防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

福岡県庁内における情報支援活動－平成 29 年 7 月九州北部豪雨における取り組みを事例に－

佐野浩彬＊・水井良暢＊Information Support Activities at Fukuoka Prefecture Disaster Headquarters– A Case Study of The July 2017 Northern Kyushu Heavy Rainfall –Hiroaki SANO and Yoshinobu MIZUI*Disaster Risk Reduction and Resilience Social System Research Division,
Center for comprehensive management of disaster information,
National Research Institute for Earth Science and Disaster Resilience, Japan

Abstract
In this paper, we describe the information support activities conducted by the National Research Institute for
Earth Science and Disaster Resilience (NIED) in the Fukuoka Prefectural Government during the July 2017
Northern Kyushu Heavy Rainfall. We began moving to the site on the evening of July 5th and visiting the Fukuoka
Prefectural Office Disaster Countermeasures Headquarters on the following day; we conducted map creation andinformation management using Web-GIS and conducted information support activities to contribute to disaster
response. The Fukuoka Prefecture Disaster Countermeasures Headquarters resides where operational institutions
such as the Disaster Crisis Management Bureau, the Police, the Fire Defense Forces, the Japan Self-Defence Forces,
and the Japan Coast Guard are situated, and carry out information support activities for the operational agencies.
In conducting information support activities for operational agencies, we mainly supported missing persons search
activities and shared information on the places from where driftwoods had to be removed on a priority basis. It
seems the information support activities were able to provide accurate and efficient correspondence through thesemeasures. In addition, due to the establishment of the local liaison coordinating office on July 7, we also carriedout information support activities for the central ministries that had been staying in the Fukuoka Prefectural
Government Office. We also developed information support activities for each department of the Government.
Finally, we discussed the issues of information support activities for each agency from three perspectives: 1)
coordination and response to disaster response organizations, 2) handling of various kinds of information collected,
and 3) information sharing systems.
Key words: The July 2017 Northern Kyushu Heavy Rainfall, Disaster Response Support Map, Fukuoka Prefecture
Disaster Countermeasure Headquarters, Government Local Contact Coordination Office, Information
Sharing

1. はじめに

台風第 3 号により，西日本から東日本を中心に猛烈2017 年 6 月 30 日から 7 月 4 日にかけて停滞したな雨が降った．とくに 7 月 5 日から 6 日にかけて対梅雨前線にともなう大雨および 7 月 2 日に発生した

馬海峡付近に停滞した梅雨前線により，西日本で記* 国立研究開発法人防災科学技術研究所

社会防災システム研究部門，総合防災情報センター－ 55 －

防災科学技術研究所主要災害調査

録的な大雨となった（気象庁，2017a）．この大雨に

第 52 号2018 年 9 月

報支援活動を事例に述べる注 3．

より，福岡県では死者 34 名，行方不明者 3 名の人
的 被 害 の ほ か， 住 宅 全 壊 260 棟， 半 壊 829 棟， 床

2. 福岡県災害対策本部における情報支援

上・床下浸水 592 棟の被害をもたらした（消防庁，

2.1 福岡県災害対策本部における災害対応2017）．気象庁はこの豪雨を「平成 29 年 7 月九州北

福岡県は非常に激しい降雨に伴い大きな災害が発生するおそれがあることから，5 日 15 時 30 分に災部豪雨」と命名した（気象庁，2017b）．
国立研究開発法人防災科学技術研究所（以下，防害対策本部を設置した（福岡県総務部防災危機管理災科研）では今回発生した大雨および洪水による被局，2017）．福岡県災害対策本部は，福岡県庁北棟

害を受けて，福岡県および大分県で災害対応に資す

9 階の総務部防災危機管理局がある部屋の横に設置るための情報支援を実施した．具体的には各災害対された．福岡県災害対策本部には県庁内の各部局職応機関で収集されている災害情報やデータを集約

員だけでなく，福岡県警察，消防，自衛隊，海上保し，二次利用しやすい形に変換を行った上で集約し安庁などの実動機関の職員も駐在しており，災害対たデータを一元的に管理した．また，統合加工処理応にあたっていた．
福岡県災害対策本部の活動内容としては，被害がを施して各種情報・データの提供を行い，災害対応

発生している朝倉市や東峰村の状況に関する情報収

現場での利活用につなげた．
筆 者 ら の チ ー ム で は，2011 年 東 日 本 大 震 災 や集が中心であった．警察，消防，自衛隊，海上保安2014 年 長 野 県 神 城 断 層 地 震，2016 年 熊 本 地 震 な庁が滞在している部屋では福岡県の防災危機管理専

どにおいても災害発生後に研究員が現地入りを門監が中心となって指揮を取り，朝倉市や東峰村なし，自治体や災害ボランティアセンターなどに対し

ど，現地の被害状況や対応状況に関する情報収集等て災害対応における地理情報システム（Geographicの活動が行われていた．

Information System：GIS）の 利 用 を 提 案 し て 情 報・

2.2 防災科研の情報支援活動

技術支援を実施してきた（長坂ほか，2012；田口ほ筆者らは 7 月 6 日朝に福岡県災害対策本部を訪問

か，2015；田口ほか，2016 など）．筆者らがこれまし，福岡県庁からの承諾を得て，福岡県災害対策本での災害対応における情報支援活動において活用し部の中でも実動機関が滞在する部屋を拠点に情報支

た GIS は，防災科研が研究開発を行っている Web-

援活動を実施した．同日 9 時 10 分から災害対策本

GIS

注1

ツールの「e コミマップ

注2」（防災科学技術研部会議が行われ，そこで収集した各種被害情報を究所，2009）である．「e コミマップ」は地理空間情

Web-GIS 等に掲載し，情報の一元的集約・提供がで報の作成や管理，外部から情報取得，情報発信およきる環境の整備を開始した．実際に最初の災害対応

び共有を行うことが可能である．九州北部豪雨対応

支援地図を紙地図形式で提供できたのは，同日 13

では情報の一元的管理に e コミマップを活用した．

時のことである．さらに同日 17 時には，第 1 版のまた，e コミマップで一元管理した情報を目的に応情報を再整理し九州電力の停電状況に関する情報をじた地図として出力・提供する際には，ESRI 社が追加した第 2 版の災害対応支援地図を提供した．

提供するデスクトップ型 GIS ソフトウェアである
ArcGIS Desktop を利用した．

また，同日 19 時には福岡県庁向けのオンライン版災害対応支援地図を準備し，ID とパスワードに

本稿では「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」において，よる情報の公開制御がされたものを提供できる準備

