会 員 代 表 者

会員通知

第３３号

平成２０年

３月２８日

各 位
証券会員制法人

札幌証券取引所理事長

伊 藤 義 郎

金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う上場制度の整備に係る「業務規程」等の一部改正について
本所は、別紙のとおり「業務規程」等の一部改正を行い、平成２０年４月１日から施行します
ので、御通知いたします。
今回の改正は、平成２０年４月より、「証券取引法等の一部を改正する法律」（「金融商品取引法」（以下「金商法」という。）を含む。）（平成１８年法律第６５号）及び「証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成１８年法律第６６号）の施行に伴い、四半期報告制度及び内部統制報告制度が導入されることなどに伴い、上場制度について所要の整備を行うとともに、上場規則の実効性確保に係る対応として、上場廃止基準に抵触しない程度の重大な上場規則違反が認められた上場会社の継続管理をより充実させる観点から、本則市場
及びアンビシャスとは市場表示を分離した「特設注意市場」を新設するとともに、投資者へ上場
銘柄の状況を分かりやすく周知する観点から、現行の「監理ポスト」等の呼称を見直すなどの対応を図るものです。加えて、平成１９年１１月２７日に公表した「売買単位の集約に向けた行動
計画」の進め方の中で第一段階として掲げた事項について対応を図ることとするなど、所要の改正を行うものです。
改正の概要は、以下のとおりです。
１．金商法における四半期報告制度の導入に伴う対応（１）「有価証券報告書等」の定義の見直し
・上場制度上の「有価証券報告書等」の定義に、四半期報告書を含めることとします。
（２）新規上場申請者の提出書類の見直し
・新規上場申請者は「上場申請のための四半期報告書」（当該書類に添付すべき四半期レビュー報告書及び四半期レビュー概要書を含む。）を提出することとします。
（３）適時開示の取扱い
・上場会社は以下に該当する場合、直ちにその内容を開示することとします。
ａ

四半期財務諸表等に継続企業の前提に関する事項を注記することを決定した場合

ｂ

四半期末日において保有する有価証券に含み損が発生している場合-1-

（４）四半期財務諸表等への否定的結論等に対する取扱い
・四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書における否定的結論や結論の不表
明に対する上場制度上の取扱いは、現行の監査報告書における取扱いと同様とします。
（５）四半期報告書の提出遅延への対応
・四半期報告書（四半期レビュー報告書を含む。）の提出遅延に対する上場制度上の取扱
いは、現行の有価証券報告書等における取扱いと同様とします。
（６）アンビシャス上場会社の四半期レビュー手続に係る規定の廃止
・アンビシャス上場会社が四半期財務・業績の概況を開示する際の四半期財務諸表等について実施している、本所が定める「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく公認会計士等による意見表明のための手続に係る規定を廃止します。
２．金商法における内部統制報告制度の導入に伴う対応（１）新規上場申請における提出書類の見直し
・国内の金融商品取引所に上場していない会社については、新規上場申請時に、内部統制
報告書及び内部統制監査報告書並びに当該報告書に準じた書類の提出を求めないこととします。ただし、新規上場申請者の発行する株券が国内の他の金融商品取引所に上場している場合には、新規上場申請時に、内部統制報告書及び内部統制監査報告書を提出することとし、当該書類において、経営者が評価結果を表明できない場合又は監査人が意見の表明をしない場合は、申請不受理事由とします。
（２）適時開示の取扱い
上場会社は、内部統制監査報告書において、「不適正意見」又は「意見不表明」の記載が行なわれた場合、直ちにその内容を開示することとします。
※

平成２０年２月２７日公表の制度要綱では、経営者が内部統制報告書に「重要な欠陥」等を記載する場合に適時開示を求めることとしておりましたが、行政においても今後必要に応じて評価基準等の見直し等を行う旨が表明されるという状況にもあり、現状においては評価のレベル感に相当のばらつきが想定され、制度導入当初から適時開示を求めることは、かえって投資者の適切な投資判断を損ねる弊害を招きかねないと考えられることから、当該開示の実施時期については、今後の制度の実施状
況等を見ながら検討していくこととします。

３．金商法における有価証券報告書等の記載内容に係る確認書の提出義務化に伴う対応
・上場会社に対する有価証券報告書等の適正性に関する確認書の提出に関する規定を廃止します。
４．有価証券報告書等の提出遅延への対応（１）有価証券報告書又は四半期報告書（これらに添付すべき監査報告書等を含む。以下同じ。）が、原則として、法定期限までに内閣総理大臣等に提出されなかった場合又は提出できる見込みのない旨の開示を当該法定期限までに行っている場合には、上場廃止のおそれがあるものとして取り扱うこととします。
-2-

（２）有価証券報告書又は四半期報告書を法定期限経過後１か月以内に内閣総理大臣等に提出しなかった場合に上場廃止とする規定について、本所が別に定める場合については当該期間を３か月に延長することとします。
５．特設注意市場銘柄の指定等（１）上場会社が以下のいずれかに該当して上場廃止のおそれが生じたものの、審査の結果、影響が重大とはいえないと認められ上場廃止に至らない場合において、内部管理体制等について改善を求める必要性が高いと認めるときは、投資者へ注意喚起する観点から、本則市場及びアンビシャスとは市場表示を分離した、特設注意市場に指定することができるものとします。
ａ

有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合

ｂ

財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載された場合
ｃ

上場契約等について違反を行った場合

ｄ

その他公益又は投資者保護の観点から上場廃止のおそれがある場合（２）特設注意市場へ指定された上場会社は、指定から１年経過後速やかに内部管理体制等の状況について記載した書面（以下「内部管理体制確認書」という。）を提出する
ものとします。
（３）内部管理体制確認書の内容等に照らして、特段の問題が認められない場合には、特設注意市場からの指定の解除を行うものとします（引き続き問題が認められる場合には、毎年、内部管理体制確認書を提出するものとし、本所において指定の解除に係る確認を行います。）。
（４）特設注意市場への指定が継続している銘柄については、内部管理体制確認書の提出が３回目となる場合で、当該確認書の内容等に引き続き問題が認められるときは、上場廃止するものとします。
６．監理ポスト及び整理ポストの呼称の見直し（１）現行、上場銘柄の「監理ポスト」への割当てについて、割当て事由の内容に基づき、以下のとおり呼称を変更することとします。
ａ

以下の上場廃止事由への該当のおそれがあるものとして実質的に当該状況を本所が審査中である銘柄を対象に「監理銘柄【審査中】」へ指定することとします。

（ａ）上場会社が有価証券報告書等に「虚偽記載」を行い、かつ、その影響が重大であると本所が認めた場合（ｂ）上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると本所が認めた場合（ｃ）上場会社が上場契約等について重大な違反を行った場合（ｄ）前（ａ）から（ｃ）までのほか、公益又は投資者保護のため、本所が当該銘柄の-3-

上場廃止を適当と認めた場合ｂ

前 a に掲げる事由以外の上場廃止事由への該当のおそれがあるものとして形式的に当該状況を確認中である銘柄を対象に「監理銘柄【確認中】」へ指定することとします。
（２）現行の整理ポスト制度においても呼称を変更し「整理ポスト」割当てを行う上場銘柄については、「整理銘柄」へ指定することとします。
７．売買単位の集約に向けた対応（１）新規上場の際（他の金融商品取引所に上場している銘柄及びグリーンシート銘柄が本所に上場する場合を除く。）には、単元株式数が１００株であることを求めることとします。
（２）上場会社が、単元株式数の設定又は変更の決議を行う場合には、単元株式数を１００株とすることを求めることとします。
８．その他
その他所要の改正を行います。
９．施行日
・平成２０年４月１日から施行します。
・金商法における四半期報告制度の導入に伴う対応、有価証券報告書等の記載内容に係る確認書の提出義務化に伴う対応については、施行日以後に開始する事業年度から適用
し、施行日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例によるものとします。
・金商法における内部統制報告制度の導入に伴う対応については、施行日以後に開始する事業年度から適用します。
・施行日から起算して１年以内に開始する事業年度における四半期報告書の提出遅延に係る適時開示並びに監理銘柄（確認中）及び整理銘柄への指定については、実務の状況を勘案して、改正後の適時開示及び指定に係る期限からそれぞれ１５日延長して適用する
こととします。
以-4-上金融商品取引法における四半期報告制度の導入等に伴う上場制度の整備に係る「業務規程」等の一部改正について
目

次

（ページ）
１． 業務規程の一部改正新旧対照表························································

１

２． 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表················································

２

３． 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表················································

７

４． 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·········· １１
５． 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表················································ １６
６． 優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ···························· １９７． 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······························ ２０
８． 転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ······ ２４
９． 日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表 ·························· ２５
10． 有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置に関する規則の一部改正新旧対照表 ········ ２７
11． 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表················································ ２８
12． 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ···························· ２９13． 呼値に関する規則の一部改正新旧対照表················································ ４０
14． 呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表 ······································ ４１
15． 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ······················ ４２
16． 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ······························ ４３
17． 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表········································ ４８
18． 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································································· ５０
19． 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表········································ ５６
20． 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ······················ ５９
21． 日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ················ ６０

業務規程の一部改正新旧対照表

新

旧（監理ポスト及び整理ポスト）

第８条

削

除

第８条

監理ポスト及び整理ポストに関し必要な事項については、本所が規則により定める。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施行する。

1

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表

新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

の各号に掲げる書類を添付するものとする。

（１）～（８）の２（１）～（８）の２

（８）の３

（略）

新規上場申請に係る株券（国内の

（略）

（新設）

他の金融商品取引所に上場されている株券
又は日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄を除く。）について、上場時における単元株式数が１００株であることが見込
まれない場合は、新規上場申請者が、上場後において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第１２条の５に規定する単元株式数の変更又は単元株
式数の定めの新設を行う旨を確約した書面
（９）
３

（略）

（９）

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準

３（略）

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準

第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を

第４条第２項又は第６条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者は、第１項に規定する有受ける新規上場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

類を添付するものとする。

（１）

（１）

株券上場審査基準第４条第２項に該当する新規上場申請者
ａ

株券上場審査基準第４条第２項に該当する新規上場申請者

前項第１号から第６号及び第８号の３にａ

前項第１号から第６号までに掲げる書類

掲げる書類
ｂ・ｃ
（２）

（略）

ｂ・ｃ

株券上場審査基準第６条第２項の規定（２）の適用を受ける新規上場申請者
ａ（略）
株券上場審査基準第６条第２項の規定の適用を受ける新規上場申請者

前項第１号から第５号及び第８号の３にａ

前項第１号から第５号までに掲げる書類

掲げる書類
ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

（略）

４

（略）

４

（略）

５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業

５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、年度の初日以後上場することとなる日までに、
2

次の各号のいずれかに該当することとなる場合

次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものには、当該各号に規定する書類を提出するもの

とする。

とする。

（１）～（４）（５）（略）（１）～（４）

内閣総理大臣等に次の書類を提出した（５）

場合には、その写し（略）

内閣総理大臣等に次の書類を提出した

場合には、その写し

aからｄまでに規定する書類については各

ａから ｃ までに規定する書類については

２部、ｅからⅰまでに規定する書類について

各２部、ｄからｇまでに規定する書類につは各１部。

いては各１部。

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

四半 期 報 告書（ 訂 正 四半期 報 告 書を含

（略）

（新設）

む。）
ｄ

（略）

ｃ

（略）

ｅ

（略）

ｄ

（略）

ｆ

（略）

ｅ

（略）

ｇ

（略）

ｆ

（略）

ｈ

（略）

ｇ

（略）

ⅰ

内部統制報告書（訂正内部統制報告書を

（新設）

含む。）
（６）～（８）６（略）（６）～（８）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価６（略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する

場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

するものとする。

（１）（１）

新規上場申請日の属する事業年度が開

１年を１事業年度とする新規上場申請

始した日以後３か月を経過した後となる場者について、上場申請日の属する事業年度

合が開始した日以後６か月を経過した後とな

当該事業年度の第１四半期に関し、本所がる場合定める事項を記載した「上場申請のための当該事業年度が開始した日以後６か月に四半期報告書」。この場合において、新規上関し、本所が定める事項を記載した「上場場申請者は、開示府令第１７条の６第１項

申請のための半期報告書」

第１号に規定する「第４号の３様式」に準じて作成するものとし、新規上場申請者が四半期報告書を作成している継続開示会社であるときは、四半期報告書の写しで足りるものする。
（次の第２号及び第３号に定める「上場申請のための四半期報告書」にお
いて同じ）
3

（２）

新規上場申請日の属する事業年度が開（２）

上場申請日の属する事業年度終了後３始した日以後６か月を経過した後となる場

か月を経過した後となる場合

合

当該事業年度に関し、本所が定める事項を

当該事業年度の第２四半期に関し、本所が記載した「上場申請のための有価証券報告

定める事項を記載した「上場申請のための書」（アンビシャスへの新規上場申請者にあ四半期報告書」っては、当該「上場申請のための有価証券報告書」及び翌事業年度の第１四半期における四半期財務・業績の概況を記載した書類）（３）

新規上場申請日の属する事業年度が開（３）

アンビシャスへの新規上場申請者であ始した日以後９か月を経過した後となる場

る場合において、次のａ又はｂに該当する

合とき当該事業年度の第３四半期に関し、本所が当該ａ又はｂに規定する書類

定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」
ａ

上場申請日の属する事業年度が開始した

日以後３か月を経過し、６か月を経過していない場合
当該事業年度の第１四半期における四半期
財務・業績の概況を記載した書面ｂ

上場申請日の属する事業年度が開始した
日以後９か月を経過した後となる場合

当該事業年度の第３四半期における四半期
財務・業績の概況を記載した書面
７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計

算に関する書類について、法第１９３条の２の算に関する書類について、法第１９３条の２の規定に準じて、公認会計士（公認会計士法（昭規定に準じて、公認会計士（公認会計士法（昭和２３年法律第１０３号）第１６条の２第３項

和２３年法律第１０３号）第１６条の２第３項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）

又は監査法人の監査、中間監査又は四半期レビ又は監査法人の監査 又は 中間監査を受け、それ

ュー（特定事業会社（開示府令第１７条の６第に基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成

２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。以下

した監査報告書又は 中間監査報告書を添付する同じ。）にあっては、中間監査を含む。以下同じ。）

ものとする。

を受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人が作成した監査報告書、中間監査報告書
又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。以下同じ。）
を添付するものとする。
4

