津軽広域連合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
平成３０年３月３０日
令和 ４ 年８月２６日

策定
改定

１．計画策定の背景（1）地球温暖化問題に関する国内外の動向
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。
既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されているほか、我が国においても平均気温の上昇、暴風、台風等による被害、農作物や生態系への影響等が観測されています。
国際的な取組としては、2015（平成 27）年 12 月、フランスのパリにおいて開催された国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（ＣＯＰ21）で採択されたパリ協定が 2016（平成 28）年 11 月４日に発効されました。パリ協定は、産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃未満に抑えること等を目標としており、全ての国に削減目標・行動の提出・更新が義務付けられています。
日本においては、2015（平成 27）年７月 17 日に開催した地球温暖化対策推進本部において、温室効果ガス削減目標を 2013（平成 25）年度比 26％減とする「日本の約束草案」を決定し、同日付けで国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。その後、パリ協定や日本の約束草案の決定などを踏まえ、2016（平成 28）年５月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定され、国内の中期目標として 2030（令和 12）年度において 2013（平成 25）年度比 26.0％減の水準に、さらに、2021（令和３）年 10 月には、同目標を 46％に引き上げる改定が行われました。同計画において、地方公共団体は、地球温暖化対策計画に即して、自らの事務及び事業に関し、地方公共団体実行計画事務事業編を策定し実施すること、自ら率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることを求められています。
（2）策定の経緯
当広域連合においては、事務及び事業が事務所での執務によるものに限られ、温室効果ガスの排出が軽微であり、その事務所が関係市町村である弘前市の庁舎に入居していることから、2011（平成 23）年度より「弘前市地球温暖化防止率先行動計画」の対象として、温室効果ガスの排出抑制に係る各取組を実施してきました。
その後、2016（平成 28）年４月に関係８市町村のし尿等受入施設である「津軽1広域クリーンセンター」を所有したことから、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、津軽広域連合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、環境負荷の低減に取り組んできました。
2016（平成 28）年５月に閣議決定された地球温暖化対策計画では、産業部門、業務その他部門、家庭部門、エネルギー転換部門等、部門ごとに目標が示されており、このうち、地方公共団体については「業務その他部門」に分類され、2030（令和 12）年度までに 2013（平成 25）年度比で 40％減が目標とされました。
その後、2021（令和 3）年 10 月の閣議決定において、2030（令和 12）年度に温室効果ガスを 2013（平成 25）年度比で 51％削減することを目指すこととされました。
このたびの本計画の改定は、前述の 2021（令和 3）年 10 月に閣議決定で改定された地球温暖化対策計画の目標水準で行います。目標の実現は決して容易ではありませんが、職員がより一層環境配慮の視点を持ち事務及び事業に取り組むことで、目標達成を目指します。
前計画の概要計画期間

2016（平成 29）年度から 2021（令和３）年度まで

基準年度

2015（平成 28）年度

削減目標

基準年度の排出量から 2.84％削減する

対象範囲

当広域連合が行う事務及び事業対象ガス

二酸化炭素（ＣＯ2）

前計画の目標値及び実績値
2016 年度（平成 28 年度）

2017 年度
2018 年度
2019 年度（平成 29 年度） （平成 30 年度） （令和元年度）

目
基

準標

2020 年度（令和２年度）

2021 年度（令和３年度）値（基準年度比増減率）値(基準年度)

実績値（基準年度比増減率）

温室効果ガス排出量(kg-CO2)

222,564

220,471

218,308

216,263214,239(0.94％)(△0.01％)(△0.99％)(△1.92％)(△2.84％)

224,695.5

221,597.0

211,895.6

141,865.4

129,109.2(1.91％)(0.50％)(△3.91％)(△35.66％)(△41.44％)