福岡県災害対策本部を中心に福岡県内で実施した情が整った．このように，7 月 7 日時点で現地での情報支援活動を行う体制が整ったため，翌 8 日より警

注 1： Web-GIS とは Web サーバ上に GIS 環境を構築し，インターネットなどの回線を通じてアクセスし利用するツールのことである．
注 2：「e コミマップ」とは地域住民自らが参加型で地図を作成し，グループ内や外との情報共有が行える Web マッピングシ
ステムのことである．防災科研が研究開発し，現在はオープンソースで無償公開されている．

察，消防，自衛隊，海上保安庁等の実動機関に対する情報支援を中心に福岡県災害対策本部での情報支援活動を開始した．
注 3： 福岡県災害対策本部における災害対応現場での情報共有と利活用の概要については，別稿（佐野，2018）で述べているのでそちらも参照されたい．

－ 56 －

福岡県庁内における情報支援活動－佐野・水井

表1
福岡県災害対策本部における主な情報支援活動
Table 1 Main information support activities of NIED in the Fukuoka prefecture disaster headquarters.
機関名

主な情報支援の内容

福岡県防災危 ・ 防災危機管理専門監より避難所マップ作成の依頼があり提供した（7/9 13:00）
機管理局
消防庁

・ 被災地での巡回用に使うため，避難所と道路規制の情報を掲載し朝倉市域を拡大した地図を提供した（7/7 14:00）
・ 被災者生活再建支援法適用の検討にあたって，朝倉市内の全壊棟数を見極めるため，参考情報として，
民間会社から提供された斜め写真を提供した（7/10 8:30）
・ 国土地理院や民間企業から公開・提供されたオルソ画像や斜め写真を用いて，河川流域の拡大，被災した建物の抽出，浸水範囲などを紙地図に書き出すことで，被害状況の把握に活用された（7/10 18:00）
・ 11 日に行われる予定の総理の朝倉市視察に対して，被害が大きかった星丸地区の被害状況がわかる空中写真の拡大版地図を提供した（7/11 17:15）
・ 県内応援隊の北九州市消防本部に対して「国土地理院（標準地図）＋ゼンリン＋国土地理院（オルソ画像）＋ヘリ斜め写真解析オルソ画像（北川）＋流木の情報を掲載した地図」の地図を提供した（7/13 13:46）
・ 流木堆積箇所マップに行方不明者の情報を重ねた A0 判の地図をベースに，内閣府と消防庁の号令により実動機関（警察・消防・自衛隊）で流木のマッピングを行い，情報共有を図ることになった（7/13
16:06）
・ 実動機関による捜索活動については D-NET2 に集約し，その情報は SIP4D を介して災害対応支援地図にも共有することで他の情報と重畳表示して閲覧できるようにし，紙地図として印刷したものも提供できるようにした（7/14 11:44）

福岡県警察

・ 福岡県警航空隊にオンライン版災害対応支援地図を提供した
・ 福岡県警から県庁・朝倉市役所で使用している捜索活動用の地図が欲しいと依頼があった．地図利用の目的は，県庁・県警本部・朝倉警察署との間で捜索活動に関する情報の共有を実施するためであり，防災科研からは地図を提供した
・ 県外からの応援者への説明のため，行方不明者の情報を掲載した地図の最新版を提供した
・ 松末小学校近くの崩落現場までの県道 52 号線に関する注意喚起マップを作成し提供した（図 4）．土砂搬出の大型車両が両側通行を可能とする道幅を確保するため，駐車するときに「隙間なく車を駐車してはいけない」との注意喚起に利用された（7/14 16:05）
・ 福岡県警本部の大画面モニターにて，災害対応支援地図を表示し利用された
・ A0 版の流木分布図（全域）を県警 6 階に貼り出し，今後の計画検討に利用された
・ 県警向けの A0 版マップ印刷（河床部の流木把握）の作成を行い，県警本部にて利活用した．県警と自衛隊の現状に関する「認識合わせ」に役立った（7/15）
・ 福岡県警より，9 階に設置してある実動機関支援地図（25 日作成）に対して，流木一次仮集積所が決まったので，集積所をマップに掲載して欲しいと要望があった．目的は子供の侵入による事故や盗難などを防ぐために，集積所の位置を把握したいとのことだった（7/27 17:24）

陸上自衛隊・ ・ 防衛省統合幕僚部に対して，実動機関の活動情報を消防庁から SIP4D を介して災害対応支援地図に反防衛省映しているため，いつでも情報提供が可能であることを説明した（7/16 9:50）
・「行方不明者の住所および発見場所の関係図」に「捜索活動済み」のレイヤを重ねて，最後に重点的に捜索する場所を示す図を作成し提供した（7/20 11:29）

以下では，災害対策本部に滞在していた各部局，

応では災害対策本部の中核的組織としての役割を担組織等に対して行った情報支援活動の詳細について

い，災害対応活動を行っていた．防災科研では，防述べる．なお，福岡県災害対策本部における主な情

災危機管理局の中でもオペレーションの中心的役割

報支援活動については，表 1 を参照されたい．

を担っていた防災危機管理専門監と主にやり取りを

2.2.1 防災危機管理局に対する情報支援

行い，福岡県庁内における情報支援活動を展開した．

福岡県庁防災危機管理局は，県の防災に係る総合企画および調整並びに危機管理に係る調整を所掌し以下では，防災危機管理局における情報支援活動について述べる．

ている防災企画課と，市町村の消防・防災業務に係

防災危機管理局への主な情報支援活動としては，る支援業務を所掌している消防防災指導課の 2 つの避難所マップの作成・提供が挙げられる．避難所マッ課で構成されている．九州北部豪雨における災害対プに関しては，災害対策本部にて共有されている開－ 57 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

図2

国土地理院や民間企業により公開されたオルソ画
像や斜め写真を掲載した地図
Fig. 2 Map showing ortho images and diagonal photographs
published by the GSI and private companies.

図 1 避難所分布を示したマップ
Fig. 1 Map shows the distribution of shelter.