（１） 第２項第５号の規定により提出する「上（１）第２項第５号又は前項第２号の規定に場申請のための有価証券報告書」に記載さより提出する「上場申請のための有価証券

れる財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、報告書」に記載される財務諸表等（財務諸損益計算書、株主資本等変動計算書、キャ表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等

ッシュ・フロー計算書及び附属明細表をい変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及う。以下同じ。）及び連結財務諸表（連結貸び附属明細表をいう。以下同じ。）及び連結借対照表、連結損益計算書、連結株主資本財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算

等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計

書、連結株主資本等変動計算書、連結キャ

算書及び連結附属明細表をいう。以下同ッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表

じ。）をいう。以下同じ。）のうち、本所がをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）

指定するもののうち、本所が指定するもの（２） 第２項第５号の規定により提出する「上（２） 第２項第５号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」 に記載さ場申請のための有価証券報告書」又は前項れる中間財務諸表等（中間財務諸表（中間第１号 の規定により提出する「上場申請の貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資ための半期報告書」に記載される中間財務

本等変動計算書、及び中間キャッシュ・フ

諸表等（中間財務諸表（中間貸借対照表、

ロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸中間損益計算書、中間株主資本等変動計算

表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計

書 及び中間キャッシュ・フロー計算書をい算書、中間連結株主資本等変動計算書及びう。）及び中間連結財務諸表（ 中間連結貸

中間連結キャッシュ・フロー計算書をい

借対照表 、中間連結損益計算書、中間連結う。）をいう。以下同じ。）若しくは四半

株主資本等変動計算書及び 中間連結キャッ期財務諸表等（四半期連結貸借対照表、四シュ・フロー計算書をいう。）をいう。以半期連結損益計算書及び四半期連結キャッ下同じ。）

シュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期
キャッシュ・フロー計算書とする。）（特定事業会社にあっては、中間財務諸表を含む。）をいう。以下同じ。）又は前項各号の規定により提出する「上場申請のための四半期報告書 」に記載される 四半期財務諸表等
８

新規上場申請者は、前項に規定する監査、中８

新規上場申請者は、前項に規定する監査 又は間監査又は四半期レビュー（第６項の規定によ

中間監査（第６項第１号 の規定により提出する

り提出する「上場申請のための四半期報告書」「上場申請のための 半期報告書 」に係るものをに係るものを除く。）について公認会計士又は監除く。）について公認会計士又は監査法人が作成

査法人が作成した「監査概要書」、 「中間監査

した「監査概要書」 又は 「中間監査概要書」各

概要書」又は「四半期レビュー概要書」（特定事

１部を提出するものとする。
5

業会社にあっては、中間監査概要書を含む。以下同じ。）各１部を提出するものとする。
９～１２

（略）

９～１２

（略）

（適時開示に係る宣誓書等）（適時開示に係る宣誓書等）

第６条の４

第６条の４

株券の上場を申請する新規上場申請

株券の上場を申請する新規上場申請者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場

者は、本所が当該有価証券の上場を承認した場

合には、次の各号に定める書類を提出し、当該合には、次の各号に定める書類を提出し、当該書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意す書類を本所が公衆の縦覧に供することに同意す

るものとする。

るものとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

第３条第２項第５号に規定する「上場（２）第３条第２項第５号又は第６項第２号

申請のための有価証券報告書」（本所が定めに規定する「上場申請のための有価証券報る部分に限る。）、同条第６項 各号 に規定す告書」（本所が定める部分に限る。）、同条第る「上場申請のための 四半期報告書 」その６項第１号に規定する「上場申請のための他本所が定める書類に不実の記載がないと半期報告書 」その他本所が定める書類に不

当該新規上場申請者の代表者が認識してい実の記載がないと当該新規上場申請者の代る旨及びその理由を記載した書面

表者が認識している旨及びその理由を記載
した書面

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

改 正 後 の 第 ３ 条 第 ６ 項 、同 条 第 ７ 項 、同 条
第 ８ 項 及 び 第 ６ 条 の ４ 第 ２ 号 の 規 定 は 、こ の改 正 規 定 施 行 の 日（ 以 下「 施 行 日 」と い う 。）
以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 か ら 適 用 し 、施 行 日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

３

改正後の第３条第５項第５号ⅰの規定は、施行日以後に開始する事業年度から適用する。

４

改 正 後 の 第 ３ 条 第 ２ 項 第 ８ 号 の ３ 、同 条 第３ 項 各 号 の 規 定 は 、施 行 日 以 後 に 新 規 上 場 申請を行う者から適用する。

6

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、次の各号第２条に規定する上場審査は、次の各号に適合する新規上場申請者の株券を対象としてに適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

行うものとする。

（１）～（６）（７）ａ（略）（１）～（６）

虚偽記載又は不適正意見等（７）

最近２年間に終了する各事業年度若しくａ（略）

虚偽記載又は不適正意見等
最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業は各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における四半期会計期間若しくは各連

年度における中間会計期間若しくは各連結

結会計年度における四半期連結会計期間の会計年度における中間連結会計期間の中間四半期財務諸表等が記載又は参照される有財務諸表等が記載又は参照される有価証券

価証券報告書等（有価証券届出書、発行登報告書等（有価証券届出書、発行登録書及録書及び発行登録追補書類並びにこれらのび発行登録追補書類並びにこれらの書類の書類の添付書類及びこれらの書類に係る参添付書類及びこれらの書類に係る参照書

照書類、有価証券報告書及びその添付書類、類、有価証券報告書及びその添付書類、半半期報告書、四半期報告書並びに目論見書

期報告書並びに目論見書をいう。以下同をいう。以下同じ。）に「虚偽記載」を行っじ。）に「虚偽記載」を行っていないこと。

ていないこと。
ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

最近１年間に終了する事業年度及び連結ｃ

最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報

会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度

告書並びに最近１年間に終了する事業年度

における四半期会計期間及び連結会計年度

における中間会計期間及び連結会計年度ににおける四半期連結会計期間の四半期財務

おける中間連結会計期間の中間財務諸表等諸表等に添付される四半期レビュー報告書に添付される中間監査報告書において、公において、公認会計士等の「無限定適正意

認会計士等の「無限定適正意見」又は「中見」又は「無限定の結論」（特定事業会社に間財務諸表等が有用な情報を表示している

あっては、「中間財務諸表等が有用な情報を旨の意見」が記載されていること。ただし、表示している旨の意見」を含む。）が記載さ本所が適当と認める場合は、この限りでな

れていること。ただし、本所が適当と認めい。

る場合は、この限りでない。
ｄ

新規上場申請に係る株券が国内の他の金（新設）

融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（ａ）及び（ｂ）に該当するも7

のでないこと。
（ａ）

最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
（ｂ）

最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に添付される内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。
（８）

（略）

（８）の２

（８）

（略）

単元株式数

単元株式数が、上場の時に１００株となる見込みのあること（国内の他の金融商品取引所に上場されている株券及び日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄を除く。）ただし、本所が別に定める場合は、この限りでない。
（９）～（１１）（略）（９）～（１１）（略）

２・３（略）

２・３（アンビシャスへの上場審査基準）（アンビシャスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、有価証券上（略）

前条に規定する上場審査は、有価証券上場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員

場規程第３条第２項第７号に基づく幹事会員が提出する書面について、本所が適当と認めが提出する書面について、本所が適当と認める者であって、次の各号に適合する新規上場る者であって、次の各号に適合する新規上場

申請者の株券を対象として行うものとする。

申請者の株券を対象として行うものとする。

（１）～（３）（４）ａ（略）（１）～（３）

虚偽記載又は不適正意見等（４）

最近２年間に終了する各事業年度若しくａ（略）

虚偽記載又は不適正意見等
最近２年間に終了する各事業年度及び各は各連結会計年度（株式会社として設立さ連結会計年度（株式会社として設立された

れた後、２か年を経過していない場合は、後、２か年を経過していない場合は、設立設立後に終了する各事業年度若しくは各連後に終了する各事業年度及び各連結会計年

結会計年度）の財務諸表等又は最近１年間度）の財務諸表等並びに最近１年間に終了に終了する事業年度における四半期会計期

する事業年度における中間会計期間及び連間若しくは連結会計年度における四半期連

結会計年度における中間連結会計期間の中結会計期間の四半期財務諸表等が記載又は間財務諸表等が記載又は参照される有価証参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」

券報告書等に「虚偽記載」を行っていない

8

を行っていないこと。

こと。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

「上場申請のための有価証券報告書」に

ｃ「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了

添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものに限る。）及び「上場申等に添付されるものに限る。）及び「上場申請のための四半期報告書」に添付される四請のための半期報告書」に添付される中間半期レビュー報告書において、公認会計士

監査報告書において、公認会計士等の「無等の「無限定適正意見」又は「無限定の結

限定適正意見」又は「中間財務諸表等が有論」（特定事業会社にあっては、「中間財務用な情報を表示している旨の意見」が記載

諸表等が有用な情報を表示している旨の意されていること。ただし、本所が適当と認見」を含む。）が記載されていること。ただめる場合は、この限りでない。

し、本所が適当と認める場合は、この限りでない。
ｄ

新規上場申請に係る株券が国内の他の金（新設）

融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の（ａ）及び（ｂ）に該当するものでないこと。
（ａ）

最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
（ｂ）

最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に添付される内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

改 正 後 の 第 ４ 条 第 １ 項 第 ７ 号 ａ 及 び ｃ 、第６ 条 第 １ 項 第 ４ 号 a 及 び ｃ の 規 定 は 、こ の 改
正規定施行の日（以下「施行日」という。）
以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 か ら 適 用 し 、施 行 日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

３

改 正 後 の 第 ４ 条 第 １ 項 第 ７ 号 ｄ 、第 ６ 条 第
9１ 項 第 ４ 号 ｄ の 規 定 は 、施 行 日 以 後 に 開 始 する事業年度から適用する。
４

改 正 後 の 第 ４ 条 第 １ 項 第 ８ 号 の ２（ 第 ４ 条
第 ２ 項 、第 ６ 条 第 １ 項 第 ５ 号 及 び 第 ６ 条 第 ２
項 に よ る 場 合 を 含 む 。）の 規 定 は 、施 行 日 以
後に新規上場申請を行う者から適用する。

10

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼげる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして本所が定める基準にす影響が軽微なものとして本所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

示しなければならない。

（１）

（１）

上場会社の業務執行を決定する機関が、上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定を次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないこした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）とを決定した場合を含む。）

ａ～ａｄ

ａ～ａｄ

ａｅ

（略）

有価証券報告書又は四半期報告書に記

有価証券報告書又は半期報告書に記載載される財務諸表等又は四半期財務諸表される財務諸表等又は中間財務諸表等の等の監査証明等（法第１９３条の２第１

監査証明等（法第１９３条の２第１項の項の監査証明（以下「監査証明」という。）

監査証明（以下「監査証明」という。）又又は財務諸表等の監査証明に関する内閣

は財務諸表等の監査証明に関する内閣府府令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下

下「監査証明府令」という。）第１条の３「監査証明府令」という。）第１条の３にに規定する監査証明に相当すると認めら規定する監査証明に相当すると認められれる証明（以下「監査証明に相当する証る証明（以下「監査証明に相当する証明」

明」という。）をいう。以下同じ。）を行という。）をいう。以下同じ。）を行う公う公認会計士等の異動

認会計士等の異動

ａｆ

財務諸表等又は四半期財務諸表等に継ａｆ

財務諸表等又は中間財務諸表等に継続

続企業の前提に関する事項を注記するこ

企業の前提に関する事項を注記するこ

と。

と。

ａｇ～ａⅰ
（２）

（略）

ａｇ～ａⅰ

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ｐ
ｑ

ａｅ

（略）

（２）

（略）

次に掲げる事実が発生した場合

ａ～ｐ

保有有価証券（当該上場会社の子会社株

ｑ

（略）

（略）

保有有価証券（当該上場会社の子会社株

式以外の国内の金融商品取引所に上場して式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部についる有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度又は四半期会計期間の末日

いて、事業年度又は中間会計期間の末日ににおける時価額（当該日の金融商品取引所

おける時価額（当該日の金融商品取引所に11

における最終価格（当該最終価格がないとおける最終価格（当該最終価格がないとき

きは、その日前における直近の金融商品取は、その日前における直近の金融商品取引

引所における最終価格）により算出した価所における最終価格）により算出した価額）額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社

会社が有価証券の評価方法として原価法をが有価証券の評価方法として原価法を採用採用している場合に限る。）。

している場合に限る。）。

ｒ・ｒの２
ｓ

（略）

ｒ・ｒの２

有価証券報告書又は四半期報告書に記載

ｓ（略）

有価証券報告書又は半期報告書に記載さされる財務諸表等又は四半期財務諸表等のれる財務諸表等又は中間財務諸表等の監査

監査証明等を行う公認会計士等の異動（業証明等を行う公認会計士等の異動（業務執務執行を決定する機関が、当該公認会計士

行を決定する機関が、当該公認会計士等の等の異動を行うことについての決定をした異動を行うことについての決定をした場合

場合（当該決定に係る事項を行わないこと（当該決定に係る事項を行わないことを決を決定した場合を含む。）において、前号の定した場合を含む。）において、前号の規定

規定に基づきその内容を開示した場合を除に基づきその内容を開示した場合を除

く。）。

く。）。

ｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人によｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書

る監査証明府令第３条第１項の監査報告書

又は四半期レビュー報告書を添付した有価又は中間監査報告書を添付した有価証券報

証券報告書又は四半期報告書を、内閣総理告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に大臣等に対して、法第２４条第１項又は法

対して、法第２４条第１項又は第２４条の第２４条の４の７第１項に定める期間内に５第１項に定める期間内に提出できる見込提出できる見込みのないこと、当該期間内

みのないこと、当該期間内に提出しなかっに提出しなかったこと並びにこれらの開示たこと及び当該期間の最終日から起算してを行った後提出したこと。

８日目（休業日を除外する。）の日までに提出できる見込みのないこと並びにこれらの開示を行った後提出したこと。

ｕ

財務諸表等に添付される監査報告書又はｕ

財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される四半期レビ

中間財務諸表等に添付される中間監査報告ュー報告書について、継続企業の前提に関書について、継続企業の前提に関する事項

する事項を除外事項として公認会計士等のを除外事項として公認会計士等の「除外事「除外事項を付した限定付適正意見」若し項を付した限定付適正意見」又は「除外事

くは「除外事項を付した限定付結論」又は項を付した限定付意見」が記載されること公認会計士等の「不適正意見」若しくは「否となったこと。

定的結論」若しくは「意見の表明をしない」
若しくは「結論の表明をしない」旨（特定事業会社にあっては、継続企業の前提に関12する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した限定付意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」及び「意見の表明をしない」旨を含む。）
が記載されることとなったこと。
ｕの２

