株式会社国際協力銀行（JBIC）

原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針

2017 年 12 月
株式会社国際協力銀行（JBIC）

原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針
2017 年 12 月 26 日
前書き
株式会社国際協力銀行（以下「当行」という。）は、ここに「原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確認のための指針」（以下「情報公開指針」という。）を公表する。
本情報公開指針は、当行の「環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）を補完するものである。
本情報公開指針は、当行が行う出融資・保証（以下「融資等」という。）の対象となる原子力プロジェクト（第１部 3.(1)にて定義する。）について、当該プロジェクト実施者等による情報公開及び住民参加配慮（以下「情報公開配慮」という。）が適切になされていることを確認することによって、国際経済社会の健全な発展に寄与すべく、原子力プロジェクトの情報公開配慮に関する確認の基本方針及び手続きの指針を定めるものである。
本情報公開指針は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ原子力の利用にあたって最も優先されるべきは安全であるとの認識の下、当行として、適切な情報公開配慮の確保に最大限の努力を行うためのものである。
本情報公開指針は、原子力プロジェクトに関わる情報公開及び住民参加に関する国際的枠組みと経済協力開発機構（OECD）の公的輸出信用と環境社会デューディリジェンスに関するコモンアプローチ（以下「コモンアプローチ」という。）を踏まえ策定されたものである。
本情報公開指針は、これらの進展を勘案して今後も必要に応じ見直されるものである。

1目次

第１部
1.

情報公開配慮確認にかかる基本指針 ................................................................................. 3

2.

情報公開配慮の目的・位置づけ ......................................................................................... 3

3.

情報公開配慮確認にかかる基本的考え方 ......................................................................... 4

4.

情報公開配慮確認手続き ..................................................................................................... 55.

当行の情報公開配慮確認にかかる情報公開 ..................................................................... 6

6.

意思決定への反映 ................................................................................................................. 6

7.

情報公開配慮の適切な実施・遵守の確保 ......................................................................... 7

第２部
原子力プロジェクトの情報公開配慮に関し確認する内容 .................................................... 8（注）第２部は第１部と一体をなすものである。

2【第１部】

1.

情報公開配慮確認にかかる基本指針

当行は、融資等の対象となる原子力プロジェクトについて、同プロジェクトが環境や地域社会に与える影響を最小化し、受け入れることのできないような影響をもたらすことがないよう、さまざまな手段を活用し、プロジェクト実施者等により適切な情報公開配慮がなされていることを確認する。
当行は、相手国の主権を尊重しつつ、相手国（地方政府を含む）借入人及びプロジェクト実施者（以下「借入人等」という。）との対話を重視する。
当行は、透明性とアカウンタビリティを確保したプロセス及び、かかるプロセスにおける原子力プロジェクトの影響を受ける地域住民や現地 NGO を含むステークホルダー（以下「ステークホルダー」という。）の参加が重要であることに留意する。
当行は、地域住民を含むステークホルダーに対する原子力プロジェクトの潜在的影響の大きさに鑑み、原子力プロジェクトにおいては適切な情報公開配慮が特に重要であることを認識し、本情報公開指針を策定する。
当行は、情報公開配慮の適切性を確認するための基準についてコモンアプローチの考え方を適用する。
当行は、当行の融資等の対象となる原子力プロジェクトにおいて情報公開配慮が必要であることを本情報公開指針に明記する。
当行は、融資等を意思決定する際に、要件の充足を確認するため、情報公開配慮についてのレビューを行う。
当行は、適切な情報公開配慮が行われるよう、その確保に最大限努力する。
当行は、融資等の意思決定以降においても、一定期間、必要に応じ、情報公開配慮が確実に実施されるよう借入人等に対するモニタリングや働きかけを行う。
当行は、原子力プロジェクトの準備・形成の段階から当行が関与する場合、適切な情報公開配慮がなされるよう、なるべく早期の段階から借入人等に働きかける。
2.

情報公開配慮の目的・位置づけ

本情報公開指針は、当行が行う 1）手続き（融資決定前、融資決定後を含む）、2）判断にあたっての基準、及び 3）融資等の対象となる原子力プロジェクトについて情報公開配慮の観点から確認する内容、を示すことにより、プロジェクト実施者に対し、本情報公開指針に沿った適切な情報公開配慮の実施を促すものである。これ3

により当行は、情報公開配慮確認の透明性・予測可能性・アカウンタビリティの確保に努める。
3.

