一般社団法人

日本心血管インターベンション治療学会

認定医・専門医・名誉専門医・施設代表医および研修施設・研修関連施設の資格更新規定
平 成 22 年 9 月 18 日 制 定
2022 年 11 月 25 日 改 定（変更箇所は下線部）(更新制度の目的)
1. 日本心血管インターベンション治療学会（以下、本学会）は学会認定心血管カテーテ
ル治療専門医と認定医、名誉専門医の医療水準を保持し、また研修施設および研修関連施設の教育水準を保持するために資格を更新制とする。
2. 本学会専門医制度規定に基づく各資格の更新審査は専門医認定医制度審議会（以下、審議会）が行う。
(更新間隔)
3. 心血管カテーテル治療専門医と名誉専門医および認定医は、認定後 5 年毎に資格更新審査を受けなければならない。
4. 研修施設および研修関連施設は 2 年毎に更新審査を受けなければならない。
(更新方法)
5. 該当する心血管カテーテル治療専門医、名誉専門医、認定医、研修施設および研修関連施設はホームページ上にある規定の書類を本学会審議会委員長宛に学会事務局に提出して資格更新手続きを行う。
(更新条件)
6. 認定医の資格更新条件は以下とし、更新は 5 年毎とする。
① 本学会に所属していること。
② J-PCI、J-EVT/SHD レジストリーに参加し、施行した症例の全例登録を行っていること。
③ 認定後 5 年間に、本学会および関連学会が主催する学術集会、本学会が認定した学術集会、学術講演会、研究会への参加と、学会発表または学術論文掲載により、認定医は 25 単位を取得しなければならない。更新単位 25 単位のうち、以下の 2 つを必須とする。
・

放射線防護講習会：1 単位（1 単位を超える分はカウントしない）

・

医療安全・倫理講習会：1 単位（1 単位を超える分はカウントしない）④ 認定後 5 年間に、本学会が主催する教育セミナー（e ラーニング）指定講座を受講しなければならない。
1

⑤ 認定医の資格更新申請の手続きには、定められた様式の他に、以下のものを提出しなければならない。
・

学術集会、講演会に参加したことを証明する参加証の写し・発表者を証明するプログラムの写し・論文タイトルのページの写し

・

放射線防護講習会に参加したことを証明する参加証の写し

・

医療安全・倫理講習会に参加したことを証明する参加証の写し（日本循環器学会および審議会が認めた放射線防護講習会および医療安全・倫理講習会に参加した場合は、参加したことを証明する参加証の写しで可）本学会が主催する教育セミナー（e-ラーニング）指定講座の受講（視聴ログが記録されるため提出書類は不要）⑥ 認定医は、申請前年 12 月末日時点で 60 歳以上の場合は、上記②～④の条件充足の有無を問わず更新できる。
⑦ 認定医更新申請の年に心血管カテーテル治療専門医を申請中の者および認定医資
格留保中に心血管カテーテル治療専門医を申請中の者は、心血管カテーテル治療専門医新規申請書類を提出することで認定医更新申請は行ったものとする。
7. 心血管カテーテル治療専門医の資格更新条件は以下とし、更新は 5 年毎とする。
① 本学会に所属していること。
② 心血管カテーテル治療専門医は 5 年間で 250 症例以上のカテーテル治療経験があり、J-PCI、J-EVT/SHD（外科領域レジストリー含む）レジストリーに参加し、施行した症例の全例登録を行っていること。※2
250 症例のうち 150 例は指導的介助者としての治療経験で可とする。指導的介助者
は 1 症例につき 1 名とする。また、250 例のうちシャント PTA は 25 例まで認める。尚、研修施設群の運用のための細則で定める施設群指導医は、指導する 1 施設につき、上半期（1 月～6 月）、下半期（7 月～12 月）それぞれ最低 1 回の指導を行うことで、指導的介助者として PCI 5 件を行ったとみなす。但し、審議会への申請とその承認を必要とする。また、複数の施設群指導医が 1 施設を指導した場合は、その主担当指導医のみの適用とする。
③ 認定後 5 年間に本学会および関連学会が主催する学術集会、本学会が認定した学術集会、学術講演会、研究への参加と、学会発表または学術論文掲載により、心血管カテーテル治療専門医は更新単位 50 単位を取得しなければならない。尚、研修施設群の運用のための細則で定める施設群指導医は、指導する施設数にかかわらず、上半期（1 月～6 月）、下半期（7 月～12 月）それぞれ最低 1 回の指導を行うことで、5 単位を付与する。但し、審議会への申請とその承認を必要とする。また、複数の施設群指導医が 1 施設を指導した場合は、その主担当指導医のみの適用とする。
50 単位のうち、以下の 2 つを必須とする。
2

