証券コード9042
平成22年 5 月27日

株

主

各

位

大 阪 府 池 田 市 栄 町 1 番 1 号
本社事務所
大阪市北区芝田一丁目16番１号

代表取締役社長 角和夫

第172回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、第172回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますから、ご出席ください
ますようお願い申しあげます。
敬 具
なお、当日ご出席願えない場合は、後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、59頁から60頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご確認のうえ、郵送又はインターネットにより議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
記
1 ．日
2 ．場

時
所

3 ．目的事項
報告事項

平成22年 6 月16日（水曜日） 午前10時
大阪市北区茶屋町19番 1 号
梅田芸術劇場 メインホール（末尾ご案内図ご参照）
1 ．第172期（平成21年 4 月 1 日から平成22年 3 月31日まで）
事業
報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
2 ．会計監査人及び監査役会の第172期連結計算書類監査結果
報告の件

決議事項
第 1 号議案
剰余金処分の件
第 2 号議案
定款一部変更の件
第 3 号議案
取締役14名選任の件
第 4 号議案
監査役 2 名選任の件
4 ．招集にあたっての決定事項
59頁から60頁に記載の「議決権の行使等についてのご案内」をご参照ください。
以 上〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://holdings.
hankyu-hanshin. co. jp/ir/）に掲載いたしますので、ご了承ください。

−
−1−
−

（添付書類）

事

業

報

告

平成21年 4 月 1 日から
平成22年 3 月31日 ま で

Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
1 ．事業の経過及びその成果
本期のわが国経済は、一部の経済指標において回復の兆しがみられたものの、企業収益が低水準で推移するなか、設備投資の減少や雇用・所得環境の悪化等により、厳しい状態が続きました。
この間、当社グループにおきましては、平成24年度を目標年度とする「阪急阪神
ホールディングスグループ2007 中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア
事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。
しかしながら、景気低迷や新型インフルエンザの影響等により、エンタテインメント・
コミュニケーション事業を除く各コア事業が厳しい状況で推移したこと等により、営業収益は6, 532億87百万円となり、前期に比べ304億27百万円（△4. 5%）減少しました。営業利益は、各コア事業ともコストの削減に努めましたが、減収による影響に加えて、減価償却費の増加等により701億26百万円となり、前期に比べ76億96百万円（△9. 9%）減少し、また経常利益は504億 9 百万円となり、前期に比べ70億35百万円（△12. 2%）減少しました。当期純利益は、持分法適用関連会社株式に計上されていた持分法のれん相当額を一括償却し、特別損失に計上したこと等により107億93百万円となり、前期に比べ97億57百万円（△47. 5%）減少しました。
本期の当社グループ及び当社の成績は、以下のとおりです。
当社グループ（連結）

当

社（単体）

営 業 収 益 6, 532億87百万円（前期比 4. 5%減）

143億60百万円（前期比21. 5%増）

営 業 利 益701億26百万円（前期比 9. 9%減）

121億90百万円（前期比21. 8%増）

経 常 利 益504億 9 百万円（前期比12. 2%減）

98億40百万円（前期比26. 4%増）

当期純利益

107億93百万円（前期比47. 5%減）

84億56百万円（前期比 0. 5%増）

− 2 −

セグメント別の業績は、次のとおりです。
⑴ 都市交通事業
鉄道事業につきましては、平成21年 3 月に開通した阪神なんば線が順調なスタートを切ったほか、当社グループ内での一体運営を企図して神戸高速鉄道株式会社を連結子会社化するなど、鉄道ネットワークの拡充に努めました。
また、 3 月に、阪急京都線において、二酸化炭素の排出量が実質ゼロとなるカー
ボン・ニュートラル・ステーション「摂津市駅」を開業したほか、連続立体交差事
業やバリアフリー化工事を推進するなど、鉄道施設の整備・改善に努めました。
さらに、企画乗車券の発売や嵐山等の行楽地への臨時列車の運行など、旅客誘致を目的とした各種施策にも取り組みました。
バス事業につきましては、平成21年 3 月から阪急バス・阪神バスが発行するバス
カードの全券種を共通化し販売促進に取り組むなど、事業の収益力強化を図ったほか、12月からは阪神バス株式会社が尼崎市交通局の一部営業所の運行・整備業務等を受託するなど、事業拡大にも努めました。
しかしながら、景気低迷や新型インフルエンザの影響等により、営業収益は1, 951億14百万円となり、前期に比べ 1 億29百万円（△0. 1%）減少し、営業利益は315億52
百万円となり、前期に比べ 9 億38百万円（△2. 9%）減少しました。
⑵ 不動産事業
マンション分譲事業につきましては、「ジオ グランデ茨木東中条さくら通り」（大阪府茨木市）、「ザ・千里タワー」（大阪府豊中市）、「ジオ甲子園口一丁目」（兵庫県西宮市）等を、宅地分譲事業につきましては、「箕面・小野原レジデンス」（大阪府箕面市）、「宝塚山手台レジデンス」（兵庫県宝塚市）、「ハピアガーデン東加古川」（兵庫県加古川市）等を分譲しました。
賃貸事業につきましては、平成20年11月に開業した「阪急西宮ガーデンズ」が、期を通じて堅調に推移しました。また、建替工事を進めている梅田阪急ビルでは、
阪急百貨店が入居する百貨店Ⅰ期棟が竣工・開業しました。さらに、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設においても、稼働率の維持に注力しながら、管理運営コストの削減に取り組みました。
なお、大阪駅北地区（梅田北ヤード）の開発につきましては、 3 月に先行開発区
域プロジェクトに着工したほか、その他の大規模開発事業につきましても、鋭意推進しています。
しかしながら、景気低迷の影響を受けた賃貸事業が減収となったこと等から、営業収益は1, 692億 5 百万円となり、前期に比べ24億80百万円（△1. 4%）減少し、営業利益は296億29百万円となり、前期に比べ31億86百万円（△9. 7%）減少しました。
− 3 −⑶ エンタテインメント・コミュニケーション事業
スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、クライマックスシリーズ進出をかけてシーズン終盤まで健闘し、多くのファンの方々にご声援をいただきました。
また、阪神甲子園球場では、3 月に、すべてのリニューアル工事を完了するとともに、野球文化の振興への貢献という趣旨の下、新たに「甲子園歴史館」を開業しました。
歌劇事業につきましては、平成21年 1 月から宝塚大劇場・東京宝塚劇場において年間の興行数を従来の 8 興行から10興行に変更しましたが、初演以来 7 度目となる「エリザベート」や月組トップスターの退団公演が特に好評を博すなど、各公演とも好調に推移しました。演劇事業につきましては、梅田芸術劇場において、ミュージカル「AIDAアイーダ」や「ムサシ」など、話題性のある公演を催しました。
ケーブルテレビ事業につきましては、トリプルプレイ（多チャンネル・インターネッ
ト・電話）サービスの営業に注力したことに加え、 6 月から開始した「DVD楽録り」
サービスが好評であったこと等から、加入契約者数を順調に伸ばしました。
さらに、六甲山上施設につきましては、「六甲山のスイスフェア」や「近さ実感‼
六甲・有馬まわってお得キャンペーン」を開催するなど、魅力ある施設運営と集客活動に努めました。
これらの結果、営業収益は1, 036億67百万円となり、前期に比べ31億 6 百万円（3. 1%）増加し、営業利益は92億92百万円となり、前期に比べ 9 億 7 百万円（10. 8%）増加しました。
⑷ 旅行・国際輸送事業
旅行事業につきましては、新型インフルエンザの発生直後から、海外旅行を中心に予約のキャンセルが相次ぎました。その後、企画商品の投入を積極的に進めたこと等により集客状況は好転し、順調に推移しておりますが、新型インフルエンザの影響を払拭するまでには至りませんでした。
国際輸送事業につきましては、平成20年秋以降の世界経済の急速な悪化による大幅な需要の減少に歯止めがかかり、アジアを中心に回復傾向がみられるものの、欧米発着の荷動きは依然として低調に推移しており、事業全体としては厳しいものとなりました。
これらの結果、営業収益は628億54百万円となり、前期に比べ29億51百万円（△4. 5%）減少し、営業利益は 2 億76百万円となり、前期に比べ11億75百万円（△81. 0%）減少
しました。