情報公開配慮確認にかかる基本的考え方(1)適用
本情報公開指針は、ガイドラインを補完するものとし、ガイドラインが対象とするプロジェクトのうち、「原子力施設主要資機材の輸出等に係る公的信用付与に伴う安全配慮等確認に関する検討会議」（平成 27 年 10 月 6 日原子力関係閣僚会議決定）が安全配慮等確認を行う案件（以下「原子力プロジェクト」という。）に適用する。
本情報公開指針は、ガイドラインに加えて適用される。
(2)情報公開配慮の責任主体
プロジェクトの情報公開配慮の主体は、原則としてプロジェクト実施者であり、当行はこれを本情報公開指針に照らし確認する。
(3) 当行による情報公開配慮確認
当行は、情報公開配慮確認のために以下を実施する。
(a) 融資等を意思決定する際に、要件の充足を確認するために情報公開配慮についてのレビューを行うこと（以下「レビュー」という。）(b) 融資等の意思決定後のモニタリング及びフォローアップを行うこと（以下「モニタリング」という。）
当行は、レビューにおいて、本情報公開指針に照らし、原子力プロジェクトの特性及び国、地域固有の状況を勘案した上で以下を確認する。
(a) プロジェクト実施前に適切かつ十分な情報公開配慮がなされるか(b) プロジェクト実施者や相手国政府の準備状況、経験等に照らし、情報公開配慮が融資等の決定後も適切に実行されうるかどうか
当行は融資等の意思決定の後一定期間、借入人等を通じてモニタリングを行う。

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(4)情報公開配慮確認に要する情報
当行は、基本的に借入人等（輸出金融の場合には輸出者を含む）から提供される情報に基づきレビューを行うが、必要に応じ、借入人等に対し追加的な情報の提供を求める。
当行は、借入人等から提供される情報のみならず、相手国政府及びその機関、協調融資を行おうとしている融資機関、ステークホルダーから提供される情報も活用してレビューを行う。
他の金融機関等と協調融資を行う原子力プロジェクトについては、その金融機関等との情報公開配慮に関する情報の交換に努める。
(5)情報公開配慮の適切性を確認するための基準
当行は、レビューにおいて、本情報公開指針が示す情報公開配慮上の要件を満たしているかどうかを原則として以下のように確認する。
(a) 情報公開配慮に関して相手国及び当該地方の政府等が定めた基準を遵守しているかどうかを確認する。
(b) 世界銀行のセーフガードポリシーまたは国際金融公社のパフォーマンススタンダードの情報公開配慮に関する部分に適合しているかどうかを確認する。
(c) 原子力の安全に関する条約、使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約、及び原子力施設に関する国際原子力機関（IAEA）安全基準の情報公開配慮に関する部分に適合しているかどうかを確認する。
プロジェクトの情報公開配慮のあり方がそれらの基準と比較検討し大きな乖離がある場合には、借入人等との対話を行いその背景・理由等を確認するとともに、必要に応じ対応策を確認する。
(6)意思決定への反映
当行は、レビューの結果を融資等の意思決定に反映する。なお、レビューの結果、適切な情報公開配慮が確保されないと判断した場合は、適切な情報公開配慮がなされるよう、借入人を通じ、プロジェクト実施者に働きかける。
本情報公開指針に沿った適切な情報公開配慮がなされない場合には、融資等を実施しないこともありうる。
4.

情報公開配慮確認手続き(1)レビュー

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当行は本情報公開指針の対象となる原子力プロジェクトに対して、ガイドラインに定められた環境レビュー手続きに加え（ガイドライン４．（３）参照）、本情報公開指針を適用する。
(2)モニタリング
当行は、原則として、本情報公開指針が適用される原子力プロジェクトについて、融資契約締結後の一定期間、借入人等を通じ、プロジェクト実施者等による情報公開配慮のうち重要な項目につき、実施結果の確認を行う。
その他モニタリングに関してガイドライン（ガイドライン４．（４）を参照）を適用する。
5.

当行による情報公開配慮確認にかかる情報公開

当行は、ガイドラインに定められた情報公開の考え方を適用する。（ガイドライン
５．を参照）
当行は、ガイドラインによる情報公開に加え、原子力プロジェクトに関しプロジェクト実施国で一般に公開された文書のうち情報公開配慮上重要な文書につき、当行ウェブサイト等で、その入手後できるだけ速やかに公開する。
6.