・

放射線防護講習会：1 単位（1 単位を超える分はカウントしない）

・

医療安全・倫理講習会：1 単位（1 単位を超える分はカウントしない）④ 認定後 5 年間に、本学会が主催する教育セミナー（e ラーニング）指定講座を受講しなければならない。
⑤ 心血管カテーテル治療専門医の資格更新申請の手続きには、定められた様式の他に、以下のものを提出しなければならない。


学術集会、講演会に参加したことを証明する参加証の写し

発表者を証明するプログラムの写し

論文タイトルのページの写し

放射線防護講習会に参加したことを証明する参加証の写し
医療安全・倫理講習会に参加したことを証明する参加証の写し（日本循環器学会および審議会が認めた放射線防護講習会および医療安全・倫理講習会に参加した場合は、参加したことを証明する参加証の写しで可）

本学会が主催する教育セミナー（e-ラーニング）指定講座の受講（視聴ログが記録されるため提出書類は不要）⑥

心血管カテーテル治療専門医は資格更新が不可能となれば、審議会に資格を返上しなければならないが、認定医の資格は更新申請を行うことで維持できる。

※2 2022 年 12 月 31 日認定期限の者が更新申請を行う際より適用
8.

名誉専門医の資格更新条件は以下とし、更新は 5 年毎とする。
① 本学会に所属していること。
② 認定後 5 年間に、本学会および関連学会が主催する学術集会、本学会が認定した学術集会、学術講演会、研究会への参加と、学会発表または学術論文掲載により、名誉専門医は更新単位 25 単位を取得しなければならない。尚、研修施設群の運用のための細則で定める施設群指導医は、指導する施設数にかかわらず、上半期（1 月～6 月）、下半期（7 月～12 月）それぞれ最低 1 回の指導を行うことで、5 単位を付与する。但し、審議会への申請とその承認を必要とする。また、複数の施設群指導医が 1 施設を指導した場合は、その主担当指導医のみの適用とする。
25 単位のうち、以下の 2 つを必須とする。
・

放射線防護講習会：1 単位（1 単位を超える分はカウントしない）

・

医療安全・倫理講習会：1 単位（1 単位を超える分はカウントしない）③ 認定後 5 年間に、本学会が主催する教育セミナー（e ラーニング）指定講座を受講しなければならない。
④

名誉専門医の資格更新申請の手続きには、定められた様式の他に、以下のものを提出しなければならない。


学術集会、講演会に参加したことを証明する参加証の写し
3

発表者を証明するプログラムの写し

論文タイトルのページの写し

放射線防護講習会に参加したことを証明する参加証の写し

医療安全・倫理講習会に参加したことを証明する参加証の写し（日本循環器学会および審議会が認めた放射線防護講習会および医療安全・倫理講習会に参加した場合は、参加したことを証明する参加証の写しで可）

本学会が主催する教育セミナー（e-ラーニング）指定講座の受講（視聴ログが記録されるため提出書類は不要）⑤

名誉専門医は資格更新が不可能となれば、審議会に資格を返上しなければならな
いが、認定医の資格は更新申請を行うことで維持できる。

(更新における救済条項)
9.

資格取得後、大学における基礎研究、海外留学、僻地医療に従事、傷病、妊娠、出産、育児などにより、一定期間カテーテル治療に従事できないために、資格更新に必要な更新単位の取得や心血管カテーテル治療の治療経験数の維持が困難な場合には、資格更新時に定められた様式を届け出ることにより、審議会での審査で認められた場
合は、認定期間内に始まる連続した期間分を留保期間として救済することができる。

10.

9 項で記載する「一定期間」とは、最大 4 年間で、年単位での申請とし、10 ヶ月以下の申請は認めない。

(施設代表医と研修施設および研修関連施設の更新)
11.

施設代表医の資格更新条件は、常勤の心血管カテーテル治療専門医または名誉専門医が研修施設および研修関連施設に所属していること。NCD システムより 2 年毎の研修施設および研修関連施設の更新申請書を作成、署名し提出することにより施設代表医資格は更新される。
常勤の医師とは、1 週間の所定労働時間が 4 日以上であり、常時勤務していることを条件とする。

12.

