COP6での議論についての説明会
日 時：平成12年12月14口（木） 14:O0~16:30
場 所：国立オリンピック記念青少年総合センター（財）国際緑化推進センタ

COP 6 （気候変動枠組条約第6 回締約国会議）での議論についての説明会

日時：平成12 年12 月14 日 （木）場所：国立オリンピック記念青少年総合センター

センター棟401 号室

内容：
・挨拶

山口国際緑化推進センター専務理事

・講演「京都メカニズムにかかる議論について」
井上

幹博氏

（林野庁

計画課

海外林業協力室

海外植林推進調整官）

・会場からの質問[CDM 植林プロジェクトにかかる技術的課題について」
小松

敬氏

（林野庁

計画課

海外林業協力室

・会場からの質問

・参考資料一両講師の講義レジメ・資料

海外技術班担当課長補佐）

〇司会 これから本日の説明会を始めたいと存じます。大体4 時30 分ぐらいまでの予定で開催いたします。
本日はお忙しいところご出席いただきまして大変ありがとうございます。
最初に主催者であります国際緑化推進センターの専務理事、山口の方からご挨拶を申し上げます。
〇山口 国際緑化推進センターの専務の山口でございます。
本日は師走の大変慌ただしい中、特にまた寒い日でございますが、皆様にはご熱心に
私どものこの会合にご出席いただきまして本当にありがとうございます。
皆様ご承知のように、ことしCOP6 が11 月13 日から25 日にかけて、オランダのハーグで開催されました。 この結果につきましては既に報道等で十分ご承知と思いますが、結局、結論を得ずに、持ち越しまして、来年にかけて再開COP6 、 COP7 というような形で検討されることになり、最終的にはまとまるのを願望しているところでございます。
COP 6 をひかえての国際的議論の状況等の説明会ということで、去る7 月14 日に、
私ども第1 回のこういう会を設けさせていただきました。今回は第2 回の会合でございまして、 COP 6 での議論につきまして、一番新しい情報をご提供できたらということで、この説明会を設けさせていただいたわけでございます。
大変お忙しい中を、講師といたしまして林野庁の井上海外植林推進調整官、それから
海外協力室の小松課長補佐のお二人に講師を依頼いたしました。お二人には大変お忙しい時期に、わざわざ時間をおつくり頂きまして大変ありがとうございます。
井上さんには、京都メカニズムにかかわる論議、特にCDMを中心とする論議について、ひとつご披露いただきたいと思っております。また、小松さんにはCDM植林プロ
ジェクトにかかわる技術的な課題等についてお話しいただく予定になっております。これから4 時半までの間、お二人にお話を伺います。
また私ども、これに関連致しまして、年明けの2 月1日、 2 日に、海外からの方々も招きまして、意見交換のフオーラムを開きたいと考えております。その節には、またぜ
ひご参加いただきたいということをお願い申し上げまして、簡単ですが、開催に当たってのあいさつとさせていただきます。
どうも本日はありがとうございます。（拍手）〇司会

どうもありがとうございました。

ここで資料の説明をいたします。一つ、本日の説明会次第とそれに添付した資料がございます。これは井上海外植林推進調整官のご講義の資料でございます。それから、 もうーつの「CDM植林プロジェクトにかかる技術的課題」の資料につきましては、小松
課長補佐の資料でございます。
そのほかに若干のものをお入れしておりまして、一つはご案内というのがございます。
これは今、山口専務理事の方から申し上げました2 月1日、 2 日の国際フォーラムのご案内でございます。申込書もつけておりますので、ご希望の方はこれで申し込んでいた
だきたいと存じます。場所はこのオリンピック記念青少年総合センターの国際会議場で、同時通訳を入れながらやりたいと考えおります。よろしくお願いいたします。
あと印刷物が2 つありまして、 1 つは私どもの情報誌の「緑の地球」の55 号で、もうーつの印刷物につきましては、 7 月4 日に開きました第1 回目の説明会の報告書でございます。以上が資料でございます。
本日は、お手元の説明会次第に沿ってやっていきたいと存じます。真ん中に休憩を挟みまして、最初に井上海外植林推進調整官にお願いいたしまして、後半、小松課長補佐にお願いいたします。それぞれのご講演が終わったところで、ご質間を受けたいと存じます。
それでは、早速ですが、井上幹博海外植林推進調整官にお願いしたいと存じます。よろしくお願いいたします。

〇井上

ただいまご紹介にあずかりました林野庁海外林業協力室の井上でございます。

ここにお集まりいただきました皆様方には、常々海外の緑化に大変ご関心を持たれ、またご協力いただいていることに感謝申し上げます。また、きょう、この会議を主催していただきます国際緑化推進センターさんにつきましても、私どもと意思疎通を図りながら海外の緑化についてのいろいろな取り組みに協力いただいていることに感謝申し上
げる次第でございます。
私の方からは、只今、ご紹介がありました資料に基づきまして、今回11 月にハーグでありましたcop 6 での議論、とくに「京都メカニズム」に関する議論についてのご報告をさせていただきたいと思います。

2

まず林野庁内の分担について申し上げますと、地球温暖化対策の中で、吸収源につきましては、私ども林野庁が技術的な観点からの対応をやらせていただいているわけです。
林野庁の中では国内の森林をどのくらい見るかというセクションが別にありますが、私どもの海外協力室では海外の途上国などで緑化等に協力して、それを地球温暖化防止のどのような効果として見るかという部分を担当しており、今日はそのような立場から説明させて頂きます。
日本が6 ％削減という約束の中で、国内の森林をどのくらい見るかというのは非常に大きな問題なんですけれども、きようは、これをちょっと離れまして海外の森林をどう評価していくかという面から、つまり京都メカニズムにおける森林の扱いつきまして私の方から全体を説明させていただきます。 後半には小松の方から技術的な問題点につきまして説明を致すということでやっていきたいと思います。
まず、私の幾つかの資料ですが、レジメの2 枚紙があります。大体このような並びで話をしていこうと考えていますが、若干あちこちに議論が飛ぶかもしれません。その点はご容赦いただきたいと思います。
最初に、このレジメの1枚目を見ていただきたいと思うんですが、非常に難しい言葉が並んでおります。皆様方の中には、これについて相当熟知されている方と、もうちょ
っとここが知りたいという方もいらっしゃると思います。 私どもは、吸収源がどのようにかかわっていくかという部分につきましては、一生懸命やっているんですが、京都メカニズム全体ということになりますと、これは一人だけでは手に負えない部分があります。 一応、議論の事項としましては全部網羅しておりますが、きょうは、さわりぐ
らいを述べさせていただくことでご容赦いただきたいとところも多いので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
さて、この京都メカニズムですが、ご存じのように3 つに分かれておりまして、 1 つが、今回の一番の主題でありますCDMというものです。これは、Clean Development
Mechanisin として京都議定書の第12 条に述べられているものですが、先進国と途上国が協力して、途上国で事業を行った分を、先進国の約束の達成のために使えるというものです。数値約東をしているのは先進国だけで、途上国側は数値約束をしていないのですが、途上国でやったC02 の削減事業を先進国に移転するためには、やはりちゃんとしたルールをこしらえないと、これはまたルーズだとか、いろいろな非難を受けますので、その辺はしっかりした議論を行っているところです。これがCDMです。

3

それともうーつは、共同実施、JI がありますが、これは京都議定書の第6 条で規定されており、先ほどのCDM が先進国と途上国との間の事業であるのに比べて、 JI は先進国と先進国の間の事業です。 先進国同士は、どのくらいC 02 を減らすかという約束をしている国同士ですので、余り詳しいルールづくりは必要ないという理解で各国とも納得しながら、仕組みづくりについて取り組んでいる状況です。
それともうーつは、排出量、排出権の取引というもので、京都議定書第17 条に規定されています。 これは先進国が約束期間の最後になって約束数値をどうしても達成できないという事態は当然予想されるわけですから、余剰分を国と国との間で取引して約東達成に使おうという仕組みです。
今回、 COP 6 では、こういう3 つの京都メカニズムの仕組について全部話し合おうということだったんですが、時間的な制約が非常に厳しかったことから、ほとんどの時
間がCDM の議論に費やされてしまいました。このため、共同実施と排出量取引については充分な議論がされませんでしたし、私どももどうしても一番の問題点が、やはりC
DM ですので、本日は主にCDMについて話させていただきます。
議論の概要についてですが、第1 週と第2 週、実は第1週はCOP 6 ではありません
で、第2 週からがCOP 6 の本番、ここから閣僚級の会議が始まりまして、この中では時間が限られているということが目に見えておりましたので、とにかく議論の収斂を図っていくという観点から、会議手順につきましてもいろいろなエ夫がされたというところから、まずお話したいと思います。
まず、資料1ページ、 1 として21日から23 日のサブグループによる閣僚級交渉というのがあります。この直前まで堂々めぐりの議論が続いていましたが、閣僚級会議になって議論の収斂を図らなければならないということから、 4 つのサブグループに分けて議論をしていくことになりました。
ここでは、 rBox」という言葉を使っておりますが、グループをABCD の4 つのBox に分けることになりました。
BoxAは途上国問題で、Capacity Building，技術移転、資金などを扱うグループです。
次にBoxB 、ここでは今回、私のお話のテーマの京都メカニズムが話し合われました。
川口環境庁長官は、このB oxB の議長に選ばれていました。議長は先進国と途上国から一人ずつ出るということから、途上国からはブラジルの環境大臣が選ばれておりますが、川口長官が大変努力して議論をリードしていたというふうに感じております。

Box C なんですが、これは京都議定書3 条3 項、 4 項に係る吸収源について議論を行っています。
後でもちょっと述べますが、Box C の吸収源、これは原則的には国内森林をどう評価するかが話し合われているんですが、今回のCOP6 のちようど中盤直前から、京都メ
カニズムのグループというのは議論すべき事項が大変たくさんあって、その中でも吸収源をCDMに含むか含まないかという議論がまずあるわけですが、この議論を京都メカ
ニズムのグループでやっていくと、 とてもじゃないけれども、いつまでたってもその他の議論に入れないということ、それと、やはり吸収源CDMの問題というのは、 3 条3項、 4 項という技術的問題を議論をしてきたグループにまずやってもらって、その結果を京都メカニズムのグループにインプットしてもらうというのが本筋ではないかということから、今回は第1週の後半から第2 週のBoxCで大きな議論がされております。これは後でまた申し上げます。
それと、最後のBoxD 、これは政策措置。これは悪口を言ってしまうと、お経みたいなものなんですが、いわば前文といったものです。そのほかに順守。これは各国が自分の削減約束を守れなかったときは、どういう罰則を設けるか設けないかというような話です。それともうーつ、各国はどういう内容の報告を事務局にすべきかという報告の間
題、そういうものがBoxD で話合われました。
それでは、具体的にサブグループで議論されたことについて、Box B のサブグルー
プの中を見てみますと、 (3 ）に示すように、大体7 つぐらいが挙げられます。
①はCDMの執行理事会の構成と、 COP /mopの関係。これは実際にCDMを立ち上げてやっていこうというときには、やはり何らかの管理機関というものが必要で、これは必ず設けなければならないという理解です。 締約国会議COP は、京都議定書が発効した後はC 0 P /m o p と称することになっていますが、 COP /mopの下に置かれる機関が執行理事会であり、それを先進国、途上国でどういう構成にしようかという問題です。
②は、 CDM の対象事業の要件です。これにつきましては、 CDM は一般的には大体
どの事業も入るという理解が以前からあるんですが、ただ、吸収源につきましては、これが京都議定書ではその中に入るかどうかがはっきりしていないわけです。

京都議定書の中の後ろAnnex A として、これこれのガスとこれこれの分野について排出削減の対象にしましよう、という項目が掲げられています。この中には、吸収源分野が入っていないということから、吸収減に反対する国は、 CDM の対象はAnnex A に掲げられたものにすべきという議論を、理屈として展開しております。
他方、京都議定書第2 条の政策措置には、植林であるとか、森林経営というのは地球
温暖化防止に大きな役割を果たすという規定がしてあるのだから、当然CDMの中に含めるべきだという一方の理屈があり、いろいろ対立して、今回決着を見るに至らなかったのです。
それと、対象事業の中で、新聞などでも見かけていると思いますが、原子力の利用についても大きな議論になっております。
③は資金の追加性ですが、これはODA につき特に日本が非常に強調していたものです。ODAについてもCDM の事業に使えるべしと日本は主張しているんですが、当然、途上国にとっては既存のODA がCDM の方に振り向けられると、それは困るというふうな考えがすぐ出てくるわけです。
課題でした。

この辺を言葉としてどう整理するかということがCOP 6 がまとまっていないですから、各国に了解されているというわ

けにはなりませんが、ある程度の言葉の整理はされております。
④は補足性です。 一国のガスを排出できる「権利」というとちょっと変なんですが、削減約束の中で、どのくらいの割合を排出量の取引だとか、 CDM で海外から持ってこれるとか、補充していいのかということです。

特にアメリカは、こういうものを数値では規定すべきではないという立場であり、我が国とかカナダ、豪州とかも同じ立場です。
一方では、EU は自国の努力を厳しく見るべきだという立場であり、この辺も議論のまとまりがついていない部分です。
⑤はShare of proceeds の適用の拡大です。CDM につきましては、あがった収益の何％かを、気候温暖化で悪い影響を受ける途上国の支援に使えるという規定があります
が、 こういう課金を共同実施とか、排出量取引にも適用させようという発想で途上国から意見が出ております。 これについては先進国、もちろんEUも、アンブレラ

グループのアメリカとか日本も、当然反対という立場です。
⑥は排出量取引の責任です。このLiability の問題は、例えば取引したときの責任者
をどちらにするかという原則的な話です。よく物を買ったときも、売り手、買い手のどっちが責任を持っているのだという問題が起こります。例えば肉を買った場合に腐っていたらどこが責任を持つのだとか、商品によっていろいろそれぞれの責任があるのでし6

ようけれども、こういう責任問題の議論です。

それとあと、量的に、自国の持ち分の何％をそういう取引でやっていいのかという問題、この辺が、この⑥の議論です。
最後に⑦ですが、furigibility については、同価性とか、互換性とか訳しています。
これは例えばCDMで得たクレジットを、ほかの国に売っていいとか、いけないとかの議論です。 共同実施で得た量、 CDM で出たクレジット、いろいろなものがあります
が、そういうものを自由にほかの国に移転していいのかどうかという議論です。この辺が、それぞれ非常に複雑に絡み合っておりまして難しい議論になりました。
資料の次のページを見ていただきますと、 cop 6 も最後に近づきました11月23
日になりましてプロンク議長が、今までの議論を踏まえて、個人の責任ということを前提に提案を行っております。これは「プロンクノート」とか「プロンクペーパー」

とかいっていますが、別添資料として英文が全部で14 ページのものです。このうち、吸収源関係につきましては、未定稿ですけれども、一応仮訳をつけておりますので参照
していただきたいと思います。それまでの議論を総括して、まとまりは、こんなところ
でどうなんですか、これを踏まえて、また議論をしてください、というものがプロンク
議長のノートです。
今回、 COP 6 が最後は不調に終わったため、公式的なペーパーというのは、実をいいますとこれぐらいしかありません。この後も閣僚級でEU と日米加等のアンブレラグ
ループ国間で、いろいろな議論が行われているわけですが、その辺のものが、今もまだ続いていて、どう収まりがつくかわからないという状況です。
私の方からペーパーとしてお示しできるのはこれのみですが、これを見ていただいて、
現在、新聞等でも相当情報がありますけれども、どんなふうに議論がいっているのかという把握のためのーつの基礎にしていただきたいと思います。
プロンク
アンブレラ

ペーパーは、私ども日本の立場、これはアメリカ、カナダ、豪州とかのグループ全体としての立場でもあるのですが、全体としては、私どもに対して厳しいペーパーになっております。
内容を簡単に見てみますと、 (2 ）の1）からshare of proceeds、これは利益の分配と訳しておりますが、これはB oxAのところで記述されております。CDMから発生するクレジットの2 ％を基金に入れる、 という案が示されております。このパーセンテージというのはほんとは何％が適当なのか、ちよっとよくわからないという面があると思うんですが、一応プロンクペーパーでは2 ％という提言がされております。

7

また、

森林保全等の分野は、このような温暖化適応措置推進の活動に含まれますよと記されています。これは私どもにとっては、それなりに、評価できる話ではないかと思います。

2 ）はCDM理事会の構成です。これは国連の地域割に基づく区分でどうですかと述べています。

AOS IS と書いてありますが、 サモアとかキリバスのような洋上の小さな国々です。 そういうふうな国々については代表1 名を認めましようということです。
結局、全部で16 名という案になっております。
繰り返しになりますがここのプロンクペーパーは、どれが合意されたとかいうのはありませんので、それを頭に置きながら見ていただきたいと思います。
3 ）は、 CDM における対象事業です。この中では、原子力につきましては、使用を控えるという表現になっております。