設避難所一覧の情報をもとに作成した（図 1）．避難

援活動について記述する．

所マップは県全域版と実際に被害が発生していた朝消防庁に対する情報支援活動としては，被災現場

倉市周辺を拡大した 2 種類の地図を作成し情報提供の状況確認ができる航空写真等の情報共有と，実動を行った（7/9 13:00）．また，避難所の状況に大きな機関による流木撤去箇所情報や捜索活動情報の共有

変化があった場合や避難所の支援状況や衛生状況がが挙げられる．被災現場の状況確認に関する情報共わかる情報が掲載された時に新しい情報を提供する

有としては，消防庁からの要請に基づいて被災地でようにした（7/11 14:00）．

の巡回用に使うため，避難所と道路規制情報を掲載

もう 1 つの取り組みは株式会社ゼンリンより提供

し朝倉市域を拡大した地図を提供したことが挙げらされた住宅地図情報の共有である．朝倉市や東峰村

れる（7/7 14:00）．また，国土地理院や民間企業からで発生した被害を受けて，ゼンリンより福岡県庁にオルソ画像や斜め写真が公開・提供されたことを受対して住宅地図の提供が行われた．ゼンリンとの調けて，防災科研ではこれらの情報を災害対応支援地

整窓口担当となった消防防災指導課に対して，各機図に掲載した（図 2）．それにより，被災者生活再建

関の災害対応に資する情報として災害対応支援地図

支援法適用の検討のため，朝倉市内の全壊棟数を見から配信することを打診し許諾を得た．住宅地図は極めるための参考情報はないかと問い合わせがあっ実動機関や各部署などが求めていた情報でもあった

た際，民間会社から提供された斜め写真の活用を提ため，災害対応支援地図（Web-GIS）を介して各機関案できた（7/10 8:30）．さらに，消防庁ではこれらのに住宅地図データを共有・提供した（7/11）．

情報を用いて，自ら河川流域の拡大や被災した建物

2.2.2 消防庁・緊急消防援助隊・自治体応援消防隊の抽出，浸水範囲などを紙地図に書き出し，被害状に対する情報支援況の把握に活用することができた（7/10 18:00）．情

総務省消防庁は 主に現地の消防署等から寄せら

報共有は消防庁だけでなく，県内応援隊として災害れる「行方不明者に関する情報」を収集していた．防対策本部に支援に来ていた北九州市消防本部からも災科研では消防庁が収集している行方不明者の情報

地図作成の依頼があり，「国土地理院（標準地図）＋を提供してもらうことで，行方不明者の住所情報をゼンリン＋国土地理院（オルソ画像）＋ヘリ斜め写真

もとに，行方不明者の所在が地図上で確認できるよ

解析オルソ画像（北川）＋流木の情報」を掲載した地

うにするといった情報支援活動を行った．消防庁に図を提供した（7/13 13:46）．

対しては防災科研が災害対策本部に席を得た初期段

もう 1 つの情報支援活動として，実動機関による階から，頻繁にやり取りを行うなどの関係が構築で流木撤去箇所情報や捜索活動情報の共有が挙げられきた．以下では，災害対策本部に滞在していた消防

る．それぞれの機関ごとに行われていた捜索活動に庁・緊急消防援助隊・自治体応援消防隊への情報支

対して，消防庁より実動機関に対して行方不明者の－ 58 －

福岡県庁内における情報支援活動－佐野・水井

図 3 実動機関の捜索活動状況に関する情報共有の流れ
Fig. 3 Flow of sharing information on the search activity
status of the production agency.

捜索活動における現地への人員派遣を組織横断的に実施しないかという提案があった（7/13 12:04）．そこで，「流木が邪魔で捜索と道路啓開の効率が非常に悪い」という状況について国・実動機関・福岡県・市町村が共通認識を持つため，どこの流木を優先的に撤去すればよいかを把握し，撤去すべき流木は全体でどれくらいあるのかが分かるようにすることと

図 4 崩落現場付近における駐車注意喚起のマップ
Fig. 4 Map of parking alert near the collapse site.

なった．そのため，消防庁から防災科研に対して「流木堆積箇所マップ」に行方不明者の情報を重ねた地
図作成の依頼があった．現地の認識が共有できると，情報共有システム（SIP4D）注 5 を介して，災害対応支

仮置き場に必要となる面積などの算出や，今後の国援地図にも共有することで他の情報と重畳表示してなどの予算措置に使える資料作成のためにも活用で閲覧できるようにし，紙地図で印刷したものを提供

きる．「流木堆積箇所マップ」に行方不明者の情報をできるようにした（図 3）（7/14 11:44）．

重ねた A0 版地図をベースに実動機関（警察・消防・

2.2.3 福岡県警察に対する情報支援
福岡県警察は行方不明者捜索の指揮や情報収集活自衛隊）で流木堆積箇所のマッピングが行われ，情報共有が図られることになった（7/13 16:06）．

動を実施していた．警察庁も初動期には人員が配置

また，実動機関による捜索活動情報については実されており，災害対応活動の状況を共有していた．

動機関が収集した活動情報を紙地図や写真等で消防

防災科研は九州北部豪雨災害において，行方不明者庁に集約し，消防庁は宇宙航空研究開発機構（JAXA）の捜索活動を担っていた福岡県警察と情報共有のやが運用している災害救援航空機情報共有システム

り取りを実施した．以下では，福岡県警察に対して

注4（D-NET2）に活動情報を登録することで，実動機

関の活動範囲を一元的に管理できるようにした．そ防災科研が行った状況認識の共有と注意喚起等に関するやり取りを述べる．

の後，D-NET2 に集約された情報は府省庁連携防災

状況認識の共有については，福岡県庁・県警本部・

注 4： 災害救援航空機統合運用システム（D-NET2）とは，JAXA
が研究開発を行っているヘリコプター等の航空機，無人航空機，人工衛星の統合的な運用による災害情報の収集・共有化および災害救援航空機による効率的かつ安全な救援活動を支援するシステムのことである（宇宙航空研究開発機
構，2018）．

注 5： 府省庁連携防災情報共有システム（SIP4D）とは，府省庁を中心とした組織間での情報共有を実現する仕組みとして研究開発を進めている情報共有システムである．既存の情報システムとそれぞれ接続し，情報をシステム間で相互に流通させるための仲介役的な役割を持つ特徴がある（Usuda etal., 2017）．

－ 59 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

朝倉警察署との間で捜索活動に関する情報共有を実いて述べてきたが，実際には情報支援活動による情施するため，福岡県警から福岡県庁・朝倉市役所で報共有を行うことで組織横断的に活動が行われる場

使用している捜索活動用の地図が欲しいと依頼が合もある．以下では，災害対策本部に滞在していたあった．これに対して，防災科研からは捜索活動用

警察・消防・自衛隊などの実動機関間における情報の地図を提供した．また，県外からの応援者に対す共有および災害対応活動について示す．

る説明のため，行方不明者の情報を掲載した地図のまず，県災害対策本部の実動機関調整会議にて防最新版提供も実施した．さらに，県警向けに河床部

災科研が捜索活動地図の作成を行い（7/8 22:00），捜の流木把握ができる A0 版地図を作成し提供，活用

索活動地図の更新も実施して各機関に対する対応部

された．この情報は県警と自衛隊の現状に関する認隊の情報を外した活動エリアの情報を提供する取り識共有に役立った（7/15）．

組みを実施した（7/9 7:20）．これにより，捜索活動

注意喚起等に関するやり取りとしては，注意喚状況の一元化に向けた作業が行われ，実動機関の活起マップの作成が挙げられる（図 4）．松末小学校近動状況をマッピングし実動機関間の捜索活動情報のくの崩落現場までの県道 52 号線では土砂搬出の大共有が促進された．その際，防災科研は被災後写真