内部統制報告書に添付される内部統（新設）

制監査報告書について、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。
ｖ・ｗ
（３）

（略）
当該上場会社の事業年度若しくは四半

（３）

（略）
当該上場会社の事業年度若しくは中間期累計期間又は連結会計年度若しくは四半

会計期間又は連結会計年度若しくは中間連期連結累計期間に係る決算の内容が定まっ

結会計期間に係る決算の内容が定まった場た場合

合（４）・（５）
２

ｖ・ｗ

（略）

（略）

（削る）

（４）・（５）

（略）

２

（略）

３

上場会社（アンビシャスの上場会社を除く。）
は、第１四半期及び第３四半期における四半期
財務・業績の概況を開示するものとし、当該開示は当該上場会社の四半期財務・業績の概況が定まったときに直ちに行わなければならない。

（削る）

４

アンビシャスの上場会社は、第１四半期及び第３四半期における四半期財務・業績の概況を開示するものとし、当該開示は当該四半期財務・業績の概況が定まったときに直ちに行わなければならない。

３

（略）

５

（略）

４

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当６上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、前各項及び第該上場有価証券の特性を勘案し、前各項及び第６項の規定に準じて開示を行うものとする。

９項の規定に準じて開示を行うものとする。

５～６

（略）

７～８

（略）

（本所への協力義務）（本所への協力義務）

第３条の２

第３条の２

上場有価証券の発行者は、本所が当上場有価証券の発行者は、本所が当該上場有価証券の上場廃止に係る該当性の判断

該上場有価証券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は四半期財務諸に必要と認めて、財務諸表等又は中間財務諸表

表等の監査証明等を行う公認会計士等（当該公等の監査証明等を行う公認会計士等（当該公認
13

２

認会計士等であった者を含む。次項において同会計士等であった者を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求める場合には、こじ。）に対して事情説明等を求める場合には、これに協力するものとする。

れに協力するものとする。

（略）

２

（略）

（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）（コーポレート・ガバナンスに関する報告書）

第４条の５

第４条の５

２

上場会社は、有価証券上場規程第６上場会社は、有価証券上場規程第６条の５に規定する報告書の内容に変更が生じた条の４に規定する報告書の内容に変更が生じた

場合には、遅滞なく当該変更内容について記載場合には、遅滞なく当該変更内容について記載した書面を提出するものとする。この場合におした書面を提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該書面（その内容をいて、当該上場会社は、当該書面（その内容を記載した資料を含む。）を本所が公衆の縦覧に供記載した資料を含む。）を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

することに同意するものとする。

（略）

２

（略）

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
第８条

削

除

第８条

上場会社は、有価証券報告書又は半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該上場会社の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面（当該有価証券報告書又は半期報告書に、
開示府令第１７条第１項第 1 号ヘ（同項第２号
イによる場合を含む。）又は同第１８条第２項若しくは第３項第３号に規定する書面を添付している場合にあっては、当該書面の写し）を遅滞なく本所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該書面を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
（単元株式数の変更等）
第１２条の５上場株券の発行者は、単元株式数（新設）の変更又は単元株式数の定めの新設について取締役会決議（委員会設置会社については、執行役の決定を含む。）を行う場合には、単元株式数
を１００株とするものとする。

付

則
14

１

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

改 正 後 の 第 ２ 条 第 １ 号 ａ ｅ 及 び ａ ｆ 、同 条
第 ２ 号 ｑ 、ｓ 、ｔ 及 び ｕ 、同 条 第 ３ 号 の 規 定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」と い う 。）以 後 に 開 始 す る 事 業 年 度 か ら 適 用
し 、施 行 日 よ り 前 に 開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る
ものについては、なお従前の例による。

３

改 正 後 の 第 ２ 条 第 ２ 号 ｕ の ２ の 規 定 は 、施
行日以後に開始する事業年度から適用する。

４

施行日より前に開始する事業年度に係る有 価 証 券 報 告 書 等 に つ い て は 、改 正 前 の 第 ８条の規定は、なおその効力を有する。

５

施行日から起算して１年以内に開始する
事業年度における四半期報告書に関する改正後の第２条第２号ｔの規定の適用について は 、同 ｔ 中「 法 第 ２ ４ 条 の ４ の ７ 第 １ 項 に定 め る 期 間 内 」及 び「 当 該 期 間 内 」と あ る のは「 法 第 ２ ４ 条 の ４ の ７ 第 １ 項 に 定 め る 期 間の最終日の翌日から起算して１５日を経過する日まで」とする。

15

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）
第２条（上場廃止基準）上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。 第２条

上場銘柄（アンビシャス上場銘柄を除く。

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれ

以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するもの

かに該当する場合は、その上場を廃止するもの

とする。

とする。

（１）～（９）（１０）（略）（１）～（９）

有価証券報告書又は四半期報告書の

（１０）

提出遅延

（略）

有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延

２人以上の公認会計士又は監査法人に２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報よる監査証明府令第３条第１項の監査報

告書又は四半期レビュー報告書を添付し告書又は中間監査報告書を添付した有価た有価証券報告書又は四半期報告書を、

証券報告書又は半期報告書を、法第２４

法第２４条第１項又は法第２４条の４の条第１項又は第２４条の５第１項に定め

７第１項に定める期間の経過後１か月以る期間の経過後１か月以内に、内閣総理内（天災地変等、上場会社の責めに帰す

大臣等に提出しなかった場合

べからざる事由によるものである場合
は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合（１１）

虚偽記載又は不適正意見等（１１）

次のａ又はｂに該当する場合

虚偽記載又は不適正意見等

次のａ又はｂに該当する場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期財務諸表等に添付される報告書又は中間財務諸表等に添付される中四半期レビュー報告書において、公認会計

間監査報告書において、公認会計士等によ

士等によって、監査報告書については「不って、監査報告書については「不適正意見」

適正意見」又は「意見の表明をしない」旨又は「意見の表明をしない」旨（本所が別（天災地変等、上場会社の責めに帰すべかに定める場合を除く。以下このｂにおいてらざる事由によるものである場合を除く。

同じ。）が、中間監査報告書については「中以下このｂにおいて同じ。）が、四半期レビ間財務諸表等が有用な情報を表示していな

ュー報告書については「否定的結論」又はい意見」又は「意見の表明をしない」旨が「結論の表明をしない」旨（特定事業会社記載され、かつ、その影響が重大であるとの場合にあっては、「中間財務諸表等が有用

本所が認めた場合な情報を表示しない意見」又は「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載され、かつ、
16その影響が重大であると本所が認めた場合（１２）

上場契約違反等（１２）

上場契約違反等

上 場 会 社 が上 場 契 約 につ い て 重 大な違上場会社が上場契約について重大な違反反を行った場合、有価証券上場規程第３条

を行った場合、有価証券上場規程第３条のの２、第６条の４若しくは第 11 条の３第２、第６条の３若しくは第 11 条の２第６項６項又は上場有価証券の発行者の会社情又は上場有価証券の発行者の会社情報の適報の適時開示等に関する規則第４条の４

時開示等に関する規則第４条の４の規定にの規定により提出した宣誓書において宣より提出した宣誓書において宣誓した事項

誓した事項について重大な違反を行ったについて重大な違反を行った場合又は上場

場合又は上場契約の当事者でなくなるこ

契約の当事者でなくなることとなった場合ととなった場合（１３）～（１９）（略）（１３）～（１９）（監理銘柄及び整理銘柄の指定）
第３条の４

上場株券が上場廃止となるおそれが（新設）ある場合には、本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場株券を監理銘柄に指定することができる。
２

上場株券の上場廃止が決定された場合には、
本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場株券を整理銘柄に指定することができる。

３

監理銘柄及び整理銘柄に関し必要な事項については、別添「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」により定める。

（特設注意市場銘柄の指定及指定解除）
第３条の５

（新設）

本所は、上場会社が第２条第１１号、第１２号又は第１９号に該当するおそれがあると本所が認めた後、当該各号に該当しないと本所が認めた場合であって、かつ、当該上場会社の内部管理体制等について改善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社が発行者である
上場株券を特設注意市場銘柄に指定することができる。
２

前項の規定により特設注意市場銘柄へ指定さ17（略）

れている上場株券の発行者である上場会社は、
当該指定から１年を経過するごとに、内部管理体制の状況等について記載した書面（以下「内部管理体制確認書」という。）の提出を速やかに行わなければならない。
３

本所は、前項の規定により提出された内部管理体制確認書の内容等に基づき内部管理体制等に問題があると認められない場合には、その指定の解除を行う。

４

第１項の規定により特設注意市場銘柄へ指定された上場株券の発行者である上場会社は、当該上場会社の内部管理体制に関し本所が必要と認めて照会を行った場合には、直ちに照会事項について正確に報告するものとする。

付１

則こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

改正後の第２条第１０号及び第１１号の規定
は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

３

本 所 は 、施 行 日 の 前 日 に お い て 監 理 ポ ス ト
又は整理ポストに割当てられている銘柄を、
第 ３ 条 の ４ の 改 正 規 定 に 従 い 、施 行 日 に そ れ
ぞれ監理銘柄又は整理銘柄に指定するものとする。

４

施行日から起算して１年以内に開始する事業年度における四半期報告書に関する改正後の第２条第１０号の規定の適用については、同号中「１か月以内」とあるのは「４５日以内」と、「３か月以内」とあるのは「１０５日以内」とする。

18

優先株に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄及び整理銘柄の指定）
第４条の２

上場優先株が上場廃止となるおそれ（新設）がある場合には、本所は、その事実を投資者に周知されるため、当該上場優先株を監理銘柄に指定することができる。
２

上場優先株の上場廃止が決定された場合には、本所は、その事実を投資者に周知されるため、当該優先株を整理銘柄に指定することができる。

３

監理銘柄及び整理銘柄に関し必要な事項については、別添「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」により定める。

（特設注意市場銘柄の指定及び解除）
第４条の３

上場優先株の発行者の発行する上場（新設）

株券が特設注意市場銘柄に指定されている場合には、本所は、当該上場優先株を特設注意市場銘柄に指定することができる。
２

前項の場合において、本所は、当該上場優先株の発行者の発行する上場株券が特設注意市場
銘柄から解除された場合には、当該上場優先株についてもその指定の解除を行う。
付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

19

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）

第６条の４

第６条の４

上場債券（法第３条に定める有価証

上場債券（法第３条に定める有価証券を除く。）の発行者（上場会社を除く。）は、券を除く。）の発行者（上場会社を除く。）は、

有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書

有価証券報告書又は半期報告書を内閣総理大臣

を内閣総理大臣等に提出した場合には、当該発等に提出した場合には、当該発行者の代表者が行者の代表者がその提出時点において当該有価その提出時点において当該有価証券報告書又は証券報告書、半期報告書又は四半期報告書に不半期報告書に不実の記載がないことと認識して実の記載がないことと認識している旨及びそのいる旨及びその理由を記載した書面（当該有価理由を記載した書面（法第２４条の４の２第２

証券報告書又は半期報告書に、企業内容等の開項（法第２４条の４の８第１項又は法第２４条

示に関する内閣府令（昭和４８年大蔵省令第５の５の２第１項による場合を含む。）の規定によ号）第１７条第１項第１号ヘ（同項第２号イにり、同項に定める確認書を提出している場合による場合を含む。）又は同第１８条第２項若しく

あっては、当該確認書の写し）を遅滞なく本所は第３項第３号に規定する書面を添付しているに提出するものとする。この場合において、当場合にあっては、当該書面の写し）を遅滞なく該上場債券の発行者は、当該書面を本所が公衆本所に提出するものとする。この場合において、の縦覧に供することに同意するものとする。

当該上場債券の発行者は、当該書面を本所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（社債券の上場廃止基準）（社債券の上場廃止基準）

第７条

第７条

上場社債券の発行者が次の第１号又は第上場社債券の発行者が次の第１号又は第２号に該当する場合には、当該発行者の発行す２号に該当する場合には、当該発行者の発行する債券全銘柄の上場を廃止する。

る債券全銘柄の上場を廃止する。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

次のａ又はｂに該当する場合（２）

発行する株券が、株券上場廃止基準第ａ上場社債券の発行者が上場会社である場

２条第６号から第１２号（同基準第７号に合あっては、同号後段の規定の適用を受ける
発行する株券が、株券上場廃止基準第２場合を除く。）まで若しくは第１９号（同基条第６号から第１２号（同基準第７号にあ

準第２条の２第３号の規定の適用を受けるっては、同号後段の規定の適用を受ける場

場合を含む。）のいずれかに該当した場合。

合を除く。）まで若しくは第１９号（同基準

ただし、上場社債券の発行者が上場会社で第２条の２第３号の規定の適用を受ける場

なく、かつ、特別の法律により設立された合を含む。）のいずれかに該当した場合会社である場合には、同基準第２条第６号

上場社債券の発行者が上場会社でなく、から第１１号（同基準第７号にあっては、

かつ、特別の法律により設立された会社で同号後段の規定の適用を受ける場合を除ある場合く。）までのいずれかに該当した状態となっｂ

20

たと本所が認めた場合

次のイからハまでに定める場合に該当した状態となったと本所が認めたとき
イ

株券上場廃止基準第２条第６号から第９号まで（同条第７号にあっては、同号後段の規定の適用を受ける場合を除く。）又は第１１号ａのいずれかに該当した場合
ロ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、
法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の経過後１か月以内（天災地変等、上場会社の責めに帰す
べからざる事由によるものである場合
は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合（当該発行者が四半期財務諸表提出会社又は四半期連結財務諸表提出会社であるときは、株券上場廃止基準第２条第１０号に規定
する場合）
ハ発行者の財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書において、公認会
計士等によって、監査報告書について
は「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるもの
である場合を除く。以下このｂにおいて同じ。）が、中間監査報告書について
は「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載され、かつ、その影響が重大であると本所が認める場合（当該発行者が四半期財務諸表提出会
社又は四半期連結財務諸表提出会社であるときは、株券上場廃止基準第２条
21

