参考（改正後全文）
社 援 発 0727 第 2 号
平 成 27 年 ７ 月 27 日
第 １ 次 ～ 第 １ ２ 次 改 正
（
省
略
）
第
1 3 次 改 正社 援 発 0907 第 2 号
令 和 ２ 年 ９ 月 ７ 日
第1 4 次 改 正社 援 発 1106 第 5 号
令 和 ２ 年 11 月 ６ 日
第1 5 次 改 正社 援 発 0726 第 6 号
令 和 ３ 年 ７ 月 26 日
第1 6 次 改 正社 援 発 1224 第 5 号
令 和 ３ 年 12 月 24 日
第1 7 次 改 正社 援 発 0512 第 ５ 号
令 和 ４ 年 ５ 月 12 日

各

都道府県知事
指定都市市長
中 核 市 市 長殿

厚生労働省社会・援護局長

生活困窮者自立相談支援事業等の実施について標記については、地方自治体が地域の実情に応じ、生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することにより、その自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進することができるよう、別紙のとおり「生活困窮者自立 相 談 支 援 事 業 等 実 施 要 綱 」 を 定 め 、 平 成 27 年 4 月 1 日 か ら 適 用 す る こ と としたので通知する。
なお、本通知の施行に伴い、「セーフティネット支援対策等事業の実施につい て 」 （ 平 成 17 年 3 月 31 日 社 援 発 第 0331021 号 本 職 通 知 ） は 廃 止 す る も の とし 、 同 通 知 に 基 づ き 、 平 成 26 年 度 以 前 に 実 施 さ れ た 事 業 の 取 扱 い に つ い て は 、
なお従前の例によるものとする。

1

（別紙）
生活困窮者自立相談支援事業等実施要綱
１

目的地方自治体等が地域の実情に応じて、生活困窮者や生活保護受給者などの地域の要援護者に対して自立・就労に向けた様々な支援サービスを総合的、一体的に提供することによりその自立を促進するとともに、生活保護制度の適正実施を推進することを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、都道府県、指定都市、中核市、市区町村等、各事業の実施要領による。

３

事業の種類
実 施 主 体 は 、地 域 の 実 情 に 応 じ て 、次 に 掲 げ る 事 業 を 実 施 す る も の と す る 。

（１）生活困窮者自立相談支援事業
生活困窮者が抱える多様で複合的な問題について、生活困窮者 及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行うとともに、さまざまな支援を 包
括的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図る事業。
（２）被保護者就労支援事業
生 活 保 護 法 第 55 条 の ７ の 規 定 に 基 づ き 、 被 保 護 者 の 就 労 の 支 援 に 関 する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うことにより、被保護者の自立の促進を図る事業。
（３）被保護者健康管理支援事業
生 活 保 護 法 第 55 条 の ８ の 規 定 に 基 づ き 、 被 保 護 者 に 対 す る 必 要 な 情 報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨その他の被保護者の健康の保持及び増進を図る事業。
（４）生活困窮者就労準備支援等事業
ア 就労準備支援事業
就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形成からの支援を、計画的かつ一貫して実施する事業。
イ 被保護者就労準備支援等事業
就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労支援にあわせて、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計
2

画的かつ一貫して行う事業、居住不安定者や無料低額宿泊所等の入居者について居宅生活移行を支援する事業、被保護者に対する家計改善支援を実施する事業、所内研修の実施や国が認める各種研修会への参加等により生活保護関係職員の資質向上を図る事業及び個別支援プログラムを整備し実施する事業、就労支援事業への参加勧奨や、雇用環境の変化に応じた職場開拓等を実施する事業（被保護者就労支援事業、被保護者就労準備支援事業（一般事業、生活困窮者等の就農訓練事業及び福祉専門職との連携支援事業、被保護者就労準備支援推進員の配置、地域における ア ウ ト リ ー チ 支 援 等 推 進 事 業 ）、被 保 護 者 家 計 改 善 支 援 事 業 及 び 社 会 的な 居 場 所 づ く り 支 援 事 業 を 除 く ）。
ウ 一時生活支援事業（ア）一時生活支援事業
一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供及び衣類その他日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供により、安定した生活を営めるよう支援を行う事業。
（イ）一時生活支援事業のうち地域居住支援事業
シェルター等を利用していた者及び地域社会から孤立した状態にあ る 者 等 に 対 し 、一 定 期 間 内 に 限 り 、訪 問 に よ る 必 要 な 情 報 の 提 供 及び助言その他の現在の住居において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業。
エ 家計改善支援事業
家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして家計の改善に向けた意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行う事業。
オ 生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業
貧 困 の 連 鎖 を 防 止 す る た め 、生 活 保 護 受 給 世 帯 を 含 む 生 活 困 窮 世 帯 の
子 ど も 及 び 保 護 者 を 対 象 と し て 、学 習 支 援 、生 活 習 慣・育 成 環 境 の 改 善 、
進路選択等に関する支援等を行う事業。
カ 都道府県による市町村支援事業
都道府県が市町村に必要な助言、情報提供その他の援助を行い、生活困窮者自立支援制度の円滑な実施を推進する事業。
キ 福祉事務所未設置町村による相談事業
福 祉 事 務 所 を 設 置 し て い な い 町 村 に お い て 、一 次 的 な 相 談 支 援 と し て 、
生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、都道府県との連絡調整等を行う事業 。
ク アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関におけるアウトリーチ等の充実を行い、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方への支援を強化する事業。
ケ 就労準備支援事業等実施体制整備モデル事業
3

市同士の連携や都道府県の関与による就労準備支援事業等の広域実施について、実施自治体の取組例を参考とし、こうした取組をモデル的に実施することで、任意事業の実施を推進する事業。
コ 就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業
就労に向け支援が必要な生活困窮者に対し、就労体験・就労訓練先を開拓し、対象者の状態像に応じた業務の切り出しの提案やマッチングを行う事業。
サ 一時生活支援事業の共同実施支援事業
一時生活支援事業を共同で実施するために必要な調整その他共同実
施の立ち上げに必要な支援を行い、一時生活支援事業の円滑な共同実施を推進する事業。
シ その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業（ア）生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に基づく事業（イ）生活福祉資金貸付事業貸付事務運営費補助事業「 生 活 福 祉 資 金 の 貸 付 け に つ い て 」（ 平 成 21 年 ７ 月 28 日 厚 生 労 働
省 発 社 援 0728 第 ９ 号 厚 生 労 働 事 務 次 官 通 知 ）に 基 づ き 、都 道 府 県 社 会
福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の貸付事務の運営費に対し都道府県が補助する事業。
（ウ）ひきこもり支援を推進するための体制を整備し、ひきこもり状態にある本人や家族等を支援することにより、ひきこもり状態にある本人の社会参加を促進し、本人及び家族等の福祉の増進を図る事業。
（エ）日常生活自立支援事業
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者が地域において自立した生活が送れるようにするため、福祉サー
ビスの利用援助事業、当該事業に従事する者の資質の向上を図るための事業並びに当該事業に関する普及及び啓発を行う事業。
（オ）生活困窮者支援等のための地域づくり事業
地域におけるつながりの中で、住民が持つ多様なニーズや生活課題に柔軟に対応できるよう、地域住民のニーズ・生活課題の把握、住民主体の活動支援・情報発信、地域コミュニティを形成する居場所づくり、多様な担い手が連携する仕組みづくりを行うことを通じて、身近な地域における共助の取組を活性化させ、地域福祉の推進を図る事業。
（カ）民生委員・児童委員研修事業
民生委員・児童委員に対し、生活困窮者を始め、地域の要援護者への訪問や見守り、相談、専門機関との連携等の活動を推進する上で必要不可欠な知識及び技能を修得させる事業。
（キ）被災者見守り・相談支援等事業
災害救助法に基づく応急仮設住宅に入居した被災者は、被災前とは大きく異なった環境に置かれることとなる。このような被災者が、それぞれの環境の中で安心した日常生活を営むことができるよう、応急仮設住宅の供与期間中、孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行うとともに、被災者を関係支援機関へつなぐ等の支援を4行う事業。
（５）地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築 支援事業
ア 重層的支援体制整備事業への移行準備事業
市町村が対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する重層 的 支 援 体 制 整 備 事 業 （ 社 会 福 祉 法 第 106 条 の ４ 第 ２ 項 に 定 め る 事業）の実施に向けた準備を行う事業。
イ 重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業
都道府県が、市町村において重層的支援体制整備事業や地域生活課
題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われることを支援する事業。
（６）生活保護適正化等事業
ア 生活保護適正実施推進事業
生活保護制度の適正な運営を確保するため、以下の事業を実施することで、適正化の取組を推進する。
（ア）生活保護法施行事務監査等事業等
a 生活保護法施行事務監査等事業
都道府県又は指定都市が実施する生活保護法施行事務監査並びに都道府県、指定都市又は中核市が実施する保護施設に対する指導監
査、指定医療機関・指定介護機関に対する指導・検査及び精神科嘱
託医等を設置する事業。
b 生活保護特別指導監査事業
都 道 府 県 又 は 指 定 都 市 が 実 施 す る 一 般 指 導 監 査 、特 別 指 導 及 び 確 認
監査の実施を通じて保護の適正実施と実施水準の一層の向上を図る。
（イ）医療扶助適正化等事業
医療扶助及び介護扶助の適正な運営を確保するため、医療扶助相談・指導員を配置すること等により、以下に掲げる取組を総合的に実施し、医療扶助費等の適正化及び生活保護受給者の自立支援の取組を推進する。
a レセプトを活用した医療扶助適正化事業
b 子どもとその養育者への健康生活支援モデル事業
c お薬手帳を活用した重複処方の適正化モデル事業
d 医療扶助の適正実施の更なる推進(a) 後 発 医 薬 品 の 使 用 促 進(b) 適 正 受 診 指 導 等 の 強 化(c) 精 神 障 害 者 等 の 退 院 促 進
e 居宅介護支援計画点検等の充実
f その他の医療扶助適正化等の推進（ウ）認定等適正実施事業
5

a

収入資産状況把握等充実事業
収入申告書徴取の徹底や関係先調査の実施等によって収入資産状
況を的確に把握することにより、不正受給の防止を図る。
b 扶養義務調査充実事業
扶養義務者に対し扶養能力調査を定期又は随時に実施すること等により、扶養義務の履行の促進を図る。
c 体制整備強化事業
面接相談業務の一部について、専門的知識を有する者を専任で雇用すること等により、要保護者に対するきめ細やかな対応及び生活保護の適正実施を推進するなど実施体制の整備強化を図る。
d 都道府県等による生活保護業務支援事業
都道府県等が管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や、人材育成等の取組を実施することにより、福祉事務所の実施水準及び質の向上を図る。
e 警察との連携協力体制強化事業
暴力団員等に対する生活保護の取扱いをさらに徹底するとともに、その実行を期すため、警察との連携体制の構築等により、行政対象
暴力による不正受給の防止を図る。
f 業務効率化事業
ＩＴの活用等、業務の効率化に特に必要と認められるものについて、その費用の一部を支援する。
（エ）生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業「生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業の実施について」（ 令 和 ３ 年 ３ 月 10 日 社 援 発 0310 第 ４ 号 厚 生 労 働 省 社 会・援護局長通知）に基づき、生活保護業務のデジタル化を進めることにより、業務負担の軽減を図る方策を検討し、業務効率化の取組の推進を図る。
（オ）その他適正化事業
上記（ア）から（エ）までの事業以外で生活保護行政の適正実施に資 す る 事 業 （ 生 活 保 護 の 自 立 支 援 に か か る 業 務 を 除 く ）。
イ 自立支援プログラム策定実施推進事業
地 方 自 治 体 に お け る 自 立 支 援 プ ロ グ ラ ム の 策 定・実 施 を 推 進 す る た め 、
生活保護受給者等の自立を支援するための社会的な居場所づくりを支援する事業。
ウ 地域福祉増進事業
地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するため、福祉サービスの苦情解決、低所得世帯等を対象とした資金の貸付け、福祉人材の養成・確保、さらに住民が相互に支え合う地域づくりの支援等
により、地域社会におけるセーフティネット機能を整備する事業。
（ア）福祉人材確保事業
社会福祉事業従事者の確保を促進するため、各都道府県に設置された福祉人材センター等の事業の推進を図るとともに、介護福祉士等指6

定養成施設に在学する学生に対する修学資金等を貸し付ける事業。
a 福祉人材確保推進事業
質の高い福祉人材を確保するため、社会福祉事業従事者等及び社会福祉事業等に従事しようとする者の就業の援助、研修の企画及び実施、社会福祉事業等経営者に対する相談等を行う事業。
b 介護福祉士修学資金等貸付事業「 介 護 福 祉 士 修 学 資 金 等 の 貸 付 け に つ い て 」（ 平 成 30 年 ２ 月 １ 日
厚 生 労 働 省 発 社 援 0201 第 ２ 号 厚 生 労 働 事 務 次 官 通 知 ） に 基 づ き 、 都
道府県が介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対する修学資金等の貸付けを行う事業及び都道府県が適当と認める団体が実施する介護福祉士又は社会福祉士の資格の取得を目指す学生
に対する修学資金等の貸付原資等に対し都道府県が補助する事業 。
（イ）社会福祉法人指導監督事業
適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図るため、都
道 府 県 又 は 市 が 社 会 福 祉 法 第 56 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 実 施 す る 指
導監査。
（ウ）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業
経済連携協定等に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が円滑に就労・研修できるように、受入施設における日本語学習及び介護分野の専門学習の支援を行う事業。
（エ）外国人介護人材受入支援事業「 外 国 人 介 護 人 材 受 入 環 境 整 備 事 業 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 31 年 ３
月 28 日 社 援 発 0328 第 47 号 社 会・援 護 局 長 通 知 ）の 別 紙「 外 国 人 介 護
人材受入環境整備事業実施要綱」の別添３に基づき、外国人介護人材が日本国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、当該外国人介護人材の介護技能を向上するための集合研修等を実施する事
業。
（オ）災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業
災 害 時 に お い て 高 齢 者・障 害 者 等 支 援 が 必 要 な 方 々 に 対 し 緊 急 的 に
対 応 を 行 え る よ う 、行 政 と 民 間 が 一 体 と な っ て 、都 道 府 県 内 の 災 害 福祉 支 援 体 制 の 検 討・構 築 や 災 害 福 祉 支 援 チ ー ム の 組 成 、平 時 か ら の 訓練等を実施等する事業。
（カ）災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業
都 道 府 県 社 会 福 祉 協 議 会 に 市 町 村 支 援 員 を 配 置 す る 等 に よ り 、平 時
か ら 、市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 へ の 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー の 設 置 運
営 に 係 る 研 修 等 を 行 う と と も に 、市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 に お い て 、必要 に 応 じ 市 町 村 支 援 員 等 の 指 導・協 力 を 得 な が ら 、災 害 ボ ラ ン テ ィ ア
センターの設置運営の実地訓練等を行う。
（キ－１）生活福祉資金貸付事業及び臨時特例つなぎ資金貸付事業「 生 活 福 祉 資 金 の 貸 付 け に つ い て 」（ 平 成 21 年 7 月 28 日 厚 生 労 働
省 発 社 援 0728 第 9 号 厚 生 労 働 事 務 次 官 通 知 ）及 び「 臨 時 特 例 つ な ぎ 資
金 の 貸 付 け に つ い て 」（ 平 成 21 年 7 月 28 日 厚 生 労 働 省 発 社 援 0728 第7

10 号 厚 生 労 働 事 務 次 官 通 知 ）に 基 づ き 、都 道 府 県 社 会 福 祉 協 議 会 が 実施する生活福祉資金貸付事業及び臨時特例つなぎ資金貸付事業の貸付原資に対し都道府県又は指定都市が補助する事業。
（キ－２）「 生 活 福 祉 資 金 貸 付 制 度 に お け る「 生 活 福 祉 資 金 貸 付 制 度 に お け
る 緊 急 小 口 資 金 等 の 特 例 貸 付 の 実 施 に つ い て 」（ 令 和 ２ 年 ３ 月 １ １ 日
社 援 発 0311 第 ８ 号 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 長 通 知 ）に 基 づ き 、都 道 府
県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付事業の貸付原資等に対し都道府県が補助する事業。
（ク）運営適正化委員会設置運営事業
福祉サービス利用援助事業の適正な運営の確保及び福祉サービスに関する苦情の解決を行うため、都道府県社協において運営適正化委員会を運営する事業。
（ケ）地域生活定着促進事業
高 齢 又 は 障 害 に よ り 、福 祉 的 な 支 援 を 必 要 と す る 犯 罪 を し た 者 等 の社 会 復 帰 と 地 域 へ の 定 着 を よ り 促 進 す る 事 業 。各 都 道 府 県 に 設 置 さ れて い る「 地 域 生 活 定 着 支 援 セ ン タ ー 」が 、刑 事 司 法 関 係 機 関 等 と 連 携・
協 働 し 、刑 事 上 の 手 続 又 は 保 護 処 分 に よ る 身 体 の 拘 束 中 か ら 釈 放 後 まで一貫した相談支援を実施することにより、地域への定着を図る。
（コ）成年後見制度利用促進体制整備推進事業
第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、全国どの地域においても成年後見制度の利用を必要とする人が尊厳のある本人らしい生活を継続できる地域体制を整備するため、中核機関の整備など権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを推進する事業。
（サ）互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業
多様化及び増大する見込みである権利擁護支援ニーズに対応するため、地域や福祉、行政、司法など地域連携ネットワークの多様な主体による権利擁護支援の機能を強化する事業。
（シ）持続可能な権利擁護支援モデル事業
成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討を進めるため、多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携・協力体制づくりをモデル的に実施する事業。
エ 中国残留邦人等地域生活支援事業
中国残留邦人等の自立を支援するため、地域における支援ネットワー
クの構築、日本語学習者への支援、通訳の派遣等を行うことにより、地域の一員として普通の暮らしを送れるよう支援する事業。
（ア）地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業
地 域 に お け る 多 様 な ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し 、中 国 残 留 邦 人 等 が 地 域の 日 本 語 教 室 や 交 流 事 業 等 に 気 軽 に 参 加 で き る 仕 組 み を つ く り 、社 会
的自立を促す事業。
（イ）身近な地域での日本語教育支援事業
中国残留邦人等が身近な地域で日本語を学べる場を提供し、それぞれの状況に応じた支援を行う事業。
8

（ウ）自立支援通訳等派遣事業
中国残留邦人等が長期にわたり海外に居住することを余儀なくされたため、言葉や生活習慣等の相違から定着先の地域社会において様 々 な 困 難 に 遭 遇 し て い る 現 状 を 踏 ま え 、日 常 生 活 上 の 相 談 、公 共 機
関 等 の サ ー ビ ス 利 用 時 の 通 訳 、就 労 の た め の 相 談 及 び 定 着 当 初 に お ける 健 康 相 談 等 の 援 助 を 行 う こ と に よ り 、地 域 に お い て 安 心 し た 生 活 が送れるよう支援する事業。
（エ）中国残留邦人等への地域生活支援プログラム事業
中国残留邦人等の個々のニーズを踏まえつつ、支援・相談員、自立指 導 員 及 び 市 区 町 村 等 プ ロ グ ラ ム 担 当 者 が 連 携 し て 、「 地 域 生 活 支 援
プ ロ グ ラ ム 」を 策 定 し 、日 本 語 学 習 、就 労・生 活 等 の 支 援 を 行 う 事 業 。
（オ）支援給付及び配偶者支援金適正実施推進事業
支 援 給 付 及 び 配 偶 者 支 援 金 の 適 正 な 運 営 を 確 保 す る た め 、診 療 報 酬
明 細 書 の 点 検 強 化 等 に よ る 医 療 支 援 給 付 の 適 正 化 、居 宅 介 護 支 援 計 画
点 検 等 強 化 に よ る 介 護 支 援 給 付 の 適 正 化 、収 入 資 産 調 査 の 充 実 強 化等による認定事務の適正化の取組を推進する事業。
オ 小規模法人のネットワーク化による協働推進事業「「 小 規 模 法 人 の ネ ッ ト ワ ー ク 化 に よ る 協 働 推 進 事 業 」の 実 施 に つ いて 」（ 平 成 30 年 ３ 月 28 日 社 援 発 0328 第 ５ 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局長通知）に基づき、複数の小規模法人の参画する法人間連携プラット
フォームを構築し、協働事業の試行、これらの事業に必要な合同研修や人事交流等の取組等を推進する事業。
４

事業の実施
各 事 業 の 実 施 は 次 に よ る こ と 。た だ し 、「 生 活 福 祉 資 金 貸 付 事 業 」、
「臨時特
例 つ な ぎ 資 金 貸 付 事 業 」、「 介 護 福 祉 士 修 学 資 金 等 貸 付 事 業 」、「 社 会 福 祉 推 進
事 業 」、「 寄 り 添 い 型 相 談 支 援 事 業 」、「 小 規 模 法 人 の ネ ッ ト ワ ー ク 化 に よ る 協働 推 進 事 業 」、「 外 国 人 介 護 人 材 受 入 支 援 事 業 」 を 除 く 。

（１）自立相談支援事業実施要領（別添１）（２）被保護者就労支援事業実施要領（別添２）（３）被保護者健康管理支援事業実施要領（別添３）（４）生活困窮者就労準備支援等事業
ア 就労準備支援事業実施要領（別添４）
イ 被保護者就労準備支援等事業実施要領（別添５）
ウ 一時生活支援事業実施要領（別添６）エ 家計改善支援事業実施要領（別添７）
オ 生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業実施要領
（別添８）
9

カ
キ
ク

都道府県による市町村支援事業実施要領（別添９）
福 祉 事 務 所 未 設 置 町 村 に よ る 相 談 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 10）
アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業 実施要領
（ 別 添 11）ケ 就 労 準 備 支 援 事 業 実 施 体 制 整 備 モ デ ル 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 12）
コ 就 労 体 験 ・ 就 労 訓 練 先 の 開 拓 ・ マ ッ チ ン グ 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 13）
サ 一 時 生 活 支 援 事 業 の 共 同 実 施 支 援 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 14）
シ その他生活困窮者の自立の促進を図るために必要な事業（ア）生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に基づく事業実施要領（ 別 添 15）（ イ ） ひ き こ も り 支 援 推 進 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 16）（ ウ ） 日 常 生 活 自 立 支 援 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 17）（ エ ） 生 活 困 窮 者 支 援 等 の た め の 地 域 づ く り 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 18）（ オ ） 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 研 修 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 19）（ カ ） 被 災 者 見 守 り ・ 相 談 支 援 等 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 20）（５）地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築 支援事業実施要領
ア 重 層 的 支 援 体 制 整 備 事 業 へ の 移 行 準 備 事 業 （ 別 添 21）
イ 重 層 的 支 援 体 制 構 築 に 向 け た 都 道 府 県 後 方 支 援 事 業 （ 別 添 22）（６）生活保護適正化等事業
ア 生 活 保 護 適 正 実 施 推 進 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 23）
イ 自 立 支 援 プ ロ グ ラ ム 策 定 実 施 推 進 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 24）
ウ 地域福祉増進事業（ ア ） 福 祉 人 材 確 保 推 進 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 25）（ イ ） 社 会 福 祉 法 人 指 導 監 督 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 26）（ウ）外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業実施要領（ 別 添 27）（ エ ） 災 害 福 祉 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク 構 築 推 進 等 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 28）（オ）災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業 実施要領
（ 別 添 29）（ カ ） 運 営 適 正 化 委 員 会 設 置 運 営 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 30）（ キ ） 地 域 生 活 定 着 促 進 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 31）（ ク ） 成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 体 制 整 備 推 進 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 32）（ケ）互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業（ 別 添 33）（ コ ） 持 続 可 能 な 権 利 擁 護 支 援 モ デ ル 事 業 （ 別 添 34）エ 中国残留邦人等地域生活支援事業（ア）地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業実施要領（ 別 添 35）
（ イ ） 身 近 な 地 域 で の 日 本 語 教 育 支 援 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 36）（ ウ ） 自 立 支 援 通 訳 等 派 遣 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 37）
10（エ）中国残留邦人等への地域生活支援プログラム事業実施要領（ 別 添 38）（ オ ） 支 援 給 付 及 び 配 偶 者 支 援 金 適 正 実 施 推 進 事 業 実 施 要 領 （ 別 添 39）
５

国の補助
国は、本事業に要する経費について、別に定める交付基準に従い、予算の範囲内で補助するものとする。

６

事業の遂行状況の報告
国は、本事業の遂行状況について、別に定めるところにより、必要に応じて報告を求めることとする。

11

（別添１）
自立相談支援事業実施要領
１

目的
本事業は、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題につき、生活困窮者 及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報提供及び助言をし、並びに関係機関との連絡調整を行うとともに、生活困窮者に対する支援の種類及び内容等を記載した計画の作成、生活困窮者に対する認定生
活困窮者就労訓練事業の利用のあっせん等さまざまな支援を 包括的かつ計画的に行うことにより、生活困窮者の自立の促進を図ることを目的とする。

２

実施主体
実 施 主 体 は 、都 道 府 県 、市（ 特 別 区 を 含 む 。）及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置 す る 町
村（ 以 下「 都 道 府 県 等 」と い う 。）と す る 。た だ し 、事 業 を 適 切 、公 正 、中 立
かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法
人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、都道府県等が直接行うこととされている事務を除き、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
本事業における目標は、生活困窮者の自立と尊厳の確保及び、生活困窮者支援を通じた地域づくりであり、以下の取組を実施することとする。

（１）取組内容
ア 包括的かつ継続的な相談支援
生活困窮者に対して広く相談を行うとともに、生活困窮者が抱える多様で複合的な課題を包括的に受け止め、その者の置かれている状況や本人 の 意 思 を 十 分 に 確 認（ 以 下「 ア セ ス メ ン ト 」と い う 。）し た 上 で 、支 援の 種 類 及 び 内 容 等 を 記 載 し た 自 立 支 援 計 画（ 以 下「 プ ラ ン 」と い う 。）を策定する。
また、プランに基づくさまざまな支援が始まった後も、それらの効果を適切に評価・確認しながら、本人の状況に応じた適切な就労支援も含
め、本人の自立までを包括的・継続的に支えていく。
イ 生活困窮者支援を通じた地域づくり
生活困窮者の早期把握や見守りを行うため、関係機関・関係者のネッ
トワークを構築し、包括的な支援策を用意するとともに、生活困窮者の社会参加や就労の場を広げていく。さらに、生活困窮者の支援にあたっては、既存の社会資源を積極的に活用するとともに、社会資源が不足している場合は、新たに開発することに努める。
（２）配置職員
12

都道府県等が直営又は委託により自立相談支援事業を実施する機関（以下「 自 立 相 談 支 援 機 関 」と い う 。）に は 、主 任 相 談 支 援 員 、相 談 支 援 員 及 び
就 労 支 援 員（ 以 下「 主 任 相 談 支 援 員 等 」と い う 。）を 配 置 す る こ と を 基 本 とする。また、主任相談支援員等は、原則として、当分の間、厚生労働省が実 施 す る 養 成 研 修 を 受 講 し 、修 了 証 を 受 け た 者 と す る 。
（ た だ し 、当 分 の 間
は 、 こ の 限 り で な い 。）
それぞれの職種における主な役割は以下のとおりであるが、都道府県等の人口規模、人員等の状況により、相談支援員が就労支援員を兼務する な
ど、地域の実情に応じた柔軟な対応を行うことも可能とする。
なお、自立相談支援事業と一時生活支援事業を一体的に実施する場合においては、一時生活支援業の利用者に対する相談支援を行う相談支援員等を配置することができる。
ア 主任相談支援員
自立相談支援機関における相談業務全般のマネジメント、他の支援員の指導・育成、支援困難ケースへの対応など高度な相談支援を行うとともに、社会資源の開拓・連携等を行う。
イ 相談支援員
生活困窮者へのアセスメント、プランの作成を行い、様々な社会資源を活用しながらプランに基づく包括的な相談支援を実施するとともに、相談記録の管理や訪問支援などのアウトリーチ等を行う。
ウ 就労支援員
生活困窮者へのアセスメント結果を踏まえ、公共職業安定所や協力企業を始め、就労支援に関する様々な社会資源と連携を図りつつ、その状況に応じた能力開発、職業訓練、就職支援等の就労支援を行う。
４

包括的かつ継続的な相談支援
生活困窮者に対する包括的かつ継続的な相談支援は、以下の手順で実施する。
なお、福祉事務所設置自治体において、自立相談支援事業と就労準備支援
事 業 及 び 家 計 改 善 支 援 事 業 （ 以 下 こ の 別 添 １ に お い て 「 両 事 業 」 と い う 。）
を一体的に実施する場合には、プランの協議又はプランに基づく支援の進捗
状況の確認の際に両事業に従事する者が参画することや、両事業に従事する者に対して支援の実施状況や支援対象となっている生活困窮者の状態に関する情報を共有することなどにより、両事業との緊密な連携を図る体制を確保するものとする。

（１）生活困窮者の把握・相談受付
ア 生活困窮者の複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を設置
し、来所による相談を受け付ける。
また、生活困窮者の中には自ら相談に訪れることが困難な者もいることから、自立相談支援機関は待ちの姿勢ではなく、訪問支援などアウトリーチを含めた対応に努める。この場合、地域における関係機関とのネ
13

ットワークの強化を図り生活困窮者の早期把握に努め、必要に応じて訪問や声かけなどを行う。
イ 相 談 受 付 時 に 、相 談 者 の 主 訴 を 丁 寧 に 聞 き 取 っ た 上 で 、他 制 度 や 他 機関へつなぐことが適当かを判断（振り分け）する。
ウ 相 談 者 へ の 他 制 度 等 の 紹 介 の み で 対 応 が 可 能 な 場 合 や 、明 ら か に 他 制
度 や 他 機 関 で の 対 応 が 適 当 で あ る と 判 断 さ れ る 場 合 は 、情 報 提 供 や 他 機
関 へ つ な ぐ こ と に よ り 対 応 す る 。そ の 際 、相 談 者 が 要 保 護 と な る お そ れが 高 い と 判 断 さ れ る 場 合 に は 、生 活 保 護 制 度 に 関 す る 情 報 提 供 、助 言 等の措置を講ずる。
エ 相談内容から、自立相談支援機関による支援が必要であると判断される場合は、本人から、本事業による支援プロセスに関する利用 申込を受けて、その同意を得るとともに、丁寧なアセスメントを行う。アセスメントにより、本人に関する様々な情報を把握・分析した後、自立相談支援機関が継続してプランの策定等の支援を行うか、又は、他
制度や他機関へつなぐことが適当かを改めて判断（スクリーニング）
する。
なお、生活保護制度へつなぐことが適切と判断される場合は、確実に福祉事務所につなげるものとする。
また、他制度や他機関へのつなぎが適当と判断された者には、本人の状況に応じて適切に他の相談窓口等へとつなぐとともに、必要に応じてつなぎ先の機関へ本人の状況について確認するなど、適宜フォローアッ
プに努めるものとする。
なお、本人に関する個人情報を関係機関と共有するためには、本人の同意が必要であることに留意すること。また、いわゆる相談のたらい回しとならないよう関係機関と連携することが重要である。
（２）アセスメント・プラン策定
ア スクリーニングの結果、自立相談支援機関による継続的な支援が妥当と判断された者については、本人へのアセスメント結果を踏まえ、本人の自立を促進するための支援方針、支援内容、本人の達成目標等を盛り込んだプランを策定する。
なお、プランは本人と自立相談支援機関とが協働しながら策定するものであることから、プランの策定に当たっては、本人の意思を十分に尊重するものとする。
イ プラン策定前においても、必要に応じて、緊急的な支援（住居確保給付金の支給、一時生活支援事業の利用等）や、自立相談支援機関の就労支援員による就労支援その他の地域における様々な社会資源を活用した各種支援が受けられるよう、必要な調整を行うものとする。
ウ プランの内容は、自立相談支援機関が自ら実施する支援に加えて、次 の （ ア ） か ら （ キ ） ま で に 掲 げ る 法 に 基 づ く 支 援 、（ ク ） か ら （ コ ）までに掲げる他の公的事業又はインフォーマルな支援など、本人の自立を促進するために必要と考えられる支援を盛り込むものとする。
14

（ア）住居確保給付金の支給（イ）就労準備支援事業（ウ）一時生活支援事業（エ）家計改善支援事業（オ）認定就労訓練事業（カ）子どもの学習・生活支援事業（ キ ）（ ア ） か ら （ カ ） ま で の ほ か 、 生 活 困 窮 者 の 自 立 の 促 進 を 図 る た めに必要な事業（ク）公共職業安定所が実施する生活保護受給者等就労自立促進事業（ケ）生活福祉資金貸付事業（コ）上記のほか、様々な公的事業による支援及び民生委員による見守り活動等のインフォーマルによる支援
エ 支援調整会議を開催し、プランの内容が適切なものであるか確認を行うとともに、プランに基づく支援に当たって、関係機関との役割分担等について調整を行う。
オ 実 施 主 体 は 、 支 援 調 整 会 議 （「 ５ 支 援 調 整 会 議 」 参 照 ） に お い て 、（ ２ ）の ウ の（ イ ）、（ エ ）及 び（ オ ）の 事 業（ 以 下 、「就労準備支援事業
等 」と い う 。）が 盛 り 込 ま れ た プ ラ ン が 了 承 さ れ た 場 合 に は 、就 労 準 備 支
援 事 業 等 に つ い て は 支 援 決 定（「 ６ 支 援 決 定 」参 照 ）を 、（ ２ ）の ウ の（ ア ）、（ ウ ）、（ カ ）、（ ケ ）又 は（ コ ）の 事 業 等 に つ い て は 支 援 内 容 の 確
認 を 行 う（（ ア ）及 び（ ウ ）に つ い て は 、「 住 居 確 保 給 付 金 申 請 書 」及 び
「 一 時 生 活 支 援 事 業 利 用 申 込 書 」に お い て 、別 途 支 援（ 支 給 ）決 定 を 行う ）。な お 、行 政 以 外 の 自 立 相 談 支 援 機 関 に あ っ て は 、就 労 準 備 支 援 事 業
等 を 含 ま な い プ ラ ン が 支 援 調 整 会 議 に お い て 了 承 さ れ た 場 合 、当 該 プ ラ
ンを行政に報告する。
カ （２）のウの（ク）の事業につなぐ場合については、実施主体がプランの内容を確認し了承した後、自立相談支援機関は、支援決定等がなされたプランの写しとともに、必要書類を公共職業安定所に送付することにより、支援要請を行う。
キ 自立相談支援機関は、実施主体の支援決定又は確認を受けたプランに基づき、具体的な支援の提供等を行う。
（３）支援の提供・モニタリング・評価・再プラン策定・終結
ア プランに基づき、自立相談支援機関自ら支援を実施するほか、各支援機関から適切な支援を受けられるよう本人との関係形成や動機付けの促しをサポートする。
イ 各支援機関による支援が始まった後も、各支援機関との連携・調整
はもとより、必要に応じて本人の状況等を把握（モニタリング）する。
ウ 定期的なプランの評価は、以下の状況を整理し、概ね３か月、６か
月、１年など本人の状況に応じ、支援調整会議において行う。
（ア）目標の達成状況（イ）現在の状況と残された課題
15

