学校法人柏木学園

令和２年度

柏木実業専門学校

学校評価報告書
令和３年５月１日
学校法人 柏木学園
柏木実業専門学校

学校法人柏木学園 柏木実業専門学校では、令和２年度の自己点検・自己評価にあたり自己点検委員会を設置し、学生・職員を対象とした聞き取り調査を行い、それに基づいて点検・評価の取りまとめを行いました。
また、内容については令和３年３月２３日に学校関係者評価委員会を開催いたしました。
その結果を、令和２年度学校評価報告書として報告いたします。

学校関係者評価委員は、以下の５名の方に委嘱しております。
鳴海智

大和商工会議所 専務理事

武田 功成

松和電子システム株式会社

中村 真一郎久次米 鈴代田沼 靖朗

株式会社ネエチア

代表取締役社長（関係業界役員）

代表取締役社長（関係業界役員）

社会福祉法人たつき会

特別養護老人ホーム

スミール桜ケ丘

施設長（関係業界役員）
田沼靖朗税理士事務所 所長、柏木学園同窓会会長（本校同窓生）

自己評価及び学校関係者評価・意見
１．教育理念・目標
評価項目（適切―４、ほぼ適切―３、やや適切―２、不適切―１）
自己学校関係

評価者評価状況

１－１．理念・目

本校では、安楽交活（①安心して通える、通的・人材育成像はわせられる学校②楽しい雰囲気と学園生活のあ定められているかる学校③交流のできる学校④活力のある、イキ
４４

イキとした学校）の理念のもと、商業実務に関する専門知識及び技術を修得させ、職業に必要な能力の育成と教養の向上を図ることを目的として教育を組み立てている。

１－２．学校にお75 年の歴史の中で培ってきたビジネス教育にける教育の特色は関するノウハウや、地域社会・産業界とのパイ明確かプを持っており、多くの卒業生との連携があ４４る。学生とのふれあいを大切にした、きめ細やかな教育、グレード制を導入することにより、一人ひとりの学生にあわせた効果的な学習を行っている。

１－３．学校の将

平成 26 年に、情報ビジネス科・経営経理研

来構想を抱いてい究科・医療情報学科の 3 学科が文部科学省よりるか職業実践専門課程の認定を受けた。
また、今年度よりカリキュラムを改訂し、「情報実践基礎」「情報実践応用」「情報実践演習」を新たに開設。同講義において、近い将来国土交
４４

通省による免許制度が開始予定の無人航空機（ドローン）操縦技能者並びに安全運行管理者の資格取得に向けた講義を開始。操縦技能者については、今年度履修した１学年の日本人学生２２名全員が認定要件を満了し、卒業時に資格が付与される予定となっている。
今後も、企業等との連携を強化し、実践的かつ専門的な能力育成に努めている。

評価委員の意見等目標達成に向けての努力が感じられ、評価できる。

２．学校運営
評価項目

自己

学校関係

評価者評価

２－１．運営方針は定められている状

況

毎年度、学校目標を設定するとともに、各職４４か員には「年間業務計画書」の作成提出を求め、目標による管理を徹底している。

２－２．運営組織

毎年度定める組織図、校務分掌表において、や意思決定機能は各分掌の責任者・担当者を明確にし、定期的に効率的に行われて

４４

いるか

分掌会議を開き分掌毎の意思決定を行うとともに職員会議において分掌間の調整、組織全体の意思決定を行っている。

２－３．人事・給与に関する制度は学園事務局総務部にて、職員就業規則、給与４４規定が整備されている。

整備されているか２－４．情報シス

各職員にノートパソコンが貸与されており、テム化等による業

クラウドコンピューティングによるスケジュー

務の効率化が図ら

４

４

れているか

ルの共有化や、出席簿等各種業務をデータ化して共有することにより、業務の効率化を図っている。

評価委員の意見等スムーズな運営がされている評価できる。

３．教育活動
評価項目

自己

学校関係

評価者評価状況

３－１．教育理念

教育課程編成委員会の助言を得ながら、常に等に沿った教育課社会のニーズに沿うようカリキュラムの見直し

程の編成・実施方
針が策定されているか

４４を行っている。クラス担任を配置することで個々の学生の学習到達度や学園生活、進路上での悩み等が容易に把握できる体制を構築している。

３－２．学科の教PC 関連の授業では、業務処理には必要不可

育到達レベルや学欠となっている Word・Excel・PowerPoint を

習時間は、教育理はじめ、会計ソフトや医事コンピュータソフト

念、育成人材像やを使用したより実践的な授業を展開している。

業界ニーズを踏ま

経理実務分野では会社法や税法の改正に対応しえたものとして確保され明確にされ４４ているかた授業を、さらに医療事務分野では健康保険法や高齢者の医療の確保に関する法律等の改正に随時対応した授業を行っている。商業実務分野の職種のありようを常に研究し、社会ニーズとのミスマッチがないよう努めている。全学科共、1800 時間以上の学習時間を確保している。

