《ご旅行条件書（国内募集型企画旅行）》
お申込みの際は必ずこの旅行条件書をお読みください。

１． 本旅行条件書の意義
本旅行条件書は、旅行業法第 12 条の 4 に定める取引条件説明書面及び同法第 12 条の 5 に定める契約書面の一部となります。

２． 募集型企画旅行契約(１)この旅行は株式会社未来づくりカンパニー(東京都港区赤坂３丁目 13 番 4 号－8105 号

東京都知事登録旅行業第 2

以下｢当社｣といいます。)が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募

集型企画旅行契約(以下｢旅行契約｣といいます)を締結することになります。
(２)当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下｢旅行サービス｣といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程管理する
ことを引き受けます。
(３)旅行契約の内容・条件は、ホームページ・パンフレット等、本旅行条件書、出発前にお渡しする最終旅行
日程表と称する確定書面及び、当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部(以下「当社約款」といいます。)に記載したところによります。

３． 旅行のお申込みと契約の成立時期(１)当社所定のお申込書に所定の事項を記入し、ホームページ、パンフレットに記載した旅行代金もしくは申込金を添えてお申込みいただきます。当社業務の都合上、専用の書面・画面に必要事項を記入いただく場合もございます。なお、申込金は旅行代金の一部として繰り入れます。また、旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し旅行代金もしくは申込金を受領したときに成立するものといたします。
(２)当社は電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約申し込みを受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社の予約を承諾する旨の通知がお客様に到達した後、当社が定める期間内に申込金の支払いをしていただきます。期間内に申込金の支払いがなされない
場合、当社はお申し込みがなかったものとして取り扱います。
(３)お客様が、旅行予約サイトで予約・決済を行う方法を選択した場合、第 23 項の通信契約による旅行条件の定めにより契約が成立します。
(４)当社は団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から旅行申込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなします。
(５)契約責任者は当社が定める期日までに構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
(６)当社は契約責任者が構成者に対して現に責任を負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については何ら責任を追うものではありません。
(７)当社は契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

(８)お申込みの段階で満席、満室その他の理由で旅行契約の締結が直ちにできない場合であって、お客様が特に希望する場合は、お客様が当社からの回答をお待ちいただける期限を確認した上で、お待ちいただくことがございます(以下この状態を｢ウェイティング｣といいます。)。この場合予約可能となるよう、手配努力を致します。この場合予約の成立は予約可能となった旨の通知を行い契約の締結をし、旅行代金もしくは申込金を受領したときになります。

４． お申し込み条件(１)20 歳未満の方は親権者の同意が必要です。15 歳未満の方のご参加には保護者の同行を条件とさせていただく場合があります。
(２)特定のお客様を対象とした旅行あるいは特定の旅行目的を有する旅行については、年齢、資格、技能その他の条件が当社の指定する条件に合致しない場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(３)慢性疾患をお持ちの方、現在健康を損なっていらっしゃる方、妊娠中の方、身体に障がいをお持ちの方などで特別の配慮を必要とするお客様は、その旨を旅行のお申込み時にお申し出下さい。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じます。この場合、お客様からのお申し出に基づき当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様負担とさせていただきます。尚この場合、利用機関等の求めにより医師の診断書を提出していただく場合があります。又、現地事情や運送宿泊機関等の状況などにより、旅行の安全かつ円滑な実施のために、必要に応じて介助者／同伴者の同行などを条件とさせていただくか、コースの一部内容を変更をさせていただくか、あるいはご参加をお断りさせていただく場合があります。
(４)当社は本項(１)(２)(３)の場合で、当社よりお客様にご連絡が必要な場合は原則としてお申込みもしくはお申し出の日より原則として１週間以内にご連絡いたします。
(５)当社はお客様が次の①〜③までの何れかに該当した場合は、お申込みをお断りする場合がございます。
①お客様が暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
②お客様が当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
③お客様が風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
(６)お客様がご旅行中に疾病・傷害その他事由により、医師の診断又は加療を必要とする状態になったと当社が判断する場合は、旅行の円滑な実施をはかるための措置をとらせていただきます。これにかかる一切の費用
はお客様のご負担になります。
(７)お客様のご都合による別行動は原則としてできません。ただし、コースにより別途条件でお受けする場合があります。
(８)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する
場合は、ご参加をお断りする場合があります。
(８)その他当社の業務上の都合があるときには、お申込みをお断りする場合があります。

