設計等の業務に関する報告書の作成及び報告の手引き

令 和 ３ 年 １ 月
一般社団法人

広島県建築士事務所協会

目

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次

年次業務報告制度の根拠・・・・・・・・・・・・・・・ ３
報告義務違反に対する罰則等・・・・・・・・・・・・・ ３
年次業務報告制度の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・ ３（第一面）設計等の業務に関する報告書 ・・・・・・・ ４（第二面）建築士事務所の業務の実績
・・・・・・・ ６（第三面）所属建築士名簿
・・・・・・・１２（第四面）所属建築士の業務の実績
・・・・・・・１４（第五面）管理建築士による意見の概要 ・・・・・・・１６

※この記入例は６月決算（事業年度期間７月１日〜翌年６月３０日）の法人を想定しています。
１

年次業務報告制度の根拠（１）年次業務報告書の提出の義務化
建築基準法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第９２号：平成１８年６月２１日公布、平成１９年６月２０日施行）により改正された建築士法第２３条の６による。
・建築士法第２３条の６（設計等の業務に関する報告書）
建築士事務所の開設者は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
一 当該事業年度における当該建築士事務所の業務の実績の概要
二 当該建築士事務所に属する建築士の氏名
三 前号の建築士の当該事業年度における業務の実績（当該建築士事務所におけるものに限る。）
四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
・所属建築士の種別、管理建築士はその旨、登録番号及び定期講習受講年月日並びに構造・設備設計一級建築士はその旨、交付番号及び定期講習受講年月日など
・管理建築士による意見の概要（法第２４条第４項）（２）閲覧の義務化
建築士法第２３条の９による。
・建築士法第２３条の９（登録簿等の閲覧）
都道府県知事は、次に掲げる書類を一般の閲覧に供しなければならない。
一 登録簿（一般社団法人広島県建築士事務所協会に事務移管）
二 第２３条の６の規定により提出された設計等の業務に関する報告書（一般社団法人広島県建築士事務所協会が、広島県から受託しております。）
三 その他建築士事務所に関する書類で国土交通省令で定めるもの（一般社団法人広島県建築士事務所協会に事務移管）

２

報告義務違反に対する罰則等（１）刑事罰
建築基準法違反に対する罰則強化と共に、改正建築士法で新たに定められた義務に対して法第４１条により、新たな罰則が定められた。
法第４１条（建築士法上の罰則等）
次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一〜六（略）
七 第２３条の６の規定に違反して、設計等の業務に関する報告書を提出せず、又は虚偽の記載をして設計等の業務に関する報告書を提出した者
八〜十五（略）（２）行政処分
刑事罰とは別に、建築士法で定める建築士の懲戒、建築士事務所に対する監督処分の対象となる(戒告、業務停止、事務所閉鎖、免許又は登録の取消など)。

３

年次業務報告制度の趣旨
年次業務報告制度は、「建築主にとって建築士事務所を選択するための十分な情報開示がな
されていない」との反省から、消費者ニーズに応えていくために創設されたものです。
言い換えれば、年次業務報告は、当該建築士事務所が、どのような業務に実績があるかを建築主や消費者(クライアント)に情報開示することを目的にしています。