吸収源につきましては、新規植林、再植林に限定して認めるという表現ぶりになっております。これは先ほども申しましたように、
B ox B の京都メカニズムのグループでは、吸収源の議論が時間的にも非常に厳しいということで、BoxC の吸収源のグループで議論してもらった、その結果をある程度受けて、プロンク議長がこのような表現にまとめたということです。
4 ）の補足性につきましては、これは、ぼやっとした表現ですが、先進国にとって、
特にこの中の、「主として」というところがポイントになる表現だと思いますが、「主として1990 年以降の国内行動により目標を達成しなければいけない」という書き方です。
それと責任問題すなわちl1廟ility につきましては。これは量的なものだけをここに書いておきましたけれども、30％を取引に使っていいものとしています。
6 ）のfungibi1ity ですが、 CDM につきましては、他国への取引はだめですよ、 自国の約束達成のためだけに使います、という書き方になっております。
7 ）はCDMの地理的偏在の解消ということで、これはODA を活用することによって地理的偏在を防げるという我が国の主張でもありますが、その主張が取り入れられてrcDM プロジェクトの公的資金は現行のODA に追加的であればよい」という表現になっております。
最後に8 ）ですが、共同実施の手続についてです。これにつきましては、最初にも申しましたが、京都議定書第6 条の先進国同土のJI 事業につきましては、 CDM と同じような厳しい手続は必要としない、 という表現になっております。これは、もちろん排出削減の約束を負っている国同士の話でありますので、これは当然の表現かなという感
じでとらえております。
全体としては、こんなようなプロンク議長のペーパーになっております。
このペーパーを踏まえまして、EU、それと日米以下のアンブレラ

グループ、それと途上国、いろいろな勢力同士が話し合いを行ってきたわけなんですが、最後に川口長
官も記者会見でも言っておりましたように、いろいろな要素が複雑に絡み合っていて、ジグソーパズルの、最後までを当てはめることができなかったという感想を漏らされた結果となりました。
もちろん、吸収源をどれだけ見るかとか、海外における吸収源のCDMをどう取り扱うという問題も、非常に大きな部分であると思いますけれども、いずれにしてもそういう全体的なもろもろの問題が複雑に絡み合って、今回のCOP 6 ハーグ会合では決着がつかなかったと私は考えております。
残念ながら今回は取りまとめができなかったということなんですが、資料の1 枚紙で「会議の結論」というものがございます。 rcop 6 の決定Decision/CP . 6 」と書いてあるものです。今回、最後に出ている公式なペーパーは、実はこれしかないわけです。議論の中では、ある程度まとまりそうになったものも、結局、今回、全体としての決定ができなかったことから、全部ペンディングになっておりまして、今回唯一出ているのが、この1枚紙です。
ちよっと見てみますと、全部で4 項目になっておりまして、 1 としては、プロンク議長が提出した非公式ノートについてです。これについては、今後、交渉用テキストを仕上げるためにガイダンスの要素としてテイクノートしましようという言い方になっています。
2 番目としましては、 COP 6 は延期します。それで、来年の5 月末から6 月、これはボンになると思いますが、 COP 6 を再開するということを要請するということです。
3 番目では、次のときはちゃんとまとめられるように必要な助言を行ってもらうように「議長に要請する」としています。
最後の4 番日では、すべての締約国はちゃんと政治家の会合を開いて、次の会合までにはすべての国が、共通の立脚点に立って交渉をまとめられるようにお願いしますよ、というまとめ方になっております。
最後に、あと2 つぐらい話題を提供したいと思います。

そのうちの1 つとして、吸収源をCDMに含むかどうかということについては、 これは非常に、政治的な内容になっているということを今回感じました。国としては、途上国は今回相当、吸収源のCD
M に賛成する国がふえてきたという感じでおります。特に中南米ですと、ブラジルは大きなアマゾンを抱えているということから、いろいろ権利関係もあるのだとは思いますが、森林保全のプロジェクトは嫌だというような主張をしておりますが、ほかの中南米諸国は吸収源のCDMのプロジェクトに大賛成です。
この後で、また言及があると思いますが、特にコロンビアはこの9 月から吸収源のプロジェクトにかかわる問題、特に、そのーつに永続性の問題というのありますが、プロジェクトで、例えば森林を造成したはいいけれども、そのうちプロジェクトが終わって森
林がなくなってしまったらどうするんですか、 という永続性の問題の解決が大きな課題
なんですが、これを解決するための手法というものを提案しております。この手法は、日本とかアメリカも、もちろん吸収源のプロジェクトをやっていくためには、いろいろな手法があるとは思うんですが、そのいろいろな問題、吸収源プロジェクトにかかわる問題を解決するーつのものとして有力なものとして支持をしております。
アフリカ諸国は賛成の国と、反対の国もまだあるんですが、賛成の国が相当ふえてきたという感じで見ております。アジアもまたしかりなんですが、アジアの場合は、アジ
アの国民性か、インドネシアとか、マレーシアとか、意外に静かな国が多くて、大国なんですが、そんなにはっきり物を言ってくれないという国なんです。 けれども、今回のCOP 6 では、吸収源の事業について、こういう国々も、特にインドネシアは賛意を示してくれている状況になっています。
ただ、やはり中国という大所と、さっき言ったブラジルは、いろいろ国内の問題もあるのだとは思いますが、反対していますので、途上国も全体としては賛成派が伸びてはいるけれども、やっぱりまだ2 つに分かれているという状況です。
反対派の主張というのは、一つは土地の権利関係というのがあるとは思います。この辺は当然、私どももプロジェクトを形成していくときには考えていかなければならない事項だとは思います。途上国自身も、その住民との関係で心配が残るという主張をする
途上国と、そういうものについては、途上国自身の問題だと割り切っている国もあり、この辺は意思疎通を、これからもいろいろ積み重ねていけば解決できる問題なのかなと感じています。
先進国につきましては、 EU は以前から反対です。

日本、アメリカ、カナダ、豪州、ニュージーランド、こういう国々は吸収源のCDMプロジェクトをやることは賛成という立場でおります。

CDM で吸収源を含むかということについては、途上国自身の考え方が非常に重要だと思いますので、途上国の意見というのも大事にしていきつつ、私どもとしましては吸収源がCDMに含まれ、クレジットが早い機会に発生するというシステムができるとすれば、そういうクレジットが、また次の緑化事業に使えるという意
味合いもありますから、今後とも吸収源の事業がCDMに含まれるように頑張っていきたい思っておる次第です。
資料の最後に、インドネシアでのJ I CA プロジェクトについてのプレスリリースのペーパーがありますが、これはCDMとも、今後関連するものとして私どもとしては力を入れているもののーつです。
植林がCDMに含まれるかどうかの議論は、 CDM 自体がいつ発足できるか、今の状況だとまだちょっと予断はしがたいものがあります。CDMのクレジットは議定書上2000 年以降が対象になるということになっていますが、実際にCDMが動き出せるのがいつかということは、まだわかりません。
そういうような事情もありますので、1995 年、今から5 年前のCOPlでCDM の前段
階の試験的事業というものをまずやっていこう。

試験的段階の事業を積み重ねていって、経験的にCDMにうまく続けていけるようにしましようというAIJ という仕組が発足しました。

1

このプレスリリースは、植林分野で日本がAIJ として認定し、そして相手国も認定
して、お互いが条約事務局にこういうふうな試験的事業をやっておりますよというもの
を、今回、初めて植林分野でも通報できることになったというものです。 今回、日本と相手国が相互にーつの試験的事業として相互認定のーつの先鞭をつけたということで見ていただければと存じます。
今後、また皆様方がNGO の植林でも、産業植林でも何でも、これは種類は間わないんですけれども、お互い日本と相手側で、これをCDMの前段階のAIJ 事業というふうに位置づけて通報しておけば、将来的にこのAIJ 事業をCDMに入れるかどうかという議論はまた別にありますけれども、そのときのーつの下地にもなるということと、今後、 CDM を実際に動かしていくときの大きな経験にもなる、という2 つの意味合いがあります。皆さんもぜひともこれを参考にしていただいて、事業的に、これはある程度自信がないと、なかなかできないと思いますけれども、なるべくAIJ の数を、まず努力目標としてふやしていきたいというふうに考えておりますので、ご参考にしていただ
きたいと思います。
以上、全体的な結論としては、COP 6 関係は最後はちょっと歯切れが悪い面もありましたけれども、現在、このような努力を私どもはしておりますし、また、皆様方とも協力し合いながら、世界の緑化事業の推進のーつの手段として吸収源のCDMの実現につきまして努力していきたいと思います。今後とも皆様方にいろいろな情報提供をしていきたいと思います。
以上をもちまして、私の話を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）〇司会

どうもありがとうございました。

ここで、ただいまの井上調整官の講演につきまして、会場の皆様方からご質間を受けたいと思います。ご質問の方は手を挙げていただきましたらマイクを持っていきますので、 よろしくお願い致します。お名前と、ご所属を冒頭でお願いいたします。どなたでも、どうそ。
〇小川（関西電力）

たくさん質間はあるんですが、まずオタワでEU とか、アメリ

カ、カナダ等で事務局レベルの打ち合わせがあったと聞いています、またその後、 12 月
末ぐらいに閣僚級の会合があるのではないかいう話が新聞に載っておりましたが、それはどういう結果が出ておるんでしようか。
〇井上閣僚級の会議については、あるかないかも含めて、あるとしても日程をどうするかというふうなことを、いろいろ調整中というように聞いております。
〇小川（関西電力） ありがとうございました。
それからもう二つだけ済みません。今回のプレスリリースのインドネシアのプロジェ
クトで木炭というのが出ているんですが、これは国際的にはC02 固定として認められそうな雰囲気はあるのでしょうか。
〇井上 木炭自身は認める認めないの議論が、現在行われているわけではありません。
現在は、木というのは成長しているときはC02 を吸収して、伐採した時点でC02 を排出するというような計算がなされておりますが、木材を伐採したとしても、木材自体はまだあるわけですから、木材中の炭素をどう考えていくのかとか、そういう議論は、今後、継続して行われていくということになっております。
木炭につきましては、そういう議論の中でひとつ行われ得るのか、ちよっとその辺は私は承知していませんけれども、少なくとも石炭であれ、石油であれ、地下に閉じ込めておく限りにおいては、それは貯蔵庫になっておるわけです。木炭については、水質浄化とか、いろいろな使い道があると思うんですが、そのような環境材として使えるでしようし、木炭自体もーつの貯蔵庫になっているという理解でいいと思います。
〇小川（関西電力）

木炭を入れる入れないというのは、日本国政府として何か今後主張していくとか、何かそういう議論まで全然行っていない、そういう議論になってからということなんですか。
〇井上

そこまではまだ考えてはおりませんね。ただ、理屈としては木炭は、もう炭素が固定されているわけですから、それは貯蔵庫であるという理解ではいいと思います。
〇小川（関西電力）

最後、答えにくいと思うんですが、短伐期の植林、海外でやったりする植林なんですが、例えば紙パルプ植林とか、こういうのはどういう位置づけに今後なっていくのかという議論は、今回、 COP 6 前の事務レベルとかで話し合いはされたんですか。
〇井上伐期につきましては、その議論はしておりませんけれども、少なくとも先ほど紹介しましたコロンビア提案というのが出されております。 森林というのはいつまでも吸収するわけではありませんよね。何もない原野に、例えば森林をつくったときは、森林として大きくなったときまでが吸収期間、その後、持続的に一部を使っていくということであれば、森林として育った時点までは、クレジットはもらえるけれども、その後はクレジットは長い全体としてみれば、発生しないという理解になると思うんです。
ですから、クレジットが発生するまでの期間は短伐期の方が短いですけれども、短伐期でやればクレジットがどんどん稼げるというふうなものでもありません。ですから、短伐期で持続的にやっていくというやり方も、長伐期で成長期間を長く見るというやり方もあるのでしよう。
〇小川（関西電力）

どうもありがとうございました。

〇井上 一つつけ加えますと、長伐期というか、成長期間が遅いものというのは、クレジットがゆっくり発生しますから、その辺は場所によって、それぞれの適正に判断していただくというふうなことじゃないでしょうか。繰り返しになりますが、少なくとも、短伐期でやれば、クレジットがどんどん発生していくという計算になるものではないと

いう理解になるものと思います。
〇司会 ほかにございましたらお願いいたします。
〇弘中（日本林業技術協会）

聞き漏らしたのかもしれませんが、 0DM の執行理事会の性格について、ちょっと教えてほしいんです。一つは、こういうものが置かれることがオーソライズされているのかということと、どういう権限を持っているかということ。
それから、理事会の構成については地域ごとの話がありましたけれども、先進国と途
上国の均衡とか、そういうことは考えられていないかどうか。そのほか、もし何かわかっていることがありましたら教えていただきたい。
〇井上執行理事会の構成につきまして、別に決まっているわけではありません。ただ、今回プロンク

ペーパーで示されたのは、それぞれ地域割ということなのです。構成につきましては、先進国と途上国の間で、どういうふうなパッケージの取引をやるかということで、結構そのときの政治的な配慮で決まるということがあると思いますので、この辺につきましては、ちょっとわかりません。
ただ、以前は、先進国側は、先進国から半分、途上国から半分という主張をしておりました。一方では、途上国側の主張は、各地域割にすれば、途ヒ国の方が多くなるという計算になりますから、そちらの方を主張していたということですね。そういう面から見ますと、今のペーパーは途ヒ国寄りの案かなという気はいたします。
理事会の権限ですが、これも決定しているものはないんですけれども、大きく分けて
2 つぐらいの主張がありまして、途上国は、最終的に締約国会議、すなわち全ての国が参加する一番上で承認してもらうような仕組みが必要だ、という考え方でいますが、日米加の方は、大体の権限は理事会レベルで終結するもの、というように考えております。
実際に一一―一番現場で事業をする者を、意味合いは悪いかもしれませんが、監督する0perational Entity というものが、世界各地で、一国で一機関か数機関か、これはわかりませんけれども、少なくても数機関、複数は設けられるのではないかということです。これは途上国に設けられる可能性もないわけではありません。そういうものを全部束ねまして、そういうOperational Entity というものの設立を承認する機関、それが理事会であるというイメージが、一番わかりやすいかなという感じがいたします。
さらに、ある事業者が、あるプロジエクトをやる場合に、それの具体的な事業計画を承認する云々は、Operational Entity が担うということになるわけです。ただ、そのC

CDM が発足する一番最初の時点で、一番最初のプロジェクトというのはOperational
Entity が承認するだけでは、ちよっとこれは不安ということもありますので、その行為は理事会で承認しようという考え方をアンブレラグループでとっているところです。簡
単に申しますと、そんな感じではないかと思います。
〇司会

どうぞ。

〇岡部（海外林業コンサルタンツ協会） 先ほど、途上国の中で森林の吸収源について反対する国々がまだあるというお話でございましたが、その理由として途上国自身の土地の権利関係の問題があるというご説明でございましたが、この辺がよく理解できなかったものですので、何か敷延して説明していただきければ幸いと思いますが、お願いい
たします。
〇井上

途上国の方々も、ほんとの林業専門家の方が来てしゃべっているわけではありませんので、ちよっと危ないなという発言も結構あるのですが、一般的に途上国として心配するというのは、特に東南アジアですと人口も多くて、いろいろなところに住民がいるという実態がありますので、例えば植林のCDMをやると、そのあたりの土地を非常に広大な地域を囲われてしまって、例えば住民が追い出されてしまう問題が生じるのではないかとかいうことを心配としている国もあるわけです。一方、そんなのは国自身がちゃんと解決するんだから、それは大丈夫だというふうに言う途上国もありますし、
どうも観念論での主張が行われているところがあります。
ただ、私どもが公平に考えると、例えば植林プロジェクトですと、初期の投資が相当かかりますし、今までの、特に私どもが直接実感しているODA でいろいろ植林プロジ
ェクトなんかをやっている例などを見ますと、地域住民の協力がなければ、植林プロジ
ェクトはうまくいったためしがありませんので、その辺は当然一方的にやって成功する
はずがないというふうに思います。従って、ちょっとそれは心配し過ぎではないですか、という気もしないではないんです。ただ、一般的な理屈観念としては、現地の実情を知らなければ、そういう心配が出てくる国があっても不思議ではないとは思います。
むしろ、植林プロジェクトよりも、先ほど申し上げましたような、ブラジルでアマゾンのようなああいう広い地域で発生する森林保全プロジェクトが、もしあったとすれば、やはり住民問題、むしろ森林保全の方が住民との関係がより厳しくなるのではないかな、という感じは致すんです。感覚的にはそんな感じでいます。
〇司会もしございましたら、休憩前にあとお一人のご質間を受けたいと存じます。