（ウ）プランの終結・継続に関する、本人の希望・支援員の意見等
エ 評価の結果、支援の終結と判断された場合は、他機関へのつなぎや地域の見守りなどの必要性を検討し、必要に応じてフォローアップを行う。例えば、就職後から一定期間については、本人の状況を適宜把握し、必要に応じ本人からの相談に応ずることができる体制を整えておくことが望ましい。
オ 評価の結果、プランを見直して、支援を継続する必要があると判断された場合は、改めてアセスメントの上、再度プランを策定する。
５ 支援調整会議（１）目的
支援調整会議は、プランの策定等にあたり、以下の４点を主な目的として開催するものである。
ア プランの適切性の協議
自立相談支援機関が策定したプランについて、自治体及び関係機関が参加して合議のもとで適切性を判断する。プランの内容が、本人の課題
解決及び目標の実現に向けて適切であるかを、自立相談支援機関以外の関係者も参画する合議体形式で協議し、判断する。
イ 各支援機関によるプランの共有
各支援機関が、プランの支援方針、支援内容、役割分担等について共通認識を醸成し、これを了承する。本人が抱える課題と設定した目標を共有し、各支援機関の役割を明確化する。
ウ プラン終結時等の評価
プラン終結時等においては、支援の経過と成果を評価し、自立相談支
援機関としての支援を終結するかどうかを検討する。
エ 社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討
個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場
合には、それらを地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取組を検討する。
（２）開催方法
具体的な開催方法については、相談者数や社会資源の状況など地域の実情に応じ会議開催のルールを定めるものとする。
プランに就労準備支援事業等が含まれている場合には、自治体が支援決定を行う役割を担うことから、行政担当者が支援調整会議に出席することが基本となる。
（３）留意点
支援調整会議を効率的に開催するため、自立相談支援機関は支援調整会
議を開催する前に、プランに盛り込む支援サービスの利用について、必要に応じて行政やその他の関係機関・関係者との間で調整を行う。
16

６ 支援決定（１）自治体は、プランに盛り込まれた就労準備支援事業等の利用について、その可否を決定するために支援決定を行う。また、併せて、当該プランの内容が適切であるか否かを確認する。
（２）自治体による支援決定は、以下の手順により行うものとする。
ア 自立相談支援機関は支援調整会議で了承されたプランを自治体に提出する。
イ 自治体はプランに盛り込まれた就労準備支援事業等の支援方針、支援内容等について確認するとともに、それらの事業の利用要件に該当しているかを確認する。
ウ プランに盛り込まれた就労準備支援事業等について、利用要件に該当していることが確認できた場合は、自治体内部において決裁し、決裁後、速やかに利用者へ支援決定の通知を行う。
（３）上記（２）のイにおいて、事業の利用要件に該当しないなど、支援決定ができない理由がある場合は、自治体はその理由を速やかに自立相談支援機関に報告する。報告を受けた自立相談支援機関は、本人と関係機
関・関係者と再度プラン内容について確認・調整を行い、見直したプラ
ンを改めて自治体に提出する。
７

生活困窮者支援を通じた地域づくり
生活困窮者の自立に向け、包括的かつ継続的な支援が提供されるよう、自立相談支援機関が中心となって、支援調整会議その他の既存の合議体も活用
し て 検 討 の 場 を 設 け る 。ま た 、効 率 的 か つ 効 果 的 に 生 活 困 窮 者 を 早 期 把 握 し 、
チーム支援を行うためには、関係機関との連携が重要であり、このためのネットワークづくりを一層進め、その活用を図る必要がある。
また、自立相談支援機関が自ら又は当該協議の場、関係機関とのネットワ
ークを通じて把握した社会資源の不足については、支援調整会議その他の協議の場において地域の課題として認識した上で検討を行 うとともに、生活困窮者の支援に関する新たな社会資源の開発に努める。

８

住居確保給付金の手続き
住居確保給付金の相談・受付業務、受給中の面接業務等（自治体が行う支給 決 定 に 関 す る 事 務 を 除 く 。） は 、 自 立 相 談 支 援 機 関 に お い て 行 う 。

９ 留意事項（ １ ）事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策
定 に つ い て 」（ 平 成 27 年 ３ 月 ６ 日 社 援 地 発 0306 第 1 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・援 護 局 地 域 福 祉 課 長 通 知 の 別 添 １「 自 立 相 談 支 援 事 業 の 手 引 き 」）及 び「 生活困窮者自立支援制度に係る自治体事務マニュアルの策定について（通知 ）」（ 平 成 27 年 ３ 月 27 日 社 援 発 0327 第 2 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長17通知）などの関連通知を参照すること。
（ ２ ） 相 談 支 援 に 当 た っ て は 、「 自 立 相 談 支 援 事 業 の 手 引 き 」 に 定 め る 「 自 立
相 談 支 援 機 関 使 用 標 準 様 式 （ 帳 票 類 ）」 を 使 用 す る こ と 。 ま た 、 利 用 者 ごとに支援台帳を作成し、管理すること。
（３）関係機関と個人情報を共有する場合は本人から同意を得ておくことな
ど、個人情報の取扱いについて適切な手続きを踏まえること。

18

（別添２）
被保護者就労支援事業実施要領
１

目的
生活保護法第５５条の 7 の規定に基づき、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業（被保護者就労支援事業）を実施し、被保護者の自立の促進を図ることを目的とする。

２

実施主体
実 施 主 体 は 、都 道 府 県 、市（ 特 別 区 を 含 む 。）及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置 す る 町
村（ 以 下「 都 道 府 県 等 」と い う 。）と す る 。た だ し 、本 事 業 を 適 切 、公 正 、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、都道府県等が行うべき事務を除き、本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。

３

対象者
保護の実施機関が就労可能と判断する被保護者（高校在学、傷病、障害等の た め 、就 労 が 困 難 な 者 を 除 き 、現 に 就 労 し て い る 被 保 護 者 を 含 む 。）で あ って 、就 労 に よ る 自 立 に 向 け 個 別 支 援 を 行 う こ と が 効 果 的 と 思 わ れ る 者 の う ち 、
本 事 業 へ の 参 加 を 希 望 す る 者 （ 以 下 「 対 象 者 」 と い う 。）

４

事業内容
実施主体は、本事業として次に掲げる支援を実施する。

（１）就労支援ア 相談、助言対象者の就労支援に必要な相談に応じ、助言を行う。
イ 求職活動の支援
履歴書・職務経歴書の作成、面接の受け方等について対象者に助言を行う。
ウ 求職活動への同行
対象者がハローワーク等で求職活動を行う際や、企業面接を受ける際などに同行し、必要な支援を行う。
エ 連絡調整対象者の就労支援について、ハローワークや生活困窮者自立支援法に
基 づ く 認 定 就 労 訓 練 事 業（ い わ ゆ る「 中 間 的 就 労 」）実 施 事 業 所 等 の 関 係
機関と必要な連絡調整を行う。
オ 個別求人開拓
対象者の希望、能力、経験等を踏まえ、適切な求人を探すとともに、就労に結びつきやすい業種等に特化した個別の求人開拓を行う。
19

カ

定着支援
就労した対象者への職場定着等を図るため、本人の状況に応じた相談
等のフォローアップを実施する。
キ その他
その他対象者の就労支援のために必要な業務を行う。
（２）稼働能力判定会議等の開催
稼働能力や適正職種の検討、就労支援プログラムの選定等に当たり、複数の専門的な知見を有する者で構成する稼働能力判定会議等を開催する。
（３）就労支援連携体制の構築
地域における被保護者の就労支援体制に関する課題の共有や関係機関との連携の強化、個別求人開拓等を円滑に進めるため、ハローワーク等の行政機関、社会福祉法人、特定非営利活動法人、関係団体、企業等が参画し協議する場を設定するなど就労支援の連携体制を構築し、以下について協議等を行う。
なお、連携体制については、複数の自治体による共同設置等の広域的な実施、民間団体への委託や既存の枠組みの活用など、地域の実情に応じて効果的な方法により実施するものとする。
ア 地域の雇用情勢、生活保護動向、社会資源等についての情報の共有
イ 地域の被保護者に対する就労支援の方向性を共有
ウ 中間的就労等、新たな就労の場の開拓を検討
エ 就労の場の掘り起こしについての協力要請等
５

配置職員
本事業の実施に当たっては、実施主体における被保護者の数その他地域の実 情 に 応 じ て 、就 労 支 援 を 専 任 で 行 う 職 員（ 以 下「 就 労 支 援 員 」と い う 。）を配置するものとする。なお、被保護者の数その他の状況により、他の職種と兼務するなど、地域の実情に応じた対応を行うことも可能とする。

６ 事業実施に当たっての留意事項（１）基本的事項
ア 本事業の実施に当たっては、自立支援プログラムに位置づけて実施すること。
イ 本事業を委託する場合には、委託先との連携を図ること。ただし、本事業のうち、４（２）については委託することができないこと。
ウ ４（１）の支援を実施するに当たっては、支援を効果的・効率的に実施するため対象者ごとに目標や支援内容を設定すること。また、対象者の状況や取組の実施状況を定期的に把握するとともに、必要に応じて支援内容や目標の見直し、新しい課題に対する支援の再検討をすること。
エ 評 価 を 踏 ま え て 、「 生 活 保 護 受 給 者 等 就 労 自 立 促 進 事 業 の 実 施 に つ いて 」（ 平 成 25 年 3 月 29 日 雇 児 発 0329 第 30 号 ・ 社 援 発 0329 第 77 号 厚20

生労働省雇用均等・児童家庭局長・社会・援護局長連名通知）に基づく生活保護受給者等就労自立促進事業や就労意欲の喚起のための機会の提供等、他の自立支援プログラムへの参加が、より本人に適した支援であると判断した場合は、本人の同意を得て、当該プログラムへの参加を促すこと。
（２）就労支援の評価及び検証
就労支援を効果的に実施するため、年度ごとに就労支援プログラムの実
施状況や目標の達成状況を評価、検証し、的確に見直すこと。
（３）個別求人開拓
個 別 求 人 開 拓 等 の 実 施 に 当 た っ て 、 地 方 自 治 体 が 職 業 安 定 法 （ 昭 和 22
年 法 律 第 141 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 ４ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 職 業 紹 介（求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関
係 の 成 立 を あ っ せ ん す る こ と ） を 行 う 場 合 は 、 法 第 33 条 の ４ に 規 定 す る
無料職業紹介の届出を行う必要があるほか、職業紹介の業務を外部委託する場合は、当該委託先が法に規定する職業紹介の許可等を受けた者であることが必要であるので留意すること。
（４）定着支援
就労した対象者へのフォローアップについては、例えば、就労後に本人の状況に応じて定期的に就労に関する相談に応じるほか、就労した対象者が職場の悩み等を話せる対象者同士の交流の場などを提供する等の支援を検討すること。
なお、対象者が就労により被保護者でなくなった場合については、生活困窮者自立支援制度と十分な連携を図ること。
（ ５ ） 本 事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、「 被 保 護 者 就 労 支 援 事 業 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 27 年 3 月 31 日 社 援 保 発 0331 第 20 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 保護課長通知）を参照すること。

21

（別添３）
被保護者健康管理支援事業実施要領
１

目的
生 活 保 護 法 第 55 条 の ８ の 規 定 に 基 づ き 、 被 保 護 者 に 対 す る 必 要 な 情 報 の提供、保健指導、医療の受診の勧奨その他の被保護者の健康の保持及び増進を図るための事業（被保護者健康管理支援事業）を実施し、被保護者の自立の促進を図ることを目的とする。

２

実施主体
実 施 主 体 は 、都 道 府 県 、市（ 特 別 区 を 含 む 。）及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置 す る 町
村（ 以 下「 都 道 府 県 等 」と い う 。）と す る 。た だ し 、本 事 業 を 適 切 、公 正 、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人、その他都道府県等が適当と認める民間団体に、都道府県等が行うべき事務を除き、本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
本 事 業 は 、次 の（ １ ）に よ る 分 析 に よ り 、管 轄 地 域 内 の 健 康 課 題 を 抽 出 し 、把握した地域の健康課題や社会資源の状況を踏まえ、（ ２ ）の 事 業 方 針 を 決 定することとする。
（１）現状・健康課題の把握
ア 既存の取り組みの調査分析
こ れ ま で に 実 施 し た 健 康 管 理 支 援 に 関 す る 事 業 に 関 し て そ の 目 的 、対 象 、
実施方法、内容、実施体制及び評価等について整理し、課題となっている事項を分析する。
イ 健 康 ・ 医 療 情 報 の 調 査 ･分 析
保護台帳や帳票、医療扶助レセプト、市町村保健部局や保険者のデータ
から、地域の被保護者の健康状態に係る全体像を把握する。
ウ 社会資源の調査・分析
地域における社会資源について、被保護者が活用可能か否か活用可能な場合の対象年齢等について整理し、把握する。
（２）事業方針（ １ ）に よ り 把 握 し た 現 状 ･健 康 課 題 を 踏 ま え 、以 下 の 取 組 方 策 の ア ～ オの内、オの頻回受診指導については必須事業とし、その他ア～エから少な
くとも１つを選択して実施すること。
ア 健診受診勧奨
健診未受診で健康状態が把握できていない者等に受診券の個別送付や家庭訪問による生活状況や健診未受診理由の聞き取り実施等
イ 医療機関受診勧奨
健診結果で要医療と判断されたにもかかわらず、医療機関を未受診の22

者等に同行支援事業を活用した受診同行の実施等
ウ 保 健 指 導 ･生 活 支 援
栄養・口腔・運動等で改善が必要な者や過剰飲酒、依存症が疑われる者等に対する、保健所や精神保健福祉センターなどの社会資源に繋げる支援の実施等エ 主 治 医 と 連 携 し た 保 健 指 導 ･生 活 支 援 （ 重 症 化 予 防 ）医療機関を受診中だが経過不良の者等に関して、福祉事務所と主治医とが相談・連携体制を構築し、生活習慣や服薬に問題がないか等の課題を確認する支援の実施等
オ 頻回受診指導
同 一 診 療 科 で 月 15 回 以 上 の 受 診 者 に 対 し て 面 談 を 行 い 、 頻 回 と な る
要因の分析する支援の実施等（３）事業評価
本事業の実施にあたっては、あらかじめ中長期的な目標、毎年度の事業により達成を目指す目標を設定し、評価指標についてもそれぞれに設定すること。
評価指標は、支援するための仕組みや体制が整っていたか等を評価する「 ス ト ラ ク チ ャ ー （ 構 造 ）」、 目 標 の 達 成 に 向 け た 過 程 が 適 切 で あ っ た 等 を
評 価 す る 「 プ ロ セ ス （ 過 程 ）」、 あ ら か じ め 計 画 し た 事 業 が 実 施 で き て い る
か 等 を 評 価 す る 「 ア ウ ト プ ッ ト （ 事 業 実 施 量 ）」、 目 的 と し た 成 果 が 出 た かを 評 価 す る「 ア ウ ト カ ム（ 結 果 ）」の 観 点 か ら 設 定 す る こ と 。事 業 実 施 後 に設定した評価指標に沿って事業評価を実施すること。
（４）事業報告
毎年度、事業終了後に各福祉事務所は、事業の実施結果を厚生労働省に報告する。別途示される様式を用いて事業全体についての内容、個々の取組方針についての内容に関して、報告書を作成し、報告する こと。
４ 留意事項（ １ ）事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、「 被 保 護 者 健 康 管 理 支 援 事 業 の 手 引 き（ 令 和 ２
年 ８ 月 改 定 ）」（ 令 和 ２ 年 ８ 月 21 日 。以 下 、「 手 引 き 」と い う 。）を 参 照 す る
こと。
（２）事業の実施に当たり、対象者の抽出には、手引きに掲載している図表５のフェイスシートの項目例を参考とするほか、事業報告には同じく手引きに別添として掲載している事業報告様式を活用すること。
（３）本事業の実施に携わる職員は、利用者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと。
（４）関係機関と個人情報を共有する場合は本人から同意を得ておくなど、個
人情報の取り扱いに適切な手続きを踏まえること。

23

（別添４）
就労準備支援事業実施要領
１

目的
本事業は、就労に必要な実践的な知識・技能等が不足しているだけではな
く、複合的な課題があり、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安を抱えている、就労意欲が低下している等の理由で就労に向けた準備が整っていない生活困窮者に対して、一般就労に向けた準備としての基礎能力の形
成からの支援を、計画的かつ一貫して実施することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、市（特別区を含む）及び福祉事務所を設置する町
村 （ 以 下 「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） と す る 。
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人
その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる 。

３

事業の対象者
本事業の対象者については、以下のいずれかの要件に該当する者とする。

（１）次のいずれにも該当する者であること。
ア 申請日の属する月における生活困窮者及び生活困窮者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、申請日の属する年度（申請日の属する月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法
第 295 条 第 ３ 項 の 条 例 で 定 め る 金 額 を 12 で 除 し て 得 た 額 （ 以 下 「 基 準額 」 と い う 。） 及 び 昭 和 38 年 ４ 月 １ 日 厚 生 省 告 示 第 158 号 （ 生 活 保 護 法による保護の基準を定める等の件）による住宅扶助基準に基づく額を合算した額以下であること。
イ 申請日における生活困窮者及び生活困窮者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が、基準額に６を乗じて得た額以下であること。
（２）前号に該当する者に準ずる者として、次のいずれかに該当する者であること。
ア （１）のア又はイに該当する額のうち把握することが困難なものがあること。
イ （ ２ ） の ア に 該 当 し な い 者 で あ っ て 、（ １ ） の ア 又 は イ に 該 当 す る ものとなるおそれがあること。
ウ 都道府県等が就労準備支援事業による支援が必要と認める者であること。
24

４ 事業内容（１）支援内容
本事業は、就労準備支援プログラムに基づき、日常生活自立に関する支援、社会自立に関する支援、就労自立に関する支援を利用者の状況に応じて行う。
なお、事業を実施する中で把握した生活困窮者を自立相談支援機関につなぐ体制を確保するとともに、支援に当たっては、自立相談支援機関
によるアセスメントやそれに基づく支援方針を十分に踏まえ、支援の実
施状況等、適宜、自立相談支援機関と情報共有し、連携して支援を行うこと。
ア 就労準備支援プログラムの作成・見直し
支援を効果的・効率的に実施するため、利用者が抱える課題や支援の目標・具体的内容を記載した就労準備支援プログラムを作成する。就労準備支援プログラムは、支援の実施状況を踏まえ、適宜見直しを行う。
イ 日常生活自立に関する支援
適正な生活習慣の形成を促すため、うがい・手洗いや規則正しい起床・就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみに関する助言・指導等を行う。
ウ 社会自立に関する支援
社会的能力の形成を促すため、挨拶の励行等、基本的なコミュニケー
ション能力の形成に向けた支援や地域の事業所での職場見学、ボランテ
ィア活動等を行う。
エ 就労自立に関する支援
一般就労に向けた技法や知識の習得等を促すため、実際の職場での就
労体験の機会の提供やビジネスマナー講習、キャリア・コンサルティン
グ、模擬面接、履歴書の作成指導等を行う。
さらに、上記アからエに定める支援を踏まえ、・ 農業に関する基本的な知識を身につけるための基礎的研修と農業を含めた就労支援等を行う就農訓練事業
・ 就労意欲が極端に低い者や社会との関わりに極度の不安を抱える者などを対象として、障害者等の支援により蓄積された専門的なノウハウを活用した就労支援を行う福祉専門職との連携支援事
業
・ ひきこもりや中高年齢者等のうち、直ちに一般就労を目指すことが難しく、家族や友人、地域住民等との関係が希薄な者を支援するために、訪問支援（アウトリーチ等）による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、地域において対象者が馴染みやすい就労体験先を開拓・マッチングする取組を行う、地域におけるアウトリーチ支援等推進事業を実施することが可能である。
25

（２）支援の実施期間
１年を超えない期間とする。
なお、就労準備支援事業の利用終了後も一般就労につながらなかった
ケース等で、自立相談支援事業のアセスメントにおいて改めて就労準備支援事業を利用することが適当と判断されたときは、事業の再利用（就労準備支援事業の支援プログラムの再作成）が可能である。
（３）配置職員
就労準備支援を行う担当者（就労準備支援担当者）は、キャリアコンサ
ルタント、産業カウンセラー等の資格を有する者や就労支援事業に従事して い る 者（ 従 事 し て い た 者 も 含 む 。）な ど 、生 活 困 窮 者 へ の 就 労 支 援 を 適 切に行うことができる人材であって、厚生労働省が実施する養成研修を受講している者であることが望ましい。
福祉専門職との連携支援事業を実施する場合は、福祉専門職を直接雇い上げる方法、社会福祉法人等（具体的には、福祉専門職が配置されている事業所等）へ委託して事業を実施する方法等により、社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、臨床心理士等の福祉専門職を配置すること。
地域におけるアウトリーチ支援等推進事業を実施する場合は、ひきこもり支援や障害者に対する就労支援を担う実施団体等への委託（既に就労準備支援事業を実施している場合は再委託も可）が実施方法として考えられる。
５ 留意事項（ １ ）事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策
定 に つ い て 」（ 平 成 27 年 3 月 6 日 社 援 地 発 0306 第 1 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・援 護 局 地 域 福 祉 課 長 通 知 の 別 添 ２「 就 労 準 備 支 援 事 業 の 手 引 き 」）を 参 照 すること。
（ ２ ）生 活 保 護 の 受 給 に 至 っ た 者 に 対 し て は 、必 要 に 応 じ て 被 保 護 者 就 労 準 備
支 援 事 業 の 利 用 に つ な ぐ な ど 、本 人 へ の 継 続 的 な 支 援 の 観 点 か ら 生 活 困 窮者自立支援制度と一体的・連続的な支援が行えるよう配慮すること。
（ ３ ） 就 労 準 備 支 援 に 当 た っ て は 、「 就 労 準 備 支 援 事 業 の 手 引 き 」 に 掲 載 し て
い る 様 式 を 参 考 に 、地 域 の 実 情 に 応 じ て 適 宜 、様 式 を 使 用 す る こ と が 望 ましい。
（ ４ ）就 労 体 験 の 利 用 者 は 、労 働 者 性 が な い と 認 め ら れ る 限 り に お い て 労 働 基
準関係法令の適用対象外となるが、安全衛生面、災害補償面については、
一 般 労 働 者 の 取 扱 い も 踏 ま え た 適 切 な 配 慮 が 必 要 で あ る こ と 。特 に 、災 害
補 償 面 に つ い て は 、利 用 者 が 就 労 体 験 中 に 被 災 し た 場 合 に 備 え 、適 切 な 保
険に加入すること。
26

（５）工賃や交通費など個人に対する手当は、事業費から支出しないこと。
（６）関係機関と個人情報を共有する場合は本人から同意を得ておくなど、個
人情報の取扱について適切な手続きを踏まえること。
（７）就農訓練事業の実施に当たっては、別途通知する「被保護者就労準備支
援事業及び就労準備支援事業における生活困窮者等の就農訓練事業の実施について」（ 平 成 28 年 3 月 31 日 付 社 援 保 発 0331 第 18 号 、社 援 地 発 0331
第 1 号厚生労働省社会・援護局保護課長通知、地域福祉課長通知）を参照
すること。
（８）福祉専門職との連携支援事業の実施に当たっては、別途通知する「被保護者就労準備支援事業及び就労準備支援事業における福祉専門職との連携支援事業の実施について」（ 平 成 29 年 ３ 月 27 日 付 社 援 保 発 0327 第 １ 号 、社 援 地 発 0327 第 ２ 号 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 保 護 課 長 通 知 、地 域 福 祉 課 長通知）を参照すること。
（９）地域におけるアウトリーチ支援等推進事業の実施に当たっては、別途通知 す る「 地 域 に お け る ア ウ ト リ ー チ 支 援 等 推 進 事 業 の 実 施 に つ い て 」（平成30 年 3 月 29 日 付 社 援 保 発 0329 第 3 号 、 社 援 地 発 0329 第 1 号 厚 生 労 働 省
社会・援護局保護課長通知、地域福祉課長通知）を参照すること。
（ 10）自 立 相 談 支 援 事 業 と 併 せ て 就 労 準 備 支 援 事 業 と 家 計 改 善 支 援 事 業 の 両 方
を 一 体 的 に 実 施 し た 場 合 に は 、基 本 基 準 額 に 一 定 額 を 加 算 す る こ と と す る 。
加 算 内 容 に つ い て は 、「 就 労 準 備 支 援 事 業 に お け る イ ン セ ン テ ィ ブ 加 算 に
つ い て 」（ 平 成 30 年 10 月 １ 日 付 社 援 地 発 1001 第 16 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・援護局地域福祉課長通知）を参照すること。

27

（別添５）
被保護者就労準備支援等事業実施要領
１

２

目的
被 保 護 者 就 労 準 備 支 援 事 業（ 以 下「 本 事 業 」と い う 。）は 、就 労 意 欲 が 低 い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労支援にあわせて、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業や農業 体 験 や 研 修 を 通 し て 就 農（ 農 業 法 人 へ の 就 職 や 農 産 物 の 販 売 等 を 含 む 。）を含めた就労支援や社会参加促進を支援する事業、障害者等への就労支援のノ
ウ ハ ウ を 持 っ た 支 援 者（ 以 下「 福 祉 専 門 職 」と い う 。）の 知 識 や 技 術 を 活 用 し 、より効果的な支援体制を構築する事業、被保護者就労準備支援推進員による広域実施の推進、地域住民等との関係が希薄なひきこもりや中高年齢者等に対して、訪問支援（アウトリーチ等）による個別支援や就労体験先を開拓・
マッチングする取組を行う事業を実施し、就労への可能性を高めることなどを目的とする。
また、居住不安定者や無料低額宿泊所等の入居者に対して、転居先となる居宅の確保に関する支援、各種契約手続等に関する助言など居宅生活に移行するための支援、居宅生活移行後に安定した生活が営めるよう定着支援等の支 援 を 実 施 す る こ と に よ り 、利 用 者 の 居 宅 移 行 を 促 進 す る こ と を 目 的 と す る 。
さらに、家計に関する課題を抱える世帯や大学等への進学を検討している
高校生等のいる被保護世帯に対する家計改善支援、生活保護関係職員の資質向上のための研修、個別支援プログラムを整備し実施する事業、就労支援事
業への参加勧奨や、雇用環境の変化に応じた職場開拓等を実施する事業（被保護者就労支援事業、被保護者就労準備支援事業（一般事業、生活困窮者等の 就 農 訓 練 事 業 及 び 福 祉 専 門 職 と の 連 携 支 援 事 業 ）、 被 保 護 者 家 計 改 善 支 援事 業 及 び 社 会 的 な 居 場 所 づ く り 支 援 事 業 を 除 く 。）を 実 施 し 、生 活 保 護 受 給 者の自立を支援するとともに、生活保護制度の適正な運営を確保することを目
的とする。
事業の種類
本事業は、以下の事業を実施する。

（ １ ）被 保 護 者 就 労 準 備 支 援 事 業（ 一 般 事 業 、生 活 困 窮 者 等 の 就 農 訓 練 事 業 及び 福 祉 専 門 職 と の 連 携 支 援 事 業 、被 保 護 者 就 労 準 備 支 援 推 進 員 の 配 置 、地域におけるアウトリーチ支援等推進事業）
ア 実施主体実 施 主 体 は 、 都 道 府 県 、 市 （ 特 別 区 を 含 む 。） 及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置
す る 町 村（ 以 下「 都 道 府 県 等 」と い う 。）と す る 。た だ し 、本 事 業 を 適 切 、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法
人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道
28

府県等が適当と認める民間団体に本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。
イ 対象者
就労意欲や生活能力・稼働能力が低いなど、就労に向けた課題をより多く抱える被保護者であって、日常生活習慣、基礎技能等を習得することにより就労が見込まれる者のうち、本事業への参加を希望する者（以下 「 対 象 者 」 と い う 。）
ウ 実施内容都道府県等が実施する場合も委託による場合も以下により実施することとする。なお、生活困窮者自立支援制度による就労準備支援事業が行われている場合は、地域の実情に応じて当該事業との一体的実施に努めること。
（ア）一般事業a 日常生活自立に関する支援
適正な生活習慣の形成を促すため、うがい・手洗いや規則正しい
起床・就寝、バランスのとれた食事の摂取、適切な身だしなみに関する助言、指導等を行う。
b 社会生活自立に関する支援
社会的能力の形成を促すため、挨拶の励行等、基本的なコミュニ
ケーション能力の形成に向けた支援や地域の事業所での職場見学、ボランティア活動等を行う。
c 就労自立に関する支援
就労に向けた技法や知識の習得等を促すため、実際の職場での就
労体験の機会の提供やビジネスマナー講習、キャリア・コンサルテ
ィング、模擬面接、履歴書の作成訓練等を行う｡
d 上 記 a～ c に 関 す る 支 援 は 、 e に 基 づ き 、 利 用 者 の 状 況 に 応 じ て 行
うこと。
e 支援を実施するに当たっては、支援を効果的・効率的に実施するため、対象者ごとに抱える課題や目標、支援の具体的内容を設定すること。
また、対象者の状況や支援の実施状況について定期的に評価を行い、必要に応じて目標や支援内容の見直しを行うこと。
（イ）生活困窮者等の就農訓練事業「（ ア ）一 般 事 業 」に 定 め る 支 援 を 踏 ま え 、農 業 に 関 す る 基 本 的 な 知
識を身につけるための基礎的研修と農業を含めた就労支援等を実施
する就農訓練を実施すること。
（ウ）福祉専門職との連携支援事業「（ ア ）一 般 事 業 」に 定 め る 支 援 を 、福 祉 専 門 職 が 被 保 護 者 就 労 準 備
支援担当者と連携して実施すること。支援の実施にあたっては、特に次の事業内容について配慮すること。
a 対象者に対する適切なアセスメント
対象者が解決すべき課題の把握・分析、課題解決に向けた支援計29

画（被保護者就労準備支援シート）の作成、支援内容の評価、評価を踏まえた支援計画の変更等
b 支援におけるバックアップ
被保護者就労準備支援担当者に対する専門的な知見に基づく技術的な指導・助言、対象者が継続して就労準備支援を受けられるように心身の健康状態の把握や信頼関係の構築 等（エ）被保護者就労準備支援推進員の配置
広域実施による効率的・効果的な取組を推進することを目的として、被保護者就労準備支援推進員を広域による事業実施を行う自治体に配置し、被保護者就労準備支援事業における都道府県内等の地域資源や支援効果等の分析、支援方法の調査・研究を行い、広域実施による効率的・効果的な取組を推進する。
（オ）地域におけるアウトリーチ支援等推進事業
ひきこもりや中高年齢者等のうち、直ちに一般就労を目指すことが難しく、家族や友人、地域住民等との関係が希薄な者を支援するために、訪問支援（アウトリーチ等）による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、地域において対象者が馴染みやすい就
労体験先を開拓・マッチングする取組を行う。
エ 実施期間
対象者に対する支援は、原則として１年を超えない期間で行うものとする。ただし、保護の実施機関の判断により、改めて本事業を利用することが適当と判断されたときは、１年の利用期間を終えてからの事業の再利用が可能である。
また、支援の結果、就職をした場合には、原則として、本事業の利用は終了することとなるが、保護の実施機関が当該事業への継続した参加が適当と判断した場合には引き続き支援を継続して差し支えな い。
オ 留意事項（ア）本事業の実施に当たっては、自立支援プログラムに位置づけた上で、就労支援プログラムを策定すること。
（イ）就労体験の利用者は、労働者性がないと認められる限りにおいて労働基準関係法令の適用対象外となるが、安全衛生面、災害補償面については、一般労働者の取扱いも踏まえた適切な配慮が必要であること。特に、災害補償面については、利用者が就労体験中に被災した場合に備え、適切な保険に加入すること。
（ウ）工賃や交通費など本人に対する手当は事業費から支出しないこと。
（エ）本事業の実施に当たっては、別途通知する「被保護者就労準備支援事 業 （ 一 般 事 業 分 ） の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 27 年 4 月 9 日 付 社 援 保 発
0409 第 １ 号 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 保 護 課 長 通 知 ）、
「被保護者就労準備支援事業及び就労準備支援事業における生活困窮者等の就農訓練事業の実施について」（ 平 成 28 年 3 月 31 日 付 社 援 保 発 0331 第 18 号 、社 援 地 発 0331 第 1 号 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 保 護 課 長 通 知 、地 域 福 祉課長通知）及び「被保護者就労準備支援事業及び就労準備支援事業に30