− 4 −

⑸ ホテル事業
ホテル事業につきましては、景気の低迷等により個人需要及び法人需要が低調に推移するなか、「定額給付金フェア」や「龍馬のふるさと 高知フェア」等のキャンペー
ンを実施するなど、積極的な販売促進活動に努めたほか、インターネットを利用した
自社宿泊予約サイトの機能向上や英語・中国語サイトの構築、ホテルカードの入会
キャンペーンの実施など、営業力の強化に向けた施策を推進しました。さらに、業務プロセスの見直し等を通じて、事業運営体制の一層の効率化にも努めました。しかしながら、新型インフルエンザの影響も加わり、特に近畿圏のホテルを中心に、厳しい状況が続きました。
これらの結果、営業収益は609億77百万円となり、前期に比べ54億80百万円（△8. 2%）
減少し、営業損益は17億 5 百万円の損失となり、前期に比べ20億46百万円悪化しました。
⑹ 流通事業
流通事業につきましては、個人消費の低迷を受け、厳しい事業環境にあるなか、沿線内において、阪神野田駅に書店「ブックファースト 野田アプラ店」、北大阪急行の千里中央駅に化粧品・服飾雑貨店「カラーフィールド 千里中央店」を出店した
ほか、首都圏や福岡市等の沿線外においても、各業態の店舗を新規に出店するなど、積極的な店舗展開を図りました。これらの新規出店による増収効果もありましたが、事業全体としては厳しい状況が続きました。
なお、 4 月から阪急・阪神がそれぞれ展開していたコンビニエンスストア事業を統合するとともに、ストアブランドを「アズナス」に統一しました。
また、前期まで流通事業に含めていた連結子会社 1 社を、第 1 四半期から「都市交通事業」として取り扱ったこともあり、営業収益は627億88百万円となり、前期に比べ47億92百万円（△7. 1%）減少し、営業損益は 2 億97百万円の損失となり、前期に比べ 9 億94百万円悪化しました。
⑺ その他の事業
その他の事業につきましては、建設業における前期の阪神なんば線関連工事受注の反動や、平成21年 2 月に株式会社ステーションファイナンス株式を売却し、外部化した影響等により、営業収益は395億91百万円となり、前期に比べ209億42百万円（△34. 6%）減少し、営業利益は 5 億16百万円となり、前期に比べ52百万円（△9. 2%）
減少しました。
以上の各事業における取組みに加え、10月からは、エイチ・ツー・オー リテイリ
ンググループと共同で、「阪急阪神エメラルドSTACIAカード」の発行を開始するなど、− 5 −グループ横断的な取組みを推進し、グループ全体での販売促進と顧客基盤の強化を図りました。
また、阪神なんば線が、鉄道ネットワークの形成・拡充により関西圏の活性化や利便性向上に貢献したとされ、「第 8 回 日本鉄道賞」を受賞したほか、当社グルー
プの社会貢献活動の一つとして取り組んだ環境メッセージ列車「エコトレイン 未来のゆめ・まち号」が「第11回 グリーン購入大賞 環境大臣賞」を受賞するなど、当社グループの取組みに対して高い評価をいただくことができました。
当社グループは、グループ経営理念である「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」グループとなることを目指してまいります。そして、皆様のご期待に応えられるよう、グループ全体
として、企業価値すなわち株主価値の向上を図ってまいる所存でございます。

2 ．対処すべき課題
当社におきましては、梅田阪急ビル建替等の現在進捗中の大規模プロジェクトが完了する平成24年度におけるグループ全体の企業価値向上の姿を示すため、平成19年度
から平成24年度までの合計 6 か年を計画期間とする「阪急阪神ホールディングス
グループ2007 中期経営計画」を策定し、同計画において、連結EBITDA、連結有利子負債等に着目した経営管理指標につき目標を設定しています。
具体的には、最終年度である平成24年度の主な数値目標として、連結EBITDAで
1, 600億円以上、連結有利子負債額を 1 兆1, 300億円以下、連結有利子負債／ EBITDA
倍率を 7 倍程度の水準まで改善するなどの数値目標を掲げており、その達成を目指して事業に取り組んでまいりました。
しかしながら、昨今の経済情勢等の急激な悪化に伴い事業環境が激変したこと等により、当社グループも大きな影響を受けており、連結EBITDAに関しましては、徹底したコスト削減に取り組んだ結果、本期においては1, 332億円となりましたが、引き続き厳しい状況が続くものと見込まれるため、平成24年度の予想値では1, 420億
円にとどまり、目標値である1, 600億円以上には届かない見込みです。
また、連結有利子負債につきましても、可能な限り増加を抑制するべく投資計画の見直し等を行った結果、本期末においては 1 兆2, 826億円となりましたが、来期以降における連結EBITDAの減少によりその削減ペースが大幅に鈍化する見込みとなったことに加え、地価の下落等に伴い資産売却を計画どおり進めることが困難になってきていることなどから、その総額は、平成24年度末の予想値で 1 兆2, 300億円となり、目標値である 1 兆1, 300億円以下には届かない見込みです。

− 6 −さらに、それらの結果、連結有利子負債／ EBITDA倍率につきましても、本期末で9. 6倍となっており、平成24年度末の予想値は8. 7倍となる見込みです。
当社グループにおきましては、引き続き「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の 3 点をグループ基本戦略と位置づけ、各事業において次の項目を重点課題として取り組むことで、各経営管理指標の改善を目指してまいります。
※EBITDA：営業利益＋減価償却費＋阪急・阪神の経営統合に伴うのれん償却額⑴ 都市交通事業① お客様にとって価値あるサービスの提供（各種営業施策・ネットワーク整備等）
・阪神なんば線の利用客増加に向けた営業施策の推進
・神戸高速鉄道株式会社との一体運営の推進② ローコストオペレーションの徹底（技術・ノウハウの共有・向上）③ 社会に信頼される安全・高品質な輸送サービスの提供
・安全輸送の確保、大規模工事・高架化工事の推進、駅バリアフリー化工事等の着実な推進⑵ 不動産事業① まちづくりのノウハウを活用し、安心で快適な社会生活の基盤とサービスを提供
・沿線価値向上に向けた各施設の活性化
・阪急・阪神沿線を中心としたマンション供給及び都市型戸建住宅事業の推進② 投下資本と利回りのバランスによる事業価値の向上とキャッシュフローの最大化③ 保有資産のリノベーション推進等による梅田エリアのプレゼンス強化
・梅田阪急ビル建替事業、茶屋町（東地区）開発事業、大阪駅北地区（梅田北ヤード）先行開発区域開発事業の推進⑶ エンタテインメント・コミュニケーション事業① 「タイガース・甲子園」
・「タカラヅカ」ブランドの価値最大化
・ライブの魅力度向上（良質なコンテンツの創造、スターの育成・獲得、ライブ拠点の魅力拡充及び会員組織の活用）・メディアの充実と拡大（既存メディアの魅力拡充、取扱チャネルの拡充、メディアミックスの展開
及びネット配信の強化）− 7 −② コミュニケーション・メディアの事業基盤の確立
・沿線メディアとしての媒体価値向上
・情報通信事業におけるソリューションビジネスのグループ内外への展開③ レジャー資源の有効活用（六甲山上施設、宝塚ガーデンフィールズ等）
・グループ集客施設間の相互送客・共同プロモーション強化
・六甲山新展望台（仮称）開設による集客強化⑷ 旅行・国際輸送事業《旅行事業》① お客様満足度の向上
・品質管理の徹底、リスクマネジメントの徹底② 販売力の強化
・募集型企画旅行の商品力強化、販路の拡充、法人営業の強化③ 安定的利益確保のための基盤整備
・仕入部門の整備・強化、後方・管理部門の業務効率の改善《国際輸送事業》① 収益基盤・営業力の強化
・次世代成長産業・グローバルビジネスの取込み・海上貨物・ロジスティクス事業への取組み拡大
・北米におけるアジア発輸入及びアジア域内物流の強化② 有望市場でのネットワーク拡大③ ローコストオペレーションの追求
・混載の効率化、業務プロセスの統一化・システム改修⑸ ホテル事業① チェーンホテルオペレーターとしての体制整備
・営業面・運営面におけるチェーンホテルへのサポート体制の充実
・新業態「remm（レム）」における開発推進体制の確立② 構造改革の推進による利益体質強化
・業務プロセスの再構築による生産性の向上
・適正投資の実行による拠点商品力の維持向上③ 事業ポートフォリオの再構築による利益基盤の強化
・ホテル運営力・ブランド力に基づくフランチャイズ／マネジメントコント
ラクト（運営委託）ホテルの開拓− 8 −⑹ 流通事業① 書店事業及び雑貨事業の体制強化・再構築
・営業諸施策の推進や商品政策の見直し等による競争力の強化
・不採算店・低採算店の撤退や店舗網の再構築による収益基盤の強化② 駅ナカ事業の収益規模の維持・向上
・駅ナカ一体となった共同販売促進施策の実施
・既存業態店舗のスクラップ&ビルドを継続
・新たな駅ナカニーズの掘り起こしと、より機動的な店舗展開の実現
これらの各事業の取組みに加え、グループカード「STACIA」を通じて、グループ全体での販売促進と顧客基盤の強化を図るなど、グループ横断的な取組みを推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

3 ．資金調達の状況
当社グループでは、連結有利子負債を収益力に見合った水準まで圧縮することを基本方針としております。
本期につきましては、借入金の返済、社債の償還、子会社での設備投資等による資金需要に充当するため、普通社債400億円の発行及びシンジケートローンによる調達
300億円のほか、所要の借入れを行いました。その結果、本期末における有利子負債
残高は 1 兆2, 825億83百万円となり、前期末に比べ69億62百万円の増加となりました。

4 ．主要な借入先（平成22年 3 月31日現在）
借

入

先

借入金残高
百万円

株式会社三井住友銀行

123, 792

株式会社三菱東京UFJ銀行

121, 724

株式会社日本政策投資銀行

110, 751

住友信託銀行株式会社

78, 697

株式会社みずほコーポレート銀行

42, 083− 9 −

5 ．設備投資等の状況
本期の設備投資額は、
1, 323億86百万円で、その主な内容は、阪急グランドビル及び第一ホテル東京の土地建物の買戻し、梅田阪急ビル建替工事並びに鉄道車両の新造であります。

6 ．財産及び損益の状況
区
営

分

業

収

益

（百万円）

当 期 純 利 益（百万円）

１株当たり当期純利益
（

総

資

円

）

産

（百万円）

純

資

産

（百万円）

第169期
平成18年度

第170期
平成19年度

第171期
平成20年度

第172期
平成21年度（本期）

743, 376

752, 300

683, 715

653, 287

36, 619627

20, 550

10, 793

31. 84

0. 50

16. 288. 55

2, 366, 694

2, 348, 476

2, 307, 332

2, 337, 331

522, 286

476, 639

473, 878

480, 633（注）第170期につきましては、阪急電鉄株式会社が国際文化公園都市（彩都）に保有する販売用土地について評価損を計上したこと等により、当期純利益は大幅に減少しております。