〇藤井（西日本林材新聞） 少々基本的な質間なんですけれども、今回の議論が決着しなかった理由として、先進国の分裂といいますか、EU諸国と日本・アメリカ・カナダと、大きくに分かれたわけなんですけれども、二酸化炭素の森林吸収算定とか排出量取引の上限なんかで、EU はもっと環境に配慮したような発言だったと思うのです。それ
ぞれの産業界プレッシャーというものを抱えてやっていたと思うし、産業界の痛みということは、先進国として両方とも同じなんですけれども、これほど意見がはっきり分かれたというのは、端的にいって社会の環境への意識の違いと考えてよろしいのでしようか。
〇井上 私も余り誤解を与えるような発言はしたくないとは思いますけれども、吸収源だけじゃなくて、いろいろな要素が絡み合って今回はとりあえず延期というふうなことになってしまったんですが、吸収源だけを考えてみても、 3 年前の京都会議のときに、森林の吸収源というものは、こういう範囲のものを対象にするから、各国何％になりま
すというふうに最初に決めておけばよかったのに、それを後回しにして数字だけを最初に決めてしまった経緯がありますよね。その辺が大きな論争のもとになっているということがーつの原因じゃないでしようか。
例えば私どもも、いろいろ情報を見てみますと、日本の従来の削減努力というのは、
石油ショック以来、相当一生懸命やったというものがありますし、そういうものがどのくらいまで評価されたかということも、いろいろな評価基準があって、その辺が難しい問題になっているのではないでしようか。
それと、ョーロッパで、こんな余り個別のことをあげると、何か言われてしまう恐れがありますけれども、ドイツなんかですと、東ドイツと西ドイツが一緒になりまして、
西ドイツだけでしたらば、今でも相当厳しい数値をしっかり担っているかもしれません
けれども、東ドイツを一緒にしてドイツとなった。非常な経済停滞にあった東ドイツを抱え込んだということで達成は公平に見れば楽になったのではないか。
それと、同じように、ョーロッパは石炭を火力発電の主体にしていますから、そういうものを改善するとか、石油に換える、天然ガスに換えるということだけでも、相当効率的にできるでしよう。
いろいろな要素があって、私が余りしゃべるような話ではないかと思いますけれども、それぞれ国の損得がいろいろあって、もめているのではないかなという感じはいたします。

ただ、少なくとも吸収源問題につきましては、はっきりした定義を後回しにしたといことが、このように現在までもめる原因をつくったというのは衆目の一致することではないかなと思います。

〇司会 ありがとうございました。
ここでーたん休憩をとりたいと存じます。 3 時30 分から再開いたします。
井上調整官へのご質間、まだございましたら、最後の小松課長補佐の質間のときに併せてお願いいたします。
それでは休憩いたします。 3 時30 分からお願いいたします。どうもありがとうござ
いました。
〇井上

どうも失礼いたしました。（拍手）

（

憩

休

〇司会

）

それでは、これから再開したいと存じます。ご着席をお願い致します。

後半につきましては、 rcDM 植林プロジェクトにかかる技術的課題について」というタイトルのもとに、林野庁の小松敬課長補佐にお願いいたします。よろしくお願いい
たします。
〇小松

林野庁海外林業協力室海外技術班の小松でございます。いつもお世話になります。よろしくお願いいたします。
お手元に資料としてお配りしていますけれども、私に与えられた演題は「CDM植林
ブロジェクトにかかる技術的課題」ということになっております。本来でありましたら、この場では「COP 6 でこのようなことが決まりました。CDMにつきましては、今後
こういう仕組み、手続で行っていくことになります」というようなお話を差し上げるべ
く準備をして頂いてきたわけですけれども、残念ながらCOP 6 で決定ができなかったという結果になりました。実は、まだ閣僚レベルで大きな物事が決まっていないので、ある一定のところ以上、技術的な事務方での話も進められていないということもあります。

CDM の仕組み関係の交渉テキストも、まだ、（交渉テキストを聴衆に示しつつ）これくらいな厚さで、44 ページまであります。

これのほかにCDMそのものに関する理念とか、そういったことの交渉テキストが十数
ページ、このほかに、まだ共同実施であるとか、排出量取引、それとレジストリー

シ

ステムのテキストがまだありまして、京都メカニズムでは、まだまだ相当分厚い交渉テキストが残されているというのが、 COP 6 を終わった段階での現状です。
本日お話しさせていただきます技術的課題なのですけれども、先ほどご出席の方の名簿を見せていただきましたら、相当多様なご関心、ご興味の向きの方々がお集まりなのかなと思いました。 きょうの私の話は、大体標準的なベーシックなところを中心にさせていただくということになりますけれども、それぞれの方々で、それでは物足りないという向きがございましたら、改めて個別にご連絡いただければお話しさせていただきたいと思いますし、逆に、こういう場にお集まりの皆さんですので、既にCDMそのものについてはかなりご理解していただいているということを前提にしてお話しさせていただきますので、どうもちょっとわからなかったなというようなところがありましたら
た、 また改めてご連絡いただければ、ご説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まずはCDMについて、もう皆さん十分ご承知と思いますけれども、改めてCDMの目的について、再確認だけさせておいて頂きます。

CDM の目的として、途上国の持続可能な開発の達成。それから大気中の温室効果ガス濃度の安定化。つまり温暖化の防止に貢献する。それから、先進国の排出削減約束履行の支援に資するものである、ということになっております。ですから、これから皆様が形成されますCDMの個別事業レベルでも、このCDMの目的に沿ったものであることが求められます。

一般的な植林あるいは森林プロジェクトよりも、一層明確にこれら3 点について求められる。それによって、大きく締約国レベルでいえば、排出削減約束履行の支援に資するということになっております。
この目的に照らして、各CDMの事業が一般的な森林・林業プロジェクトと比較して持つ特徴として、資料の2 番に掲げておりますように、気候変動の緩和に関連する実際の測定可能な長期間にわたる利益、これは議定書の第12 条から全部引っ張ってきておりますけれども、こういったことが具体的に示される必要がある。そうして、プロジェ
クト活動が行われない場合に対して「追加的」。これも議定書の文言そのままなんです
けれども、何がどのように「追加的」であるのかということにつきましては、いろいろ議論がありますので、また後ほどご説明差し上げたいと思いますけれども、「追加的」であるということが求められる。それによってプロジェクト活動からクレジットが獲得できる、ということがCDM事業の特徴ということになってきます。
ですから、個別の事業、これから皆さんが形成されるCDM事業の形成は、それぞれそういった議定書の目的に沿い、あるいは議定書に書かれている特徴を備えたものである必要があります。
一般的な海外での植林プロジェクト、あるいは森林関係のプロジェクトは、当然ながら事業の設計にあたっては、皆様方、詳細に計画書を作成されるのだろうと承知しておりますけれども、そういった一般的なレベルのものに加えて、今申し上げたような特徴を備えた計画を立てなければならないということになります。
そして、 CDM 事業として事業を設計した後は、その事業の設計書をCDMとしてふさわしいかどうかという認証を第三者、具体例にはOperational Entity から受ける必要が出てくるということになります。CDM 事業として適切であるかどうかということのチェックについては、現在の交渉の議論では、さらにパブリック、すなわち一般からの意見聴取プロセスを設けるという方向に議論が動いております。 これについては締約国間で多様な意見がありますので、これでかたまるかどうかは現時点でわかりません
けれども、そういったプロセスを設ける必要があるという議論になっています。
資料の3 番に書いてある項目ですけれども、こういった特徴を備えたCDM事業を具体的に形成するために、事業の設計書を作成するわけです。資料の後ろの方に添付したテキストを見ていただきたいと思うのですけれども、現在かたまったものではないのですが、右肩の日付11 月24 日付の英文で交渉テキストを付けております。資料の4 枚目
に当たります。イングリッシユオンリーとなっていますが、閣僚レベルで大きな決定ができていないということもありまして、実務レベルで交渉テキストを詰めるという作業自体も中断になっておりますので、その中断の段階でのものです。ですから、これはまだ世の中に流れているわけではないのですけれども、それの抜粋をお配りさせていただ
きました。
これと見比べながらお話をいたしたいと思うんですけれども、表紙の次、ページ番号は抜粋ということもあって32 ページ目になっているんですけれども、Project design
docunient、要するに、 CDM 事業とするためにOperational Entity に提出する事業設
計書、事業計画には、こういった項目が入っていなければいけないという議論の部分です。これをごらんいただいてわかるように、 rproject design document」と書かれた

すぐ下に「Option A 」ということになっております。35 ページには「0ption B 」とあります。つまりProject design document の各項目の構成、中身自体も大きく2 つに意見が分かれていて、まだ全く決まっていないのです。
なおかつ、それぞれのオプションについても、細かい部分で議論がまだ分かれていて、具体的に議論が詰まっていないところもあります。かぎ括弧の中に入っている部分については締約国間で議論が分かれていて、まだかたまっていない部分です。このような状態になっておりますので、プロジェクトの設計書に記載すべき項目が、まだこれでかたまるというわけではないのですけれども、大体どういったことを書いていかなければならないのかなというのが見えてくるかと思いましたので、ここでお配りさせていただきました。 見比べながらイメージを持っていただこうかと思うのですけれども、海外で皆さんが行います植林プロジェクト、あるいは森林・林業関係のプロジェクトを、 CD
M 事業として承認を受けるということを考える場合には、一般的な植林プロジェクトの設計にプラスして、あるいは、当然今までつくられていた事業設計書の中に既に入っていた項目で、その項目をちょっと厚くするというか、さらに強化するという形で、幾らか足し込んでいかなければいけない部分で特徴的なものが幾つかあります。
まず、持続可能な開発への貢献。これは当然ながらCDMの目的というものが途上国の持続可能な開発の達成ということになっておりますので、具体例には32 ページ(b ）の（11）のProject design docu皿ent にありますが、こういったものを具体例に書いていく必要が出てくるだろうということです。
それと、温暖化防止のための事業ということですので、事業を実施したことで、事業をしないことと比べて温暖化の防止に効果がありますということを明示しなければなりません。 何と比較してこの事業を行えば、これだけの温暖化の防止の効果が上がりますということを示す、具体的にはベースラインについては、 (d ）でベースラインの手
続的なことが述べられています。ベースライン設定の手法について詳細に、こういった
項目を書いていく必要があるだろうなというのが、現時点での国際交渉での議論の状況です。ですから、こういった項目について、これがまだ多少変わっていくのだろうとは思いますが、事業計画書では書いていく必要が出てきます。
それから、 CDM 事業を行ったことによって、事業区域の外で予期しないこと、特に悪影響が発生する。それをどうとらえるか、どう対処するかというリーケージの問題、
これもきちんと明示しなければいけないということで、交渉テキストの中ではいろいろ

とばらばらっと掲げられているようなのですけれども、例えば一番具体的な例なのは、
33 ページの（xii）などが、リーケージをどうとらえるかについて記しています。ほかの項目のところもリーケージ関係のことが幾つか出ているようなんですけれども、一番
わかりやすいのはここです。リーケージをどうとらえるかということについても、事業計画書では例えばこういったような形できちんと明示している、そうして第三者の承認を受けるに当たってそれをチェックされる、ということになります。
それから、これはまだ大きく議論が分かれているところなんですけれども、事業実施による社会、経済、環境、文化上の影響、あるいはその影響の評価の記述が求められる可能性があります。いろいろ、ばらばらと分かれているんですけれども、32 ページでいえば、 (b ）の一番下、 (c ）との境目ですが、社会経済的なインパクトの関係であるとか、あるいは33 ページの（e ）のすぐ上の、（xiv) 、このオプションの中のまたさらにかぎ括弧に入っているということもあり、この項目自体を掲げるかどうかというこ
とも各国いろいろ思惑がありまして議論が詰まっていないし、この項目が果たして最後のテキストで生きているかどうかもまだわからないんですけれども、現段階の議論としてこういった項目も、プロジェクトのデザインに掲げなければいけないのではないかという議論があるということだけは留意する必要があると思います。 rsocjal,econo皿iC,
environniental and cultural iiiipacts」は、書こうと思えば、もしかしたらーつの論文を書かなければいけないくらい、相当深い話になるのではないかとも思え、事業計画書にどの程度書かなければいけないかということは全く見えないのですけれども、途上国の中にはこういったことを書かなければいけないといったことを強く主張しているところがあり、また先進国の中には、いや、温暖化防止の効果が上がればいいということと、文化的な影響とはまたちょっと別な観点じゃないか、違う枠組みじゃないかということで、これは絶対書くべきではないというような議論をするところもあって、ここはまだ全然詰まっていない部分です。
それと、事業計画上の炭素の固定を期待する期間、それからその事業の実施期間中に森林で固定された炭素がまたもとの大気に戻っていってしまったときの対応をどうするか、いわゆるパーマネンスの問題です。これをどう取り扱っていくのかということは、
特に森林・林業関係のプロジェクトについては、きちんと書くということでいくのではないかなと考えています。具体的には33 ページ（f ）の各項目などがこれに当たるのかなと考えます。

これはプロジェクトデザインではさらっとしか書いていませんけれども、 CDM の仕組み、手続のテキスト本文では、 CDM のプロジェクトの申請を、 CDM として認めるに当たって、注意すべき、留意すべき観点として、森林の分野であればパーマネンスをどうとらえていくのかということはかなり詳細に書かれていまして、具体的なテキストについても、本当であればかためていきたかったのですけれども、実はまだ議論自体もできていないという状況なのです。この永続性の問題につきましては、吸収源CDM特有の問題ということもあるので、ここで資料の3 番から4 番の方に一旦移って、次のページをあけて頂いて、 4 番の永続性というところを見ていただきたいのですけれども、パーマネンスの問題というのは、吸収源CDM事業のみ特有とされる問題でありまして、
これの対処については、いろいろな方法論が提案されております。
例えば、さきのIpcc の特別報告書でも幾つかの方法論について記述があり、資料
ではごく簡単に、科学的な厳密さから見ると問題のある記述なのかもしれないんですけ
れども、余り正確さを期して書いていくと長々しくなってしまうのでこういった形でくくって書いてみました。

永続性の対処方法として、例えば燃えてしまうとか、虫害を受けてしまうという可能性があるのであれば、その可能性のある部分を、別途、保険をかけるといったことでプールしておくという方法。あるいは固定した炭素分が温暖化の防止効果を発揮していくのと同等の分だけずつ、クレジットを発行していくといったようなアプローチが、 Ipccの特別報告書では提示されておりました。このほかに、先ほど井上調整官の方からの説明がありましたように、コロンビアから、全く違ったアプローチとして、吸収源CDM事業というのはとりあえずの一種のつなぎである、排出抑制を通じた温暖化防止こそが本筋ではあるけれども、技術開発までには若干の時間が必要ということもあり、それまでの間、ともかくも炭素を固定しておくというのもまた有効ではないかという観点から、吸収源のCDMをまず認めて、その吸収源CDMから出てくるクレジットについては有効期限を設ける。その有効期限までの間に、例えば技術開発を行って排出抑制をしていくか、あるいはまた別途の炭素固定関係のプロジェクトを設けてもう一度有効期限つきのクレジットでさらに先までーたん持ち越すといったよ
うなアイデアが提案されています。 これは何が重要かというと、技術的にも大変おも
しろい提案であったんですけれども、プラスしてCDM事業を受ける側、途上国の方か
ら具体的な問題打破のためのアイデアが示されてきたということが非常に重要だったのだろうと思います。

つまり先進国から、パーマネンスの問題の対処はこういうふうにできるよ、ああいうふうにできるよというだけではなくて、途上国の方からも具体的なアイデアを出して、これを通して吸収源CDMをやりたい先進国と途上国とが一致して永続性の問題については突破できる方法があるのだという主張が出てきたという点が、さらに重要だったのだろうと思います。
吸収源CDM事業のクレジットの発行の方法とかいったものを、コロンビア提案に沿ってつくっていきたいなとアンブレラグループなんかでも考えたんですけれども、先ほど井上調整官から話がありましたように、CDM にシンクを入れるか入れないかというところでcop 6 の議論がとまってしまったということもありまして、ある一定のところ以上は事務レベルでテキストを詰めることができないという状況です。つまり吸収源
がCDM に入ることを前提としてテキストを詰めるということができなかったものですから、このコロンビア提案を具体的なテキストの文章として実際に中に入れ込んで議論をしていくという作業がcop6 の場ではできませんでした。
そういうこともありまして、今、テキストの、各国で議論した一定の共通理解としてのコロンビア提案の文章化、テキスト化というのはないのですけれども、アメリカが中心になってコロンビア提案の発想を具体的なテキストの条文として入れ込んで、各締約国間での交渉のテーブルに示すというようなことを行いまして、交渉テキストの中には文字としては入れることができています。
具体的には、資料の後ろの方にテキストをつけていただいています。後ろの2 枚、
rvalidation and registration」で始まるこの2 枚のなんですけれども、これがアメリカが中心になってコロンビア提案のアイデアを交渉テキストの中に入れる、つまりコ
ロンビア提案の発想を仕組み、手続として具体化するとしたら、こういったものではな
いかということを文章化したものです。
脚注をごらんになっていただきたいのですが、このテキスト部分は、まだ交渉自体がされていない。ただ、交渉のテーブルに乗せてもらったという段階のものですので、これは今後の交渉の中でがらっと言葉が変わっていくだろうと思います。ですから、これを読まれるときは、こういった発想で、アメリカないしは日本、アンブレラグループがコロンビア提案を具体化しようとしているのかなという程度に見ていただいて、まだ交渉の議論として締約国間で一定理解がここまで達しているというわけでは決してない、ということだけご留意いただきたいと思うんです。 この部分を詳細に日本語にすると、かなり長々しくなってしまうので、思い切って意訳をしたのが、資料の前から3 ページ
目にある、「コロンビア提案を交渉テキストに具体化するための提案の考え方」ということで整理をしてみました。 要するに、吸収源CDM事業の関係の仕組み、手続というものを、こういった形でやってみたらどうかなというアイデアを交渉の場に出してみたという段階です。
具体的には、有効期限つきのクレジット、これはほかのクレジットとは少し毛色が違ったものになるんですけれども、その発行を行ってモニタリングを行っていく。モニタ
リングをやめたらだめですよというルールにする。そうして、永続性に関する問題、つまり火事が起こったり、虫害が発生したりして、固定した炭素が空中に逆に放出された
ときにはどういったことをするか、すぐにOperational Entity に通報しなければいけませんよとか、発行を受けた有効期限つきのクレジットについては即座にそのほかのクレジットと置き替える手続をしていかなければいけないことにして、このための登録の手続とか、そういったもろもろの仕組みを細かく書いてあるのです。こういったことを行っていかなければいけませんよということです。そして有効期限が来たときに、まだ
温暖化防止効果が維持されるのであれば、もう一度Operational Entity からチェックを受けて、新たな有効期限指定を受けた別のクレジットの発行を受けることだって可能にできるというようなアイデアで、テキストの案を提示しております。
これに関する具体的な議論はこれからです。特に途上国からの反応というのは、まだ出ていない状況ですので、どういった反応が来るのかどうかも、まだわかりませんが日
米等はこういったようなアイデアでもって永続性を処理していきたいということを考えています。
今後、このように提案した形で仕組み、手続が整うかどうかわかりませんが、各事業者の皆さんは、少なくとも永続性の問題をどう処理していくのかという方法論を、事業
設計書、事業計画書にきちんと書いて、それが方法論的に、科学的に正しいかどうかということをOperational Entity からチェックを受けるということになります。
それと、あちこち飛んでで申し訳ないのですが、一番最初のページにまた戻るんです
けれども、やはり事業設計書、事業計画書には「追加的」であること、additionality
について示すという議論があります。これが、例えば先ほどのProject design documentの32 ページでいえば（C ）あたりですね。あるいは34 ページの（h ）といったところに出てまいります。

