第61回定時株主総会招集ご通知に際しての法令ならびに定款に基づくインターネット開示事項◆連結計算書類の連結注記表 ・・・ P. １～９◆計算書類の個別注記表

・・・ P. 10～14

本内容は、法令ならびに当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
(http://www.chiyoda-i.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様へご提供しております。

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD. 、 CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD. 、 CHIYODA INTEGRE CO.
(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SANDIEGO),INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE
DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公 司 、 CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、千 代達電 子製造 （天津 ）有限 公司、 CHIYODA INTEGRESLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達電子製造（広州）有限公司、CHIYODAINTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の21社であります。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であったCHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社数０社(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡)
時価のないもの
移動平均法による原価法
― 1 ―

②

デリバティブ
時価法③ たな卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～60年
機械装置及び運搬具
２年～10年
工具、器具及び備品
２年～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
(ⅱ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
― 2 ―

②

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
③ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．会計方針の変更に関する注記(企業結合に関する会計基準等の適用)｢企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という｡)、｢連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という｡）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という｡）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
６．追加情報連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社及び従来８月決算会社であった連結対象会社は、決算日を８月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を８月31日から12月31日に変更しております。この変更は、海外子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。
当該変更に伴い、従来８月決算会社であった連結対象会社は、平成27年９月１日から平成28年12月31日までの16ヶ月間を、６月決算または12月決算会社である連結対象会社は、平成27年７月１日から平成28年12月31日までの18ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、６月決算または12月決算会社である連結対象会社における平成27年７月１日から平成27年８月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表の合計額。以下同じ｡）は7,087百万円、営業利益は343百万円、経常利益は326百万円、税金等調
整前当期純利益は327百万円であります。
有償支給取引の消去
従来、取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため当連結会計年度より売上高と材料費(売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。
この結果、純額表示を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高と売上原価がそれぞれ1,459百万円減少しております。また、在庫に含まれている未実現利益についても消去いたしましたが、損益に与える影響は軽微であります。

― 3 ―（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

13,941百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数（株)

発行済株式数
普通株式
合計
自己株式
普通株式 (注)合計（注）

当連結会計年度増加株式数（株)当連結会計年度減少株式数（株)当連結会計年度末
株式数（株)

14,128,929――

14,128,92914,128,929――

14,128,929

612,622612,622493,999
493,999――

1,106,621
1,106,621

普通株式の自己株式の株式数の増加493,999株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加493,900株、単元未満株式の買取りによる増加99株であります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成27年11月26日
定時株主総会

普通株式

1,419

105.00基準日

効力発生日

平成27年８月31日

平成27年11月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

配当の原 資１株当たり配当額（円）

平成29年３月29日
定時株主総会

普通株式

1,172

利益
剰余金

90.00

― 4 ―

基準日

効力発生日

平成28年12月31日

平成29年３月30日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブ内包型預金及びデリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。
デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスクの管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。
なお、有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性に乏しい外国証券（デリバティブが内包されている仕組債券）378百万円が含まれております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

― 5 ―

②

市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、｢２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

― 6 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1) 現金及び預金
16,884
16,884―(2) 受取手形及び売掛金
9,680
9,680
―
(3) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
378
362
△15
その他有価証券
3,107
3,1080
資産計
30,05030,035△15(1) 支払手形及び買掛金
5,743
5,743
―
(2) 短期借入金
1,520
1,520
―
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
30
310
(*1)
負債計
7,294
7,2940デリバティブ取引(*2)
66―
（*1）

連結貸借対照表上の１年内返済予定の長期借入金14百万円については、時価の算定の便宜上長期借入金に含めております。
（*2） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており､ 合計で正味の債務となる項目については、( ）で示しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び外貨建ＭＭＦは取引先金融機関等から提示された価格によっております。また、株式形態のゴルフ会員権は、取引所の価格がないため、業者間の取引相場表等による価額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。