− 10 −

7 ．重要な子会社の状況（平成22年 3 月31日現在）
会

社

名

資

本

金

出 資 比 率百万円

主要な事業内容％

阪 急 電 鉄 株 式 会 社

100100. 0

鉄道事業、不動産賃貸・売買業、歌劇事業、流通事業

阪神電気鉄道株式会社

29, 384

100. 0

鉄道事業、不動産賃貸・売買業、スポーツ事業株式会社阪急阪神交通社ホールディングス

530

100. 0

旅行業、国際輸送事業

株式会社阪急阪神ホテルズ

100

100. 0

ホテル事業

北大阪急行電鉄株式会社

1, 500−（54. 0） 鉄道事業

阪 急 バ ス 株 式 会 社

690−（100. 0） バス事業

阪急不動産株式会社

12, 426−（100. 0） 不動産賃貸・売買業

株式会社ベイ・コミュニケーションズ

4, 000−（42. 0） 有線テレビジョン放送業

アイテック阪急阪神株式会社

200

14. 2（70. 0） 情報サービス業

株式会社阪神タイガース

48−（100. 0） スポーツ事業

株式会社阪急阪神エクスプレス

360−（100. 0） 国際輸送事業

株式会社阪急交通社

100−（100. 0） 旅行業

株式会社阪神ホテルシステムズ

100−（100. 0） ホテル事業

株式会社阪急リテールズ

10−（100. 0） 小売業（注） 1 ．
（ ）内の数字は、当社の子会社の持株数を含めた出資比率であります。
2 ．上記の会社を含め、連結子会社は99社、持分法適用会社は 8 社となっております。

− 11 −

8 ．主要な事業内容並びに主要な営業所及び使用人の状況（平成22年3月31日現在）⑴ 主要な事業内容
当社グループは、「都市交通事業」、「不動産事業」、「エンタテインメント・コミュ
ニケーション事業」、「旅行・国際輸送事業」、「ホテル事業」、「流通事業」の 6 つの事
業を主要な事業と位置づけております。
⑵ 主要な営業所①当社
本社

大阪市北区芝田一丁目16番 1 号

支社

東京都千代田区有楽町一丁目 5 番 2 号東宝ツインタワービル 5 階②子会社
阪急電鉄株式会社
本社

大阪市北区芝田一丁目16番 1 号

阪神電気鉄道株式会社
本社

大阪市福島区海老江一丁目 1 番24号

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
本社

大阪市北区西天満六丁目 4 番18号

株式会社阪急阪神ホテルズ
本社

大阪市北区芝田一丁目 1 番35号

⑶ 使用人の状況
使用人数

前期比増減

20, 938名

133名増（注） 1 ．使用人数は、出向社員を除き、受入出向社員を含んでおります。
2 ．臨時従業員の年間の平均人員は、11, 554名であります。

− 12 −

Ⅱ

会社の株式に関する事項（平成22年 3 月31日現在）

1 ．発行可能株式総数

3, 200, 000, 000株

2 ．発行済株式総数

3 ．株

主

数

4 ．大

株

主

1, 271, 406, 928株
（自己株式3, 829, 310株を含む。
）
134, 473名（前期比576名減）

株

主

名

持株数

持株比率
千株

％

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）56, 512

4. 5

日

社

42, 680

3. 4

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）32, 804

2. 6

株

行

30, 947

2. 4

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

20, 418

1. 6

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社・住友信託退給口13, 665

1. 1

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

11, 190

0. 9ステート ストリート バンク ウェスト
ペンション ファンド クライアンツ エグゼンプト

10, 067

0. 8

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 １ ）9, 8780. 8

株9, 291

0. 7

本

式

式

生

会

会

命

社

社

保

険

三

井

竹

相

住

中

互

友

工

会

銀

務

店

（注）持株比率は、自己株式の数を除く発行済株式総数を基に算出しております。

− 13 −

Ⅲ

会社役員に関する事項

1 ．取締役及び監査役の氏名等（平成22年 3 月31日現在）
氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

和 夫

代表取締役社長

阪急電鉄株式会社 代表取締役社長
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

坂 井 信 也

代 表 取 締 役

阪神電気鉄道株式会社 代表取締役社長
株式会社阪神タイガース 代表取締役会長

松 岡

功

取

締

役

東宝株式会社井 上 礼 之取締役

ダイキン工業株式会社

椙 岡 俊 一取締役

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 代表取締役会長兼CEO
株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役会長
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

小 島

弘

取

締

役

株式会社阪急阪神交通社ホールディングス 代表取締役社長
株式会社阪急阪神エクスプレス 代表取締役社長
株式会社阪急交通社 代表取締役社長

山 澤 倶 和取締役

株式会社阪急阪神ホテルズ

佐 野

正

取

締

役

株式会社ベイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社 取締役

信 男

取

締

役

株式会社阪神タイガース 代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社 取締役

小 林 公 一

取

締

役

宝塚歌劇団

野 崎 光 男

取締役
（人事総務部 担当、人事総務部長）

阪急電鉄株式会社

常務取締役

杉 山 健 博取締役
（グループ経営企画部 担当）

阪急電鉄株式会社

常務取締役

秦

取
締
役 阪神電気鉄道株式会社 常務取締役（人 事 総 務 部 担当） 株式会社阪急阪神交通社ホールディングス

監査役

阪神電気鉄道株式会社 常務取締役
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス

取締役

角

南

中 島

雅 夫

亨

取
締
役
（グループ経営企画部 担当）− 14 −

取締役

名誉会長

代表取締役会長兼CEO代表取締役社長

理事長

氏

名

地位及び担当重要な兼職の状況

杉 澤 英 和常任監査役（常勤） 阪急電鉄株式会社

常任監査役

末 原 親 司常任監査役（常勤） 阪神電気鉄道株式会社

土 肥 孝 治

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社監査役

阪 口 春 男

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社

監査役

吉 原 英 樹監

査役

南山大学大学院ビジネス研究科
阪神電気鉄道株式会社 監査役

常任監査役

教授

（注） 1 ．取締役 井上礼之及び椙岡俊一は、会社法第 2 条第15号に定める社外取締役であり、監査役 土肥孝治、阪口春男及び吉原英樹は、会社法第 2 条第16号に定める社外監査役であります。
2 ．監査役 杉澤英和は、当社経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3 ．取締役 松岡 功は、平成21年 5 月28日付で、東宝株式会社の名誉会長に就任いたしました。
4 ．取締役及び監査役の異動⑴ 新任（平成21年 6 月17日付）
監査役 末原親司⑵ 退任（平成21年 6 月17日付）
取締役 石川博志
監査役 山内康朗

2 ．取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

本期支給額
名

百万円

取 締 役
（うち社外取締役）

15
（3）

117
（19）

監 査 役
（うち社外監査役）

6
（3）

17
（6）

計
（うち社外役員）

21
（6）

134
（25）

（注） 1 ．支給人員には、平成21年 6 月17日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1 名及び監査役 1 名を含んでおります。
2 ．上記のほか、本期において、社外役員が当社の子会社から受けた役員等としての報酬額は26百万円であります。

− 15 −

3 ．役員の報酬等の算定方法に係る決定に関する方針
役員の報酬については、企業価値及び業績の向上に対するインセンティブを働かせることができる報酬体系とし、その役位に対して支給される報酬と、業績に連動して支給される報酬とから構成いたします。
なお、業績に連動して支給される報酬の半額は、当社株式の取得に充当するものといたします。
但し、社外取締役を含む非常勤取締役及び監査役の報酬については、その職務の性質に鑑み、役位に対して支給される報酬のみで構成いたします。
また、役員の報酬については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定いたします。

4 ．社外役員に関する事項⑴

社外役員の重要な兼職の状況及び当社との関係
氏

名

地

位

重要な兼職の状況

井

上

礼

之

取

締

役 ダイキン工業株式会社

椙

岡

俊

一

取

締

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 代表取締役会長兼CEO役 株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役会長
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

土

肥

孝

治

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社

監査役

阪

口

春

男

監

査

役

弁護士
阪急電鉄株式会社

監査役

吉

原

英

樹

監

査

役

南山大学大学院ビジネス研究科
阪神電気鉄道株式会社 監査役

代表取締役会長兼CEO教授（注） 1 ．エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社は、当社の関連会社であり、平成22年 3月31日現在で、当社は同社株式の7. 5%を、また、同社は当社株式の1. 6%を保有しております。
2 ．阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社及び株式会社阪急阪神ホテルズは、当社の子会社（持株比率100%）であります。
3 ．重要な兼職の状況に記載している社外役員の兼職先のうち、上記の会社以外の会社等については、当社と特別の関係はありません。

− 16 −

⑵当事業年度における主な活動状況地

取締役会への 監査役会への
出席状況
出席状況

位

取締役会等における発言
その他の状況

氏

名

井

上

礼

之

取

締

役

10回のうち、8 回出席

主に、豊富な経営経験に基づく企業経営者としての視点から有益な発言を行っております。

椙

岡

俊

一

取

締

役

10回のうち、9 回出席

主に、阪急阪神東宝グループ
発展の視点から有益な発言を行っております。

土

肥

孝

治

監

査

役

主に、コンプライアンスの視10回のうち、 11回のうち、点から有益な発言を行ってお
8 回出席
10回出席
ります。

阪

口

春

男

監

査

役

主に、コンプライアンスの視10回のうち、 11回のうち、点から有益な発言を行ってお
9 回出席
10回出席
ります。

吉

原

英

樹

監

査

役

主に、経営学の専門家として10回のうち、 11回のうち、の視点から有益な発言を行っ
10回出席
11回出席
ております。

− 17 −

Ⅳ

会計監査人に関する事項

1 ．会計監査人の名称
あずさ監査法人

2 ．当事業年度における会計監査人の報酬等の額⑴ 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
29百万円⑵ 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
317百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、上記の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

3 ．非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対し、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）として、コンフォートレター作成業務を委託しております。

4 ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第 1 項各号に定める事項に該当する場合に、監査役会が会計監査人の解任を検討するほか、監督官庁から業務停止処分を受ける等、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、監査役会の同意又は請求を得た
うえで、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