一体additional というのは、何に対してadditional かということが、やはり締約国
各国で意見が違っておりまして、 日本、アメリカなどのアンブレラグループとしては、
CDM 事業というのは当然ながら温暖化防止のための事業なので、事業をやらないときに比べて、事業をやることによって温暖化防止の効果が追加的に得られていることがadditional であるということを言っているのですけれども、途上国の中には、「いや、それだけではない。additional というのは、事業の規模が今までやってきたことよりも規模がさらに追加された、その追加の部分だけのことである。」ということであるとか、
あるいは、「技術が追加でなければいけない。つまり、陳腐な技術を途上国に持ってきて、それで事業を組むというのはだめだ。一番新しい技術を、今まで用いられていた技
術に比べてadditional なより新しい技術を持ってきて、途上国に技術移転してくれるのでなければだめだ。」という議論をする途上国もあります。ですから、このadditionalというのが、どういう意味合いを持つのかというのは、まだきちんと決まっておりません。技術レベル、事務レベルで話をするというよりも、最終的には政治レベルで「何がadditional なのか」ということを決着せざるを得ないのかもしれません。
ただ、そこで何をもってadditional かということが決まれば、皆様方が形成する事
業ではそれをクリアしているということを示していく必要が出てきます。
それから、当然ながらCDM が単なる植林の事業に比べて、もっと温暖化の観点から、さらに特徴的な事業である以上、それぞれの具体的な事業を行うことによって、温暖化の防止効果が確かに上がっているということを第三者に対して示す必要があります。具
体的には温暖化防止の効果、それは吸収源事業の場合には恐らく炭素の固定量、あるいは森林の成長量とか、バイオマスの成長量、増加量ということになるのだろうと思いま
すが、それをどういった手法で計測して、どういった段取りでもってモニタリングをしていくのかということを、事業設計書で計画して、それを第三者に示し、当然ながら毎年、毎年なのか何年置きかはわかりませんが、実際にモニタリングをやっていますよということを示していく必要がありますし、それをちゃんとやっていなければ、場合によっては発行を受けているクレジットというのは、これはテキストにはっきり書いてある
わけじゃないのですけれども、無効になるのか、あるいは返せということになるのかしれません。いずれにしても、きちんと一定間隔でモニタリングをして、皆さんのそれぞれの事業は温暖化防止の効果を上げています、 ということを第三者に対して示していく
ことが必要で、まず前段階の事業設計書では、その手法を示していかなければいけないということになります。どういったモニタリングをやっていかなければいけないのかということは、またいろいろ議論があると思うのですけれども、例えば統計手法のこととかも含めて、フィールドをどう取り扱うのか、というようなことまで含めてかなり書かなければいけなくなるかもしれません。
モニタリングのことについては、先ほどのProject design docl皿ent でいえば、モニタリングプランという項目で、34 ページの（J ）の中でいろいろと詳細なことを書かなければいけないということについて書かれています。
資料をいろいろお示ししましたけれども、このProject design document をよくよくごらんいただくと、これ以外にもプロジェクト設計段階で明示しておかなければいけな
いものが幾つか挙げられておりまして、例えば34 ページの（1）の0ther informationの（11）では、これについてははまだ議論があるところなのでこのとおりになるのかど
うかわかりませんが、気候変動枠組条約以外の環境保全関係の「agreenientsj 、これは「条約」というふうに読んでいいんだろうと思いますけれども、生物多様性条約等の条
約・協定類の約束事に対する貢献も示さなければいけないということになるかもしれま
せん。これはどの程度、どういった形で示すことになるのかというのは、まだ明確ではないんですけれども、そういったことも求められる可能性があります。
今、ごらんいただいてきたような各項目が、皆さんがCDM事業を形成しようかなというときに、まず設計段階でドキュメントとして整理されていく必要が出てくるのです
けれども、これらの項目のうち幾つかのものは、 CDM ではなくても一般的に途上国で行う森林・林業関係の事業計画であれば、設計書の中で、紙には書かなかったかもしれないけれども、当然ながらそういったことは考慮した上で事業を組んでいた、当たり前の話だよと言われるかもしれないものです。

例えば生物多様性に配慮するというのも、現場の方々にとってみれば当たり前のことなのかもしれません。そういったレベルのことなのかもしれませんが、それにプラスして温暖化防止の観点から、より具体的に明確に示して、それをOperational Entity に提出する、あるいは場合によっては一般からの意見聴取期間を設けて意見を受けつけチェックを受けるというような過程が出てくる
可能性というか、そういうような必要が出てくるだろうと思われます。
ごらんいただいたように、 CDM 事業の事業形成にはある程度コストがかかってくる。
それからモニタリングを行わなければいけないということもありますので、運営コストも当然ながら多少かかってくる。このようなコストがかかるということがどうしても出てきます。
ただ、それに対して利益が発生する。もちろん途上国にとってみれば、そのプロジェ
クトを通して、途上国それぞれ自身の持続可能な開発に役に立っているという利益もありますし、地球全体からみれば温暖化防止の効果が上がっているという利益もあるんですけれども、事業者それぞれにしてみれば、クレジットが獲得できるという利益がある。
そのクレジットは移転することができるということになっている。少なくとも獲得と、先進国の約束達成のために使うことができるということになっていますので、マーケツ
トの中で売却するなり、換金することが恐らく可能になるのだろうと思います。
現時点では、需要と供給の関係がどうなるのかわからないのでクレジットの一単位がどれだけの価格になるのかというのは全く予想がつかないのですけれども、クレジット
によって植林、あるいは森林・林業関係の事業の投資について、早目に投資の回収ができるというメリットが出てくる、あるいは、クレジット売却によって得られる資金で、さらなる事業形成、途上国の持続可能な開発に資するような事業形成をやっていってい
ただくことができるようになるのではないのかなというふうに期待いたしております。
今までのご説明では、 CDM 事業のためには何かこういうことをやらなければいけな
くなりそうだとか、あるいはクレジットがもらえそうだとかいうようなことばかり言って、じゃあ、具体的にどんなことをやらなければいけないのかとか、クレジットってどういうふうな形でもらえて、それは幾らになるのかについては、余りこの場でお話ができないというのは、 CDM 自体が全く初めての仕組み、手続ですので、私自身、実際のところ、この仕組みを手探りで動かし始めてみないと、ちよっとよくわからない部分が、まだたくさんあるなというところが正直なところです。
ですので、技術的課題のクリアのためにご説明しなければいけないところを、「まだよくわからない」という結論で全く大変申しわけないんですけれども、ただ、事業者の皆さんにとって不確実な部分を少しでもなくすために、技術的な部分の詰めといったことは、当然ながら日本も含めて各国、もちろんやっていくつもりでおりまして、例えばCDM の仕組み、手続がcop 6 再開会合で決定されれば、その後すぐにこういった技
術的な課題、例えばベースラインとか、リーケージの取り扱い方の技術的な部分についてはCDMリフアレンスマニュアルという技術的な参照書をきちんとつくろうということが、議論の大勢になっておりますが、そういったものを確立していくに当たっては、
当然ながら林野庁も国際的な議論に参画、貢献していくつもりでおります。

ですので、我々の方にしてみれば、これから事業を行っていかれます皆様方から、事業者の立場からのご意見、ご要望とか、インフオメーションとかといったものを、ぜひともいただきたいと考えております。そして、それを基に、皆様が事業をスムーズに立ち上げて運営していくことができるような形で、例えばCDMリフアレンスマニュアルをつくるための議論をしていけるように、林野庁としてもお手伝いしてまいりたいと思いますので、皆様のご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。
全く雑駁で大変申しわけないのですけれども、私のお話を以上で終えさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）〇司会

どうも大変ありがとうございました。

それでは、これから、ただいまのお話に対しますご質問をお受けいたしたいと存じます。また、先ほど井上調整官へのご質間で、どうしてもお聞きになりたいという事項がございましたら、それもお受けいたします。ご質間がございましたらよろしくお願いいたします。

〇中村（国際航業） この固定量の算式に関して、計測とモニタリングということがー
つの課題になっているわけですが、これに関して今回のCOP 6 で何か具体的な方法に関して議論等がなされたか、また今後、それに関してこういう方向性で行くというようなものがありましたら、教えていただけませんでしようか。
〇小松

COP 6 では、 CDM を含めて京都メカニズムの仕組みと手続をオペレーショ

ナルなものにするということを目指して、前段階からずうっと交渉を続けておりまして、
COP 6 を含めて、これまでの国際的な議論の中では、具体的に計測やモニタリングをこうするべきだとか、ああしなければいけないというものの体系立った議論はされていません。今後、先ほど申し上げたような、例えばCDMリフアレンスマニュアルであるとか、Operational Entity がチェックすべきようなチェックリストを、もしつくるとしたら、そういったような、よりオペレーショナルな部分の技術的な議論が始まった段階
で、モニタリング関係のことについても議論が始まっていくのかなというふうに考えています。

〇荒川（三井物産）

CDM に必要な3 つの要素として、途上国の持続可能な開発の達成、サステイナブル。ディベロプメントに貢献するということがあるんですけれども、シンクとしての植林をする場合、サステイナブル・ディベロプメントに貢献するという意味ですが、木を植えて終わりという形ではなくて、その後に林業、林産業の育成だとか、その辺まで含んでくるんでしようか。
〇小松少なくともCDM としての事業の必須要素としての途上国の持続可能な開発なんですけれども、各事業がCDMとしてふさわしいかどうかということについては、まず相互承認が行われる段階で途上国が見るわけなんです。アンブレラグループとして、今、主張しているのは、何が、あるいはどの程度をもってして、個別の事業が途上国の持続可能な開発に資しているのかということは、各途上国がそれぞれで考えてCDM として認めるということで、国際的に、例えば「この程度以上行っていなければだめだ」というようなルールづくりは必要ないというふうに主張しています。ですから、例えば植林プロジェクトも、その後の林業、林産業の開発、発展まで視野に入れたプロジェク
トでなければ認められないというような国際基準はつくる必要がないというのがアンブ
レラグループの主張です。
今の交渉の状況では、何かそういった持続可能な開発の一定の基準なりルールをつくるというような話の議論にはなっていないと承知していますけれども、調整官、そうでしたよね。
途上国の側も、いろいろな意見があるにしても、自国の開発戦略にたがをはめられた
くないということもあって、国際基準として、ルールとして何かこれ以上のことをやらなければ持続可能な開発に資していないというようなルールをつくるというような議論には、今、なっていません。
〇井上

一言だけ付け加えますと、持続可能な開発に資するかどうかというのは、途上国の方としては、それは我々が決めるのだというふうに述べる国が多いです。
〇小松 先ほど、一番初めに申しおくれたんですけれども、こういった場で他の皆さんがたくさんおられるところでは質間がしにくいようなことも、もう個別の事業をいろい
ろ考えておられる方々の中にはおありになるのだろうと思います。そのようなことについては我々も個別、具体的なご相談なり問い合わせを受ける用意がございます。 恐らく各社さん、各団体さんとも将来のCDM事業についていろいろなことを考えて、いろ
いろ始めておられると思いますので、ちょっとこの場では質間しにくいな、というようなことが、もしありましたら、後ほどでも全然構いませんので、連絡いただければと思
います。
〇司会

もう少し時間がございますので、もしご質問がございましたらお願いいたします。
〇岡部（海外林業コンサルタンツ協会）

再三申しわけありません。

さっきCDMの取引で1 単位当たり幾らかという、何らかの価格で取引されるということ、ただ、それを考えてみますと、今はごくわずかなんだろうと、あるいは行われているかどうか、ちょっと私もよくわかりませんが、将来は非常にこれが大きく取引される可能性がある。そのような場合、最低価格を決めるとか、あるいは最高価格を決めるとかというような動きはあるのでしようか。
と申しますのは、これが造林コストにどう関係してくるかという問題も含まれるんじ
やないかと思いますが、その辺の感触はいかがなものでしょうか。
〇小松

まず、 CDM から発生するクレジットの他に、クレジットには国内の余剰分とか、国内森林の吸収源から発生するもの、それから共同実施によって発生するもの、それぞれのクレジットが入り組んでいますけれども、それぞれの互換性があるかないか、互換性が認められるかどうかについて、これは実は議論になっておりまして、それによってはそれぞれの1 単位の価格が変わってくるかもしれないな、というふうに思っております。アンブレラグループ、あるいは先進国としては互換性というのは当然の前提というふうに考えておりますので、それを前提としてお話しさせていただけば、価格の方につきましては、需要と供給がどう変わるかによって大きく変わってくると思います。
先進国が各国で石油の消費を減らすとか、排出抑制を進めて、どの国もかなり楽に約束達成ができそうだなというような気配があれば、クレジットの1 単位というのは買ってくれる人が少なくなりますので安くなるだろうなと思います。逆であれば、需要する人が多くなればなるほど高くなるんだろうと思いますが、それとともにクレジットの方もプロジェクトがたくさんできてきて、たくさん市場に出てくるような事態になれば、価格はうんと下がってしまうということもあるので、価格がどうなっていくのかというのは見通せないというのが正直なところなのです。では、上限価格、下限価格というような統制価格がつけられるかというと、最終的な購入者である先進国が、全員が結束しなければ価格統制というのはできないはずだと思うんです。恐らくそういうことは現実的にはあり得ないと思います。結論から言って、まずそういうような世界は想像しにくい

なというのが、私の個人的な感想です。ですから、全く自由な市場でクレジットの価格が決まっていくという姿になるのではないかなというのが現時点での私の予想です。
〇岡部（海外林業コンサルタンツ協会）

OPEC と同じような動きにならないのでし

ようか。
〇小松

OPE C の場合は供給をうんと絞るというようなことが、政治的に、あの場合、結束して可能であり、価格高騰させる、あるいは価格操作するいということが可能だったのだろうと思いますが、クレジットの場合はこれだけ供給側と需要側のプレイヤーがいろいろ多様過ぎると、余り統制的なマーケットには、ちょっとなり得ないのではないのかなという気がします。
〇弘中（日本林業技術協会）

CDM 事業として、きようの参加者が一番関心があるのは、今、お話しのように、吸収源としての造林事業というものだと思うんですが、これが、吸収源そのものが入るかどうか、それはまだ決まっていないということなので、対応もなかなかはっきり定まっていないということはよくわかったんですが、吸収源以外のもので、既にCDM事業として、ある程度具体化しているような話、それについての論議が、また別の視点から、そういう論議があったのがかどうかということと、それから、吸収源として、今、話題になっているのは、一応森林だけと考えてよろしいかという、この2 点、お願いします。
〇小松

CDM の対象という観点からいいますと、吸収源がこれだけ大きくクローズア

ップされましたけれども、それと実は原子力というのがあったのです。全体としてはC
DM の対象となる分野は限定をかける方向ではない。要するに、 CDM の対象分野は限定しないというのを、まず一番の基本にして、ただ、例えば原子力とか巨大な水力発電所についてはどうするかとか、というような議論はありましたけれども、根本として分
野限定というのは、まずしないことにしようというのが議論の大勢であったというように伺っています。
ただ、原子力と大規模水力発電所というのは別な観点からの環境影響というのを、よく考えなければいけないという議論があり、これに対しては、いや、気候変動枠組条約という枠の中では、温暖化防止の観点のことだけで議論すべきであって、ほかの環境影響という議論は、また別の場でするべきだというような議論もあって、最終決着には至ってません。
それから、今のご質問は？

〇弘中（日本林業技術協会） 吸収源としては森林だけが取り上げられるのかというこ
とです。
〇小松

吸収源は、本来であれば、 LULUC

F 、 つまりLand Use, Land Use Change,

and Forestry ということで、森林だけではなくて、土地利用変化に起因する吸収、例
えば農地ですね、そういったことも当然ながら温暖化防止の効果がはっきり上がるということを明確に示すことができるのであれば、 CDM 事業として何らおかしくないというわけですし、今の議論の流れでCDMの対象を限定しないということが確定するのであれば、例えば農地による吸収の確保といったようなプロジェクトも理論的には全く不可能ではないというふうに考えています。
〇司会