型車両が両側通行を可能とする道幅を確保するたのデータ化による情報共有支援を行い，東峰村役場

め，駐車するときに「隙間なくずらっと車を駐車しより下流のオルソ画像を A0 版で大判印刷して実動てはいけない」との注意喚起が必要であり，そのた

機関内での情報共有に活用される目的で提供した．

めの情報発信に注意喚起マップが利用された（7/14（7/10 22:00）

16:05）．また，福岡県警から実動機関支援地図（25

その他にも流木に関する情報については各機関で日作成）に対して流木の一次仮集積所が決まったた収集して作戦台の地図に集約し，防災科研では災害め，集積所の情報を地図に掲載して欲しいと要望が対応支援地図上に集約することで情報管理を行えるあった．情報共有の目的は子供の侵入による事故やようにした（7/13 時点）．流木については 7 月 16 日

盗難などを防ぐこと，集積所の位置把握が挙げられ

夜に，実動 3 機関の流木に関する情報を集約する会

る（7/27 17:24）．

議が朝倉市役所で開催される予定となり，情報を掲

2.2.4 陸上自衛隊・防衛省に対する情報支援

載するための航空写真をベースとした基盤地図を 1

陸上自衛隊は行方不明者捜索の指揮や情報収集活動を実施していた．また，後述のとおり，防衛省と枚と，同じ範囲の地理院地図を 3 枚印刷して会議に提供し活用された（7/16 17:14）．

しても 10 階に設置された現地政府連絡調整室にも人員が配置されており，災害対応活動を実施してい3. 政府現地連絡調整室における情報支援

た．防災科研も九州北部豪雨において行方不明者の3.1 政府現地連絡調整室における災害対応

捜索活動や流木の撤去が注目されていたこともあ

内閣府は梅雨前線による大雨により大きな被害をり，その活動を担っていた陸上自衛隊・防衛省とは受けている福岡県において，被災地方公共団体およ情報共有に関するやり取りを実施した．以下では，

び関係省庁が一体となって災害対応を的確かつ迅速陸上自衛隊や防衛省とのやり取りを述べる．

に実施するため，7 月 7 日に政府現地連絡調整室を

防災科研が関わったやり取りとしては，防衛省統設置した（内閣府，2017a）．政府現地連絡調整室は合幕僚部に対して実動機関の活動情報を消防庁から

福岡県庁北棟 10 階に設置され，設置当初の発表で

SIP4D を介して災害対応支援地図に反映しているたは内閣府だけで構成されていたが，その後，総務省，

め，いつでも情報提供が可能であることを説明した

厚生労働省，農林水産省，文部科学省，環境省，防（7/16 9:50）．また，「行方不明者の住所および発見

衛省，気象庁，国土地理院，林野庁なども加わり現場所の関係図」に「捜索活動済み」のレイヤを重ねて，地での活動を実施していた．

最後に重点的に捜索する場所を示す図を作成し提供

政府現地連絡調整室の活動内容としては，現地にした（7/20 11:29）．

おける被害や災害対応の状況を本省庁へと連絡する

2.3 実動機関間における情報共有の取り組み

ことが挙げられる．また，本省庁等から寄せられた

ここまでは個別の組織に対する情報支援活動につ

情報を政府現地連絡調整室内に対して共有する活動－ 60 －

福岡県庁内における情報支援活動－佐野・水井

表2
政府現地連絡調整室における主な情報支援活動
Table 2 Main information support activities of NIED in the Government Local Contact Coordination Office.
機関名

主な情報支援の内容

内閣府

・ 防災科研では，政府調査団が現地へ向かう際に，7 月 6 日時点で作成した災害対応支援地図を現地訪問時の参考情報として提供した（7/7 8:00）
・ 内閣府からの要請に基づき，道路状況地図を作成・提供した（7/8 11:00）
・ 革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）「タフ・ロボティクス・チャレンジ」において，東峰村の被害状況を把握するためドローンを飛ばして現地の様子を動画撮影しており，SIP4D を介して撮影動画を発信し，翌日の災害対策本部における捜索隊会議で紹介し，本部にいながら現地の状況を把握できるようにした（内閣府，2017b）（7/8 19:00）
・ 7 月 9 日に防災担当大臣が東峰村を訪問する際にも，移動中のバス車内にて現地の様子が把握できるドローン映像を閲覧できるようにした．また，内閣府の担当者と東峰村を訪問した際には東峰村役場の職員にもドローン映像を紹介した（7/9 11:00）
・ 政府現地連絡調整室に掲示する予定だった大判地図（国土地理院のオルソ画像など表示）は，内閣府（防災）が説明用として利用するために提供した．朝倉市災害対策本部で目撃し，この図面が欲しかったとのこと（7/11 18:45）
・ 内閣府防災より避難所分布図（朝倉市周辺）の紙地図提供依頼あり．東峰村の避難所巡回の際に参考資料として活用予定とのことだった（7/12 21:00）
・ 内閣府の流木関係の会議資料として，「被災後空中写真＋流木堆積箇所（写真判読）」を表示した福岡県全域および 3 地域の拡大版（A3 版）の 4 種類を 15 部提供した（7/13 14:20）
・ 内閣府からの依頼で，朝倉市周辺の道路状況図を作成，印刷したものを 1 部と PDF データを提供した（7/15 10:58）
・ 内閣府より，朝倉市内で避難解除が解けていない地区を明示した地図作成（A3 版）の依頼があり，地図の背景を航空写真，掲載する情報は土砂堆積箇所がわかるものを示したものを提供した（7/21 9:01）

農林水産省・ ・ 林野庁の職員に政府機関向け災害対応支援地図の情報を提供した．林野庁で実施する調査のためにデー
林野庁
タ等を利用する予定とのことだった（7/14 18:30）
国土交通省

・ 九州地方整備局から，7 月 11 日夕方には国土交通省で保有している被災地上空から撮影した航空写真
データの閲覧許諾を得た（7/11 14:00）
・ 九州地方整備局より，7 月 12 日に撮影した垂直写真データを提供・使用許諾を得た（7/13 11:16）
・ 九州地方整備局が保有する防災ヘリ「はるかぜ」から撮影した動画ファイル DVD（7/10,7/12,7/14 撮影）の提供を受け，災害支援，研究目的について防災科研による使用許諾を得た（7/15 10:23）