第１１号ｂに規定する場合）

２

（略）

２

（略）

（監理銘柄及び整理銘柄の指定）
第９条

上場債券が上場廃止となるおそれがある（新設）

場合には、本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場債券を監理銘柄に指定することができる。
２

上場債券の上場廃止が決定された場合には、
本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場債券を整理銘柄に指定することができる。

３

監理銘柄及び整理銘柄に関し必要な事項については、別添「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」により定める。

（特設注意市場銘柄の指定及び解除）
第１０条

上場債券の発行者の発行する上場株券（新設）が特設注意市場銘柄に指定されている場合には、本所は、当該上場債券を特設注意市場銘柄に指定することができる。
２

前項の場合において、本所は、当該上場債券の発行者の発行する上場株券が特設注意市場銘柄から解除された場合には、当該上場債券についてもその指定の解除を行う。

付1

則この改正規定は、平成２０年４月１日から
施行する。

２

改正後の第６条の４、第７条第１項第２号の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。
３

施行日から起算して１年以内に開始する事業年度における四半期報告書に関する改正後の第22

７条第１項第２号ｂロの規定の適用については、
同号中「１か月以内」とあるのは「４５日以内」と、「３か月以内」とあるのは「１０５日以内」
とする。

23

転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（監理銘柄及び整理銘柄の指定）
第４条の２

上場転換社債型新株予約権付社債券（新設）

が上場廃止となるおそれがある場合には、本所は、その事実を投資者に周知されるため、当該上場転換社債型新株予約権付社債券を監理銘柄に指定することができる。
２

上場転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止が決定された場合には、本所は、その事実を投資者に周知されるため、当該上場転換社債型
新株予約権付社債券を整理銘柄に指定すること
ができる。

３

監理銘柄及び整理銘柄に関し必要な事項については、別添「監理銘柄及び整理銘柄に関する規則」により定める。

（特設注意市場銘柄の指定及び解除）
第４条の３

上場転換社債型新株予約権付社債券（新設）の発行者の発行する上場株券が特設注意市場銘柄に指定されている場合には、本所は、当該上場転換社債型新株予約権付社債券を特設注意市場
銘柄に指定することができる。
２

前項の場合において、本所は、当該上場転換

社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する上場株券が特設注意市場銘柄から解除された場
合には、当該上場転換社債型新株予約権付社債券についてもその指定の解除を行う。
付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

24

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の一部改正新旧対照表

新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第１０条

第１０条

投資信託委託会社が次の各号のいずれ

投資信託委託会社が次の各号のいずれかに該当する場合には、受益証券の上場を廃止

かに該当する場合には、受益証券の上場を廃止

する。

する。

（１）・（２）（３）（略）（１）・（２）

２人以上の公認会計士又は監査法人に

（３）

（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による財務諸表等の監査証明に関する内閣府令よる財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監査（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監査証明府令」という。）第３条第１項の監査報告証明府令」という。）第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期報告書を、法第２４条第１項又告書又は半期報告書を、法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の経過後は第２４条の５第１項に定める期間の経過後

１か月以内（天災地変等、投資信託委託会社

１か月以内に、内閣総理大臣等に提出しなかの責めに帰すべからざる事由によるものであった場合

る場合は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合（４）・（５）
２

（略）

（略）

（監理銘柄及び整理銘柄の指定）
第１０条の２（新設）

受益証券が上場廃止となるおそれがある場合には、本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場受益証券を監理銘柄に指定することができる。
２

受益証券の上場廃止が決定された場合には、
本所は、その事実を投資者に周知させるため、当該上場受益証券を整理銘柄に指定すること
ができる。

３

受益証券の監理銘柄及び整理銘柄に関し必要な事項については、本所が定める。

第１４条から第１６条まで

削除第１４条、第１５条
25

削

除（監理ポスト及び整理ポスト）
第１６条

（削る）

受益証券の監理ポスト及び整理ポストに関し必要な事項については、本所が定める。
付

則

この改正規定は、平成２０年４月１日から施行する。

26

有価証券の売買等又はその受託に関する規制措置の一部改正新旧対照表

新

旧（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措（有価証券の売買等又はその受託に関する規制措

置）
第１条

置）
定款第３６条の２の規定に基づき、本所第１条

定款第３６条の２の規定に基づき、本所が有価証券の売買等又はその受託に関し行うこが有価証券の売買等又はその受託に関し行うことができる規制措置は、次の各号に掲げるものとができる規制措置は、次の各号に掲げるもの

とする。

とする。

（１）～（８）（９）（略）（１）～（８）

信用取引残高の日々公表（新設）（特設注意市場銘柄に指定された銘柄等に係る信用取引残高の公表）
第２条の２

本所は、株券上場廃止基準３条の５（新設）に規定する特設注意市場銘柄に指定された銘柄が信用取引を行うことができる銘柄である場合には、その信用取引残高を日々公表するものと
する。

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

27

（略）

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表

新旧（売買の停止）（売買の停止）

第２２条

第２２条

規程第２７条の規定により行う売買の規程第２７条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

停止は、次の各号に定めるところによる。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

規程第２７条第２号に掲げる場合の売

（３）

（略）

規程第２７条第２号に掲げる場合の売買の停止は、有価証券又はその発行者に関し、買の停止は、有価証券又はその発行者に関し、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（その特例を含む。）により開等に関する規則（その特例を含む。）により開示が必要とされる事実に関する情報が生じて示が必要とされる事実に関する情報が生じている場合において、本所が必要と認めた時かいる場合において、本所が必要と認めた時から、当該情報の真偽及び内容に関する発表等

ら、当該情報の真偽及び内容に関する発表等が行われたことを本所が確認した後３０分をが行われたことを本所が確認した後３０分を経過した時（監理銘柄若しくは整理銘柄への経過した時（監理ポスト若しくは整理ポスト

指定事由に該当する場合又はそのおそれがあへの割当て事由に該当する場合又はそのおそると認める場合は、本所が監理銘柄又は整理れがあると認める場合は、本所が取引ポスト

銘柄への指定の決定に関する発表を行った後割当ての決定に関する発表を行った後３０分

３０分を経過した時）までとする。ただし、を経過した時）までとする。ただし、当該銘当該銘柄を整理銘柄に指定することとした場

柄を整理ポストに割り当てることとした場合

合その他本所が停止の継続を適当と認めた場

その他本所が停止の継続を適当と認めた場合

合は、停止期間を延長することができる。

は、停止期間を延長することができる。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

28

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧

監理銘柄及び整理銘柄に関する規則

監理ポスト及び整理ポストに関する規則
（目的）

（目的）
第１条

第１条

この規則は、監理銘柄及び整理銘柄への指定に関し、必要な事項を定める。

この規則は、業務規程第８条の規定に基づき、監理ポスト及び整理ポストに関し、必要な事項を定める。

（監理ポスト及び整理ポスト）
削

第２条

除

本所は、上場廃止となるおそれがある銘

第２条

柄又は上場廃止が決定された銘柄について、その事実を投資者に周知させるため、上場廃止となるおそれがある銘柄については監理ポストに、上場廃止が決定された銘柄については整理ポストに割り当てることができる。

（監理銘柄、整理銘柄への指定）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第３条

第３条

監理銘柄又は整理銘柄への指定は、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当て

各号に定めるところによる。

は、次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。
ａ

株券（投資信託受益証券を除く。以下同じ）については、次のとおりとする。
ａ

監理銘柄への指定監理ポストへの割当て

上場株券が次のいずれかに該当する場合上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理銘柄に指定することには、当該株券を監理ポストに割当てる。

ができる。この場合において、（ｊ）、（ｋ）
又は（ｎ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘
柄（確認中）に指定する。
（ａ）～（ｈ）（ⅰ）（略）（ａ）～（ｈ）（ⅰ）

２人以上の公認会計士又は監査法（略）

２人以上の公認会計士又は監査法

人による財務諸表等の監査証明に関する人による財務諸表等の監査証明に関する

内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号。

内閣府令（昭和３２年大蔵省令第１２号。

以下「監査証明府令」という。）第３条第以下「監査証明府令」という。）第３条第１項の監査報告書又は四半期レビュー報

１項の監査報告書又は中間監査報告書を告書を添付した有価証券報告書又は四半

添付した有価証券報告書又は半期報告書

期報告書について、次のいずれかに該当について、次のいずれかに該当した場合
29

した場合
イ

法第２４条第１項又は第２４条の４

イ

法第２４条第１項又は第２４条の５の７第１項に定める期間の最終日まで

第１項に定める期間の最終日を超えてに内閣総理大臣等に提出できる見込み

もなお内閣総理大臣等に提出していなのない旨の開示を、当該最終日までにい場合において、当該最終日から起算行っているとき。

して８日目の日までに提出できる見込
みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。

ロ

（削る）

ロ

法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の最終日を超えてもなお内閣総理大臣等に提出していな
い場合において、当該最終日から起算
して８日目の日までに提出できる見込
みのない旨の開示を、当該最終日以降に行ったとき。

ロ

当該最終日までに内閣総理大臣等にハ

当該最終日から起算して８日目の日までに内閣総理大臣等に提出しなかっ

提出しなかったとき。

たとき。
（ｊ）～（ｎ）（省略）ｂ（ｊ）～（ｎ）（省略）

整理銘柄への指定ｂ

整理ポストへの割当て

上場株券が株券上場廃止基準第２条の各上場株券が株券上場廃止基準第２条の各号又は第２条の２の各号のいずれかに該当号又は第２条の２の各号のいずれかに該当する場合（同基準第２条各号（同基準第２する場合（同基準第２条各号（同基準第２条の２第３号の規定による場合を含む。）に条の２第３号の規定による場合を含む。）にあっては、第８号のうち株券上場廃止基準

あっては、第８号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定する合の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場合、第１２号のうち株券併による解散の場合、第１２号のうち株券

上場廃止基準の取扱い４．
（１）ｂに該当す

上場廃止基準の取扱い４．
（１）ｂに該当する場合、第１５号のうち株券上場廃止基準

る場合、第１５号のうち株券上場廃止基準の取扱い１．
（１３）ａに規定する株式交換の取扱い１．
（１３）ａに規定する株式交換

又は株式移転による完全子会社化の場合、又は株式移転による完全子会社化の場合、第１８号のうち株券上場廃止基準の取扱い

第１８号のうち株券上場廃止基準の取扱い

１．
（１５）ａに該当する場合及び第１９号

１．
（１５）ａに該当する場合及び第１９号のうち株券の不正発行の場合を除く。）にのうち株券の不正発行の場合を除く。）には、当該株券を整理銘柄に指定することがは、当該株券を整理ポストに割り当てる。

できる。
（２）

優先株については、次のとおりとする。
30（２）

優先株については、次のとおりとする。

ａａ

監理銘柄への指定監理ポストへの割当て

上場優先株が次のいずれかに該当する場

上場優先株が次のいずれかに該当する場

合には、当該株券を監理銘柄に指定するこ合には、当該株券を監理ポストに割り当てとができる。この場合において、当該優先る。

株の発行者が発行する株券が監理銘柄（審査中）に指定されている場合又は（ｂ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
（ａ）

（略）

（ａ）の２

（ａ）

優先株特例第４条第２項第５（ａ）の２号に該当するおそれがあると本所が認め

る場合

る場合

（ｃ）

（略）

（ａ）の３・（ｂ）（ｃ）

当該優先株の発行者の発行する普（略）

当該優先株の発行者の発行する普通株が監理ポストに割り当てられた場合

通株が監理銘柄に指定された場合整理銘柄への指定ｂ

整理ポストへの割当て

上場優先株が優先株特例第４条第１項各

上場優先株が優先株特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．
（８）ｂ号（株券上場廃止基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場合、の（ａ）に規定する合併による解散の場合、株券上場廃止基準の取扱い１．
（１３）ａに株券上場廃止基準の取扱い１．
（１３）ａに規定する株式交換又は株式移転による完全規定する株式交換又は株式移転による完全子会社化の場合及び株券の不正発行の場合子会社化の場合及び株券の不正発行の場合を除く。）又は同条第２項第１号、第２号、を除く。）又は同条第２項第１号、第２号、第４号から第６号まで若しくは第７号（株第４号から第６号まで若しくは第７号（株券の不正発行の場合を除く。）のいずれかに券の不正発行の場合を除く。）のいずれかに該当する場合には、当該株券を整理銘柄に該当する場合には、当該株券を整理ポスト

指定することができる。

に割り当てる。

（３）ａ

優先株特例第４条第２項第６号に該当するおそれがあると本所が認め（ａ）の３・（ｂ）

ｂ（略）

債券については、次のとおりとする。

（３）

監理銘柄への指定ａ

債券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当て

上場債券が次のいずれかに該当する場合上場債券が次のいずれかに該当する場合には、当該債券を監理銘柄に指定することには、当該債券を監理ポストに割り当てる。

ができる。この場合において、当該債券の発行者が発行する株券が監理銘柄（審査中）に指定されている場合又は（ｆ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定
31

する。
（ａ）

上場債券の発行者の発行する株券（ａ）

上場債券の発行者の発行する株券が監理銘柄に指定されることとなった場

が監理ポストに割り当てられることとな

合又はこれと同等の状態となったと本所

った場合又はこれと同等の状態となったが認めた場合。ただし、当該株券が第１と本所が認めた場合。ただし、当該株券号ａの（ａ）から（ｄ）間で、（ｅ）の２、が第１号ａの（ａ）から（ｄ）間で、（ｅ）（ｋ）の２から（ｍ）の２までの規定にの２、（ｋ）の２から（ｍ）の２までの規より監理銘柄に指定されることになった

定により監理ポストへ割り当てられるこ

場合の上場債券については、この限りでとになった場合の上場債券については、ない。

この限りでない。

（ｂ）～（ｆ）（ｇ）（略）（ｂ）～（ｆ）

２人以上の公認会計士又は監査法

（ｇ）

（略）

２人以上の公認会計士又は監査法

人による監査証明府令第３条第１項の監人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書、中間監査報告書又は四半期レ

査報告書又は中間監査報告書を添付した

ビュー報告書を添付した有価証券報告

有価証券報告書又は半期報告書につい書、半期報告書又は四半期報告書について、次のいずれかに該当した場合て、次のいずれかに該当した場合
イ

法第２４条第１項、第２４条の５のイ

法第２４条第１項又は第２４条の５

第１項又は第２４条の４の７第１項に第１項に定める期間の最終日を超えて定める期間の最終日までに内閣総理大もなお内閣総理大臣等に提出していな臣等に提出できる見込みのない旨の開い場合において、当該最終日から起算