3

※（第一面）〜（第五面）までで１セットです。該当がない場合の添付の省略は認められません。

（第一面）設計等の業務に関する報告書①

報告書提出日・報告書を提出する日（郵送の場合は発送する日）を記入してください。
※ 提出期限が過ぎている場合でも同様です。遡ることはできません。
② 事務所登録番号
・建築士事務所の級別を「一級、二級、木造」から選択してください。
・事務所登録番号は、報告書提出時点で有効な登録番号を記入してください。
※ 提出された報告書は、事務所登録番号で整理されるので、様式の所定の位置に事務所
登録番号を正確に記入してください。
③ 建築士事務所名称
・登録済みの建築士事務所名称を正しく記入してください。
④、⑤ 所在地、電話番号
・建築士事務所の住所、電話番号を記入してください。
※ ビル名や部屋番号まで登録されている場合は、忘れずに記入してください。
⑥ 建築士事務所の開設者の氏名又は名称
・開設者名を記入してください。
○法人開設の事務所…「法人」欄に、法人名と代表者氏名を記入してください。
※ 代表者の役職名も忘れずに記入してください。
○個人開設の事務所…「個人」欄に、開設者氏名（事業主名）を記入してください。
※ 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令（令和 2 年国交省令第 98号）の施行に伴い、令和 3 年 1 月 1 日より押印・署名が廃止されました。
⑦ 今回報告の事業年度の期間
・始期と終期の年月日を記入してください。
※ 法人の事務所にあっては各法人が定款で定める事業年度期間。
※ 個人の事務所にあっては暦年「１月１日〜12 月 31 日」。
※ 新規登録後、最初の報告事業年度期間は「新規登録日」〜「事業年度終了日」まで。
⑧ 担当者連絡先
・内容について理解されている方を記入してください。
◆提出について・提出先：一般社団法人 広島県建築士事務所協会〒７３０−００１３ 広島市中区八丁堀５番２３号 オガワビル２階
TEL０８２−２２１−０６００
・提出方法：持参又は郵送。（FAX・E メールでの受付は行っておりません。）
・提出の際はクリップ留め。
※ 機械でデータベースへ読み込むため、ファイリング・ホッチキス留め等はしないでください。
・提出部数は１部。
※ 控えが必要な場合は２部。（郵送で提出の場合は、切手を貼付した返信用封筒も同封してください。）◆建築士事務所登録内容との整合が必要で、変更がある場合は別途「建築士事務所登録事項
変更届」〈正副 2 部〉を提出してください。
（様式及び記入方法については当協会ホームペー
ジからダウンロードすることができます。）
4※この記入例は６月決算（事業年度期間７月１日〜翌年６月３０日）の法人を想定しています。
第六号の二書式 （第二十条の三関係） （Ａ４）
建築士法２３条の６の規定による設計等の業務に関する報告書（第一面）
建築士法第２３条６の規定により、設計等の業務に関する報告書を提出します。この報告書の記載事項
は事実に相違ありません。
広島県知事 殿②

事務所登録の更新ごとに変わるので注意してください。

① 令和２年８月２５日□一級□二級 建築士事務所 広島県知事登録 １８（１）第００００号□木造③

建築士事務所名称

広島建築設計 株式会社 一級建築士事務所④

所在地

広島市中区基町７７−７７

⑤

電話番号

０８２−２２２−１１１１⑥

建築士事務所の開設者の氏名又は名称※算用数字（１級・２級）
、異字体
（髙など）
、旧字体（廣など）等で登録している場合は記入に注意
してください。

［法人開設］
法人名

広島建築設計 株式会社

代表者氏名

代表取締役

開設者が法人の場合

安芸 太郎［個人開設］
開設者名

廣 島

次 郎

開設者が個人の場合〔記入注意〕
・建築士事務所の開設者が法人である場合には、［法人開設］欄へ法人の代表者の氏名・
１ 建築士事務所の開設者が法人である場合には、法人の代表者の氏名・役職名も併せて記入すること。
役職名も併せて記入すること。（［個人開設］欄への記入不要）
・建築士事務所の開設者が個人である場合には、［個人開設］欄へ開設者氏名（事業主名）
を記入すること。
（［法人開設］欄への記入不要）※

押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令（令和 2 年国交省令第 98 号）の施行に伴い、令和 3 年 1 月 1 日より押印・署名が廃止されました。

⑦ 今回報告の事業年度の期間
始 期 □平成 □令和元年７月 １日⑧

担当者連絡先部 署 名 ○○○課
氏

名 ●●終 期 □平成 □令和２年６月３０日（事業年度 □平成 □令和 元 年度）●●

T E L XXX-XXX-XXXXF A X XXX-ZZZ-ZZZZ※必須ではありませんが、連絡を円滑にするためご記入ください。
5

※（第一面）〜（第五面）までで１セットです。該当がない場合の添付の省略は認められません。

（第二面）建築士事務所の業務の実績
・直近のものから順次、当該年度分を記入してください。
・記入すべき業務範囲○ 建築士事務所として依頼を受けた（受託契約をした）全ての業務。
◆「建築物の設計」（下請業務で構造設計のみ、設備設計のみを受託する場合なども含む）。
◆「工事監理」◆建築士法第 21 条に定める「その他の業務」
Ⅰ 建築工事契約に関する事務
Ⅱ 建築工事の指導監督
Ⅲ 建築物に関する調査又は鑑定（耐震や腐食度合い等の診断等）
Ⅳ 建築に関する手続きの代理（いわゆる代願）など。
※「設計・工事監理」に付随して行われる「その他の業務」は､主たる受託業務である「設計・工事監理」に含めて差し支えありません。
※主たる業務のサービスとして成した業務は、記載の必要はありません。
※施工図を描いたり、「施工」のみの場合は、建築士事務所としての業にあたらないため、記入しないでください。