− 18 −

Ⅴ 会社の体制及び方針
1 ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制⑴ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、文書の保存・管理に関する規程に従い、適切に保存・管理を行うものとし、監査役はこれらの文書を常時閲覧できます。
文書の保存・管理に関する規程には、重要な文書の保管方法、保存年限などを定めるものとし、その規程を制定・改定する際は、監査役と事前に協議を行います。
⑵ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的なリスクにつきましてはリスク管理担当部署が、各部門所管業務に関するリスクにつきましては各担当部門がそれぞれリスク想定・分析を行うとともに、適時見直しを行います。
不測の事態が発生した場合に適切な情報伝達が可能となる体制を整備するとともに、重大なリスクが具現化した場合には、社長を対策本部長とする危機対策本部を設置して、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整備いたします。
上記事項を規定するリスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク分析やリスク対応の状況につきましては、適時取締役会において報告を行います。
グループ会社につきましては各社において同様の体制が整備されるよう指導するとともに、不測の事態が発生した場合に適切な情報の当社への伝達が可能となる体制を整備いたします。
また、特に、鉄道等の公共輸送に携わるグループ会社につきましては、安全性を最優先した体制の整備を指導いたします。
⑶ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加えてグループ経営会議を設置するものとし、グループ経営会議のメンバーには、当社グループの各コア事業の責任者を加えます。
当社及び当社グループの経営方針及び経営戦略や経営計画などに関わる重要事項
については、グループ経営会議の審議を経て、当社取締役会において決定するものとし、その進捗状況及び成果につきましては適時取締役会等に報告いたします。
業務執行につきましては、
業務組織、事務分掌、意思決定制度等においてそれぞれ取締役及び使用人の権限と責任の所在及び執行手続の詳細を定めるものとし、重要な業務執行の進捗状況につきましては、適時取締役会に報告いたします。
業務の効率性と適正性を確保するため、ＩＴ化を推進いたします。

− 19 −

⑷ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス担当部署を置き、同部署は、コンプライアンスに関する意識の高揚を図るため、コンプライアンス啓発マニュアルを作成し、コンプライアンスに関する研修を実施いたします。
法令、定款、規程もしくは企業倫理に反する行為又はそのおそれのある事実を速やかに認識し、コンプライアンス経営を確保することを目的として、内部通報制度を設けます。
コンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、対処方法等を検討する委員会を速やかに設置するとともに、監査役に報告いたします。
社長直轄の内部監査部門を設置し、規程を整備したうえで、内部監査を実施いたします。
⑸ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループの各コア事業の中期・年度経営計画につきましては当社が承認権限を持つとともに、適時その進捗状況に関する報告を求め、その内容を取締役会に報告いたします。
一定金額以上の投資を行う場合など、グループ会社がグループ経営の観点から重要な事項を実施する場合においては、事前に当社の承認を得ることを求めます。
グループ内の資金調達を当社に一元化することにより、資金の流れの透明性を確保いたします。
当社の監査体制、コンプライアンス推進体制などにつきましては、グループ会社
全体をその対象といたします。
⑹ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助するために、取締役会の決議により独立した補助組織を設置するとともに、専任スタッフを配置いたします。
⑺ 監査役を補助する使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項
監査役を補助する使用人の独立性を確保するため、当該使用人の異動、評価等に関しては、監査役と事前に協議を行います。
⑻ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する事項
監査役が出席する取締役会及びグループ経営会議等において重要事項の報告を行います。

− 20 −

意思決定書（稟議書）の回付等を通じて、業務執行の状況につき監査役が必要と認める事項を適時報告する制度を整備いたします。
内部監査部門は、監査役に対し、監査計画・監査結果を適時閲覧に供するほか、内部監査活動（内部通報制度の運用状況を含みます。
）に関する報告を適時行います。
⑼ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
社長は監査役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻く
リスクのほか、監査役監査の環境整備の状況、
監査上の重要課題等につきまして意見を交換し、意思疎通を図ります。

2 ．株式会社の支配に関する基本方針⑴ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいます。
）を確保・向上させていくためには、中・長期的な視点に立った事業活動や沿線の行政機関・住民等との信頼関係の維持、当社グループ間での連携による総合力の強化等に重点を置いた経営の遂行が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、これらの点を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を中・長期的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大量取得行為がなされる場合であっても、これが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくなく、特に、当社グループは、数多くのグループ関連企業から成り立つなど、事業分野も幅広い範囲に及んでいることから、外部者である買付者からの買付の提案を受けた際に、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により企業価値・株主共同の利益が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること等を可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為を抑止できる体制を平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

− 21 −

⑵ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要
当社グループでは、純粋持株会社である当社の下、 4 つの中核会社を中心に、6 つの事業領域をコア事業と位置づけ、事業を推進しております。更に、「2007 中期経営計画」では、中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくた
め、「各事業の競争力強化・利益水準の向上」、「統合効果の徹底的な追求・発現」、「財務体質の改善・資産利回りの向上」の 3 点をグループ基本戦略と位置づけており、
当社グループは、この中期経営計画に従って財務の健全性や資本効率を考慮しつつ、収益力及びキャッシュフロー創出力の増強を図り、また、
中・長期的にグループ一体となって持続的な成長を図っていくことで、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に向けた施策に邁進しております。
また、当社では、「お客様を始めとする皆様から信頼される企業でありつづける」
ために、コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、経営の透明性・健全性を一層高めることや、法令等の遵守、適時適切な情報開示等を通じて、その充実を図っております。
⑶ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要
当社は、平成21年 6 月17日開催の定時株主総会において、標記の取組みに関する基本方針が承認されたことに基づき、同日開催の取締役会において、当該基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。
）を決議しております。
その概要につきましては、以下のとおりであります。
① 対象となる買付等
本プランは、（ｉ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付、（ｉｉ）当社が発行者である株券等について、
公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案（以下「買付等」と総称します。
）を対象とします。
② 買付者等が遵守すべき買付等の手続及び独立委員会における手続本プランの対象となる買付等を行う買付者等は、当社に対して、本プランに定める買付説明書その他の必要な情報を提出するものとし、当社は、速やかに、
当該情報を独立委員会に提供します。この場合、独立委員会は当社取締役会に対して、買付者等の買付等の内容に対する意見等の提出を求めることができます。
独立委員会は、買付者等及び当社取締役会から十分な情報・資料等の提供がなされたと認めた場合、一定の検討期間を設定し、必要に応じて、独立した第三者である専門家の助言を得たうえで、買付等の内容の評価・検討、必要に応じて買付者等との協議・交渉等を行います。
− 22 −

③ 独立委員会による新株予約権の無償割当ての実施、不実施等の勧告
独立委員会は、買付者等の買付等が、（ｉ）本プランに定める手続を遵守しない買付等である場合、又は（ｉｉ）当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合等、本プランに定める
一定の要件に該当し、かつ、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。但し、これらの場合であっても、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告します。本プランに基づいて無償割当てされる新株予約権には、買付者等による権利行使は認められないとの行
使条件（差別的行使条件）及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されます。
他方、独立委員会は、買付者等による買付等が、上記（ｉ）又は（ｉｉ）の要件のいずれにも該当しないと判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当ての不実施を勧告します。
④ 当社取締役会による独立委員会の勧告の尊重
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施若しくは不実施等に関する決議、又は株主総会の招集及び新株予約権の無償割当ての実施に関する議案の付議を行います。
⑤ 有効期間本プランの有効期間は、原則として、平成21年 6 月17日開催の定時株主総会
終了後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
（注） 本プランの詳細につきましては、当社ホームページへの掲載等により開示しておりますのでご参照ください。

⑷ 上記⑵及び⑶の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由① 上記⑵の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

− 23 −

② 上記⑶の取組みは基本方針に沿うものであり、以下の理由から、当社の株主
共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ア 経済産業省等が平成17年 5 月27日発表した買収防衛策に関する指針の要件を充足していること。
イ 本プランは、株主総会において承認された上記⑶の取組みに関する基本方
針に基づくものであり、また、有効期間は約 3 年間と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会の決議により変更又は廃止が可能であるなど、株主意思を重視していること。
ウ 本プランの運用においては、独立性の高い社外者（独立委員会）の判断が重視され、その判断が株主に情報開示されること（当社の企業価値・株主共同の利益に適うように運営が行われる仕組みがあること。
）。
エ 合理的な客観的要件が充足されなければ、新株予約権の無償割当ては実施
されないこと（当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが
あること。
）
。
オ 独立委員会が、当社の費用で外部専門家の助言を受けられること（独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みがあること。
）。
カ 当社取締役の任期は 1 年であり、毎年の当社取締役の選任を通じて、株主の意向を反映させることが可能であること。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
本事業報告中、百万円単位の記載金額は百万円未満を、千株単位の記載株数は千株未満を、それぞれ切り捨てて表示しております。

− 24 −

連 結 貸 借 対 照 表
平成22年 3 月31日現在
科

目

金（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
販売土地及び建物
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

293, 021
23, 792
78, 969
126, 316
8, 1385, 445
3, 791
14, 62333, 967△2, 023

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他

2, 044, 310
1, 702, 769
606, 498
58, 372
888, 431
134, 215
15, 251

無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他

61, 955
43, 966
17, 989

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

279, 585
227, 826
4, 99654, 556△7, 793

流

固

資

産

合

計

科

額

2, 337, 331（単位：百万円）

目（負 債 の 部）流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1 年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
投 資 損 失 引 当 金
長期前受工事負担金
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株 主 持 分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計− 25 −

金

額523, 872
46, 726
287, 346
25, 000
4, 00817, 386
3, 986
139, 417
1, 332, 825
135, 000
832, 018
151, 804
6, 83958, 487755
6, 48615, 639
125, 794
1, 856, 698
477, 829
99, 474
150, 027
232, 135△3, 808△8, 700△8, 075△845
1, 956△1, 736
11, 505
480, 633
2, 337, 331