３－３．成績評

成績評価は前期試験、後期試験のほかに各教価・単位認定、進科に関連する資格試験の取得状況、授業内での級・卒業判定の基単元テスト、課題の提出状況、学習態度、出席準は明確になって状況などを総合的に評価して決定する。その詳

いるか

４４

細は各科目のシラバスに明記され、学生に公開されている。また、進級・卒業に関しては、進級会議・卒業会議を開き、そこで決定する。これらの基準は学生便覧に明記され、年度当初のオリエンテーション期間に担任より学生に配布され周知される。

３－４．資格取得

科目ごとに目標資格がシラバスに明記されて等に関する指導体おり、その取得に向けた授業の展開がなされて制、カリキュラムいる。また、「技能審査等の合格にかかる単位認の中での体系的な４４

位置づけはあるか定制度」が設けられており、目標資格を取得することで単位を認定する措置が取られ、学生のモチベーション向上の一助となっている。

３－５．人材育成

本校で専門課程生を担当する教員は８名の非目標の達成に向け常勤講師のほかは全て専任教諭である。いずれた授業を行うこと

４

４

も専修学校設置基準に規定されている資格要件ができる教員を確を満たしており、本校の人材教育目標の達成に保しているか向けた授業を行うことのできる教員である。

３－６．教職員の教職員が全員参加する研修のほか、簿記科・能力開発のための情報科等の教科ごとで様々な研修を行ってい研修等が行われてる。また、進路指導部では履歴書作成指導、就いるか職面接指導等での研修も行っている。更に今年
３

４

度はコロナ禍の中で参加できる校外研修は少なかったが、全国経理教育協会や神奈川県専修学校各種学校協会等、本校以外の様々な主催団体が企画する研修会・研究会に積極的に参加することを奨励している。

評価委員の意見等
コロナ禍にあっても積極的に研修を受講している点など評価できる。

４．学修成果
評価項目

自己学校関係

評価者評価

４－１．就職率の状況

入学当初から、進路指導部と担任が共同して向上が図られていきめ細かな学生指導を行っている。
今年は 2 年生を対象にオンライン校内会社説るか明会や、オンライン面接講習等を実施、今年の傾向に合わせた対策講座を多く開いた。また年３４

度末には 1 年生を対象に進路活動週間を設け、履歴書、面接指導に加え、外部から講師を招いたマナー講習、卒業生による就職活動の経験談をテーマとした講話を実施した。留学生に関しては神奈川県県民部国際課の協力も得ながら、指導を行ってきた。

４－２．資格取得

科目ごとに目標資格を設定し、目標資格を取得率の向上が図られすることで単位を認定する措置が取られ、検定取ているか得者は学期末に表彰する等、学生のモチベーション向上のための工夫を講じている。就職指導でも４４

資格取得の重要性を強調し、今年度も多くの学生が経理実務士補の認定を受け、就職内定につなげる好材料となった。コロナ禍の影響で受験機会が例年に比べ大幅に減少したものの、各種対策が功を奏し、多くの学生が資格検定試験に合格を果たしている。

４－３．退学率の担任だけでなく全教員でサポートしながら退低減が図られてい学防止を図っている。長期欠席の学生がいればるか家庭訪問をしたり、留学生の場合は、母国の家族に直接問い合わせたり、出身日本語学校の協力を得ながら、状況把握に努めている。本年度の中途退学者は、4 月当初 286 名の在学生に対して、3 月末現在、47 名であった。情報ビジネス科 1 年 27 名、2 年 10 名、経営経理研究科 1３４

年 8 名、2 年 1 名、医療情報学科 1 年 1 名である。この内、家庭の事情・本人の健康上の理由等が 4 名、就職が 6 名、ビザ申請不許可が 35名、出席不良・学費未納のため除籍処分となった者が 2 名であった。ビザ申請不許可が突出して多いのが今年度の特徴である。一方、出席不良・学費未納のための除籍処分は減少している。

４－４．卒業生・直近の卒業生に関しては、就職した企業等を在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか訪問し、卒業後の実態把握に努めている。ま４４

た、年に一回、同窓会を開催しており、卒業生の動向把握に役立っている。今年度はコロナ禍
で同窓会開催はできなかったが、Facebook やSNS などでも卒業生の近況を確認している。