どうぞ。

〇渡辺（日本製紙連合会） 植林のCDMということで、ちょっとコロンビア提言、これは大変いろいろの意味で関心の深い提言だと思いますが、この中で、いわゆる「特定の有効期限が指定された」、こういうふうに書いてありますが、
植林プロジェクトの場に、この有効期限というものはどういう性格のものが想定されるのか。 それから、特に製紙産業におきましては、今、海外で産業植林、原料調達のための植林、これを進めているわけでございますが、当然のことながら伐採を前提とした植林をやっているということです。伐採による炭素の動きは、コロンビア提案の中で考えた場合に、炭素が空気中に放出される時点、こういうことになろうと思うんですけれども、その後の措置として、代替措置として、その後、また植えるということ、この提案の中の代替措置というのは、その後植える措置というふうに考えてよろしいのかどうか、この辺をちよっとお伺いいたします。
〇小松

有効期限の関係のご質問なのですけれども、具体例な議論ができなかったこともあり、有効期限をどう設定するのか、例えばプロジェクト期間にするのか、それとも一定期間を初めからセットして、何かーつの期間をすべてのCDM事業に対して適用するのかということ自体も話ができていないのですけれども、実はコロンビアは、この提案の後、いろいろな議論の場で、 5 年おきの有効期限、例えば5 年、 10 年、 15 年というような有効期限設定というのはどうかな、というようなアイデアを言ってきたりもしています。そういう一定期間、例えば5 なら5 . 10 なら10 というような定められた期間、例えば事業期間が14 年であっても、10 年で有効期限というようなことだって議論としてはなきにしもあらずなんですけれども、それに対してアメリカは、いや、そういうアイデアもあるだろうけれども、もっと短目とか、もっとフレキシブルな有効期限を求めるような事業者だってあるだろうから、固定するというのはどうかなというふうに言っていました。
それから、どの国も具体例なイメージを、例えば事業期間を有効期限とするとか、あるいは何年間までで、それを延長とするかというようなことについて、こうしなければだめだという理屈を持っている国は、ちよっと見当たらなかったというのが現状です。
伐採の方の関係なんですけれども、確かに伐採木の炭素の取り扱いというのは、これから、本来であればSBSTA14 以降で議論されていくということになっていたので、それと一緒になって議論されていくべきなのかな、というふうに思っていたのですけれ
ども、下手をするとCOP6 再開会合にSB S TA14 が飲み込まれてしまって、 これの議論ができないかもしれないんですけれども、そういった観点の議論はしていかなければいけないなというふうに確かに思っています。
植えてから伐るまでの期間をーつの有効期限、というふうにセットすることができるのであれば、それで1 セットのクレジットとして、またその同じ土地にローテーション
として次に植えたものを、また別セットとして有効期限つきのクレジットとして、かぶせることができれば、うまく回していけるのではないかなというふうには考えています。
井上調整官から、そういうような議論で何か話があれば〇井上

クレジットの期間のお話にもなると思うんですが、会議の中では、テキストのプロジェクト期間の話のあたりは、ほとんどもう時間がなくて、まだ抜けているところが非常にあります。
ただ、アメリカの方から、これはシンクだけではないですけれども、ほかの事業も含めたプロジェクト期間の提案が、テキストに入っているんですが、これだと、例えば森林プロジェクトは伐期の長いものとか短いもの、いろいろありますから、例えば伐期をーつのプロジェクト期間というふうにみなす考え方をとった場合に、アメリカ提案だけだと、ちょっと不足だということを日本の方から補足してありまして、それは今の一番
新しいテキストの中にはその部分が入っております。つまり、期限の設定というのはプロジェクトの参加者が提案して、それが認められれば、その期間が受け入れられるといふうな書き方にしてあります。
ただ、この意見を言ったとき、EUからすごい反対があったんですけれども、アメリカからは、日本の提案を支持するということで結局書き込まれています。

そのような経緯もありました。
〇司会

もうお一人だけということでお願いいたします。

〇鵜川（関西電力）
クティビティ

クレジットのことなんですが、最初の日本の提案では、FAQ のア

ベースということだったと思うんですけれども、その後、森林のARD活動の定義の中でIpCC の定義を用いるということに移行されたということでした。
その場合、クレジットのお話なんですが、 IpCC

定義でいくと、伐採についてはデビットになるということなので、クレジットのCER の話をよく聞くんですけれども、デビットの方のCER みたいなものも何かできるような感じなんでしょうか。
つまり先ほどの短伐期でクレジットをつくとしてもですね、伐採したときによって、これが排出としてカウントされれば、その分の、今度は反対の方向、マイナスの方の要因になる。 実際は何かどういうふうに取り扱われるのかなということで、移行された
ときに、そういう点、何か考慮されたんでしようかということなんなですけれども。
〇小松

国内森林の取り扱いに関する3 条3 項、 4 項の議論ではデビットをどうするかという議論は随分あったように伺っていますけれども、海外の吸収源CDM関係で、いわゆるデビットの関係の議論というのは、今までも起きたことがないというふうに承知しています。
COP 6 の場合、もし何かあればですけれども。
〇井上 議論はしていないです。そういうもののかわりにベースラインを設けたということになるとは思うんですけれども。

〇司会 それでは、まだご質問は尽きないと存じますが、時間も参りましたので、ここで小松課長補佐の講演を終えたいと思います。大変ありがとうございました。（拍手）
本日の説明会はこれで終了いたします。
最後に2 点だけ、ちょっとお願いのご連絡がございます。
1 つは、冒頭でちょっと申し上げましたが、 2 月1 日、 2 日、資料の中に入れさせていただいておりますが、本件に関する国際フオーラムを開きます。国外の方々もお見えになりますので、お時間のございます方、ぜひご参加願えればと存じます。
もうーつは、先ほど休憩時間にちょっとご依頼がございましたので、ご紹介いたします。国際協力事業団J I CA の瀧本さんが見えておりまして、先ほど井上調整官のお話で出ましたインドネシアの炭素固定森林経営実証調査の2 種類のパンフレットを持ってきておられるのだそうで、出口で、ご希望の方に差し上げますということでございます。
よろしくお願いいたします。
それでは、これをもちまして本日の説明会を終了いたします。お忙しいところ、参加していただきまして大変ありがとうございました。（拍手）蠹醺戀撼辮■蠶
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岩・岬麟

COP6 における京都メカニズムに関する議論の概要
1 ．サブグループによる閣僚級交渉（21 日（火）から23 日（木）)(1）閣僚級の交渉が開始された第2 週の21 日（火）以降、議論の収斂を図るべく
4 つのサブグループを設置
BoxA ：キャパシティビルディング、技術移転、資金
BoxB ：京都メカニズム
Box C :吸収”‘(LUTJJCF)
BoxD ：政策 ‘ ．、遵守、報告(2）京範メカニズム関連のサブグループ議長として川口環境庁長官。共同議長としてサルテンベルグ伯環境大臣。
(3）サブグループにおける議論事項①

CDM の執行理事会の構成とCOP /mo P の関係②

CDM の対象事業要件③

資金の追加性（additional卸）④

補足性（supplemental抑）⑤Share of Proceeds の適用の拡大⑥

排出量取引の責任（liability)⑦

同価性・互換性（fungibil柳）プロンク議長ノート（23 日（木）夜）2(1）プロンク議長より、各サブグループ議長の結果報告を踏まえ、 23 日（木）夜、主要論点について、今後の交渉の基礎となる議長ノートが議長個人の責任において提示。
(2） メカニズム関連の議長ノートの主な内容は以下の通り。
1)

share of proceeds(Box A )温暖化適応化基金として、CDM から発生するクレジット（CER）の2 %,森林保全等の分野は適応化活動に含まれる。

2)0DM 理事会の構成
国連地域割に基づく配分とする（5 地域×3 人十AOS IS )~3)

CDM における対象事業
原子力の使用を控える旨先進国が宣言する。
吸収源（LULUCF)については、新規植林、再植林に限定して認める（BoxC)~4） 補足性（Supplemental抑）
先進国は主として1990 年以降の国内行動により目標を達成しなければいけない。
5） 責任伍iability)
各国は自国の排出割当景の30 ％のみ取引に使える。
6） 同価性（Fungibiliか）
CDM は自国の排出約東達成のためだけに使える。
7) CDM の地理的偏在の解消
CDM プロジェクトの公的資金は現行のODA に追加的であればよい。
8） 共同実施の手続き
厳格な手続きは必要としない。

4 .吸収源CDMにかかる議論について
その他- 38 -

2000 年11 月25 日

会議の結論
COP6 の決定DecisionーノCP.6
ブェノスアイレス行動計画の実行について締約国会議は、（中略）
1

11 月23 日のプロンク議長の非公式ノートを、締約国会議に向けた交渉テキス
トを仕上げるための政治的ガイダンスの要素として留意する。

2

COP6 を延期することを決定する。また、交渉テキストを完成させ、ブェノスアイ
レス行動計画の全ての事項について、包括的で釣り合いのとれたパッケージによる決定を採択するために、 200l 年5 --6 月にCOP6 を再開することが望ましいとの助言を行うことを議長に要請する。

3

再開会合で、これらのテキストをさらに発展させ考慮を払うための提案を行し 、前もって必要な助言を行うことを議長に要請する。

4

全ての締約国に対し、政治会合を開催し、再開会合においてブェノスアイレス行
動計画の全ての事項について交渉を成功させるために共通の立脚点に立つことを求める。

2341-00 7:04PM

NoteりtlzePes安lent ず〔刀P6

NOTE BY THE PRESIDENT OF COP6
23 NOVEMBER 2000
231[.li0 7:04 PM

This note むpresented m my personalrepoadbiltiy as "basisprfurthernego&uioi富iDi切brtto bring COP 6 to a politically succe&sful conclusion this week
and hi乃ie note a記resses 'he I年y issuei'h如包mainwzresohed juthe 威,cwnenrs transmitted tothea 河とre'nceり the subsidiaiy bodies ロf the close げtheir13承sessions Last Saturday,
8 Novemb君r2000.n ル・aws "Pon ideas contained 加 thosedフcwnents, wh記ft んwe emet苫aiover.
the course ずnego誠thons on the implementationげthe Buenos Aires Plan ずAct on
it takes accowslずthe stateげplo:”げthe conclusion today ofthefbur infimnalsub-groups that 1
lawzchedlast Thes威y, 21 November 2000, These Teszdts were conveyed切me 勿the Mfrzitt 擂wh1フm l entrusted withft立或itating theinJbrnals庇・ーglてn4,s. I heartily iんmk themfor thei,て加,ts
切promote consensus.1五りaFe 飢no mzy responsibleforl篭y assessment.
This note does not address the achievementsげour hard-working negoliators ott
Ankles 工 7 and 8 ずthe Protocol(accounthig, reporring and review). Thejとw155認es outszandfrtg
加this area can be resolved once the outcome ずnego厳2厳ns on otherissues おんwwn.
lit preparing the proposair 加this notelexercised my own politicaljudgement and sought
to present a bdwwedpackage I trust that this w辺advance our constructive negotiation.

Jan Pronk
氏esident 可 COP 6

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Pirries have reached 琴neraia eme・it on frameworks for technology 無ユ・無r, capacity building.
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恥血es 血轟ご；de 加‘，三で姦；さalI島w 丘md ulld嬢rthe G 灘ニthe ・舞，・三き或mlfundSさ驚塞露‘嘆guidance willbe
かer to the fund.acd per知lconsideざafion will加given to the 驚・ -'.轟 of the u )Cs and SEJS.
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皿ac2ivki鵬）.Freance will be gee毓ated 句山eshareof '一 ・s 事- u on山e《こDMロ.%.of騒‘generated 句a project).Projects willbe ''i ●1eniented 句the UN implementing
員ど。aCies◆ The CDM Executive B :. . will manage the funcL The Board shall function under theguidance of and be accountable to, theのP/MOP. Such,gth.無.:毎ce willbe given 句
α氾IMOPon .I車夢篇"鼻,priorities and eliいbilly criteria for funding of adaptath皿acthtie&
魯 The following activities willbeincludedin the category of 三'蔵 'tafion activities: avoidance ofde島tes・編on,ご u '毒i":land degradation and deserti蚊catiorL

CoIyjjgjpn fun4
P 議ごJ:es docid鳥lo create a new window under the〔丑郵「a Convenfion噴ml Separate guidance will
be given to the fired 繊」－無」s，叫，』威consideration willbe given to the needs of the LDCs and SIDs.
+
4

The Convention fired willbe a :j，こial window under the GEF
Underthis window,new and 翫Iditicu］証funding willbe made available 句Annex m 'axties for
activities 血 deveic甲lug countries: technology transfer and technical support. capacity building
related to climate c無ユ ' ,-: specific CDM capsd町building,nationalprogrammes containing
mitigalion measures, assistance with economic 或V既sificadon. New and addfticul証 funding
willalso be u 'e available for capacity buildingin AnnexI Parties with economies 血
transition.
多 Sources offunding will be:
1. third replenishment to the GEF
2. voluntary contributionsりAnnexIIParties
3・ Annex ~ Parties will transfer［幻percent of theirinitial assigned amount to the肥-y 可
the fund Annex IParties can acquire these units, on the basis of Article 17, for the
purpose of meeting their commitments 可Article 3.1.
4.. 〔〕DA寿 The嚇isting GEF council w 皿manage the find The fund shall知nction Ul璽let special
guidance of.and be accountable to, the COP. This will ensure that the GEF becomes more
responsive to 止e needs and priorities of developing coin血es. Ownership and."couritry-driven
nesず’in GEF projects willbe enhanced The scope 可activities fundedりtheGEFw皿also
be broadenedGEFprocedar
p 、desw血be streanilinecL

Note勿thel加S丘た,it 可COP6

23-11-007:04PM

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血addition to the Adaptation and the Convention Fund Parties agree toincrease resources forclimate change funding, through other channels.They agree that山e sum total should reach thelevel of one billion US$ on an annualbasis., as soon as possible,but notlater than 血the year
2005.If resources 血2005 would beless than onel柳］ion US$,PIties agreeto apply alevy onarticle 6 (JointImplementation)and!aarticle 17(emission trading).
CWnareResol'rcesa,nrmittee
Parties dcci面to establish a Cli買皿e Resources Committee 就COP7, wI血the fロflowing mnrnthte:◆ To give加licy advice to existing nancing channels a簸.d institmions such as the GF ,RegionalDevelopment banks, the World Bank,UNDP and other multilateralinstitutions.The
ad、dcew迅be 加cased on:' Increasing ci血蓋Ile 和ndi鵬+ Mainstreaming
や M0血oring and assessment

露f皿dty血延郵軸

Ta血1loIoav

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加the
Parties decide to establish a framework to guide capaci智building activities re"バonin the Kyoto Protoc叫血order toon ofthe Convention and effective partic ''implemen灘f. (See Dr l Decisions FCCC窓励2000/C)PJ6 m4
assist non-Annex 且Parties
FCCC/SB/2000/GRP.1n

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● Pa姫es decide to establish an mtetgovemm且ntal consultative group oftechnicaland scientificexperts on technology transfer under the SBSTA+ The 即oup will:" Facilitate 血e exchange and review ofinfonnatiOn 切 creating a clearing house andregionaltechnology informa丘on centers;) Advise SBSTA on further actions to l”隠ken.
> Focus on ways and means to address the barriers for technology transfer asidentilIed 血theIPCC special re馴)rt on technology transfer> Be composed on the basis げequalgeographical distribution
4 SBSTA willreview the group's work on a regular basis, considerits advice andif necessary
request the COP to,take any further action,includinginter alia programs and priorities forfinancing of activities.

23
・11週7:04PM

Noteりthe Fes島た1虻ザc0p6

Adverse e絶cts of clhua加
Actioas to be takenりAmiexIIPatties include:
G Pilot or demonstration p回ects to show how adaptation planning and assessn篤nt can bepractically translatedinto p準ljcts and intcgratedinto natiol誠policy and sustainable
development planning. Non-Annex I Party nalional communiralions, otherrelevant soarces
and the staged apProach endorsed 句the COP will ser'e as abasis・
申 Adaptation projects, when sufficientinformation is available to warrant such activities,interalia,血the areas of waxerresources management,land nanngement, a夢iculuan, health ,infrastructure development, ecosystems,andintegtated coastalzone management' in叩roved monitorteg of或呂eaes a旦d 磁sease control and prevention for Parties affected byclimate change◆ Avoi]srnc噂 of defogruicu ai笠I vrevention ofland degradation,insofar as these activities aユ・e
「よ叫りt'n一ーrelatedlo climate chiinge◆ Strong也ening and establishing nationalandl奪gional centers andinformation networks 加rrapid res夢)flsき to extrel鱒weather events, utilizinginformation technology as much as
possible

血麗聾舞鹽皿墜参璽舞醒里翼尋I,res』 典島鰻lAnnex I Parties and other Parties 加a position to do so decideto report血theirnational
communications on:+ The efforts so limit the adveise soci叫environmental and economic impacts of the policies
and measures 血ey have adopted or alしplanning with the aim of addressing dliniaze change,such as: reducing or phasing our market distortinginstrumenちいg・coal subsidie )and
reducil堪 or phasing out the use of hiゆemission energy cathers' The national communications willbe reviewed under the Kyoto Protocol(Article 8).A certain
degree of flexibility shallbe allowed to Partiesincluded 血AnnexI undergoing the processげtransition to a market economy.