示を、当該最終日までに行っているとして８日目の日までに提出できる見込き。

みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。

ロ

（削る）

ロ

法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の最終日を超えてもなお内閣総理大臣等に提出していな
い場合において、当該最終日から起算
して８日目の日までに提出できる見込
みのない旨の開示を、当該最終日以降に行ったとき。

ロ

当該最終日までに内閣総理大臣等にハ

当該最終日から起算して８日目の日までに内閣総理大臣等に提出しなかっ

提出しなかったとき。

たとき。
ｂ

整理銘柄への指定ｂ

整理ポストへの割当て

上場債券が債券に関する有価証券上場規

上場債券が債券に関する有価証券上場規程の特例第７条第１項各号（株券上場廃止

程の特例第７条第１項各号（株券上場廃止
32

基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定す基準の取扱い１．（８）ｂの（ａ）に規定す

る合併による解散の場合、株券上場廃止基る合併による解散の場合、株券上場廃止基準の取扱い１．（１３）ａに規定する株式交

準の取扱い１．（１３）ａに規定する株式交

換又は株式移転による完全子会社化の場合

換又は株式移転による完全子会社化の場合及び株券の不正発行の場合を除く。）、同条

及び株券の不正発行の場合を除く。）、同条第２項第１号、第２号（債券の全額につい第２項第１号、第２号（債券の全額について最終償還期限を繰り上げて償還することて最終償還期限を繰り上げて償還することにより最終償還期限が到来することとなるにより最終償還期限が到来することとなる場合に限る。）、第４号、第５号若しくは第場合に限る。）、第４号、第５号若しくは第６号、第８条第１項（債券に関する有価証

６号、第８条第１項（債券に関する有価証

券上場規程の特例の取扱い５．（２）ⅰに規券上場規程の特例の取扱い５．（２）ⅰに規定する合併による解散の場合を除く。）又は定する合併による解散の場合を除く。）又は同条第２項のうち「未償還額面総額が３億

同条第２項のうち「未償還額面総額が３億円未満となった場合」、債券の全額について円未満となった場合」、債券の全額について

最終償還期限を繰り上げて償還することに最終償還期限を繰り上げて償還することにより「最終償還期限が到来することとなるより「最終償還期限が到来することとなる場合」、「指定振替機関の振替業における取場合」、「指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合」

扱いの対象とならないこととなった場合」

若しくは「公益又は投資者保護のため、本若しくは「公益又は投資者保護のため、本所が上場廃止を適当と認めた場合」に該当所が上場廃止を適当と認めた場合」に該当する場合は、当該債券を整理銘柄に指定すする場合は、当該債券を整理ポストに割りることができる。

当てる。

（４）

転換社債型新株予約権付社債券につい（４）

転換社債型新株予約権付社債券については、次のとおりとする。

ては、次のとおりとする。

ａａ

監理銘柄への指定監理ポストへの割当て

上場転換社債型新株予約権付社債券が次上場転換社債型新株予約権付社債券が次のいずれかに該当する場合には、当該転換のいずれかに該当する場合には、当該転換社債型新株予約権付社債券を監理銘柄に指社債型新株予約権付社債券を監理ポストに定することができる。この場合において、割り当てる。

当該新株予約権付社債券の発行者が発行する株券が監理銘柄（審査中）に指定されている場合又は（ａ）若しくは（ｇ）に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指
定する。
（ａ）

転換社債型新株予約権付社債券に（新設）関する有価証券上場規程の特例第４条第33

１項第１号に該当するおそれがあると本所が認めた場合（ｂ）

上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する株券が監理銘柄に券の発行者の発行する株券が監理ポスト指定されることとなった場合に割り当てられることとなった場合（ｃ）～（ｇ）
ｂ（ａ）

上場転換社債型新株予約権付社債（略）（ｂ）～（ｆ）

整理銘柄への指定ｂ（略）

整理ポストへの割当て

上場転換社債型新株予約権付社債券が転上場転換社債型新株予約権付社債券が転換社債型新株予約権付社債券に関する有価換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項各号（株証券上場規程の特例第４条第１項各号（株券上場廃止基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）

券上場廃止基準の取扱い１．
（８）ｂの（ａ）に規定する合併による解散の場合及び株券に規定する合併による解散の場合及び株券の不正発行の場合を除く。）又は同条第２項の不正発行の場合を除く。）又は同条第２項

第１号、第２号（最終償還期限の到来によ

第１号、第２号（最終償還期限の到来により新株予約権の行使期間が満了となる場合

り新株予約権の行使期間が満了となる場合を除く。）、第４号（上場銘柄と引換えに交を除く。）、第４号（上場銘柄と引換えに交付される転換社債型新株予約権付社債券が付される転換社債型新株予約権付社債券が同特例第３条第３項第４号又は第６号の規同特例第３条第３項第４号又は第６号の規定により速やかに上場される見込みのある定により速やかに上場される見込みのある場合を除く。）、第５号若しくは第６号に該場合を除く。）、第５号若しくは第６号に該当する場合は、当該転換社債型新株予約権当する場合は、当該転換社債型新株予約権付社債券を整理銘柄に指定することができ付社債券を整理ポストに割り当てる。

る。

（監理銘柄、整理銘柄への指定期間）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

第４条

第４条

前条に規定する銘柄の監理銘柄又は整理

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整銘柄への指定期間は、次の各号に定めるところ

理ポストへの割当期間は、次の各号に定めるとによる。

ころによる。

（１）ａ

株券については、次のとおりとする。

（１）

監理銘柄への指定期間ａ

株券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当期間監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）か監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）ら（ｅ）までに定める日から本所が株券上から（ｅ）までに定める日から本所が株券場廃止基準に該当するかどうかを認定した

上場廃止基準に該当するかどうかを認定し日までとする。ただし、前条第１号ａの（ｎ）た日までとする。ただし、前条第１号ａのの場合において、次の（ｅ）に定める日か（ｎ）の場合において、次の（ｅ）に定め

ら１年を超えることとなるときは、当該日る日から１年を超えることとなるときは、から１年目の日以降の日でその都度本所が当該日から１年目の日以降の日でその都度34

定める日までとする。

本所が定める日までとする。

（ａ）～（ｃ）（ａ）～（ｃ）（ｄ）（略）

前条第１号ａの（ⅰ）の場合

（ｄ）

（略）

前条第１号ａの（ｉ）の場合

同（ｉ）イに該当した場合は、当該同（ｉ）イに該当した場合は、当該開示を行った日とし、同（ｉ）ロに該

最終日の翌日とし、同（ｉ）ロに該当

当した場合は、当該最終日の翌日とすした場合は、当該開示を行った日の翌る。

日とし、同（ｉ）ハに該当した場合は、
当該８日目の日の翌日とする。

（ｅ）ｂ

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）

（ｅ）

の２、
（ｃ）、
（ｄ）、
（ｆ）、
（ｊ）、
（ｋ）、

の２、（ｃ）、（ｄ）、（ｆ）、（ｊ）、（ｋ）、（ｋ）の２及び（ｍ）の２から（ｎ）（ｋ）の２、（ｍ）の２及び（ｎ）の場の場合

合本所が必要と認めた日

本所が必要と認めた日

整理銘柄への指定期間ｂ

整理ポストへの割当期間

整理銘柄への指定期間は、株券上場廃止

整理ポストへの割当期間は、株券上場廃基準の取扱い４．
（２）に定める期間(原則と止基準の取扱い４．
（２）に定める期間(原則して１か月)とする。

として１か月)とする。

（２）ａ

優先株については、次のとおりとする。

（２）ａ

監理銘柄への指定期間

優先株については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当期間監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）か監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）

ら（ｃ）までに定めるところによる。

から（ｃ）までに定めるところによる。

（ａ）～（ｂ）（ａ）～（ｂ）

（ｃ）

ｂ

（略）

前条第２号ａの（ｃ）の場合には、

（ｃ）

（略）

前条第２号ａの（ｃ）の場合には、上場優先株の発行者の発行する普通株の上場優先株の発行者の発行する普通株の監理銘柄への指定期間と同一とする。

監理ポストへの割当期間と同一とする。

整理銘柄への指定期間ｂ

整理ポストへの割当期間

整理銘柄への指定期間は、本所が当該優

整理ポストへの割当期間は、本所が当該先株の上場廃止を決定した日の翌日から優優先株の上場廃止を決定した日の翌日から先株に関する特例の取扱い３．（４）のａ又優先株に関する特例の取扱い３．（４）のａはｂに定める上場廃止日の前日までとす

又はｂに定める上場廃止日の前日までとす

る。

る。

（３）
ａ

前条第１号ａの（ａ）の２、（ｂ）

債券については、次のとおりとする。

（３）ａ

監理指定への指定期間
監理指定への指定期間は、次の（ａ）か債券については、次のとおりとする。
監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）

ら（ｇ）までに定めるところによる。

から（ｇ）までに定めるところによる。

（ａ）

（ａ）

前条第３号ａの（ａ）の場合には、上場債券の発行者の発行する株券の監理

前条第３号ａの（ａ）の場合には、上場債券の発行者の発行する株券の監理
35

銘柄への指定期間と同一とする。ただし、ポストへの割当期間と同一とする。ただ同号ａの（ａ）本文後段の場合には、本し、同号ａの（ａ）本文後段の場合には、所が必要と認めた日から本所が債券に関本所が必要と認めた日から本所が債券にする有価証券上場規程の特例第７条又は関する有価証券上場規程の特例第７条又第８条に該当するかどうかを認定した日は第８条に該当するかどうかを認定したまでとする。

日までとする。

（ｂ）～（ｆ）（ｇ）（略）（ｂ）～（ｆ）

前条第３号ａの（ｇ）の場合

（ｇ）

（略）

前条第３号ａの（ｇ）の場合

同（ｇ）イに該当した場合は、当該同（ｇ）イに該当した場合は、当該開示を行った日とし、同（ｇ）ロに該

最終日の翌日とし、同（ｇ）ロに該当

当した場合は、当該最終日の翌日とすした場合は、当該開示を行った日の翌る。

日とし、同（ｇ）ハに該当した場合は、
当該８日目の日の翌日とする。

ｂ

整理銘柄への指定期間ｂ

整理ポストへの割当期間

整理銘柄への指定期間は、本所が当該債

整理ポストへの割当期間は、本所が当該券の上場廃止を決定した日の翌日から債券

債券の上場廃止を決定した日の翌日から債に関する有価証券上場規程の特例の取扱い

券に関する有価証券上場規程の特例の取扱

５．（２）のａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ又はｈに定い５．（２）のａ、ｂ、ｄ、ｆ、ｇ又はｈにめる上場廃止日の前日までとする。

定める上場廃止日の前日までとする。

（４）

転換社債型新株予約権付社債券につい（４）

転換社債型新株予約権付社債券については、次のとおりとする。

ては、次のとおりとする。

ａａ

監理銘柄への指定期間
監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）か監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）

ら（ｇ）までに定めるところによる。

から（ｆ）までに定めるところによる。

（ａ）

（新設）

前条第４号ａの（ａ）の場合には、本所が必要と認めた日から転換社債型新株予約権付社債券に関する有価証券上場規程の特例第４条第１項第１号に該当するかどうかを認定した日までとする。
（ｂ）

前条第４号ａの（ｂ）の場合には、（ａ）

前条第４号ａの（ａ）の場合には、上場転換社債型新株予約権付社債券の発上場転換社債型新株予約権付社債券の発行者の発行する株券の監理銘柄への指定

行者の発行する株券の監理ポストへの割期間と同一とする。

当期間と同一とする。

（ｃ）

前条第４号ａの（ｃ）場合には、（ｂ）

前条第４号ａの（ｂ）場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社

本所が必要と認めた日から本所が転換社

債型新株予約権付社債券に関する有価証

債型新株予約権付社債券に関する有価証

券上場規程の特例第４条第２項第２号に券上場規程の特例第４条第２項第２号に36該当するかどうかを認定した日までとす該当するかどうかを認定した日までとす

る。

る。

（ｄ）

前条第４号ａの（ｃ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社

債型新株予約権付社債券に関する有価証

債型新株予約権付社債券に関する有価証

券上場規程の特例第４条第２項第３号に券上場規程の特例第４条第２項第３号に該当するかどうかを認定した日までとす該当するかどうかを認定した日までとする。

る。
前条第４号ａの（ｅ）の場合には、（ｄ）

前条第４号ａの（ｄ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社

本所が必要と認めた日から本所が転換社

債型新株予約権付社債券に関する有価証

債型新株予約権付社債券に関する有価証

券上場規程の特例第４条第２項第４号に券上場規程の特例第４条第２項第４号に該当するかどうかを認定した日までとす該当するかどうかを認定した日までとす

る。

る。

（ｆ）

前条第４号ａの（ｆ）の場合には、（ｅ）

前条第４号ａの（ｅ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社

本所が必要と認めた日から本所が転換社

債型新株予約権付社債券に関する有価証

債型新株予約権付社債券に関する有価証

券上場規程の特例第４条第２項第５号に券上場規程の特例第４条第２項第５号に該当するかどうかを認定した日までとす該当するかどうかを認定した日までとす

る。

る。

（ｇ）

２

（ｃ）

本所が必要と認めた日から本所が転換社（ｅ）

ｂ

前条第４号ａの（ｄ）の場合には、前条第４号ａの（ｇ）の場合には、（ｆ）

前条第４号ａの（ｆ）の場合には、本所が必要と認めた日から本所が転換社

本所が必要と認めた日から本所が転換社

債型新株予約権付社債券に関する有価証

債型新株予約権付社債券に関する有価証

券上場規程の特例第４条第２項第６号に券上場規程の特例第４条第２項第６号に該当するかどうかを認定した日までとす該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、当該本所が必要と認めた日る。ただし、当該本所が必要と認めた日から１年を超えることとなるときは、当から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度該日から１年目の日以降の日でその都度本所が定める日までとする。

本所が定める日までとする。

整理銘柄への指定期間ｂ

整理ポストへの割当期間

整理銘柄への指定期間は、本所が当該転整理ポストへの割当期間は、本所が当該換社債型新株予約権付社債券の上場廃止を

転換社債型新株予約権付社債券の上場廃止決定した日の翌日から転換社債型新株予約を決定した日の翌日から転換社債型新株予権付社債券に関する有価証券上場規程の特約権付社債券に関する有価証券上場規程の例の取扱い３．（３）のａ、ｂ、ｄ又はｆに特例の取扱い３．（３）のａ、ｂ、ｄ又はｆ定める上場廃止日の前日までとする。