連 結 損 益 計 算 書
平成21年 4 月 1 日から
平成22年 3 月31日まで
科

営
営

目

（単位：百万円）

金

業

収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
負 の の れ ん 償 却 額
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
の
収
益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
そ
の
他
の
費
用
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
有 価 証 券 売 却 益
匿 名 組 合 投 資 利 益
そ
の
他
特
別
損
失
固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
固 定 資 産 除 却 損
減損
損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
持分法のれん相当額一括償却額
その他
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益（ 減 算 ）
当
期
純
利
益

− 26 −

額653, 287
550, 476
32, 684

1, 10213
3, 4552, 39723, 627
3, 058394
3, 222
1, 6248, 241
2, 384325
3, 044
6, 2624, 751
1, 064126
10, 264
6, 5387, 22615, 357

583, 160
70, 126

6, 96826, 685
50, 40915, 868

32, 377
33, 899
22, 583523
10, 793連結株主資本等変動計算書
平成21年 4 月 1 日から
平成22年 3 月31日まで（単位：百万円）
株

平 成21年 3 月31日 残 高

主

資

本

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

自己
株式

株主資本
合
計

99, 474

150, 134

227, 338△4, 143

472, 803

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△6, 335△6, 335

当益

10, 79310, 793

土地再評価差額金取崩額

21

期

純

利

21

自 己株 式 の 取 得
自 己株 式 の 処 分△107

連結範囲の変動

△20

△137

△137

472

344

337

337

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

̶

△107

4, 797335

5, 025

平 成22年 3 月31日 残 高

99, 474

150, 027

232, 135△3, 808477, 829

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△1, 874△9, 831

評価・換算差額等
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価
券評価差額金 損
益 差 額 金平 成21年 3 月31日 残 高△9, 253△681

1, 978

少数株主
持
分

純資産合計

10, 906

473, 878

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△6, 335

当10, 793

期

純

利

益

土地再評価差額金取崩額

21

自己株式の取得△137

自己株式の処分344

連結範囲の変動337

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1, 177

△163

△21

137

1, 130598

1, 729連結会計年度中の変動額合計

1, 177

△163

△21

137

1, 130598

6, 754

平 成22年 3 月31日 残 高△8, 075△845

1, 956△1, 736△8, 700

11, 505

480, 633− 27 −

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1 ．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
99社
主要な連結子会社の名称
阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急不動産株式会社、株式会社
阪神タイガース、株式会社阪急阪神交通社ホールディングス、株式会社阪急
阪神ホテルズ、株式会社阪急リテールズ
なお、神戸高速鉄道株式会社については株式を取得したことにより、
阪急阪神クリーンサービス株式会社他 3 社については重要性が増加したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、株式会社阪急エクスプレス他 2 社については会社合併により、阪急航空株式会社については清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
⑵ 主要な非連結子会社の名称等
株式会社阪急メディアックス
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
⑶ 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会
社関係」に記載しております。
2 ．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した関連会社の数
8社
主要な会社等の名称
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社、神戸電鉄株式会社、
東宝株式会社、株式会社東京楽天地− 28 −

⑵ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社（株式会社阪急メディアックス他）
及び関連会社（オーエス株式会社他）は当期純損益及び利益剰余金等に関してその合計額でいずれも小規模であり、全体として連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法を適用せず原価法によっております。
3 ．会計処理基準に関する事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
時価のないもの 主として移動平均法による原価法
但し、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資については、当該組合の財産の持分相当額を計上しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
その他のたな卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く。
）
主として定率法によっておりますが、一部については定額法によっております。
但し、平成10年 4 月 1 日以降取得した建物については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く。
）
定額法によっております。但し、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（ 1 〜 6 年）に基づく定額法を採用しております。
リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、リース取引開始日が平成20年 3 月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 29 −

⑶ 引当金の計上基準①貸倒引当金貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金一部の連結子会社が賞与に充てるため、当連結会計年度の負担すべき実際支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（ 3 〜15年）
による定額法により按分した額を、原則としてそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（ 4 〜15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
④役員退職慰労引当金
一部連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく額を計上しております。
⑤投資損失引当金
関係会社等の事業の損失に備えるため、その資産状態等を勘案し、出資金額
及び貸付金額を超えて負担することとなる損失見込額を計上しております。
⑷ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①工事負担金等の会計処理
一部の連結子会社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。
これらの工事負担金等により取得した資産は、取得原価から当該工事負担金等相当額を直接減額したうえで固定資産に計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

− 30 −

②のれん及び負ののれんの償却の方法及び期間
原則として 5 年間の均等償却を行っております。
なお、
平成18年度の阪神電気
鉄道株式会社との経営統合により発生したのれんについては、20年間の均等償却を行っております。
③消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
④連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
4 ．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
全面時価評価法を採用しております。
5 ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更「工事契約に関する会計基準」の適用
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成
19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）
を適用し、
当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事について
は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは主に原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、営業収益は1, 311百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ66百万円増加しております。
「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3 ）の適用
当連結会計年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その 3 ）（企業会
計基準第19号 平成20年 7 月31日）を適用しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であり、退職給付債務への影響も軽微であります。

− 31 −

連結貸借対照表に関する注記
1 ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 ．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴ 担保に供している資産（流動資産）
現金及び預金（有形固定資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
そ の 他（無形固定資産）
そ の 他（投資その他の資産）投資有価証券計140百万円
235, 852百万円
46, 456百万円
272, 412百万円
4, 116百万円
1, 466百万円
17, 044百万円
577, 489百万円⑵ 担保に係る債務（流動負債）
短期借入金
そ の 他（固定負債）
長期借入金
計

10, 979百万円
59百万円
94, 464百万円
105, 503百万円

3 ．有形固定資産の減価償却累計額

920, 215百万円

4 ．保証債務額（保証予約等を含む。
）

40, 162百万円

5 ．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額− 32 −

348, 741百万円

6 ．連結子会社 2 社及び持分法適用関連会社 1 社において土地の再評価に関する法律（平成10年 3 月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年 3 月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い、計上された評価差額のうち、連結子会社については、
当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」として、また、これらを控除した金額
を「土地再評価差額金」として純資産の部にそれぞれ計上しております。持分法適用関連会社については評価差額（税金相当額控除後）のうち持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
連結子会社 2 社及び持分法適用関連会社 1 社
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年 3 月31日公布政令第119号）
第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年 3 月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△4, 866百万円

連結損益計算書に関する注記
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

− 33 −

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1 ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 ．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

1, 271, 406, 928株

3 ．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の
種 類

平成21年 6 月17日
定時株主総会

普通株式

配 当 金 の 1 株当たり総額（百万円） 配当額（円）
6, 335

5

基準日

効力発生日

平成21年 3 月31日 平成21年 6 月18日

⑵ 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成22年 6 月16日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
6, 337百万円② 1 株当たり配当額
5円③基準日
平成22年 3 月31日
④効力発生日平成22年 6 月17日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

− 34 −

金融商品に関する注記
1 ．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や社債などにより資金を調達しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式及び債券であり、定期的に時価や発行体の財務状況の把握を行っております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、各社の社内規程等に基づきリスク低減を図っております。営業債務である支払手形及び買掛金は、
そのほとんどが 1 年以内の支払期日であります。一部の外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクは、為替予約取引によりヘッジしております。
借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金等の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引により支払利息の固定化を実施しております。
なお、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としております。
2 ．金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額⑴⑵⑶

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

時価

差額

23, 792
78, 969
46, 10723, 792
78, 969
46, 107

−
−
△0

資産計

148, 869

148, 868

△0

⑷
⑸
⑹
⑺
⑻

46, 726
287, 346
25, 000
135, 000
832, 018

46, 726
290, 463
25, 089
137, 989
836, 217−
3, 11689
2, 9894, 1981, 326, 091

1, 336, 484

10, 393−△21, 119−

支払手形及び買掛金
短期借入金
1 年内償還予定の社債
社債
長期借入金

負債計
⑼

デリバティブ取引（注 1 ）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

− 35 −

⑶

⑷

⑹

⑻

⑼

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。
支払手形及び買掛金、⑸ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。但し、 1 年内返済予定の長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
1 年内償還予定の社債、⑺ 社債
当社及び一部の連結子会社が発行する社債の時価については、固定金利によるもの
は市場価格によっております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利によるものは元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
為替予約取引については先物為替相場によっており、金利スワップ取引については取引先金融機関から提示された価格によっております。

（注 2 ）非上場株式等（連結貸借対照表計上額30, 672百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることができない等により、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注 3 ）非連結子会社及び関連会社株式は、「⑶ません。

有価証券及び投資有価証券」には含めており− 36 −

賃貸等不動産に関する注記
1 ．賃貸等不動産の状況に関する事項
一部の連結子会社では、大阪市北区その他の地域において、賃貸オフィスビル
及び賃貸商業施設等を有しております。
2 ．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価570, 329

647, 511（注 1 ）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注 2 ）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額・路線価等の指標に基づく時価であります。
（注 3 ）開発中物件（連結貸借対照表計上額136, 564百万円）は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれておりません。

1 株当たり情報に関する注記
1 ． 1 株当たり純資産額371円70銭

2 ． 1 株当たり当期純利益

8 円55銭− 37 −

（開示対象特別目的会社関係）
1 ．資金調達の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的とした特別目的会社について一部の連結子会社では、不動産流動化のために設立された特別目的会社（特例有限会社、資産流動化法上の特定目的会社の形態をとっております。） 2 社に対して出資を行っておりましたが、当連結会計年度末までに、特別目的会社が流動化物件を売却し、当該流動化を終了しております。当該流動化において、連結子会社は、
不動産（信託受益権）を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏づけとして、特別目的会社が各金融機関からのノンリコースローン等により調達した資金を売却
代金として受領しており、譲渡した不動産の賃借（リースバック）を行っておりました。また、当該特別目的会社については、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしておりませんでした。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりです。
主な取引の金額又は当連結会計年度末残高（百万円）取得した不動産