５． 契約書面と最終旅行日程表のお渡し(１)当社は、旅行契約成立後速やかにお客様に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した契約書面をお渡しします。契約書面はホームページ、パンフレット、本旅行条件書等により構成されます。
(２)本項(１)の契約書面を補完する書面として、当社はお客様に集合時刻・場所、利用運送機関、宿泊機関等に関する確定情報を記載した最終旅行日程表を遅くとも旅行開始日の 5 日前までにお渡しします。但し、お申込みが旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日前以降の場合、旅行開始当日にお渡しすることがあります。

６． 旅行代金のお支払い
旅行代金は当社が別に定める期日までにお支払いいただきます。

７． 旅行代金について(１)参加されるお客様のうち、特に注釈のない場合、満１２才以上の方は大人料金、満６歳以上１２歳未満の方は子ども料金となります。
(２)旅行代金は各コースごとに表示しています。記載された条件と合わせてご確認ください。
(３)「旅行代金」は、第３項の「申込金」、第 14 項（１）の「取消料」、第 16 項（１）②の「違約料」、及び
第 22 項の「変更補償金」の額の算出の際の基準となります。募集広告又はホームページ、パンフレットにおける「旅行代金」の計算方は、「旅行代金（又は基本代金）として表示した金額」プラス「追加代金として表示
した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。

８． 旅行代金に含まれるもの(１)旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金、宿泊費、食事代、体験料、ガイド料及び消費税等諸税。
(２)添乗員が同行するコースでは、このほかに添乗員経費、団体行動に必要な心付。
(３)その他ホームページ、パンフレット等において、旅行代金に含まれるものとして表示したその他の費用。
上記(１)〜(３)についてはお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。

９． 旅行代金に含まれないもの
前項に記載されていないものは含まれません。その一部を例示します。
(１)超過手荷物料金（特定の重量・容量・個数を超える分について）。
(２)宿泊施設利用における宿泊税（一部注釈のあるコースにおける宿泊税を除く）、空港施設使用料等。
（ホームページ・パンフレット等に明示した場合を除きます。
）(３)クリーニング代、電報電話料その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
(４)ご希望者のみ参加されるオプショナル・ツアー（別途料金の小旅行）の料金。
(５)運送機関が課す付加運賃・料金（例：燃油サーチャージ）。
(６)旅行行程中の「自由行動」「自由見学」「別料金」「お客様負担」等と記載される箇所・区間の入場料金・交通費。
(７)ご自宅から発着地までの交通費・宿泊費。

１０．

追加代金

第 7 項でいう「追加代金」は、以下の代金をいいます。
（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます。）(１)ホームページ、パンフレット等で当社が「グレードアッププラン」と称するホテル又は部屋タイプのグレードアップのための追加代金。
(２)「食事なしプラン」等を基本とする「食事つきプラン」等の差額代金。
(３)ホームページ、パンフレット等で当社が「スーパーシート追加代金」と称する航空座席のクラス変更に要する運賃差額。
(４)その他ホームページ、パンフレット等で「××××追加代金」と称するもの（ストレートチェックイン追加代金、航空会社指定ご希望をお受けする旨ホームページ、パンフレット等に記載した場合の追加代金等）。

１１．

旅行契約内容の変更

当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるため止むを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することかあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

１２．

旅行代金の額の変更

当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。
(１)利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改定されたときは、その改定差額内で旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 15 日目にあたる日より前にお客様にその旨を通知いたします。
(２)当社は本項(1)の定める適用運賃・料金の大幅な減額がなされるときは、本項(1)の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
(３)旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用が減少したときは、当社はその変更差額だけ旅行代金を減額します。
(４)第 11 項により旅行内容が変更され、旅行実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用等を含みます。）が減少又は増加したときは、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機
関等の座席・部屋その他諸設備の不足が発生したことによる変更の場合を除き、当社はその差額分だけ旅行代金を変更することがあります。
(５)当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をホームページ、パンフレット等に記載
した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面等に記載した範囲内で旅行代金を変更します。