○「建築物に係るコンサルティング」のみを行っている場合などは、「コンサルティング」
を業務実績として記入してください。
○ 下請業務（構造設計のみ等）や、増改築等も含みます。
○ 第二面に記入した実績は、第四面にも必ず全て記入します。

・各欄の記入方法等① 「建築物所在地」欄○ 設計、工事監理等をした建築物の所在地の都道府県名のみを記入してください。
（計画案件については、計画地の都道府県名。）② 「建築物の用途」欄○ 当該建物の建築確認申請書に記された（記される予定の）、或いは、現に供している「用途」を記入してください。
※ 個人情報保護の観点から、建物名や「○○邸」など建築主の個人名、市区町村以下の住所の入る記入はしないでください。（この報告書は一般の閲覧の対象です。）③ 「構造及び規模」欄○ 当該建物の建築確認申請書に記された（記される予定の）、或いは、現存の建築物の構造及び規模を記入してください。
・木造（Ｗ）､鉄骨造（Ｓ）､鉄筋コンクリート造（ＲＣ）､鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ）などで表記します。複合構造の場合は、主要（過半）構造を記入してください。
・規模は、階数と延べ面積で表記します。
・増築、改築、修繕等の業務の場合は、増改築等に係る面積を記入してください。
6

※この記入例は６月決算（事業年度期間７月１日〜翌年６月３０日）の法人を想定しています。
④「業務内容」欄○ 「設計」「工事監理」「その他業務」の大区分を念頭に、具体的業務を記入します。
・「設計」の場合､新築設計にあっては単に「設計」と、増築､改築､耐震補強等の設計にあっては、「増築設計」「改築設計」「耐震設計」等と記入してください。
・設計と工事監理を併せて委託を受けた場合は「(○○)設計・工事監理」と記入し、工事監理のみの場合は「(○○)工事監理」と記入してください。
・その他業務としては、「建築工事の指導監督」「調査･鑑定(診断)･コンサルタント」「確認
代願、定期報告」などと記入します。
・平面図をおこす内装設計についても記入します。

⑤

「期間」欄
○

建築主又は元請設計事務所から委託を受けた契約期間を記入します。工期延期があった場合は、実際に業務を完了した日となります。
なお、契約前の協議、調整、提案など準備行為は工期に含みません。

○

業務が当該年度内から次年度以降にまでわたる場合、初年度は 業務が始まった年月日〜継続中 と記入し、業務が続いている旨を記入。業務が完了した年度の報告書には、業務の始めから完了した日までを記入してください。
（例）
６月決算の事務所で、契約期間が平成２６年１月１５日〜平成２７年９月３０日（予定）の場合・初年度 「平成２６年１月１５日〜継続中」
・完了年度「平成２６年１月１５日〜平成２７年９月３０日」※工期延期した場合はその日までを記入。