― 7 ―１．満期保有目的の債券
種類

時価が連結貸借対照表計
上額を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
（百万円）

その他
小計

合計時価（百万円）

差額
（百万円）

378362△15378362△15378362△15２．その他有価証券種類

連結貸借対照表
計上額（百万円）(1) 株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(*)
（百万円）

差額
（百万円）

3,098

1,634

1,464

000

小計

3,099

1,635

1,464

ゴルフ会員権

88―

小計

88―

3,107

1,643

1,464

(2) その他

合計（*） 表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他の有価証券
種類
株式
小計

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

183174―

183

174

―

負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 8 ―デリバティブ取引
デリバティブ取引については以下のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
区分
市場取引以外の取引

取引の種類

契約額等のうち１年超（百万円）契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建タイバーツ37―△2△2184―

1111221―99

スワップ取引
受取USドル・支払ユーロ
合計（注）

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 複合金融商品関連
区分

市場取引以外の取引

（注）

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

デリバティブ
内包型預金

349―

△2△2

合計

349―

△2

△2

時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

2,624円01銭
252円75銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 9 ―個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) たな卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２年～38年
機械装置及び運搬具
２年～７年
工具、器具及び備品
２年～15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 10 ―

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類における会計処理方法と異なっております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
５．追加情報有償支給取引の消去
従来、取引先からの有償支給部品に係る取引について重要性を考慮したうえで売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、金額的重要性が増してきたため当事業年度より売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示することにいたしました。
この結果、純額表示を行う前と比べて、当事業年度の売上高と売上原価がそれぞれ1,171百万円減少しております。また、在庫に含まれている未実現利益についても消去いたしましたが、損益に与える影響は軽微であります。

― 11 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
6,512百万円
２．保証債
務以下の関係会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
被サン

フCHIYODAェINTEGREP T . C H I Y O D A

保証ルト者
株金式会

社

30百万円

CO.(PENANG)SDN.BHD.

I N T E G R E

額
4I N D O N E S I A

33

C H I Y O D A

I N T E G R E

C O . ( S ) P T E . L T D .

C H I Y O D A

I N T E G R E

C O . ( M ) S D N . B H D .

3計45

３．関係会社に対する短期金銭債権
売掛金
短期貸付金
未収入金
そ の 他 （ 流 動 資 産 )４．関係会社に対する短期金銭債務買掛金
未払費
用
５．期末日満期手形等受取手形
電 子 記 録 債 権939百万円
93百万円
1,359百万円
1百万円
112百万円
0百万円
15百万円
0百万円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

4,269百万円
735百万円
2,327百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

1,106,621株― 12 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
貸倒引当金
その他
評価性引当額繰延税金資産合計

82百万円
1733
53
△27
159

繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債合計

1212

繰延税金資産純額

146(2) 固定の部繰延税金資産退職給付引当金
ゴルフ会員権評価損関係会社株式評価損未払役員退職慰労金
減損損失
その他
評価性引当額繰延税金資産合計

6435320332004△446212

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

121385506

繰延税金資産純額△294― 13 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
議決権等の属性
会社の名称
所有(被所有)割合(％)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

千代達電子製造
子会社(香港）有限公司

所有
直接 100

原材料等の販売･技術援助契約の締結

配当金の受取

1,011

未収入金

1,124

CHIYODA INTEGRE
子会社 OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.

所有
直接 100

原材料等の販売･技術援助契約の締結・資金の貸付

増資の引受

836

―

―

所有
直接 100

原材料等の販売･技術援助契約の締結・資金の貸付

短期貸付金の回収 (注)４264

短期貸付金

―

子会社

CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.

（注）１．上記金額の取引金額及び期末残高については、消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 原材料等の販売についての価格その他の取引条件は、価格交渉の上、一般取引と同様に決定しております。
(2) ロイヤリティーの受取については、当社の基準に準拠し決定しております。
(3) 増資の引受は、子会社が行った増資を全額引き受けたものであります。
(4) 貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額

1,304円74銭
158円17銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

― 14 ―