220,4912前計画の削減目標は、基準年度の温室効果ガス排出量を 2.84％削減することを目標としていました。計画の最終年度での実績は、41.44％の削減を達成することができました。
目標達成の主な要因としては、2019（令和元）年度から弘前地区環境整備事務組合が実施している「弘前地区環境整備センターの発電による余剰電力を活用した電力地産地消事業」の実施者である株式会社 NTT ファシリティーズから電力の供給を受けたことに伴い、電気の使用量に係る排出係数が 0.545 から 0.354 と小さくなり、温室効果ガス排出量の削減につながったことが挙げられます。
２．基本的事項(1)計画策定の目的「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、当広域連合における事務及び事業に関して、温室効果ガスの排出を抑制することにより、地球温暖化の防止を図ることを目的とします。
(2)計画期間、目標年度、見直し時期
本計画では、基準年度を 2016（平成 28）年度、計画期間を 2022（令和４）年度から 2030（令和 12）年度までの９年間、目標年度を国の中期目標年度である2030（令和 12）年度とします。
計画の見直しは、2026（令和８）年度末を目途に行うほか、国等の動向及び計画の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて行います。
(3)対象の範囲
当広域連合が行う事務及び事業を対象とします。事務室以外で行う事業に伴う温室効果ガス排出量については、計測可能なもののみ計上します。
(4)対象とする温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２条第３項において排出の抑制の対象となっている７種の温室効果ガスのうち、総排出量に占める割合の大きい二酸化炭素（ＣＯ２）を本計画の対象とします。
(5)温室効果ガス排出量の算定方法
電気、ＬＰガス、灯油、ガソリンの使用量に、排出係数を乗じて算出します。
電 気(㎏-CO２/kWh)
排出係数

ＬＰガス(㎏-CO２/㎏)

0.354

3.00

(ＮＴＴファシリティーズ)(重量㎏＝使用量㎥×２)※燃料の使用に関する排出係数

灯 油(㎏-CO２/ℓ)

ガソリン(㎏-CO２/ℓ)

2.492.32【根拠条文】算定省令第２条第 3 項、第 4 条第 1 項、別表第 1 及び別表第 53

３．温室効果ガスの排出削減目標
温室効果ガス排出量の削減目標は、国の地球温暖化対策計画の目標水準とし、本計画の最終年度の 2030（令和 12）年度までに 2016（平成 28）年（基準年）度比で 51％の削減を目指します。
2016 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度 2025 年度 2026 年度(R７年度) (R８年度)(H28 年度) (R４年度) (R５年度) (R６年度)

目 標 値（基準年度比増減率）(基準年度)
温室効果ガス排出(kg-CO2)

220,491

126,674124,469
122,264（△42.5％） （△43.5％） （△44.5％）

120,059(△45.5％)

117,674(△46.6％)

339,078
332,849
326,620
320,391(△13.1％) （△14.7％） （△16.3％） （△17.9％）

313,654(△19.6％)（エネルギー項目内訳）
電力使用量(kWh)390,008

3,341

3,910
(17.0％)

3,910(17.0％)

3,910(17.0％)

3,910(17.0％)

3,910(17.0％)

386,667

335,168(△13.3％)328,939(△14.9％)322,710(△16.5％)

316,481(△18.2％)309,744(△19.9％)328

330(0.6％)330(0.6％)330(0.6％)330(0.6％)330(0.6％)

1,7041,524(△10.6％)

1,524(△10.6％)

1,524(△10.6％)

1,524(△10.6％)

1,524(△10.6％)

744

374
(△49.7％)374(△49.7％)374(△49.7％)374(△49.7％)374(△49.7％)

広域連合事務室324

49(△84.9％)49(△84.9％)49(△84.9％)49(△84.9％)

49(△84.9％)津軽広域クリーンセンター

420

325
(△22.6％)325(△22.6％)325(△22.6％)325(△22.6％)325(△22.6％)

水道水使用量(m3)

141

157
(11.3％)

157(11.3％)

157(11.3％)

157(11.3％)

157(11.3％)

広域連合事務室13

12(△7.7％)

12(△7.7％)

12(△7.7％)

12(△7.7％)

12(△7.7％)

津軽広域クリーンセンター

128

145
(13.3％)

145(13.3％)

145(13.3％)

145(13.3％)

145(13.3％)

108,993

68,440(△37.2％)

67,347(△38.2％)

66,272(△39.2％)

65,214(△40.2％)64,174(△41.1％)

1,713

160
(△90.7％)160(△90.7％)160(△90.7％)160(△90.7％)160(△90.7％)

107,280

68,280(△36.4％)

67,187(△37.4％)

66,112(△38.4％)65,054(△39.4％)64,014(△40.3％)

2,280

1,820
(△20.2％)

1,820(△20.2％)

1,820(△20.2％)

1,820(△20.2％)

1,820(△20.2％)