・

報告すべき業務実績が皆無の場合○

当該事業年度中に、報告すべき業務実績が皆無の場合は、一行目の「建築物所在地都道府
県」欄に「業務実績なし」と記入してください。

7

※（第一面）〜（第五面）までで１セットです。該当がない場合の添付の省略は認められません。

（第二面）

建築士事務所の業務の実績［記入注意］
１ 当該事業年度における直近のものから順次記入してください。
〔記入例〕
平成

広島県

共同住宅

鉄筋コンクリート造
五階建延 700 ㎡

設計及び
工事監理

①

②

③

④

⑤

建築物所在地
都道府県名

建築物の
用途

構造及び規模

業務内容

期 間

広島県

中学校

鉄筋コンクリート造 4 階建
鉄骨造 1 階建
延 12,000 ㎡

耐震調査
補強設計

Ｒ２.4.1
継続中

広島県

店舗併用
住宅

鉄筋コンクリート造
設計及び翌年度以降に業務が3 階建 延 500㎡
継続している場合 工事監理

Ｒ１.9.1Ｒ２.6.1

広島県

事務所

SRC 造
地階 1 階地上 5 階建
延 7,600 ㎡

設計及び
工事監理

Ｒ１.8.25
継続中

広島県

専用住宅

木造 2 階建
延 150 ㎡

設計及び工事監理

Ｒ１.8.10Ｒ２.4.30

広島県病院

延 250 ㎡

内装設計

Ｒ１.7.26
Ｒ１.11.30

広島県病院

鉄骨造 4 階建
延 580 ㎡

増築設計
工事監理

Ｒ１.7.1Ｒ２.6.15広島県中学校

RC 造 2 階建
延 1,500 ㎡

耐震調査

H31.2.26
Ｒ２.3.25

2３.６.12３11.28

前年度から業務が継続している場合

・当該事業年度における直近のものから順次記入してください。
・事業年度をまたぐ物件は、期間の期末を[継続中]としてください。
・前年度から継続して行った物件も報告が必要です。
（業務開始日〜業務完了日と記載します。）
・報告実績が無い場合は［建築物所在地都道府県］の欄へ「業務実績なし」と記入してください。
・実績が無い場合の第二面の提出省略は認められません。

8

※この記入例は６月決算（事業年度期間７月１日〜翌年６月３０日）の法人を想定しています。

（第二面）

建築士事務所の業務の実績［記入注意］
１ 当該事業年度における直近のものから順次記入してください。
〔記入例〕
平成

広島県

共同住宅

鉄筋コンクリート造
五階建延 700 ㎡

設計及び
工事監理

建築物所在地
都道府県名

建築物の
用途

構造及び規模

業務内容

期 間

広島県

大竹一男邸
専用住宅

木造 2 階建
延 150 ㎡

設計及び工事監理

R1.8.10R2.4.30

広島県広島市中区基町 0-0

店舗併用
住宅

鉄筋コンクリート造
３階建 延５00 ㎡

設計及び
工事監理

R1.9.1R2.6.1

建築主の個人名や市区町村以下の住所は記入しないでください。

業務実績なし当該事業年度中に報告すべき業務が皆無の場合

92３.６.12３11.28

※（第一面）〜（第五面）までで１セットです。該当がない場合の添付の省略は認められません。
▼

記入の具体的方法○

記入業務と記入方法の基本的考え方

設計、工事監理、その他業務等の委託を受ける場合、複数或いは複合的な業務形態となる場合が多々あります。そうした場合の記入単位の考え方は、次のとおりです。
① 契約単位 ＞ ② 敷地単位 ＞ ③ 建築確認単位 ＞ ④ 建物単位○

具体的な記入例◆一件の受委託契約において複数の建築物の設計等を行った場合は、次のとおり記入します。
例１

一契約で、一団の土地に複数の建築物を設計等した場合①

一団の土地の 4 棟からなるマンションの新築※②

一群のマンションは、まとめて記入可。小規模附属建築物は省略可（以下同）一団の土地の 2 棟からなる工場の改築設計＋工事監理※
例２

一事業所の複数建築物群は、まとめて記入可。
一契約で、複数の土地に複数の建築物を設計等した場合①

離れた土地のマンションの新築設計＋工事監理（一箇所は 2 棟、もう一箇所は 1 棟の場合）※

建築場所が離れている場合は、それぞれ行を変えて記入。

一敷地のマンションは、まとめて記入可。
②

一箇所、一団の建売住宅地等に、木造 2 階建 8 棟を設計した場合※連続した一団の住宅地（連坦した区画など）での複数の木造 2 階建（在来､2×4､壁工法等）は、まとめて記入可。

③

場所の離れた二箇所の建売住宅地に、木造２階建を３棟と５棟の設計・代願した場合※

例３離れた住宅地での複数の木造 2 階建は、住宅地ごとにそれぞれ行を変えて記入。
場所の離れた二箇所の建売住宅地に、木造 2 階建、木造 3 階建、鉄骨造 3 階建を混合で設計監理した場合
一箇所は、木造 2 階 1 棟、木造 3 階 2 棟、鉄骨造 3 階 2 棟。
他の一箇所は、木造 2 階 2 棟、木造 3 階 3 棟、鉄骨造 3 階 5 棟。
※