お け る 福 祉 専 門 職 と の 連 携 支 援 事 業 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 29 年 ３ 月
27 日 付 社 援 保 発 0327 第 １ 号 、 社 援 地 発 0327 第 ２ 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・援 護 局 保 護 課 長 通 知 、 地 域 福 祉 課 長 通 知 ）、「 地 域 に お け る ア ウ ト リ ー
チ 支 援 等 推 進 事 業 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 30 年 ３ 月 29 日 付 社 援 保 発
0329 第 ３ 号 、 社 援 地 発 0329 第 １ 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 保 護 課 長
通知、地域福祉課長通知）を参照すること。
（２）居住不安定者等居宅生活移行支援事業
ア 実施主体本事業の実施主体は、次のいずれかによるものとする。
（ア）直接補助として行う場合
こ の 場 合 の 実 施 主 体 は 、都 道 府 県 、市（ 特 別 区 を 含 む 。）及 び 福 祉
事 務 所 を 設 置 す る 町 村 （ 以 下 「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） と す る 。
また、本事業の全部又は一部を適切な運営が確保できると認める
社会福祉協議会、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。
（イ）間接補助として行う場合
この場合の実施主体は、都道府県等が本事業の適切な運営が確保できるものとして認める社会福祉協議会、社会福祉法人、特定非営
利活動法人等の団体とする。
イ 実施内容本事業の内容は以下のとおりとする。なお、連携・協力して実施する事業者との関係において、以下の事業内容のうち一部のみ選択的に実施することも差し支えないものであること。
（ア）居宅移行に向けた相談支援
生活困窮者及び生活保護受給者に対して、居宅生活に移行すること
及び移行後の転居先となる住宅に関して、希望や意向を聴取するとともに、転居先候補の紹介や不動産業者への同行、契約手続き等に関する助言等の居宅生活の移行に向けた相談支援を行う。
（イ）居宅生活移行後に安定した生活を継続するための定着支援
居宅生活に移行した者に対して、居宅生活を送る上での困りごと等
に関する相談や緊急時の連絡への対応を行うほか、定期的な巡回や電話により、食事や洗濯、掃除、ゴミ出し等の生活状況及び公共料金等の支払い状況の確認並びに必要に応じた助言等を実施する。
（ウ）入居しやすい住宅の確保等に向けた取組① 居住支援法人を活用した不動産業者との調整による転居先の開拓、セーフティネット住宅を含む連帯保証人を設けることを入居条件としないなどの生活困窮者等が入居しやすい住宅のリスト化等の転居先候補となる住宅の確保に向けた取組② 居住支援協議会、地方公共団体の住宅部局、宅地建物取引業
者、介護サービス事業者等の関係機関との連絡調整体制の構築及び支援を行う専門職員を育成するための研修やアドバイザー派遣の実31

施等
ウ 支援対象期間
個々の支援対象者への支援対象期間については、概ね下記の期間を目途とすること。
（ア）居宅移行に向けた相談支援：支援開始から概ね 6 か月間（イ）居宅生活移行後の定着支援：転居後１年間
エ 留意事項（ア）本事業の実施に当たっては「居住不安定者等居宅生活移行支援事
業 の 実 施 に つ い て 」（ 令 和 ３ 年 ３ 月 ３ ０ 日 付 社 援 保 発 ０ ３ ３ ０ 第 ４ 号
厚生労働省社会・援護局保護課長通知）を参照すること。
（イ）居宅生活への移行支援又は居宅生活後の定着支援を行うにあたっては、対象者毎に居宅生活移行又は居宅生活の継続に向けた課題等を把握するとともに、本人の希望、意向等を踏まえた支援計画を作成するなどにより、計画的に支援を実施すること。
なお、居宅生活への移行支援にあたっては、居住の安定確保の観点から、住宅扶助の代理納付や生活困窮者自立支援法における生活困窮者住居確保給付金等の仕組みを有効的に活用すること。
（ウ）支援の実施にあたっては、適宜、相談支援員及び担当ケースワーカ
ーとのケース会議や生活困窮者自立支援法に基づく支援会議等の活用により包括的支援を行うほか、支援の状況についてこれらの者に対して報告を行うなどにより、連携を密にして支援を行うこと。
（エ）事業者に事業実施を委託又は補助する場合、委託又補助先の選定に際しては、当該事業者の支援実績等を踏まえて、適切に事業を実施できると認められる事業者を選定することとする。
（オ）無料低額宿泊所を運営する事業者や生活困窮者自立支援法に基づく一時生活支援事業等を受託する事業者に事業を委託する場合、当該委託業務については、無料低額宿泊所の運営に係る管理業務や入居者の状況把握、食事の提供等の業務とは区分して実施される必要があること。
無料低額宿泊所の職員が、無料低額宿泊所及び一時生活支援事業等に係る業務の提供時間外において居宅生活移行等に向けた支援を実施することを妨げるものではないが、その場合、本事業の委託費相当分については、利用者から受領する利用料や一時生活支援事業等の算定根拠から除くなど、費用の重複が生じないようにすること。
（３）被保護者家計改善支援事業
ア 実施主体実 施 主 体 は 、 都 道 府 県 、 市 （ 特 別 区 を 含 む 。） 及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置
す る 町 村（ 以 下「 都 道 府 県 等 」と い う 。）と す る 。た だ し 、本 事 業 を 適 切 、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法
人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に本事業の事務の全部又は一部を委託す32

ることができる。
イ 事業内容（ア）家計に関する課題を抱える世帯への家計改善支援
原則、「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策定について」（平
成 27 年 ３ 月 ６ 日 付 け 社 援 地 発 0306 第 1 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 地
域 福 祉 課 長 通 知 ） の 別 紙 「 4． 家 計 改 善 支 援 事 業 の 手 引 き （ 別 添 ４ ）」等で示されている、生活困窮者自立支援法に基づく家計 改善支援事業と同等の内容とするが、被保護者家計改善支援については以下の点に留意すること。
なお、生活困窮者自立支援法に基づく家計改善支援事業と一体的に実施すること。ただし、一体的に実施することが難しい場合は、単独での実施も可能とするが、相談支援に従事する者は、以下の事業内容を適切に実施できる者であって、厚生労働省が実施する家計 改善支援
事業従事者養成研修を修了した者が望ましい。
a キャッシュフロー表、家計計画表、家計再生プラン等の作成
家 計 表 や キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 表 等 を 活 用 す る こ と に よ り 、相 談 者 の 家
計 を「 見 え る 化 」し 、家 計 に 関 す る 問 題 を 分 か り や す く し た り 、生 活の再生の目標を具体的に捉えやすくする支援を行うこと。
またこれらの帳票を活用しながら、家計の現状や見通しを具体的に示しながら、相談者自身の家計に対する理解を深め、本人が自ら家計管理をしていく能力を身に付けられるようにすること。
必要に応じて医療費の自己負担や社会保険料の発生など保護廃止
後の生活を見据えたものを作成すること。
b 預貯金
生活保護費のやりくりによって生じた預貯金については、使用目
的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められる場合、活用すべき資産には当たらないものとして保有を容認するとしているので、使用目的等を予め調整すること。
c 各種給付制度等の利用に向けた支援支援を実施する中で活用可能な給付金制度があることが明らかになった場合には、福祉事務所に報告すること。また、就労による収入増が望まれる場合等については、本人の同意を得た上で、被保護者就労支援事業と連携した支援を行うなど、効果的な支援の実施に努めること。
d 貸付資金貸付金のうち、当該被保護世帯の自立更生のために当てられる額の償還金については、その他の必要経費として収入認定の対象外となるので、貸付利用のあっせんの際は福祉事務所に相談すること。
（イ）大学等への進学を検討している高校生等のいる 世帯への家計改善支
援大学等への進学費用等に関する相談や助言として、以下に掲げるような支援を実施する。
33

（支援例）・ 希望する進路の把握、生活保護制度における進学資金等の準備についての説明・ 希望進路への進学に要する費用に関する相談・助言・ 利用可能な奨学金や貸付の紹介
・ 奨学金等の申請に向けた支援
・ 子どもの大学等への進学に伴って変更される出身世帯の保護費に関する説明・ 家計改善支援機関による支援
・ その他大学等への進学に当たって必要な支援や相談への対応
な お 、 家 計 改 善 支 援 機 関 に よ る 支 援 を 実 施 す る 場 合 、（ ア ） の 方 法により実施すること。
ウ 留意事項（ア）本事業の実施に当たっては、自立支援プログラムに位置づけること。
（ イ ） 本 事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、「 被 保 護 者 家 計 改 善 支 援 事 業 の 実 施 に
つ い て 」（ 平 成 30 年 ３ 月 30 日 付 社 援 保 発 0330 第 12 号 厚 生 労 働 省 社
会・援護局保護課長通知）を参照すること。
（４）関係職員等研修・啓発事業
ア 実施主体実 施 主 体 は 、 都 道 府 県 、 市 （ 特 別 区 を 含 む 。） 及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置する町村とする。
イ 事業内容所内研修の実施や国が認める各種研修会への参加等により、生活保護関係職員の資質向上を図る。
（５）個別支援プログラム実施事業
ア 実施主体実 施 主 体 は 、 都 道 府 県 、 市 （ 特 別 区 を 含 む 。） 及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置
す る 町 村（ 以 下「 都 道 府 県 等 」と い う 。）と す る 。た だ し 、本 事 業 を 適 切 、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法
人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。
イ 事業内容自立支援プログラムにおいて個別支援プログラムを整備し実施する（（ １ ）
・（ ３ ）の 事 業 、被 保 護 者 就 労 支 援 事 業 及 び 社 会 的 な 居 場 所 づ く り
支 援 事 業 を 除 く 。）。
（６）被保護者就労支援機能強化事業
ア 実施主体34

実施主体は、都道府県、市（特別区を含む）及び福祉事務所を設置
す る 町 村（ 以 下「 都 道 府 県 等 」と い う 。 ）の う ち 、 次 の（ ア ）（ イ ）のいずれかを満たす自治体とする。
（ア）コロナ禍における雇用環境の変化に応じた業種や働き方も踏まえた職場開拓を専門に行う就労支援員の増員を行う自治体（イ）新型コロナの影響等で「その他世帯」が増えたこと（令和 2 年
3 月と現段階との比較において）への対応として就労支援員の増員を行う自治体
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他都道府県等が適当と認める民間団体に本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。
イ

事業内容
就労支援員数を純増することにより、就労支援事業への参加勧奨や、一時的に雇用環境が悪化している飲食業及び観光業から、需要が伸びている宅配業や従来から人手不足のトラック運送業、介護業などコロ
ナ禍の求人動向の把握や地域の企業との結びつきを強化するなどの取組を強化する。

35

（別添６）
一時生活支援事業実施要領
Ⅰ

一時生活支援事業
１ 目的
本事業は、一定の住居を持たない生活困窮者に対し、一定の期間内に限り、宿泊場所の供与、食事の提供及び衣類その他日常生活を営むのに必要となる物資の貸与又は提供により、安定した生活を営めるよう支援することを目的とする。
２

実施主体
実 施 主 体 は 、都 道 府 県 、市（ 特 別 区 を 含 む 。）及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置 す る
町 村 （ 以 下 「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） と す る 。
た だ し 、事 業 を 適 切 、公 正 、中 立 か つ 効 率 的 に 実 施 す る こ と が で き る 者
で あ っ て 、社 会 福 祉 法 人 、一 般 社 団 法 人 、一 般 財 団 法 人 、特 定 非 営 利 活 動
法 人 そ の 他 の 都 道 府 県 等 が 適 当 と 認 め る 民 間 団 体 に 、事 業 の 全 部 又 は 一 部を委託することができる。

３

事業の対象者
一定の住居を持たない生活困窮者で、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する者を対象とする。

（１）次のア及びイのいずれにも該当する者
ア 本事業の利用を申請した日の属する月における収入の額（同一の世帯 に 属 す る 者 の 収 入 の 額 を 含 む 。）が 、申 請 日 の 属 す る 年 度（ 申 請 日 の属する月が４月から６月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法 第 295 条 第 ３ 項 の 条 例 で 定 め る 金 額 を 12 で 除 し て 得 た 額（ 以 下「 基準 額 」と い う 。）及 び 住 宅 扶 助 基 準 に 基 づ く 額 を 合 算 し た 額 以 下 で あ ること。
イ 申請日における金融資産の額（同一の世帯に属する者の所有する金融 資 産 を 含 む 。）が 、基 準 額 に 6 を 乗 じ て 得 た 額（ 当 該 額 が 100 万 円 を
超 え る 場 合 は 100 万 円 と す る 。） 以 下 で あ る こ と 。
（２）都道府県等が、緊急性等を勘案し支援が必要と認められる者
４ 事業内容（１）支援内容
本事業の支援内容は、次に掲げるものとする。
ア 利用者に対し宿泊場所や食事の提供を行うとともに、衣類等の日用品を支給又は貸与、及び定期的な入浴等の日常生活上必要なサービスを提供する。
36

イ

利用開始時及び利用期間中において定期的に健康診断及び健康医療相談を行うとともに、医療等が必要な場合は、福祉事務所又は保健所等と十分な連携の下で必要な医療等を確保する。
ウ 実施主体の判断により、保健師、看護師、精神保健福祉士その他これ ら と 同 等 に 業 務 を 行 う こ と が で き る 者 （ 以 下 「 医 療 職 等 」 と い う 。）
が路上等又は宿泊場所において、巡回相談や必要な支援を実施する。
（２）利用手続本事業の実施に当たり、実施主体は、施設の利用、管理等に関し、必要な規則を定めることとする。
本事業を実施するに際し、自立相談支援機関と十分連携を図りながら実施することが必要であることから、本事業の利用については、自立相談支援機関が作成するプランに盛り込むこととする。
（３）利用期間
本事業の利用期間は原則として３か月以内とする。
ただし、本人に対するアセスメントの状況を踏まえ、都道府県等が必要と認める場合は、６月を超えない範囲内で都道府県等が定める期間とすることができる。
（４）宿泊場所の供与を行う施設
施設は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生及び防災について十分配慮されたものであり、以下の要件を満たすものとする。
ア 施設の構造
施設は、建築基準法に定める基準等を満たしたものであること。
イ 施設の設備
施設には、次の設備を設けなければならない。
（ア）事務室（イ）宿泊室（ウ）浴室又はシャワー室（エ）便所・洗面所
なお、同一施設において、自立相談支援事業を合わせて実施する場合には、上記のほか相談室等を設けるものとする。また、宿泊施設やアパート等の一室を借り上げる方法により実施する場合や他の社会福祉施設
等と設備の一部を共用すること等により当該施設の運営上支障が生じない場合には上記の限りでない。
ウ 職員の配置
施 設 に は 、施 設 長 及 び 夜 間 の 警 備 に 必 要 な 職 員 を 配 置 す る 。た だ し 、
夜間の警備に必要な職員については、非常勤とすることも差し支えない。
なお、宿泊施設やアパート等の一室を借り上げる方法により実施する場合は、この限りではない。
37

医療職等による相談や支援を行う際は、必要な職員を配置する。な
お、相談や支援の頻度等に応じて非常勤とすることも差し支えない。
Ⅱ

一時生活支援事業のうち地域居住支援事業
１ 目的
本事業は、生活困窮者・ホームレス自立支援センターや、生活困窮者
一時宿泊施設を利用していた生活困窮者であって、現に一定の住居を有する者や、現在の住居を失うおそれのある者であって、地域社会から孤立している者に対し、一定の期間にわたり、訪問による必要な情報の提供及び予言、地域社会との交流の促進、住居の確保に関する援助、生活困窮者自立支援事業を行う者そのほかの関係者との連絡調整そのほかの日常生活を営むのに必要な支援を行うことを目的とする。
２ 実施主体Ⅰ 一時生活支援事業に同じ。
３

事業の対象者
次の（１）または（２）のいずれかに該当する者（１）生活困窮者・ホームレス自立支援センター等の退所者（ ２ ）NPO、ボ ラ ン テ ィ ア 団 体 等 の 民 間 団 体 を は じ め 、民 生 委 員 、社 会 福 祉 協
議会、社会福祉士及び地域住民等からの情報提供により把握した、現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって、地域社会から孤立した状態にある者のうち、都道府県等が必要と認める者。
４ 事業内容（１）支援内容
本事業の支援内容は、次に掲げるものとする。
ア 入居にあたっての支援
地域における居住支援・生活支援に係るサービスの内容等を予め把握した上で、不動産業者等に動向し、物件や家賃債務 保証業者の斡旋を依頼し、家主等との入居契約等の手続きに係る支援を行う。
ま た 、病 院 の 医 療 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー（ MSW）等 と 連 携 し 、退 院・退所後に居住支援を必要とする者を把握した上で、宅地建物取引業者、家主、居住支援法人、居住支援協議会等と連携し、自立支援事業等における継続的な支援を実施する。
イ 居住を安定して継続するため支援
支援員の個別訪問による見守りや生活支援を行う。
その際、具体的な相談内容に応じて、福祉事務所や公共 職業安定所
等の関係期間への相談につなげる。
ウ 互助の関係作り
サロンやリビング等といった支援を必要とする者同士が集まることができる地域社会との交流の場を造り、支援を必要とする者同士が相互に支え合う関係や、地域住民とのつながりの構築支援を行う。
38

エ

地域づくり関連業務（地域への働きかけ）生 活 困 窮 者 が 」地 域 の 中 で 支 え 合 い な が ら 生 活 す る こ と が で き る「 場 」
をつくり、その中で本人が持つ様々な可能性を十分に発揮できるよう地域への働きかけを行っていく。
そのため、地域に様々な社会支援がある場合は、それらをいつでも活用できるようにしておくことや、必要な社会資源が不足する場合は、自治体や関係機関と検討し、開発すること。
また、日頃から地域の中でこれらの関係機関・関係者とのネットワ
ークを築いておくこと。
（２） 利用手続
本 事 業 を 実 施 す る に 際 し 、自 立 相 談 支 援 機 関 と 十 分 連 携 を 図 り な がら 実 施 す る こ と が 必 要 で あ る こ と か ら 、本 事 業 の 利 用 に つ い て は 、自立相談支援機関が作成するプランに盛り込むこととする。
（３）

Ⅲ

利用期間
一 年 を 超 え な い 範 囲 と す る 。な お 、利 用 期 間 終 了 後 も 円 滑 な 日 常 生
活 が 営 め る よ う 、自 立 相 談 支 援 機 関 と の 連 携 に よ り 、関 係 機 関 に よ る
見守りや生活支援など日常生活を営むのに必要な支援体制の構築を
図る。

留意事項
（ １ ） 事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、「 一 時 生 活 支 援 事 業 の 運 営 の 手 引 き 」（ 平 成
27 年 ３ 月 ６ 日 社 援 地 発 0306 第 1 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 地 域 福 祉 課長通知 ）を参照すること。
（２）本事業の実施に携わる職員は、利用者のプライバシーの保護に十分配
慮 す る と と も に 、業 務 上 知 り 得 た 秘 密 を 漏 ら し て は な ら な い こ と 。ま た 、
利 用 者 に 対 し て は 、性 別 に 配 慮 し た き め 細 か な 自 立 支 援 を 行 う と と も に 、必要に応じて、婦人相談所や婦人保護施設等の関係施設とも十分連携すること。このほか、利用者の特性により、社会的な偏見や差別を受け弱い立場に置かれやすい者に対しては、配慮を行うこと。
（３）関係機関と個人情報を共有する場合は本人から同意を得ておくなど、
個人情報の取扱について適切な手続きを踏まえること。
（４）本事業の実施に当たっては、本人の状況に応じて、適切に就労準備支
援事業等につなげることができるよう、自立相談支援機関との連携を図ること。また、本人の状況に応じて、適切に生活保護につなげることができるよう、自立相談支援機関とともに福祉事務所とも連携を図ること｡
なお、本事業と自立相談支援事業を一体的に実施する場合には、利用者の就労促進のため、公共職業安定所による職業相談の実施等に当たっ
39

て連携を図ること。
（５）本事業の実施に当たって、地域社会の理解が得られるよう、例えば、生活困窮者・ホームレス自立支援センターの利用者が地域の清掃活動を行う等地域住民との交流を深めるとともに、地元自治会等を含めた協議会を設けるなど、地域に密着した事業の運営が行えるよう配慮すること。
（６）Ⅰの４（１）ウの事業を実施する場合は、特に路上等における生活が長期化し、高齢化した者に配慮し、きめ細かな相談や必要な支援を行うとともに、必要に応じて医療機関と連携を図るよう配慮すること。
（７）地域居住支援事業の実施にあたっては、地域における様々な社会資源を活用することが重要であり、例えば、住宅セーフティネット法に基づく居住支援協議会等を通じ、生活困窮者自立支援制度における支援について理解の促進を図る機会の創出、生活困窮者支援に積極的な大家や不動産業者のストックの充実、本人が自信の役割を発揮できる場として既存のサロンの活用等も含めた居場所作りなどが考えられる。

40

（別添７）
家計改善支援事業実施要領
１

目的
本事業は、家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして家計の改善の意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、市（特別区を含む）及び福祉事務所を設置する町
村 （ 以 下 「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） と す る 。
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人
その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
本事業の実施に当たっては、家計表やキャッシュフロー表等を活用して相談者とともに生活困窮者の抱える家計に関する課題を「見える化」し、家計に関する問題の背景にある根源的な課題を整理して家計管理の力を高め、家計に関するプラン（家計再生プラン）を作成し、早期の生活再生を目指していくため、以下の取組を実施することとする。

（１）支援内容ア 家計管理に関する支援
相談者とともに、家計表やキャッシュフロー表を活用して、家計の見える化を図るとともに、家計収支の均衡を図るなどの出納管理の支援を行い、家計を相談者自らが管理できるよう支援を行う。
イ 滞納（家賃、税金、公共料金など）の解消や各種給付制度等の利用に向けた支援アセスメント段階で聞き取った相談者の状況や家計の状況、滞納状況などを勘案して徴収免除や徴収猶予、分割納付等の可能性を検討し、自治体の担当部署や事業所などとの調整や申請等の支援を行う。
ウ 債務整理に関する支援（多重債務者相談窓口との連携等）
多重・過剰債務等により債務整理が必要な者などに対しては、多重債
務者相談窓口等と連携し、必要に応じて法律専門家へ同行して債務整理に向けた支援を行う。
エ 貸付のあっせん
相談者の家計の状況を把握し、一時的な資金貸付が必要な場合、貸付41

金の額や使途、家計再生の見通しなどを記載した「貸付あっせん書」を作成し、本人の家計の状況や家計再生プランなどを貸付機関と共有し、貸付の円滑・迅速な審査につなげる。
（２）支援の流れ
家 計 改 善 支 援 事 業 と 自 立 相 談 支 援 事 業 は 、ア セ ス メ ン ト の 結 果 や 相 談 者の 状 況 変 化 等 の 必 要 な 情 報 を 常 に 共 有 し 、適 切 に 連 携 を 図 り な が ら 支 援 を行 う 。ま た 、事 業 を 実 施 す る 中 で 把 握 し た 生 活 困 窮 者 を 自 立 相 談 支 援 事 業につなぐ体制を確保するものとする。
ア 生活困窮者の把握、アウトリーチ
自立相談支援機関との連携体制を構築するとともに、多重・ 過剰債務の相談窓口や貸付機関、自治体の関係部署等との連携を図り、早期発見のためのネットワークを構築する。
また、必要に応じ積極的に家計管理に関する講習会や出張相談等を実施するなど、対象者の早期把握に向けた取組を行う。
イ アセスメント
相 談 者 の 生 活 の 状 況 と 家 計 を 見 え る 形 で 示 す た め 、家 計 改 善 支 援 員 は 、
家計表の作成を通じて家計収支の状況を具体的に把握した上で、支援の方向性を検討する。あわせて、就労状況、家族の課題等の必要な情報を把握する。
ウ 家計再生プラン策定
アセスメントの結果を踏まえて、相談者の意向と真に解決すべき課題を整理し、生活を早期に再生させるための家計再生プランを作成する。
この際には、生活再生の目標を具体的に捉えるため、家計表やキャッシュフロー表を活用する。
なお、家計再生プランによる支援期間は原則１年とするが、相談者の状況により柔軟に対応するものとする。
エ 支援調整会議への参加
家計改善支援事業の実施にあたっては、自立相談支援機関がプランを作成することとされており、その際には、家計改善支援員も原則として
自立相談支援機関が開催する支援調整会議に参加し、家計の視点から協議することが望ましい。
オ 支援サービスの提供
相談者の状況に応じて、３（１）による支援サービスを提供する。
カ モニタリング
定期的な面談により家計の改善状況や家計管理に対する認識や意欲の向上などを確認し、自立相談支援機関との情報共有を図る。
キ 家計再生プランの評価
家計再生プラン策定時に定めた期間が終了した場合、もしくはそれ以
前 に 本 人 の 状 況 に 大 き な 変 化 が あ っ た 場 合 に 、設 定 し た 目 標 の 達 成 度 や 、支援の実施状況、支援の成果、新たな生活課題はないかなどの確認を行う。これにより、支援を終結させるか、または新たに家計再生プランを42

作成して支援を継続するかを判断する。
（３）貸付機関との連携貸付機関については、生活福祉資金貸付事業を行う都道府県社会福祉協議会のほか、母子父子寡婦福祉資金等の公的貸付制度と連携することが考えられる。なお、これらの公的貸付制度は市町村民税非課税世帯を対象とするなど対象者が限定されていることから、本事業の利用者には
これらの対象にはならない者も含まれることが考えられる。その場合、これらの公的貸付制度のほか、消費生活協同組合等の貸付事業を行う機関との連携も図りながら、利用者の一時的な資金ニーズを充足できるよ
うに支援を進めていくことも重要である。
（４）配置職員
家 計 改 善 支 援 員 は 、原 則 と し て 厚 生 労 働 省 が 実 施 す る 養 成 研 修 を 受 講 し 、
修 了 証 を 受 け て い る こ と（ た だ し 、当 分 の 間 は 、こ の 限 り で な い 。）、か つ 、次のいずれかに該当する者など、生活困窮者への家計に関する相談支援を適切に行うことができる人材であること。
ア 消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー又は消費生活コンサル
タントの資格を有する者
イ 社会福祉士の資格を有する者
ウ 社会保険労務士の資格を有する者
エ ファイナンシャルプランナーの資格を有する者
オ その他アからエに掲げる者と同等の能力または実務経験を有する者
４ 留意事項（ １ ）事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、「生活困窮者自立支援制度に関する手引きの策
定 に つ い て 」（ 平 成 27 年 ３ 月 ６ 日 社 援 地 発 0306 第 1 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・援 護 局 地 域 福 祉 課 長 通 知 の 別 添 ４「 家 計 改 善 支 援 事 業 の 手 引 き 」）を 参 照 すること。
（ ２ ） 被 保 護 者 家 計 改 善 支 援 事 業 と 一 体 的 に 実 施 す る 場 合 は 、「 被 保 護 者 家 計改 善 支 援 事 業 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 30 年 ３ 月 30 日 付 社 援 保 発 0330 第12 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 保 護 課 長 通 知 ） を 参 照 す る こ と 。
（ ３ ） 相 談 支 援 に 当 た っ て は 、「 家 計 改 善 支 援 事 業 の 手 引 き 」 別 冊 に 掲 載 し ている様式を参考に、地域の実情に応じて適宜使用することが望ましい。
（４）関係機関と個人情報を共有する場合は本人から同意を得ておくなど、
個人情報の取扱いについて適切な手続きを踏まえること。

43

（別添８）
生活困窮世帯の子どもに対する学習・生活支援事業実施要領
１

目的
本事業は、貧困の連鎖を防止するため、生活困窮世帯の子どもに対する学
習支援及び保護者も含めた生活習慣・育成環境の改善に関数支援 を推進することを目的とする。

２

実施主体
実 施 主 体 は 、 都 道 府 県 、 市 （ 特 別 区 を 含 む 。） 及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置 す る
町 村 （ 以 下 「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） と す る 。
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人
その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
本事業は、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子どもを対象として、次の（１）～（４）に掲げる取組等を実施するものである。その目的の範囲内において、地域の実情に応じ柔軟に実施することが可能であり、創意工夫
により効率的・効果的に実施することが求められる。

（１）学習支援
高校等受験のための進学支援、学校の勉強の復習、学習の習慣づけ、学び直し（２）生活習慣・育成環境の改善
ア 子どもに対する支援（ア）居場所での相談支援
学習・生活支援事業の実施スペース等を活用した支援員による相談
支援、子ども同士の交流場所の提供（イ）日常生活習慣の形成
居場所づくりの場や家庭訪問時における後片付けや手洗い、うがい等の健康管理の習慣づけ、日用品の使い方に関する助言等（ウ）社会性の育成
日常生活における挨拶や言葉使いに関する助言等（エ）体験活動等
調理実習、農業体験、年中行事の体験や企業訪問、大学見学等（オ）高校生世代への支援
高等学校進学者や高校等中退者等に対する居場所の提供や個別相談、職場体験、自立した社会生活を行うための助言等
44

イ 保護者に対する支援（ア）子どもの養育に必要な知識の情報提供等
子どもへの教育の必要性、食生活や衛生環境の改善、子どもとの接し方に関する助言、講座や相談会の開催等（イ）巡回支援等を通じた世帯全体への支援
家庭訪問や保護者面談等による相談支援、必要に応じた自立相談支
援事業の利用勧奨、各種支援策の情報提供や利用勧奨等（３）進路選択等に関する支援等
ア 進路相談等
子ども及び保護者に対する進路選択に関する相談、進学に必要な奨学金などの公的支援の情報提供、子どもの将来の就職に向けた相談支援等
イ 関係機関との連絡調整
ほかの学習支援事業の事業実施者との連絡調整、教育機関をはじめとした各種支援者との情報交換や会議の開催、必要に応じた生活困窮者自立支援制度の各事業の実施主体との連絡調整等（４）その他貧困の連鎖の防止に資すると認められる支援※（２）以外の実施方法としては、拠点形式に限らず家庭訪問等による実施も可能。
４ 留意事項（ １ ）母 子 及 び 父 子 並 び に 寡 婦 福 祉 法（ 昭 和 39 年 法 律 第 129 号 ）に 基 づ く ひ とり 親 家 庭 の 子 ど も に 対 す る 生 活・学 習 支 援 事 業 や 社 会 教 育 法（ 昭 和 24 年 法
律 第 207 号 ） に 規 定 す る 学 習 の 機 会 を 提 供 す る 事 業 （ 地 域 未 来 塾 ） そ の 他
関連する施策との連携を図るよう努めること。
（ ２ ）関 係 機 関 と の 連 携 、特 に 、教 育 委 員 会 、学 校 と の 連 携・調 整 を 行 う こ と 。
連 携 に あ た っ て は 、「 生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度 と 教 育 施 策 と の 連 携 に つ いて 」（ 平 成 27 年 ３ 月 27 日 社 援 地 発 0327 第 ７ 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 地
域福祉課長通知）を活用しつつ、事業趣旨の共有や学校等が把握している
子どもの情報が共有されやすい関係を構築するほか、事業の対象となる子どもの掘り起こしや、支援者となる地域の教員ＯＢ等の紹介につながるという視点も持って、積極的にこれを行うこと。
（３）必要に応じ、子どもと保護者の双方に必要な支援を行うことを検討すること。
（４）子どもの貧困の解消には世帯全体の課題解決も不可欠であり、本事業を通じ、複合的な課題を抱える保護者などを自立相談支援事業等につなげることが必要となる場合には確実にこれを行うこと。
45

（５）関係機関と個人情報を共有する場合は本人（保 護者）から同意を得ておくことなど、個人情報の取扱いについて適切な手続きを踏まえること。
（６）支援の充実のためにも、生活支援の観点から取り組まれている、地域や民間の実践（料理体験や職業体験、ワークショップ等）と連携し、子どもの将来の自立に向けた様々な経験・体験の提供を検討すること。

46

（別添９）
都道府県による市町村支援事業実施要領
１

目的
本事業は、都道府県が市（特別区を含む）及び福祉事務所設置町村（以下 、「 市 等 」 と い う 。） に 対 し て 必 要 な 助 言 、 情 報 提 供 そ の 他 の 援 助 を 行 い 、事業の円滑な実施を推進することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県とする。
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法
人その他の都道府県が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
実施主体は、地域の実情に応じて、次に掲げる事業を実施することができるものとする。

（１）生活困窮者自立支援制度の従事者等に対する研修
ア 目的
市等において自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計改善支援事業に従事する者等に対する人材養成研修の実施や、市等の生活困窮者
自立支援制度に関するシンポジウム・勉強会の実施等により、自立相談支援事業等に従事する者等の知識や支援技術の向上を図るとともに、生活困窮者支援に対する関係機関・関係者等の理解を深めることを目的とする。
イ 事業内容（ア）人材養成研修の実施
自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計改善支援事業に従事する者等の支援の専門性を十分に高めるために、自立相談支 援事業等に 従 事 す る 者 等 に 対 し 、研 修 を 行 う 。な お 、研 修 内 容 に つ い て は 、「生
活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度 人 材 養 成 研 修 実 施 要 綱 」（ 平 成 30 年 ４ 月 19 日
付 社 援 発 0419 第 ４ 号 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 長 通 知 別 紙 ）を 参 考 に 、地域における支援ニーズ等を加味して検討されたい。
（イ）その他人材養成に必要な取組
人 材 養 成 研 修 の ほ か 、生 活 困 窮 者 支 援 に 対 す る 関 係 機 関・関 係 者 等の 理 解 を 深 め る た め に 、生 活 困 窮 者 自 立 支 援 制 度 に 関 す る シ ン ポ ジ ウ
ムや勉強会等を行う。
（２）生活困窮者自立支援法に基づく各事業の実施体制の整備の支援
47