に定める上場廃止日の前日までとする。

前項の場合（同項第１号ａの（ｂ）及び（ｃ） ２37

前項の場合（同項第１号ａの（ｂ）及び（ｃ）

並びに同項第２号ａの（ａ）に該当する場合を並びに同項第２号ａの（ａ）に該当する場合を除く。）において、本所が必要と認めるときは、除く。）において、本所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については、次の監理ポストへの割当期間の始期については、次各号に定める時とし、監理銘柄への指定期間のの各号に定める時とし、監理ポストへの割当期終期については、同項各号において監理銘柄へ

間の終期については、同項各号において監理ポの指定期間の最終日として規定する日の本所がストへの割当期間の最終日として規定する日のその都度定める時とすることができるものとす

本所がその都度定める時とすることができるも

る。

のとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

（削る）

（２） 前項第１号ａの（ｄ）に定める前条第１号ａの（ｉ）ロに該当した場合又は同項第４号
ａの（ｇ）に定める前条第４号ａの（ｇ）ロに該当した場合当該開示を行った日の本所がその都度定め
る時

（２）

（略）

（３）

（上場廃止申請銘柄の監理銘柄又は整理銘柄への（上場廃止申請銘柄の監理ポスト又は整理ポストへの割当て等）

指定等）
第５条

（略）

上場廃止の申請があった銘柄の監理銘柄

第５条

上場廃止の申請があった銘柄の監理ポス

又は整理銘柄への指定及び指定期間は、次の各ト又は整理ポストへの割当て及び割当期間は、号に定めるところによる。

次の各号に定めるところによる。

（１）

（１）

本所が必要と認めた場合は、上場廃止

本所が必要と認めた場合は、上場廃止申請が行われた上場有価証券について、上場申請が行われた上場有価証券について、上場廃止するかどうかの審査を行っている期間、廃止するかどうかの審査を行っている期間、監理銘柄に指定することができる。この場合監理ポストヘ割り当てる。

において監理銘柄（確認中）に指定する。
（２）

本所が必要と認める場合は、上場廃止（２）

申請が行われ上場廃止が決定した有価証券に申請が行われ上場廃止が決定した有価証券について、本所が必要と認める期間（原則としついて、本所が必要と認める期間（原則として１か月）、整理銘柄に指定することができて１か月）、整理ポストヘ割り当てる。

る。

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

本所が必要と認める場合は、上場廃止

改正後の第３条第１号ａの（ｉ）及び第３条
38

第３号ａの（ｇ）の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度から適用し、施行日より前に開始する
事業年度に係るものは、なお従前の例による。
３

施行日から起算して１年以内に開始する事業年度における四半期報告書に関する改正後の第３条第１号ａの（ｉ）、第３条第３号ａの（ｇ）、第４条第１項第１号ａの（ｄ）及び第４条第１項第３号ａの（ｇ）の規定の適用については、
これらの規定中「最終日」及び「当該最終日」とあるのは「最終日の翌日から起算して１５日を経過する日」とする。

39

呼値に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（気配表示による呼値の特別周知）（気配表示による呼値の特別周知）

第９条

（略）

第９条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時４第１項の気配表示は、当該呼値を表示した時から本所が適当と認める時間を経過するごとから本所が適当と認める時間を経過するごとに、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上に、次の各号に定める値幅以内の値段（直接上場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該直場銘柄（初値の決定前に限る。）における当該直接上場銘柄、事業を承継させる人的分割（分割接上場銘柄、事業を承継させる人的分割（分割に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新に際し、分割する会社の株主に承継会社又は新設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の設会社の株式の全部又は一部を交付する会社の分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度分割をいう。）が行われる銘柄（本所がその都度指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」と指定する銘柄を除く。以下「人的分割銘柄」という。）の当該株式の交付に係る権利落後（業務いう。）の当該株式の交付に係る権利落後（業務規程第２７条第１号の規定により売買の停止を

規程第２７条第１号の規定により売買の停止を行う場合にあっては、売買を再開した後）最初行う場合にあっては、売買を再開した後）最初の約定値段（以下「権利落後始値」という。）のの約定値段（以下「権利落後始値」という。）の決定前における当該人的分割銘柄、株式無償割

決定前における当該人的分割銘柄、株式無償割当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当て（割当てを受ける株主の有する株式と割り当てられる株式の種類が同一であるものを除当てられる株式の種類が同一であるものを除く。）が行われる銘柄であって本所がその都度指く。）が行われる銘柄であって本所がその都度指定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」とい定する銘柄（以下「株式無償割当て銘柄」という。）の権利落後始値の決定前における当該株式

う。）の権利落後始値の決定前における当該株式無償割当て銘柄及び上場廃止の基準に該当し整無償割当て銘柄及び上場廃止の基準に該当し整

理銘柄に指定された銘柄のうち、本所がその都理ポストに割り当てられた銘柄のうち、本所が度指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段のその都度指定した銘柄に係る指定後最初の約定決定日（当該約定値段の決定前に限る。）までに値段の決定日（当該約定値段の決定前に限る。）

おける当該銘柄については、本所が板呼値の状までにおける当該銘柄については、本所が板呼況等を勘案してその都度定める値幅の値段）を値の状況等を勘案してその都度定める値幅の値

もって更新することができる。

段）をもって更新することができる。

付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

40

呼値の制限値幅に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（株券の制限値幅）（株券の制限値幅）

第２条

第２条

２

（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規２（略）

次の各号に掲げる銘柄については、前項の規定は適用しない。

定は適用しない。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

上場廃止の基準に該当し整理銘柄に指

（３）

（略）

上場廃止の基準に該当し整理ポストに定された銘柄のうち、本所がその都度指定し割り当てられた銘柄のうち、本所がその都度た銘柄に係る指定後最初の約定値段の決定日

指定した銘柄に係る指定後最初の約定値段のまでにおける当該銘柄決定日までにおける当該銘柄

３・４

（略）

３・４

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

41

（略）

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表

新

旧（制度信用銘柄の選定基準）（制度信用銘柄の選定基準）

第２条

第２条

上場株券が次の各号に適合する場合は、上場株券が次の各号に適合する場合は、

既に制度信用銘柄に選定されているものを除き

既に制度信用銘柄に選定されているものを除きこれを制度信用銘柄に選定するものとする。

これを制度信用銘柄に選定するものとする。

（１）～（５）（１）～（５）（６）（略）

特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理

（６）

（略）

株券上場廃止基準に該当するおそれが銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄である

あり監理ポストに割り当てられている銘柄及とき。

び同基準に該当し整理ポストに割り当てられている銘柄以外の銘柄であるとき。

（７）～（９）２～７（略）（７）～（９）

（略）

２～７

（略）

（略）

（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄である株券のうち地場銘柄

制度信用銘柄である株券のうち地場銘柄（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を有（北海道及び青森県に本社又は主要事業所を有する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に適合する銘柄をいう。以下同じ。）が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているもする場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとすのを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

る。

（１）～（７）（８）（略）（１）～（７）

特設注意市場銘柄、監理銘柄又は整理

（８）

（略）

株券上場廃止基準に該当するおそれが銘柄に指定されている銘柄以外の銘柄である

あり監理ポストに割り当てられている銘柄及とき。

び同基準に該当し整理ポストに割り当てられている銘柄以外の銘柄であるとき。

（９）～（１２）
２～９

（略）

（略）

（９）～（１２）
２～９付

則こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

42

（略）

（略）

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表

新
２．

旧

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（４）
（５）

２．

（略）

第３条（新規上場申請手続）第２項関係（１）～（４）

第９号に規定する「本所が必要と認め

（５）

（略）

第９号に規定する「本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものる書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、アンビシャスへの新規上とする。ただし、アンビシャスへの新規上

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊ

場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで及びｊに規定する書類については、添付を要しなに規定する書類については、添付を要しな

い。

い。

ａ

最近１年間に終了する事業年度の各四半

ａ

最近１年間に終了する事業年度の中間会

期会計期間に係る「上場申請のための四半計期間に係る「上場申請のための半期報告

期報告書」

書」

各２部

２部

この場合において、当該「上場申請のた

この場合において、当該「上場申請のための四半期報告書」は、開示府令第１７条

めの半期報告書」は、開示府令第１８条第の６第１項第１号に規定する「第４号の３１項第１号に規定する「第５号様式」に準

様式」に準じて作成するものとし、第６項じて作成するものとし、第６項及び第７項

及び第７項の規定に準じて四半期レビューの規定に準じて中間監査報告書及び中間監報告書及び四半期レビュー概要書を添付す

査概要書を添付するものとする。ただし、るものとする。ただし、新規上場申請者が新規上場申請者が持株会社であって、持株持株会社であって、持株会社になった後、会社になった後、上場申請日の直前事業年

上場申請日の直前事業年度の末日までに１度の末日までに１か年以上を経過していな

か年以上を経過していない場合（他の会社い場合（他の会社に事業を承継させる又はに事業を承継させる又は譲渡することに伴譲渡することに伴い持株会社となった場合

い持株会社となった場合を除く。）は、持株を除く。）は、持株会社になった日の子会社

会社になった日の子会社（継続開示会社で（継続開示会社に限る。）の当該中間会計期

あって四半期報告書を作成している場合に間に係る半期報告書の写しで足りるものと限る。）の当該四半期会計期間に係る四半期し、新規上場申請者が継続開示会社である

報告書の写しで足りるものとし、新規上場

場合には、当該中間会計期間に係る半期報申請者が継続開示会社であって四半期報告

告書の写しで足りるものとする。

書を作成している場合には、当該四半期会計期間に係る四半期報告書の写しで足りるものとする。
ｂ～ｃの２
ｄ

（略）

ｂ～ｃの２

新規上場申請者が持株会社であって、持ｄ株会社になった後、上場申請日の直前事業（略）

新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業
43

年度の末日までに２か年以上を経過してい年度の末日までに２か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又ない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社になった日合を除く。）で、かつ、持株会社になった日の子会社が複数あるときは、当該期間のうの子会社が複数あるときは、当該期間のう

ち持株会社になる前の期間における当該複

ち持株会社になる前の期間における当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書若しくは計算書又は中間連結損益計算書若しくは中四半期損益計算書を連結又は結合した損益間損益計算書を連結又は結合した損益計算計算書（新規上場申請者が上場申請日の属書（新規上場申請者が上場申請日の属するする事業年度の初日以後持株会社になった

事業年度の初日以後持株会社になった場合

場合には、当該複数の子会社の連結貸借対には、当該複数の子会社の連結貸借対照表

照表若しくは貸借対照表を連結又は結合し若しくは貸借対照表を連結又は結合した貸た貸借対照表を含む。）を添付するものとす

借対照表を含む。）を添付するものとする。

る。
ｄの２～ｏ
（６）

（削る）

（略）

ｄの２～ｏ

（略）

（６）

（略）

（略）

５．第３条（新規上場申請手続）第６項関係（１）第１号に規定する「上場申請のための半期報告書」は、開示府令第１８条第１項第１号に規定する「第５号様式」に準じて作成するものとする。ただし、新規上場申請者が継続開示会社である場合には、半期報告書の写しで足りるものとする。
（２）第２号に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第１５条第１号イに規定する「第３号様式」に準じて作成するものとする。
（３）第２号に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」には、上場申請日の属する事業年度に係る会社法４３８条
第１項に規定する計算書類及び事業報告
で、定時株主総会にその内容を報告し又はその承認を受けたものを添付するものとす
る。
（４）
44

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い２．の３の規定は、第２号及び第３号の規定による四半期財務・業績の概況を記載した書類の提出について準用する。この場合において、当該四半期財務・業績の概況を記載した書類に掲げる四半期財務諸表につき公認会計士等による意見表明のための報告書を添付するものとする。

５．第３条（新規上場申請手続）第７項関係（１）

６．第３条（新規上場申請手続）第７項関係

最近１年間に終了する事業年度に係る（１）

最近１年間に終了する事業年度に係る監査、中間監査又は四半期レビュー（特定監査又は中間監査について、第７項に規定

事業会社にあっては中間監査を含む。以下する「公認会計士」は２人以上とし、当該同じ。）について、第７項に規定する「公認公認会計士が作成した監査報告書又は中間会計士」は２人以上とし、当該公認会計士

監査報告書を添付するものとする。

が作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報告書を含む。以下同じ。）を添付するものとする。
（２）

第７項に規定する「監査報告書、中間（２）第７項に規定する「監査報告書又は中監査報告書又は四半期レビュー報告書」は、間監査報告書」は、同項各号に掲げる財務同項各号に掲げる財務計算に関する書類

計算に関する書類が、従前において法に基が、従前において法に基づいて提出されたづいて提出された有価証券届出書、有価証

有価証券届出書、有価証券報告書又は四半券報告書又は半期報告書に含まれた財務諸期報告書に含まれた財務諸表等、中間財務表等又は中間財務諸表等と同一内容のもの

諸表等又は四半期財務諸表等と同一内容のであって、既に法第１９３条の２第１項のものであって、既に法第１９３条の２第１

監査証明を受けている場合には、当該財務項の監査証明を受けている場合には、当該諸表等又は中間財務諸表等に対する監査報

財務諸表等、中間財務諸表等又は四半期財

告書又は中間監査報告書の写しで足りるも務諸表等に対する監査報告書、中間監査報のとする。

告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。
（３）

第１号の規定により本所が指定するも（３）のは、「上場申請のための有価証券報告書のは、次に掲げるものとする。

（Ⅰの部）」に記載及び添付する次の財務諸

ａ

表等とする
ａ

第１号の規定により本所が指定するも「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載及び添付する次の財務諸表等

最近２年間に終了する各事業年度及び各（ａ）
45

最近２年間に終了する各事業年度

連結会計年度の財務諸表等（２．（２）ｄの及び各連結会計年度の財務諸表等（２ ．

２に規定する合併による解散会社又は持株（２）ｄの２に規定する合併による解散

会社になった日の子会社のうち主体会社で会社又は持株会社になった日の子会社のないものに係る財務諸表等を除く。）

うち主体会社でないものに係る財務諸表等であって、当該事業年度において作成していない財務書類があるときで、当該財務書類を新たに作成することが著しく困難であると認められるときの当該財務書類を除く。）ｂ