離れた住宅地での複数の建築物の場合、①場所ごとで行を変える、②木造 2 階、木造

3 階、鉄骨造は、構造ごとにまとめて記入可。
例４

病院の増築設計と耐震調査を行った場合（増築は鉄骨 3 階建 増築面積 300 ㎡、調査はＲＣ造 6 階建 10,000 ㎡）※

増築設計の場合は、増築に係る面積を、改修の場合は改修面積を記入。
業務対象と内容が異なる場合は、2 行で記入。
まとめての記入に疑義がある場合は、建築物ごと(棟ごと)に記入してください。
10※この記入例は６月決算（事業年度期間７月１日〜翌年６月３０日）の法人を想定しています。
▼

具体的な記入例
建築物所在地
都道府県名

建築物
の用途

②

期間

設計及び
工事監理

鉄筋コンクリート造
地階 1 階地上６階建
延 4,200 ㎡〃

鉄筋コンクリート造
４階建 延 2,000 ㎡〃

鉄骨造(駐車場棟)
3 階建 延 1,500 ㎡

設計

工場

鉄骨造(工場棟)
2 階建 延 12,000 ㎡
木造(事務所棟)
2 階建 延 280 ㎡

設計及び
工事監理
（改築）

R1.5.1R2.6.30

広島県

共同住宅

鉄筋コンクリート造
6 階建 延 3,000 ㎡
鉄筋コンクリート造
3 階建 延 900 ㎡

設計及び
工事監理

Ｒ１.12.10
Ｒ２.5.30

広島県

共同住宅

鉄筋コンクリート造
10 階建 延 8,500 ㎡

設計及び
工事監理

Ｒ１.9.30
Ｒ２.4.30

広島県戸建住宅

木造 2 階建
100〜135 ㎡ 8 棟

設計

Ｒ１.7.30
Ｒ２.5.30

広島県戸建住宅

木造 2 階建
90〜110 ㎡ 3 棟

設計・
代願

Ｒ１.7.30
Ｒ１.11.30

広島県

戸建住宅

木造 2 階建
90〜110 ㎡

設計・
代願

Ｒ１.7.30
Ｒ１.11.30

戸建住宅

木造 2 階建 100 ㎡
木造 3 階建
120〜140 ㎡ 2 棟
鉄骨造 3 階
140〜150 ㎡ 2 棟

設計

Ｒ１.8.30
Ｒ２.1.30

広島県戸建住宅

木造 2 階建
130 ㎡ 2 棟
木造 3 階建
120〜140 ㎡ 3 棟
鉄骨造 3 階
140〜150 ㎡ 5 棟

設計

Ｒ１.7.30
Ｒ１.11.30

広島県病院

鉄骨造 3 階建
増築部分 300 ㎡

増築設計

Ｒ２.2.15
Ｒ２.6.30

広島県病院

鉄筋コンクリート造
6 階建 10,000 ㎡（耐震コンサル）

耐震調査

Ｒ２.2.15
Ｒ２.4.30

広島県

例
２
①

業務内容

鉄筋コンクリート造
地階１階地上 10 階建
延 8,500 ㎡

例
１
①

②

構造及び規模広島県

共同住宅

H30.10.5
継続中

③

例
３

例
４

広島県

11

5棟

※（第一面）〜（第五面）までで１セットです。該当がない場合の添付の省略は認められません。

（第三面）所属建築士名簿記入の対象は、当該事業年度に事務所に所属した全ての建築士です。
①

「氏名」
・

所属建築士として登録をしている建築士の氏名を記入してください。

・ 事業年度の途中で退職・異動・採用した建築士がいる場合には、氏名の下へ、〇月○日入所、〇月○日退所と記入してください。
※

氏名は建築士免許証（免許証明書）及び建築士事務所登録簿に記載されているとおりに記入してください。

② 「一級建築士、二級建築士又は木造建築士の別及び管理建築士である場合にあっては、その旨」
・

各建築士の資格区分を記入してください。
※

複数の資格を所持している場合は、登録簿の所属建築士名簿に登録されている区分のみを記入してください。

・

管理建築士である場合は「管理建築士」と併せて記入してください。
※

事業年度の途中で管理建築士が変更した場合は、前任者に「前管理建築士」と記入し、氏名の下に「○月○日まで」と記入してください。

③「登録番号」
・

一級/二級/木造建築士免許証の登録番号を記入してください。
※④

管理建築士講習の修了番号の記入は不要です。

「登録を受けた都道府県名（二級建築士又は、木造建築士の場合）」
