資料６NISA口座開設・利用状況調査結果（2021年６月30日現在）について
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１．NISA口座数の推移【全証券会社対象】
 2021年６月末の証券会社のNISA口座数は1,023万口座であり、2020年末と比較して11.9％増加した。
 同月末の一般NISA口座数は761万口座であり、2020年末の742万口座と比較して2.6％増加した。
 他方、同月末のつみたてNISA口座数は262万口座であり、2020年末の172万口座から52.0％増加した。
証券会社におけるNISA口座数の推移

万口座

1,100
1,000

つみたてNISA一般NISA

900

262

172

800
53700

95

600
500
400
300

590

513

6286482016年末2017年末6857032018年末

2019年末742761

2020年末

2021年６月末

200
1000
2014年末※※

2015年末端数処理（四捨五入）の関係で、総数と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
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1２．投資未経験者の割合【全証券会社対象】
 2021年６月末の証券会社の一般NISA口座における投資未経験者の割合は45.3％であり、2020年末の42.8％と比較して、2.5ポイント増加した。
 他方、同月末のつみたてNISA口座における投資未経験者の割合は85.7％であり、2020年末の80.5％と比較して、5.2ポイント増加した。

投資未経験者の割合の推移
100%

85.7%

一般NISA80%

つみたてNISA

80.5%
70.7%

59.0%
60%

40%

22.9%
20%

26.6%

30.3%

35.2%

38.4%

42.8%

45.3%

15.6%

0%
2014年末※2015年末2016年末2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年6月

一般NISAの「投資未経験者」は、報告のあった証券会社において2013年４月１日以降に証券総合口座を開設した者と、つみたてNISAの「投資未経験者」は、報告のあった証券会社において2017年10月１日以降に証券総合口座を開設した者としている。また、それぞれの割合は勘定設定口座数をベースに計算している。
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３．20歳代～40歳代の口座数の割合【全証券会社対象】
 2021年６月末の証券会社の一般NISA口座における20歳代～40歳代の割合は合計で32.3％であり、2020年末の31.8％と比較して、0.5ポイント増加した。
 他方、同月末のつみたてNISA口座における20歳代～40歳代の割合は合計で80.9％であり、2020年末の79.2％と比較して、1.7ポイント増加した。
一般NISA及びつみたてNISA口座数の年齢別内訳（2021年６月末）
20歳代

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

70歳代

80歳代

一般NISA

4.6%

11.7%

16.0%

16.9%

18.7%

20.9%

11.2%

つみたてNISA

22.8%

33.5%

24.7%

12.6%

4.3%

1.7%

0.4%

79.2%

80.9%

20歳代～40歳代の口座数の割合の推移
100%

一般NISA

つみたてNISA

80%
60%

69.5%

74.6%

40%
20%

27.9%

28.9%

29.3%

29.9%

30.3%

31.8%

32.3%

25.4%
2014年末2015年末2016年末2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年６月末

0%※※

それぞれの割合は勘定設定口座数をベースに計算している。
端数処理（四捨五入）の関係で、計算結果と一致しない場合がある。
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3４．一般NISA口座での買付額の推移【全証券会社対象】
 2021年勘定における証券会社の一般NISA口座での買付額は、2021年６月末時点で1兆7,756億円であった。
 累計購入額は16兆2,270億円であり、2020年末と比較して、12.3%増加した。
証券会社の一般NISA口座における買付額の推移
単位：億円
2021年勘定での購入額

16兆2,270億円

2020年勘定での購入額

14兆4,515億円

2019年勘定での購入額
12兆0,274億円

2018年勘定での購入額
2017年勘定での購入額

10兆1,747億円

2016年勘定での購入額
８兆0,239億円

2015年勘定での購入額
2014年勘定での購入額

５兆9,602億円

3兆9,907億円
1兆8,258億円

2014年末※※※※2015年末2016年末2017年末2018年末

2019年末2020年末

2021年６月末

各年勘定での購入額は、前年末までの累計購入額を引くことで求められる。
2019年３月末時点の調査以降、買付額にはロールオーバーによる受入額を含めている。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

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4５．つみたてNISA口座での購入額の推移【全証券会社対象】
 2021年勘定における証券会社のつみたてNISA口座での購入額は、2021年６月末時点で2019.2億円であった。
 累計購入額は6,042.9億円であり、2020年末と比較して、50.2%増加した。
証券会社のつみたてNISA口座における購入額の推移
単位：億円