前ａの規定にかかわらず、アンビシャス（ｂ）

前（ａ）の規定にかかわらず、アへの新規上場申請者である場合には、直前

ンビシャスへの新規上場申請者である場

事業年度及びその前の事業年度並びに直前

合には、最近１年間に終了する事業年度

連結会計年度及びその前の連結会計年度の及び連結会計年度の財務諸表等

財務諸表等
（削る）

ｂ

第６項第２号の規定により提出される「上場申請のための有価証券報告書」に記載する財務諸表等

６．第３条（新規上場申請手続）第８項関係７．第３条（新規上場申請手続）第８項関係

第８項に規定する「監査概要書」、「中間監査第８項に規定する「監査概要書」及び「中間概要書」及び「四半期レビュー概要書」につい監査概要書」については、次の取扱いによるもては、次の取扱いによるものとする。

のとする。

（１）

（略）

（１）

（略）

（２）

「監査概要書」は、監査証明府令第５（２）「監査概要書」は、監査証明府令第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じ

条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、「中間監査概要書」は、同項に規定するて、「中間監査概要書」は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、「四半期レビュー「第２号様式」に準じて作成するものとす

概要書」は、同項に規定する「第４号様式」

る。

に準じて作成するものとする。
（３）

（略）

（３）

（略）

（４）

「監査概要書」、「中間監査概要書」又（４）「監査概要書」又は「中間監査概要書」

は「四半期レビュー概要書」は、前６．
（２）

は、前６．（２）の規定により財務諸表等又の規定により財務諸表等、中間財務諸表等

は中間財務諸表等に対する監査報告書又は又は四半期財務諸表等に対する監査報告

中間監査報告書の写しを提出した場合に書、中間監査報告書又は四半期レビュー報

は、既に内閣総理大臣等に提出した当該監告書の写しを提出した場合には、既に内閣査又は中間監査に関する監査概要書又は中総理大臣等に提出した当該監査、中間監査

間監査概要書の写しで足りるものとする。
46

又は四半期レビューに関する監査概要書、
中間監査概要書又は四半期レビュー概要書の写しで足りるものとする。
７．

（略）

７．の２

９．第３条（新規上場申請手続）第１２項関係（１）９．第３条（新規上場申請手続）第１２項関係

第１２項に規定する「第２項から第１（１）０項までに掲げる書類のうち本所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいう

認める書類」とは、次に掲げるものをいう

ものとする。

ものとする。

ｃ

（略）

ａ・ｂ
ｃ

２．（４）ａに規定する「上場申請のため（２）・（３）

１１の３．

（略）

２．（４）ａに規定する「上場申請のため（２）・（３）

第６条の４（適時開示に係る宣誓書

１１の３．

等）関係

（略）

第６条の４（適時開示に係る宣誓書等）関係（１）～（３）（４）（略）の半期報告書」の四半期報告書」（略）（１）～（３）

第２号に規定する「本所が定める書類」

（４）

（略）

第２号に規定する「本所が定める書類」とは、２．（５）ａに規定する「上場申請のとは、２．（５）ａに規定する「上場申請のための四半期報告書」をいうものとする。

ための半期報告書」をいうものとする。

（５）

（略）

（５）

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

第１２項に規定する「第２項から第１０項までに掲げる書類のうち本所が必要と

ａ・ｂ

１

（略）

改 正 後 の ２ ．（ ５ ）ａ 、２ ．（ ５ ）ｄ 、９ ．
（ １ ）ｃ の 規 定 は 、こ の 改 正 規 定 施 行 の 日（ 以下「 施 行 日 」と い う 。）以 後 に 開 始 す る 事 業
年 度 か ら 適 用 し 、施 行 日 よ り 前 に 開 始 す る 事
業年度に係るものは、なお従前の例による。

47

（略）

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新
２．

旧

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（６）
（７）
ａ

２．

（略）

第４条（上場審査基準）第１項関係（１）～（６）

虚偽記載又は不適正意見等（７）ａ

第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、（略）

虚偽記載又は不適正意見等

第７号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、内閣総理大臣等

有価証券報告書等について、内閣総理大臣

から訂正命令（原則として、法第１０条（法等から訂正命令（原則として、法第１０条

第２４条の２、法第２４条の４の７及び第２（法第２４条の２及び第２４条の５におい

４条の５において準用する場合を含む。）又て準用する場合を含む。）又は第２３条の１は第２３条の１０に係る訂正命令）若しくは０に係る訂正命令）若しくは課徴金納付命

課徴金納付命令（法第１７２条第１項（同条

令（法第１７２条第１項（同条第４項にお

第４項において準用する場合を含む。）又はいて準用する場合を含む。）に係る命令）を

法第１７２条の２第１項若しくは第２項に受けた場合又は内閣総理大臣等若しくは証係る命令）を受けた場合又は内閣総理大臣等

券取引等監視委員会により法第１９７条若若しくは証券取引等監視委員会により法第しくは第２０７条に係る告発が行われた場

１９７条若しくは第２０７条に係る告発が合、又はこれらの訂正届出書、訂正発行登行われた場合、又はこれらの訂正届出書、訂録書又は訂正報告書を提出した場合であっ正発行登録書又は訂正報告書を提出した場て、その訂正した内容が重要と認められる合であって、その訂正した内容が重要と認めものである場合をいうものとする。

られるものである場合をいうものとする。
ｂ・ｃ
ｄ

（略）

ｂ・ｃ
ｄ

第７号ｃに規定する「本所が適当と認め（略）

第７号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（直前事業年度及る場合」とは、監査報告書（直前事業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付さび直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又は四半期レビュー報告

れるものを除く。）又は中間監査報告書にお書において、継続企業の前提に関する事項を

いて、継続企業の前提に関する事項を除外事

除外事項若しくは理由として、公認会計士等

項若しくは理由として、公認会計士等の「無の「無限定適正意見」又は「無限定の結論」

限定適正意見」又は「中間財務諸表等が有用が記載されていない場合をいうものとする。

な情報を表示している旨の意見」が記載されていない場合をいうものとする。

ｅ～ｇ
（８）

（略）

ｅ～ｇ

（略）

（８）の２

（８）

単元株式数

（新設）

第８号の２に規定する本所が別に定める場
48

（略）
（略）

合とは、新規上場申請者が、有価証券上場規程第３条第２項の規定に従い同規程第３条第２項第８号の３に定める書面を本所に提出し、かつ、本所がやむを得ないと認める場合をいう。
（９）～（１１）（略）

５．第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第（９）～（１１）

５．第６条（アンビシャスへの上場審査基準）第

１項関係

１項関係

（１）～（３）
（４）

（略）

（略）

（１）～（３）

虚偽記載又は不適正意見等

（４）

（略）

虚偽記載又は不適正意見等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号ｃに規定する「本所が適当と認めｂ

第４号ｃに規定する「本所が適当と認める場合」とは、監査報告書（直前事業年度

る場合」とは、監査報告書（「上場申請のた及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付めの有価証券報告書」に中間監査報告書がされるものを除く。）又は四半期レビュー報添付されていない場合は、直前事業年度及告書において、継続企業の前提に関する事

び直前連結会計年度の財務諸表等に添付さ項を除外事項若しくは理由として、公認会れるものを除く。）において、継続企業の前

計士等の「無限定適正意見」又は「無限定提に関する事項を除外事項若しくは理由との結論」が記載されていない場合をいうもして、公認会計士等の「無限定適正意見」のとする。

が記載されていない場合をいうものとする。
付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

49

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表

新
１．の３

旧

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）・（２）
（３）

１．の３

（略）

第２条（会社情報の開示）第１項関係（１）・（２）

上場会社が親会社等（親会社及び上場

（３）

（略）

上場会社が親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の関連会社である場合にお会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいうものとし、この場ける当該他の会社をいうものとし、この場

合において、これらの会社が複数あるとき合において、これらの会社が複数あるときは、上場会社に与える影響が最も大きいとは、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響認められる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれが同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。以下このか一つの会社をいうものとする。以下この（３）において同じ。）を有している場合は、（３）において同じ。）を有している場合は、第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げる事第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げる事

実を含むものとする。ただし、当該親会社

実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されてい等が国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合、当該親会社等る株券の発行者である場合、当該親会社等（株券上場審査基準の取扱い１．（２）ｄの（株券上場審査基準の取扱い１．（２）ｄの（ｄ）のロ又は４．ｄの（ｃ）のロの規定（ｄ）のロ又は４．ｄの（ｃ）のロの規定による確約の対象である親会社等を除く。

による確約の対象である親会社等を除く。

以下、この（３）（ａからｃ列記部分を除く。）

以下、この（３）（ａからｃ列記部分を除く。）

において同じ。）が外国の金融商品取引所等において同じ。）が外国の金融商品取引所等

において上場若しくは継続的に取引されてにおいて上場若しくは継続的に取引されている株券若しくは預託証券（当該親会社等いる株券若しくは預託証券（当該親会社等が発行者である株券に係る権利を表示するが発行者である株券に係る権利を表示するものに限る。）の発行者である場合、当該親ものに限る。）の発行者である場合、当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄

会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が次に掲げる事実を把握すであり上場会社が次に掲げる事実を把握することが困難であると本所が認める者であることが困難であると本所が認める者である場合その他本所が適当と認める者である

る場合その他本所が適当と認める者である

場合は、この限りでない。

場合は、この限りでない。

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

上場会社の親会社等の事業年度若しくはｃ（略）

上場会社の親会社等の事業年度若しくは中間会計期間（当該親会社等が四半期財務

中間会計期間又は連結会計年度若しくは中諸表提出会社である場合には、四半期累計

間連結会計期間に係る決算の内容が定まっ期間）又は連結会計年度若しくは中間連結たこと。

会計期間（当該親会社等が四半期連結財務50

諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間）に係る決算の内容が定まったこ
と。
（４）

（略）

（４）

（削る）

２．の２

（略）
第２条（会社情報の開示）第３項関係

第３項の規定に基づく四半期財務・業績の概況の開示は、その開示資料に、当該四半期における当該上場会社の属する企業集団（当該上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社
でない場合は、当該上場会社）の経営成績及び財政状態に係る四半期財務情報を記載することを要するものとする。
（削る）

２．の３

第２条（会社情報の開示）第４項関係（１）

第４項の規定に基づく四半期財務・業

績の概況の開示は、その開示資料に、四半
期貸借対照表及び四半期損益計算書並びに四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、四半期貸借対照表及び四半期損益計算書。以下「四半期財務諸表」という。）を記載することを要するものとする。
（２）

前（１）の四半期財務諸表は、原則として、企業会計審議会により公表された中間財務諸表作成基準又は中間連結財務諸表作成基準に準じて作成するものとする。
（３）（１）に掲げる四半期財務諸表については、公認会計士等による別添「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続を実施することを要するものとする。

２．の２

第２条（会社情報の開示）第６項関係２．の４第２条（会社情報の開示）第８項関係

第６項に規定する「本所が定める親会社等

第８項に規定する「本所が定める親会社等に関する事項」とは、次の（１）から（５）に関する事項」とは、次の（１）から（５）に定める事項をいうものとする。

に定める事項をいうものとする。

（１）～（５）（略）（１）～（５）
51

（略）

２．の３

第４条（開示内容の変更又は訂正）関

２．の５

係

第４条（開示内容の変更又は訂正）関係
第１項に規定する「変更又は訂正すべき事情

第１項に規定する「変更又は訂正すべき事情が生じた場合」には、上場有価証券の発行者がが生じた場合」には、上場有価証券の発行者が第２条又は第３条第２項に基づき開示した内容

第２条又は第３条第２項に基づき開示した内容と有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届と有価証券報告書、半期報告書、有価証券届出

出書又は臨時報告書（これらの訂正報告書又は書又は臨時報告書（これらの訂正報告書又は訂訂正届出書を含む。）における当該開示に係る内正届出書を含む。）における当該開示に係る内容

容に差異が生じた場合を含むものとする。

に差異が生じた場合を含むものとする。

５．

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の

５．

提出）関係

提出）関係

（１）～（５）（６）第５条（決定事項等に係る通知及び書類の（略）（１）～（５）第２項に規定する書類の提出は、次の

（６）

（略）

第２項に規定する書類の提出は、次のａからｄまでに掲げる場合の区分に応じ当

ａからｄまでに掲げる場合の区分に応じ当該ａからｄまでに定めるところにより行う

該ａからｄまでに定めるところにより行う

ものとする。

ものとする。

ａ～ｃ

（略）

ａ～ｃ

（削る）

ｄ

（略）

第２条第４項に該当した場合四半期財務・業績の概況の開示に係る資料に掲げる四半期財務諸表につき公認会計士等による２．の３（３）の規定に基づく
意見表明のための報告書提出を受けた後直ちに
この場合において、アンビシャスの上場会社は、本所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

（７）
（削る）

（略）

（７）
８．の２

（略）
第８条（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）関係（１）

第８条に規定する書面（同条かっこ書に規定する書面を除く。）には、上場会社の代表者による署名を要するものとする。
（２）

第８条に規定する「理由」の記載に当たっては、有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上場会社の代表者が確認し52

た内容を記載するものとする。
（削る）

別添

四半期財務諸表に対する意見表明に関する基準

本所は、アンビシャスの上場会社（以下「会社」という。）が行う四半期財務・業績の概況の開示の適時性を確保するとともに、当該開示に係る四半期財務諸表に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が四半期財務諸表について一般に公正妥当と認められる監査の基
準又は中間監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとおり定める。
１．

実施者
この基準による意見表明及びそれに要する手続（以下「意見表明等」という。）は、会社の監査人である公認会計士又は監査法人（以下「監査人」という。）が実施するものとする。
２．

対象となる四半期財務諸表の範囲
意見表明等の対象となる四半期財務諸表は、四半期貸借対照表及び四半期損益計算書並びに四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社の場合は、四半期貸借対照表及び四半期損益計
算書）とする。
３．

目的
監査人は、四半期財務諸表が、中間財務諸表作成基準又は中間連結財務諸表作成基準に準じた基準に照らして、会社の当該四半期会計期間に関する有用な情報を表示しているか否かについて、一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠した監査の場合に比して限定的な保証を与えることを目的として意見表明等を実施する。

４．

意見表明に要する手続
監査人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠した監査の場合に比して限定的な保証を与えることを