・⑤

二級/木造建築士の方は、免許を受けた都道府県名を記入してください。
「建築士法第２２条の２第１号から第３号に定める講習のうち直近のものを受けた年月日」

・

建築士の定期講習を受講した直近の年月日を記入してください。

（過年度分の報告書を提出する場合に、提出する事業年度後に講習を受講した場合は、直近に受けた講習の修了年月日を記入してください。）
建築士定期講習の修了番号の記入は不要です。

※

記入する日付は講習の修了日。修了証の発行日ではないので、ご注意ください。

⑥※「構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士である場合には、その旨」「構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付番号」「建築士法第２２条の２第４号及び第５号に定める講習のうち直近のものを受けた年月日」
・一級建築士で構造設計/設備設計一級建築士ある場合は資格区分・交付番号・定期講習を受講した直近の年月日を記入してください。

⑦※

構造/設備設計一級建築士定期講習の修了番号の記入は不要です。

※

記入する日付は講習の修了日。修了証の発行日ではないので、ご注意ください。

年度内に所属した所属建築士の資格別の延べ人数を記入してください。

12

※この記入例は６月決算（事業年度期間７月１日〜翌年６月３０日）の法人を想定しています。

（第三面）講習修了証の発行日と間違われる方が多いので、注意してください。

所属建築士名簿
①

②

フリガナ

氏

名

ヒロシマ イチロウ

広島

一郎

クレ

ジロウ

呉

二郎

③

一 級 ,二 級
又 は ,木 造の 別 及 び管 理 建 築士 で あ る場 合 に あっ て は 、そ
の旨

登録番号

管理建築士
一級建築士

７７７７７７

一級建築士

８８８８８８

④

⑤

⑥

登 録 を
受 け た
都 道 府
県名
(二 級 又は 、木 造
の場合)

建築士法
第２２条の
２第１号か
ら第３号
までに定
める講習
のうち直
近のもの
を受けた
年月日

構造設計一
級建築士又
は設備設計
一級建築士
である場合
にあって
は、その旨

構造設
計一級
建築士
証又は
設備設
計一級
建築士
証の交
付番号

建築士法
第２２条の
２第４号及
び第５号
に定める
講習のう
ち直近の
ものを受
けた年月
日

H30.12.1

設備設計
一級建築士

123

R1.12.1

H31.2.1

構造設計
一級建築士

456

R1.11.1(２月１日入所)
フクヤマ サブロウ

福山三郎(１１月３０日まで)
ハツカイチ シロウ

廿日市 四郎ショウバラ ゴロウ

庄原五郎

前管理建築士

一級建築士

６６６６６６

一級建築士

９９９９９９

二級建築士

３３３３３

広島県

R2.3.1

二級建築士

４４４４４

広島県

R1.8.7

二級建築士

５５５５５

広島県

オノミチ ロクロウ

尾道六郎(３月３１日退所)
ミヨシ シチロウ

三次

七郎

⑨

年度内の延べ人数を記入してく
ださい。

計

一級建築士
二級建築士
木造建築士
構造設計一級建築士
設備設計一級建築士

４
３
０
１
１

名
名
名
名
名

・当該事業年度に事務所に所属した全ての建築士を記入してください。
※事業年度途中の退職・異動・採用した建築士がいる場合は、氏名の下へ「○月○日入所」・「○月○日退所」と記入してください。
・氏名は建築士免許証（免許証明書）及び建築士事務所登録簿に記載されているとおりに記入してください。

13

※（第一面）〜（第五面）までで１セットです。該当がない場合の添付の省略は認められません。

（第四面）所属建築士の業務の実績
・

所属する各建築士がどのような建築物の設計等を行ったかの業務実績を情報公開していくためのもので、【（第二面）建築士事務所の業務の実績】に記入した全ての業務について、どの所属建築士が行ったのかが分かるように記入します。