文部科学省

・ 文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課より，災害査定（仮設校舎工事の必要性を説明するため）の資料作成に学校と隣の川の高低差を確認したいとの要望があり，一般公開中の災害対応支援地図の活用方法を説明した（7/20 12:34）

環境省

・ 環境省廃棄物対策課から災害対応支援地図利用について打診があった（7/11 9:00）
・ 環境省作業向けの災害廃棄物対策マップ環境を構築した（7/14 21:05）
・ 災害廃棄物対策マップの運用方法について環境省と協議を行った（7/17 8:00）

気象庁

・ 気象庁福岡管区気象台より，避難勧告が継続している地域が分かる地図がほしいとの依頼があり提供した（7/23 9:57）

国土地理院

・ 国土地理院より「平成 29 年 7 月九州北部豪雨 正射画像（空中写真（東峰地区）（2017 年 7 月 13 日撮影））」が公開された．これにより捜索エリアの空中写真はかなりカバーできる模様となった（図 7）（7/16 12:44）
・ 国土地理院より，朝倉地区と東峰地区の画像（精度が 20 m2 以上，縮尺は 1/25,000）を公開したと連絡があった．また，流木堆積箇所・土砂崩壊地・道路損壊・鉄道損壊・洪水流到達範囲の写真判読結果のデータが公開されたこと（国土地理院，2017b）に伴い，災害対応支援地図へ登録を実施した（図 8）（7/21 15:48）
・ 国土地理院より福岡県を介して高解像度の垂直写真データ（7/13 撮影の朝倉地区・東峰地区の 2 種類）が提供された（7/22 9:24）

日夕方に実施された政府現地連絡調整室会議で紹介も行われていた．
筆者らは，6 日時点で環境構築が整っていた福岡

し，滞在している各機関が活用できるようにした．

県庁向けのオンライン版災害対応支援地図を政府機

以下では，政府現地連絡調整室における各省庁に対関向けにも準備し，ID とパスワードによる公開制

しての情報支援活動や防災科研の対応について述べ御をした地図を提供できるよう準備した．政府機関

る．なお，表 2 は政府現地連絡調整室における主な向けオンライン版災害対応支援地図に関しては，8

情報支援活動について整理したものである．

－ 61 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

3.2 防災科研の情報支援活動
3.2.1 内閣府に対する情報支援
内閣府は朝倉市および東峰村で発生した被害を受けて，7 月 7 日に政府調査団が現地を訪問し，被害状況の把握等を行った．その結果として，同日に政府現地連絡調整室が設置されることとなり，福岡県庁の北棟 10 階に居室を得て，現地での被害や対応
状況に関する情報収集および災害対策本部との調整，中央省庁への連絡などを行っていた．以下では，
内閣府への情報支援活動について述べる．
内閣府に対しては様々な形で地図による情報提供

図 5 内閣府へ提供した朝倉市周辺の道路状況図
Fig. 5 Road situation view around Asakura city that we
provided to the Cabinet Office.

を実施した．例えば，政府調査団が現地へ向かう際に，7 月 6 日時点で作成した災害対応支援地図を現地訪問時の参考情報として提供した（7/7 8:00）．また，内閣府からの要請に基づき，道路状況地図を作成・提供したほか（7/8 11:00），説明用に活用するための国土地理院のオルソ画像を表示した大判地図（7/11 18:45），国と県による流木対策会議のための流木判定ができる地図（7/12 11:10），東峰村の避難所巡回の際に参考資料として活用するための避難所
分布図（7/12 21:00），内閣府の流木関係の会議資料として「被災後空中写真＋流木堆積箇所（写真判読）」を表示した福岡県全域および 3 地域の拡大版地図（A3 版）（7/13 14:20），朝倉市周辺の道路状況図（図 5）（7/15 10:58）などを提供した．

図 6 Web-GIS を介したドローン映像の提供
Fig. 6 The provision of drone video via Web-GIS.

他にも 7 月 9 日に防災担当大臣が東峰村を訪問する際に，移動中のバス車内にて現地の様子が把握できるドローン映像を閲覧できるようにした．内閣府

3.2.2 農林水産省・林野庁に対する情報支援の担当者と東峰村を訪問した際には，東峰村役場

農林水産省は被災地における農林水産業の応急対の職員にもドローン映像を紹介した（7/9 11:00）．こ応に関する助言・指導や災害復旧事業に関する説明のドローン映像は革新的研究開発推進プログラムを行うために，被災地等へ職員を派遣し災害対応活（ImPACT）の「タフ・ロボティクス・チャレンジ」に動を行っていた．また，九州農政局の職員が政府現おいて，東峰村の被害状況を把握するためにドロー地連絡調整室のリエゾンとして，県庁内で情報収集

ンを飛ばして現地の様子を動画撮影したものであや農林水産業に関する被害状況の報告といった活動

る．災害対策本部や現地政府連絡調整室では朝倉市を行っていた（農林水産省，2017）．農林水産省の外や東峰村の被害について，俯瞰的に把握できる情報局である林野庁も九州森林管理局の職員を政府現地がなかなか入手できなかった．そこで，ImPACT 事

連絡調整室にリエゾンとして派遣し，情報連絡体制

業関係者と意見交換を行い，SIP4D を介して撮影動を構築していた（林野庁，2017）．

画を発信することにした．掲載した情報は翌日の災

農林水産省とは被災地の航空写真の撮影データ保害対策本部における捜索隊会議で紹介し，本部にい有状況および今後の撮影予定に関する意見交換をながら現地の状況を把握できるようにした（図 6）（内行った（7/11 9:00）．また，現地連絡調整室にて林野

閣府，2017b）（7/8 19:00）．

庁の職員に政府機関向け災害対応支援地図の情報を提供した．林野庁で実施する調査のためにデータ等を利用する予定とコメントを得た（7/14 18:30）．
－ 62 －

福岡県庁内における情報支援活動－佐野・水井

3.2.3 国土交通省に対する情報支援

場の確保，災害廃棄物の分別，適正処理に関する支

国土交通省九州地方整備局では一刻も早い被災状援を実施していた．特に九州北部豪雨では流木の処

況の把握と災害復旧対策の技術的支援を行うため，理・撤去が注目されており，環境省では朝倉市に職

福岡県朝倉市や東峰村，大分県日田市などに TEC-員を派遣して現地支援チームとして対応を行ってい

FORCE（緊急災害対策派遣隊）を派遣するなど，発災た（環境省，2017）．

直後より迅速な対応を行っていた（国土交通省九州

防災科研による情報支援活動では環境省廃棄物対地方整備局，2017）．また，国土交通省は現地への策課から災害対応支援地図利用について打診があり職員派遣だけでなく政府現地連絡調整室にもリエゾ（7/11 9:00），環境省作業向けの災害廃棄物対策マッンを置き，福岡県庁内での連絡体制も構築していた．