6,042.9億円

2021年勘定での購入額
2020年勘定での購入額
2019年勘定での購入額
4,023.8 億円

2018年勘定での購入額

1,699.4 億円
562.9 億円

2018年末※※※

2019年末

2020年末

2021年６月末

各年勘定での購入額は、前年末までの累計購入額を引くことで求められる。
端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。
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ジュニアNISA口座開設・利用状況調査結果（2021年６月30日現在）について
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１．ジュニアNISA口座数【全証券会社対象】
 2021年６月末の証券会社のジュニアNISA口座数は412,603口座であり、2020年末と比較して、37.7％増加した。
証券会社のジュニアNISA口座数の推移

口座450,000

412,603400,000350,000
299,747
300,000
250,000

206,493

200,000

172,417130,439150,000
89,243100,000
50,0000

2016年末※2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年６月末

増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

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２．ジュニアNISA口座での購入額【全証券会社対象】
 2021年勘定における証券会社のジュニアNISA口座での購入額は2021年６月末時点で732.0億円であった。
 累計購入額は2,714.1億円であり、2020年末と比較して、36.9％増加した。

証券会社のジュニアNISA口座における購入額の推移
億円
3,000

2021年勘定での購入額

2,714.1 億円

2020年勘定での購入額

2,500

2019年勘定での購入額

2,000

1,982.2 億円2018年勘定での購入額
2017年勘定での購入額

1,5001,229.6 億円

2016年勘定での購入額

846.2 億円

1,000463.3 億円

500188.0 億円

0
2016年末※※※2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年６月末

端数処理（四捨五入）の関係で、総額と内訳が一致しない場合がある
2021年３月末時点の調査以降、買付額にはロールオーバーによる受入額を含めている。
増減割合は実数値を用いて算出しているため、端数処理されたグラフ中の数字を用いた計算結果とは合わない場合がある。

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8最近におけるつみたてNISAの動向等

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目次

１．2018年初からの株式市場等の状況～つみたてNISA対象株価指数の動向～
２．つみたてNISA対象ファンドのパフォーマンス
（202１年６月末基準）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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１ 2018年初からの株式市場等の状況～つみたてNISA対象株価指数の動向～
2018年１月のつみたてNISA開始以来、世界の株式市場は米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大などで急落を経験しながら、この１年は上昇傾向

米国（S&P500）及び日本を除く先進国（MSCI KOKUSAI）の株価指数は、基本的には上昇基調で、特にこの１年程度で大きく上昇日本（TOPIX及び日経225）及び新興国（MSCI Emerging）の株価指数は、下落期間が長く、この１年程度それなりに上昇したものの、足元の水準は前者に及ばない

180

TOPIX
160

日経225
S&P500140

MSCI KOKUSAIMSCI Emerging

120

100

8060

米中貿易摩擦の激化

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大（注）１．2017年末の終値を100とした場合の推移。
２．グラフは土日を除く営業日ベース（祝祭日等による各市場の休場日は前営業日の数値をそのまま記載している）。
（出所）各種情報をもとに日本証券業協会作成。
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２ つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス①（2021年６月末基準）
 これらの株価指数に連動している上場株式投資信託（ETF）で、つみたてNISAの対象となっている７本について、６月末でリターン率をみると、以下の通り。
• 株価指数が大きく上昇している米国（S&P500）や日本を除く先進国（MSCI KOKUSAI）等に連動したETFは、一括投資のリターン率は積立投資のそれを上回っているものの、積立投資も遜色のない水準でリターン率を確保できている。
• 株価指数の上昇幅が少ない日本（TOPIX、JPX日経400）及び新興国（MSCI Emerging）に連動したETFは、積立投資のリターン率が一括投資のそれを上回っている。
◆上場株式投資信託（ETF）（７本）
対象指数本数