ア

目的
市等において生活困窮者自立支援法に基づく各事業の実施体制を整備するための取組を実施し、任意事業の実施促進による市等における支援
メニューの充実を図ることを目的とする。
イ 事業内容（ア）広域調整の実施
単独で任意事業を実施することが困難な市等に対し、都道府県の主導により、都道府県と管内市町村とで共同して事業を実施する際の調整を行う。
（イ）その他実施体制整備への支援
任意事業の実施に困難を抱える市等に対して、事業実施に向けた環境調整や訪問支援等を行う。
（３）社会資源の広域的な開拓・市域を越えたネットワークづくり
ア 目的
生活困窮者支援に関連する他職種も含めた社会資源の広域的な開拓を図るとともに、市域を越えて支援体制充実のためのネットワークづくりの取組を実施し、地域の関係機関の連携強化による効果的な支援を促進することを目的とする。
イ 事業内容（ア）社会資源の広域的な開拓
生活困窮者への支援を行う事業者等の関係機関及び関係者に対して、地域の社会資源の現状や課題等に関する認識を共有するための説明会等を実施するとともに、社会資源の活用促進及び開発に向けた具体的な取組を行う。また、生活困窮者への包括的な支援を実現するために、地域の社会資源の現状及び課題を把握するとともに、当該地域の社会資源の活用促進・開発するための調査研究を実施す
る等、その他社会資源の開拓に必要な取組を実施する。
（イ）市域を越えたネットワークづくり
支援が困難な事例等に対し、市域を越えて経験豊富な相談員へ支援
手法の相談を行ったり、生活困窮者支援に従事する支援機関と、その他 の 行 政 、教 育 、福 祉（ 児 童 、高 齢 、障 害 ）、医 療 な ど の 関 係 機 関 や 学
識者等が一堂に会し、それぞれの立場から取組について提案する場を設ける等、他職種も含めた協議の場を構築する等の取組により、市域を越えた支援ネットワークづくりを行う。
具体的には、生活困窮者の支援経験が豊富な者へ相談できるよう、
都道府県に「支援者専用電話相談ライン」やメール相談受付の体制を構築することや、他職種も含めたネットワーク会議の実施により、支援内容の提案・助言を受けることが考えられる。
（４）その他、都道府県が市町村を支援するために実施する事業
上記（１）～（３）までの事業のほか、地域の実情に応じ、都道府県が48

市等を支援するための事業を行うことができる。

49

（ 別 添 10）
福祉事務所未設置町村による相談事業実施要領
１

目的
福 祉 事 務 所 を 設 置 し て い な い 町 村（ 以 下「 福 祉 事 務 所 未 設 置 町 村 」と い う 。）
において、一次的な相談支援として、生活困窮者及び生活困窮者の家族その他 の 関 係 者 （ 以 下 こ の 別 添 10 に お い て 「 生 活 困 窮 者 等 」 と い う 。） か ら の 相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、都道府県との連絡調整、自立相談支
援事業の利用勧奨その他の必要な援助等を行うことにより、生活困窮者に身近な行政機関における支援体制の構築を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、福祉事務所未設置町村とする。
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法
人その他の実施主体が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
実施主体は、都道府県と緊密に連携の上、次に掲げる事業を実施するものとする。
（１）一次的な相談支援等
ア 生活困窮者の複合的な課題に包括的・一元的に対応する窓口を設置し、生活困窮者等から来所等による相談を受け付ける。
また、生活困窮者の中には自ら相談に訪れることが困難な者もいることから、都道府県が設置する自立相談支援機関とも連携しながら、待ちの姿勢ではなく、訪問支援などアウトリーチを含めた対応に努める。この場合、地域における関係機関とのネットワークの強化を図り生活困窮者の早期把握に努め、必要に応じて訪問や声かけなどを行う。
イ 相談受付時に、相談者の主訴を丁寧に聞き取った上で、他制度や他機関へつなぐことが適当かを判断（振り分け）する。
ウ 相談者へ他制度等の紹介のみで対応が可能な場合や、明らかに他制度や他機関での対応が適当であると判断される場合は、情報提供や他機関へつなぐことにより対応する。なお、相談者が要保護となるおそれが高いと判断される場合には、生活保護制度に関する情報提供、助言等の措置を講ずる。
エ 相談内容から、自立相談支援機関による支援が必要であると判断される場合は、相談者本人に対して、都道府県が実施する自立相談支援事業
等の利用の勧奨を行うとともに、相談者本人の同意を得た上で、相談内
容や相談者の個人情報等を業務上必要な範囲において、都道府県に提供する。
50

（２）都道府県との連絡調整・支援のサポート等
ア 都道府県が実施する自立相談支援事業につないだときは、必要に応じて、当該生活困窮者に関する都道府県が開催する支援調整会議に参画するほか、プランに基づく各支援機関による支援が始まった後もその実施
状況や支援対象となっている生活困窮者の状態に関する情報を確認するなど適宜、都道府県の支援をサポートするとともに、当該生活困窮者のフォローアップに努めるものとする。
イ 支援の終結に当たっては、都道府県とともに地域における見守りなどの必要性を検討し、必要に応じてフォローアップを行うほか、本人の状況を適宜把握し、必要に応じ本人からの相談に応ずることができる体制を整えておくことが望ましい。
４ 留意事項（１）本事業を実施した場合であっても、自立相談支援事業の実施主体は引き続き都道府県であることから、都道府県には相談対応を行う福祉事務所未
設置町村に対しても適切な事業実施を行うことが求められること。
（ ２ ）本 事 業 は 、都 道 府 県 が 町 村 に 対 し 相 談 対 応 の 実 施 を 依 頼 し 、実 質 的 に 権
限 移 譲 の よ う に な る こ と を 想 定 し て い る も の で は な く 、都 道 府 県 の 果 た す
べ き 役 割 を 減 じ る も の で は な い こ と か ら 、福 祉 事 務 所 未 設 置 町 村 は 、当 該
事 業 を 実 施 す る に 当 た っ て 、予 め 管 轄 す る 都 道 府 県 と そ れ ぞ れ の 役 割 分 担や連携方法等を調整すること。

51

（ 別 添 11）
アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業実施要領
１

目的
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関におけるアウトリーチ等の充実を行い、社会参加に向けたより丁寧な支援を必要とする方への支援を強化
する。

２

実施主体
実 施 主 体 は 、都 道 府 県 、市（ 特 別 区 を 含 む 。）及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置 す る 町
村（ 以 下「 都 道 府 県 等 」と い う 。）と す る 。た だ し 、事 業 を 適 切 、公 正 、中 立
かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法
人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、都道府県等が直接行うこととされている事務を除き、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業実施要件
当該実施主体である都道府県等が就労準備支援事業及び家計改善支援事業を実施していること。ただし、事業開始前年度の 1 月１日時点で人口が２万人未満の都道府県等にあっては、次年度以降、就労準備支援事業あるいは家計改善支援事業（既に就労準備支援事業もしくは家計改善支援事業のいずれかを実施している場合は、一方の未実施である事業）の実施（必要な財政措
置 を 含 む 。） 予 定 で あ る こ と を も っ て 実 施 要 件 を 満 た す こ と と す る 。

４

事業内容
生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関にアウトリーチ支援員を配置し、社会参加に向けてより丁寧な支援を必要とする方に対して、アウトリー
チ等による積極的な情報把握により早期に支援につなぐことや、支 援につながった後の集中的な支援を行うことで、自立支援を強化する。
ア アウトリーチの充実
・ 自立相談支援機関に、アウトリーチ支援員を配置する。
・ アウトリーチ支援員は、ひきこもり地域支援センターやサポステ等の自立相談支援機関と関係する他の機関とのネットワークを形成するとともに、同行相談や、信頼関係の構築といった対本人型のアウトリーチを
主 体 に 、ひ き こ も り 状 態 に あ る 方 な ど 、支 援 に 時 間 の か か る 方 に 対 し て 、より丁寧な支援を実施するために実施する。
・ 具体的には、アウトリーチの充実として次の支援等を行う。
① 家族などから相談があったケースについて、自宅に伺い、本人に接触するなど、初期のつながりを確保② つながりが出来た後の信頼関係の構築、本人に同行した、関係機関への相談、就労支援といった、自立までの一貫した支援を実施
52

イ

相談へのアクセスの向上
・ アウトリーチ支援員による土日祝日や時間外の相談の実施等、相談へのアクセスを向上する。

５ 留意事項（１） 事業内容に定めるア及びイのいずれも実施することとするが、イについては、必ずしも常時又は定期的に土日祝日や時間外の相談窓口を設置している必要はなく、個別の相談ニーズに応じて土日祝日や時間外の相談対応に応じることでも差し替えない。
（２） 本事業の開始以前に自立相談支援事業において配置されている職員を振り替えることでアウトリーチ支援員とする場合は、自立相談支援事業に新たな職員を配置し、全体として体制強化を図る必要があること。
（３） アウトリーチ支援員は、以下に掲げる者とする。ただし、当分の間は経過措置とし、支援業務に従事する中で生活困窮者自立支援制度人材養成研修を受講し修了することが望ましい。また、その他、都道府県等が実施するひきこもりやアウトリーチ支援等をテーマとした研修等に積極的に参加し、支援の質の向上を図ること。
・ 令和元年度は、これまで国が実施した主任相談支援員養成研修、相談支援員養成研修、就労支援員養成研修のいずれかの修了者。
・ 令和２年度以降は、国及び都道府県で実施する主任相談支援員養成
研修、相談支援員養成研修、就労支援員養成研修のいずれか及び国が実施する生活困窮者自立支援制度人材養成研修におけるテーマ別研修（ひきこもり支援について）の修了者。
（４） ひきこもりの状態にある方やその家族から相談が寄せられた場合には、以下の点に留意の上、丁寧な対応を徹底すること。
・ 経済的困窮の状態が明らかでない場合であっても、自立相談支援機
関において相談を確実に受け止めること
・ ひきこもりの状態の背景となる多様な事情やそれぞれの心情に寄り添い、本人やそのご家族を中心とした支援を継続すること
附則

本実施要領の適用期間は、令和４年度までとする。

53

（ 別 添 12）
就労準備支援事業等実施体制整備モデル事業
１

目的
市同士の連携や都道府県の関与による広域実施について、実施自治体の取組例を参考とし、こうした取組をモデル的に実施することで、任意事業の実施を推進することを目的とする。

２

実施主体
実 施 主 体 は 、 都 道 府 県 、 市 （ 特 別 区 を 含 む 。） 及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置 す る
町 村 （ 以 下 「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） と す る 。
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法
人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
任意事業が未実施である都道府県等が市同士の連携や都道府県の関与による就労準備支援事業等の広域実施のため、次に掲げる内容から必要なものを実施する。
（１）広域実施の際の事業運営や自治体間の費用按分に係るルール作りや調整等。
（２）委託先となる法人等の広域地域における社会資源の開拓。
（３）広域実施の中心となる都道府県等による、広域実施のモデル参加自治体の住民を対象とした支援（試行的実施による利用ニーズの把握等）
４ 留意事項（１）任意事業が未実施である都道府県等は、本事業に参加した年度の翌年度は、原則として、モデル実施した任意事業を実施することとする。
（ ２ ） ｢３ ． 事 業 内 容 ｣の （ １ ） ～ （ ３ ） に つ い て は 、 任 意 事 業 が 未 実 施 で あ る
都道府県等１自治体につき、それぞれ１年限りの対象とする。

附則

本実施要領の適用期間は、令和４年度までとする。

54

（ 別 添 13）
就労体験・就労訓練先の開拓・マッチング事業
１

目的
就労に向け一定の準備が必要な長期間就労していない者（ひきこもり状態に あ る 者 等 ）や 不 安 定 就 労 を 繰 り 返 し て い る 者（ 以 下 、「 就 労 支 援 対 象 者 」と言 う 。）に 対 す る 就 労 体 験・就 労 訓 練 先 の 開 拓 及 び マ ッ チ ン グ を 推 進 す る こ とを目的とする。

２

実施主体
実 施 主 体 は 、 都 道 府 県 、 市 （ 特 別 区 を 含 む 。） 及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置 す る
町 村 （ 以 下 「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） と す る 。
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法
人その他の都道府県が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
都道府県等が就労支援対象者に対する就労体験・就労訓練先の開拓やマッ
チングのため、管内の自立相談支援機関等と連携し、次に掲げる内容から必要なものを実施する。
（１）就労体験・就労訓練先の開拓
地域の社会福祉法人や社会貢献に尽力している企業等を中心に訪問し、就労支援対象者が利用可能な就労体験・就労訓練先を開拓する。
（２）業務切り出しの提案
就労体験・就労訓練先となる企業等に対し、就労支援対象者の状態像に合わせた業務の切り出しを提案する。
（３）マッチングの実施開拓した就労体験・就労訓練先の情報を、管内の自立相談支援機関等へ
共 有 し 、窓 口 担 当 者 向 け に 見 学 会 を 実 施 す る 等 、積 極 的 な 利 用 を 提 案 す る 。
（４）初回利用時の同行
円滑な利用が図られるよう、就労体験・就労訓練先への初回利用の際に同行し、企業側との調整を実施する。
４ 留意事項（１）事業の実施に当たっては、本事業による都道府県 等による広域的な取組と、管内自治体による地域に密着した取組の両面による連携した推進が必要であり、活動の前提として、自立相談支援機関などから、相談者の具体的な就労ニーズを聞き取るなど積極的に取り組むこと。
（２）都道府県等労働部局との連携を密にし、就労体験先等の情報共有等により効率的・効果的な事業実施に努めること。
55

（３）生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に基づく事業により実施してい る「 就 労 訓 練 推 進 事 業 」（ 補 助 率 １ ／ ２ ）の「 都 道 府 県 に 配 置 す る 就 労 訓
練アドバイザー」及び「都道府県等に配置する就労訓練事業所育成員」については、就職氷河期世代支援プラン実施期間の令和２年度から令和４年度までは原則、就労訓練先以外に就労体験先の開拓も実施可能な本事業での申請を検討されたい。
附則

本実施要領の適用期間は、令和４年度までとする。

56

（ 別 添 14）
一時生活支援事業の共同実施支援事業実施要領
１

目的
本事業は、一時生活支援事業を共同で実施するために必要な調整その他共
同実施の立ち上げに必要な支援を行い、一時生活支援事業の円滑な共同実施を推進することを目的とする。

２

実施主体
実 施 主 体 は 、 都 道 府 県 、 市 （ 特 別 区 を 含 む 。） 及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置 す る
町 村 （ 以 下 「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） と す る 。
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人
その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
実施主体は、地域の実情に応じて、次に掲げる事業を実施することができるものとする。
（１）一時生活支援事業の共同実施の立ち上げに必要な調査・総合調整
ア 目的
管内の一定の住居を持たない生活困窮者の潜在的な利用ニーズの把握や共同実施を行う実施主体間での利用にかかるルール作り等により、地域を問わず一時生活支援事業の実施が可能となることを目的とする。
イ 事業内容管内の一定の住居を持たない生活困窮者（別添６のⅠ．３で掲げる
一時生活支援事業の対象者）の潜在的な利用ニーズの把握、利用ニーズに対応した宿泊場所等の検討、共同実施を行う実施主体間での利用にかかるルール作り、共同実施立ち上げ後の後方支援等を行う。
（２）一時生活支援事業の共同実施に必要な宿泊場所等の整備等
ア 目的
一時生活支援事業の共同実施に必要な宿泊場所の供与を行う施設を確保することにより、地域を問わず一時生活支援事業の実施が可能となることを目的とする。
イ 事業内容一時生活支援事業の共同実施に必要な宿泊場所の供与を行う施設（別添６のⅠ．４（４）で掲げる一時生活支援事業の宿泊場所の供与を行う施設）を確保する。
（３）その他、一時生活支援事業の共同実施を立ち上げるために実施する事
57

業
上記（１）～（２）までの事業のほか、地域の実情に応じ、一時生活支援事業の共同実施を立ち上げるための事業を行うことができる。

58

（ 別 添 15）
生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に基づく事業実施要領
１

目的
生活困窮者自立支援法第７条第２項第３号に基づき、地域の実情に応じた
生活困窮者の自立の促進に資する取組等を推進することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、市（特別区を含む）及び福祉事務所を設置する町
村 （ 以 下 、「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） と す る 。
ただし、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法
人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
実施主体は、地域の実情に応じて、次に掲げる事業を実施することができるものとする。

（１）就労訓練推進事業
ア 目的
就労訓練事業者を開拓するための説明会の開催や就労訓練事業者に対する研修の実施、就労訓練事業立ち上げ時の初度経費に対する助成等を行い、就労訓練事業の推進を図ることを目的とする。
イ 事業内容（ア）就労訓練事業者を開拓するための説明会の開催
就労訓練事業の実施を検討する事業者等に対して、就労訓練事業の意義・内容や認定手続の詳細等を説明する。
（イ）協議会の開催
地域において、就労訓練事業の担い手となることが期待される事業者の団体や学識経験者などの有識者等で構成される協議会を開催する。
（ウ）調査研究の実施
地域における就労訓練事業の在り方等に関する調査研究を実施す
る。
（エ）就労訓練事業者に対する研修の実施
就労訓練事業者に対して、好事例の共有や支援に関するノウハウの提供等を行うための研修を実施する。
（オ）就労訓練事業立ち上げ時の初度経費に対する助成事業者が就労訓練事業を新たに立ち上げる際に要する初度経費について、助成を行う。
59

（カ）就労訓練事業者に対する就労支援に要する費用の助成
利 用 者 を 受 け 入 れ る 就 労 訓 練 事 業 者 に た い し 、「 非 雇 用 型 」 利 用 者
向 け 傷 害 保 険 加 入 料 な ど の 就 労 支 援 に 要 す る 費 用 に つ い て 、助 成 を 行う。
（キ）その他就労訓練事業の推進を行うための事業
上記（ア）から（カ）までのほか、就労訓練事業の推進を図るための事業を実施する。
さらに、上記取組の推進を図るため、都道府県に就労訓練アドバイ
ザーを、都道府県等に就労訓練事業所育成員を配置することが可能 である。
ウ 留意事項（ア）就労訓練アドバイザーと就労訓練事業所育成員については、以下の通りとする。なお、就労訓練アドバイザーと就労訓練育成員は兼務できるものとするが、それ以外の業務との兼務はできないものとする。
① 都道府県に配置する就労訓練アドバイザー
経営コンサルタント、中小企業診断士等の資格を有する者など。
事業を適切に行うことができる人材であることとし、以下に掲げる
ような支援を実施する。
（支援例）
・ 就労訓練事業所育成員や企業開拓、企業支援をしている者等を含めたスキルアップ研修や情報交換会等の開催
・ 企業開拓の好事例を集めた事例集やチラシの作成等による周知・広報活動② 都道府県等に配置する就労訓練事業所育成員
就労訓練事業所育成員は、キャリアコンサルタント、産業カウン
セラー等の資格を有する者など、事業を適切に行うことができる人
材であることとし、以下に掲げるような支援を実施する。
（支援例）
・ 企業支援（事業説明会や面接会の開催、業務切出しの提案、相談支援、定着支援等）
・ 企業等に対する就労支援についての実施意向調査
・ 訪問による企業開拓（２）居住支援事業
ア 目的
賃貸住宅の入居・居住に関して困難（家賃負担、連帯保証、緊急連絡先の確保等が課題となり賃貸住宅を借りられない）を抱えている生活困窮者や、住居を失うおそれがある生活困窮者が、地域で自立した日常生
活を継続していけるような環境づくりを推進することを目的として、居住支援の取組を強化する。
イ 事業内容以下に掲げる取組を実施する。
60

① 居住支援の取組強化事業（ア）相談者の課題を踏まえ、必要な物件像や居住支援サービスを見極
め、不動産事業者等へ同行し、物件探しや契約を支援（イ）不動産関係者、福祉関係者、居住支援協議会（※）の有する物件
や、居住支援サービスの情報を収集し、不足しているものについては担い手の開拓【取組例】
・ 地元の不動産事業者から、保証人や緊急連絡先がなくても入居可能な物件、低廉な家賃の物件情報を収集
・ 民間の家賃保証サービスや協力を得やすい不動産事業者のリストなどについて、居住支援協議会から情報収集
・ 緊急連絡先の代わりになり得る見守りサービス等について、市
町村の福祉担当や社会福祉協議会などから情報収集
・ 家賃債務保証や緊急連絡先の引き受けについて、社会福祉法人等に打診、スキームづくり
・ 物件サブリース等により緊急連絡先不要で安価な住宅を自ら提供する社会福祉法人を開拓※ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第 10 条 第 ２ 項 に 基 づ く 協 議 会 。地 方 公 共 団 体（ 住 宅 部 局 、福 祉 部局 ）、不 動 産 関 係 団 体 、居 住 支 援 関 係 団 体 等 が 参 画 す る ネ ッ ト ワ ーク組織。
（ ウ ）病 院 の 医 療 ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー（ MSW）等 と 連 携 し 、入 院・入 所 中に借家を引き払っている等で退院・退所後の居住支援を要する者を把握し、自立相談で継続的な支援② 地域居住支援事業
下記の（ア）及び（イ）の取組の実施を通じて、地域で自立した日
常生活を継続していけるような互助の関係づくりを推進する。
（ア）一時生活支援事業の宿泊施設等を利用中の者に対し、生活相談等の見守り、利用後の住居の確保といった居住支援（イ）一時生活支援事業の宿泊施設等を利用していた生活困窮者や地域社会から孤立し現在の住居を失うおそれのある生活困窮者に対し、一定期間、個別に住居に訪問するなどによる見守り・生活支援※（イ）については、障害者総合支援法に基づく自立生活援助、介護保険法に基づく地域支援事業の「高齢者の安心な住まいの確保に資 す る 事 業 」な ど 類 似 の 事 業 の 対 象 と な っ て い る 者 は 対 象 と し な い 。
ウ 留意事項
被保護者に対する居住安定確保支援事業を実施している自治体は、一体的に行うことが望ましい。
（３）社会資源の活用促進・開発事業
ア 目的
生活困窮者の早期発見及び包括的な支援を行うために必要な社会資
61

源の活用促進及び開発を行うことを目的とする。
イ 事業内容（ア）調査研究の実施
生 活 困 窮 者 へ の 包 括 的 な 支 援 を 実 現 す る た め に 、地 域 の 社 会 資 源 の現状及び課題を把握するとともに、当該地域の社会資源の活用促進・開発するための調査研究を実施する。
（イ）社会資源の活用促進及び開発
生活困窮者への支援を行う事業者等の関係機関及び関係者に対して、地域の社会資源の現状や課題等に関する認識を共有するための説明会等を実施するとともに、社会資源の活用促進及び開発に向けた具体的な取組を行う。
（ウ）その他社会資源の開発等を行うための事業
上記（ア）及び（イ）のほか、社会資源の開発等を行うための事業を実施する。
ウ 留意事項本 事 業 内 容 に つ い て 、 都 道 府 県 が 実 施 す る 場 合 は 、「 都 道 府 県 に よ る
市町村支援事業」による実施とすること。
（４）人材養成推進事業
ア 目的
自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計改善支援事業に従事する者等に対し、国が行う生活困窮者自立支援制度人材養成研修の内容を基に、地域における支援ニーズ等を加味した研修実施や、生活困窮者自立支援制度に関するシンポジウム・勉強会の実施等により、自立相談支
援事業等に従事する者等の知識や支援技術の向上を図るとともに、生活困窮者支援に対する関係機関・関係者等の理解を深めることを目的とする。
イ 事業内容（ア）人材養成研修の実施
自立相談支援事業、就労準備支援事業及び家計改善支援事業に従事する者等の支援の専門性を十分に高めるために、自立相談支援事業等に従事する者等に対し、国が行う生活困窮者自立支援制度人材養成研修の内容を基に、地域における支援ニーズ等を加味して研修を行う。
（イ）その他人材養成に必要な取組
人材養成研修のほか、生活困窮者支援に対する関係機関・関係者
等の理解を深めるために、生活困窮者自立支援制度に関するシンポジウムや勉強会等を行う。
ウ 留意事項本 事 業 内 容 に つ い て 、 都 道 府 県 が 実 施 す る 場 合 は 、「 都 道 府 県 に よ る
市町村支援事業」による実施とすること。
62

（５）自立相談支援機関の機能強化事業
ア 目的
専門的な相談支援が求められる障害が窺われる者に対して、支援対象者に応じたきめ細やかな支援が可能となるよう、自立相談支援機関に対し、障害者就業・生活支援センターのノウハウを活用した就労面と生活面の一体的な支援を実施し、自立相談支援機関の機能を強化することを目的とする。
イ 事業内容以下の取組を実施するために、障害者就業・生活支援センターに職員を配置するための費用を助成する。
（ア）自立相談支援機関や福祉事務所への出張相談
自立相談支援機関からの要請に応じ、障害が窺われる者への対応等に 関 す る 相 談・助 言 を 行 う ほ か 、就 労 体 験 や 中 間 就 労 の 受 入 企 業 の 開
拓に関する助言を行う。
（イ）障害が窺われる者と面談や支援プラン策定の場への同席
自立相談支援機関からの要請に応じ、自立相談支援事業において実施する障害が窺われる者との面談に同席し、必要な助言等を行うほ か、
支援対象者に応じたプラン策定の場に同席する。
（ウ）就労体験や中間的就労の受入企業への助言、就労体験や中間的就労の受入企業への助言や支援対象者への助言、就労現場への同行を行う。
（エ）合同移動相談会の実施
関係機関と合同で、障害が窺われる者に関する移動相談会を開催する。
（オ）ノウハウの伝達
地域の就労支援水準の向上を目指し、障害者就業・生活支援センタ
ーがこれまで蓄積してきたノウハウを他の就労支援機関等へ伝達するため、研修会やセミナー等を開催する。
ウ 留意事項（ア）対象者の支援内容に直接関係する助言等を行う際には、要請した自立相談支援機関から船体商社本人に事前に同意を得ることが前提となる。
（イ）本事業の実施主体（都道府県等）と障害者就業・就労支援センターの支援範囲が異なることから、本事業により配置された職員の支援範囲については、障害者就業・生活支援センターを運営する法 人との協議の上で決定すること。
（６）その他生活困窮者の自立の促進に資する事業
上記（１）～（５）までの事業のほか、地域の実情に応じて実施する生活困窮者の自立の促進に資する事業を行うことができる。

63

（ 別 添 16）
ひきこもり支援推進事業実施要領
１

目的
本事業は、ひきこもり支援を推進するための体制を 構築し、ひきこもり状
態にある本人や家族等を支援することにより、ひきこもり状態にある本人の社会参加を促進し、本人及び家族等の福祉の増進を図ることを目的とする。

２ ひきこもり地域支援センター設置運営事業（１）目的
本事業は、各都道府県及び指定都市において、以下の（ア）～（ス）に掲げる取組の全部又は一部を実施することにより、ひきこもり状態にある
本人や家族（以下「対象者」という。）からの電話、来所等による相談に応じて適切な助言を行うとともに、居場所づくりや地域における関係機関とのネットワークの構築等の役割を担うことを通じて、ひきこもり状態にある本人の社会参加を促進し、福祉の増進を図ることを目的とする。
（ア）相談支援事業（イ）居場所づくり事業（ウ）連絡協議会・ネットワークづくり事業（エ）当事者会・家族会開催事業（オ）住民向け講演会・研修会開催事業（カ）サポーター派遣・養成事業（キ）民間団体との連携事業（ク）実態把握調査事業（ケ）専門職の配置（コ）多職種専門チームの設置（サ）関係機関の職員養成研修事業（シ）管内市区町村・行政区への後方支援事業(都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 の み )（ス）ひきこもり地域支援センターのサテライト設置事業(都 道 府 県 の み )（２）事業区分事業を実施する自治体は、（ア）～（ス）の取組のうち、実施する取組に 応 じ て 、 「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー 事 業 」 、 「 Ｂ .ひ き こ も り 支
援 ス テ ー シ ョ ン 事 業 」、「 Ｃ .ひ き こ も り サ ポ ー ト 事 業 」の 中 か ら 、適 し た
事 業 区 分 を 選 択 す る も の と す る 。（ ＜ 実 施 主 体 /事 業 別 の 取 組 一 覧 表 ＞ を 参照。）
な お 、都 道 府 県 及 び 指 定 都 市 に お い て は 、「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン
ター事業」を必ず実施するものとする。
64

事業区分ごとの実施主体・対象事業・人員配置基準は以下のとおり。
＜ Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー 事 業 ＞【実施主体】都道府県・指定都市・市区町村とする。ただし、事業の全部又は一部を民間団体へ委託することもできる。
【対象事業】＜都道府県・指定都市が実施する場合＞（ ア ） か ら （ オ ） ま で 、 （ サ ） 及 び (シ )の 取 組 を 必 須 と し 、 （ カ ） から（コ）までの取組を任意で実施することができる。なお、都道府県
においては、（ス）の取組も任意で実施することができる。
＜市区町村（指定都市を除く。）が実施する場合＞（ア）から（オ）までの取組を必須とし、（カ）から（サ）までの取組を任意で実施することができる。
【人員配置基準】
原則、ひきこもり支援コーディネーター（以下「コーディネーター」という。）を２人以上配置することとし、このうち専門職を１人以上配置するものとする。専門職は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師、臨床心理士等の資格を有する者、又は、
これらの有資格者と同等の相談業務等を行うことができる者とする。
＜ Ｂ .ひ き こ も り 支 援 ス テ ー シ ョ ン 事 業 ＞【実施主体】市区町村（指定都市を除く。）とする。ただし、事業の全部又は一部を民間団体へ委託できるものとする。
【対象事業】（ア）から（ウ）までの取組を必須とし、（エ）から（ケ）までの取組を任意で実施することができる。
【人員配置基準】原則、コーディネーターを１人以上配置することとする。
＜ Ｃ .ひ き こ も り サ ポ ー ト 事 業 ＞【実施主体】市区町村（指定都市を除く。）とする。ただし、事業の全部又は一部を民間団体へ委託できるものとする。
【対象事業】（ア）から（ク）までの取組を１つ以上実施することとする。
【人員配置基準】なし。

65

＜ 実 施 主 体 /事 業 別 の 取 組 一 覧 表 ＞
（ア）

（イ）

相談支援

居場所
づくり

都道府県・ ひきこもり地域支援
指定都市
センター事業

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

◎

◎

○
（都道府
県のみ）

ひきこもり地域支援センター事業

◎

◎

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

○

－

－

ひきこもり支援ステーション事業

◎

◎

◎

○

○

○

○

○

○

－

－

－

－

ひきこもりサポート
事業

○

○

○

○

○

○

○

○

－

－

－

－

－

実施主体

事業名

一般
市区町村
（指定都市
を除く。）

（ウ）
（エ）
（オ）
（カ）
（キ）
（ク）
（ケ）
（コ）
（サ）
（シ）
（ス）
連絡協議
住民向け
管内市区 ひきこもり地当事者
サポー
多職種専 関係期間
会・ネット
講演会・
民間団体 実態把握 専門職の町村・行 域支援セン
会・家族
ター派遣・
門チーム の職員養
ワークづく
研修会の
との連携
調査
配置
政区への ターのサテラ
会の開催
養成
の設置
成研修
り
開催
後方支援 イト設置･･･必須◎ ･･･必 須 、 ○ ･･･任 意（３）事業内容（ア）相談支援事業
実施主体は、対象者からの電話や来所等による相談に応じ、適切な助言を行うとともに、必要に応じて訪問支援を行う。
また、対象者の相談内容等に応じて、適切な支援方法について検討を行い、医療、保健、福祉、教育、就労等の適切な関係機関へつなぐとともに、その後も当該機関と情報交換を行うことにより、対象者への支援
状況を把握し、継続的な支援を行うものとする。
（イ）居場所づくり事業
実施主体は、ひきこもり状態にある本人が、社会参加をするための第一歩となる居場所づくりを行う。居場所とは、同様の状態にある者等が集まり、各々の状態を他者との関係の中で把握し、自己肯定感を高める
こと、居住する家から外出するきっかけとなることなど、多様な役割がある。形態については、空き屋等を借り上げた常設の居場所や公共施設の一室を一時的に借り上げて実施する居場所など、地域の実情に応じたものとすること。
なお、ひきこもり状態にある者が抱える背景や事情は多様であるため、年齢層ごとの集まり、性別ごとの集まり、趣味ごとの 集まりなど、各人が参加しやすいものとなるよう、多様な居場所づくりに配慮すること。
（ウ）連絡協議会・ネットワークづくり事業
実施主体は、対象者の抱える様々な背景や事情に応じて、多様な支援の選択肢を用意できるよう、地域の多様な関係機関で構成される連絡協議会を設置する等、ネットワークづくりに努める。
ネットワークづくりにおいては、地域の実情等に応じて、自立相談支援機関、ハローワーク、地域若者サポートステーション、子ども・66