プ環境を構築した（7/14 21:05）．その後，災害廃棄

以下では，政府現地連絡調整室に滞在していた九州物対策マップの運用方法について環境省と協議を

地方整備局の職員とのやり取りについて述べる．

行った（7/17 8:00）．環境省では，瓦礫や大量の流木

九州地方整備局に対しては，被災地の航空写真のといった災害廃棄物の仮置き場や集積場の選定と状撮影データ保有状況および今後の撮影予定につい況把握のため，Web-GIS を使って現場と本省が常にて意見交換をした（7/11 9:00）．その後，7 月 11 日

情報共有できるようにしたいとの要望があった．そ夕方には国土交通省で保有している被災地上空かの中で災害対応支援地図に入っている流木堆積箇所

ら撮影した航空写真データの閲覧許諾を得たほかや大型車通行可否情報，ドローン映像の情報は大変（7/11 14:00），7 月 12 日に撮影した最新の垂直写真

役に立つので，是非現場に提供したいといった要望

データの提供および使用に関する許諾を得た（7/13が挙げられた（7/14 18:49）．

11:16）．さらに，国土交通省九州地方整備局が保有

3.2.6 気象庁に対する情報支援する防災ヘリ「はるかぜ」から撮影した動画ファイ

気象庁では，九州北部豪雨による被害発生を受け

ル DVD（7/10, 7/12, 7/14 撮影）の提供を受け，災害支て，政府現地連絡調整室や朝倉市および東峰村の災援・研究目的において防災科研による使用許諾を得害対策本部に職員を派遣し，気象解説等の実施や気た（7/15 10:23）．

象資料の提供を行っていた．

3.2.4 文部科学省に対する情報支援

防災科研による情報支援の中では，気象庁福岡管

文部科学省では，学校における避難所運営に関す

区気象台より避難勧告が継続している地域が分かる

る留意事項の周知や被災した公立学校施設の早期復地図がほしいとの依頼があり地図を提供した（7/23

旧を図るため，被災自治体の教育委員会との調整を

9:57）．

行っていた．また，他機関とも同様に政府現地連絡

3.2.7 国土地理院に対する情報支援調整室にリエゾンを置いて，被災自治体との調整や

国土地理院は東日本大震災以降，災害が発生した

福岡県庁における情報収集を行っていた（福岡県庁，

際に被災地上の空中写真を撮影し，正射変換してオ

2017b）．

ルソ画像にしたものをタイル形式で公開している

文部科学省とのやり取りでは大臣官房文教施設企（国土地理院，2017a）．九州北部豪雨でも国土地理

画部施設企画課より朝倉市の中学校が被災してお院では被害が発生した朝倉市や東峰村，大分県日田り，災害査定において仮設校舎工事の必要性を説明

市付近を撮影したオルソ画像を公開した．しかし九するために必要な資料作成に使用することを目的と

州北部豪雨では被害が発生した後も悪天候が続いてして，学校と隣の川の高低差を確認したいとの要望

おり，空中写真を十分に撮影するための条件を整えがあり，一般公開中の災害対応支援地図の活用方法

ることが難しかった．ただし，国土地理院では被災を簡単に説明した（7/20 12:34）．

地の空中写真が各機関より求められていることを把3.2.5 環境省に対する情報支援握していたため，条件を整えて撮影することを検討

環境省では九州北部豪雨による被害を受けて，福していた．防災科研も国土地理院と連絡を取りなが岡県災害対策本部に九州地方環境事務所および災害

ら，被災地での撮影が行われオルソ画像が公開され廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-net）の職員た際には関係機関への情報共有が迅速に行えるようを派遣し，福岡県と連携して被災状況の確認，仮置準備を整えていた．

－ 63 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 52 号2018 年 9 月

7 月 16 日には国土地理院より「平成 29 年 7 月九州の写真判読結果のデータが公開されたこと（国土地

北部豪雨 正射画像（空中写真（東峰地区）（2017 年 7

理院，2017b）に伴い，災害対応支援地図へ登録を実

月 13 日撮影））」が公開された．これにより，捜索エ

施した（図 8）
（7/21 15:48）．

リアの空中写真はかなりカバーできる模様となった（図 7）（7/16 12:44）．また，7 月 16 日に撮影した高4. 福岡県庁における各部署への情報支援

解像度の航空写真データ（7/13 撮影の朝倉地区・東4.1 福岡県庁における災害対応

峰地区の 2 種類）について，福岡県を介して提供頂

図 9 は福岡県庁の組織構成を示したものである．

くよう打診し許諾を得て（7/21 12:15），7 月 22 日に太字になっている防災危機管理局の防災企画課と消提供を受けた（7/22 9:24）．さらに，流木堆積箇所・防防災指導課は，災害対策本部室の横に部署が設置

土砂崩壊地・道路損壊・鉄道損壊・洪水流到達範囲

されていることもあり，災害対策本部室に出入りし

図 7 国土地理院より公開された空中写真の集約
Fig. 7 Aggregation of aerial photographs published by theGSI.

図 8 国土地理院より公開された写真判読情報の集約
Fig. 8 Aggregation of photographic interpretation result
information released by GSI.

総務部
├ 行政経営企画課
├ 人事課
├ 財政課
├ 税務課
├ 財産活用課├ 県民情報広報課├ 総務事務厚生課└ 防災危機管理局├ 防災企画課└ 消防防災指導課

企画・地域振興部├ 総合政策課├ 広域地域振興課├ 市町村支援課├ 調査統計課├ 交通政策課├ 空港対策局│├ 空港整備課│└ 空港計画課└ 空港対策局├ 空港整備課└ 空港計画課

人づくり・県民生活部 保険医療介護部├ 社会活動推進課├ 保険利用介護総務課├ 文化振興課├ 健康増進課├ スポーツ振興課├ 生活衛生課├ 男女共同参画推進課├ 医療指導課├ 生活安全課├ 薬務課└ 政策課├ 医療保険課├ 高齢者地域包括ケア推進課└ 介護保険課