Actions to a4dress hnpa撫 of res u e measures(Article 4執
AnnexIIParties will assist non-AnnexI Parties adversely aftec也dりresponse measuresthrough concrete actions based on further methodological workin the field oftechnology
transfer.capac珂building, economic diversification,increasing energy efficiencyin fossil
んel production, 紅ivanced fossilfuel technologies (including carbon capture amlstorage)
で Developing cormuy Parties willreひnt on their specific needs and concerns arising from theinゅlementarion ofresponse measures, effectively implementing the guidelines for national
communications
et

- 43

Note 勿the Fresknt可COP6

23.11-00 7:04 PM§ie 三ic needs《,f 曾h旦I旦丑些de 典翼l血！I塁舞蜂』I'pGs,i旦趣Idi旦g縄聖範◆ A separate work progrrnn●e willk establi血αltorI正〕Csい晩5nan叫1句theG鴬F,
focussing on:「 Earlylaunch of vilj3eral元liiy and 糾IaPtEion needs assessni its, meluding capacity
building and technicalassistaflce> DeveloPIrent げ pa畦く班1誠adaPtation I塞む夢ammes げ action● ?rioriiy forirnp1ernentztion 可 concrete adaptationぎ可ects.Disasterrelief,avoidance..of
deforestation and pievention of1tnd degra.da愈）《l nay be bicludetL'> Fstablishment 旺 an LDCg気mP 庭exI》賀む加assist 血IL血onal aJ』警t5tOJk progra mesぱ
action'0 To encom-age a gitIiter 最ow of CDM pmiects to the LDC .(.)Mp晒ectsin{DCs willbe
exetl平t from the share 或弾ece伽」s for sri叩ration.Theixnplementaxion of 'small scale CL)M
prqjects' will also 叱promoted

2341司07描4PM

Note r the Prep泌nt ザCOP6

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4t Compo,irLo・ofthe Ezecwiiv君Boon桓L血QD 璽‘一」'l 血叩二一 －・」n

や P コ畦es agree that 山e compositionげthe Bxecutive Boardis an essential 醸観織‘t 血ensnring
加しーご二cr' '""‘卸and e'
餓ce 頭承h Clltlりロt 、y×勲一、一『1 篇にCeS'(eち' nlerest groxp● 恥盛numbers ofineiubs from 舜繊にhof!he 査ye UN 巳-al夢oups.plus emerep. 、こ:tfrom the groゃ康勲m ミislll概ldeMel車';ig States(16 'り『噂毎…）・
魯 ExecutiveBI I 蒸鵬 & 'S SJ 威I.make every c査bit 加驚轟血‘二馴い～魂it on any proposed
呶句a three媛orirths
decision 句ご奪無、尋喜、ii..Anydeqision Iメ； asalastresortbe
meeting.
atthe'コにi...・事.
・事－:
-と'ー
and
votingnajodty vote of the
B . Deci4'&0werofthe COPIMOPvis--心the Exect4l竺

番 賢ic Executive Bi-:.奪 shallk sul可ect to the authority and guidance of,and加accountable to,
the COPIMOP.
血二重筆p,昭fo'・ロPmnア't siat1Jhr the CDM
Parties decide that a prompt start for the CDM willbe operationalisedしelecting the
Executive Boaitl willbe elected at the next session of the subsidiary bodies.
.
+ The Executive Board willbe servedりthelかlFCCC secretariat
魯 Appropriate resources ';:willbe made available for the prompt start of the CDM+

acti輿 es nuderthe 叫“四whether a project activityis 血
Parties recognize thatit is up tothe Party's discretion toj
development.
line wi血its national sliaxegy on sustainable
冬 AnnexI Parties willdeclare that they willrefrain fro血using nuclearfacilities for generalingcertified eiuiss加n reductions widerthe CDM .
+ Parties decide that because oftheir contribution to the n11irru・r objective 吐 the convention
and to sustainable davel叫lmont, the following activities should be given prio均 and willhave
expedited consideration within thell或es, modalities and procedur賀ofthe CDM:
> renewable energy(inter alia small scale hydro)> energy a伍ciencyimprovements
魯 Under the guidance of COPIMOP. the Executive Board shallfurther develop rules andmodalities for the operationalisation ofthis decision.
+Noteりthe President 可COP6

23-11歌）7:04PM

Snpplementaritv'

Annex I Parties shallmeet 血士emission commitmenおprimarily through domestica五on
S垣ce 1990. Cori]pliance.with this pnncPle will be assessed 句the f雛フllitaxive branch of山ecompliance coinmitten on山e basis of qualitative and quantifiedinformation,reportedinnational comiiiimieations andreviewed under Article 8. The f加illative branch shalladvise
on how to ensure the effectiveimplementation ば this pm叩isort A first ass儒sinent should bereported 血 the 釦urth nationalcommunications of Annex rPanies due 血2005.

奮層！
‘i陣三雲1亜d旦！1騨藁署蕪i恥I黛Iit窒
脅 I句ties agree that Article 17 pmvides opportunities for Parties to 加】ガ］I山eir cotmitrneuts 血acost-effective way.Parties also recognize that reporting,review and a strong and enforceable
compliance regime are not sufficient to prevent Parties from ove3ell血g, thereby potentiallyendangering the environmentalintegrity of the 離stem.
+ Parties therefore decide that Annex B Parties shallretain a po血on of their assigned arnoim鶴
血山eir nationalregisthes sp加i五c toil皿commitment pericx］皿is portion shallbe 70 percentof their assigned amounts or the portion detennined on the basis ofprojected orrecent
el磁s娜rns
脅 After the annualreview of each Patty's emis誠ons dalz, the portion of assigiied amount thatmust いに加mlled shall bel馴】alculazed and，正necessary, adjusted..

Note 勿the Pesident可COP6

23-11-007:041M

Fiwgibilltv
Parties shouldP」Dl島et the climate 野stenl加r the benefitげpresent and future generations ofhuman 菖購山olth●擁sisofequily and 血accoiIance with杜ieir Comm0皿brt differentiatedresPonsibilities and resI・ective C叩ahillties. Accordinいy, the devekped country Parties shouldtake theleadin conthaling climate chart紗and the adverse effects thereof Parties affirm that加止sir actions to 諏】圧eve 議C Pur )oseげ血all翼chanisms,Parties shall be guidedりArticle 2of the Convention and the 縛」teiples containedin Article 3げthe Convention..
魯 Partie- uc〕しthat per capita emissions 血developing countries are stilli魂ativelylow and thatthe share of globalemissions originatingin developing countries will grow to meet their social
紅ld develonments needIs,
Pa血es
recSgl晦that the Kyoto Prow鴎。(has not created or bestowed ~on Parties includ鴛dinか翩mex J to 出e・Coaventim and 血Annex B to the Protocol~any right,血le or entitlenl己at to（苫,ばArticles 3,6,ロ，17。me Kyoto Protocolwhichemissions of any kind血theP皿suョ」1
戚琵ぐ鶴山Ca万tsidemtion ord 』sion・uitdcitig on subsequent comu蹴ェncnts..Patties recognizethat 撫e consideration of such con nitments should bebasd on equitable criteria, common but
differentiatedresponsibilities andrcaき●ctive capabilities.
● Parties note that emissions reduction units(under. jointimplementation ")and parts of anassigned arecunr(undaremissions trading)con臓bea止］ad to, or subtracted from, the assigned‘正a Parry.Part認a agree that certified entis誠enS reduction ul豆ts(CDM)could beamountadded to the asrigmtd arxomflof a Pst1 arid could be used 釦r the purpose ofconixibuting to
Co納Pliance dth 血aquaritifled 霧!Iisg1onl』mthttion andェeduc泳〕tic《拠】lmilll追uts 血 Article 3
without altering thatI繊ぽ$ assi icd amount pursuant to its coimuituにnts 加sctibed 血 Annex
B,
t! Parties dedde that emission 1以luUion unhs and partt of assigned arnouiビ’may be e】にhanged
誤covding to the ml飴and Fmcedures to be establishedり the COPIMOP.
冬

I

ーー－-

《DMar Itiori・3ミ舞窪鴛 3hLc感麟鯉塗 iof
Parties agree thIx there shouldkopportunities for all Parties to participatein the CDM and骨慮cide that an equitable distibu繊加of ci孤dp画ec昭willbe わstered.Therefore standardized
baselines, which ate 加s耐on an apvol巽iare Annex I averag; may be used for small-scale
projects(<XMw)andr iewable energy pnりects(<XMw)The Executive Boa馴lis asked toelaborate on and make recomuiendarions on prefer鷺utial tieatment of these sped丘C projectt)pes.
脅 Parties decide to 鳥starLDC participationin the CDM 句：・adい）uilding for LDCs;> Special attention w迅be paId to institutional caj;● CDM projectsin LDCs will麗exempt from the share of proceeds for adaptationtocurrent
ODA.
hadditional
projectshould可aCDMfunding
Public>ProceduresIc叱jointimpleinentatiou'

dethat濃農。
TherefAnnex~re.Part
I鷺器withgricti~n c~rnta霊窓among
ilimi器器篇ntatjou"。I器器that'
器器慧驚綴驚認re'tia慧霊proceduresd~ n~t鷲罷onon
Pard黒～teneed 器itifParties} rigorOusp讐竺竺竺r竺widertheCDM piひcedureNote 加he Plesident可C0P6

2341一007:04PM

Box C . Landi器ちLardt&se eha擢gea,1町'orestry

纂el雄嘩旦璽含魚r．難津撃無雄通自血Etiltk 豊 L9 Id鳶frt

魚熱聾聾dtr a 璽.ek 33

中 Parties agree that for theinp1emeutatkm of Article 3.3,‘蚤resris deflued h arecudance with
the FAOdefinifiot Parties recognize thcst thea湾should be a 誠ョin flexibility 血anPlrng the
FAO values 血onler to reflect ne愈】eai cfrc!Lrestsnces.
冬 Parties decide to establish a wecss to1lvesti紗e the feasil五】ity of applying biome-specffic
I破e翼definitions for future comrniirnent pxiods
4 Parties decide that for th finlag afforn 名lion, referせstItion and defo氾stuion'the set of.RGCi.
definitions shallbe applie&Acco真fing to theIPCC SpecialReport, this setげdefinitionsdeliven m accounting system thatis closest to the actu誠exchange betweefllands 玩oughttinder the system and the atmosphere.

23-i1一‘J 失叫PM

Note 勿the PresidentげCOP6

Additionalacti畦ties and accow4u w 血erAr些de 3.4
星L fr ’が
+ R-

、that a Party may 加dude the following activities な 編弾過 glend manzgement
一二ut ’ー一一ー ‘ement(broadiy de血」dlandiar'gemcnt actし遜es),
reveg...4uion 加anowly 山5亡d activiIy).
叱

Accou fr4g
+ P _ 'recognize that the scale of the activities・npied conk lead to major modificationsin
山e 蚤求・氏－’、：血es 加IL-ー一士e 誠lic二？
leIlrs.
J ddi芭ioal acti'・itiee '"ider aacle 3A towards
番 Tb ー一ら－,Parties dcci予‘ 」，ea翼t"" -'11ぬ 」‘ h 'Thtar鱒血the 正St conm 丑口ユ,ent pexiud shallbb 】血L." to 3 %d 山eParty'sba」：◆In真 decide that accounting for addi&iialactivities shalltake かace 血two
distingtdsliedint&vals:
F'Err:i'atervai okill '～ガ員声gtpro levelげ三3 debi
り・ly{m'counwies who havem
Patticl eogni出き詠・aniutei唾I ..' outcome of'article 3.3, 'ま ii
ov 胃llii cease 加theirtotal forest carbon stock, may nevertheless have theirassigned, t' nuts -.
玉驚“‘こ -'・-、ゾ」use of accounthg and definitional conventions under article 3.3.
> Therefn,Parties decide that Parties may fully account for -J'i 'ま stock changes and net
舞玲き'II 誠oIls 血areas muter forest managementl平to alevelthat 加equalto the net debit
incurred under the 餌'ovisions of article 3.3,nuder the condition that the total forest carbon
stock change since 1990 血山at country compei番ates the net debitincurred u以ler theprovisions of article 3.3.This 血'stinterval shallnot be more that 30 Mt C02 .
"Secondbaterval(dircowitelcred立カlg 加remaihing inter'iltojhClと’rout non'1cIfrect hwml1
induced4舜cts and toロ威l,望ss uncertabl切> Parties decide that carbon stock changes accounl軍l[or加accordance with the provisions ofarticle 3.4 shall, for the bit,記ly defined management 匙】tivities, exclude the e横ects of
重 indirect nitrogen deび）sition,' elevated C02 concentrations,
血 otheri加irecteff叱tsand,' (for forest ecosystems) the dynamic effects of age structure resulting frommanagement activities before 1990
' Therefore,I血ties shallapply a reduction of 30易tol血・net carbon stock changes and net
GHG emissions that result 丑om additional croplal弘I and grazingland management activities
and of 85% to the net carbon stock changes and net GHG emissions that result from additional
丘瓦e蹴management

Note by the Fesid'zitザCOP6

2341-00 7:04 PM

・A,lcie 毒‘iii山e second and cnnsecutiv里c耳皿1lI●血n胆t趣ldifional自etivifies ulldal++

Parties decide that the CoP/moP shall，戸or to the fixing of emis豆on commitments 角rsubseqtに】it commitment periods, review thelist of agreed ぬditional activities for usein
second and subsequent commitment periods, together with the rules, modalities and guidelines
for theかacc01xnt1n多Parties further decide th蹴accounting 可 carbon stock山anges and net GHG emissions shall・carbon stocks and net GHG emissions.Parties
be limited to dii繊二t bitroatl加duced changes oil
therefore establish a process to p豊iodically review the approach takeii wi血respect tofactoring OflL taking 加to accounti鷙ethodological woikりtheIPCC on this matter.

扇蕊talinnufArticle3。7・use change and 魚restry con4itoted a net
I 脅 Parties notedm.for those Parties for whomland‘と理皿I
gOn ℃e 皿IWu 町I〕ISS]OllS 夏llu remuOva」S reSu』nng 立ロIlユ‘IanQ一1lSa Cnan鵬SロG皿acc IllCm(1itne 199U emissions tase vearm accorthance wiminc LYIOVISiOBS or AI'flcie ユL

I 吩 ?aitics decide that ehgtbil狗to make usc of this provision willbe cietcrmme'1 on the basis of aIreviewednaね。n証mventory
L一
一一UCF under the Clean DevelirnnntMecIユ亀興I筆懇● Parties agne that LTJLUCI activities can contribute to the two-fold put穿〕se 匠the t2DL
Parties therefore decide to il冨ごlul主affozestation andrfOr station xmder the CDM .However
they 誠so recognize the spedi誠concerns, which arise fromi」隻>Iementing these proje：雄，争 Parties decide that acti械1記8,!警eventing-deforestarionIandinnd degradation,Willnot-be.
eligible as cl馴五t generating plりicc奪under山e CDM .However,these activities..will belabeled・
as 戸ority projects to be funded under the a4pta癒m嫡iiid 血 order to address drOught,
deserli丑cation and watershed protection, fore訂conservation,restoration of native forest
ecosystems,restoration of sathiised soils.
か Parties reco畢ite that accounting modalities nd dthiuitions..for Article 3.3 may need.to be
mod血aI，・and that山e issues of non-Permanence,sod誠and environmentaleffects,leakage,
additionality and uncertainly should 玩properly addressed..LULUCP piqjects would also
iied to be 血conformity with the objectIves of other multilateral environmentala事nements.
Parties therefore decide to establish a process under the SBSTAto develop rules andmodalities takinginto account further methodological work 句lPCq where rwi、egsaLy, to deal
with these issues..