広域連合事務室
津軽広域クリーンセンター

LP ガス使用量(m3)（連合事務室）
灯油使用量(ﾘｯﾄﾙ)（津軽広域クリーンセンター）

ガソリン使用量(ﾘｯﾄﾙ)（資源項目）

一般廃棄物排出量(kg)
広域連合事務室
津軽広域クリーンセンター

コピー用紙購入量(kg)42016 年度 2027 年度 2028 年度 2029 年度 2030 年度(H28 年度) (R9 年度) (R10 年度) (R11 年度) (R12 年度)

温室効果ガス排出(kg-CO2)(基準年度)

目 標 値（基準年度比増減率）

220,491

115,758
113,553
111,348（△47.5％） （△48.5％） （△49.5％）

108,041(△51.0％)（エネルギー項目内訳）
390,008308,236(△21.0％)302,007(△22.6％)

295,778(△24.2％)

286,436(△26.6％)

3,341

3,910(17.0％)

3,910(17.0％)

3,910(17.0％)

3,910(17.0％)

386,667

304,326(△21.3％)

298,097(△22.9％)291,868(△24.5％)282,526(△26.9％)328

330(0.6％)

330(0.6％)

330(0.6％)

330(0.6％)

1,704

1,524
(△10.6％)

1,524(△10.6％)

1,524(△10.6％)

1,524(△10.6％)744374(△49.7％)374(△49.7％)374(△49.7％)374(△49.7％)

広域連合事務室324

49(△84.9％)49(△84.9％)49(△84.9％)49(△84.9％)津軽広域クリーンセンター

420

325
(△22.6％)325(△22.6％)325(△22.6％)325(△22.6％)

水道水使用量(m3)

141

157
(11.3％)

157(11.3％)

157(11.3％)

157(11.3％)

広域連合事務室

1312(△7.7％)

12(△7.7％)

12(△7.7％)

12(△7.7％)

津軽広域クリーンセンター

128

145
(13.3％)

145(13.3％)

145(13.3％)

145(13.3％)

108,993

63,150(△42.1％)

62,142(△43.0％)61,150(△43.9％)60,174(△44.8％)

1,713

160
(△90.7％)160(△90.7％)160(△90.7％)160(△90.7％)

107,280

62,990(△41.3％)

61,982(△42.2％)60,990(△43.1％)60,014(△44.0％)

2,280

1,820
(△20.2％)

1,820(△20.2％)

1,820(△20.2％)

1,820(△20.2％)

電力使用量(kWh)
広域連合事務室
津軽広域クリーンセンター

LP ガス使用量(m3)（連合事務室）
灯油使用量(ﾘｯﾄﾙ)（津軽広域クリーンセンター）

ガソリン使用量(ﾘｯﾄﾙ)（資源項目）

一般廃棄物排出量(kg)
広域連合事務室
津軽広域クリーンセンター

コピー用紙購入量(kg)

当広域連合事務室における電力、ＬＰガス、水道水の使用量は、建物全体の使用量における按分値となっており、他のエリアの使用状況に影響を受けることから、目標値は現状維持とします。また、その他の項目については、2021（令和３）年度の実績値を維持することを目標とします。
津軽広域クリーンセンターについては、「エネルギーの使用の合理化等に関する5