福祉労働部├ 福祉総務課├ 子育て支援課├ 児童家庭課├ 障がい福祉課├ 保護・援護課├ 医療保険課└ 労働局├ 労働政策課├ 新雇用開発課└ 職業能力開発課

環境部├ 環境政策課├ 環境保全課├ 循環型社会推進課├ 廃棄物対策課├ 監視指導課└ 自然環境課

商工部├ 商工政策課├ 中小企業振興課├ 新事業支援課├ 中小企業技術振興課├ 新産業振興課├ 工業保安課├ 企業立地課└ 観光局├ 観光政策課└ 観光振興課

農林水産部├ 農林水産政策課├ 農山漁村振興課├ 食の安全・地産地消課├ 福岡の食販売促進課├ 園芸振興課├ 水田農業振興課├ 経営技術支援課├ 畜産課├ 農村森林整備課├ 林業振興課└ 水産局├ 漁業管理課└ 水産振興課

建築都市部├ 建築都市総務課├ 都市計画課├ 建築指導課├ 公園街路課├ 下水道課├ 住宅計画課├ 経営住宅課└ 営繕設備課図9

県土整備部├ 県土整備総務課
├ 企画課
├ 用地課
├ 道路維持課├ 道路建設課├ 河川課├ 河川開発課├ 港湾課├ 砂防課└ 水資源対策課

福岡県庁の組織構成（下線は関わりがあった部署を示しており，ゴシック体は災害対策本部で接触，斜体字 は災害対策本部外で接触）
Fig. 9 Organization composition of Fukuoka prefectural government.

－ 64 －

福岡県庁内における情報支援活動－佐野・水井

表3
福岡県庁の各部署における主な情報支援活動
Table 3 Main information support activities of NIED in the Departments of Fukuoka prefectural government office.
機関名
主な情報支援の内容
保険医療介護 ・ 避難所の衛生状況に関する情報収集を行うため健康増進課を訪問し情報を得た（7/11 15:00）
部健康増進課
県土整備部企 ・ 朝倉市高木地区から 190 戸ある住宅のうち 50 ～ 60 戸が流されたという連絡があった．企画課からは，
画課
高木地区の被害状況が把握できる資料が欲しいという要望を受け，被災前と被災後を比較した空中写真を提供した（図 10）（7/17 14:57）
・ 企画課から高木地区の範囲に関する詳細情報が寄せられたことを受けて，地図を作成し提供した（7/18
16:38）
県土整備部道 ・ 道路維持課ではヘリを飛ばし撮影した空中写真を A4 でつなぎ合わせて使っていたが，もし，各機関の路維持課
空中写真がつなげて使えるなら使用したいとの要望があり，福岡県向け災害対応支援地図を提供した．
これにより，自分の部署で取得できなかった地域の画像も得ることができ，被害状況把握に利用できたとコメントを得た（7/11 16:00）
・ 福岡県道路維持課より，近いうちに国土交通省にて被害状況の報告を行う予定であるため，地図や写真等の画像を掲載した資料を作りたいと相談があった（7/18 9:02，7/18 19:39）
・ 国土地理院，防災科研，消防などのドローン動画がマップに掲載されており，道路被害の予算を提出するための査定時に，参考・裏付け資料としてドローン撮影による動画のデータも利用したいと要望があった．担当者からは，県内・国向けの被害報告書に添付利用され，より詳細な説明しやすい書面作成ができたとコメントを得た（図 12）（7/20 10:42）
県土整備部砂 ・ 砂防課では，筑後川水系北川における河川流域の二次災害防止を想定すべきエリア抽出を行いたいと考防課
えており，家屋が集中している地域や産業施設があるエリアがわかるようにするため，朝倉市と東峰村
エリアを拡大した航空写真を紙地図で使用した．また，朝倉市と東峰村を東西で分割して表示し，流木堆積分布の情報と避難所の場所を掲載した地図を作成した（図 13）（7/15 14:26）
県土整備部河 ・ 7 月 15 日に福岡県向け災害対応支援地図のオンライン環境を提供し，各機関から寄せられる情報を閲
川課
覧できるようにした．また，使い方に関する問い合わせがあり対応した（7/15 19:06）
建築都市部住 ・ 7 月 28 日に航空写真を掲載した大判地図を印刷したいという要望を受けて，オンライン版災害対応支宅計画課
援地図環境を提供した（7/28 3:45）
農林水産部農 ・ 農林水産政策課では発災から 3 週間ほど経過した頃に，九州北部豪雨に伴うビニールハウスや田畑，植林水産政策課林，果樹園などの農業関係への被害状況に関する資料作成を行っていた．7 月 29 日に農林水産政策課の職員と協議し，航空機で撮影し加工したオルソ画像や斜め写真等を活用することとした．具体的には，被災前と被災後の空中写真を比較した表現とすることで，説明資料に使用した（7/29 14:04）て活動を行っていた．

健康増進課を訪問して避難所に関する情報を得た

しかし，県庁の職員はそれぞれ災害対応にあたっており，それぞれの部署に課せられた業務に対応し（7/11 15:00）．
4.2.2 県土整備部企画課ていた．図 9 に示す斜体字で示された部署は，九州

県土整備部企画課は県土整備行政の総合企画・調北部豪雨において，防災科研が情報支援として関査および調整，福岡県建設技術情報センターに関すわったところを示している．以下では，防災科研がる事務を行っている部署である．九州北部豪雨にお九州北部豪雨における情報支援活動の中で，関わりける災害対応においては，県土整備部企画課には大を持った部署とのやり取りについて述べる．なお，

判地図を印刷するための大判プリンターが設置され

表 3 は福岡県庁の各部署における主な情報支援活動ており，県災害対策本部や政府現地連絡調整室へのについて整理したものである．

大判地図を提供する際に大判プリンター利用の提供

4.2 防災科研の情報支援活動を受けた．

4.2.1 保険医療介護部健康増進課

大判プリンター借用以外のやり取りとしては，被保険医療介護部健康増進課は健康増進，保健事業，

災地域の空中写真提供が挙げられる．朝倉市高木地

母子保健，精神保健，自殺対策，アルコール問題対区で，190 戸ある住宅のうち 50 ～ 60 戸が流された

策に関する業務を行っている部署である．九州北部という連絡が県に届いた．防災科研は，企画課より豪雨における災害対応では保健師の管轄を担ってお高木地区の被害状況が把握できる資料が欲しいといり，避難所の衛生環境に関する情報も収集していた．