若者総合相談センター、消費者生活センター、医療機関、教育関係機
関 、 経 済 団 体 、 農 業 や 企 業 の 事 業 主 等 の 民 間 事 業 者 、 NPO 法 人 、 当 事 者
団体等の多様な社会資源の参画を促し、定期的に情報交換を行う等により恒常的な連携を確保することで、様々な意見を踏まえてひきこもり支援を実施できる環境を整えるものとする。また、行政圏域や生活圏域に設置されている他の自治体のひきこもり地域支援センター（以下「センター」という。）やひきこもり支援ステーション（以下「ステーション」という。）等とも連携を図ること。
なお、必ずしも会議体を設置する必要は無いが、会議体設置する場
合 は 、 既 存 の 会 議 体 (市 区 町 村 に お い て は 、 市 町 村 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム を
含 む 。 )を 活 用 し て 差 し 支 え な い 。
（エ）当事者会・家族会開催事業
実施主体は、当事者同士、家族同士が集まって経験や悩みを共有し合い、不安な気持ちを解消できる場を設ける。また、ひきこもり状態の経験があるピアサポーターも活用しながら、対象者に向けた講演会や講習会等を開催し、対象者への支援や情報発信を行う。
（オ）住民向け講演会・研修会開催事業
実施主体は、地域において、ひきこもりに関する理解が深まるよう、
ひきこもり状態の経験があるピアポーターも活用しながら、住民向けの講演会・研修会を開催する。また、リーフレットやホームページの作成
等により、ひきこもりに関する支援情報や地域の社会資源などの周知・広報を実施する。
（カ）サポーター派遣・養成事業
実施主体は、ひきこもり支援に関心のある者が、ひきこもりに関する
基 本 的 な 知 識 を 習 得 の 上 、ひ き こ も り サ ポ ー タ ー（ 以 下「 サ ポ ー タ ー 」とい う 。）と し て 活 動 す る こ と が で き る よ う 、サ ポ ー タ ー を 派 遣 し 、ま た 新規にサポーターを養成する。
＜サポーターの派遣＞
実 施 主 体 は 、「（ ア ）相 談 支 援 事 業 」「（ イ ）居 場 所 づ く り 事 業 」「（ エ ）
当 事 者 会 ・ 家 族 会 開 催 事 業 」を 実 施 す る 場 合 等 、サ ポ ー タ ー に よ る 支 援が効果的であると判断する場合に、サポーターを選定して派遣する。
（ 例 ： サ ポ ー タ ー の 訪 問 に よ る 相 談 や 外 出 へ の 同 行 、居 場 所 の 運 営 、家族会の中で実施する講演会・講習会の講師など。）
た だ し 、「 （ ア ） 相 談 支 援 事 業 」 に お け る サ ポ ー タ ー の 派 遣 は 、 対 象
者 が サ ポ ー タ ー に よ る 訪 問 支 援 等 を 希 望 す る 場 合 に 実 施 す る こ と 。ま た 、
サ ポ ー タ ー 派 遣 を 開 始 し た 後 は 、サ ポ ー タ ー か ら の 報 告 を 継 続 的 に 受 け 、サポーターに対して対象者への関わり方の助言や指導を継続的に行う等、適切に運用されるよう配慮すること。
67サポーター派遣に当たっては、サポーターに対して個人情報の取扱いについて十分に留意させるとともに、派遣時の事故等につき、発生時の対応及び報告体制を整えること。
なお、必要に応じて民間団体等による依頼を受けて、サポーターを派遣しても差し支えない。
＜サポーターの養成＞
実 施 主 体 は 、サ ポ ー タ ー と し て の 活 動 を 希 望 す る 者 に 対 し て 、「 ひ き
こ も り サ ポ ー タ ー 養 成 研 修 」を 実 施 し 、ひ き こ も り に 関 す る 基 本 的 な 知
識（ひきこもりの概要、支援の在り方、支援上の注意点等）を修得させる。
サ ポ ー タ ー の 養 成 研 修 修 了 後 、サ ポ ー タ ー と し て 活 動 す る こ と に 同 意
し た 者 を 名 簿 に 登 録 し 、管 理 す る 。名 簿 に 登 録 す る 際 に は 、登 録 す る 者の 活 動 希 望 地 域（ 都 道 府 県 内 全 域 や 特 定 の 市 区 町 村 な ど ）を 把 握 し 、希望 す る 地 域 に よ っ て は 、登 録 す る 者 の 個 人 情 報 が 、養 成 を 実 施 し た 自 治
体のほか、サポーター派遣を実施する自治体（実施予定を含む。）に 提供 さ れ る 旨 を 十 分 に 説 明 す る 。名 簿 の 管 理 に つ い て は 、都 道 府 県 や 市 区
町村間で連携し、サポーターの派遣が円滑に行われるよう留意する。
（キ）民間団体との連携事業
実 施 主 体 は 、地 域 の 社 会 資 源 を 活 用 し た ひ き こ も り 支 援 の 取 組 を 推 進
す る た め 、地 域 に お い て 有 意 な ひ き こ も り 支 援 に 取 り 組 む 民 間 団 体 に 対し補助を行うための補助要綱を策定のうえ、当該補助要綱に基づいて、
民 間 団 体 に 対 し て 補 助 を 行 う 。た だ し 、補 助 の 対 象 は 、ひ き こ も り 支 援の 活 動 に 要 す る 費 用 に 限 る こ と と し（ 例 え ば 、居 場 所 の 運 営 に 係 る 賃 借
料 や 光 熱 費 、活 動 に 携 わ る ス タ ッ フ の 旅 費 な ど 。） 、 民 間 団 体 の 職 員 の人件費や利用者に対する交通費等の現金給付・現物給付は含まない。
（ク）実態把握調査事業
実施主体は、ひきこもり支援施策の企画立案の前提となる、対象者の実態やニーズを明らかにするための調査研究を行う。
（ ケ ） 専 門 職 の 配 置 （ 「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー 事 業 」 及 び 「 Ｂ .
ひきこもり支援ステーション事業」のみ）
実施主体は、対象者が抱える様々な事情に対して、専門的な観点から対応できるよう、専門職を配置する。
専門職は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、公認心理師、臨床心理士等の資格を有する者、又は、これらの有資格者と同等の相談業務等を行うことができる者とする。
なお、専門職の配置は、人員配置基準を超えて配置する場合に適用となる。
68

（ コ ） 多 職 種 専 門 チ ー ム の 設 置 （ 「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー 事業」のみ）
実施主体は、多様かつ専門的な観点から支援を実施できる体制を整備するため、既に配置されている職員に加え、医療、法律、心理、福祉、
就労、教育関係等のうち３職種以上の多職種から構成されるチームを設置して、事例の検討や、必要に応じて対象者への直接支援等を実施する。
加えて、都道府県においては、ひきこもり支援を実施する管内市区町
村等に対して、専門的な観点から助言を行う。
（ サ ） 関 係 機 関 の 職 員 養 成 研 修 事 業 （ 「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー事業」のみ）
実施主体は、管内でひきこもり支援を行う機関（都道府県にあっては、管内市区町村や生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関等を含む。）のひきこもり支援を担当する職員を広く対象として、支援に必要な知識及び技術等を修得させる「ひきこもり支援従事者養成研修」を行う。
養 成 研 修 の 実 施 に 当 た っ て は 、講 義 や グ ル ー プ ワ ー ク の 形 式 等 を 活 用
し、ひきこもり支援を効果的に学べるよう配慮すること。
加 え て 、研 修 プ ロ グ ラ ム に は 、ひ き こ も り の 経 験 者 や 家 族 な ど に よ る
講 演 等 を 盛 り 込 む 等 、当 事 者・ 家 族 の 思 い や ニ ー ズ に 沿 っ た 支 援 を 学 べ
る よ う 配 慮 す る こ と 。ま た 、必 要 に 応 じ て 継 続 研 修 を 実 施 す る 等 、段 階
的なスキルアップにも配慮すること。
養成研修の実施にあたっては、ハローワークや地域若者サポートス
テーション、子ども・若者総合相談センター、消費者生活センター、
教育機関、医療機関、農業関係機関、商工関係機関等、幅広い関係機
関から参加を募るよう努めること。
（ シ ） 管 内 市 区 町 村 ・ 行 政 区 へ の 後 方 支 援 事 業 (都 道 府 県 ・ 指 定 都 市 が 実
施 す る 「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー 事 業 」 の み )都道府県・指定都市においては、管内の市区町村や行政区（ひきこもり支援関係機関を含む。）において、ひきこもり支援が効果的に実施できるよう、助言や相談対応をするとともに、地域における関係機
関のネットワーク構築の促進等を行い、住民が身近なところで支援を受けることができるよう、市区町村や行政区でのひきこもり支援の充実・強化を図る。
（ ス ） ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー の サ テ ラ イ ト 設 置 事 業 (都 道 府 県 が 実
施 す る 「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー 事 業 」 の み )都道府県は、住民が身近なところで支援を受けることができるよ
う、ひきこもり支援推進事業の未実施市区町村等、ひきこもり支援が進んでいない管内の地域に、ひきこもり地域支援センターのサテライ
69

トを設置することができる。サテライトで実施する取組は、ひきこもり地域支援センターで実施する取組に準ずるものとする。また、コー
ディネーターを１人以上配置する。
なお、サテライト設置事業の適用は、原則２年を上限とし、２年経過後は、サテライトを設置した市区町村（周辺の市区町村を含めた広域 実 施 も 可 ） に お い て 、 「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー 事 業 」 又 は「 Ｂ .ひ き こ も り 支 援 ス テ ー シ ョ ン 事 業 」 を 実 施 す る も の と す る 。
（４）留意事項（ア）秘密の保持（個人情報の取扱い）
本 事 業 の 実 施 に 携 わ る 職 員（「（ カ ）サ ポ ー タ ー 派 遣・養 成 事 業 」におけるサポーターを含む）は、利用者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報は、業務目的以外で他に漏らしてはならない。特に利用者の個人情報を入手する場合には、支援のために関係機関へ個人情報の提供がありうる旨を説明した上で、利用者の了承を得ておくものとする。
また、利用者の同意が得られない場合等は、利用者と十分相談の上、情報を取り扱うこと。
（ イ ） 「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー 事 業 」 及 び 「 Ｂ .ひ き こ も り 支 援 ス
テーション事業」における「（ア）相談支援事業」の実施体制
原則、週５日以上、１日８時間を目安として相談に対応できる体制を
整 え る こ と 。ま た 、閉 所 日 や 夜 間 に お い て も 、相 談 の 受 付 が で き る よ う 、
メールやＳＮＳの活用を検討すること。
３

都道府県による市町村の立ち上げ支援事業
都道府県において、市区町村（指定都市を除く。）における事業の立ち上げを支援するため、「２ ひきこもり地域支援センター等設置運営事業」
を新たに実施する管内市区町村（指定都市を除く。）に対して、当該市区町村が事業に要する費用について補助を行う。

（１）実施主体
都道府県（２）事業内容
実施主体は、「２ ひきこもり地域支援センター等設置運営事業」を新たに実施する管内市区町村（指定都市を除く。）に対して、当該市区町村が事業に要する費用について補助を行う。
（３）留意事項（ア）同一市区町村に対する補助は、原則２年を上限とし、２年経過後は、当該市区町村において、「２ ひきこもり地域支援センター等設置運営事
70

業 」 の 「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援 セ ン タ ー 事 業 」 又 は 「 Ｂ .ひ き こ も り 支援ステーション事業」を実施すること。
（イ）都道府県は、管内市区町村におけるひきこもり支援の推進に向けて、管内市区町村の希望をよく踏まえて、本事業の実施を検討すること。
（ウ）都道府県は、本事業を実施するに当たっては、市区町村が実施する「２ ひきこもり地域支援センター等設置運営事業」に対して補助を行う
補助要綱を、別途、定めること。
（エ）本事業の適用を希望する市区町村は、都道府県担当部局とよく協議を行うこと。
（オ）都道府県の補助の対象となる、「２ ひきこもり地域支援センター等
設 置 運 営 事 業 」 を 新 た に 実 施 す る 市 区 町 村 に は 、 令 和 ３ 年 度 に 「 Ｃ .ひ き
こ も り サ ポ ー ト 事 業 」 を 実 施 し 、 令 和 ４ 年 度 に 「 Ａ .ひ き こ も り 地 域 支 援
セ ン タ ー 事 業 」 又 は 「 Ｂ .ひ き こ も り 支 援 ス テ ー シ ョ ン 事 業 」 を 実 施 す る
市区町村を含むものとする。

71

（ 別 添 17）
日常生活自立支援事業実施要領
１

目的
本事業は分野横断的な相談支援や権利擁護の推進等の住民生活に関わる福祉 関 連 事 業 を あ わ せ て 総 合 的 に 実 施 す る 。ま た 、認 知 症 高 齢 者 、知 的 障 害 者 、精神障害者等のうち判断能力が不十分な者が地域において自立した生活が送れるようにするために、福祉サービスの利用援助事業、当該事業に従事する者の資質の向上のための事業並びに福祉サービス利用援助事業に関する普及及び啓発を行う事業を実施する。

２

実施主体
実 施 主 体 は 、都 道 府 県 社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下「 都 道 府 県 社 協 」と い う 。）又は 指 定 都 市 社 会 福 祉 協 議 会（ 以 下「 指 定 都 市 社 協 」と い う 。）と す る 。た だ し 、
実施主体は、本事業の一部を次に掲げる者に委託できるものとする。
（ １ ） 都 道 府 県 社 協 に あ っ て は 社 会 福 祉 法 第 109 条 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 に 規 定 する社会福祉協議会、指定都市社協にあっては同条第２項に規定する社会福
祉協議会（２）社会福祉法人（３）公益社団法人又は公益財団法人（４）実施主体が、適切な事業運営が確保できると認める一般社団法人又は一般財団法人（５）特定非営利活動法人（ ６ ）（ １ ） か ら （ ５ ） ま で の ほ か 、 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 援 助 事 業 の 対 象 者 の 当
事者団体、家族会等で法人格を有するもの
３

事業の種類
実施主体は、次に掲げる事業（これらの事業を総称して「日常生活自立支
援 事 業 」 と い う 。） を 行 う 。

（ １ ） 社 会 福 祉 法 第 81 条 の 規 定 に 基 づ き 都 道 府 県 社 協 が 行 う こ と と さ れ て い
る 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 援 助 事 業（ 都 道 府 県 の 区 域 内 に お い て あ ま ね く 福 祉 サ
ー ビ ス 利 用 援 助 事 業 が 実 施 さ れ る た め に 必 要 な 事 業 を 含 む 。 以 下 同 じ 。）
（ ２ ）指 定 都 市 社 協 が 行 う 福 祉 サ ー ビ ス 利 用 援 助 事 業（ 指 定 都 市 の 区 域 内 に おいてあまねく福祉サービス利用援助事業が実施されるために必要な事業を 含 む 。 以 下 同 じ 。）
（ ３ ） 社 会 福 祉 法 第 81 条 の 規 定 に 基 づ き 都 道 府 県 社 協 が 行 う こ と と さ れ て いる（１）の事業に従事する者の資質の向上のための事業
72

（４）指定都市社協が行う（２）の事業に従事する者の資質の向上のための事業（ ５ ） 社 会 福 祉 法 第 81 条 の 規 定 に 基 づ き 都 道 府 県 社 協 が 行 う こ と と さ れ て いる（１）の事業に関する普及及び啓発（６）指定都市社協が行う（２）の事業に関する普及及び啓発
４ 事業の内容（１）福祉サービス利用援助事業
本事業は、利用者との契約に基づき、認知症や精神障害等により日常生活を営むのに支障がある者に対し、福祉サービスの利用に関する相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払いに関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行うものである。
ア 事業の対象者
本事業の対象者は、次のいずれにも該当する者とする。
（ア）判断能力が不十分な者（認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等であって、日常生活を営むのに必要なサービスを利用するための情報の入手、理解、判断、意思表示を本人のみでは適切に行うことが困難
な 者 を い う 。） で あ る こ と 。
（イ）本事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる者であること。
イ 援助の内容（ア）本事業に基づく援助の内容は、次に掲げるものを基準とすること。
・ 福祉サービスの利用に関する援助
・ 福祉サービスの利用に関する苦情解決制度の利用援助
・ 住宅改造、居住家屋の賃借、日常生活上の消費契約及び住民票の届出等の行政手続に関する援助その他の福祉サービスの適切な利用のために必要な一連の援助（ イ ）（ ア ） に 伴 う 援 助 の 内 容 は 、 次 に 掲 げ る も の を 基 準 と す る こ と 。
・ 預金の払い戻し、預金の解約、預金の預け入れの手続等利用者の日常生活費の管理（日常的金銭管理）
・ 定期的な訪問による生活変化の察知（ ウ ）（ ア ） 及 び （ イ ） に 掲 げ る 事 項 に つ い て の 具 体 的 な 援 助 の 方 法 は 、原則として情報提供、助言、契約手続、利用手続等の同行又は代行によること。
法律行為にかかわる事務に関し、本事業の目的を達成するために、本人から代理権を授与された上で代理による援助を行う場合には、契約締結審査会に諮り、その意見を踏まえて慎重に対応すること。
ウ 契約の手続73

本事業による援助は、要援護者本人等からの申請に基づき、次の手続を経た上で行うものとする。
なお、本事業は、初期相談の段階での対応が極めて重要であることから、要援護者本人はもとより、家族、介護支援専門員、民生委員、保健師、行政機関等からの連絡によるものも含め、多様な相談に対応できる
よう必要な体制を確保すること。
また、実施主体が行う相談の過程で、本事業による援助が困難であると認められ、契約に至らない者、成年後見制度の対象と考えられる者等については、市町村及び関係機関への連絡、成年後見制度の利用の支援
等適切な対応を行うよう努めること。
（ア）申請の受付と判断能力等の評価・判定
・ 申請は実施主体に対して行うものとする。
・ 申請を受け付けた実施主体は、本人の意向を十分に尊重しつつ、かつ、家族、本人に関わりを持つ民生委員、介護支援専門員、ホームヘルパー等の協力を得て、希望する援助の内容、認知症又は障害の程度及び内容並びに判断能力の程度を把握するほか、必要に応じて 本 人 の 生 活 状 況 、経 済 状 況 等 を 把 握 す る と と も に 、別 に 定 め る「 契約締結判定ガイドライン」に基づき、本人が本事業の契約の内容について判断し得る能力の判定を行うこと。
・ 上 記 の 判 定 に 当 た り 疑 義 が 生 じ た 場 合 に は ､契 約 締 結 審 査 会 に 諮
り ､そ の 意 見 を 踏 ま え て 対 応 す る も の と す る 。
・ 実施主体は、本事業の対象者の要件に該当しないと判断した場合には、本人にその旨を通知するものとする。
（イ）支援計画の作成
・ 実施主体は、本人が本事業の対象者の要件に該当すると判断した場合には、本人の意向を確認しつつ、４の（１）のイに掲げる援助の内容のうち必要な事項、実施頻度等を記入した支援計画を作成すること。
・ 支援計画は、本人の状況（必要となる援助の範囲及び判断能力の 変 化 等 を 含 む 。） の 確 認 を 踏 ま え 、 定 期 的 に 見 直 し を 行 う こ と 。
（ウ）契約の締結
・ 実施主体は、作成した支援計画が契約内容の一部となる旨を明らかにした上で、本人にその内容を十分説明し、その了解を得た上で契約を締結すること。
な お 、４ の（ １ ）の ウ の（ イ ）に よ り 、支 援 計 画 の 見 直 し を 行 ったときは、契約内容の一部変更となるので留意すること。
・ 支援計画により行う援助の内容として、本人から代理権を授与された上で実施するものについては、本人にその旨を十分説明し、了解を得た上で、契約書に代理権の授与及びその範囲について具体的に明記すること。
・ 契 約 し よ う と す る 内 容 と 本 人 の 判 断 能 力 と の 関 係 か ら 見 て 、本 人
74

の 契 約 締 結 能 力 に つ き 疑 義 が 生 じ た 場 合 に は 、契 約 締 結 審 査 会 に 諮るものとする。
その結果、契約しようとする内容につき、見直しを求められた場
合には、本人の了解を得てその内容を見直すものとする。
・ 契 約 の 締 結 に 当 た っ て は 、本 人 の 死 亡 等 の 事 由 に よ り 、契 約 を 終
了 す る 際 に 預 か り 金 等 の 引 き 渡 し 先 が 不 明 で あ る こ と 等 に よ り 、混乱が生じないよう十分調整を行うよう努めること。
また、実施した援助内容については、本人の意向を踏まえてあら
かじめ定めた家族等に対し、定期的に報告を行うこと。
エ 利用料（ア）本事業におけるサービスの利用料は、原則として利用者が負担するものとする。
（イ）実施主体は、あらかじめ標準的利用料を定めるものとするが、個別の利用料は、利用者の事情を勘案して決定しても差し支えないものとする。なお、決定した利用料は、契約書に具体的に明記すること。
オ 運営適正化委員会への定期的な報告等
実施主体は、社会福祉法第８３条に基づき設置される運営適正化委員会に対し、４の（１）に規定する事業の実施状況（契約締結審査会によ る 審 査 を 含 む 。）に つ い て 定 期 的 に 報 告 す る ほ か 、当 該 実 施 状 況 に 関 して運営適正化委員会が行う調査に協力するとともに、運営適正化委員会
から勧告を受けたときは、これを尊重すること。
カ 利用者のプライバシーへの配慮
本事業の実施に携わる職員及び契約締結審査会の委員は、利用者のプライバシーの保護に十分配慮するとともに、業務上知り得た秘密を漏らしてはならないこと。その職を退いた後も同様とする。
（２）福祉サービス利用援助事業に従事する者の資質向上のための事業
実施主体は、５の（１）に掲げる専門員、生活支援員等本事業の実施のために配置する職員のほか、広く福祉サービス利用援助事業に従事する者の資質の向上を図るため、研修等必要な事業を実施すること。
（３）福祉サービス利用援助事業の普及及び啓発
実施主体は、福祉サービス利用援助事業が周知され、福祉サービス利用援助事業の対象者を支援するＮＰＯ法人、団体等多様な団体が参画し、本事業が実施されるよう、普及及び啓発に努めること。
５ 事業の実施体制（１）職員
ア 実施主体は、本事業の適切な運営を確保するため、次に掲げる職員を配置するものとする｡（ア）責任者（イ）事業の企画及び運営に携わる職員
75

（ウ）専門員（エ）生活支援員
イ 事業の企画及び運営に携わる職員は、次の業務を行う。
（ア）相談業務（イ）契約締結審査会及び関係機関連絡会議の開催並びにこれらの組織及び運営適正化委員会に係る連絡調整に関する業務（ウ）専門員の指導及び支援の業務（エ）研修、調査研究及び広報啓発の業務
ウ 専門員は、次の業務を行う。
（ア）申請者の実態把握及び本事業の対象者であることの確認業務（イ）支援計画の作成及び契約の締結に関する業務（ウ）生活支援員の指導及び監督の業務
エ 生活支援員は、次の業務を行う。
（ア）専門員の指示を受けて、具体的援助を提供する業務（イ）専門員が行う実態把握等についての補助的業務
オ 実施主体は、事業の実施に携わる職員の採用に当たっては、本事業の利用者である認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等に対する十分な理解のみならず、本人の意思を尊重し、その利益を代弁するという権利擁護に関する高い意識並びに本事業の実施に必要な知識及び技術を有している者の確保に努めること。
なお、専門員は、原則として高齢者や障害者等への援助経験のある社
会 福 祉 士 、精 神 保 健 福 祉 士 等 で あ っ て 一 定 の 研 修 を 受 け た 者 で あ る こ と 。
（２）契約締結審査会
ア 実 施 主 体 は 、福 祉 サ ー ビ ス 利 用 援 助 事 業 の 契 約 の 締 結 又 は 見 直 し の 際に 利 用 希 望 者 の 判 断 能 力 に 疑 義 が あ る 場 合 ､そ の 契 約 締 結 能 力 に つ い て ､専 門 的 な 見 地 か ら 審 査 し 、確 認 す る こ と を 目 的 と し て 、契 約 締 結 審 査 会を設置するものとする。
イ 契 約 締 結 審 査 会 は 、実 施 主 体 か ら 審 査 又 は 助 言 を 求 め ら れ た 場 合 、専門的見地から審査等を行い、意見を述べるものとする。
ウ 契 約 締 結 審 査 会 は 、医 療・法 律・福 祉 の 各 分 野 の 契 約 締 結 能 力 に 係 る
専 門 的 知 見 を 有 す る 者 を も っ て 構 成 す る も の と し 、委 員 は 実 施 主 体 の 長が委嘱するものとする。
（３）関係機関連絡会議
実施主体は、本事業に関する理解の促進及び円滑な実施を目的として、関係機関で構成する関係機関連絡会議を定期的に開催するものとする。
（４）その他
本事業の実施内容は、生活保護受給者を含む地域の要援護者に対する自立・就労支援も想定されることから、福祉事務所等の関係機関との連携などに十分配慮すること。
76

（ 別 添 18）
生活困窮者支援等のための地域づくり事業実施要領
１

目的
本事業は、地域におけるつながりの中で、住民が持つ多様なニーズや生活課題に柔軟に対応できるよう、地域住民のニーズ・生活課題の把握、住民主体の活動支援・情報発信、地域コミュニティを形成する居場所づくり、多様な担い手が連携する仕組みづくりを行うこと通じて、身近な地域における共助の取組を活性化させ、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は、市区町村を原則とする。ただし、他の市区町村と連携して、当該市区町村における取組を総合的に調整する場合は、都道府県も実施主体となることができるものとする。
また、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、都道府県又は市区町村が適当と認める民間団体等に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
本事業は、次の（１）から（４）に掲げる取組の中から、地域の実情に応じ、全部又は一部を選択して実施すること。
なお、本事業の内容は、市区町村にあっては当該市区町村が策定した市町
村 地 域 福 祉 計 画 （ 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 45 号 ） 第 107 条 に 規 定 す る「市町村地域福祉計画」をいう。）を、都道府県にあっては当該都道府県が策 定 し た 都 道 府 県 地 域 福 祉 支 援 計 画 （ 同 法 第 108 条 に 規 定 す る 「 都 道 府 県 地域 福 祉 支 援 計 画 」を い う 。）を 踏 ま え た も の で な け れ ば な ら な い も の と す る 。
また、市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画（以下「地域福祉計画」という。）について、未策定又は改定を検討しているなどの理由により、これにより難い場合については、地域福祉計画の策定又は改定の見通
しなどについて、厚生労働大臣に協議を行い、厚生労働大臣が認めた場合に限り、本事業を実施できるものとする。

（１）地域住民のニーズ・生活課題の把握
住民のニーズや生活課題、それらに対応する社会資源の状況などについて、実態把握を行う。
（事業例）
・地域住民に対するニーズ・課題把握のためのアンケート調査
・相談窓口や支援機関に対する地域の福祉ニーズなどの調査
・地域住民との座談会の開催 等
77

（２）地域住民の活動支援・情報発信等（１）により把握したニーズなど、地域における住民のニーズ・生活課
題に柔軟に対応し、地域の住民主体の活動を活性化させるよう、地域住民の活動支援や情報発信等を行う。
（事業例）
・地域住民に対して地域活動への参加を促す説明会の実施
・課題を抱える住民と地域活動をマッチングするための情報提供
・地域活動の担い手やそれをコーディネートする人材に対する研修（民生委員・児童委員に対して、その活動に必要となる知識及び技能を修得するための研修を除く。）
・企業による社会貢献活動や、企業等の従事者に対する定年退職後の地域活動を促す説明会の実施 等（３）地域コミュニティを形成する「居場所づくり」
地 域 住 民 が 、属 性 や 世 代 の 垣 根 を 超 え て 地 域 の 様 々 な 人 と 気 軽 に 関 わ り 、
安心して過ごすことのできる場を設置・運営する。
（事業例）
・多様な住民同士が交流できる祭りやスポーツなどのイベントの開催
・属性や世代によらず利用できるカフェや食堂、教室などの拠点の運営（ 拠 点 の 運 営 に 要 す る 経 費 に は Wi-Fi 等 通 信 環 境 の 整 備 に 係 る 費 用 ・ 通
信費を含む。）
・新たな交流拠点の開設（空き家の改修に係る費用を含む。） 等（４）行政や地域住民、ＮＰＯ等の地域づくりの担い手がつながるプラットフ
ォームの展開地域における多様な担い手が集まり、地域の課題や社会資源などを共有
して意見を出し合うことで、新たな気付きを得て地域に還元できるよう、地域の担い手の新たな関係性の構築に資する取組を行う。
（事業例）
・地域住民のニーズや生活課題に応じた地域活動の創出に向けた検討会の開催
・地域の社会福祉法人やＮＰＯ法人、電気・ガス事業者など、地域のニーズに関して、多様な関係機関との情報共有を図るとともに、これらの協働体制を構築するためのネットワーク会議の開催 等

４

事業評価
本事業の実施主体は、本事業の実施に当たって、地域福祉計画を踏まえつ
つ、支援が必要な者の人数や支援の実施回数などに関する成果目標を立てる
78

とともに、本事業による国庫補助を受けた年度の概ね３月に、学識有識者や現場有識者等第三者が参画した検証の場を設置するなどにより、当該年度における本事業の実施状況について評価を行い、補助金の実績報告の際にその内容について厚生労働省に報告すること。
５ 留意事項（１）個人情報の取扱い
本事業において、地域ニーズの実態把握等を実施する場合は、個人情報の適切な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員等が業務上知り得た
秘密を漏らさないよう、職員等に対して周知徹底を図る等の対策を行うこと。
（２）関係事業との連携
本事業の実施に当たっては、生活困窮者自立支援制度を始め、介護、障害、子ども等の関連施策とも連携を図りつつ、効果的・効率的な事業の実施体制の確保に努めること。特に、本事業は「重層的支援体制整備事業」の生活困窮分野
における「地域づくり事業」に位置付けていることから、分野横断的な地域づくりの推進に努め、「重層的支援体制整備事業」の実施に向けた検討を行うこと。

79

（ 別 添 19）
民生委員・児童委員研修事業実施要領
１

目的
本事業は、民生委員・児童委員が、生活困窮者を含め地域住民に対する相談援助を始めとした民生委員・児童委員活動を行う上で必要不可欠な知識及び技術を修得させることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、指定都市又は中核市とする。ただし、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、都道府県社会福祉協議会、指定都市社会福祉協議会、社会福祉法人又は特定非営利活動
法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
実施主体は、次に掲げる方法等により民生委員・児童委員の研修を行う。
（１）単位民生委員・児童委員協議会会長を対象にした、単位民生委員・児童委員協議会会長として必要な指導力を修得させるための研修（２）中堅（２期目以上）の民生委員・児童委員を対象にした、相談援助活動等を行う上で必要な活動力を修得させるための研修（３）新任の民生委員・児童委員を対象にした、相談援助活動等を行う上で必要な基礎的知識及び技術を修得させるための研修

４ 事業の実施（１）研修を計画するに当たっては、民生委員・児童委員協議会等と連携するよう留意すること。
（２）すべての民生委員・児童委員が、３年の任期中に少なくとも１回は研修を受講できるよう配慮すること。
（３）市町村、社会福祉協議会、各種相談所等において民生委員・児童委員に関係のある業務を行う者であって必要と認めた者に研修を受講させることは差し支えないこと。
５

その他
研修への参加に要する旅費は、受講者の自己負担とする。

80

（ 別 添 20）
被災者見守り・相談支援等事業実施要領
１

２

目的
災 害 救 助 法（ 昭 和 22 年 法 律 第 118 号 ）に 基 づ く 応 急 仮 設 住 宅 に 入 居 し た 被
災者は、被災前とは大きく異なった環境に置かれることとなる。このような被 災 者 が 、そ れ ぞ れ の 環 境 の 中 で 安 心 し た 日 常 生 活 を 営 む こ と が で き る よ う 、
応急仮設住宅の供与期間中、孤立防止等のための見守り支援や、日常生活上の相談を行うとともに、被災者を関係支援機関へつなぐ等の支援を行うことを目的とする。
実施主体
本事業の実施主体は、次のいずれかによるものとする。

（１）直接補助として行う場合
この場合の実施主体は、都道府県、指定都市、中核市又は市区町村とする。
また、本事業の全部又は一部を適切な運営が確保できると認める社会福祉協議会、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。
（２）間接補助として行う場合
この場合の実施主体は、市区町村とする。
また、本事業の全部又は一部を適切な運営が確保できると認める社会福祉協議会、社会福祉法人、特定非営利活動法人等の民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。
３

事業実施要件
本事業は、災害救助法に基づく応急仮設住宅が供与されていること又は供与される見込みであることを実施の要件とする。

４

事業内容
本事業は、次の（１）から（３）までに掲げる事業の中から、地域の実情に応じ、全部又は一部を実施すること。

（１）被災者の見守り・相談支援等を行う事業
被災者のニーズを適切に把握した上で、その安定的な日常生活が確保されるよう、以下のような支援を実施する。
なお、これらの支援の実施に当たっては、地域コミュニティ活動を適切に取り入れ、可能な限り効率的な支援体制の構築に努めること。
ア 応急仮設住宅への巡回訪問等を通じた見守り、声かけ81

イ

応急仮設住宅入居者の日常生活に関する相談支援、生活支援を行った上で、必要に応じた関係支援機関へのつなぎ
ウ 応急仮設住宅入居者の日常生活の安定確保に資する情報提供（２）被災者支援従事者の資質向上等を図るための事業
被災者のニーズに応じて、被災者支援従事者が的確な支援を行うことができるよう、以下のような事業を実施する。
ア 被災者支援従事者の資質向上のための研修会の実施
イ 被災者支援従事者のメンタルヘルスに関する講習会の実施（３）その他被災者の孤立防止を図るため、見守り・相談支援と一体的に行うことが効果的な取組として実施主体が必要と認めた事業
５ 留意事項（１）個人情報の取扱い
被災者に対する支援を効果的に行う観点から、被災者の見守り・相談
支援に係る他の事業の実施者を含む関係者間での個人情報の共有にできる限り努めると同時に、個人情報の適切な管理に十分配慮し、事業の実施に携わる職員が業務上知り得た秘密を漏らさないよう、関係者への周知徹底を図るなどの対策を適切に行うこと。
（２）実施状況に関するデータの整理
本事業による政策効果を検証するため、見守り等の被災者支援の実施状
況に関するデータを整理しておくこと。
（３）本事業に係る補助金の使途
本 事 業 は 、被 災 者 の 安 定 的 な 日 常 生 活 を 支 援 す る こ と を 目 的 と し て 実 施
す る 事 業 で あ る こ と か ら 、被 災 者 以 外 を 対 象 と す る 一 般 施 策 と は 経 理 を 厳
格 に 区 分 し 、本 事 業 に 係 る 補 助 金 を 当 該 一 般 施 策 に 流 用 す る こ と の な い よ
うにすること。
（４）次に掲げる事業は、本事業の対象とはしない。
ア 災害発生以前から実施している事業
イ 他の国庫負担（補助）制度により、現に当該事業の経費の一部を負担、又は補助している事業
ウ 都道府県又は市町村が独自に個人に金銭給付を行い、又は利用者負担を直接的に軽減する事業
エ 土地の買収又は整地等個人の資産を形成する事業（５）関係支援機関の明示支援にあたっては、本事業で受け付けた相談を円滑に関係機関につなぐことができるよう、担当部署及び関係機関を本事業に係る被災者支援従事
82

者に明確に示すとともに、必要に応じて関係者間の調整を図ること。
（６）事業の実施期間
本事業は、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間中、実施するものとし、供与期間の終了年度をもって、本事業の実施期間を終了するものとする。
（７） 支援対象者
支援対象者については、災害救助法に基づく応急仮設住宅への入居者とする。なお、応急仮設住宅の供与期間中は、必要に応じて、災害の発生により公営住宅に避難する者、応急仮設住宅から退去し在宅に戻った者、在宅であっても災害を要因として孤立するおそれのある者を支援対象者に含めて差し支えない。
（８）一般施策への移行の検討
事業実施期間中は、可能な限り一般施策による支援での対応を検討するとともに、本事業終了後の支援体制構築のため、民生委員・児童委員による見守りや生活困窮者自立支援制度等による支援など、一般施策による支援へ移行していくことを十分に検討すること。