主な損益
項目

金額（百万円）74, 620

匿名組合出資金（注 1 （）注 2 ）

343

分配益（注 3 ）9, 819配当金に係る未収金（注 1 ）70

賃借（リースバック）
取引−

支払リース料（注 3 ）3, 207

マネジメント業務−

マネジメント報酬（注 4 ）9（注 1 ）匿名組合出資金と配当金に係る未収金は、清算手続終了後に回収予定です。
（注 2 ）当連結会計年度に、流動化の終了に伴い評価損（748百万円）を計上しております。
なお、匿名組合出資金は投資有価証券に計上しております。
（注 3 ）分配益の内訳として、特別目的会社清算に伴う分配益8, 241百万円が含まれており、特別利益に計上しております。また、連結損益計算書上、8, 241百万円を除いた分配益と支払リース料を相殺し、営業費に計上しております。
（注 4 ）マネジメント報酬は、営業収益に計上しております。

− 38 −

2 ．資産を開発・バリューアップ・運用することを目的とした特別目的会社について
一部の連結子会社では、特別目的会社（特例有限会社、合同会社等の形態をとっております。
） 9 社に対して出資を行っております。特別目的会社は、各金融機関
からのノンリコースローン等により、不動産（信託受益権）を取得し、開発・リー
シング等を行ったうえ、投資家に売却する予定です。連結子会社では、事業終了後、拠出した出資金等を適切に回収する計画であり、万一将来において損失が発生（注 1 ）する場合でも、連結子会社における負担は出資金の額に限定されております。また、いずれの特別目的会社についても、連結子会社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もしておりません。当該特別目的会社の直近の決算日における資産総額は87, 704百万円、負債総額は57, 895百万円であり、出資比率に関わらず、単純合算したものです。
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次のとおりです。
主な取引の金額又は当連結会計年度末残高（百万円）
匿名組合出資金（注 1 ）（注 2 ）

8,357

配当金に係る未収金（注 4 ）716

マネジメント業務

−

主な損益
項目

金額（百万円）分配益（注 3 ）

523

マネジメント報酬（注 5 ）

463（注 1 ）当連結会計年度に、将来見込まれる損失として、評価損（580百万円）を計上しております。
（注 2 ）匿名組合出資金は、投資有価証券に計上しております。
（注 3 ）分配益は、営業収益に計上しております。
（注 4 ）配当金に係る未収金は、配当金の支払留保に相当するものです。
（注 5 ）マネジメント報酬は、営業収益に計上しております。

− 39 −

貸

借

対

照

表

平成22年 3 月31日現在
科

目（資 産 の 部）
動 資 産
現 金 及 び 預 金
未
収
入
金
未
収
収
益
短 期 貸 付 金
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他

金

流

271, 04912
12, 381
1, 894
256, 531
1
97
129

固

1, 230, 930
16
14
2
134
32
93
8
1, 230, 779
19, 404
558, 598
652, 646
128
1

定 資 産
有 形 固 定 資 産
工具、器具及び備品
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
そ
の
他

資

産

合

計

科

額

1, 501, 980（単位：百万円）

目（負 債 の 部）流 動 負 債
短 期 借 入 金
1 年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預
り
金
そ
の
他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
その他
負 債 合 計（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計− 40 −

金

額276, 854
245, 496
25, 000
3, 551
2, 4561878
5248855, 775
110, 000
722, 212
22, 695867
1, 132, 629
364, 805
99, 474
149, 258
149, 258
118, 324
280
118, 044
118, 044△2, 252
4, 545
5, 107△561
369, 350
1, 501, 980

損

益

計

算

書

平成21年 4 月 1 日から
平成22年 3 月31日まで
科

営

目

業

収

（単位：百万円）

金

益

関 係 会 社 受 取 配 当 金

11, 924

関 係 会 社 受 入 手 数 料

2, 436

営

業
一

費
般

営

業

業
外

理
利

収

費

2, 170益

12, 190益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
営

の

577

利

息

19, 736

他

460

利

益

9, 840却益

2, 906価損

3, 768

税 引 前 当 期 純 利 益

8, 978

業

外

費
の

経
特

常

別

利

価

特

証

別
証

売
失

券

評

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

20, 196

益
券

損

価17, 847

用

払

そ

有

17, 269他支有14, 360

用
管

営

額

等
純

調

整
利

額
益

− 41 −△6, 420
6, 942522
8, 456

株主資本等変動計算書
平成21年 4 月 1 日から
平成22年 3 月31日まで（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

平成21年 3 月31日残高

99, 474

資本

利 益 剰 余 金

その他利益
剰 余 金 利益剰余金 自己株式 株主資本
その他資本 資本剰余金
合
計
資本準備金
利益準備金
剰 余 金 合計計繰越利益 合剰 余 金149, 258

107

149, 365

280

115, 943

116, 223

剰 余 金 の 配 当△6, 335△6, 335

当 期 純 利 益

8, 4568, 456△2, 588362, 476

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

△107

△107

△20

△20

△6, 335
8, 456
△137

△137

472

344

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

−

−

△107

△107

−

2, 1002, 100335

2, 328平成22年 3 月31日残高

99, 474

149, 258−

149, 258

280

118, 044

118, 324△2, 252

364, 805

評価・換算差額等
そ の 他
繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
有価証券
損
益 差額等合計
評価差額金
平成21年 3 月31日残高

6, 321△325

5, 996368, 473

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△6, 335

当 期 純 利 益

8, 456

自己株式の取得△137

自己株式の処分344

株主資本以外の項目の△1, 214
事業年度中の変動額（純額）△236△1, 450

事業年度中の変動額合計 △1, 214△236△1, 450877

平成22年 3 月31日残高△561

4, 545369, 350

5, 107△1, 450− 42 −

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1 ．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法に基づく原価法

2 ．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
⑵ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

貸借対照表に関する注記
1 ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 ．資産につき設定している担保権について、当社において担保に供している資産はありませんが、当社の子会社である阪急電鉄株式会社から鉄道事業固定資産の一部（鉄道財団）について担保提供を受けております。当該鉄道財団によって担保されている債務の期末残高は、借入金38, 769百万円であります。
3 ．有形固定資産減価償却累計額

9 百万円− 43 −

4 ．保証債務等⑴ 保証債務他の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
阪神電気鉄道株式会社 ※ 1
10, 392百万円
北大阪急行電鉄株式会社 ※ 2
1, 798百万円
LH Cayman Limited ※ 1
535百万円計
12, 726百万円※ 1 阪急電鉄株式会社と連帯保証を行っております。
※ 2 阪急電鉄株式会社及び阪神電気鉄道株式会社と連帯保証を行っております。
⑵ 保証予約
他の会社の金融機関からの借入金に対し、保証予約を行っております。
阪急電鉄株式会社
900百万円
北神急行電鉄株式会社 ※16百万円
計916百万円※ 阪急電鉄株式会社と連帯して保証予約を行っております。
5 ．関係会社に対する債権債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務265, 691百万円
652, 646百万円
3, 500百万円
123百万円− 44 −

損益計算書に関する注記
1 ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 ．関係会社との取引高
営業取引による取引高営 業 収 益営 業 費 用営業取引以外の取引による取引高

14, 360百万円
628百万円19, 312百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
1 ．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
2 ．当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3, 829, 310株

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、有価証券評価損の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、税務上の有価証券譲渡損、その他有価証券評価差額金等であります。

− 45 −

関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合

阪 急 電 鉄 株 式 所有
会社
直接 100. 0%

子会社

阪 神 電 気 鉄 道 所有
株式会社
直接 100. 0%

株 式 会 社 阪 急 所有
阪 神 フィ ナ ン
直接 100. 0%
シャルサポート

関連当事者
との関係

科目

期末残高
（注 7 ）

1, 102, 708
債務被保証 債務被保証
担保の受入 （注 1 ）38, 769
役員の兼任 担保の受入（注 2 ）
5, 628
配当金の受取（注 3 ）
1, 648
グループ運営
手数料の受取（注 4 ）
有価証券の売却
売却代金
1, 935
売却益
1, 569（注 5 ）

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

−
−

債務被保証 債務被保証
役員の兼任 （注 1 ）
配当金の受取（注 3 ）

1, 102, 708−−

6, 292

−

−

取引の内容

資金の貸付 資金の貸付
役員の兼任 （注 6 ）利息の受取（注 6 ）

取引金額（注 7 ）

445, 861 短期貸付金
長期貸付金
16, 171 未 収 収 益

256, 531
652, 646
1, 879

取引条件及び取引条件の決定方針等（注 1 ）金融機関からの借入金、社債に対して保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
（注 2 ）阪急電鉄株式会社より鉄道事業固定資産の一部について担保提供を受けている財団抵
当借入金であります。
（注 3 ）持株会社である当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。
（注 4 ）当社グループ運営に係る経営管理費用等について、持株会社である当社が示す基準に準拠し、決定しております。
（注 5 ）有価証券の売却価格は、取引直近日の東京証券取引所の終値に基づき決定しております。
（注 6 ）阪急阪神ホールディングスグループにおける資金調達の一元化に伴うものであり、金利については、調達コストに基づき決定しております。
（注 7 ）取引金額及び期末残高には消費税を含めておりません。

1 株当たり情報に関する注記
1 ． 1 株当たり純資産額291円38銭

2 ． 1 株当たり当期純利益

6円67銭− 46 −

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年 5 月11日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中
あ

ず

さ

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 𠮷

田

享

司

`

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

松

山

和

弘

`

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

山

田

英

明

`

当監査法人は、会社法第444条第 4 項の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の平成21
年 4 月 1 日から平成22年 3 月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阪急阪神ホールディングス株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 47 −