卜Note 勿IhePたside,g 可C0P6

23
・11-00 7:04 FM

BoxD.Policies andMeasures, Compliance,
A ccoiading,Reporling and Review
Policies and measures
魯 Parties decide to couth:tue exchange ofinformation on Policies and Measures.
魯 Parties decide toinvite submissions的んmex 1 Parties on the meaning げdemonstrable
Progtess and the needIor guidelines for 衣・porting on this Pmgress(Article 3・2 of the Kyoto
Putocol)for SBSTA 14, with a view to have a fxrther consIderation at CoP-7.

enees畦鵬襲襲翼pliarice with Article 3d
Paztie. decide山atco互lgE響】e繊ces・forno )-col叩liance with Article 3d should be agreed 血adva馴】e and should not 雄うsitjeettotl肥 discretion of the enforcement branch.
◇ Partiesl亡cognize that anbtricdon of excess emissions 加maP紅ty'sassi夢led amount for therubrequent commitment period against a 秤nalWrare guarantees environmentalintegri以
prnvided that:the adoption and山e entry into 1one' of the entission commimnts foranbeequent conrmitmneut periods ure timely.
聾寵rties nose that penalty rates willbe an essential element of the con叩liance system. Altheaゆ難cy willpartly serve as aninl藤ri.st rate far the delays 血the achievement 破emission
comriithems.they should also be an incentive to comI心and they sbould7 therefore, be set ata relatively highlevel.
I + Parties decide that emission commitments.for the second commitment period should beIadopted befol鷺the beginning of the first conunirn鴛or peri晃．
I + Pathes decide that.,if a Party has beea'i determined as beingin non compliance withits~cornnitrneot under Arcicic :3. ,theet寸rcemenz branch 臨ould apply the followingI
consequences:I)? Subtraction of excess emissions from 血e assigned amount of the subsequent commitm昂nt
perioth~I> Penalty rョle .thouldbesatat l .5andbe 泣creased 句 025 after the subsequentI
commitment. period 汪the Party coflceXOed 加not 血compliance at山e end of thesubsequent. conamitmertt period.
I~> Parties concerned shall after tietermination of non compliance, develop and submit to the~enforcement branch forits approval a compliance action plan setting oat bow they
propose to meet their conmiitruezits in the subsequent commitment periocL
I
I

ぐ，

'

一

ー

忍ote 勿thel加side耐可coP'〔】ol餌I,Ii血皿輩豊三・11407浄4.PM
23

1in1imr betwcea恥磁旦勲魚I』盤撫br AnnexI昼鵬烈n一Aimexn

Parties decide that the znanda』穿of the enforcement branch willbelimited o obligaiicas thatareincumbent alAnner I Parties,.
・AnnexI Parties 血I醜spectばtheir
中 There will be m eligibility tequixements for norl
participation 血ihe cDM .recogni誠ng that only Parties can participate 血山c CDM that have
ratified the Kyoto Protocoland meet commitments under Article 12げ血CorJenton taking
into accotuY.t the av是iltbi.thy d ふ繁incialresources.
魯 Thelやwill"no differentiation between Annex I たrues and non-As皿《環IParties 血respect・
匠the application of conseInences 句止e fac遺tative branch、矛

勲in逃鯉.c ミrela聾雲零hipbet”伐・皿 the裏】Q里鷹40P and the‘こ鱒授鳶盤I"（加mIllI鍾cc
prtiess.dcid dat the role of the COP/MOP should 加lirthtnd to giving general policy
guidance to the Compliance Committes and thatit should notintervene 血indivichia). cases.
か Parties decide that there is no need for an appeals procedure.
+

Mandates en

響，ntbranch nd adlitafive branch● Parties decide that the mandate ば血e enfoにetnentl買anch covers quantitative emission
con itiil】島，eli亭bility requiremen鵬 under Articles 6. 12(only Annex I Parties)and 17.
・か A】l other cases ofnon-complialにe 加U within the mandate of the facilitative branch,including
Articles 2.3,3.14,5.1,7.1.7.2, 10 and ll ,takinginto account the character of commitments
for AnnexI and Non Annex I Parties.
◇ The facilitative branch shall be responsible for providing advice, facilitation t0pal1ies 血
implementing the Kyoto Protocoland promoling corl叩liance ofPatties with theircommitments under the Protocol.

・007:04PM
23-11

N加りりthe Pres泌露tザCOP6

盤，麹l違組翼響で《灘l”昭il為題豊f督理でk残級pIi,遡豊愛1迦 難i堅◆－ Pardes ded& to establish a.CompIia醜c◇ Comtaittee, which shall1inction through two
転mchesiiatnelya たcilitative branch and a熱enforcement 1,tancli.
曇cZ l'fw branch◆ Pa郵恥s 」厩i鼻that the加lance 血 thefei1iraxive 玩a』篤Iェw遺脆ii-lIユccむldmc尋wii:h clI耽尋1lt
UNFCCClractices (eqdtable geogra"icalrpresontaIion ofthe five UN regional groups,
rakhigintoa 罵《)Uutinte(est groups as reflected 加the cwrent pr tice 血the UlFCCC
ELrreau).
◆ B a! nmnI 爆“mc魂,els 登Otieach dth心five UN igionalgroups, plus one
reptes 駐rive fLr)ja the group ずsm盛island d鳶veloping States.
◆ 取食誠Iil麟きvり玩m・Ht 意恥載ctqsig 或 :11 ra1rnbers.
多 FぬIiねI主三ye branch members shall'xnak君every efbmoI奪achagreement on anyPr叩osed
d麟；is加ll句col』s呪山I&AIly decision Shall,a五a iast resoit, be 撫IoPl烏d 句a thcee磅ib皿ths
majority vote of the meinbcrs present and vothig zt the meeting.
西加iccmenr bnmck◆ P亀r議es decide 血紅the balance 加the enforcement branch willbe 血留湖正dance with current
UNPCCC practices (equitabl geographicalipresentation ぼ『he 餓'eUNreがαral groupings,
takinginto account the interest groups as refl ted 加the current practicein the UNFCCC
Bureau).
令 E9ualnumbers of members front each of the 丘re UN regional groups, plus one representative
丘ひロl the group of smallilal弘I developingStates.
魯 The enforcement branch shRll consist ofllmembers.
◆ Enforcement branch members shall make every effort to reach agreement on any proposeddecisionりα〕nsensus. Any decision shall as alast resort be adoptedり :a>Three-fourths mijority vo叱of the members present and voting at tl肥meeting>Double majo血y(n可0!lかas a whole and 血annexI and non amiexI)・

G 磐pllatice: Lega basis, the form of adoption of the finalresult on comp
◆ Parties decide that the 記optioll of the compliance system,including binding consequences,.
should belegally based ou:> An agreement supplementing the Kyoto Protocol prior to its entry into force- 53

2000. 11. 24（未定稿）

プロンクペーパー（抄）ボックスC. 吸収源
3 条3項による新規植林、再植林、森林減少の定義（p.9)
締約国は、3条3項の実施のために「森林」はFAQ定義により定義されることに合意する。締約国は、各国の状況を反映するためにFAQ定義の適用に一定の柔軟性を持つべきであることを承認する。
締約国は、将来の約東期間のために生物群系による森林定義の実現性を調査するプロセスの設立を決める。
締約国は、新規植林、再植林、森林減少を定義するのにJPcc定義が適用されるぺきであると決定する。Ipcc特別報告書によれば、この定義により、土地と大気との間の実際の（炭素の）交換に最も近い計上方法がもたらされる。

3 条4項に基づく追加的活動と計上（pり1の採用される活動
締約国は、次の活動を含んでもよいと決定する。
放牧地管理、農耕地管理、そして森林管理（広義の土地管理活動）、植生回復（狭義の活動）
計上方法
締約国は、適用される活動の規模が、3条の約東を達成するための締約国の努力により、大きく調整されることを承認する。
このため締約国は、第1約東期間における締約国の目標を達成するのに、3条4項のもとでの追加的活動の貢献は、締約国の基準年の排出量の3％に制限すべきであると決定する。
加えて締約国は、追加的活動の計上が2つの区間について行われることを決定する。

第1区間（3条3 項のデビット分までを全量クレジットとすること）
締約国は、3条3項の意図しない結果、すなわち全森林の炭素蓄積が全体として増加する締約国が、3条3 項のもとでの計上と定義の約束のため、それにもかかわらず減少させた割当量であってもよいことを承認する。

2000. 11.24
このため締約国は、その国における1990年以降の全森林の炭素蓄積変化が、3条3項による純デビット（排出）を埋め合わせるという条件のもとで、3条3 項による純デビットに等しい水準
まで、締約国は森林管理が行われる区域における炭素蓄積変化と温室効果ガス排出の全量を計上してもよいことを決定する。この第1区間は3千万tC02を超えないものとする。
第2 区間（残りの区間について非人為的影響を考慮し、不確実性に取組むためのクレジットを割引き）
締約国は、3条4 項に基づき計上される炭素蓄積変化から、広義の管理活動については、次の影響を除くことを決定する。
・間接的な窒素貯蔵
・C02濃度の上昇
・他の間接的な影響
・（森林生態系における）1990年以前の管理活動による林齢構成の動的な効果
このため締約国は、追加的な農耕地と放牧地管理活動による炭素蓄積の純変化及びGHGの純排出の30 ％の割引率を、追加的な森林管理による炭素蓄積の純変化及びGHGの純排出の85％の割引率を適用する。

第2約東期間以降における3 条4項に基づく追加的活動（p.11)
第2約束期間以降の排出削減目標を決定する前に、C OP/moP が、炭素収支計上のための、仕組み、規則及びガイドラインと併せ、第2 約東期間以降の使用のための、同意した追加的活動のリストを審査を行うべきであることを、締約国は決定する。
さらに締約国は、炭素蓄積変化と温室効果ガスの純排出の計上は、直接的人為的な炭素蓄積の変化や温室効果ガス排出に制限されるべきであることを決定する。従って締約国は、この課題に関するIPCCの方法論的な作業を考慮し、解釈に関して採用される手法について、定期的に審査を行うためのプロセスを構築する。

3 条7項の実施
締約国は、1 990年においてLU CFが発生源を構成している締約国においては、3条7項の規定に基づき、土地利用変化に起因する排出と吸収を1990年の基準排出量に含めることに留意する。
締約国は、この規定の使用のための適格性は、審査された国別報告に基づき決定されるもの
であることを、決定する。

2000. 11. 24

CDM におけるLULUCFの取扱い
締約国は、LU LU CF活動が0DMの2重の目的に貢献することができることに同意する。従って、締約国は、CDMに新規植林及び再植林を含めることを決定する。 しかしながら、これらのプロジェクト実施の際に生じる特別な懸念についても認識している。
締約国は、森林減少や土地の劣化を防止する活動は、CDM に基づくクレジットを発生する事
業として適用しないことを決定する。 しかしながら、これらの活動は、干ばつ、砂漠化と流域保
護、森林保全、原生の森林生態系への回復、塩害の修復に対処するため、適応基金が投資される優先的な事業として分類される。
締約国は、炭素収支計上手法及び3条3 項に基づく定義が改訂される必要があるかもしれな
いこと、非永続性、社会的経済的影響、リーケッジ、追加性及び不確実性についての問題が適切に対処されるべきであることを認識する。 LU LU CFプロジェクトは、また、他の多国間環境協定の目的と整合性を保つ必要がある。
従って、締約国は、これらの課題を扱うために、必要であればIP00の更なる方法論的作業を考慮に入れ、SBSTA の下でルールと仕組みを開発するためのプロセスを設定することを決定する。

参加資格について

共同実施
Article 6 of the Kyoto Protocol
9.
A Party includedin Annex I that authorizes legal entities to participate in Article 6
projects underits responsibility shall remain responsible for the 負lfilment ofits obligations
under the Protocol and shall ensure that such participation is consistent with this annex.
A Party includedin Annex I involved in one or more projects under Article 6 shall10.
submit to the secretariat a report identiかing the Party's focal point of contact for the purpose of
project approval pursuant to Article 6,paragraph 1(a).

CDM
Article 12 of the Kyoto Protocol[Each certified project activity in the CDM must involve the participation both of a Party
37.
includedin Annex I and a Party not includedin Annex I.]
38.

Participation in a CDM project activity is voluntary.

39.

A Party not includedin Annex I may benefit from CDM project activities ifit:（のHas ratified the Protocol;(b)[[Has submitted its national communications in accordance with Article 12 of theConvention][Is in compliance with its commitments under Article 12 of the Convention
taking into account Articles 4.3, 4.5 and 4.7 of the Convention];][[Is bound by procedures and mechanisms on compliance adopted by the(c)
COP/MOP] [Is bound by procedures and mechanisms on compliance adopted by the
COP/MOP and has not been excluded from participation in the CDM according to its
procedures and mechanisms];]
40.
[A private or public entity ['including international financial entities and multilateralfunds,] may participate in CDM project activities with the approval of the [Parties
involved][Party in which it is operating or legally resident,if the Party meets the requirementsin
paragraphs 36 as applicable].]41.
Option 1:A Party included in Annex I that authorizes participation of private andlor
public entities [under the CDM ,including in activities mentioned in Article 12, paragraph 3 (a),andin the acquisition of certified emission reductions] [in CDM project activities] shallremain
responsible for the fulfilment ofits obligations under the Protocol and the Convention and shallensure that such participation is consistent with this annex on modalities and procedures.
[Any
costs,risks orliabilities that have not been expressly accepted by the Party not includedinAnnex I at the time of approval of the CDM project activity shall be assumed to be theresponsibility of the participating Party included in Annex I.]
Option 2: A Party included in Annex I that authorizes participation of private and/or
public entities [under the CDM, including in activities mentioned in Article 12, paragraph 3 (a),and in the acquisition of certified emission reductions] [in CDM project activities]shall remain
responsible for the 和lfilment ofits obligations under the Protocol and the Convention and shallensure that such participation is consistent with this annex on modalities and procedures.
42.
A Party may develop national rules or guidelines, consistent with modalities andprocedures established for the CDM , for the participation in CDM project activities of that Party
and of entities residentin or operating under the jurisdiction of that Party. The Party shall
publish such national rules and guidelines.
43.

Parties participating in the CDM shall designate a national authority for the CDM ;

排出量取引
Article 17 of the Kyoto Protocol(Note: Thefollowing paras.r矛r to participation.)
5.
Option 1: (a) A Party included in Annex B authorizing any legal entity subject to its
jurisdiction to participate in international emissions trading shall establish and maintain adomestic system for accurate monitoring of greenhouse gas emissions of all relevant authorized
legal entities.
(b)A Party included in Annex B authorizing any legal entity subject to its jurisdiction toparticipate in emissions trading under Article 17 shall remain responsible for the fulfilment ofits
obligations under the Protocol and shall ensure that such participation is consistent with thisannex. Legal entities may not participate in emissions trading under Article 17 during any
period of time in which the authorizing Party is ineligible according to the provisions ofparagraphs [1 to][2 to] 4 above.
Option 2: (Note．焼おoptions consists ofpara 回above.ノ
Option 3: Transfers and acquisitions of PAAs shall take place between Parties includedin Annex B ,provided that the transferring Party,in the achievement ofits quantified emission
limitation and reduction commitment under Article 3, has been able to limit or reduce its
greenhouse gas emissions to an extent which exceeds its emission limitation and reduction
commitment, thereby resulting in a part of the assigned amount of emissions not being used.

6.
[A Party includedin Annex B authorizing any legal entity to participate in emissions
trading under Article 17 shall maintain an up-to-date list of such entities and make it available tothe secretariat and the public.]プレスリリーース
省庁

平成12 年12 月8 日
農 林 水 産林野

インドネシア・炭素固定森林経営現地実証調査のR /D 署名について(J ICA 開発協力事業）
平成12 年12 月6 日、インドネシアにおいて国際協力事業団（RCA）とインドネシ（参考1）の開ア林業省との間でJにA 開発協力事業「炭素固定森林経営現地実証調査」
始のための合意文書（R /D ）に署名が行われ、平成13 年1月に日本人専門家がインド
ネシアに派遣され、プロジェクトが開始されることになる。
1 ．実証調査要請の概要
平成9 年12 月に京都で開催された気候変動枠組条約第3 回締約国会議よCOP3）において採択された京都議定書では、持続可能な植林及び森林経営活動が温暖化防止策の一つとして規定され、さらに、途上国における地球温暖化ガス削減のための事業（CDM)（参考2 ）が先進国の数値約東達成のための手段として規定された。
このため、植林事業に対するNG0・企業及び途上国の関心が高まり、林‘木による効
果的な炭素固定を行う植林手法確立のための協力がインドネシア政府から要請された。
2 ．プロジェクトの基本計画(1) 上位目標：植林によって炭素の効果的な固定を図り、温室効果ガスの吸収・削減
を通し、地球温暖化の抑制に貢献する。
(2） プロジェクト目標・意義：炭素固定のための造林技術及び森林経営技術を確立し、植林を検討している団体にその情報を提供する。我が国は森林の減少が著しいイン
ドネシアにおいて、多くの森林に関する技術協力を行ってきた。この緊密な関係と経験を活用して持続的な森林経営、植林活動の促進に寄与する実証調査を行う。
(3） 成果：プロジェクト活動から得られた結果を基に、炭素固定のための森林の経営、管理、評価方法を確立し、それに関するマニュアルを広く公開・配布する。
(4） 活動：上記の目的を達成するために、次の事項をインドネシア側と協力しながら実施していく。
① 人工林における炭素固定量の定量的推定方法の開発② 効果的な木炭生産技術の開発及び木炭施用による人工林造成技術の開発③ 炭素固定造林の経営試算及び造林・森林経営マニュアルの作成(5） 協力期間：平成13 年1月から5 年間
3 ．現地実証調査実施体制
先方実施機関：林業省林業研究開発庁、森林自然保全研究開発センター、林産研究開発センター
日本側実施機関：JICA
協力機関：農林水産省林野庁、森林総合研究所
4 ．地球温暖化問題に関する特記事項
本実証調査は、平成7 年のCopl で定められた共同実施活動（AIJ)（参考3 ）として、両政府の合意に基づき森林・林業分野では初の相互認定を予定している。
経済局国際協力計画課
事業団班
担当：小宮山、今井（内線2948, 2851)
林野庁計画課海外林業協力室
海外指導班 担当：上田、野邊（内線6214, 6215)-59 一（参考1 )

開発協力事業（現地実証調査）について
開発協力事業は、 日本政府が国際協力事業団（JICA）を実施機関として行うもので、
日本の企業等が開発途上地域等で行う事業活動のうち、①試験的に行われる事業であって、技術の改良又は開発と一体として行わなければその達成が困難な事業（試験的事業）
もしくは、②開発事業に付随して必要となる関連施設であって周辺の住民の生活、福祉の向上にも役立つ公共性の高い施設の整備事業（関連施設整備事業）に対し、JICA が非常に緩やかな条件（長期・低利）の資金を融資（開発投融資）するものである。
また、 事業の実績がなく、開発基本構想の策定に必要なデータが十分得られない場合に、基礎的なデータの蓄積を図るとともに経営面からの検討素材を得ることにより開発基本構想を策定し、これらを通じて民間企業の進出を誘導するために各種の調査の実施、技術専門家の派遣、開発途上国からの研修員の受入れといった技術協力（現地実証調査）を行うものである。