・ 業務実績として記入できる対象は、建築確認申請書の「設計者」及び「工事監理者」欄に名が連ねられている建築士です。
・

記入業務は、「設計」及び「工事監理」を中心とし、その他の業務としての「建築工事の指導監督」、「建築物に関する調査、鑑定」「代願」などは記入省略が可能です。

・所属建築士ごとに、当該事務所におけるものに限って、直近のものから順次記入します。

・「建築物所在地都道府県」から「期間」までの各項目の記入方法は、（第二面）建築士事務
所の業務の実績と同じです。

・

その他注意する点①

一つの建築物について、意匠設計をＡ建築士、構造設計をＢ建築士、設備設計をＣ建築士が行った場合は、Ａ・Ｂ・Ｃそれぞれの建築士の実績として当該建築物について記入し、「業務内容」欄へ「設計及び工事監理（構造）」等と、それぞれの建築士が受け持った分野を（ ）書きで表記します。
なお、設計者として図面に記名・押印していない場合は、「設計補助」と記入してください。（なお、設計補助の業務は省略してもかまいません。）②

事業年度の途中で退職・異動・採用した建築士も対象です。

③

当該事業年度中に、報告すべき業務実績が皆無の所属建築士は、所属建築士の氏名を記入し、「建築物所在地都道府県」欄に「業務実績なし」と記入します。

④

所属建築士が管理建築士のみの場合に限り、「所属建築士の氏名」の欄へ管理建築士の氏名を記入し、[建築物所在地都道府県]の欄へ｢第二面と同じ｣と記入して内容の記入省略が可能です。
所属建築士の
氏名
広島

⑤

一郎

建築物所在地
都道府県

建築物の
用途

構造及び規模

業務内容

期 間

第二面と
同じ

当該事業年度中に、報告すべき業務実績が皆無の場合は、一行目の［建築物所在地都道府
県］の欄に「業務実績なし」と記入してください。
所属建築士の氏名

建築物所在地
都道府県

建築物の
用途

構造及び規模

業務実績
なし

14

業務内容

期 間

※この記入例は６月決算（事業年度期間７月１日〜翌年６月３０日）の法人を想定しています。

・各所属建築士の当該事業年度における業務の実績を、当該建築士事務所におけるものに限って、直近のものから順次記入して下さい。
・報告実績が無い所属建築士がいる場合は氏名を記入し［建築物所在地都道府県］の欄へ「業務実績なし」と記入してください。 （第四面）・事業年度をまたぐ物件は、期間の期末を[継続中]としてください。
・前年度から継続して行った物件も報告が必要です。
（業務開始日〜業務完了日と記入しま所属建築士の業務の実績
す。）〔記入注意〕
１ ・報告実績が無い場合は［建築物所在地都道府県］の欄へ「業務実績なし」と記入してくだ各所属建築士の当該事業年度における業務の実績を、当該建築士事務所におけるものに限って、直近
さい。
のものから順次記入して下さい。
・実績が無い場合の第四面の提出省略は認められません。
〔記入例〕