研修施設および研修関連施設の資格更新条件は以下とし、更新は 2 年毎とする。
①

心血管カテーテル治療専門医または名誉専門医が少なくとも 1 名常勤していること。

②

研修施設は 2 年間で 400 例以上のカテーテル治療（ただし 200 例以上は冠動脈形成術を必須とし、400 例のうちシャント PTA を 25 例まで認める）を実施し、常勤の心臓血管外科医がいること。

③

研修関連施設は 2 年間で 200 例以上のカテーテル治療（ただし 100 例以上は冠動脈形成術を必須とし、200 例のうちシャント PTA を 25 例まで認める）を実施し、緊急時に対応できる心臓血管外科施設との連携が維持されていること。
4

④

J-PCI、J-EVT/SHD（外科領域レジストリー含む）レジストリーに参加し、施行した症例の全例登録を行っていること。なお、研修施設から研修関連施設への格下げ新規申請、および、研修関連施設から研修施設への格上げ新規申請の場合も、継続して施行した症例の全例登録を行っていること。全例登録を行っていない場合は、その年の新規申請は認められず、認定施設の資格は喪失する。

⑤13.

施設訪問によるデータ照合（Audit）の依頼があった場合、監査を受けること。

研修施設および研修関連施設の資格更新申請の手続きには NCD システムより入力、ダウンロードした以下のものを提出しなければならない。
①

研修施設、研修関連施設認定更新申請書②

施設内情報（心血管造影室と設備、循環器医師数、心臓血管外科医師数等）③

2 年間のカテーテル治療実績数④

心血管カテーテル治療専門医または名誉専門医の勤務に関する施設長の証明書⑤

NCD フィードバックシステムの自施設の該当画面をプリントしたもの（ 研修施設および研修関連施設への格上げ、格下げ申請の場合も同様）

14.

認定期間中は毎年 1 回、審議会が施設代表医の在籍確認を行う。不在である場合は、
本則第 28 条のとおり、不在日より認定施設の資格を喪失する。ただし、施設代表医が再度在籍した場合は、着任日より認定施設の資格を復活することができる。なお、施設代表医（心血管カテーテル治療専門医・名誉専門医）が不在となった場合のみの救済措置であり、他の理由で失効した場合は、毎年 1 回の申請時期に新規として申請を行う。失効した施設は、失効期間中の研修施設群連携施設の即時申請ができる。

【抜粋】
本則第 28 条 研修施設および研修関連施設は次の理由により、審議会の議を経てその資格を喪失する。
① 研修施設および研修関連施設の申請条件に該当しなくなったとき。
② J-PCI、J-EVT/SHD（外科領域レジストリー含む）レジストリーの施行症例全例登録を実践していないとき。
③ 正当な理由を付して研修施設および研修関連施設を辞退したとき。
④ 研修施設および研修関連施設として認定を受けた日から満 2 年を経て、新たに研修施設および研修関連施設の認定更新を受けないとき。
⑤ 本学会理事長は研修施設および研修関連施設として不適当と認められた者に対して、審議会および理事会の議決によって、研修施設および研修関連施設の認定を取消すことができる
15.

研修施設および研修関連施設の更新審査料は不要である。

16.

この規定の改定には審議会および理事会の承認を要する。
567平 成 22 年 9 月 18 日 制 定
平 成 22 年 11 月 24 改 定
平 成 23 年 3 月 26 日 改 定
平 成 25 年 7 月 10 日 改 定
平 成 26 年 7 月 23 日 改 定
平 成 27 年 12 月 6 日 改 定
平 成 28 年 3 月 25 日 改 定
平 成 28 年 7 月 6 日 改 訂
平 成 29 年 5 月 12 日 改 訂
平 成 29 年 6 月 23 日 改 訂
平 成 29 年 7 月 5 日 改 訂
平 成 29 年 11 月 17 日 改 定
平 成 30 年 8 月 1 日 改 定
平 成 30 年 11 月 4 日 改 定
平 成 31 年 3 月 22 日 改 定2019 年 9 月 18 日 改 定2019 年 12 月 25 日 改 定2020 年 4 月 27 日 改 定
2021 年 3 月 19 日 改 定
2021 年 11 月 26 日 改 定
2022 年 11 月 25 日 改 定8