83

（ 別 添 21）
重層的支援体制整備事業への移行準備事業実施要領
１

目的
重層的支援体制整備事業への移行準備事業（以下「移行準備事業」という 。） は 、 社 会 福 祉 法 （ 昭 和 26 年 法 律 第 45 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 106
条 の ４ 第 ２ 項 に 基 づ き 、 市 町 村 （ 特 別 区 を 含 む 。 以 下 同 じ 。） に お い て 、 対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する重層的支援体制整備事業 （以下「重層 事 業 」 と い う 。） の 実 施 に 向 け た 準 備 を 行 う こ と を 目 的 と す る 。

２

実施主体
実施主体は市町村とする。ただし、移行準備事業において実施する各取組の一体的な実施が確保されるよう必要な措置を講じた上で、事務の全部又は一部を、地域における福祉に資する事業について実績を有する社会福祉法
人、一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の当該市町村内において事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものに、市町村が直接行うこととされている事務を除き、委託することができるものとする。

３

事業内容
実施市町村において、次の（１）及び（２）に取り組むことを必須とする 。 ま た 、（ ３ ） 及 び （ ４ ） の 取 組 は 重 層 事 業 へ の 移 行 準 備 状 況 に 応 じ て 実
施できるものする。
な お 、（ ２ ） か ら （ ４ ） ま で の 取 組 を 行 う 市 町 村 又 は 事 業 受 託 者 を そ れ ぞれ 「 多 機 関 協 働 の 事 業 者 」、「 ア ウ ト リ ー チ 等 支 援 の 事 業 者 」、「 参 加 支 援 の 事業者」という。

（１）庁内連携体制の構築等の取組
ア 庁内連携体制の構築及び移行計画の作成
重層事業は、既存の介護、障害、子ども・子育て、生活困窮の相談支援
や地域づくり等の取組を活かしつつ、地域の幅広い支援関係機関の連携のもと、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づく
り支援を一体的に実施することが求められる。重層事業への移行に向けて、市町村庁内の関係部局とこれまで以上に連携するとともに、支援関係機関をはじめとする庁外の関係者とも議論を積み重ねることが極めて重要である。
このため、市町村において、関係部局を横断した職員による会議（庁内連携会議）又は庁内の職員のほか庁外の関係者も参画する会議（庁内庁外連携会議）を開催し、移行に向けた具体的な取組について検討する。
84

また、これら連携会議における検討を踏まえ、重層事業への移行予定年
度、移行に向けた課題とその解決策、移行に向けた具体的な取組内容等を含む移行計画を作成すること。特に、今後、重層事業に含まれる各事
業を一体的に実施するための方策について具体的な検討を行うこと。
連携会議の構成員は、移行準備事業の担当部署、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の担当部署を基本とし、労働、教育、住まい、地域再生等の担当部署、分野横断の政策のとりまとめ担当部署、庁外の関係団体など多様な関係者が考えられる。各市町村においては、包括的な支援体制を構築する上で必要な関係部署を幅広く構成員とすることを検討すること。
イ

その他重層事業への移行に必要な取組（２）多機関協働の取組
ア 基本的な役割
本取組は、複雑化・複合化した事例に対応する支援関係機関の抱える課
題の把握や、各支援関係機関の役割分担、支援の方向性の整理といった、事例全体の調整機能の役割を果たすものであり、多機関協働の取組は主に支援者を支援する役割を担う。ただし、必要に応じて、支援 関係
機関と連携しながら相談者本人に直接会って独自のアセスメントを行うなどといった直接的な支援も行うこととする。
イ

相談受付
複雑化・複合化した支援ニーズを有する等の支援関係機関等による役割分担を行うことが望ましい事例について、相談を受け付けた上で必要な支援を行う。
また、支援関係機関の通常の連携体制で解決が可能な相談など多機関協働の取組において調整を行う必要性が低いと判断される事例が多機関協働の事業者につながれた場合には、事例の紹介元の支援関係機関等と協議した上で、紹介元に事例を戻すこともあり得るが、こ の場合においても、多機関協働の事業者と紹介元の支援関係機関等は連携した支援体制を整えておくこととする。
多機関協働の取組による相談受付を行うことが決まった場合、多機関協働の事業者は原則、本人に相談受付・申込票を記入してもらい、利用申込 (本 人 同 意 )を 受 け る も の と す る 。 基 本 的 に は 、 紹 介 元 の 支 援 関 係 機 関等が利用申込の補助を行うものとするが、本人が多機関協働による支援を受けることに不安があるなど円滑な利用申込につながらない場合には、多機関協働の事業者が直接本人に支援内容の説明をするなど丁寧な対応をすること。

ウ

アセスメント
多機関協働の事業者が本人やその世帯の状態を把握し、支援方針等の検85

討を行うために必要な情報は、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野等の相談支援事業者などの紹介元や日ごろ本人やその世帯に関わっている支援関係機関に依頼するものとする。ただし、多機関協働の事業者が直接、本人やその世帯から情報収集をした方が良いと判断した場合は、独自のアセスメントを行うこととする。
収集した情報は、多機関協働の事業者が、インテーク・アセスメントシ
ートにまとめるほか、エに基づくプラン作成のため、重層的支援会議（キを参照）に提示すること。
な お 、（ ３ ） の ア ウ ト リ ー チ 等 を 通 じ た 継 続 的 支 援 や （ ４ ） の 参 加 支 援に取り組む場合、本人やその世帯の状況によっては、早期にそれらの支援につないだ方が良いと判断される事例もあると考えられることから、
インテーク・アセスメントの段階からアウトリーチ等支援の事業者や参加支援の事業者と必要な連携体制を確保しておくものとする。
エプラン作成
アセスメントの結果を踏まえ、支援関係機関間の円滑な連携体制のもと、複雑化・複合化した支援ニーズを有する者やその世帯へ必要な支援を提供するため、支援関係機関の役割分担や支援の目標・方向性を整理したプランを作成する。
当該プランの作成に当たっては、重層的支援会議において、各分野の相談支援事業者、アウトリーチ等支援の事業者及び参加支援の事業者を始めとする支援関係機関と役割分担や支援の目標・方向性について十分議論を行う。
また、アウトリーチ等を通じた継続的支援及び参加支援を利用する場合
も、多機関協働の事業者がプランにこれらの事業を利用す ることを明記
し、支援決定を受けた後でこれらの事業につなぐことを基本とする。ただし、アウトリーチ等を通じた継続的支援や参加支援による早期支援が必要な場合は、プラン作成前からこれらの事業を利用することを妨げる
ものではない。

オ

支援の実施
支援関係機関等の役割分担や支援の目的・方向性を定め、支援関係者がチーム一体となりプランに基づく支援が円滑に進むよう必要な支援を行うものとする。また、プランに基づく支援の実施状況は、重層的支援会
議等において支援関係機関から情報収集して随時把握することとし、必要があれば収集した情報をもとに再度、支援関係機関の役割分担や支援の方向性を整理・変更するとともに、再プランについても適切に検討及び実施するものとする。

カ終結
本人やその世帯の課題が整理され、支援の見通しがつき、プランによって、支援関係機関の役割分担について合意形成を図ることができた時点86

で、主たる支援者としての多機関協働の関わりは一旦終了するものとする。なお、多機関協働の取組による支援終結後は、プランに基づき支援関係機関の中から支援の主担当となる機関（支援担当者）を設定し、その後も本人やその世帯を伴走支援する体制を確保するものとする。
なお、支援終結後に本人の状態やその取り巻く環境に変化が生じた場合
や、再度課題の解きほぐしや支援関係機関の整理が必要となった場合
は、速やかに多機関協働の取組による支援を再開する。このため、支援の終結後も支援関係機関と情報共有等ができる体制を確保しておくものとする。
キ 重層的支援会議（ア）会議の開催
重層的支援会議は多機関協働の事業者が主催する。また、多機関協働の取組を民間団体に委託して実施している場合、市町村は必要と考えられる支援関係機関の招集を円滑に行うために必要な協力を行うこと 。
また、市町村は全ての重層的支援会議に参加するものとし、参加支援
又はアウトリーチ等支援を利用する場合には、多機関協働の取組のプランに基づき市町村がその決定を行うものとする。
（イ）会議の役割
重層的支援会議は、今後、重層事業が適切かつ円滑に実施されるために開催するものであり、次のＡからＣまでの３つの役割を果たすことが求められる。なお、事例の内容によって、会議の果たす役割は異なるものであり、毎回の会議でこれら全ての役割を担う必要はないが、他方で、状況に応じてここに明記されていない他の役割を果たすなど柔軟に対応することもできる。
Ａ プランの適切性の協議
市町村や支援関係機関が参加して合議のもとで、多機関協働の事業者が作成したプラン（アウトリーチ等支援の事業者、参加支援の事業者が作成したプランがある場合はこれらのプランを含む）について、適切性を判断する。
Ｂ プラン終結時等の評価
多機関協働の事業者のプラン終結時（アウトリーチ等支援の事業者、参加支援の事業者が作成したプランがある場合はこれらのプラン終結時を含む）等においては、支援の経過と成果を評価し、支援関係機関の支援を終結するかどうかを検討する。
Ｃ 社会資源の充足状況の把握と開発にむけた検討
個々のニーズに対応する社会資源が不足していることを把握した場合には、地域の課題として位置付け、社会資源の開発に向けた取り組みを検討する。ただし、重層的支援会議の中でこれらを十分に検討する時間を確保することは困難な場合も考えられるため、重層的支援会議においては、例えば、課題の整理と認識の共有にとどめ、地域の諸課題と社会87

資源の開発については別途協議の場を設ける等の対応をすることも有用である。この場合、新たに協議会を設けるほか、既存の協議の場を活用することも考えられる。
（ウ）会議の開催方法
重 層 的 支 援 会 議 の 開 催 方 法 は 、 会 議 の 役 割 （（ イ ） の Ａ か ら Ｃ ま で ）、
検討件数や事例の内容によって、定期開催や随時開催、又はそれらの併用が考えられる。
定期開催の場合は、関係者が予定を立てやすく日程調整などの必要がないなどの利点がある。随時開催の場合は、本人の状況に応じて迅速に対応できるという利点がある。いずれの方法においても、それぞれに利点が存在するため、例えば、定期の会議を基本としつつ、早急に対応する必要がある事例などは随時の会議で検討するなど、両者の方法を併用することも考えられる。
また、対面による会議開催が困難な場合（地理的要因などにより支援関係機関が一堂に会することが困難、感染症予防の観点から密閉や密集を 避 け る 必 要 が あ る 場 合 等 ）、 ま た 、 関 係 者 の 負 担 軽 減 の 観 点 か ら よ り
効率的に会議を運営する必要がある場合は、ＩＣＴ等を活用してオンラ
インにより開催することも考えられるため、環境の整備を進めていただ
きたい。
なお、生活困窮者自立支援法に基づく支援調整会議、介護保険法に基づく地域ケア会議、障害者総合支援法に基づく（自立支援）協議会など
様々な既存の会議体が存在している。特に、小規模の自治体において、既存の会議と参加者が大きく変わらない場合は、既存の会議体の内容を精査し、既存の会議と時間を切り分ける等した上で、重層的支援会議として活用することも効果的・効率的であると考えられる。その場合には、それぞれの会議体の目的及び役割の相違を十分に理解した上で適切な運営がなされるよう配慮する必要がある。
（エ）会議の参加者
会議の参加者については、原則、多機関協働の事業者と市町村は必須とする。重層的支援会議で検討する中で、各相談支援事業、アウトリー
チ等支援や参加支援の必要性が表面化する場合も考えられることから、原則としてこれらの事業者も参加すること。また、事例の内容に応じて、支援関係機関のみならず、本人やその世帯を取り巻く地域の関係者が参加することが望ましい場合は、必要に応じて関係者を招待することができるものとする。ただし、会議の参加者を増やしたことによる会議の機動性の低下、事務負担の増大など、円滑な会議運営に支障が生じないよう配慮した会議運営を行うこと。
参加者の検討にあたっては、福祉分野以外の必要な関係者の参加を図ることにより、重層的支援会議を通じて新たなつながりや分野を超えた
関わりをつくることも期待される。
88

いずれにしても、アセスメントが適切であるかを客観的に検討できる者が参画することが望ましい。
また、本人の参加は必須ではないが、参加することが本人にとって有益であると判断される場合は本人に参加してもらうことも考えられる。
ただし、本人に参加を求める場合は、本人が多くの人前で話をすることに不慣れな場合があること、精神状態が不安定な状態にあること等も考えられることから、本人の状態を十分に考慮することが必要である。
なお、重層的支援会議の参加者は毎回同じである必要はなく、事例に応じて参加者を変えるなど柔軟な対応が可能である。
（オ）会議開催のタイミング
重層的支援会議の開催は、多機関協働、アウトリーチ等支援、参加支
援における次の４つのタイミングで必ず開催すること。
なお、支援の進捗状況の把握やモニタリングのタイミングなど、支援を円滑に進めるために必要と考えられる場合には適宜開催することが求められる。そのような場合には、重層的支援会議としてではなく、例えば、ケース会議や事例検討といった形態で開催することも考えられる。
Ａ プラン策定時：アセスメント結果に基づく本人の目標、支援方針、プラン内容・各支援関係機関の役割分担、モニタリングの時期等の検討を行う。
Ｂ 再プラン策定時：本人の状況変化の確認、現プラン評価、再プラン内容の確認（プラン策定時の同内容）等を行う。
Ｃ 支援終結の判断時：本人の目標達成状況・本人に関わる支援者の状況の確認、支援終結の評価、フォローアップの必要性やその方法の確認等を行う。
Ｄ 支援中断の決定時：本人との連絡が完全に取れなくなった場合等の支援中断の決定（支援の中断は本人と完全に連絡が取れなくなったときに判断をするものであるが、その判断に当たっては本人やその世帯を取り巻く関係者からの情報収集や本人の自宅訪問等を行うなど、できる限り
本 人 と 接 触 を と る よ う 働 き か け る こ と が 重 要 で あ る 。）
（３）アウトリーチ等を通じた継続的支援の取組
ア 目的
本取組は、支援関係機関等との連携や地域住民とのつながりを構築し、複雑化・複合化した課題を抱えながらも支援が届いていない人を把握する。また、潜在的なニーズを抱える人に関する情報を得たのち、当該本
人と信頼関係に基づくつながりを形成するために、本人に対して時間をかけた丁寧な働きかけを行い、関係性をつくることを目指す。
イ

事業内容
89

（ア）基本的考え方
本取組は、長期にわたりひきこもりの状態にあるなど、複雑化・複合化した支援ニーズを抱えながらも必要な支援が届いていない者に支援を届けるための取組である。したがって、本取組にて支援する事例の多く
は、本人とのつながりを形成すること自体が困難であり、時間がかかることが想定される。
このような対象者像を踏まえ、本取組の主たる内容は、本人と関わるための信頼関係の構築や、本人とのつながりの形成に向けた支援である。
なお、アウトリーチ等を通じた継続的支援の従事者については保健医
療福祉等の専門職など、適切に業務を行うことができる人材を配置することが望ましい。
（イ）支援の実施
本取組の支援内容は、主に本人と直接関わるための信頼関係の構築やつながりの形成に力点を置くものであるが、それら以外の支援も含め、次のとおり整理する。
Ａ 支援関係機関や地域住民等の地域の関係者と連携した情報収集
Ｂ 事前調整Ｃ 関係性構築に向けた支援
Ｄ 家庭訪問及び同行支援（４）参加支援の取組
ア 目的
本取組は、既存の社会参加に向けた事業では対応できない本人のため、本人やその世帯のニーズや抱える課題などを丁寧に把握し、地域の社会資源や支援メニューとのコーディネートをし、マッチングを行う。また、既存の社会資源に働きかけたり、既存の社会資源の拡充を図り、本人やその世帯の支援ニーズや状態に合った支援メニューをつくることを目的とする。さらに、マッチングした後に本人の状態や希望に沿った支援が実施できているかフォローアップ等を行い、本人やその世帯と社会とのつながりづくりに向けた支援を行う。
イ 事業内容（ア）基本的考え方
本取組は、既存の社会参加に向けた事業では対応できない狭間の個別
ニーズに対応するため、本人やその世帯の支援ニーズと地域の社会資源との間の調整を行うことで、多様な社会参加の実現を目指すものである。
また、本取組の支援対象者は、既存の各制度における社会参加支援に向けた支援では対応できない個別性の高いニーズを有している人などが想定される。
90

（イ）支援の実施
Ａ 相談受付
本 取 組 は 重 層 的 支 援 会 議 で 事 業 の 利 用 が 必 要 と 判 断 さ れ 、（ イ ） の プ
ランが決定された場合に利用開始となる。ただし、参加支援の事業者が早期に関わる必要がある場合には、重層的支援会議における市町村による支援決定前から本人への支援を開始すること。
Ｂ

プラン作成
参加支援の事業者は本人の相談受付・アセスメントを行い、社会参加に向けた支援の方向性や支援の内容が決まった段階でプランを作成し、重層的支援会議に諮ることとする。
プランは人や地域とのつながりの希薄化といった本人やその世帯の抱える課題に対して、社会や他者とのつながりを創出し、自己肯定感や自己有用感を取り戻すために、個別支援を目的として作成する。
また、本人やその世帯が望む社会とのつながりや参加を支えるために、その状況に合った目標を設定し、目標に向けて参加支援の事業者や支援関係機関その他の関係者が取り組むことを記載する。

Ｃ

支援の実施
本人やその世帯の支援ニーズを踏まえた丁寧なマッチングと社会参加に向けた支援のためのメニュー作りを行う。この取組は、相談者の有無にかかわらず必要に応じて地域へ働きかけを行い、支援メニューを増やしていくことが重要である。また、本人に対する継続支援と受け入れ先（地域の福祉サービス、企業など）への支援を行う。なお、本人への必要な支援を行うために協力する受け入れ企業等に対し、支援に必要な実費相当分を謝礼として支出できるものとする。

Ｄ

終結
社会参加に向けて、地域の社会資源とのつながりができ、本人とつながった先との関係性が安定したと判断した段階で、プランに基づいた支援は終結となる。
ただし、参加支援を利用する者の多くが、他者や社会とのつながりを継続することに困難を抱える場合が多いことを意識し、プランの終結をもって関係性を終了させるのではなく、定期的な連絡を試みる等のつながりの維持に向けた働きかけを行うこと。

（ウ）具体的な支援内容と留意点
Ａ 資源開拓・マッチング
参加支援の事業者は、本人に対して丁寧なアセスメントを行い、本人のニーズに沿って支援メニューのマッチングを行う。なお、相談者自身が自らのニーズを認識できていないことも多いことに留意し、本人に寄91

り添うとともに、段階的に参加の場の提案を行うなど丁寧な関わりが必要である。
また、支援メニューについては、参加支援の事業者が社会資源に働きかけたり、社会資源を新たに組み合わせたりしながら、既存の社会 資源の活用方法の拡充などを図り、社会参加に向けた多様な支援メニューをつくること。
例えば、参加の場や働く場とのマッチングを行う場合には、受け入れ先の状況も把握した上でマッチングを行う。その際、本人の状況に応じて、受け入れ先に業務の切り出しなどを提案するなど、多様な支援メニ
ューが作られるよう働きかけに努めること。
また、日頃から地域の産業や業界団体などの地域のプラットフォームに参画することなどを通じて、地域の社会資源や支援関係機関とつながりを作り、支援が必要な時に迅速に対応できるよう情報収集をし、関係づくりを行うこと。
※想定される取組の一例
・生活困窮者の就労体験に経済的な困窮状態にない世帯のひきこもりの状態にある者を受け入れる
・経済的な困窮状態になく一時的な住まいの確保が困難な者を、一時生活支援事業が受け入れる
・地域の空き家を使って、地域のボランティアが勉強を教える場所を作
り、学校とも連携しつつ、不登校の生徒に参加を働きかけ支援を行う
Ｂ

継続支援・フォローアップ
直ちに本人が新たな環境で居場所を見出し、関係者と良好な関係を形成できるとは限らないことから、定期的に訪問するなど一定期間フォローアップを行うこと。
また、居住の確保にかかる支援の場合は、生活の立て直しに向けた緊急一時的なシェルターや安定的な住まいの確保の支援、新たな環境に適応できているか等を見守るといった継続支援を行うこと。
このほか、受け入れ先の企業やシェルター等の住まいにおいて、本人との関わり方に悩んでいる場合もあることから、当該団体等の意向も確認しつつ、本人と受け入れ先の間の環境調整を行うこと。

（エ）地域における福祉サービスとの連携について
社会参加に向けた支援は、就労支援、居住支援などの形態が考えられるが、地域において多様な形態を確保するために、狭間の社会参加のニーズを有する者に特化した事業を新設することのみならず、地域の既存の福祉サービスを実施する事業所に対する働きかけや受け入れに向けた支援を行い、狭間のニーズを有する者の受け皿として機能を拡充していくことが重要である。
地域の既存の福祉サービスの活用を進めやすくするための整理や「本92

来業務に支障のない範囲」の具体的な基準等については、改めて「多様な 社 会 参 加 へ の 支 援 に 向 け た 地 域 資 源 の 活 用 に つ い て 」（ 令 和 ３ 年 ３ 月
31 日 厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 長 、 社 会 ・ 援 護 局 長 、 障 害 保 健 福 祉 部長、老健局長連名通知）において示し、発出しているため、参加支援の取組に当たっては十分参照されたい。
なお、社会参加に向けた支援を展開する際には、社会福祉法人の地域における公益的な取組との連携を意識し、地域生活課題に対する社会福祉法人の積極的な取組を働きかけるとともに、地域の社会福祉法人のネットワークとのつながりを作っておくことも重要である。
４ 留意事項（１）移行準備事業の実施において活用できる帳票類（相談受付・申込票、イ
ンテーク・アセスメントシート、プランシート等）については、国において定めているものを積極的に活用すること。
（２）移行準備事業の実績報告については、国において別に定める方法により
行 う こ と 。 な お 、 実 績 報 告 の 対 象 と な る デ ー タ は 、（ １ ） の 帳 票 類 の 各 項
目から収集することが可能である。

93

（ 別 添 22）
重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業実施要領
１

目的都道府県において、管内市町村における庁内連携促進のための支援、市町村間の交流・ネットワーク構築支援、重層的支援体制整備事業（以下「重層事業」という。）への移行促進等を目的とした研修等の実施、重層的支援体制構築のための実態調査等の取組を行うことにより、市町村において重層事
業や地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適
正かつ円滑に行われることを目的とする。

２

実施主体
本事業の実施主体は都道府県とする。
ただし、本事業の全部又は一部を社会福祉法人、一般社団法人若しくは一般 財 団 法 人 又 は 特 定 非 営 利 活 動 促 進 法 （ 平 成 10 年 法 律 第 ７ 号 ） 第 ２ 条 第 ２項に規定する特定非営利活動法人等、事業を適切に実施することができると実施主体が認めるものに委託することができるものとする。

３

事業内容
次の（１）から（７）に掲げる取組のうち、地域の実情に応じて必要な取組を実施するものとする。
（１）管内市町村の庁内庁外連携促進のための支援や都道府県庁内庁外連携会
議の開催（２）市町村間の情報共有の場づくり・ネットワーク構築（３）市町村圏域を超える広域支援体制の構築、都道府県内における法律等の専門家派遣、市町村の重層的支援体制構築のためのアドバイザー派遣等の市町村への技術的助言及び支援（４）市町村の重層事業への移行促進に向けた取組を支援するための人材養成
研修（市町村職員や専門職等の実践者を対象としたもの）の実施や、地域共生社会の実現に向けた気運醸成のためのセミナー、シンポジウム、
住民説明会等の開催（５）重層的支援体制構築のための検討に必要な実態調査やヒアリング等の実
施（介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の相談支援 機関間の連携実態、地域づくり支援に資する社会資源の実態等、重層事業の実施に向けて活用する調査に限る。ただし、地域福祉（支援）計画や重層的支
援 体 制 整 備 事 業 実 施 計 画 の 策 定 に か か る 経 費 は 補 助 対 象 外 と す る 。）
94

（６）重層事業推進のための周知・広報（７）その他市町村が包括的な支援体制を構築する上で必要な取組
４ 実施上の留意点（１）本事業を実施するにあたっては、社会福祉法第６条第２項及び第３項（※）の規定を踏まえ、市町村への必要な後方支援を行うこと。
※社会福祉法第６条第２項及び第３項（抜粋）第６条 （略）２ 国及び地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努めるとともに、当該措置の推進に当たつては、保健医療、労働、教育、住まい及び地域再生に関する施策その他の関連施策との連携に配慮するよう努めなければならない。
３ 国及び都道府県は、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において第百六条の四第二項に規定する重層的支援体制整備事業その他地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供その他の援助を行わなければならない。
（２）市町村が重層事業を実施する場合、介護、障害、子ども・子育て、生活困窮分野の連携が必須となることから、３の（１）において市町村における庁内庁外連携促進のための支援を行う場合、都道府県においてもこ
れらの分野の担当部局と連携しつつ市町村を支援することが重要である。また、都道府県において庁内庁外連携会議を開催する際は、少なくともこれらの分野の担当部局を構成員とするなど多様な分野との連携体制を推進できるよう努めること。
（３）都道府県において人材養成研修を実施する場合は、研修の対象者や当該地域が特に抱える課題等を考慮し、研修参加者が包括的な支援体制の構築
や自らの実践に活かすことができる内容にするよう努めること。また、研修では一方的に情報伝達を行う場とするのではなく、演習やワークショッ
プ等を併せて開催するなどの工夫をすること。
なお、研修実施後は参加者から収集した意見等を参考にして事後評価を行い、改善点は次の研修企画に反映できるようにしておくこと。
（４）本事業は、他の補助事業や自治体単独事業として既に行われている既存事業をそのまま振り替えることは認めない。
５

本事業の実施状況の報告
国は本事業の実施状況について、必要に応じて報告を求めることがあるた
め適宜対応すること。
95

（ 別 添 23）
生活保護適正実施推進事業実施要領
１

目的
本事業は、生活保護の適正な運営を確保するため、各種適正化の取組を推進することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、指定都市、中核市又は市区町村（町村については
福 祉 事 務 所 を 設 置 し て い る 町 村 に 限 る 。）と す る 。た だ し 、生 活 保 護 法 施 行 事
務監査等事業は都道府県、指定都市又は中核市とし、生活保護特別指導監査事業及び都道府県等による生活保護業務支援事業については、都道府県又は指定都市とする。

３ 事業内容（１）生活保護法施行事務監査等事業等
ア 生活保護法施行事務監査等事業
都 道 府 県 又 は 指 定 都 市 が 生 活 保 護 法 （ 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 23 条 第１項に基づき実施する法施行事務監査並びに都道府県、指定都市又は中核 市 が 法 第 44 条 第 １ 項 に 基 づ き 実 施 す る 保 護 施 設 に 対 す る 指 導 監 査 、
法 第 54 条 第 １ 項 に 基 づ き 実 施 す る 指 定 医 療 機 関 に 対 す る 指 導・検 査 、法第 54 条 の ２ に 基 づ き 実 施 す る 指 定 介 護 機 関 に 対 す る 指 導 ・ 検 査 及 び 精
神科嘱託医等を設置する事業。
イ 生活保護特別指導監査事業
一般指導監査、特別指導及び確認監査の実施を通じて福祉事務所の抱える問題点の分析と適切な対応策の検討を行い、併せて新たな指導監査手法を確立することにより、保護の適正実施と実施水準の一層の向上を図る。
（２）医療扶助適正化等事業
医療扶助及び介護扶助の適正な運営を確保するため、医療扶助相談・指導員を配置すること等により、以下に掲げる取組を総合的に実施し、医療扶助費等の適正化及び生活保護受給者の自立支援の取組を推進する。
ア レセプトを活用した医療扶助適正化事業
外部委託又は診療報酬明細書の点検に精通している者を雇用すること等により、診療報酬明細書の資格審査、内容点検を実施することや、治療中断者や頻回受診者、後発医薬品の使用割合が低い者等のリストを
作 成 し た 上 で 支 援 す る こ と 等 に よ り 、医 療 扶 助 の 適 正 化 を 図 る 。た だ し 、平 成 28 年 度 よ り 医 療 券 に お け る 受 給 者 番 号 を 固 定 し て い る こ と か ら 社
会 保 険 診 療 報 酬 支 払 基 金（ 以 下「 支 払 基 金 」と い う 。）に お い て 、縦 覧 点
検が可能になっているという状況の変化があるとともに、支払基金にお96いては、コンピュータを活用し、事務点検を行っている。
こういった状況及びこれまでの内容点検の効果の実績等を勘案し、レセプトの内容点検については、重点的に実施する項目を精査の上、実施されたい。
イ 子どもとその養育者への健康生活支援モデル事業
福祉事務所が主体となって、生活保護受給者世帯の子どもとその養育者に対する健康生活の支援を行うモデル事業を実施することにより、生活保護受給世帯の子どもの自立を助長し、不健康な生活習慣・食生活の連鎖を断ち切る。
ウ お薬手帳を活用した重複処方の適正化モデル事業
被保護者が医療機関の受診及び調剤薬局の利用の際に、特定されたお薬手帳を持参することで、併用禁忌薬の処方防止委や重複処方の確認を行うモデル事業を実施することで、重複処方・重複調剤等の適正化を図る。
エ 医療扶助の適正実施の更なる推進
医療扶助適正化の更なる推進の観点からより効果的な事業実施のた
め 、 以 下 の ３ 事 業 に つ き PDCA サ イ ク ル を 導 入 し た 上 で 実 施 す る 。
（ア）後発医薬品の使用促進
後発医薬品の使用促進のため、薬剤師、保健師、看護師等、生活保護受給者への助言指導や医療機関・薬局等への制度の周知・協力依頼を行う者を福祉事務所に配置すること等により、医療扶助の適正化を図る。
（イ）適正受診指導等の強化
不適切な頻回受診や重複処方等の適正化を推進するため、地域の薬局や訪問看護ステーションと連携した適正受診指導や服薬指導、後発医薬品の使用促進等を推進する。
（ウ）精神障害者等の退院促進
保健師、精神保健福祉士、社会福祉士等を雇用し、自立支援プログ
ラムに基づき、退院までの課題分析、患者・家族との相談、退院先の確保・調整等を行い、精神障害者等社会的入院患者の退院、地域移行を円滑に推進する。
オ 居宅介護支援計画点検等の充実
外 部 委 託 又 は 介 護 支 援 専 門 員 等 を 雇 用 し 、生 活 保 護 受 給 者 の 自 立 支 援 、
ケアプランの点検、当該者に対する介護サービスの利用にかかる指導・援助及び指定介護機関との連絡調整等を行うことにより、介護扶助の適正な給付を図る。
カ その他の医療扶助適正化等の推進
ア～オ以外の取組により、医療扶助等の給付の適正化等を図る。
（３）認定等適正実施事業
ア 収入資産状況把握等充実事業
収入申告書徴取の徹底や関係先調査の実施等によって収入資産状況
97

を的確に把握することにより、不正受給の防止を図る。
イ 扶養義務調査充実事業
扶養義務者に対し扶養能力調査を定期又は随時に実施すること等により、扶養義務の履行の促進を図る。
ウ 体制整備強化事業
面接相談業務の一部について、専門的知識を有する者を専任で雇用すること等により、要保護者に対するきめ細やかな対応及び生活保護の適正実施を推進するなど実施体制の整備強化を図る。
エ 都道府県等による生活保護業務支援事業
都道府県等が管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護
関 係 職 員 に 対 す る 巡 回 指 導 や 、人 材 育 成 等 の 取 組 を 実 施 す る こ と に よ り 、
福祉事務所の実施水準及び質の向上を図る。
オ 警察との連携協力体制強化事業
暴力団員等に対する生活保護の取扱いをさらに徹底するとともに、その実行を期すため、警察との連携体制の構築や暴力団情勢等に関する情報交換、行政対象暴力に関する研修等を開催すること等により、行政対象暴力による不正受給の防止を図る。
カ 業務効率化事業
ＩＴの活用等、業務の効率化に特に必要と認められるものについてその費用の一部を支援する事業。
（４）生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業「生活保護業務デジタル化による効率化手法開発・検証事業の実施につい て 」（ 令 和 ３ 年 ３ 月 10 日 社 援 発 0310 第 ４ 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長通知）に基づき、生活保護業務のデジタル化を進めることにより、業務負担の軽減を図る方策を検討し、業務効率化の取組の推進を図る。
（５）その他適正化事業
上記（１）から（４）までの事業以外で生活保護行政の適正実施に資
す る 事 業 （ 生 活 保 護 の 自 立 支 援 に か か る 業 務 を 除 く ）。
４ その他
（１）上記３（２）アからカに定める事業を実施するために雇用する専門知識を有する者等については、同事業の実施に支障のない範囲において兼務させることができる。
（２）兼務させる場合は、事前に実施体制について協議するとともに、業務内容を当該事業の実施要領等に記載すること。なお、本庁等が雇用・委託し、管内の福祉事務所を巡回する等の勤務形態にする場合は、その旨を明記すること。
また、効果額を算出する際には各事業に実際に従事した日数、時間で按分する等、個々の事業の費用対効果が明確になるようにすること。
98