53

目的とした意見表明のための手続として、主として以下に掲げる質問又は分析的手続を実
施する。
（１）

会社の業務及び会社が属している業界の状況について質問（２）

会社の内部統制の整備状況及び直近決算日（中間決算日を含む。）後の重要な変化についての質問（３）

会社が採用している会計処理の原則及び手続の内容、これらの変更の有無並びに新たな会計処理の原則及び手続の採用の有無に
関する質問
（４）

財務データ相互間又は財務以外のデー

タと財務データ間の矛盾又は異常な変動の有無を検討し、四半期財務諸表の合理性を確かめる分析的手続（５）

株主総会及び取締役会等の議事録並びに重要な決裁文書の閲覧（６）

重要な後発事象又は偶発事象等の発生の有無に関する質問
５．

報告書の記載事項
監査人は、四半期財務諸表に対する意見表
明のために報告書（以下「報告書」という。）に、以下に掲げる事項を記載しなければなら
ない。

（１）

対象となった四半期財務諸表の範囲（２）

意見表明のための手続が本基準に準拠して実施された旨（３）

実施した意見表明手続の種類及びこれが一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠した監査に当たって採用される監査手続よりも限定されたものである旨（４）

報告書によって表明される意見が、一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠した監査の場合に比較して限定的な保証を与えるものである旨（５）
54

報告書が会社の四半期財務諸表に対して、一般に公正妥当と認められる監査の基準
又は中間監査の基準に準拠した監査に基づく監査意見を述べるものではない旨（６）

意見表明のための手続の結果、四半期

財務諸表が、中間財務諸表作成基準又は中間
連結財務諸表作成基準に準じた基準に照らして、会社の当該四半期会計期間に関する有用な情報を示していないと認められる事項がな
かったかどうかに関する意見（重要な意見表
明に関する手続が実施されなかったこと等の理由により、当該有用な情報を表示していな
いと認められる事項がなかったかどうかについての判断を行うことができない場合にあっては、意見の表明を差し控える旨及びその理
由）（７）

会社と監査人との間に公認会計士法に定める利害関係がない旨
６．

経営者による確認書の入手
監査人は、対象とした四半期財務諸表について経営者による確認書を入手しなければな
らない。

付
１

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら
施行する。

２

改 正 後 の １ ．の ３（ ３ ）ｃ 、１ １ ．ｄ（ ｂ ）及 び ２ ．の（ ３ ）の 規 定 は 、こ の 改 正 規 定 施
行 の 日 （ 以 下「 施 行 日 」と い う 。）以 後 に 開
始 す る 事 業 年 度 か ら 適 用 し 、施 行 日 よ り 前 に
開 始 す る 事 業 年 度 に 係 る も の に つ い て は 、なお従前の例による。

55

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表

新１．

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（１０）
（１１）

旧
１．

（略）

第２条（上場廃止基準）関係（１）～（１０）

上場契約違反等（１１）（略）

上場契約違反等第１２号に規定する「上場契約について

第１２号に規定する「上場契約について重重大な違反を行った場合」には、次に掲げ

大な違反を行った場合」には、次に掲げる場

る場合を含むものとする。

合を含むものとする。

ａａ

上場会社が、内部管理体制確認書、上場上場会社が、上場有価証券の発行者の会

有価証券の発行者の会社情報の適時開示等

社情報の適時開示等に関する規則第３条のに関する規則第３条の２第２項に規定する

２第２項に規定する書面又は同規則第１４

書面又は同規則第１４条第３項（同規則第１条第３項（同規則第１４条の２第７項で準用

４条の２第７項で準用する場合を含む。）にする場合を含む。）に規定する改善報告書の規定する改善報告書の提出を速やかに行わ

提出を速やかに行わない場合において、本所ない場合において、本所が相当の期間を設けが相当の期間を設けて新たに提出期限を定て新たに提出期限を定め、次に掲げる事項をめ、次に掲げる事項を書面により当該上場会

書面により当該上場会社に対して通知した社に対して通知したにもかかわらず、なお当にもかかわらず、なお当該内部管理体制確認

該同意する旨の書面又は当該改善報告書を書、当該同意する旨の書面又は当該改善報告

当該提出期限までに提出しないとき。

書を当該提出期限までに提出しないとき。
（ａ）

（ａ）

内部管理体制確認書、上場有価証

上場有価証券の発行者の会社情報

券の発行者の会社情報の適時開示等に関の適時開示等に関する規則第３条の２第する規則第３条の２第２項に規定する書

２項に規定する書面又は同規則第１４条

面又は同規則第１４条第３項（同規則第１第３項（同規則第１４条の２第７項で準用

４条の２第７項で準用する場合を含む。）

する場合を含む。）に規定する改善報告書に規定する改善報告書を提出しない場合を提出しない場合には、第１２号に該当すには、第１２号に該当することとなるこることとなること。

と。
（ｂ）・（ｃ）
ｂ・ｃｄ（略）（ｂ）・（ｃ）（略）

ｂ・ｃ

第３条の５第１項に規定する特設注意市（新設）

場銘柄に指定されている上場株券の発行者である上場会社が、本所に同条第２項の規定により内部管理体制確認書の提出を３回行った場合で、かつ、当該内部管理体制等
56

（略）

（略）

に引き続き問題があると本所が認めると
き。
ｅ

（新設）

ａ及び前ｄのほか、本所が、第３条の５第２項の規定により内部管理体制確認書の提出を求めたにもかかわらず、内部管理体
制の状況等が改善される見込みがないと認める場合

ｆａから前ｅまでのほか、上場会社が上場（新設）契約について重大な違反を行ったと本所が認める場合（１２）～（１５）
３．の２

（略）

（１２）～（１５）

第３条の５（特設注意市場銘柄の指定及び指定解除）関係（１）

第３条の５第１項の規定に基づく特設（新設）

注意市場銘柄の指定は、本所が第２条第１１号、第１２号又は第１９号に該当するおそれがあると認めた事象の内容、経緯、原因及びその情状その他の事情を総合的に勘案して行う。
（２）

第３条の５第２項に規定する「内部管理体制確認書」とは、有価証券上場規程に関する取扱要領２．
（２）の e に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅱの部）」に準じた書面をいう。
（３）

第３条の５第３項に規定する内部管理体制等に問題があるかどうかの認定は、次のａからｆまでに掲げる事項その他の事情を総合的に勘案して行う。
ａ

内部監査又は監査役による監査など、業務執行に対する監査の体制の状況及び当該監査の実施の状況ｂ

経営管理組織又は社内諸規則の整備などの内部管理体制の状況

ｃ

経営に重大な影響を与える事実等の会社情報の管理状況及び当該会社情報に係る適時開示体制の状況
57

（略）

ｄ

有価証券報告書の作成その他会計に関する社内組織の整備及び運用の状況

ｅ

法令等の遵守状況ｆ

特設注意市場銘柄の指定後における上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の遵守状況
付則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

58

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表

新
４．

旧

有価証券報告書等の適正性に関する確認書

４．

有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取扱い（債券特例第６条の４関係）の取扱い（債券特例第６条の４関係）（１）（１）（略）（略）（２）第６条の４に規定する「理由」の記載に（２）

第６条の４に規定する「理由」の記載

当たっては、有価証券報告書、半期報告書又に当たっては、有価証券報告書又は半期報告

は四半期報告書の作成に関して上場債券の発書の作成に関して上場債券の発行者の代表者

行者の代表者が確認した内容を記載するものが確認した内容を記載するものとする。

とする。

付

則

こ の 改 正 規 定 は 、平 成 ２ ０ 年 ４ 月 １ 日 か ら 施
行する。

59

日経３００株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程、業務規程並びに信用取引及び貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表

新

旧（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事（投資信託委託会社が行う適時開示等に関する事

項）

項）

第６条
２

（略）

第６条

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総２（略）

受益証券特例第６条第１項に規定する内閣総理大臣等が法又は投資信託法に基づき投資信託

理大臣等が法又は投資信託法に基づき投資信託委託会社に対して行う認可、承認又は処分の通委託会社に対して行う認可、承認又は処分の通知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大知を受けた場合その他の投資信託の運用に重大な影響を与える事実には、次の各号に掲げる事な影響を与える事実には、次の各号に掲げる事

実を含むものとする。この場合において、投資実を含むものとする。この場合において、投資信託委託会社は当該事実及び内容を記載した通信託委託会社は当該事実及び内容を記載した通知書を本所に提出するものとする。

知書を本所に提出するものとする。

（１）・（２）（１）・（２）（３）（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人に

（３）

（略）

２人以上の公認会計士又は監査法人による財務諸表等の監査証明に関する内閣府よる監査証明府令第３条第１項の監査報告令（昭和３２年大蔵省令第１２号。以下「監書又は中間監査報告書を添付した有価証券

査証明府令」という。）第３条第１項の監査報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等報告書又は中間監査報告書を添付した有価に対して、法第２４条第１項又は第２４条

証券報告書又は半期報告書を、内閣総理大の５第１項に定める期間内に提出できる見臣等に対して、法第２４条第１項又は第２込みのないこと、当該期間内に提出しなか

４条の５第１項に定める期間内に提出できったこと及び当該期間の最終日から起算しる見込みのないこと、当該期間内に提出して８日目の日までに提出できる見込みのな

なかったこと並びにこれらの開示を行った

いこと並びにこれらの開示を行った後提出

後提出したこと。

したこと。

３・４

（略）

３・４

（略）

（監理銘柄及び整理銘柄に関する事項）（監理ポスト及び整理ポストに関する事項）

第１３条

第１３条

受益証券特例第１０条の２第３項の規受益証券特例第１６条の規定により、定により、受益証券の監理銘柄及び整理銘柄に受益証券の監理ポスト及び整理ポストに関し本関し本所が定める事項は、次の各号に定める事所が定める事項は、次の各号に定める事項とす

項とする。

る。

（削る）

（１）

監理ポスト、整理ポスト
監理ポスト及び整理ポストに関する規則

第２条の規定は、受益証券の監理ポスト及60

び整理ポストについて準用する。
（１）

（２）

監理銘柄、整理銘柄への指定

監理ポスト、整理ポストへの銘柄の割

当てａ

上場廃止の基準に該当するおそれがある

上場廃止の基準に該当するおそれがある

受益証券又は上場廃止の基準に該当し上場受益証券又は上場廃止の基準に該当し上場廃止が決定された受益証券の監理銘柄又は廃止が決定された受益証券の監理ポスト又整理銘柄への指定は、次に定めるところには整理ポストへの割当ては、次に定めるとよる。

ころによる。
ａ

監理銘柄への指定監理ポストへの割当て

上場受益証券が次のいずれかに該当する

上場受益証券が次のいずれかに該当する

場合には、当該受益証券を監理銘柄に指定場合には、受益証券を監理ポストに割り当することができる。この場合において、
（ｃ）

てる。

に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、それ以外の場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

２人以上の公認会計士又は監査法（ｂ）

監査証明府令第３条第１項の監査人による監査証明府令第３条第１項の監報告書又は中間監査報告書を添付した有査報告書又は中間監査報告書を添付した価証券報告書又は半期報告書について、

有価証券報告書又は半期報告書につい次のいずれかに該当した場合て、次のいずれかに該当した場合
イ

法第２４条第１項又は第２４条の５

イ

法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の最終日までに内第１項に定める期間の最終日を超えて閣総理大臣等に提出できる見込みのなもなお内閣総理大臣等に提出していな

い旨の開示を、当該最終日までに行っい場合において、当該最終日から起算ているとき。

して８日目の日までに提出できる見込
みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。

（削る）

ロ

法第２４条第１項又は第２４条の５第１項に定める期間の最終日を超えてもなお内閣総理大臣等に提出していな
い場合において、当該最終日から起算
して８日目の日までに提出できる見込
みのない旨の開示を、当該最終日以降に行ったとき。

ロ

当該最終日までに内閣総理大臣等にハ

当該最終日から起算して８日目の日までに内閣総理大臣等に提出しなかっ

提出しなかったとき。
61

たとき。
（ｃ）・（ｄ）ｂ（ｃ）・（ｄ）

整理銘柄への指定ｂ（略）

整理ポストへの割当て

上場受益証券が受益証券特例第１０条第上場受益証券が受益証券特例第１０条第１項各号（第１号及び第２号のうち投資信１項各号（第１号及び第２号のうち投資信託契約に係る業務を引き継ぐ他の会社が受託契約に係る業務を引き継ぐ他の会社が受益証券の上場申請を行う場合を除く。）又は益証券の上場申請を行う場合を除く。）又は同条第２項各号（第３号の場合を除く。）の同条第２項各号（第３号の場合を除く。）のいずれかに該当する場合には、当該受益証

いずれかに該当する場合には、受益証券を券を整理銘柄に指定することができる。

整理ポストに割り当てる。

（２）

ａ

（略）

（３）

監理銘柄、整理銘柄への指定期間

監理ポスト、整理ポストへの割当期間前号に規定する受益証券の監理銘柄又は前号に規定する受益証券の監理ポスト又整理銘柄への指定期間は、次に定めるとこ

は整理ポストへの割当期間は、次に定めるろによる。

ところによる。
ａ

監理銘柄への指定期間
監理銘柄への指定期間は、次の（ａ）、（ｂ）

監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の（ａ）、又は（ｃ）に定める日又は時から本所が受（ｂ）又は（ｃ）に定める日又は時から本益証券特例第１０条第１項各号又は第２項

所が受益証券特例第１０条第１項各号又は各号（第３号を除く。）に該当するかどうか

第２項各号（第３号を除く。）に該当するかを認定した日（本所が必要と認める場合は、どうかを認定した日（本所が必要と認める

当該日の本所がその都度定める時）までと場合は、当該日の本所がその都度定める時）する。

までとする。

（ａ）

（略）

（ａ）

（略）

（ｂ）

前号ａの（ｂ）の場合（ｂ）

前号ａの（ｂ）の場合

同（ｂ）イに該当した場合は、当該同（ｂ）イに該当した場合は、当該開示を行った日の翌日とし、同（ｂ）

最終日の翌日とし、同（ｂ）ロに該当

ロに該当した場合は、当該最終日の翌した場合は、当該開示を行った日の翌日とする。

日とし、同（ｂ）ハに該当した場合は、
当該８日目の日の翌日とする。

（ｃ）
ｂ

（略）

（ｃ）
ｂ

整理銘柄への指定期間（略）

整理ポストへの割当期間

整理銘柄への指定期間は、第１１条第２項

整理ポストへの割当期間は、第１１条第２に定める期間、（原則として１か月）とする。

項に定める期間、（原則として１か月）とす
る。

付

則

62

この改正規定は、平成２０年４月１日から施行する。

63