（参考2 )

クリーン開発メカニズム（CDM）について
平成9 年12 月に京都で開催された気候変動枠組条約第3 回締約国会議（COP3）において、先進国が途上国で温室効果ガス削減のためのプロジェクトを実施し、これにより、途上国の持続可能な開発の達成を支援するとともに、プロジェクトにより発生する排出削減量（又は吸収量）の一部を、先進国の排出削減約束数値達成の一部として使用することができる仕組み として、 クリーン開発メカニズム（Cl ean Deve lopment Mechanism(CDM)）が規定された。
なお、植林等の吸収源事業をCDM に含めることについては、締約国会議等の場で議論中。

（参考3 )

共同実施活動（AIJ ）について
平成7 年3 月にベルリンで開催された気候変動枠組条約第1 回締約国会議（cop'）において、条約の締約国間で行う地球温暖化防止対策として、共同実施のための実験的活動（共同実施活動、 Act iv it i e s Imp 1 eme n ted Joint ly (AIJ)）を行うことが決定された。
AIJ は、具体的には、先進国が途上国等において、温室効果ガスの削減及び吸収源による吸収プロジェクトを実施し、技術、 ノウハウを蓄積して地球温暖化対策を費用効果的に行っていくことを目指すものである。
なお、AIJ 自体は、地球温暖化ガス排出削減数値目標を達成するためのクレジットが発生するものではないが、京都議定書で規定されている CDM の試験的段階の事業であるとの位置づけができるものであり、我が国や米国は、将来的にはCDM への移行を志向している。

- 60 -

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CDM 植林プロジェクトにかかる技術的課題（議定書第12 条）

1 . CDM(1）途上国の持続可能な開発の達成(2）大気中の温室効果ガス濃度の安定化（温暖化の防止）に貢献(3）先進国の排出削減約東履行の支援

2 . CDM 事業(1）気候変動の緩和に関連する、実際の、測定可能な、長期間にわたる利益(2）プロジェクト活動が行われない場合に対し追加的(3）プロジェクト活動から生起する認証排出削減量（Certified Emission Reduction）の獲得

3 .事業の形成
CDM 事業としての事業設計書の作成
特徴的項目：(1）持続可能な開発への貢献(2）事業を実施しない場合との温暖化防止効果上の比較基準（baseline)(3）事業実施による事業区域外への影響（leakage)(4)［社会、経済、環境、文化上の影響（の評価）](5）事業計画上炭素の固定を期待する期間と、この間に固定された炭素が大気中に放出される場合の対応：永続性（permanence)(6）追加的であることの説明（記ditionality)(7）温暖化防止効果の計測手法と実施計画（monitoring)4 ．永続性ー吸収源事業にのみ特有とされる問題ー
吸収源CDM 事業による温暖化防止効果が可逆的であることから生じる問題
対処方法：(1) CER の発行対象となり永続性が問題となる炭素と同量の炭素を－定期間別途保持し続ける手法
炭素プール、保険(2) CER の発行は、固定した炭素と同量の大気中にある炭素が発揮する温暖化効
果を抑制する程度に限定するべきとの考えに基づく手法
tonne-year approach(3）吸収源0DM 寿業での炭素固定による効果を、排出抑制を通じた温暖化防止措
置実施までのー時的なつなぎ措置と考える手法（コロンビア提案）
吸収源CDM 挙業により発行されるCER に有効期限を設定（無効となるクレジットを補充していく）

コロンビア提案を交渉テキストに具体化するための提案の基本的考え方(1）吸収源CDM 事業の実施者は、特定の有効期限が指定されたCER (T-CER）の発行を受ける。
(2）モニタリングは、T-CER の発行を受けたときから当該CER の有効期限到来までの間継続する。
(3）有効期間中に、固定していた炭素が空気中に放出される事態となった場合には、事業実施者は直ちに0E に通報し、当該T-CER について有効期限が同等であるCER（または有効期限が元のCER よりも時間的に遅いCER）と置き換えるための手続きを行う。
")T -CER の発行を受ける前に、事業実施者は〇E に対してT-CER の代替replacementを行うために十分な財務上の保証やクレジットの保有を示す。

(5）有効期限到来よりも以前にモニタリングを行わなくなった場合についても上記（3)と同様な措置が必要。
(6）有効期限到来時に、当該T-CER の発行の元となった温暖化防止効果が維持されていることが認められることを条件に、新たな有効期限指定のT-CER 発行を受けることが可能。

FCCC/CP/2000/CRP.2/Add.1
24 November 2000
ENGLISH ONLYCONFERENCE OF THE PARTIES
Sixth session
The Hague, 13-25 November 2000
Agenda item 7(c)PREPARATIONS FOR THE FIRST SESSION OF THE CONFERENCE OF THE
PARTIES SERVING AS THE MEETING OF THE PARTIES TO THE KYOTO
PROTOCOL(DECISION 8/CP.4)
WORK PROGRAMME ON MECHANISMS(DEC玲IONS 7/CP.4 AND 14/CP.5)
Article 12 of the Kyoto Protocol
Note by ae President
AddeidumThis text has been prepared under the authoriりof 血e President of COP 6 to facilitate
1.
魚turn work. It is based on the te武加rwa武led to the COP by the sub誠diary bodies at the second
part of their thirteenth sessions (FCCCISBI2000/CRP.20/Add・1), as well as oninformal
consultations and recommendations from the ch誠rmen of 血e subsidiary bodies, as虹sted by thechairman of the contact group on mechanisms
2.
The COPis 血vited to take note of this text,recognizing that the text 加rwarded to 血e
COP by the subsidiary bodies containedin document FCCC/SB/2000/CRP.20/Add・l also
remains on the table.

DHG .00-178- 64 一FCCC/CP/2000/CRP.2/Add.1
Page 32
Annex B([UNFCCC CDM reference manual])
Option A ①aml)

Project design document

1.
A project activity shall be describedin detailin a p画ect design document and shall血dude 血C おflowing:(a)project;
ゆ)A short, objective,non-technic証 summary of the purpose and context of the
A description of the project:(i)

Project purpose;(ii)

Contribution to sustainable development[,as definedin the host Party's
national development plan][, as definedin Agenda 21 and the relevant
multilateral environmental agreements];](iii)

Technic証 description of the project and a description of the transfer oftechnology,including viability of technologic旺 choices;(iv)

Infonnation regarding projectlocation and its region;(v)

Brief description of the project boundaries 信eo-referenced);(vi)

Key parameters affecting future developments relevant to the baseline aswell as the CDM project activity;[Socio-economic aspects and social actors involvedin the project;][Influence of the project on the socio-economic situation of the host Party
andiorin the specific regionin which the project is implemented;
Socio-economic impact of the project beyond its project boundaries,in theinfluence zone;(c)Addition証 effects (indirect)of the execution and んnctioning of the project;](d)

Proposed baseline methodology:(i)Description of and justification for baseline determination;(ii)

Justification of proposed crediting period;(iii)

The estimated operationallife of the project;(iv)

Any otherinformation required to make fully transparent the application of
the approved [multi-project] baseline to the specific project;(v)

Description of key parameters and assumptions usedin the baseline estimate;(vi)

Description of the extent to which national policiesinfluence thedetermination of the baseline-65 一

FCCC/CP/2000/CRP.2/Add.1
Page 33[Description of the [national] policies on the type of projects in the Party
血cluded 血Annex 耳］;
Data sources to be used to calculate the baseline anthropogenic emissions bysources [and/or anthropogenic removals by sinks],such as historic凪 data on
anthropogenic emissions by sou買】es [and/or anthropoge血c removals bysinks],variables and parameters used;
Historical anthropogenic emissions by sources [and/or anthropogenic
removals by sinks] for the activity, as appropriate;
Projection of baseline emissions and emission reductions by year over theoperationalIIたof the p画ect;[Uncertainties (in a quantitative manner, as applicable):
D 誠a;Assumptions;
Key factors;
Other;]How the ゆaseline methodology]い画ect] addresses potentialleakage beyond
the p画ect boundary [at the national and sub-nationallevels];
αiii)

In the case of a new baseline methodology, strengths and weaknesses of the
proposed baseline methodology;(xiv)[Positive and negative social, economic, environment誠 and culturalimpacts
related to the project;][The executive summary of the environmentalimpact assessment [,including(e)socialimpacts] as required under paragraph 49 (d)of this annex,if applicable;]
(f)

(g)

[[Forland-use,land-use change and forestry CDM project activities]:(i)

A proposed period of time during which carbon would remain sequestered;(ii)

Modalities to address the possibility that some or all carbon sequesteredthrough the project is released before the time specified in subparagraph (i)has elapsed;(iii)

Modalities to address potentialreversibiliり of carbon sequestration;]

Economic and financialinformation:(i)

Sources of financing and evidence 山蹴the funding is addition曲(ii)[Financial and economic analysis(internalrate of return,reserve funds, financi誠 flow)];

FCCC/CP/2000/CRP.2/Add.1
Page 34(iii)[Estimates of the costs of implementation and maintenance of the p画ect
overits projected lifetime];]

伍)Additionality: Explanation of how the project activity meets the CDM
additionaliW requirements;(i)

Otherin妬rmation:(i)Comments, observations and/or suggestions by loc可 stakeholders anddescription of theirinvolvement;
Contribution to other environmental agreements @.g.bioloいc証diversi以
desertiflcation),as applicable;

G)

Mo誠toting plan:(i)

Relevant p画ect performance indic誠ors bo山Wi山血and outside the p画ect
boundary;

値)

Data needed 加r山ep画ect performance in山cators and assessment of d紅aquality;(iii)

Methodologies to be used for data collection and monitoring;(iv)

Assessment of the accuracy, comparability, completeness and validity of the
proposed monitoring me血odo加gy;@)

Quality assurance and quality control provisions 加r the monitoring
methodology,recording and reporting;Description of how monitored data will be used to c租culate the emissions
reduced いr removed];のProposedおrmula 釦r the calculation of the emissions reduced [or removed]:

0〕

Anthropogenic emissions by sources [and enhancements of anthropogenic
remov誠a] that al巳significant and reasonably attributable to the p画ect
activity within the p画ect boundary;（勤

Anthropogenic emissions by sources [and enhancements of anthropogenic'and] reasonably attributable to the p画ect
肥movals] that a」湾［siい蕪cantacti五智outside the project boundary and within the geographic area of the
reたrence scenario;(iii)

The tot誠anthropogenic emissions by sources [and enhancements ofanthropogenic removals] from subparagraphs(k)(i)and (ii)above;(iv)

Comparison of the total anthropogenic emissions by sources [andenhancements of anthropogenic removals] attributable to the project activity
calculated using the approved methodology within the geographic area of thereference scenario to 血e appropriate baseline;

FCCC/CP/2000/CRP.2/Add.1
Page 35a)(v)

Any additional factor required by the executive board to account for changes
in anthropogenic emissions 句 sources [and enhancements of anthropogenic
removals] that are [significant and] reasonably attributable to the project
activiり but outside the geographic area of the reference scenario;(vi)

Emissions reduced during the specified period;

Reたrences.

Option B 印ara 2)
2.
A project activity shallbe describedin detailin a project design document and shall
include the following:
A description of the p刈ect, comprising project purpose, a technicaldescription(a)of the project, and a description of project boundaries;
ゆ)Proposed baseline methodology:(i)Description of the baseline calculation methodology and justification of
choice;Justification of estimated operationallife of the project and proposed
crc直ting period;
Description of key parameters, data sources and assumptions usedin thebaseline estimate, and assessment of uncertainties;
Projection of baseline emissions and emission reductions by year;
Description of how the baseline methodology addresses potentialleakage;
In the case of a new baseline methodology, an assessment ofits strengths
and weaknesses;(c)Documentation of the environmentalimpact assessment;(d)[[Forland-use,land-use change and forestry CDM project activities]:

⑧ ①

(i)

A proposed period of time during which carbon would remain sequestered;(ii)

Modalities to address the possibility that some or all carbon sequesteredthrough the project is released before the time specified in subparagraph (i)has elapsed;(iii)

Modalities to address potentialreversibility of carbon sequestration;]

Sources of financing and demonstration that the 魚nding is adthtional;
Explanation of how the project activity meets the additionailty requirements;

Comments, observations and/or suggestions by local stakeholders and description
信)of their involvement;

FCCC/CP/2000/CRP.2/Add.1
Page 36
伍)(i)

Monitoring plan:(i)

Data needed and assessment of data quality(ii)

Methodologies to be used for data collection and monitoring;

Proposed formula for the calculation of the emissions reduced [or removed]:(1)

Anthropogenic emissions by sources [and enhancements of anthropogenic
removals] that are significant and reasonably attributable to the project
activi智within the p画ect boundary;(ii)

Anthropogenic emissions by sources [and enhancements of anthropogenic
removals] that are [significant and] reasonably attributable to the project
activity outside the project boundary and within the geographic area of thereference scenario;(iii)

The total anthropogenic emissions by sources [and enhancements ofanthropoge血c removals]か〕m paragraph (1)subpaiagraphs (i)and (ii)above.

(j) References.

H. Validation and registration

paragraph 49
The designated operation証entiかselected by p画ect participants, and under a contractu誠arrangement with them, to validate a p画ect activity, shallreview the p刈ect design document
and any supporting documentation to confirm that the 釦～owing requirements al驚met:

信)Option 1: [For projects designed to enhance anthropogenic removals by sinks, thep珂ect ensures that CERs reflect real, measurable and 1ong4erm benefits in enhancementof remov誠s andlor avoidance of emissions of greenhouse gases by speci句ing:(i)

A proposed period of time during which carbon would remain sequestered;

但）Modalities to address the possibility that some or all carbon sequesteredthrou帥thep画ect is released be恥賢うthe time specified 血subparagraph a)has elapsed;
Each CERissued on the basis of a p珂ect activiW 血at relates to the removalof carbon due to land use,land use change, and 釦restry shallbe designated a"temporary certified emission reduction"αーCER)and shall be valid 拓ra
period determined 血accordance with paragraph().The validity period
shall 釦lin part of the unique serial number of each T 一CER;(iv)

The p画ect design document for a p画ect activi智that relates toland use,land use change, and 加restly shall speciかap画ect term血ation date. The
p画ect design document 血allprovide for continued monitoring at regularintervals after the issuance of T ~CERs until the end of the p画ect activity
termination date, and 加r reporting the results of such monitoring to thedesignated operational enti卑］

Option 2: [1For a project activiW related to land use,land use change,and forestry
血at prov祖es benefits related 加血e mitigation of climate change 血at are noilー
permanent, the p画ect acti画satisfies the requirements set out 血paragraph 77.]

paragraph 77[2The following provisions shall apply to a project activity related to land use,land usechange, and おrestry 山誠provides benefits related to the mitigation of climate change that are
non一permanent:

1,2: The text within this bracket has not been negotiated.

(a)Each CER issued on the basis of such a project activity shall be designated a"temporary certified emission reduction" or "T-CER" and shall have a validity period ofa specified number of years that runs from the time it is retired pursuant subparagraph (e).
This validity period shall form part of the unique seri証 number of each T -CER.
山)廿 the benefits related to the mitigation of climate change underlying the T -CER
are reversed before a time equal to its validity period has elapsed, p画ect participants shall be
responsible for transferring a replacement unit to a cancellation account maintained for thispurposein the registry for Parties not includedin Annex L The replacement unit shall be valid
for no less than the remainder of the applicable time. Project participants shall demonstrate to
the designated operational entity before the issuance of a T -CER that they have secured
sufficient financial guarantees,reserves of assigned amount, or other forms of guarantee
approved 的 the executive board,to ensure 山蹴山is respons山iliりwillbe 魚ifilled・
in addition to the monitoring elements requiredり paragraph 89, the mo血toring(c)plan 加r such a p画ect activity shall provide 加r continued mo血toring at regularintervals after T 一
CERs al肥issued, and 加rr己porting the results of such monitoring to the designated operation証
enti智. If such monitoring shows that the underlying benefits related to the mitig誠ion of dlim誠echange have been reversed be加re the applicable time has elapsed, the p画ect partic加ants shallimmediately notiかthe designated operation誠entity and cause an appropriate number of
replacement units to be trans琵I竃うd to the cancellation account 血山ereいStwfor Parties notincludedin Annex I as providedin su加aragraph ⑩）. Fal血eto monitor or report as required
shall be considered equivalent to such a reversal.
A new T 一CER may be issued at the end of the applicable time if the underlying(d)benefits related to the mitigation of climate change continue to be maintained, andif the p画ect
participants demonstrate sufficient guarantees regarding the new T ~CER as provided 血
subparagraph 山）.
(e)
An Annex I Party may use a T -CER 妃r the purpose of compliance with its
commitments under Article 3.1 by placing it 血a retirement account 血the Party's registry. The
validity period of such T -CER shall begin to mIl when it is retired・The Party shallreplace the
TCER before the end its validity periodりplacing another unit of assigned amountin acancellation account maintainedin its re尋stry おr this purpose.]