法律」において、中長期的にみて年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減が目標とされていることから、使用するエネルギーの大部分を占める電力使用量について、前年比１％以上の使用量削減に努めます。
４．温室効果ガス排出抑制のための具体的な取組
当広域連合が行う事務及び事業によって排出される温室効果ガスを抑制するための取組項目は、以下のとおりです。
なお、取組項目には、当広域連合の温室効果ガス排出抑制に直接つながるもののみではなく、製品の原料調達や製造、流通、廃棄など間接的に抑制するものも含まれています。
(1)エネルギー調達の際の環境配慮・電力調達の際は、温室効果ガス排出係数の低い小売電気事業者からの調達を推進する。
(2)使用の際の環境配慮①電力使用量の削減
・ＯＡ機器の使用は必要最小限とし、省エネモードに設定する。
・電気機器の使用は必要最小限とし、使用しない機器はコンセントを抜く、又は主電源を切るなど待機電力を発生させない。
・帰宅時は、照明及び電気機器がついていないことを確認する。
・冷房機器は、室内温度 28 度程度を目安に運転管理する。
・冬期間の室内温度の低下を抑えるため、臭気ファンの稼働を低減する。
・設備の運転に関わる制御等については、使用状況に対し常に最適な状態とする。
・中長期的に見て、し尿等の搬入量の減少に伴いし渣も減少すると見込まれることから、し渣袋詰装置の稼働時間の更なる短縮に努める。
②灯油・ガソリン使用量の削減
・暖房機器は、室内温度 20 度程度を目安に運転管理する。
・公用車の使用に当たっては、走行ルートの合理化及び相乗りに努める。
・不要なアイドリングや空ふかし、急発進、急加速をしない。
・草刈機や除雪機を使用する場合は、効率的な運転に努める。
③水道水使用量の削減
・日常的に節水に努め、給湯室やトイレでは必要最小限の使用に努める。
④用紙類の使用量削減
ア）印刷の適正化
・印刷物は必要最小限とし、両面印刷を徹底する。
・内部のみで使用する重要書類以外のものは、片面使用済み用紙の裏面利用
6に努める。
・印刷枚数が多い場合は、まとめ印刷（２アップ印刷等）を取り入れる。
・印刷前にはプレビュー画面を確認し、ミスプリントを防止する。
イ）資料・文書の適正管理・会議等の資料は、その目的に対し必要最小限とし、簡潔にわかりやすいものとする。
・プロジェクターの活用による配布資料の削減を励行する。
・文書は、原本管理を原則とし、副本及び個人用資料は保管しない。
ウ）ペーパーレス化の推進
・庁内グループウエアや電子メディア等の利用により、文書のペーパーレス化を図る。
(3)購入の際の環境配慮
購入物品等の選定に当たっては、次の条件に合ったものを優先的に選定する。
・詰め替え等により繰り返し使用が可能なもの
・再利用しやすいもの
・包装や使用後の廃棄物が少ないもの
・廃棄の際に分別しやすいもの
・製造や流通のプロセス、その他環境に配慮された製品(4)廃棄の際の環境配慮①廃棄物の発生抑制
・物品納品時のダンボールや使用後の製品のメーカー引取りを推進する。
②再利用の推進・備品や消耗品を廃棄する場合は、再利用可能か検討する。
・片面使用済み用紙の裏面利用に努める。
③リサイクルの推進
・カーボン紙や特殊加工用紙、汚れた紙等のリサイクル不能な紙以外の紙は、すべてリサイクルし、廃棄物として排出しない。
・機密文書リサイクルを推進し、シュレッダーは原則使用しない。
④分別廃棄の徹底
・事務所及び施設の所在地である弘前市の「事業系ごみガイドブック」に基づ
く分別廃棄を徹底する。
(5)建築物の設計・施工、管理の際の環境配慮①公共工事における環境負荷の低減
ア）ＬＣＣＯ２（ライフサイクル CO2）に配慮した設計
・設計に当たり、整備から維持管理、改修、処分までに発生する CO2 がより7

少ない仕様を検討する。
イ）建設副産物の適正処理
・可能なものは再使用、再生利用に努める。
・建設廃棄物は、法令等に基づき適正に処理する。
ウ）再生可能エネルギーの導入・緑の保全・設計に当たり、再生可能エネルギーの導入や緑化の推進を検討する。
(6)職員の環境保全意識の向上
・環境に関する情報提供により職員の環境保全意識の向上を図る。
・職員は、日頃から環境保全に関心を持ち、情報の収集に努める。特に津軽広域クリーンセンターの維持管理に当たっては、常に環境に関する最新の動向を把握し、環境関連施設を所管するという自覚を持って環境負荷の低減に努める。
・職員の環境保全活動への積極的参加を奨励する。
(7)民間ノウハウの導入
・当広域連合が行う事務及び事業に関連する民間事業者からの省エネルギーや環境負荷の低減に関する提案等は、積極的に導入を検討する。
５．推進体制本計画の推進に当たっては、事務局長の指揮のもと各係、施設ごとに所管する事務・事業に係る取組を推進します。
課内全般に係る取組の推進及び本計画に関する事務は、総務企画係が行います。
６．計画の点検・公表
本計画の実施状況を点検・評価するため、四半期ごとにエネルギー使用量等を把握し、点検結果を毎年度ホームページ等で公表します。

8