１３．

お客様の交替お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。ただしこの場合、お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。この際、交替に要する手数料として所定の金額をいただきます。
（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を請求する場合があります。
）また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承するものとします。但し、当社は、コース又は時期により交替をお受けできない場合があります。

１４．

取消料

(１)旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行を取り消しになる場合は、旅行代金に対して、おひとりにつき
下記の料率の取消料（但し、パンフレット・ホームページ等に取消料を明示した場合はそれによります）をお支払いいただきます。
取消日区分

取消料

①旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 20 日目（日帰り旅行にあっては 10 日目）に当たる日以降に解除する場合（②から⑤まで

旅行代金の 20％に掲げる場合を除く。）②旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 7 日目に当たる日以降に解除する場合（③〜⑤までに掲げる場合を除く。）

旅行代金の 30％

③旅行開始日の前日に解除する場合

旅行代金の 40％

④旅行開始当日に解除する場合（⑤に掲げる場合を除く。）

旅行代金の 50％

⑤旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

旅行代金の 100％

(２)お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等の行程中の一部変更については、ご旅行全体のお取消しとみなし、所定の取消料を収受します。

１５．

お客様による旅行契約の解除(１)旅行開始前①お客様はいつでも、第 14 項に定める取消料をお支払いいただくことにより、旅行契約を解除することができます。なお、表でいう「旅行契約の解除期日」とは、お客様が当社のそれぞれの営業日･営業時間内に解除する旨をお申出いただいたときを基準とします。
②お客様が次の項目に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除することができます。
ａ．旅行内容が変更されたとき。但しその内容が第 22 項（旅程保証）の表中に掲げるもの、その他重要なものである場合に限ります。
ｂ．第 12 項(１)に基づき、旅行代金が増額改定されたとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令その他事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きいとき。
ｄ．当社がお客様に対し、第５項の(２)に記載の最終旅行日程表を同項に規定する日までにお渡ししなかった
とき。
ｅ．当社の責に帰すべき事由により、ホームページ・パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
③当社は本項（１）の①により旅行契約が解除になったときは既に収受している旅行代金（又は申込金）を払戻しいたします。その際取消料が生じる場合は差し引いた上で払戻しをいたします。②により旅行契約が解除

されたときは、既にお支払いただいている旅行代金（又は申込金）の全額を払戻します。
(２)旅行開始後①旅行開始後においては、お客様のご都合により途中で旅行契約を解除又は一時離脱された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しをいたしません。
②お客様の責に帰さない事由によりホームページ、パンフレット等に記載した旅行サービスの提供を受けられない場合には、お客様は、取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。
③本項（２）の②の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、当該事由が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものをお客様に払い戻します。

１６．

当社による旅行契約の解除(１)旅行開始前①当社は、次に掲げる場合において、お客様に理由を説明して、旅行開始前に旅行契約を解除することがあります。
ａ．お客様が、当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の旅行参加者の条件を満たしていな
いことが明らかになったとき。
ｂ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
ｃ．お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げる恐れがあると認められるとき。
ｄ．お客様が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
ｅ．お客様の人数がホームページ、パンフレット等に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合、当社は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 13 日目（日帰り旅行にあっては 3 日目）に当たる日より前に旅行を中止する旨をお客様に通知します。（但し、パンフレット・ホームページ等に別日を明示した場合
はそれによります）
ｆ．スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行条件が成就しな
いとき、あるいはその恐れが極めて大きいとき。
ｇ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、ホームページ、パンフレット等に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となる恐れが極めて大きいとき。
ｈ．お客様が、第４項（５）の①〜③何れかに該当すると判明したとき。
②お客様が第６項に定める期日までに旅行代金を支払わなかったとき、当社は当該期日の翌日に旅行契約を解除することがあります。この場合、第 15 項（1）の①に規定する取消料と同額の違約料をお支払いただきます。
③当社は本項（１）の②により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金（あるいは申込金）か
ら違約料を差し引いて払い戻しいたします。
(２)旅行開始後①当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても旅行契約の一部を解除することがあります。
ａ．お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