評価委員の意見等

コロナ禍であっても検定取得はしっかり成果が上がっていて、評価できる。

５．学生支援
評価項目

自己学校関係

評価者評価状況

５－１．進路・就

入学当初から、進路指導部と担任が共同して職に関する支援体きめ細かな学生指導を行っている。また、ハロ制は整備されていーワーク、神奈川県県民部国際課や企業等とのるか連携も深めながら指導を行っている。今年度は４４5 社の企業による校内会社説明会を実施した。
本校にはキャリア・コンサルタントやジョブ・カード作成アドバイザーの有資格者がおり、適宜キャリコンを実施している。

５－２．学生相談

主に担任と進路指導部、学生指導部が学生のに関する体制は整備されているか相談にあたっているが、相談内容によって適４４

宜、適切な教員が対応している。全教職員が個々の学生をサポートする体制が確立している。

５－３．学生に対学園奨学金制度や日本学生支援機構の奨学金する経済的な支援制度を活用して支援にあたるとともに、希望者体制は整備されてに対しては学費の分納を認め、負担軽減に努めいるかている。今年度はコロナの影響により多くの留学生のアルバイト収入が減少。学園からの支援金や、特に収入が減少した学生には日本学生支４４援機構からの支援金を 24 名の学生に給付し、安心して勉学が続けられるようサポートしている。また、同機構より本校に留学生のための支援金 20 万円が支給され、学校からの補助金を加え、本国に帰国していた 12 名の学生の、高額になってしまった交通費の補助に充てられた。

５－４．学生の健康

毎年 1 回の定期健康診断を実施。学校医を配管理を担う組織体制置している。また、同じ建物内には姉妹校であはあるか

４４

る大和商業高等専修学校の保健室があり、養護教諭が常駐しており、緊急時は、そちらを利用できる。

５－５．学生の生
活環境への支援は行われているか

生活環境支援が必要な学生の多くは留学生で４４あるが、彼らのアルバイト先や住居の紹介、入居契約時の緊急連絡先引き受けなどの支援を行っている。

５－６．保護者と本校では、保護者と学生、職員で構成する教適切に連携してい育交流会があり、そこを中心に保護者との連携るかを図るとともに、個別の事案では各担任が随時
３４連絡を取っている。また、留学生に関しては、中国語、ベトナム語、英語が話せる教員を配置しており、必要に応じて本国の保護者と連絡を取っている。

５－７．高校・高

毎年、近隣の高等学校から国際理解教育の協等専修学校等との力依頼があるが、令和２年度は、コロナ禍の影連携によるキャリ響を受け、例年に比べて数は激減した。11 月

ア教育・職業教育

４４27 日、神奈川県立保土ヶ谷高等学校の国際交流の取組が行われて教育の一環としての「総合的な学習の時間」にいるか

本校留学生 9 名を派遣した。

評価委員の意見等勉学に励めるように、学生支援がしっかりとできている点は評価できる。学生に対する支援のスキームがしっかりと構築されているものと判断できる。

６．教育環境
評価項目

自己

学校関係

評価者評価状況

６－１．施設・設

本校舎は、平成 21 年に最新の防音構造、耐備は、教育上の必震構造を備えた施設として改築されている。一要性に十分対応で般教室のほか、PC 教室（4 教室）があり各教室きるよう整備され４４ているかとも学習に専念するに十分な空間を確保している。その他に、介護実習室、アリーナ（体育館）を備えており教育上の必要性に対応できるよう整備されている。

６－２．学内外の令和２年度は、コロナ禍の影響を受け、全学実習施設、インタ科において企業・病院・介護の各実習を差し控ーンシップ、海外研修の場等につい４４えた。来年度については、コロナの状況を見て、実施する方向で調整する予定である。て十分な教育体制を整備しているか
６－３．防災に対する体制は整備されているか

姉妹校の大和商業高等専修学校と合同で地震
４４

防災・消防計画を立て、自衛消防隊を編成している。令和 2 年度は 8 月 31 日に学生を含めた防災訓練を実施している。

評価委員の意見等
コロナの影響でできないことも多いと思うが、学生が安全に安心して学べる環境を整備していると評価できる。

７．学生の受け入れ募集
評価項目

自己

学校関係

評価者評価状況

７－１．学生募集

AO 入試・推薦入試・一般入試の出願受付開活動は適正に行わ

始時期は募集要項・ホームページにおいて明示

れているか

４４

し、それ以前の願書の受理は一切行っていな
い。また、学校見学会やオープン・スクール等で入手した個人情報は学園の個人情報管理基準に基づいて厳格に管理している。

７－２．学生募集

資格取得・就職状況は入学案内やホームペー活動において、資ジで公開している。また、教育内容や学園生活格取得・就職状況

４４等の情報は正確にでの様々なイベント情報等も、随時、ホームページで公開している。

伝えられているか７－３．学生納付金は妥当なものと本校の学納金は、他の大学・短大・専門学校４４と比べても相当に低い水準に収まっている。

なっているか
評価委員の意見等
申し込み学生も多く、適正であると思う。

８．財務
評価項目

自己

学校関係

評価者評価状況

８－１．中長期的学生数は定員を満たしており、付帯事業収入に学校の財務基盤もあり、安定した財務基盤を確保している。まは安定しているといえるか

４

４

た、学園は他に、柏木学園高等学校、大和商業高等専修学校、都筑ケ丘幼稚園の 3 組織を持ち、法人として安定した財務基盤を持っている。

８－２．予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっ本校の予算・収支計画は法人役員会にて策定
４