平成

広島一郎

広島県

共同住宅

鉄筋コンクリート造
五階建延 700 ㎡

設計及び
工事監理

所属建築士の
氏名

建築物所在
地都道府県

建築物の
用途

構造及び規模業務内容

期

鉄筋コンクリート造
3 階 延 500 ㎡

設計及び
工事監理

Ｒ１.9.1Ｒ２.6.1

設計及び
工事監理
（設備）

Ｒ１.8.25
継続中

広島

一郎

広島県

店舗併用
住宅

広島

一郎

広島県

鉄骨鉄筋コンクリート造
5 階 延 7,600 ㎡①１つの業務を複数の建築士
事務所で分担して行った場合

26.8.127.1.10
間

広島

一郎

広島県

病院

鉄骨造
4 階建 延 580 ㎡

増築設計
工事監理

Ｒ１.7.1Ｒ２.6.15

呉

二郎

広島県

店舗併用
住宅

鉄筋コンクリート造
３階 延 500 ㎡

設計及び
工事監理

Ｒ１.9.1Ｒ２.6.1

耐震調査
補強設計

Ｒ２.4.1
継続中

福山

三郎

広島県

中学校

鉄筋コンクリート造
4 階建
鉄骨造 1 階建
延 12,000 ㎡

福山

三郎

広島県

事務所

鉄骨鉄筋コンクリート造
5 階 延 7,600 ㎡

設計及び
工事監理
（構造）

Ｒ１.8.25
継続中

廿日市 四郎

広島県事務所

鉄骨鉄筋コンクリート造
5 階 延 7,600 ㎡

設計及び
工事監理
（意匠）

Ｒ１.8.25
継続中

廿日市 四郎

広島県

中学校

RC 造
2 階建 延 1,500 ㎡

耐震調査

H31.2.26
Ｒ２.3.25

庄原

五郎

広島県

専用住宅

木造
２階建 延 150 ㎡

設計及び
工事監理

Ｒ１.8.10Ｒ２.4.30

②
尾道

六郎

広島県

病院

延 250 ㎡

内装設計

Ｒ１.7.26
Ｒ１.11.30

七郎

③
業務実績
なし

三次

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※（第一面）〜（第五面）までで１セットです。該当がない場合の添付の省略は認められません。

（第五面）管理建築士による意見の概要①

建築士法第２４条第４項の規定により管理建築士が事務所開設者へ意見を述べた場合
・当該事業年度の直近のものから、順次その意見の概要を記入します。

②

建築士事務所の開設者に対し述べられた意見がない場合
・管理建築士の氏名を記入し、「意見の概要」欄に「意見なし」と記入してください。

③

管理建築士と建築士事務所の開設者が同一人の場合・該当しないため、「意見の概要」欄に「開設者と同一人の為該当なし」と記入してください。

④

当該事業年度の途中で管理建築士が変更した場合・前任者についても記入してください。

★平成 27 年 6 月 25 日施行 改正建築士法
第二十四条（建築士事務所の管理）
建築士事務所の開設者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務
所ごとに、それぞれ当該一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所を管理する専任の一級建築士、二級建築士又は木造建築士を置かなければならない。
２ 前項の規定により置かれる建築士事務所を管理する建築士（以下「管理建築士」という。）は、建築士として三年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、第二十六条の五第一項の規定及び同条第二項において準用する第十条の二十三から第十条の二十五までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者（以下この章において「登録講習機関」という。）が行う別表第三講習の欄に掲げる講習の課程を修了した建築士でなければならない。
３ 管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る次に掲げる技術的事項を総括するものとする。
一 受託可能な業務の量および難易並びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定
二 受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置
三 他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務の範囲の案の作成
四 建築士事務所に所属する建築士その他の技術者の監督及びその業務遂行の適性の確
保４ 管理建築士は、その者と建築士事務所の開設者とが異なる場合においては、建築士事務所の開設者に対し、前項各号に掲げる技術的事項に関し、その建築士事務所の業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見を述べるものとする。
５ 建築士事務所の開設者は、前項の規定による管理建築士の意見を尊重しなければならない。

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※この記入例は６月決算（事業年度期間７月１日〜翌年６月３０日）の法人を想定しています。

（第五面）

管理建築士による意見の概要［記入注意］
１ 当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。

管理建築士の氏名

建築士事務所の開設者に対して述べられた意見の概要

当該意見が述べられた日

令和元年
○月○日

①

広島

一郎

Ａ社本社ビル改築について、広島市景観条例に基
づき屋外広告に同社イメージカラーの使用が出来ないので、広告設置及びデザインについて、施主の了解を得るよう意見を述べた。

②

広島

一郎

意見なし

③

広島

一郎

管理建築士と開設者が同一人のため該当なし

④

福山

三郎

意見なし

・当該事業年度における直近のものから順次記入して下さい。
・管理建築士の氏名を必ず記載してください。
・意見がなかった場合は［建築士事務所の開設者に対して述べられた意見の概要」の欄
へ「意見なし」と記載してください。
・管理建築士と開設者が同一人の場合は［建築士事務所の開設者に対して述べられた意
見の概要」の欄へ「該当なし」と記載してください。
・年度途中で管理建築士が交代した場合は、前任者についても記載が必要です。
・意見が無い場合の第五面の提出省略は認められません。

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