（３）本事業で雇用・委託する者が、訪問調査活動等ケースワーカーが行うべき業務を担当することのないよう、業務内容や範囲について実施要領等に記載するとともに、被保護者の情報について守秘義務を課す等、個人情報の保護についても定めること。
（４）上記３（１）イの「生活保護特別指導監査事業」の実施に当たっては、
次の事項に留意すること。
ア 事前準備（ア）当該事業の対象となる福祉事務所の選定に当たっては、前年度の監査において、実施水準が低いなど、特に重点的に指導が必要な福祉事務所を選定すること。
（イ）当該福祉事務所の現状及び課題について事前検討を行い、重点的
着眼点を策定すること。
（ウ）監査体制については、重点的着眼点に応じ、関係部局職員が参画するなど、監査が効果的に行える体制とするよう努めること。
イ 一般指導監査（ア）検討対象ケースを選定する上では、あらかじめ策定した重点的着眼点を踏まえること。
（イ） （ア）によるケース検討の結果、是正改善を 要するケースについて は 、改 善 事 項 及 び 今 後 の 援 助 方 針 を「 ケ ー ス 指 導 台 帳 」に 記 入 し 保 管
し て お く こ と 。こ の 場 合 、特 に 是 正 改 善 が 求 め ら れ る ケ ー ス に つ い て の
今 後 の 援 助 方 針 は 、現 業 員 及 び 査 察 指 導 員 と 十 分 協 議 の 上 、具 体 的 に 明
確にしておくこと。
（ウ）一般指導監査終了後、当該福祉事務所の抱えている問題点の分析
及びその改善方策について、組織的に検討するとともに、特別指導、確認監査の方針を決定すること。
（ エ ）上 記（ ア ）か ら（ ウ ）以 外 の 事 項 に つ い て は 、「生活保護法施行事務
監 査 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 12 年 10 月 25 日 社 援 第 2393 号 厚 生 労 働
省社会・援護局長通知）の別添「生活保護法施行事務監査実施要綱」（ 以 下 「 監 査 実 施 要 綱 」 と い う 。） の 例 に よ り 行 う こ と 。
ウ 特別指導一般指導監査終了後、当該福祉事務所の問題事項にかかる対応状況の把握及び指導のため、ヒアリング、巡回指導等の特別指導を実施すること。
エ 確認監査確認監査は、ケース指導台帳に登載したケース及びその他の問題点の是正状況等の確認を行うため、一般指導監査終了後６か月以上経過した後に実施すること。
この場合、是正状況等は一般指導監査の是正結果報告を確認監査実施前に徴し、これに基づき実施すること。
な お 、確 認 監 査 後 に お い て も 必 要 が あ れ ば 、再 度 特 別 指 導 を 行 う こ と 。
99

オ

実施後の措置
上記アからエの一連の取組の後、指導監査手法の検討を行い、より適切な指導監査手法を確立すること。
カ その他（ア）本事業の実施計画及び実施結果報告については、別途通知に基づく様式により報告すること。
（イ）この監査を行う福祉事務所については、監査実施要綱に定める一般監査は実施しないこととして差し支えないこと。
（ウ）本事業は、当該年度中に完了するよう計画し、実施すること。
（５）上記３（２）ア レセプトを活用した医療扶助適正化事業における資格審査、内容点険（単月・縦覧）は、その対象となる全ての診療報酬明細書について実施すること。

100

（ 別 添 24）
自立支援プログラム策定実施推進事業実施要領
１

目的
本事業は、地方自治体における自立支援プログラムの策定・実施を推進するため、生活保護受給者等の自立を支援するための社会的な居場所づくりを支援することを目的とする。

２

実施主体
実 施 主 体 は 、都 道 府 県 、市（ 特 別 区 を 含 む 。）及 び 福 祉 事 務 所 を 設 置 す る 町
村（ 以 下「 都 道 府 県 等 」と い う 。）と す る 。た だ し 、本 事 業 を 適 切 、公 正 、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県等が適当と認める民間団体に本事業の事務の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容「 社 会 的 な 居 場 所 づ く り 支 援 事 業 の 実 施 に つ い て 」（ 平 成 23 年 ３ 月 31 日社 援 保 発 0331 第 １ 号 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 保 護 課 長 通 知 ）に 基 づ き 、特 定
非営利活動法人、企業、市民等と行政とが協働する「新しい公共」により、社会から孤立しがちな生活保護受給者への様々な社会経験の機会の提供を行うなど、生活保護受給者の社会的自立を支援する取組の推進を図る。

101

（ 別 添 25）
福祉人材確保推進事業実施要領
１

目的
本事業は、地域における福祉の増進を図るため、福祉に携わる人材の確保
及び定着並びにその資質の向上を図ることを目的とする。

２ 都道府県福祉人材センターが行う福祉人材確保推進事業（１）実施主体
実 施 主 体 は 、都 道 府 県 と す る 。た だ し 、社 会 福 祉 法（ 昭 和 26 年 法 律 第 45号 ）第 93 条 第 １ 項 に 基 づ き 都 道 府 県 福 祉 人 材 セ ン タ ー（ 以 下「 都 道 府 県 セン タ ー 」と い う 。）と し て 、都 道 府 県 知 事 が 指 定 し た 社 会 福 祉 法 人 に 委 託 す
ることができる。
（２）支所の設置
広域的な福祉人材確保対策の推進を図るため、必要な地域に都道府県センターの支所である福祉人材バンク（以下「支所型福祉人材バンク」という 。） を 設 置 す る こ と が で き る 。
ただし、新たに支所型福祉人材バンクを設置する場合は、開設の日の１年前までに厚生労働省社会・援護局福祉基盤課に別紙様式により協議することとする。
（３）事業内容
ア 基盤型事業（ア）都道府県センターが行う次に掲げる事業
・ 社会福祉事業等（社会福祉法第２条第１項に規定する社会福祉事業
等 を い う 。 以 下 同 じ 。） に 関 す る 啓 発 活 動 の 実 施
・ 社 会 福 祉 事 業 等 従 事 者 （ 社 会 福 祉 法 第 89 条 第 １ 項 に 規 定 す る 社 会
福 祉 事 業 等 従 事 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 確 保 に 関 す る 調 査 研 究 の 実
施・ 福祉人材確保相談援助の実施
・ 社会福祉事業等従事者に対する研修の企画及び実施
・ 社会福祉事業等従事者の確保に関する説明会、講習会等の実施
・ 社会福祉事業等に従事しようとする者に対する就業の援助の実施
・ その他、社会福祉事業等従事者の確保に資する業務の実施（イ）支所型福祉人材バンクが行う次に掲げる事業
・ 社会福祉事業等に関する啓発活動の実施
・ 社会福祉事業等に従事しようとする者に対する就業の援助の実施
・ その他、社会福祉事業等従事者の確保に資する業務の実施
イ 施策提案型事業
地域住民や民間の知見を活用（例えば公募等）するなどこれまでの102

行政的手法に捉らわれない新たな福祉人材確保対策モデルを確立し、他の都道府県への展開により、我が国の福祉人材のさらなる確保につながることが見込まれる先進的・試行的・革命的な事業であるとして厚生労働大臣が認めた事業。
なお、この趣旨に鑑み、都道府県が地域の実情に応じ、地域医療介護総合確保基金を活用して行うことができる、介護従事者の確保のための事業については本事業の対象としない。
（４）留意事項
ア 職員（ア）都道府県センターに事業の管理運営に必要な職員及び福祉に関して十分な知識を有する職員を配置する。
（ イ ）（ ア ） の 職 員 の う ち 、 １ 名 を 事 業 の 責 任 者 と す る 。
（ウ）都道府県センターの職員は、業務上知り得た法人、施設及び個人に関する秘密を厳守すること。
イ 都道府県センター運営委員会の開催
事業を円滑かつ効果的に実施するため、社会福祉施設経営者協議会等
求人側の各種団体、社会福祉士会、介護福祉士会等の職能団体、介護福祉士養成施設等の社会福祉教育機関、都道府県、市町村社協、福祉人材バンクの代表者等、福祉人材確保に係る実務者等から構成されたメンバーによる都道府県センター運営委員会を設置すること。
本運営委員会については、「 医 療 介 護 提 供 体 制 改 革 推 進 交 付 金 、地 域 医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営に つ い て 」（ 平 成 26 年 9 月 12 日 医 政 発 0912 第 ５ 号 ・ 老 発 0912 第 １ 号 、
保 発 0912 第 ２ 号 ）の 別 紙「 地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 管 理 運 営 要 領 」別記２（介護従事者の確保に関する事業）の２の（１）の「介護人材確保
対 策 連 携 強 化 事 業（ 協 議 会 設 置 等 ）」に よ り 設 置 さ れ た「 協 議 の 場 」と の都道府県主導による連携を図ること。なお、当該「協議の場」が本運営委員会に求められる機能と同等の機能を有し（少なくとも、都道府県福祉人材センターが当該「協議の場」に参画しており、当該「協議の場」
において、２の（３）の事業の円滑かつ効果的な実施に当たり必要となる関係機関に求められる役割等を議題として取り上げていることをいう 。）、 か つ 、 本 事 業 の 円 滑 か つ 効 果 的 な 実 施 が 図 ら れ る と 都 道 府 県 が 認めた場合には、本運営委員会を設置しないことができる。
ウ コンピュータ等情報機器の積極的な活用
全国共通の業務ソフトによるコンピュータ等の広範多岐にわたる積
極的な活用により、求人・求職情報等の迅速かつ的確な情報提供、資料作成等を行い、効果的な福祉人材確保対策を推進すること。
エ 対象経費について
支所型福祉人材バンクの開設に当たっての初度経費については、本事業の対象経費とはしない。
オ 職業安定法との関係
103

（ア）福祉人材無料職業紹介事業については、職業安定法に基づく許可を受けなければならない。
（イ）事業の実施に当たっては、職業安定機関等と密接な連携を図ること。
（ ウ ）福 祉 人 材 無 料 職 業 紹 介 事 業 の あ っ せ ん 対 象 機 関 等 に つ い て は 、「都道
府県福祉人材センター等で行う無料職業紹介事業の取扱いについて」（ 平 成 18 年 ２ 月 17 日 社 援 発 第 0217001 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長通知）に留意すること。
カ 中央福祉人材センターへの定期報告等（ ア ） 中 央 福 祉 人 材 セ ン タ ー （ 以 下 「 中 央 セ ン タ ー 」 と い う 。） の 定 め る
ところにより、中央センターに対し、所在する都道府県内の福祉人
材バンクを含めた、求人、求職、あっせん状況等に関する業務実績について定期的な報告を行うこと。
（イ）中央センター及び都道府県内の福祉人材バンクと密接な連携を図ること。
キ 関係団体との連携（ア）事業の実施に当たっては、隣接する都道府県等の都道府県センタ
ー、運営委員会を構成する関係団体等、市町村、都道府県ナースセンター等とも連携を図ること。
（イ）必要に応じて福祉人材バンクが実施する事業に対し、指導、助言を行うこと。
（ウ）上記のほか、多様な人材を確保する観点から、管内の市町村社会福祉協議会等の社会資源との連携を行うとともに、社会福祉事業等を経営する者に対する助言等を行うこと。なお、これらの取組を行うにあたり、介護職の業務の機能分化を図り、掃除、配膳、見守り等の周辺業務を担う人材を、介護事業所とマッチングする仕組みを構築する 場
合 に は 、「 医 療 介 護 提 供 体 制 改 革 推 進 交 付 金 、 地 域 医 療 対 策 支 援 臨 時
特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（ 平 成 26 年 9 月 12 日 医 政 発 0912 第 ５ 号 ・ 老 発 0912 第 １ 号 、 保 発
0912 第 ２ 号 ） の 別 紙 「 地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金 管 理 運 営 要 領 」 別
記 ２ （ 介 護 従 事 者 の 確 保 に 関 す る 事 業 ） の ２ の （ 12） の 「 多 様 な 人 材（若者・女性・高齢者）の参入促進事業」を活用するものとする。
３ 都市型福祉人材バンクが行う福祉人材確保推進事業（１）実施主体
実施主体は、指定都市又は中核市（この通知の施行の際、現に福祉人材
バ ン ク を 設 置 し て い る 市 に 限 る 。） と す る 。 た だ し 、（ ２ ） に 掲 げ る 事 業 を適切に実施することができると市が認めた社会福祉法人に委託することができる。
（２）事業内容
ア 基盤型事業104

（ア）社会福祉事業等に関する啓発活動の実施（イ）社会福祉事業等に従事しようとする者に対する就業の援助の実施（ウ）その他、社会福祉事業等従事者の確保に資する事業の実施
イ 施策提案型事業
２の（３）のイを参照（３）留意事項
ア 都道府県センターへの報告等（ア）福祉人材バンクは、都道府県センター及び中央センターの定めるところにより、都道府県内の都道府県センターに対し、求人、求職、あっせん状況等に関する業務実績について随時報告を行うこと。
（イ）都道府県センターが実施する事業について協力、支援を行うこと。
（ウ）その他福祉人材バンクは、中央センター、都道府県内の都道府県センター及び近隣の福祉人材バンクと密接な連携を図ること。
イ ２ の （ ４ ） の ア （ 職 員 ）、 ウ （ コ ン ピ ュ ー タ 等 情 報 機 器 の 積 極 的 な 活用 ）、 オ （ 職 業 安 定 法 と の 関 係 ） 及 び キ （ 関 係 団 体 と の 連 携 ） を 参 照

105

別紙様式
（都道府県名）名称
支所型福祉人材バンク
開設への要望の有無
開設予定地
当該予定地に開設
する理由
都道府県又は都道
府県福祉人材セン
ターとの活動圏域の分担
既存のハローワー
クの設置場所
支所型福祉人材バンクの活動圏域の状況
人口
介護サービス施設・事
業所数
就労傾向（産業別就労者数等）
支所型福祉人材バンクを開設することにより期待される効果

想定している事業内容※ 別途、都道府県又は都道府県福祉人材センターとの活動圏域の分担を示す地図を提出してください。

106

（ 別 添 26）
社会福祉法人指導監督事業実施要領
１

２

３

目的
本 事 業 は 、社 会 福 祉 法 第 56 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、関 係 法 令 、通 知 に よる法人運営、事業経営についての指導事項について監査を行うとともに、運営全般について積極的に助言、指導を行うことによって、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図ることを目的とする。
実施主体
実施主体は、都道府県又は市とする。
事業内容
社 会 福 祉 法 第 56 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 都 道 府 県 又 は 市 が 行 う 社 会 福 祉
法人に対する指導監査

４ 実施方法等（１）指導監査の実施に当たっては、監査の方針、実施時期及び具体的方法等に つ い て 指 導 監 査 の 実 施 計 画 を 策 定 し た 上 で 、「 社 会 福 祉 法 人 指 導 監 査 実
施 要 綱 の 制 定 に つ い て 」（ 平 成 29 年 ４ 月 27 日 付 け 雇 児 発 0427 第 ７ 号 、 社
援 発 0427 第 １ 号 、 老 発 0427 第 １ 号 厚 生 労 働 省 雇 用 均 等 ・ 児 童 家 庭 局 長 、
社会・援護局長、老健局長連名通知）の別添「社会福祉法人指導監査実施要綱」に基づき、法人からその業務又は会計の状況に関して、関係書類の報告を求め、法人の役員又は関係職員から法人の業務及び財産の状況について聴取する等の方法により実施すること。
（２）指導監査は一般監査と特別監査とし、一般監査は、指導監査実施計画に基づき実地監査又は書面による監査により実施し、特別監査は、運営等に問題を有する法人を主な対象として随時実施すること。
（３）なお、新たに設立された法人及び前回の指導監査によって問題が認められた法人並びに不祥事の発生した法人に対しては、一般監査にとどまらず、改善が図られるまで重点的かつ継続的に特別監査を実施すること。

107

（ 別 添 27）
外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業実施要領
１

目的
経 済 連 携 協 定（ EPA）又 は 交 換 公 文 に 基 づ き 入 国 し 、介 護 施 設 等 で 就 労 し なが ら 介 護 福 祉 士 国 家 資 格 の 取 得 を 目 指 す 者（ 以 下「 外 国 人 介 護 福 祉 士 候 補 者 」と い う 。）が 介 護 福 祉 士 国 家 試 験 に 合 格 で き る よ う 、日 本 語 及 び 介 護 分 野 の 専
門知識に係る学習の支援を行う。

２

実施主体
実施主体は、外国人介護福祉士候補者の受入れ施設とする。

３

事業内容
受入れ施設における次に掲げる経費を助成する。

（１）就労中の外国人介護福祉士候補者の日本語学習（日本語講師の派遣、日本 語 学 校 へ の 通 学 等 ）、介 護 分 野 の 専 門 知 識 の 学 習（ 民 間 業 者 が 実 施 す る 模
擬試験や介護技術講習会への参加等）及び学習環境の整備に要する経 費（２）就労中の外国人介護福祉士候補者の喀痰吸引等研修の受講に要する経費（３）外国人介護福祉士候補者の研修を担当する者の活動に要する経費
４ 国庫補助基準（上限）額（１）３の（１）に係る経費
外 国 人 介 護 福 祉 士 候 補 者 １ 人 当 た り 175 千 円
た だ し 、令 和 ４ 年 度 に 就 労 開 始 す る 外 国 人 介 護 福 祉 士 候 補 者 に つ い て は 、
就労月数に応じて補助基準額を月割り計算する。
なお、就労月数に応じた補助基準額は、令和４年度に就労開始する外国人介護福祉士候補者の就労開始時期が明らかになった時点で、別途お示しする。
また、訪日前後日本語研修の免除者や途中で帰国した者については、実態に応じた就労月数とする。
（２）３の（２）に係る経費
外国人介護福祉士候補者１人当たり

75 千 円（３）３の（３）に係る経費
１受入施設あたり

60 千 円

５

留意事項
108

（１）外国人介護福祉士候補者の日本語能力及び介護分野の専門知識等に係る学習の進捗の取得状況に応じた学習支援計画等を策定すること。
（２）本事業の実施に携わる者は、候補者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報は、業務目的以外で他に漏らして は
ならないこと。
（３）３（２）の喀痰吸引等研修の受講に要する経費については、社会福祉士
及 び 介 護 福 祉 士 法 施 行 規 則 （ 昭 和 62 年 厚 生 省 令 第 49 号 ） 附 則 第 13 条 第１号イに規定する第一号研修又は同号ロに規定する第二号研修の受講に係る経費を対象とする。なお、当該第二号研修のうち、基本研修及び実地研修の受講後に、追加的に実地研修のみを受講する場合の経費については、対象としない。
また、当該経費に係る補助金の交付については、令和４年度中に外国人
介護福祉士候補者が、当該研修を受講する場合であって、当該候補者１人当たり、日本での滞在期間中１回までを対象とする。ただし、受講する喀
痰吸引等研修が令和４年度内に終了しない場合は、４の（２）に掲げる当該研修の受講に要する基準額の範囲内で、令和４年度内に係る経費を月割りにして計上する。
（４）本事業は、外国人介護福祉士候補者の受入れ施設が行う日本語及び介護分野の専門的な知識に係る学習を支援する事業を補助対象としているが、地域医療介護総合確保基金「外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業」
においては、在留資格の種類にかかわらず、外国人介護人材とのコミュニ
ケーション支援、資格取得を目指すための学習支援、生活支援等の取組を補助対象としている。このため、外国人介護福祉士候補者だけでなく、技能実習生や特定技能外国人等、複数の在留資格の外国人介護人材の受入れ
施 設 に お い て は 、共 通 的 な 経 費 等 に つ い て 、地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基 金「 外国人介護人材受入れ施設等環境整備事業」の優先的かつ積極的な活用をお願いしたい。

109

（ 別 添 28）
災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業実施要領
１

目的
少子高齢化の進行等により、地縁、血縁等による地域の支え合いの機能が弱体化している中で、高齢者や障害者、子どもなどの災害時要配慮者については、災害時において、可能な限り早朝の段階から、その福祉ニーズに的確に対応し、避難生活の中の生活機能の低下等の防止を図りつつ、一日でも早く安定的な日常生活へと移行できるようにすることが重要である。
このため、都道府県単位で、避難所等において災害時要配慮者に対する福祉支援を行う、福祉専門職等からなる支援チーム（以下「災害派遣福祉チー
ム 」と い う 。）を 組 成 す る と と も に 、避 難 所 等 へ こ れ を 派 遣 す る こ と 等 に よ り 、
災害時要配慮者に対する必要な支援体制を確保するためのネットワーク（以下 「 災 害 福 祉 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク 」 と い う 。） を 構 築 す る こ と 等 を 目 的 と す る 。

２

実施主体
実施主体は、都道府県又は都道府県知事が本事業を適切に実施できると都道 府 県 が 認 め た 民 間 団 体 （ 以 下 「 都 道 府 県 等 」 と い う 。） と す る 。
なお、本事業を公正中立かつ効果的に実施することができる と都道府県等が認める民間団体等に、事業の一部を委託することができる。

３ 事業内容（１）基本事業
都道府県等は、「災害時の福祉支援体制の整備について」（ 平 成 30 年 ５ 月
31 日 付 け 社 援 発 0531 第 1 号 ） の 別 添 「 災 害 時 の 福 祉 支 援 体 制 の 整 備 に 向けたガイドライン」を踏まえ、行政、福祉関係団体、保健医療関係団体等による官民協働の災害福祉支援ネットワークの構築・強化を図るため、平時から以下の取組を実施する。
ア ネットワーク事務局の立ち上げ・運営
都道府県単位の災害福祉支援ネットワークを設置・運営するため、その事務局機能として「ネットワーク事務局」を立ち上げ、協議会方式による「ネットワーク会議」への参画メンバーの招集や会議の運営、会議
資料の作成を行う。
イ 災害時における支援体制の検討・構築
災害時における支援体制を構築するため、災害派遣福祉チームによる支援活動その他の支援体制の具体的な在り方について、ネットワーク会
議 の 場 等 を 活 用 し 、検 討 を 行 う と と も に 、関 係 者 間 の 意 識 の 共 有 を 図 る 。
ウ ネットワークの普及・啓発
都道府県内において普及・啓発することによって、管内市区町村や民間の支援者の充実・強化等を図る。
エ 災害派遣福祉チームの組成、研修、訓練等
110

災害派遣福祉チームの具体的な活動に備え、災害時における効果的な活動内容に関する研修や訓練等の実施により、人材育成や資質向上を図る。
オ 他都道府県との情報交換や連携づくり
災害時において、複数の都道府県の災害派遣福祉チームの広域的な連携に向け、他の都道府県等との緊密な関係づくりや協定を結ぶまでの間の連携づくり等を推進する。
（２）連携体制充実事業（１）の基本事業に加え、災害時の支援体制を充実させるため、平時から以下の取組を実施する。
ア 保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築
平時から保健医療分野における支援体制との連携方策を検討し、災害時では連携した活動の展開を図る。
イ 受援体制の検討・構築
被災した場合に備え、当該都道府県以外の災害派遣福祉チーム、ボラ
ンティア等の民間団体等の多様な支援活動が円滑に受け入れられるよう平時から活動場所に係る情報提供や団体間の活動内容の調整を行うなど、必要な受援体制を検討・構築
する。
ウ ネットワーク事務局被災時の広域的な連携体制の検討・構築
広域的な災害に備え、隣接する都道府県等とも連携の上、ブロック単位等での体制整備を検討するとともに、体制を整備する。
エ 市町村のネットワーク事務局への参画と連携体制の検討・構築
災害時においても地域包括ケアシステムや地域共生社会を機能させる必要があることから平時から市町村をネットワーク事務局やネットワー
ク会議等に参画させるとともに、災害時における市町村との連携体制を検討し、体制の整備を図る。
オ 災害時に必要な器材の確保や備蓄場所の確保に係る検討・構築
災害派遣福祉チームの活動や福祉避難スペースを確保するのに必要な器材の確保や備蓄場所の確保等を検討し、その整備を図る。
カ 被災社会福祉施設等が事業継続を行えるような体制整備の検討・構築
災害時においても、社会福祉施設等が最低限のサービス提供が維持できるよう、緊急時の人員の招集方法や飲料水、食料、冷暖房設備や空調設備等の稼働燃料等の確保策等について、あらかじめ事業継続計画を策定するなどの働きかけを行うなどの検討をし、管内社会福祉施設等の事
業継続の体制整備を図る。
（３）災害対応力向上事業（１）の基本事業に加え、災害への対応力向上のため、災害福祉支援に係るコーディネーターを配置し、以下のような取組を実施する。
＜取組例＞
111

ア

平時における取組として、保健医療活動チームとの合同研修・訓練や社 会 福 祉 施 設 等 に お け る 事 業 継 続 計 画 （ BCP） の 策 定 支 援 等 を 行 う 。
イ 災害時における取組として、避難所等における福祉ニーズ等の情報収集や災害派遣福祉チームの迅速な派遣調整等のコーディネート、災害医療コーディネーター等の保健医療関係者との連携を行う。
（４）体制強化事業（１）の事業等を通じて、既に災害福祉支援ネットワークが構築されている都道府県等において、災害時における災害派遣福祉チームの活動体制の強化を図るため、以下のような事業を実施する。
ア ネットワーク本部の検討・構築
災害時において、被害の規模や避難所の設置状況、物資供給の状況、
管内社会福祉施設等の被災状況そのほかの支援の実施に当たって必要な情報を収集するとともに、その結果を踏まえ、災害派遣福祉チームの派遣調整や、必要な指揮命令等を行う「ネットワーク本部」の役割について検討を行うとともに、その立ち上げを図る。
イ 被災状況把握のためのシステムの構築
災害時において、管内社会福祉施設等の被災状況を円滑に把握するため、電子メールやＳＮＳなどを活用したシステムの構築を図る。
（５）特別対策事業（社会福祉施設等への応援職員派遣支援事業）
新型コロナウイルス感染症等の感染症（感染症の予防及び感染症の患者に 対 す る 医 療 に 関 す る 法 律（ 平 成 10 年 法 律 第 114 号 ）第 ６ 条 に 規 定 す る 感
染 症 を い う 。）の 発 生 に 伴 い 、小 学 校 等 の 臨 時 休 業 や 社 会 福 祉 施 設 等 で 働 く
介護職員等が感染症に感染すること等により、社会福祉施設等で働く介護職員等の出勤が困難となった場合、職員が不足する社会福祉施設等に他の社会福祉施設等から応援職員を派遣し、社会福祉施設等のサービス提供を継続する。
（６）その他事業
大規模災害発生時において、他の都道府県も含む社会福祉施設等の介護職員等応援職員を受け入れるための調整を行う事務に係る経費は、大規模災害発生時において別途協議の上認める。
４ 留意事項（１）本事業の実施に当たっては、各都道府県の防災担当部局や医療・保健担
当部局、管内の市区町村、民間福祉関係者等と連携を図ること。
（２）本事業終了後は、交付に係る報告書の他、協定書やマニュアル等の成果物があれば提出すること。
（３）３の（４）の「既に災害福祉支援ネットワークが構築されている都道府
112

県等」とは、災害時における活動内容等の調整・協議を行うため、行政、福祉関係者、防災関係者等により構成される「ネットワーク会議」が設置されている場合であって、災害時において被災地に派遣できる災害 派遣福祉チームが組織されている又は管内社会福祉施設等の間において相互に人員を派遣するなどの協力体制が構築されている状態にあることをいう
ものである。
よ っ て 、こ う し た 状 態 に な い 都 道 府 県 等 に つ い て は 、「 体 制 強 化 事 業 」の補助対象とはしないので、まずは「基本事業」の実施により、こうしたネットワークの構築を図ること。
（４）体制強化事業は、１都道府県において、１回に限り補助対象とするものであること。
（５）３の（５）については、新型コロナウイルス感染症等の感染症が発生した事に伴い、社会福祉施設等の介護職員等が不足した場合に、災害福祉支援ネットワークの仕組みも活用し、災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）や施設間での応援職員を派遣することにより、社会福祉施設等のサービス提供を継続するものであること。
（６）３の（６）においては、大規模災害時において、応援職員の受入調整等を行う場合に係る事務が発生する場合に別途協議の上、認めるものと
する。

113

（ 別 添 29）
災害ボランティアセンター設置運営研修等支援事業実施要領
１

目的
近年、多発する自然災害への対応状況から、災害ボランティア活動は被災
地 の 復 旧 ・ 復 興 に 不 可 欠 で あ る と の 考 え が 広 く 認 識 さ れ つ つ あ る。こ の た め、
災 害 時 に お い て 社 会 福 祉 協 議 会 に よ る 災 害 ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー（ 以 下、「セン タ ー 」と い う。）が 円 滑 に 設 置 ・ 運 営 さ れ る よ う、平 時 か ら の 準 備 と し て、
都道府県社会福祉協議会（以下「都道府県社協」という。）による都道府県
内の市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）への研修及び市町村社協による市町村内における研修・訓練を行い災害発生時にセンターを設置運営する具体的な手法を習得することを目的として行う。

２

実施主体
実施主体は、都道府県社協及び市町村社協とする。
なお、都道府県社協及び市町村社協は、本事業を公正中立かつ効果的に実施することができると都道府県又は市町村が認める民間団体等に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３ 事業内容（１）都道府県社協による研修事業
都道府県社協は、市町村支援員を配置する等により、平時から、市町村
社協への研修や市町村社協が行う訓練への支援を行う。
研修方法については、各市町村社協を招集し講義・演習形式での研修を行う方法や都道府県社協が市町村を訪問し実地訓練を行う方法など、実践的・実務的な研修となるよう工夫すること。
センターを設置運営する際には、全国各地の社会福祉協議会から応援職員が派遣されることも想定されるため、センターを円滑に運営するためには、各地の職員が共通の知識、手法を習得しておくことが望ましい。このため、全国社会福祉協議会が配置する市町村支援員等が都道府県社協役職員等を対象として研修を実施することとしているので、都道府県社協はこの研修に参加した上で、市町村社協への研修・訓練を行うこと。ただし、令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、都
道府県社協の職員が全国社会福祉協議会の実施する研修に参加したことを必須の要件とはしない。
また、本事業を実施するに当たっては、都道府県社協、都道府県の福祉部局及び防災担当部局は、連携して研修等を行うとともに、センターの設置運営に関係する団体との連携にも留意すること。
（２）市町村社協による研修事業
市町村社協は、都道府県社協等による研修や訓練に参加することによ114

り、センター設置運営の手法を習得した上で、市町村内のセンター運営
関係者への研修や実地訓練を行う。
４ 留意事項（１）本事業は、平時におけるセンターの設置・運営研修を行うものであり、あくまで、センターを運営する者への支援となる。このため、災害発生時において、ボランティアに貸与する機材等を購入するための費用については、補助対象外であることに留意すること。
なお、センターの設置・運営訓練をする際に必要となる標識やビブス等については、補助の対象として差し支えない。
（２）本事業は、全国レベル、都道府県レベル、市町村レベルの３段階から成る研修等の体制を構築し、それぞれの段階において事業を実施することで効果的な取組になると考えていることから、特に都道府県におかれては、本事業の活用により、管内市町村の環境整備に積極的に取り組む
こと。

115

（ 別 添 30）
運営適正化委員会設置運営事業実施要領
１

目的
本 事 業 は 、社 会 福 祉 法 第 83 条 及 び「 運 営 適 正 化 委 員 会 等 の 設 置 要 綱 に つ いて」（ 平 成 12 年 ６ 月 ７ 日 社 援 第 1353 号 厚 生 労 働 省 社 会・援 護 局 長 通 知 ）並 びに「 運 営 適 正 化 委 員 会 に お け る 福 祉 サ ー ビ ス に お け る 苦 情 解 決 事 業 に つ い て 」（ 平 成 12 年 ６ 月 ７ 日 社 援 第 1354 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 長 通 知 ） に 基 づき設置運営される運営適正化委員会において、運営監視合議体・苦情解決合議体の設置及び広報・啓発活動等を行うための体制整備を図り、福祉サービ
ス利用援助事業の適正な運営の確保及び福祉サービスに関する利用者等からの苦情の適切な解決を行うことにより、地域社会のセーフティネット機能の強化に資することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県社会福祉協議会に設置する運営適正化委員会とする。

３ 事業内容（１）運営適正化委員会本会議経費
ア 委員会及び事業の状況等について報告書を作成し公表する。
イ 都道府県社会福祉協議会の理事会に対し、事業の実施状況等について報告する。
（２）運営監視合議体経費
ア 福祉サービス利用援助事業の実施主体から、定期的に業務実施状況について報告を受ける。
イ アによる報告を受けること等により、福祉サービス利用援助事業の実施主体の事業全般の監視を行い、必要に応じて助言、現地調査又は勧告を行う。
ウ 会議は、最低２か月に１回以上開催すること。ただし、案件により開催の必要がない場合にはこの限りでない。
（３）苦情解決合議体経費
ア 福祉サービスに関する苦情の受付等を行う。
イ 福祉サービスに関する苦情を解決するための相談、助言、事情調査又はあっせん等を行う。
ウ 苦情解決に当たり、当該苦情に係る福祉サービスの利用者の処遇につき不当な行為がおこなわれているおそれがあると認めるときには、都
道府県知事に対し通知を行う。
エ 会議は、最低２か月に１回以上開催すること。
116

（４）広報・啓発活動費
苦情解決事業について、利用者、社会福祉事業の経営者等に対して幅広
く周知を図るため、パンフレットの作成等を行う。
（５）研修活動費
苦情解決の仕組みの周知や理解の促進を図るため、社会福祉事業の経営者等に対して必要な研修を実施する。
（６）巡回指導活動費
社会福祉事業の経営者の段階における自主的な苦情解決が適切に行われるよう、社会福祉事業の経営者の求めに応じて巡回指導を行う。
（７）調査研究活動費苦情内容に応じた解決手順の定型化を図るなど、円滑な事業の実施に資するための調査研究を行う。
（８）事務局運営費
ア 運営適正化委員会の事務局は、運営適正化委員会の補助機関であり、委員会事務のうち、福祉サービスの利用者等からの苦情受付等、委員会の議決を必要としない軽易なもの等であって事務局において行うことが適 当 と 委 員 長 が 認 め る も の （ 以 下 「 局 務 」 と い う 。） を 行 う 。
イ 事務局長その他の職員については、都道府県社会福祉協議会の代表者が、当該都道府県社会福祉協議会の職員のうちから、局務を適切に行うことができる者を選任すること。
ウ 事務局長その他の事務局職員は、事務局長にあっては委員長の命に従い、その他の事務局員にあっては事務局長の指揮を受けること。
エ 事務局長その他の事務局職員は、局務に専従するものとし、事務局
職員の数は、局務を掌理するのに支障のない人数としなければならない
こと。

117

（ 別 添 31）
地域生活定着促進事業実施要領
１

目的
本事業は、高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等に対し、各都道府県の設置する「地域生活定着支援センター（以下「センタ ー 」 と い う 。）」 が 、 保 護 観 察 所 、 刑 務 所 、 少 年 刑 務 所 、 拘 置 所 、 少 年 院 、
留 置 施 設 、検 察 庁 及 び 弁 護 士 会（ 以 下 、「 刑 事 司 法 関 係 機 関 」と い う 。）、地 域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会 復 帰 及 び 地 域 生 活 へ の 定 着 を 支 援 し 、地 域 共 生 社 会 の 実 現 を 図 る と と も に 、
再犯防止対策に資することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県とする。
ただし、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、特定非営利活動法人その他の都道府県が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
事業の内容は、次に掲げるものとする。