ｂ．お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わないとき、またこれらの者または同行する他の旅行者に対する暴行または脅迫などにより団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
ｃ．天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の継続が不可能となったとき。
ｄ．お客様が、第４項（５）の①〜③何れかに該当すると判明したとき。
②本項(２)の①に記載した事由で当社が旅行契約を解除したときは、契約を解除したためにその提供を受けられなかった旅行サービスの提供者に対して、取消料・違約科その他の名目で既に支払い、又は支払わなければならない費用があるときは、これをお客様の負担とします。この場合、当社は旅行代金のうち、お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から当社が当該旅行サービス提供者に支払うべき取消料・違約料その他の名目による費用を差し引いて払戻しいたします。
③本項(２)の①のａ、ｃにより当社が旅行契約を解除したときは、お客様のお求めに応じてお客様のご負担で出発地に戻るための必要なお手配をいたします。
④当社が本項(２)の①の規定に基づいて旅行契約を解除したときは、お客様の契約関係は将来に向かってのみ消滅いたします。すなわちお客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については有効な弁済がなされたものとします。

１７．

旅行代金の払い戻し(１)当社は、第 12 項の規定により旅行代金が減額された場合、又は第 15、16 項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に払戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して 7 日以内に、減額または旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した
旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内に、お客様に対し当該金額を払戻しいたします。
(２)本項(１)の規定は、第 19 項（当社の責任）又は第 20 項（お客様の責任）で規定するところにより、お客様又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
(３)お客様は出発日より 1 ヶ月以内に当社へ払戻しをお申し出ください。

１８．

旅程管理

(１)当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保するため、お客様に対し次に掲げる業務を行います。
ただし、当社がお客様とこれと異なる特約を結んだ場合にはこの限りではありません。
①お客様が旅行中、旅行サービスを受けることができない恐れがあると認められるときは、旅行契約に従った
旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。但し、本項（6）の個人旅行プランを除きます。
②前①の措置を講じたにもかかわらず、旅行内容の変更をせざるを得ない場合において、旅行日程を変更する
ときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めます。
(２)お客様は、旅行開始後旅行終了までの間において団体で行動していただくときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
(３)添乗員の動向の有無は、ホームページ、パンフレット等に明示してあります。添乗員同行表示コースには、
全行程に添乗員が同行し、本項（1）に掲げる業務その他当該旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部

または一部を行います。
(４)添乗員の業務は原則として 8 時から 20 時までとします。
(５)現地添乗員同行表示コースには、原則として旅行目的地の到着から出発まで現地添乗員が同行します。現
地添乗員の業務範囲は本項（3）における添乗員の業務に準じます。
(６)個人旅行と表示のあるものには添乗員は同行いたしません。添乗員等が同行しないご旅行は、お客様ご自身での旅程管理をお願いいたします。お客様が旅行サービスの提供を受けるために必要なクーポン類をご出発前にお渡しいたしますので、旅行サービスの提供を受けるための手続きはお客様自身で行っていただきます。

１９．

当社の責任

(１)当社は、旅行契約の履行に当たって、当社または手配代行業者が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。但し損害発生日の翌日から起算して 2 年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
(２)お客様が次に例示するような事由により、損害を被られた場合におきましては、当社は原則として本項（1）の責任を負いかねます。
①天災地変、戦乱、暴動またはこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止②運送・宿泊機関等の事故、火災により発生する損害③運送・宿泊機関等のサービス提供の中止又はこれらのために生ずる旅行日程の変更もしくは旅行の中止④官公署の命令、伝染病による隔離又はこれらによって生じる旅行日程の変更、旅行の中止⑤自由行動中の事故⑥食中毒⑦盗難⑧運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など又はこれらによって生じる旅行日程の変更もしくは目的地滞在時間の短縮(３)手荷物について生じた本項(１)の損害につきましては、本項(１)のお客様からの損害通知規定に係らず損害発生の翌日から起算して１４日以内に当社に対して申し出があった場合に限り、賠償いたします。但し、損害額の如何にかかわらず当社が行う賠償額はお１人あたり最高１５万円まで(当社に故意又は過失がある場合をのぞきます。)といたします。
(４)手配代行者とは、お客様に提供する運送・宿泊機関等の旅行サービス提供機関（航空機・鉄道・バス・ホテル・レストラン等）の手配を当社に代わって手配する者をいいます。なお、運送・宿泊機関等の旅行サービ
ス提供機関（航空・鉄道・バス・ホテル・レストラン等）の故意または過失により、お客様に損害が発生したときは、当該旅行サービス提供機関の責任となります。