４

され有効かつ妥当なものとなっている。ているか
内部監査・監事監査・監査人監査等の期中、８－３．財務について会計監査が適正に行われているか

４

４期末の監査を実施しており適正な監査体制が確立されている。

８－４．財務情報公開の体制整備は規定を整備し、適正な運用が図られている。
４

４

できているか
評価委員の意見等規定に沿って適正に運用されていると評価できる。

９．法令等の遵守
評価項目自己学校関係

評価者評価

９－１．法令、専況

法令、設置基準等を遵守し、適正な運営を行修学校設置基準等の遵守と適正な運状っている。
４

４

営がなされているか
９－２．個人情報に関し、その保護のための対策がと学園事務局において、個人情報保護規定が整４４備されており、それに従って管理・保護している。

られているか９－３．自己評価

年度末に全教職員を対象として「年間業務報告の実施と問題点の書」の提出を求めると共に、教職員自己評価アン改善を行っているか

４

４

ケートを実施している。また、全学生を対象とした学校評価アンケート調査を実施し、実態と問題点の把握に努め、それをもとに改善を実施している。
26 年よりホームページで公開している。

９－４．自己評価
結果を公開してい４

４

るか
評価委員の意見等
法令等が適正に遵守されていると評価できる。

１０．社会貢献
評価項目

自己

学校関係

評価者評価状況

１０－１．学校の教大和商工会議所との共催で日商簿記検定対策

育資源や施設を活用の夜間簿記講習会を開催し、地元中小企業の経した社会貢献・地域貢献を行っているか４

４

理事務スタッフ養成研修の一助となっている。
また、平成 30 年に、神奈川県県民局くらし県民部国際課との覚書をかわし、外国人留学生支援の拠点づくり事業の拠点校となっている。

１０－２．学生の学校全体の取り組みとして、大和市清掃の日ボランティア活動に合わせて、学校周辺の清掃活動に参加させるを奨励、支援してことでボランティア活動を体験させているが、いるか

４４

今年度はコロナ禍の中、活動を自粛した。
また、近隣の学校等から英語教育の一環として留学生の協力要請が来ることもあり、そのような機会には積極的に参加できるよう奨励、支援している。

１０－３．地域に社会人未就職者が即戦力として早期に安定し対する公開講座・た職業に就くための知識・技能を習得する場と教育訓練（公共職して、ハローワーク等との連携をはかりながら業訓練等を含む）

神奈川県公共職業訓練・求職者支援訓練を実施の受託等を積極的している。に実施している

４４

また、平成 30 年度より、厚生労働省による公的職業訓練に関する職業訓練サービスガイド
ライン適合事業所認定制度の始まりを受け、積極的に講習会に参加し、「サービスガイドライン適合事業所認定」を受けている。

評価委員の意見等
感染防止に努めながらの社会貢献は評価できる。

１１．国際交流
評価項目

自己

学校関係

評価者評価

１１－１．留学生の受入れを行っているか状況

日本人学生と同様の条件で広く門戸を開いて４４いる。本年度は、情報ビジネス科、経営経理研究科で 1・2 年合計 251 名の留学生を受け入れてきた。

適切に受入れ、管理しており、東京入国管理１１－２．留学生の受入れ、在籍管理等において適切な手続

４

４

局より「留学生受け入れ適正校」に認定されている。

等がとられているか
１１－３．留学生の既定のカリキュラムの他に留学生だけの日本学習・生活指導等に語の授業を設けている。また、日本語力向上のついて学内に適切なために、全ての科目において、専門用語等を平体制が整備されてい易な言葉で敷衍しながら、「聴く・書く・読む・るか話す」場面がバランスよく配置された授業に努めている。生活面においては、アルバイトや住居等で留学生特有の問題もあることから、留学４４生担当の分掌を設け、対応している。病気やケガ等で通院治療の必要な学生には各担任が医療機関の紹介や付き添いを行っている。
また、今年度は、入学生が、本校に入学する以前のオーバーワークを理由に、留学ビザの期間更新が不許可になる事例が多くみられたこともあり、資格外活動の法令順守指導を徹底している。

評価委員の意見等
外国との行き来に制限がある中でも、適正に受入ができている。