平成 21 年 5 月 15 日
各位
会 社 名
代表者名
本店所在地
コード番号

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社
取締役社長 野中 隆史
東京都中央区八重洲一丁目 2 番 1 号
８４０４（東証第一部、大証第一部）

定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成 21 年 5 月 15 日開催の取締役会において、平成 21 年 6 月 25 日開催予定の第 139 期定時株主総会に「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
定款一部変更の件「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 88 号）（以下「決済合理化法」といいます。）が平成 21 年 1 月 5 日に施行されたことに伴い、株券の存在を前提とした規定の削除、条数の変更等、所要の変更を行うものであります。
なお、決済合理化法附則第 6 条第 1 項に基づき、同法の施行日に現行定款第 7 条（株券の発行）を廃止する定款変更の決議をしたものとみなされております。
また、平成 20 年 6 月 30 日付で第一種優先株式の一部を取得および消却したことに伴い、発行可能株式総数および発行可能種類株式総数を減ずるものであります。（定款変更案第 5 条）
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所）
現 行 定 款（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、15,932,565,372 株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。
普通株式
13,700,000,000 株
第一種優先株式
232,565,372 株
第三種優先株式
800,000,000 株
第四種優先株式
400,000,000 株
第五種優先株式
400,000,000 株
第六種優先株式400,000,000 株（株券の発行）第７条 当会社は、株式に係る株券を発行する。

変 更 案（発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、15,855,717,123 株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。
普通株式
13,700,000,000 株
第一種優先株式
155,717,123 株
第三種優先株式
800,000,000 株
第四種優先株式
400,000,000 株
第五種優先株式
400,000,000 株
第六種優先株式
400,000,000 株

（削除）

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現 行 定 款（単元株式数および単元未満株券の不発行）
第８条 当会社の単元株式数は、普通株式、第一種および第三種から第六種までの優先株式いずれについても、１，０００株とする。
② 当会社は、単元株式数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

変 更 案（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、普通株式、第一種および第三種から第六種までの優先株式いずれについても、１，０００株とする。
（削除）（単元未満株式の売渡請求）（単元未満株式の売渡請求）
第９条 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。
）は、 第８条 当会社の株主は、株式取扱規程の定めるところに株式取扱規程の定めるところにより、その有する単元未満 より、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数と株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡す なる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
ことを請求することができる。
（基準日）
第１０条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿（実質株主名簿を含む。以下同じ。）に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
② 前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（基準日）
第９条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（株式取扱規程）
第１１条 当会社の株券の種類ならびに株式の名義書換、単元未満株式の買取りおよび売渡し、その他株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主総会に係る請求または通知の方法は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

（株式取扱規程）
第１０条 当会社の株主名簿の記載または記録、単元未満株式の買取りおよび売渡し、その他株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主総会に係る請求または通知の方
法は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

②
前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

（優先配当金）（優先配当金）第１２条 当会社は、第５７条に定める剰余金の配当につ 第１１条 当会社は、第５６条に定める剰余金の配当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。） いては、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。） に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に先立ち、それぞれ次の額を限度として、発行に際して に先立ち、それぞれ次の額を限度として、発行に際して取締役会の決議で定める額に基づく金銭による剰余金の 取締役会の決議で定める額に基づく金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当 配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において第１３条に定める優先中間配当金を 該事業年度において第１２条に定める優先中間配当金を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とす 支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。
る。
第一種優先株式
1 株につき年 38 円
第一種優先株式
1 株につき年 38 円
第三種優先株式1 株につき年 10 円
第三種優先株式
1 株につき年 10 円
第四種優先株式
1 株につき年 20 円
第四種優先株式
1 株につき年 20 円
第五種優先株式
1 株につき年 20 円
第五種優先株式
1 株につき年 20 円
第六種優先株式
1 株につき年 40 円
第六種優先株式
1 株につき年 40 円
② ある事業年度において優先株主に対して優先配当金 ② ある事業年度において優先株主に対して優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事 の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
業年度以降に累積しない。
③ 優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当はしな ③ 優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当はしない。
い。

2

第１４条

第１３条
～

変 更 案
(優先中間配当金)
第１２条 当会社は、第５７条に定める中間配当を行うときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、前条第１項本文で定める額の２分の１を限度として、発行に際して取締役会の決議で定める額に基づく金銭（本定款において「優先中間配当金」という。）を支払う。

～

現 行 定 款(優先中間配当金)
第１３条 当会社は、第５８条に定める中間配当を行うときは、優先株主に対し普通株主に先立ち、前条第１項本文で定める額の２分の１を限度として、発行に際して取締役会の決議で定める額に基づく金銭（本定款において「優先中間配当金」という。）を支払う。

（条文省略）（現行どおり）（種類株主総会）
第２８条 種類株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある 場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第３２４条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
③ 第２２条から第２４条まで、第２６条および第２７条の規定は、種類株主総会について、これを準用する。

（種類株主総会）
第２７条 種類株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある 場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
② 会社法第３２４条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
③ 第２１条から第２３条まで、第２５条および第２６条の規定は、種類株主総会について、これを準用する。

第２９条

第２８条
～

第２６条

～

第２７条

（条文省略）

第５９条（現行どおり）

第５８条

以上

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