２０．

お客様の責任(１)お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、当社はお客様から損害の賠償を申し受けます。
(２)お客様は、募集型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
(３)お客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、又は当該旅行サービス提供者にその旨を申出なければなりません。
(４)当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

２１．

特別補償

(１)当社は第 19 項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）の特別補償規定により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきまして死亡補償金（1500 万円）
・後遺障害補償金（1500 万円を上限）
・入院見舞金（2 万円～20 万円）及び通院見舞金（1 万円～5 万円）を支払います。また手荷物に対する損害につきましては損害補償金（手荷物 1 個又は 1 対あたり 10 万円を上限、1 募集型企画旅行お客様 1 名あたり 15 万円を上限とします。
）を支払います。
(２)当社が第 19 項（1）の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害補償金の一部又は全部に充当します。
(３)お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、故意による法令違反、疾病等のほか、募集型企画旅行に含まれない場合で、自由行動中のスカイダイビング、山岳登はん、ボブスレー、リュージュ、
ハングライダー搭乗などの他、これらに類する危険な運動中の事故によるものであるとき又は、お客様が暴力
団・反社会的勢力等と認められるときは、当社は本項（1）の補償金及び見舞金を支払いません。但し、当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは、この限りではありません。
(４)日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、
当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはいたしません。
(５)当社は、現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証
書・貯金証書（通帳及び現金支払機用カードを含みます。）、各種データその他これらに準ずるもの、コンタク
トレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。

２２．

旅程保証

(１)当社は次表左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合(但し次の①②③で規定する変更を除きます。)は、第 7 項で定める｢旅行代金｣に次表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して 30 日以内にお客様に支払います。但し、当該変更について当社に第 19 項(１)の規定に基づく責任が発生することが明らかな場合には、変更補償金としてではなく、損害賠償の全部又は一部として支払います。
①次に掲げる事由による変更の場合は、当社は支払いません。(但し、サービスの提供が行われているにもかかわらず運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足（いわゆるオーバーブッキング）が発生したことによる変更の場合は変更補償金を支払います。)
ア．旅行日程に支障をもたらす悪天候、天災地変

イ．戦乱

ウ．暴動

エ．官公署の命令 オ．欠航、不通、

休業等運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止

カ．遅延、運送スケジュールの変更等当初の運行計画によらない運送サービスの提供 キ．旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置②第 15 項及び第 16 項の規定に基づき旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更の場合、当社は変更補償金を支払いません。
③ホームページ、パンフレットに記載した旅行サービスの提供を受ける順序が変更になった場合でも、旅行中に当該旅行サービスの提供を受けることができた場合においては、当社は変更補償金を支払いません。
(２)本項(１)の規定にかかわらず、当社が一つの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、第 7 項に定める｢旅行代金｣に 15％を乗じて得た額を上限とします。又一つの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額がお一人様につき１，０００円未満であるときは、当社は変更補償金を支払いません。
(３)当社はお客様の同意を得て金銭による変更補償金・損害賠償金の支払いに替え、これと相応の物品サービスの提供をもって補償を行うことがあります。
変更補償金の額＝１件につき下記の率×旅行代金
変更補償金の支払いが必要になる変更

一件あたりの率(％)
旅行開始前

旅行開始後

1.5

3

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

1

2

2.5

5

①契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更②契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)
その他の旅行の目的地の変更③契約書面に記載した運送機関の等級又設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が確定書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります)④契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更⑤契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更⑥契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更⑦契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室条件の変更⑧上記①～⑦に掲げる変更のうちホームページ、パンフレット又は契約書面のツアータイトル中に記載のあった事項の変更

注１：「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注２：確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。ホームページ、パンフレットの記載内容と契約書面の記載内容との間又は契約書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき１件として取り扱います。
注３：⑧に掲げる変更については①～⑦の料率を適用せず⑧の料率を適用します。
注４：１件とは、運送機関の場合１乗車船毎に、宿泊機関の場合１泊毎に、その他サービスの場合１該当事項
毎に１件とします。