意思決定への反映

当行は、レビューの結果をその融資等の意思決定に反映する。
当行は、借入人等が情報公開配慮を確実に実施するために必要と考える場合、融資契約あるいはこれに付随する文書を通じ、以下の内容を確保するよう最大限努力する。
借入人は、プロジェクト実施者が行う情報公開配慮に係る対策やモニタリングについて当行へ報告すること。なお、予見せざる原因等により、 情報公開配慮上の要件が達成できないおそれがある場合は、その旨当行に 報告すること。

借入人は、情報公開配慮に関する問題が生じた場合には、プロジェクト実施者と当該プロジェクトに関わるステークホルダーとの間での協議 が行われるよう努力すること。

借入人は、情報公開配慮に関し、借入人以外のプロジェクト実施者及び相手国政府（地方政府を含む）の役割が重要である場合は、これらの者も含めて取り決め等を結ぶよう努力すること。

借入人やプロジェクト実施者が、本情報公開指針に基づき当行が要求する事項を満たしていないことが明らかになった場合、当行は、融資契約あるいは6これに付随する文書に基づき、貸付等の実行を停止、または借入人に期限前償還を求めることがあること。
7.

情報公開配慮の適切な実施・遵守の確保

当行は、ガイドラインの７．の基本的考え方に従い、本情報公開指針に示された方針や手続が適切に実施され、本情報公開指針の遵守が確保されるよう努める。当行
は、当行による本情報公開指針の遵守を確保するため、本情報公開指針の不遵守に関する異議申立を受け付け、必要な措置をとる。

附則
本情報公開指針は、2018 年 4 月 1 日から実施する。

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【第２部】
原子力プロジェクトの情報公開配慮に関し確認する内容
以下に示す事項の調査に基づき、適切な情報公開配慮が行われていることを原則とする。

相手国法体系(1)
関連国際協定：相手国に関し、(i)原子力の安全に関する条約（原子力安全条約）及び、(ii)使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約 （廃棄物等合同条約）について、1)当該条約への加入状況及び 2)加入している当該条約に関して情報公開配慮に関する義務の国内法化の状況。

IAEA 安全基準：相手国に関し 1)国際原子力機関（IAEA）への加盟状況、
2)IAEA 安全基準が求める情報公開配慮の国内法化の状況
情報公開

(2)


情報公開手続き：以下の情報の適切な公開
1)原子力に関する規制、指針
2)原子力に関する規制手続き
3)原子力に関する規制上の意思決定

個別プロジェクトにおける情報の提供：個別原子力プロジェクトに関し、プロジェクトの特性に応じ、関係するステークホルダーに対する以下の情報の提供（なお、これらの情報は、原則融資等を意思決定する際にレビューすることとするが、「通知、避難に関する計画」や「保安に関する計画」等意思決定時に確認が困難な情報に関しては、モニタリングを行うこととする。また、セキュリティの観点で機微な情報や商業上等の秘密には十分配慮する。）
1) 立地及び建設計画
内容の例示：
・施設の基本計画（事業地の境界に関する情報を含む）
・立地条件（事業地と近隣の人口密集地の位置関係に関する情報を含む）
・施設の安全、重大事故拡大防止策（重大事故で予想される放射性物質の最大放出量及び近隣住民に与える影響に関する情報を含む）
・外部事象等による損傷防止策
・工事に関する計画

82) 使用済燃料及び放射性廃棄物管理計画
3) 環境影響評価内容の例示：
・放射線の管理（通常運転時の周辺住民の被ばく線量評価に関する情報を含む。なお、立地及び建設計画に含まれる場合もある）
4) 緊急時の準備と対応計画
内容の例示：
・通知、避難に関する計画
・保安に関する計画（技術者・作業員の安全を確保するための計画を含む）

住民参加

(3)


住民参加手続き：原子力プロジェクトの許認可プロセスへの住民参加状況。
以下の点に留意（なお、1)乃至 3)については、住民が理解できる言語及び様式で行われることとする。）。
1) 住民への情報提供
2) 特に地域レベルでの参加機会の提供
3) 適切な協議
4) 協議結果の考慮

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