（１）センターの設置
ア 設置か所数
センターは、刑事司法関係機関の設置状況を考慮し、原則として都
道府県に各１か所とする。
イ 名称
セ ン タ ー の 名 称 は 、「 地 域 生 活 定 着 支 援 セ ン タ ー 」 と す る 。
なお、やむを得ず他の名称を使う場合については、その名称の中に「地域生活定着支援センター」の文字を含むこととする。
（２）センターの事業内容
セ ン タ ー は 、刑 事 司 法 関 係 機 関 、福 祉 関 係 機 関 と 連 携・協 働 し 、以 下 の 業
務 を 行 う 。な お 、事 業 を 行 う 上 で は 、「地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針」（ 平 成 21 年 ５ 月 27 日 社 援 総 発 第 0527001 号 厚 生 労 働
省社会・援護局総務課長通知）に十分留意されたい。
ア 矯 正 施 設 （ 以 下 、 刑 務 所 、 少 年 刑 務 所 、 拘 置 所 及 び 少 年 院 を 指 す 。）
退所予定者の帰住地調整支援を行うコーディネート業務
イ 矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ
業務
ウ 被疑者、被告人の福祉サービス等の利用調整や釈放後の継続的な援助118等を行う被疑者等支援業務
エ 犯 罪 を し た 者 、 非 行 少 年 （ 非 行 の あ る 少 年 を い う 。） 等 へ の 福 祉 サ ー
ビス等についての相談支援業務
オ 上記の業務を円滑かつ効果的に実施するための業務センターは、（ ア ）刑 事 司 法 関 係 機 関 、地 方 自 治 体 の 福 祉 関 係 部 局 課 や地域において福祉的支援を提供する事業者等と、恒常的な連携が確保でき る よ う 、関 係 者 相 互 間 の 連 絡 を 密 に し 、（ イ ）当 該 事 業 者 の 支 援 技 術 の向上を図り、地域住民の理解を得られるよう、研修や普及啓発活動を行う。
（３）実施体制
ア 職員の配置
センターの職員には、社会福祉士、精神保健福祉士等の資格を有する者又はこれらと同等に業務を行うことが可能であると認められる職員を１名以上配置する。
イ センターの開所日
原 則 、 週 ５ 日 以 上 、 １ 日 ８ 時 間 、 週 40 時 間 の 開 所 を 目 安 と す る 。
４対象者
次に掲げる者で高齢であり、又は障害を有するために、福祉的な支援を必要とする者。
（１）矯正施設退所予定者及び退所者。
（２）身体を拘束された被疑者又は被告人及び起訴猶予の処分を受けた者、罰金若しくは科料の言渡しを受けた者又は刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者。
（３）その他、センターが必要と認める者。
５

実施上の留意事項
対象者の個人情報保護の徹底
本事業の実施に携わる職員は、対象者のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報は、業務目的以外で他に漏らさないな
ど、個人情報保護法制等に沿った対応を徹底して行うこと。特に対象者の個
人情報を入手する場合には、支援のために関係機関へ個人情報の提供があり得る旨を説明した上で、対象者の了承を得ておくものとする。
また、対象者の同意が得られない場合等は、対象者と十分相談の上、情報を取り扱うこと。

119

（ 別 添 32）
成年後見制度利用促進体制整備推進事業実施要領
１

２

目的
本 事 業 は 、第 二 期 成 年 後 見 制 度 利 用 促 進 基 本 計 画（ 以 下 、「 第 二 期 計 画 」とい う 。）に 基 づ き 、全 国 ど の 地 域 に お い て も 成 年 後 見 制 度 の 利 用 を 必 要 と す る
人が尊厳のある本人らしい生活を継続できる地域体制を整備するため、中核機関の整備など権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを推進することを目的とする。
事業の種類
本事業は、以下の事業を実施する。

（１）都道府県による市町村支援機能強化事業
ア 実施主体
実施主体は、都道府県とする。
なお、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、都道府県社会福祉協議会、特定非営利活動法人その他の都道府県が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。
イ 事業内容都道府県は、第二期計画「４（５）都道府県の機能強化による権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進」を踏まえ、司法専門職
や家庭裁判所等との定例的な協議の実施や、市町村・中核機関等の職員向け研修の実施、体制整備アドバイザー及び権利擁護支援総合アドバイ
ザーの配置等を通じ、市町村による体制整備の支援を行う。
① 司法専門職や家庭裁判所等との定例的な協議の実施
司法等の専門職団体・家庭裁判所・都道府県社会福祉協議会・認知症高齢者や障害者などの当事者団体等との都道府県単位や圏域単位での協議会の設置及び運営により、協議会関係者との定例的な情報共有や、自らが行った市町村支援の振り返り、関係者との意見交換、管内市町村の体制整備等の状況や課題、制度の利用ニーズ等の実態把握などを行う。
② 市町村・中核機関等の職員向け研修の実施
市町村・中核機関等の職員等に対する成年後見制度や権利擁護支援の必要性の理解を高める研修や市町村長申立て業務等の実務能力を向上させるための研修を行う。
③ 体制整備アドバイザーの配置・派遣
中核機関の立ち上げや圏域単位でのしくみづくりなど、管内市町村の体制整備に関する相談対応や助言等を行うアドバイザーの確保や派
遣を行う。
120

④

相談窓口の設置と権利擁護支援総合アドバイザーの配置・派遣
市町村等からの支援困難事案や後見人等に関する苦情等の相談を受ける窓口の設置を行うとともに、受け付けた相談に対して権利擁護支援に関する総合的な助言を行うアドバイザーの確保や派遣 を行う。

（２）中核機関立ち上げ支援事業
ア 実施主体
実施主体は、市区町村とする。
なお、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、市区町村社会福祉協議会、特定非営利活動法人その他の市
区町村が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。
イ 事業内容段階的な整備を含めて、中核機関の役割を担う機関や体制の整備に向けた検討会の開催など、中核機関の立ち上げに取り組む。
（３）中核機関コーディネート機能強化事業
ア 実施主体
実施主体は、市区町村とする。
なお、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、市区町村社会福祉協議会、特定非営利活動法人その他の市
区町村が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。
イ 事業内容市区町村は、第二期計画「３（３）③イ中核機関のコーディネート機
能 の 強 化 」を 踏 ま え 、調 整 体 制 や 受 任 者 調 整 、広 域 連 携 の 強 化 を 通 じ て 、
中核機関のコーディネート機能を強化する。
① 調整体制の強化（情報収集や相談対応に関する調整機能を強化するためのアウトリーチの実施や有資格者の確保等）
潜在化している権利擁護支援ニーズ等についてケース会議に出席するなどして情報収集することや、本人や家族のみならず後見人等を含む権利擁護支援チームの関係者などからの相談対応をすることに伴う調整機能を強化するため、中核機関によるアウトリーチの実施や 中核機関で権利擁護支援の知識や経験がある有資格者の確保を行う。
② 受任者調整の強化（法的課題の解決後に、専門職後見人から市民後
見人への交代などを想定した受任者調整等を支援する取組）
権利擁護支援チームの形成支援として、本人の申立てに対する意向の確認や具体的な課題の整理を行った上で、被後見人等の課題解決後の後見人等の交代の方向性や必要となる同意・代理行為などを確認し、
後 見 人 等 の 候 補 者 と 選 任 形 態（ 複 数 後 見 な ど ）、後 見 人 等 が 選 任 さ れ る
までの一時的な支援についての調整などを行う支援や、そのしくみづ
121

くりを行う。
③ 広域連携の強化（広域連携における中心自治体としての対応や近隣中核機関での連携を強化する取組）
近隣自治体各々が主体的に連携し、単独市区町村では対応が困難な事案についてより専門的な助言を得られやすいようにする取組や、市民後見人養成研修のうちの一部の講義（例えば、市町村独自の介護・
福祉サービスや当該圏域の社会資源を知る科目）や演習などを協働して行うための中核機関間での調整の取組、権利擁護支援チームの形成
支援や自立支援を近隣中核機関で連携して行う取組などを行う。

122

（ 別 添 33）
互助・福祉・司法における権利擁護支援の機能強化事業実施要領
１

目的
本事業は、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、多様化及び増大 す る 見 込 み で あ る 権 利 擁 護 支 援 ニ ー ズ に 対 応 す る た め 、地 域 や 福 祉 、行 政 、司法など地域連携ネットワークの多様な主体による権利擁護支援の機能を強化することを目的とする。

２

事業の種類
本事業は、以下の事業を実施する。
（１）市民後見人、福祉・司法関係者等への意思決定支援研修 事業
ア 実施主体
実施主体は、都道府県又は市区町村とする。
なお、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、都道府県又は市区町村社会福祉協議会、特定非営利活動法
人その他の都道府県又は市区町村が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。
イ 事業内容① 意思決定支援研修に係る取組の実施
令和２年度に国において作成した「意思決定支援研修」のカリキュラ
ムや教材、また国において養成する意思決定支援研修講師を活用するな
どにより、市民後見人や親族後見人等の後見人等、日常生活自立支援事
業など福祉・司法の関係者、市町村・中核機関の職員などを対象にして、意思決定支援の重要性や考え方などについて共通理解の促進を行う。
② 権利擁護支援の強化を図る研修に係る取組の実施
以下のような取組を通じて、権利擁護支援に関する共通理解の促進を行う。
・ 地域住民や福祉・司法の関係者などに対し、一般的な広報に加え、成年後見制度の利用の効果・留意点や制度の活用が有効な事案のほか、声を上げることができない権利擁護支援を必要としている
人を発見し支援につなげることの重要性などの周知・啓発を行う取組
・ 地域の関係者・団体（認知症高齢者や障害者などの当事者等団
体、地域住民、民間事業者、専門職団体等）が、受け止めた権利擁護支援ニーズへの対応に悩まないよう、中核機関など地域で権利擁護支援等を担う機関の役割や連絡先の紹介、相談のつなげ方などを理解するための取組
・ 中核機関が各相談支援機関との事例検討や支援の振り返りなど
を通じて、権利擁護支援の必要性や緊急性の判断、各種支援や中123

核機関につなげるタイミング、地域にある様々な権利擁護支援策などを理解するための取組（２）互助・福祉・司法の効果的な支援を図るオンライン活用事業
ア 実施主体
実施主体は、都道府県又は市区町村とする。
なお、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、都道府県又は市区町村社会福祉協議会、特定非営利活動法
人その他の都道府県又は市区町村が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。
イ 事業内容中核機関等において実施する相談支援や権利擁護支援チームの形成支
援・自立支援、協議会開催などの取組について、オンラインの活用を推進し、権利擁護支援の地域連携ネットワークにおける効果的な支援を進める。
（３）成年後見制度等への移行支援事業
ア 実施主体
実施主体は、都道府県又は指定都市とする。
なお、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、都道府県又は指定都市社会福祉協議会、特定非営利活動法
人その他の都道府県又は市区町村が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。
イ 事業内容日常生活自立支援事業など関連事業の利用者が、本人の判断能力が低下したり、相続や不動産の処分など法律行為が必要になったりした場合など、成年後見制度での支援が必要となる方に対して、制度への適切な移行支援を行う以下のような取組を実施する。
・ 移行の調整を行うコーディネーター役の配置
・ 市区町村長申立所管部署や生活保護所管部署との事例検討やケー
ス会議の実施・ 定期的なモニタリングと支援プランの見直し
・ 法律専門職等の関係団体や医療機関の関与による外部点検124

（ 別 添 34）
持続可能な権利擁護支援モデル事業実施要領
１

目的
本事業は、第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、成年後見制度以外の権利擁護支援策の検討を進めるため、多様な主体の参画による権利擁護支援に係る連携・協力体制づくりをモデル的に実施するすることを目的と
する。

２

実施主体
実施主体は、都道府県又は市区町村とする。
なお、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、都道府県又は市区町村社会福祉協議会、特定非営利活動法人その他の都道府県又は市区町村が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
総合的な権利擁護支援策の充実に向け、新たな連携・協力体制の構築により、権利擁護支援が必要な方への生活支援・意思決定支援の検討を行うため、以下の３つのテーマについて、多様な主体の参画を得ながら、本人とサービス提供事業者との利益相反関係等の課題の整理を含め、既存の関係性や手法にとらわれない持続可能な権利擁護支援のしくみづくりを行う 。
（ １ ） 地 域 連 携 ネ ッ ト ワ ー ク に お い て 、 社 会 福 祉 法 人 や NPO 法 人 、 当 事 者 等の団体、金融機関等の民間事業者が、法人後見や日常生活自立支援事
業による支援の一部に参画する取組（２）本人への意思決定支援や事業運営の透明性や信頼性を確保しながら、簡易な金銭管理など身寄りのない人等への生活支援のサービスを利用できるようにするための取組（３）寄付等の活用により地域住民や企業等が権利擁護支援に参画する取組
や、虐待等の支援困難な事案について公的な関与による法人後 見の実施を行う取組

４ 留意事項（１）本事業の実施に当たっては、令和３年度に厚生労働省が実施した「成年後見制度利用促進現状調査等事業」の報告書を適宜参照すること。
（２）本事業でしくみづくりを行うに当たっては、当事者や当事者団体の意見を反映できるように留意すること。
（３）本事業の実施において、個別事案の支援を行う場合は、モデル事業で支援する本人のプライバシーの保持に十分配慮するとともに、業務上知り得た個人情報は、業務目的以外で他に漏らさないなど、個人情報保護法
制等に沿った対応を徹底して行うこと。特に個人情報を入手する場合に125

は、支援のために関係機関に個人情報の共有があり得る旨を説明した上で、本人の同意を得ておくものとする。また、個人情報が特定されない範囲内で、モデル事業の成果等として支援の内容を公表することがあり得ることも同意を得ておくこと。
（４）本事業の実施状況について、必要に応じて、取組概要等を示す軽微な資料作成などの報告を求めることがあるため、適宜対応すること。

126

（ 別 添 35）
地域における中国残留邦人等支援ネットワーク事業実施要領
１

目的地域においては、地域社会で暮らす方々、社会福祉や教育などの関連分野の関係者、さらに地域社会を形成する他の様々な専門家、団体、機関によって 多 様 な ネ ッ ト ワ ー ク が 構 成 さ れ て い る 。こ の よ う な ネ ッ ト ワ ー ク を 活 用 し 、
中国残留邦人等が地域の様々な行事に気軽に参加できるような仕組みを作り、地 域 の 中 で の 理 解 や 見 守 り・支 え 合 い な ど 安 心 し て 生 活 で き る 環 境 を 構 築 し 、
中国残留邦人等の社会的自立を促すことを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、指定都市、中核市又は市区町村とする。ただし、都道府県が３（１）から（４）までの事業を実施する場合は、特定の指定都
市 、中 核 市 又 は 市 区 町 村（ 以 下「 市 区 町 村 」と い う 。）を 構 成 メ ン バ ー と す る
支援連絡会を都道府県に設置すること。また、本事業を適切、公正、中立かつ 効 果 的 に 実 施 す る こ と が で き る 者 で あ っ て 、社 会 福 祉 法 人 、一 般 社 団 法 人 、
一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県及び市区町村が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３ 事業内容（１）地域住民に対する広報活動事業
地域福祉の中核を担う民生委員、自治会長、老人クラブ会長等や地域の事業主から地域の状況に応じた中国残留邦人等の支援事業に協力を得られるよう、中国残留邦人等が置かれた立場や状況について理解を求める又は職場での受入れを求める等の説明会や催し等の広報活動を行う事業。
（２）支援リーダーの配置
地域における交流事業等に気軽に参加できるよう地域住民と中国残留邦人等との調整を行う者（支援リーダー）に対して活動費及び必要に応じ て通訳を同席させるなどネットワークの構築を支援する事業。
ア 配置
支援リーダーは、中国残留邦人等が居住する地域に適宜配置できる。
イ 資格
自治会の会長等で地域における活動主体や住民と調整を図れる者
ウ 職務
支援リーダーは、地域における様々な活動と中国残留邦人等のニーズを把握し、活動主体や地域住民と調整を図り、中国残留邦人等が地域の交流事業等に気軽に参加できる仕組みを構築する。
（３）地域で実施する日本語交流事業への支援
127中国残留邦人等が地域の様々な世代の方々等と交流しながら生活に必要な日本語を学び、さらには、日本語能力の維持や地域での孤立防止も目 的とした、高齢者向けの「日本語交流サロン」等の事業。
（４）関係職員等研修・啓発事業
実施主体職員等の資質向上を目的とし、地域の状況に応じた支援を実施するために必要となる研修会等の実施や各種研修会への参加を支援する
事業。
４

秘密の保持
本事業の支援活動及び相談活動等を行う者は、対象者等の人格を尊重するとともに、支援活動等により知り得た対象者の身上及び生活状況等の秘密を漏らしてはならない。

128

（ 別 添 36）
身近な地域での日本語教育支援事業実施要領
１

目的
帰国後、相当年数が経過しても日本語の習得が思うように進まず、地域社会で生活する上で日本語による意思疎通が十分にできずに、地域住民と交流が進まない一世、及び希望する仕事に就けない、あるいは、職場において十分に自らの能力が評価されていないといった不満を抱いている二世・三世に対し、生活圏内又はその周辺にある日本語教室等を活用して日本語を学習す
る機会を提供することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、指定都市、中核市又は市区町村とする（以下「市区町村」とい う 。）。
なお、特定の市区町村を構成メンバーとする支援連絡会を都道府県に設置し た 場 合 は 、都 道 府 県 を 実 施 主 体 と す る こ と が で き る 。ま た 、本 事 業 を 適 切 、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県及び市区町村が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３ 事業内容（１）日本語教室の開催に必要な経費の支援
日本語が不自由な中国残留邦人等が日本語学習を希望する場合に生活圏
内又はその周辺に所在するボランティア等が実施する日本語教室を紹介するとともに、日本語教室に対しては、安定的な教室の開催や学習内容の充実を図るため、事業主体に対して援助を行う。
（２）二世の就労に資する日本語教室の開催に必要な経費の支援
就労を希望又は就労中であって、より安定した就労を希望する中国残留邦人等の二世に対し、就労に資する日本語教室を紹介するとともに、就労に役立つ日本語の指導を集中的に行う二世の就労に資する日本語教室に対しては、安定的な教室の開催や学習内容の充実を図るため、実施主体に対して援助を行う。
（３）民間日本語学校利用時の受講料等支援
民間日本語学校利用者に対して、入学金及び受講料の一部援助を行う。
４ 実施上の留意事項（１）対象
ア 「日本語教室の開催に必要な経費の支援」の対象事業
129

次の者が受講中又は受講予定の実施主体が主催する日本語教室とする。
なお、日本語教室の授業の一環で行う交流事業についても対象とする。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人
等 及 び 特 定 配 偶 者 の 自 立 の 支 援 に 関 す る 法 律（ 平 成 ６ 年 法 律 第 30 号 ）第２条第４項に規定する永住帰国をした中国残留邦人等（同条第１項に規定 す る 中 国 残 留 邦 人 等 を い う 。）、 当 該 中 国 残 留 邦 人 等 の 配 偶 者 で あ っ て
同 法 第 14 条 第 ３ 項 等 に 基 づ く 支 援 給 付 を 受 給 し て い る も の 及 び 中 国 残
留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定 配 偶 者 の 自 立 の 支 援 に 関 す る 法 律 施 行 規 則（ 平 成 ６ 年 厚 生 省 令 第 63 号 ）第 10 条 に 規 定 す る 親 族 等
イ 「二世の就労に資する日本語教室の開催に必要な経費の支援」の対象
事業次の者が受講中又は受講予定の実施主体が主催する二世の就労に資す
る日本語教室とする。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成６年厚生省
令 第 63 号 ） 第 10 条 に 規 定 す る 親 族 等 の う ち 、 就 労 を 希 望 す る 者 又 は 就
労中であって、より安定した就労を希望する者
ウ 「民間日本語学校利用時の受講料等支援」の対象者
上記ア及びイに掲げる者とする。
（２）援助の対象経費
ア 「日本語教室の開催に必要な経費の支援」
日本語教室等開催に必要な経費のうち、厚生労働省が認めた経費とする。
イ 「二世の就労に資する日本語教室の開催に必要な経費の支援」
二世の就労に資する日本語教室の開催に必要な経費のうち、厚生労働省が認めた経費とする。
ウ 「民間日本語学校利用時の受講料等支援」
民間日本語学校利用時に必要な経費のうち、入学金及び受講料の合計額のうち厚生労働省が認めた額とする。
（３）日本語能力の目標達成等
ア 実施主体は、利用者の日本語能力の目標を把握し、各ブロックに設置
し て い る 中 国 帰 国 者 支 援・交 流 セ ン タ ー の 日 本 語 指 導 員 と 連 携 し な が ら 、目標達成に向け助言すること。
イ 二 世 の 就 労 に 資 す る 日 本 語 教 室 の 実 施 主 体 は 、就 労 に 役 立 つ 日 本 語 教
育 を 実 施 す る だ け で な く 、生 活 困 窮 者 就 労 準 備 支 援 事 業 費 等 補 助 金 の 活
用 、中 国 帰 国 者 支 援・交 流 セ ン タ ー と の 連 携 及 び 各 種 就 労 支 援 事 業 の 活
用などにより、利用者の就労に向けた支援を総合的に行うこと。
130

（４）秘密の保持
本事業の支援活動及び相談活動等を行う者は、対象者等の人格を尊重す
るとともに、支援活動等により知り得た対象者の身上及び生活状況等の秘密を漏らしてはならない。

131

（ 別 添 37）
自立支援通訳等派遣事業実施要領１

目的
永住帰国した中国残留邦人等は、長期にわたって帰国がかなわず、帰国後も言葉、生活習慣等の相違から、地域社会で生活していく上で様々な困難に遭遇している現状を踏まえ、中国残留邦人等に自立支援通訳、自立指導員、
就 労 相 談 員 を 派 遣 及 び 巡 回 健 康 相 談 を 実 施 し て 、必 要 な 助 言 、指 導 等 を 行 う 。

２

実施主体
実施主体は、指定都市、中核市又は市区町村とする（以下「市区町村」とい う 。）。 な お 、 特 定 の 市 区 町 村 を 構 成 メ ン バ ー と す る 支 援 連 絡 会 を 都 道 府 県に設置した場合は、都道府県を実施主体とすることができる。また、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道
府県及び市区町村が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３

事業内容
自立支援通訳、自立指導員、就労相談員及び巡回健康相談員（以下「自立支 援 通 訳 等 」 と い う 。） が 、 実 施 主 体 担 当 課 （ 以 下 「 担 当 課 」 と い う 。） の 指
示 に よ り 次 の 業 務 を 行 い 、自 立 支 援 通 訳 等 相 互 の 連 携 と 協 力 を 図 る と と も に 、
福祉事務所、公共職業安定所等の関係機関と連携し、中国残留邦人等支援の実効を上げる事業。

（１）自立支援通訳派遣事業
ア 巡回健康相談を受ける場合に通訳を行うこと。
イ 医療機関で受診する場合に通訳を行うこと。
ウ 支援給付実施機関等の関係行政機関から、援助を受ける場合に通訳を行うこと。
エ 学校生活上生じた問題や進路について相談する場合に通訳を行うこと。
オ 介護保険制度による介護認定及び介護サービスを利用する場合に通訳を行うこと。
カ 一時帰国旅費の支給を受け一時帰国した場合に通訳を行うこと。
キ 自らの業務に必要な技能・技術及び知識の向上を図るため、公共職
業能力開発施設認定職業訓練を実施する施設及び都道府県知事から職場適応訓練の実施を委託された事業所で実施する短期間の訓練課程を受講する場合に通訳を行うこと。
（２）自立指導員派遣事業
132

ア
イ

日常生活等の諸問題に関する相談に応じ、必要な援助を行うこと。
支援・相談員、自立支援通訳及び福祉事務所等と緊密な連絡を保ち、必要に応じて福祉事務所等の窓口に同行して仲介するとともに必要な意見を述べること。
ウ 日本語の指導、日本語教室等日本語補講についての相談及び手続の介助を行うこと。
エ
職業訓練施設で受講している際に係る諸問題の相談に応じ、必要な援助を行うとともに、円滑かつ効果的な職業訓練が行われるよう援護措置を講じ、もって技能習得後の雇用安定が図られるよう配慮すること。
オ 自立指導員は毎月１回適宜の方法により業務の状況を取りまとめ担
当課に報告すること。
（３）就労相談員派遣事業
ア 地域ごとに巡回して就労相談、指導を行うこと。
イ 日本の労働事情、雇用慣行及び地域の職業事情について説明を行うこと。
ウ 適正を見極め、個々の実情にあった職業を選択し指導すること。
エ 個別の就労指導のため公共職業安定所、企業等へ引率すること。
オ 既に就労している者に対して、安易な離職を防ぐための相談、指導を行うこと。
カ 企業等の雇用主、人事担当者に対して就労希望者の状況について説明
し、職場開拓を行うこと。
キ 就労に関する情報提供を適宜行うこと。
ク 就労相談員は毎月１回適宜の方法により業務の状況を担当課に報告すること。
（４）巡回健康相談の実施
地域巡回、個別訪問等の方法により次に掲げる事項について、相談に応じるとともに、必要な助言及び指導を行うものとする。
なお、実施に当たり担当課は、事前に対象世帯に通知する。
また、対象世帯から同意を得た場合には、担当課は医師又は看護師、保健師等に当該者の健康医療等に関する情報を提供できる。
ア 医療機関の受診指導と利用方法等のこと
イ 行政機関が行う検診及び予防接種のこと
ウ 健康管理、食生活、栄養、生活衛生等のこと
エ リハビリテーション、在宅介護等のこと
４

派遣対象世帯
次に掲げる者が属する世帯のうち、実施主体の長が派遣を必要と認めた世
帯 と す る 。（ た だ し 、（ ２ ） に つ い て は 、 同 行 し て 一 時 帰 国 し た 者 の み を 同 一
世 帯 に 属 す る 者 と す る 。）
133

（１）中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及 び 特 定 配 偶 者 の 自 立 の 支 援 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ６ 年 法 律 第 30 号 。 以 下「 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 ４ 項 に 規 定 す る 永 住 帰 国 を し た 中 国 残 留 邦 人 等（ 同 条 第 １ 項 に 規 定 す る 中 国 残 留 邦 人 等 を い う 。）、 当 該 中 国 残 留 邦 人 等 の配 偶 者 で あ っ て 法 第 14 条 第 ３ 項 等 に 基 づ く 支 援 給 付 を 受 給 し て い る も の及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則（平成６年厚生省
令 第 63 号 ） 第 10 条 に 規 定 す る 親 族 等 。
（２）法第２条第１項に規定する者であって、本邦に一時帰国した者（自立支 援 通 訳 派 遣 に 限 る 。）。
５

自立支援通訳等の選任
実施主体の長は必要に応じて自立支援通訳等を選任することとし、概ね次の要件を備えている者のうちから自立支援通訳等としてふさわしい者を選任するものとする。
なお、同じ者が複数の職を兼務しても差し支えない。

（１）自立支援通訳
ア 中国語又はロシア語と日本語との通訳の能力を有すると認められること。
イ 中国残留邦人等の援護に関し、理解と熱意を有すること。
（２）自立指導員
ア 中国残留邦人等に深い関心と理解を持ち、この業務に積極的に協力すると認められる民間の篤志家。
イ 中国語又はロシア語が理解できる者
なお、日本語指導を担当する自立指導員については、必ずしも上記の要件を備えていることを必要としない。
ウ 自立指導員の数は、対象世帯の実態及び地理的条件等を勘案の上、実施主体の長が定めるものとする。
（３）就労相談員
ア 中国残留邦人等に深い関心と理解を持ち、この業務に積極的に取り組むものと認められる者。
イ 地域の職業事情に精通している者。
ウ 労働法規等を理解している者。
エ 中国語又はロシア語が理解できる者。
ただし、エの要件については、ア～ウの要件を十分に備えている場合には、不可欠の要件としない。
（４）巡回健康相談員
134中国残留邦人等に深い関心と理解を持ち、この業務に積極的に取り組む
ものと認められる医師、看護師及び保健師等。
６

自立支援通訳等の派遣期間等
派 遣 回 数 、期 間 等 は 、当 該 対 象 世 帯 の 自 立 状 況 等 に よ り 弾 力 的 に 運 用 す る 。

７

自立支援通訳等の留意事項
実施主体の長は、自立支援通訳等に対し、次の留意事項を徹 底し遵守させなければならない。

（１）自立支援通訳等は、業務を行うに当たって、個人の人格を尊重し、その身上に関する秘密を守らなければならないこと。
（２）自立支援通訳等は、業務を行うに当たって、担当課と緊密な連絡を保たなければならないこと。
８

自立支援通訳等の解任実施主体の長は、自立支援通訳等が次のいずれかに該当する場合には、解任することができるものとする。

（１）業務遂行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められた場合（２）自立支援通訳等としてふさわしくない行為があったと認められた場合
９

自立支援通訳等に対する手当等
実施主体の長は、自立支援通訳等に対し、手当及び活動費（交通費）を支給できるものとする。また、自立指導員派遣事業及び就労相談員派遣事業の業務を行う者に対し、活動推進費を支給できることとし、その基準等は別に定めるところによるものとする。

10

秘密の保持
本事業の支援活動及び相談活動等を行う者は、対象者等の人格を尊重するとともに、支援活動等により知り得た対象者の身上及び生活状況等の秘密を漏らしてはならない。

135

（ 別 添 38）
中国残留邦人等への地域生活支援プログラム事業実施要領
１

目的
本事業は、中国残留邦人等に対して個々の実状とニーズを踏まえつつ、日本語学習等の支援や生活支援等を行うことにより、社会的・経済的自立の助長を図ることを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、指定都市、中核市又は市区町村とする（以下「市区町村」とい う 。）。
なお、特定の市区町村を構成メンバーとする支援連絡会を都道府県に設置し た 場 合 は 、都 道 府 県 を 実 施 主 体 と す る こ と が で き る 。ま た 、本 事 業 を 適 切 、公正、中立かつ効果的に実施することができる者であって、社会福祉法人、一般社団法人、一般財団法人又は特定非営利活動法人その他の都道府県及び市区町村が適当と認める民間団体に、事業の全部又は一部を委託することができる。

３ 個別支援メニューの例（１）拠点施設を活用した支援
ア 日本語教室等通所（学）活動推進
中国帰国者支援・交流センター等が行う日本語等各種学習、交流事業
及び生活相談の紹介とあっせんを行い、通所（学）に必要な交通費及び教材費の支給を行う。
イ 自学自習者に対する相談等
自学自習者のための適切な情報の提供を希望する者に対し、個々の自学自習に適した教材の相談や適時のアドバイスを行い、学習に必要な教材費の支給を行う。
（２）地域のネットワークを活用した支援ア 地域で実施する交流事業
地域において開催されている様々な交流活動や催し物を紹介する。
イ 地域での日本語教室等（ア）民間日本語学校の紹介
地域で開講している民間の日本語学校を紹介する。
（イ）ボランティア日本語教室の紹介
地域において、ボランティア団体等が開催している日本語教室を紹介する。
ウ 就労に役立つ資格取得支援
就労に役立つ資格取得を希望する者に対し、個々人の希望に添った資格取得のための各種学校法人等を紹介し、入学金、学費及び資格試験受136

験料を援助する。
（３）親族訪問（訪中支援）
親族訪問及び墓参等のため一定の期間、中国等に渡航する場合にその渡航 中 は 生 活 扶 助 費 を 継 続 支 給 す る と と も に 、渡 航 費 用 は 、収 入 認 定 し な い 。
（４）その他
ア 生活保護受給者等の就労による自立促進
生活保護受給者であって就労による自立を目指す者に対し、公共職業安定所と福祉事務所等とが連携し、個々の対象者の態様、ニーズ等に応じた就労支援を行う。
イ その他、実施主体が中国残留邦人等のニーズに応じ、独自に実施する支援事業を援助する。
４

秘密の保持
本事業の支援活動及び相談活動等を行う者は、対象者等の人格を尊重するとともに、支援活動等により知り得た対象者の身上及び生活状況等の秘密を漏らしてはならない。

※

本 事 業 は 、「 生 活 保 護 受 給 中 の 中 国 帰 国 者 等 へ の 地 域 生 活 支 援 プ ロ グ ラ ムに つ い て 」（ 平 成 19 年 ３ 月 30 日 社 援 発 第 0330007 号 厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護
局長通知）に基づき実施するものである。

137

（ 別 添 39）
支援給付及び配偶者支援金適正実施推進事業実施要領
１

目的
本事業は、支援給付及び配偶者支援金の適正な運営を確保するため、診療報酬明細書の点検強化等による医療支援給付の適正化、居宅介護支援計画点
検等強化による介護支援給付の適正化、収入資産調査の充実強化等による認定事務の適正化の取組を推進することを目的とする。

２

実施主体
実施主体は、都道府県、指定都市、中核市又は市区町村（町村については
福 祉 事 務 所 を 設 置 し て い る 町 村 に 限 る 。） と す る 。

３ 事業内容（１）診療報酬明細書点検等充実事業
外部委託又は診療報酬明細書の点検に精通している者を雇用すること等
により、支援給付にかかる診療報酬明細書の資格審査、内容点検（単月・縦覧）を強化し、診療報酬の決定の適正化を図るとともに、指定医療機関
による診療報酬請求の適正化を図る。
（２）居宅介護支援計画点検等強化事業
外部委託又は介護支援専門員等を雇用し、支援給付受給者のケアプランの点検、当該者に対する介護サービスの利用にかかる指導・援助及び指定介護機関との連絡調整等を行うことにより、介護支援給付の適正な給付を図る。
（３）収入資産状況把握事業支援給付にかかる収入申告書の徴取や関係先調査の実施等によって収入資産状況を的確に把握することにより、不正受給の防止を図る。
（４）業務効率化事業
支援給付事務及び配偶者支援金事務の効率化を図るため、ＩＴ活用を支援する事業。
４

その他
上記３（１）の「診療報酬明細書点検等充実事業」における診療報酬明細書の資格審査、内容点検（単月・縦覧）は、その対象となる全ての診療報 酬
明細書について実施すること。

138