純資産総額（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

TOPIX

1本

7,417,682

21.30%

14.33%

日経平均株価1本

3,945,453

29.54%

32.62%

JPX日経インデックス400

1本

336,251

22.06%

15.98%MSCI ACWI Index

1本

5,982

40.95%

44.91%MSCI World Index

1本

19,33442.43%

49.83%

S&P5001本

29,10046.04%

61.27%MSCI Emerging Markets Index

1本

7,864

32.27%

17.55%（MSCIコクサイ・インデックス）「積立投資のリターン率」、「一括投資のリターン率」を、投資信託協会「投信総合検索ライブラリー」のデータをもとに、以下の設定で算出。
 積立投資のリターン率：2018年１月末（それ以降に設定されたものは、設定月末）から、初期投資額０円で、毎月末に１万円ずつ投資（分配金は再投資）した場合の2021年６月末における時価の投資元本に対する割合（％）
 一括投資のリターン率：2018年１月末（それ以降に設定されたものは、設定月末）に積立投資総額と同額を投資（分配金は再投資）した場合の2021年６月末における時価の投資元本に対する割合（％）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２ つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス②（2021年６月末基準）
 一括投資のリターン率は全商品199本（ETF：７本、指定インデックス投資信託：173本、アクティブ投資信託等：19本）の平均で28.51％、積立投資のリターン率は同25.82％と、株式市場が上昇している中で一括投資と遜色のない水準を確保できている。
 株式市場が上昇している中で、積立投資のリターン率が、一括投資のリターン率を上回った商品は、199本中、国内株式型を中心に53本（26.6％）あった。
◆指定インデックス投資信託（173本）
商品区分本数

純資産総額（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

単一指数（株式型）

国内型

35本

708,575

24.84%

23.30%

海外型

50本

2,782,498

37.17%

43.18%

複合指数（バランス型）

国内型

4本

868

14.41%

19.25%

海外型

84本

663,841

19.05%

22.49%

本数

純資産総額（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

株式6本

817,584

26.47%

19.71%

株式・公社債

1本

48,73410.74%

8.31%

株式

4本

226,878

36.64%

42.49%

株式・公社債

5本

422,347

18.18%

15.35%

株式・REIT

1本

43,34146.08%

58.92%

株式・公社債・REIT

2本

64,26920.89%

23.90%◆アクティブ投資信託等（19本）
商品区分
国内型

海外型

（注）１．純資産総額は、つみたてNISA以外での設定額を含む。 ２．商品区分は金融庁公表資料（2021年6月18日時点）に基づく。
（出所）「投信総合検索ライブラリー」（投資信託協会）をもとに日本証券業協会作成。

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２ つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス③（2021年６月末基準）
上記で算出したつみたてNISA対象商品の「積立投資リターン率」について、商品区分別にグラフで分布を表した。
50

指定インデックス投信（単一指数・国内型）
指定インデックス投信（単一指数・海外型）

45

指定インデックス投信（複数指数）

40

アクティブ投信（国内型）

35

アクティブ投信（海外型）

30

ETF

25
20
15
10
500%以下

0%超

5%超

10%超

15%超

20%超

25%超

30%超

35%超

40%超

45%超

50%超

（注）１．純資産総額は、つみたてNISA以外での設定額を含む。
２．商品区分は金融庁公表資料（2021年6月18日時点）に基づく。
（出所）「投信総合検索ライブラリー」（投資信託協会）をもとに日本証券業協会作成。

 2021年6月末時点でリターン率を算出できた対象商品（193本）については、全てプラス評価
 最も高いリターン率は48.4％、最も低いリターン率は1.79％© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

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２ つみたてＮＩＳＡ対象ファンドのパフォーマンス④（2021年６月末基準）◆（参考）純資産総額の大きい投資信託（ＥＴＦ除く） 上位10本
純資産総額
（百万円）

積立投資のリターン率

一括投資のリターン率

ファンド名

商品区分

Aファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

494,30742.74%

59.19%

Bファンド

アクティブ／国内型／株式

472,885

25.84%

19.61%

Ｃファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

301,31242.83%

51.33%

Dファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

301,06148.44%

64.53%

Eファンド

アクティブ／海外型／株式・公社債

271,256

21.87%

25.30%

Fファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

242,826

32.64%51.62%

Gファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

221,565

42.85%

51.53%

Hファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／海外

212,83942.01%

54.58%

Iファンド

パッシブ／単一指数（株式型）／国内

191,48629.31%

32.30%

Jファンド

アクティブ／海外型／株式

162,563

37.98%

43.30%（注）１．純資産総額は、つみたてNISA以外での設定額を含む。
２．商品区分は金融庁公表資料（2021年6月18日時点）に基づく。
（出所）「投信総合検索ライブラリー」（投資信託協会）をもとに日本証券業協会作成。

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