注５：④⑥⑦に掲げる変更が１乗車船又は１泊の中で複数生じた場合であっても、１乗車船又は１泊につき１変更として取り扱います。
注６：③④に掲げる運送機関が宿泊設備の利用を伴う場合、１泊につき１件として取り扱います。
注７：④運送機関の会社名の変更、⑥宿泊機関の名称の変更については、運送・宿泊機関そのもの変更に伴うものをいいます。
注８：④運送機関の会社名の変更については、等級または設備のより高いものへの変更を伴う場合には適用し
ません。

２３．

通信契約による旅行条件

当社は、当社が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員（以下「会員」といいます。）より所定の伝票への「会員の署名なくして旅行代金のお支払を受けること」を条件に、「電話、郵便、ファクシミリ、その他の通信手段」による旅行のお申込みを受ける場合があります。
（以下「通信契約」といいます。）(１)通信契約についても当社「旅行業約款募集型企画旅行の部」に準拠いたします。
(２)本項でいう「カード利用日」とは、会員及び当社が旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
(３)通信契約の申込みに際し、会員は、申込みをしようとする「募集型企画旅行の名称」
、
「出発日」
、
「会員番
号」、
「カード有効期限」等を当社にお申出いただきます。
(４)通信契約による旅行契約は、当社が申込みを承諾する通知を発したときに成立します。但し、当社が、email 等の電子承諾通知による方法により通知する場合は、その通知がお客様に到達したときに成立するものとします。
(５)通信契約を締結しようとする場合にあって、会員の有するクレジットカードが無効である等により、旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないときは、旅行の契約締結の拒否をさせていただく場合があります。

２４．

国内旅行保険への加入について

ご旅行中、けがをした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、また、安心してご旅行をしていただくために、お客様ご自身で充分な額の国内旅行保険に加入されることをお勧めします。

２５．

個人情報の取扱い(１)当社は、旅行申込みの際にご提供いただいた個人情報について、お客様との連絡のために利用させていた
だくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続きに必要な範囲内、当社の旅行契約上の責任、事故時の費用等を担保する保険の手続き上必要な範囲内においてお客様の氏名など個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。お申し込みいただく際には、これらの個人データの提供についてお客様に同意いただ
くものとします。
(２)このほか、当社では、①当社及び当社と提携する会社の商品やサービス、キャンペーンのご案内②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い③アンケートのお願い④特典・サービスの提供⑤統計資料の作成⑥お客様からのお問合せやご相談の回答に、お客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

２６．

旅行条件・旅行代金の基準

本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日については、ホームページ、パンフレットに明示した日となります。

２７．

その他

(１)お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物の回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
(２)お客様のご便宜をはかるため土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しましては、お客様の責任で購入していただきます。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねます。
(３)現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程保証の対象とはなりません。
(４)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
(５)旅行中に事故などが生じた場合は、直ちに最終日程表等でお知らせする連絡先にご通知ください。当社は、旅行中のお客様が、疾病、傷害等により保護を要する状態であると認めたときは、必要な措置を講じることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とさせていただきます。
(６)旅館・ホテル等において、お客様が酒類・料理・その他のサービス等を追加された場合は、原則として消費税などの諸税が課せられますのでご了承下さい。
(７)ご集合時間は厳守してください。集合時間に遅れ参加できない場合の責任は一切負いかねます。

２８．

募集型企画旅行約款について

この条件書に定めない事項については当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部）によります。
当社の旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。
当社旅行業約款は、当社ホームページ（http://exp.miraidukuri.co.jp/）からもご覧になれます。

＜お問い合わせ先＞（旅行企画・実施）
株式会社未来づくりカンパニー(未来づくりエクスペリエンス)
TEL 03-6435-5739 （10:30～19:30）
URL: http://exp.miraidukuri.co.jp/〒107-0052

東京都港区赤坂 3-13-4 第 3 吉田ビル 3 階

東京都知事登録旅行業第 2-8105 号(一社)日本旅行業協会正会員
国内旅行業務取扱管理者 菅 美咲子