例に基づき、共同調理場の運営に関する重要な事項について協議し、衛生管理について各分野から有意義な意見をいただき、順調な運営を行えている。なお、平成 20 年度においては諸般の事情により開催していない。
○

学校給食会運営業務

改善継続

市内の幼稚園・小学校・中学校の児童等へ配送される給食について運営等を協議する。
給食会計を健全にし、給食費の範囲で安心して食べられる給食を提供する。平成 20 年度
理事会４回開催。会計については市で会計事務を行っているが、学校給食費がそのまま食材費として使用されており会計事務の移管について慎重に検討の余地あり。
○

学校栄養士部会運営業務

改善継続

県の栄養士と市の栄養士により、年数回（平成 20 年度５回）の研修及び協議会を開催し、調理における安全面の確保及び食育指導の推進を図った。

○ 献立作成業務改善継続

市内の学校給食の献立を地域ごと（川之江・新宮・三島・土居）に毎月（8 月を除く）
作成し新鮮で栄養バランスのとれた献立を提供している。献立の作成については地産地消の農産物を積極的に活用し、食材費・栄養価・調理方法等様々な方面から考慮し作成している。

【学識経験者意見】
総合
評価

Ｂ

・地産地消推進事業については、生産者の顔が見える安全・安心な食材の確保と共に児童・生徒への食育推進に必要であり、地元産野菜の使用率の向上に一層努力されたい。
・学校給食会運営業務について、健全な給食会計確保のため学校給食費の未納解消に向けて、PTA の協力も得ながら早急な体制づくりが必要と思われる。

- 73 -

教育委員会活動状況
１

教育委員会組織○委員の就任状況（平成 20 年 4 月 1 日～平成 21 年 3 月 31 日）
氏 名
森實 信

役
委員長

守谷

委員長職務代理者

平成 20 年 6 月 30 日委員長職務 平成 24 年 6 月 29 日
代理者指定

委 員
委 員
教育長

平成 18 年 6 月 30 日就任
平成 19 年 6 月 30 日就任
平成 20 年 6 月 30 日就任

一郎

篠原 祥子
脇 斗志也
野村 勝廣

２

職

摘 要
平成 20 年 6 月 30 日委員長選任

委員任期満了年月日
平成 21 年 6 月 29 日

平成 22 年 6 月 29 日
平成 23 年 6 月 29 日
平成 24 年 6 月 29 日

教育委員会の会議等開催状況

（1）会

議

毎月 1 回定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催した。

○ 平成 20 年度 会議開催状況
４
５
６
７
月

８
１

９
１

10
１

１
１
１
１
計
○ 平成 20 年度 議案等の付議状況
４
５
６
７
８
月

1

１

９
１
１

10
１
４

定例会
臨時会

教育長報告

議 案
協議事項

１

１
3

4
計
○ 委員協議会

１

１
５
6

１
１
2

１
4
5

１

１
３
4

１
１
１
3

2

5

11
１
１
2

12
１

11
１
1
１
３

12
１

１

1

１

２

３

１
１
2

１
１

１
1
2

１

２

３

１

１
20

１
８

21

9

2
3

計
12
4
16
計
12
50
4
66

調査・研究、意思形成過程中の案件の事前協議等のため、委員協議会を随時開催し、委員と事務局との意思の疎通を図った。

【平成 20 年度協議・報告内容】
・ 学校給食費納入について(報告）（4 月）
・ 学校のあり方(適正規模・適正配置）計画の策定について(協議）（8 月）
・ 四国中央市図書館 NPO 法人設立作業日程について(報告）（9 月）
・ 土居中学校不祥事事件について(協議）（11 月）
・ 四国中央市合理化計画に伴う課の統廃合(案)について(報告）（11 月）
・ 土居中学校訴訟関係について(協議）（1 月）
・ 平成 21 年成人式報告と反省について(協議)（1 月）
・ 四国中央市図書館 NPO 法人設立作業日程について（2 月）
・ 市立幼稚園、小・中学校の耐震化状況の公表について(報告）（3 月）- 74 -

・ 学校適正規模等に関するアンケート調査報告について(報告）（3 月）・ 登下校管理システム事業について(報告）(3 月）

３

その他の活動○平成 20 年度愛媛県市町教育委員会連合会定期総会
日時：平成 20 年７月 16 日（水）10：30～

場

所：内子自治センター○四国地区市町村教育委員会協議会
日時：平成 20 年 11 月 21 日(金）13：30～

場

所：ウェルサンピア高知○教育関係施設視察研修
日時：平成 20 年 8 月 6 日・7 日

場

所：市内教育施設○学校行事関係参加行事
4月4日

新規採用・転入教職員受入式

永年勤続感謝状贈呈式

4月9日

小学校入学式・中学校入学式

4 月 10 日

公立幼稚園入園式

4 月 16 日

教職員総会

5月8日

学校訪問（市内幼稚園 8 園・小学校 19 校・中学校 7 校）

～7 月 10 日
7 月 23 日

市内小学校水泳記録会

8 月 20 日

市学校人権・同和教育研究大会（中学校実践研究会）

8 月 21 日

市学校人権・同和教育研究大会（小学校実践研究会）

9 月 21 日

中学校体育祭9 月 28 日

小学校運動会

10 月 5 日幼稚園運動会

11 月 5 日

市学校人権・同和教育研究大会（小学校授業研究会）

11 月 13 日

市学校人権・同和教育研究大会（中学校授業研究会）

12 月 4 日

市内小学校親善音楽会

3 月 17 日

中学校卒業式3 月 19 日

幼稚園卒園式3 月 24 日

小学校卒業式○ その他参加行事
・ 四国中央市学校給食米田植え際への参加
・ 各地区町民運動会への参加
・ 市内文化祭への参加- 75 -