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成22年 5 月11日

阪急阪神ホールディングス株式会社
取 締 役 会

御中
あ

ず

さ

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士 𠮷

田

享

司

`

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

松

山

和

弘

`

指 定 社 員
業務執行社員 公認会計士

山

田

英

明

`

当監査法人は、会社法第436条第 2 項第 1 号の規定に基づき、阪急阪神ホールディングス株式会社の平成21年 4 月 1 日から平成22年 3 月31日までの第172期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算
書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以− 48 −

上監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成21年 4 月 1 日から平成22年 3 月31日までの第172期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1 ．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受ける
ほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第 1 項及び第 3 項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。事業報告に記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要」
並びに「当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要」
及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの具体的な内容の概要」については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じ子会社等において事業の報告を受け、説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の遂行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2 ．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要」については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている「当社の財産の有効な活用、
適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要」及び「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ と を 防 止 す る た め の 取 組 み の 具 体 的 な 内 容 の 概 要」は、当 該 基 本 方 針 に 沿 っ た も の で あ り、当 社 の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成22年 5 月12日

阪急阪神ホールディングス株式会社 監査役会
常 任 監 査 役（常勤） 杉 澤 英 和 `常 任 監 査 役（常勤） 末 原 親 司 `監査役（社外監査役） 土 肥 孝 治 `監査役（社外監査役） 阪 口 春 男 `監査役（社外監査役） 吉 原 英 樹 `− 49 −

株 主 総 会 参 考 書 類
議案及び参考事項
第 1 号議案

剰余金処分の件

当社グループにおきましては、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心として、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めてまいりました。
当社では、経営基盤と財務体質の強化に努めながら、安定的な配当を実施していくことを株主配当の基本方針としており、当期の期末配当につきましては、各コア事業の成長と財務体質の強化をバランス良く図りながら、安定的な配当を実施していくため、以下のとおりといたしたく存じます。
⑴⑵

株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1 株につき金 5 円
総額 63億3, 788万8, 090円
剰余金の配当が効力を生じる日
平成22年 6 月17日

第 2 号議案

定款一部変更の件

1 ．提案の理由⑴ 公告の迅速な掲出及びコストの削減を図るため、公告の方法を電子公告に変更するものであります（変更案第 5 条ご参照）。
⑵ 社外役員の重要性が高まるなか、今後、その確保に資するよう、社外役員との間で、会社法第423条第 1 項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を新設するものであります（変更案第28条・第35条ご参照）。
なお、変更案第28条を新設する議案の提出につきましては、監査役全員の同意を得ております。
⑶ その他、上記変更に伴う条数の変更を行うものであります。

− 50 −

2 ．変更の内容
現行定款

変更案

（公告方法）（公告方法）
第 5 条 本会社の公告方法は、日本経済新聞に 第 5 条 本会社の公告方法は、電子公告とす
掲載する方法とする。
る。但し、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。

＜新設＞

第28条〜第33条＜条文の記載省略＞＜新設＞

第34条〜第38条＜条文の記載省略＞（社外取締役との責任限定契約）
第28条 本会社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第 1 項の責任について、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第29条〜第34条＜条数を繰り下げ、条文は現行どおり＞（社外監査役との責任限定契約）
第35条 本会社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第 1 項の責任について、善意でかつ重大な過失がないとき
は、法令の定める額を限度額として損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
第36条〜第40条＜条数を繰り下げ、条文は現行どおり＞（注）下線は、変更部分を示します。

− 51 −

第 3 号議案

取締役14名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役全員（14名）が任期満了となりますので、取締役14名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
（○印は新任候補者）
候補者
番 号

ふり がな
氏
名
（生年月日）
所有する当社の株式の数

角
1

和

夫

（昭和24年 4 月19日生）
129, 200株

坂
2

井 信

也

（昭和23年 2 月 9 日生）

井

上 礼

昭和45年 4 月
平成14年 6 月
平成17年 6 月
平成18年 6 月
平成18年10月

取締役

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長（現在）
当社代表取締役（現在）重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社 代表取締役社長
株式会社阪神タイガース 代表取締役会長

之（昭和10年 3 月17日生）
18, 000株

昭和48年 4 月 阪急電鉄株式会社入社
平成12年 6 月 同 取締役
平成14年 6 月 同 常務取締役
平成15年 6 月 同 代表取締役社長（現在）
平成17年 4 月 阪急ホールディングス株式会社代表取締役社長
平成18年10月 当社代表取締役社長（現在）重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社 代表取締役社長
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

58, 260株

3

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

昭和32年 3 月
平成 6 年 6 月
平成14年 6 月
平成15年 6 月
平成17年 4 月
平成18年10月

ダイキン工業株式会社入社
同 代表取締役社長
同 代表取締役会長兼CEO（現在）阪急電鉄株式会社取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）重要な兼職の状況
ダイキン工業株式会社− 52 −

代表取締役会長兼CEO

候補者
番 号

ふり がな
氏
名
（生年月日）
所有する当社の株式の数

松
4

岡

功

（昭和 9 年12月18日生）
114, 386株

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

昭和32年 4 月
昭和52年 5 月
昭和60年 6 月
平成 7 年 5 月
平成17年 4 月
平成18年10月
平成21年 5 月

東宝株式会社入社
同 代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
東宝株式会社代表取締役会長
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）
東宝株式会社名誉会長（現在）重要な兼職の状況
東宝株式会社 名誉会長

椙
5

岡 俊

一

（昭和15年 4 月 1 日生）
35, 000株

昭和39年 4 月
平成12年 6 月
平成12年 6 月
平成17年 4 月
平成17年 4 月
平成18年10月
平成19年10月

株式会社阪急百貨店入社
同 代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
株式会社阪急百貨店代表取締役会長
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
代表取締役会長兼CEO（現在）
平成20年10月 株式会社阪急阪神百貨店代表取締役会長（現在）
重要な兼職の状況
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 代表取締役会長兼CEO
株式会社阪急阪神百貨店 代表取締役会長
株式会社阪急阪神ホテルズ 取締役

小
6

島

弘

（昭和18年 2 月18日生）
36, 000株

昭和40年 3 月
平成 8 年 6 月
平成11年 6 月
平成15年 6 月
平成16年 6 月
平成17年 4 月
平成18年10月
平成20年 4 月

株式会社阪急交通社入社
同 取締役
同 常務取締役
同 代表取締役社長
阪急電鉄株式会社取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役（現在）株式会社阪急阪神交通社ホールディ
ングス代表取締役社長
平成22年 4 月 株式会社阪急阪神交通社ホールディ
ングス代表取締役会長（現在）重要な兼職の状況
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス 代表取締役会長− 53 −

候補者
番 号

ふり がな
氏
名
（生年月日）
所有する当社の株式の数

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

澤 倶

昭和46年 4 月 京阪神急行電鉄株式会社入社
平成12年 6 月 阪急電鉄株式会社取締役
平成14年 4 月 株式会社第一阪急ホテルズ代表取締役
社長
平成17年 4 月 株式会社阪急ホテルマネジメント代表取締役社長
平成19年 6 月 当社取締役（現在）
平成20年 4 月 株式会社阪急阪神ホテルズ代表取締役社長（現在）

山
7

和（昭和22年11月26日生）
31, 156株

重要な兼職の状況
株式会社阪急阪神ホテルズ

佐
8

野

正

（昭和29年 2 月24日生）

9

信

男

（昭和29年12月 7 日生）

10

林 公

一

（昭和34年12月13日生）
40, 765株

昭和52年 4 月 阪神電気鉄道株式会社入社
平成19年 6 月 株式会社阪神タイガース代表取締役社長（現在）
平成20年 6 月 当社取締役（現在）
平成20年 6 月 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社 取締役
株式会社阪神タイガース 代表取締役社長

37, 000株

小昭和53年 4 月 阪神電気鉄道株式会社入社
平成19年 6 月 株式会社ベイ・コミュニケーションズ
代表取締役社長（現在）
平成19年 6 月 当社取締役（現在）
平成19年 6 月 阪神電気鉄道株式会社取締役（現在）重要な兼職の状況
株式会社ベイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長
阪神電気鉄道株式会社 取締役

21, 200株

南代表取締役社長

昭和57年 4 月 阪急電鉄株式会社入社
平成16年 6 月 宝塚歌劇団理事長（現在）
平成17年 6 月 阪急ホールディングス株式会社取締役
平成18年10月 当社取締役（現在）重要な兼職の状況
宝塚歌劇団 理事長

− 54 −

候補者
番 号

ふり がな
氏
名
（生年月日）
所有する当社の株式の数

野
11

崎 光

男

（昭和33年 4 月 8 日生）
56, 000株

略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況

昭和56年 4 月
平成17年 6 月
平成18年 6 月
平成18年10月

阪急電鉄株式会社入社
同 取締役
阪急ホールディングス株式会社取締役
当社取締役 人事総務部 担当、人事
総務部長
平成19年 4 月 阪急電鉄株式会社常務取締役（現在）
平成22年 4 月 当社取締役 グループ経営企画部・人事総務部 担当、人事総務部長（現在）重要な兼職の状況
阪急電鉄株式会社 常務取締役

雅

秦
12

夫

（昭和32年 5 月22日生）

中

島

亨

（昭和32年 6 月 6 日生）

14

詳

介

（昭和15年 8 月 6 日生）
0株

監査役

昭和55年 4 月 阪神電気鉄道株式会社入社
平成18年 6 月 同 取締役（現在）
平成19年 6 月 当社取締役 グループ経営企画部 担当
平成20年 4 月 阪神電気鉄道株式会社常務取締役（現在）重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社

28, 400株○
森

阪神電気鉄道株式会社入社
同 取締役
当社取締役
当社取締役 人事総務部 担当（現在）
阪神電気鉄道株式会社常務取締役（現在）重要な兼職の状況
阪神電気鉄道株式会社 常務取締役
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス

21, 800株

13

昭和56年 4 月
平成18年 6 月
平成18年10月
平成19年 6 月
平成20年 4 月

昭和38年 4 月
平成13年 6 月
平成17年 6 月

常務取締役

関西電力株式会社入社
同 代表取締役副社長
同 代表取締役社長（現在）重要な兼職の状況
関西電力株式会社 代表取締役社長（注） 1 ．取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2 ．井上礼之氏及び森詳介氏は、社外取締役候補者であります。
3 ．当社は、上場証券取引所に対し、井上礼之氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しており、また、森詳介氏についても、本議案をご承認いただけることを条件として同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

− 55 −

4 ．井上礼之氏及び森詳介氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴ 井上礼之氏： ダイキン工業株式会社の代表取締役を長年務め、また、社団法人
関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点からの意見が期待できるためであります。
また、当社社外取締役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、 7 年であります。
なお、同氏が代表取締役を務めているダイキン工業株式会社におきまして、平成21年 4 月に、同社の一部門及び一部子会社で、不適切な会計処理が行われていることが判明いたしました。
⑵ 森 詳介氏： 当社グループ同様、公益性が期待される事業を営む関西電力株式
会社の代表取締役を長年務め、また、社団法人関西経済連合会の副会長も務めていることから、豊富な経営経験や財界人の視点、企業の社会的責任という視点からの意見が期待できるためであります。
なお、同氏が取締役を務めている全日本空輸株式会社におきまして、
平 成20年 8 月 に、 新 サ ー ビ ス の 導 入 に 関 す る 新 聞 広 告 に つ い て、
不当景品類及び不当表示防止法に違反する事実（優良誤認表示）があったとして、公正取引委員会から排除命令が出されております。
本件に関しまして、同氏は、同社の取締役会におきまして、顧客重視の視点や信頼構築の重要性等の観点から、再発防止に向けた提言を行っております。
5 ．当社は、第 2 号議案及び本議案をご承認いただけることを条件として、会社法第427
条第 1 項の規定に基づき、井上礼之氏及び森詳介氏との間で、会社法第423条第 1 項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
6 ．京阪神急行電鉄株式会社は、昭和48年 4 月 1 日に、商号を阪急電鉄株式会社に変更しております。
7 ．阪急電鉄株式会社は、平成17年 4 月 1 日に会社分割を行い、鉄道事業その他のすべての営業を阪急電鉄分割準備株式会社（同日付で阪急電鉄株式会社に商号変更）に承継するとともに、商号を阪急ホールディングス株式会社に変更しております。
8 ．阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、
平成18年10月 1 日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。
9 ．株式会社阪急交通社は、平成20年 4 月 1 日に会社分割を行い、旅行事業を阪急交通
社旅行事業分割準備株式会社（同日付で株式会社阪急交通社に商号変更）に、国際輸送事業を株式会社阪急エクスプレスに承継するとともに、商号を株式会社阪急阪神交
通社ホールディングスに変更しております。
10．株式会社第一阪急ホテルズは、平成17年 4 月 1 日に株式会社阪急ホテルマネジメン
ト等と合併し、商号を株式会社阪急ホテルマネジメントに変更しております。また、同社は、平成20年 4 月 1 日に株式会社ホテル阪神等と合併し、商号を株式会社阪急
阪神ホテルズに変更しております。
11．株式会社阪急百貨店は、平成19年10月 1 日に会社分割を行い、新たに設立した株式
会社阪急百貨店に百貨店事業を承継するとともに、商号をエイチ・ツー・オー リテイ
リング株式会社に変更しております。また、新たに設立した株式会社阪急百貨店は、
平成20年10月 1 日に株式会社阪神百貨店と合併し、商号を株式会社阪急阪神百貨店に変更しております。

− 56 −

第 4 号議案

監査役 2 名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役 阪口春男、吉原英樹の 2 名が任期満了となりますので、監査役 2 名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
（○印は新任候補者）
候補者
番 号

ふり がな
氏
名
（生年月日）
所有する当社の株式の数

阪
1

口 春

男

（昭和 8 年 3 月19日生）

2

井 淳

蔵

（昭和22年 9 月28日生）
0株

昭和33年 4 月
平成元年 4 月
平成18年 6 月
平成18年 6 月
平成18年10月

弁護士（現在）日本弁護士連合会副会長
阪急ホールディングス株式会社監査役
阪急電鉄株式会社監査役（現在）
当社監査役（現在）重要な兼職の状況
弁護士
阪急電鉄株式会社 監査役

26, 000株○
石

略歴、地位及び重要な兼職の状況

昭和61年 4 月
平成元年 4 月
平成11年 4 月
平成20年 4 月

同志社大学商学部教授
神戸大学経営学部教授
神戸大学大学院経営学研究科教授
流通科学大学学長（現在）重要な兼職の状況
流通科学大学 学長（注） 1 ．監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2 ．阪口春男氏及び石井淳蔵氏は、社外監査役候補者であります。
3 ．当社は、上場証券取引所に対し、阪口春男氏を含めた各社外監査役を独立役員とする独立役員届出書を提出しており、また、石井淳蔵氏についても、本議案をご承認い
ただけることを条件として同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
4 ．阪口春男氏及び石井淳蔵氏のそれぞれの選任理由等は、次のとおりであります。
⑴ 阪口春男氏： 現在、弁護士として活躍されていることから、特にコンプライア
ンス経営の確保の視点からの意見が期待できるためであります。
また、当社社外監査役に就任してから本総会終結の時までの在任期間は、 4 年であります。
⑵ 石井淳蔵氏： 神戸大学大学院経営学研究科教授等を歴任され、現在、流通科学大学学長として活躍されていることから、経営学の専門家としての高い見識に基づいた意見が期待できるためであります。

− 57 −

5 ．当社は、第 2 号議案及び本議案をご承認いただけることを条件として、会社法第427
条第 1 項の規定に基づき、阪口春男氏及び石井淳蔵氏を含めた各社外監査役との間で、
会社法第423条第 1 項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結する予定であります。
6 ．阪急ホールディングス株式会社は、阪神電気鉄道株式会社との経営統合に伴い、
平成18年10月 1 日に、商号を阪急阪神ホールディングス株式会社に変更しております。
以− 58 −

上

議決権の行使等についてのご案内
1 ．郵送による議決権行使のご案内① 郵送により議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に、議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送いただきますようお願い申しあげます。
② 郵送による議決権行使は、株主総会前日（平成22年 6 月15日（火曜日））の営業時間の終了時（午後 5 時50分）まで受け付けいたします。
2 ．インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。
⑴ 議決権行使サイトについて① イ ン タ ー ネ ッ ト に よ る 議 決 権 行 使 は、 パ ソ コ ン 又 は 携 帯 電 話（iモ ー ド、EZweb、Yahoo ! ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www. evote. jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（但し、毎日午前 2 時から午前 5 時までは取扱いを休止します。）。
② パソコンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場
合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。
③ 携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo ! ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
④ インターネットによる議決権行使は、株主総会前日（平成22年 6 月15日（火曜日））の
営業時間の終了時（午後 5 時50分）まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたら次頁末尾記載のヘルプデスクへお問い合わせください。
⑵ 議決権行使方法について① 議決権行使サイト（http://www. evote. jp/）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主様以外の第三者による不正アクセス（ なりすまし ）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
③ 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
⑶ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料・
その他携帯電話利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

− 59 −

3 ．インターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場
合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
4 ．郵送及びインターネットによる議決権行使が重複してなされた場合の取扱い
郵送及びインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきます。
5 ．議決権電子行使プラットフォームのご案内
管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含みます。）につきましては、事前のご利用申込みをいただくことにより、株式会社東京証券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
◎

当日ご出席の場合は、郵送又はインターネットによる議決権行使のお手続はいずれも不要です。
◎ 当日代理人によりご出席の場合は、委任状を議決権行使書用紙と共に会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、代理人の資格は、本総会において議決権を行使しうる他の株主様 1 名に限らせていただきますので、ご了承ください。

システム等に関するお問い合わせ
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
電話

証券代行部（ヘルプデスク）

0120-173-027（受付時間

9 ：00〜21：00、通話料無料）− 60 −

MEMO

MEMO

株主総会会場ご案内図
大阪市北区茶屋町19番1号

会場

梅田芸術劇場 メインホール
地下
鉄中
津駅

●ホテルコムズ大阪

●
大淀
警察署

N

●ラマダホテル大阪

ホテル阪急
インターナショナル

地下鉄中津駅■ （出口 r番）●
ピアスタワー

●
北消防署

●本社

阪
急
線

●
済生会
中津病院

●毎日放送
●梅田ロフト

ホテル入口

梅田芸術劇場
メインホール

●
D.D.HOUSE

受付（※）

●ＮＵ
chayamachi

茶屋町口

線
阪急

線
御堂筋
地下鉄

corso

新御堂筋

ハンティング
ワールド

ち
のま
書
古
丁・
横
ぱ
かっ

●会場付近詳細図（受付ご案内図）

スター
バックス
ATM

駅
梅田
●阪急
百貨店

大

JR

阪急
梅田駅

●阪急
イングス

●HEPファイブ●阪急グランドビル

ル
鉄
ホテ
阪急
地下
●新

口
筋
堂
御

阪駅

街

阪急三番

阪急百貨店
●メンズ館
（HEPナビオ）線
町谷
鉄
下●OSビル

地

扇町通

阪神
※
※

● 阪神
百貨店

東梅田駅

梅

田駅

●曽根崎警察署

会場には駐車場・駐輪場がございませんので、ご来場には公共交通機関をご利用ください。
受付開始時刻は、午前 9 時を予定しております。

〒530-0012 大阪市北区芝田一丁目16番1号
電話 06（6373）5100