う要望を受け，被災前と被災後を比較した空中写真

避難所の衛生状況に関する情報を収集するため，を提供した（7/17 14:57，7/18 16:38）．

－ 65 －

防災科学技術研究所主要災害調査

4.2.3 県土整備部道路維持課

第 52 号2018 年 9 月

メントを得た（図 12）（7/20 10:42）．

県土整備部道路維持課は指定区間外国道および県

4.2.4 県土整備部砂防課

道の管理，維持修繕，交通安全施設の整備，防災，

県土整備部砂防課は，土砂災害警戒区域等の指定

市町村道の補助事業を行っている部署である．九州

等のソフト対策に関する事務，砂防設備の整備，地北部豪雨における災害対応では，県で管理している

すべり対策事業および急傾斜の崩壊による災害の防道路の交通規制に関する判断を行っており，また，止に関するハード対策に関する事務を行っている部

九州北部豪雨によって生じた道路関係の被害状況を署である．九州北部豪雨における災害対応では，県把握し，復旧および復興のための計画を策定する活内における危険斜面被害等に関する判断を行ってお動を行っていた．筆者らが支援したのは，道路維持り，生じた被害状況を把握し復旧および復興のため課のなかでも地域防災係の担当者である．

の計画を策定する活動を行っている．

道路維持課ではヘリコプターを飛ばして撮影した

砂防課では，県土整備部長からの指示で筑後川水空中写真を A4 でつなぎ合わせて使っていたが，も系北川における河川流域の二次災害防止を想定すべし，各機関の空中写真がつながった形で使えるなら

きエリアの抽出を行いたいと考えていた．そこで，使用したいとの要望があった．福岡県向け災害対応

筑後川水系北川で家屋が集中している地域や産業施支援地図を提供し現地の様子は斜め写真でも確認で設があるエリアがわかるようにするため，朝倉市ときることを紹介した．この情報提供により，自分の東峰村エリアを拡大した航空写真を紙地図として印部署で所得できなかった地域の画像も得ることがで刷し使用した．また，検討を重ねる中で追加の要望

き，被害状況把握に利用できたとコメントを得たとして，朝倉市と東峰村を東西で分割して表示する（図 11）（7/11 16:00）．

ことや流木堆積分布の情報を掲載すること，避難所

また，福岡県道路維持課からは近いうちに国土交の場所を示すことが要望として提示された（図 13）

通省にて被害状況の報告を行う予定であるため，地（7/15 14:26）．

図や写真等の画像を掲載した資料を作りたいと相談

4.2.5 県土整備部河川課があった（7/18 9:02，7/18 19:39）．その他にも国土地

県土整備部河川課は，河川法の施行に基づく河川

理院，防災科研，消防などのドローン動画がマップ

整備基本方針や整備計画などに関すること，河川施に掲載されており，道路被害の予算を提出するため設の災害復旧に関すること，水防法の施行に関するの査定時に参考・裏付け資料としてドローン撮影に事務を行っている部署である．九州北部豪雨におけよる動画のデータも利用したいと要望があった．担る災害対応では，県内における河道および周辺関連

当者からは県内・国向けの被害報告書に添付利用さ施設被害等に関する判断を行っており，生じた被害

れ，より詳細な説明しやすい書面作成ができたとコ

状況を把握し，復旧および復興のための計画を策定

図 10 被災前と被災後の空中写真の比較
Fig. 10 Comparison of aerial photographs before and after
the disaster.

図 11 道路維持課における災害対応支援地図の活用
Fig. 11 Utilization of Disaster Response Support Map inRoad Maintenance Division.

－ 66 －

福岡県庁内における情報支援活動－佐野・水井

4.2.6 建築都市部住宅計画課（住環境整備係）
建築都市部住宅計画課は，住宅政策の総合企画および調査，市町村の公営住宅および改良住宅等の建設等に関する事務を行っている部署である．九州北部豪雨における災害対応では，県内における住居家
屋等に関する被害状況を把握し，復旧および復興のための計画を策定する活動を行っている．筆者らが支援したのは住宅計画課のなかでも住環境整備係の担当者である．住宅計画課に対しては，7 月 28 日に
航空写真を掲載した大判地図を印刷したいという要望を受けて，オンライン版の災害対応支援地図環境を提供した（7/28 3:45）．

図 12 道路維持課によって作成された報告資料
Fig. 12 Report material created by the Road Maintenance
Division.

4.2.7 農林水産部農林水産政策課
農林水産部農林水産政策課は，農林水産部内の人事，予算，総合企画，試験研究調整に関する事務を行っている部署である．九州北部豪雨における災害対応では，豪雨によって生じた農林水産分野への被害状況を把握し，復旧・復興に向けた計画の策定を行っていた．
農林水産政策課では発災から 3 週間ほど経過した頃に，九州北部豪雨に伴うビニールハウスや田畑，
植林，果樹園などの農業関係への被害状況に関する資料作成を行っていた．7 月 29 日に農林水産政策課の職員と協議し，航空機で撮影し加工したオルソ画
像や斜め写真等を活用することとした（図 14）．具
体的には，被災前と被災後の空中写真を比較した表
現とすることで，説明資料に使用した（7/29 14:04）．

図 13 砂防課が二次災害防止の検討に活用した地図
Fig. 13 M a p u s e d t o c o n s i d e r s e c o n d a r y d i s a s t e r
prevention by the Erosion control division.

する活動を行っている．河川課に対しては，7 月 15
日に福岡県向け災害対応支援地図のオンライン環境を提供し，各機関から寄せられる情報を閲覧できるようにした．また，災害対応支援地図の使い方に関する説明依頼があり対応した（7/15 19:06）．

図 14 農林水産政策課における災害対応支援地図の活用
Fig. 14 Utilization of Disaster Response Support Map inAgriculture, Forestry and Fisheries Policy Division.

－ 67 －

防災科学技術研究所主要災害調査

5. 各機関に対する情報支援活動の課題

第 52 号2018 年 9 月

た，流木判読に関するデータの取り扱いについても，

ここまで，福岡県庁内において防災科研が各機関

国土地理院の判読は遠隔判読のため，現場で流木のへ実施した情報支援活動の内容について述べた．以詳細がわかる場合は正しい情報を用いて，わからな降では，各機関に対して実施した情報支援活動におい範囲は代替情報として国土地理院の判読結果を使ける課題について述べる．なお，表 4 は各機関に対うなどができるとよいといった運用面での課題も抽する情報支援活動の課題を整理したものである．

出された（7/22 10:29）．

5.1 現地での調整・対応における課題

5.3 情報共有システムにおける課題

第 1 の課題として，現地での支援活動における調

最後に第 3 の課題として，情報共有システムとし整や対応が挙げられる．例えば，福岡県消防から要ての要件に関する課題が挙げられる．とある災害対望があった大量の大判印刷については，いつでも要

応支援のため，Web-GIS（e コミマップ）のスマート望に応じられるだけの印刷用紙が十分に確保できるフォン版を提供したが，スマートフォンからの写真とは限らない（7/15 13:58）．災害対応現場では紙地

アップロードに不具合が発生する現象が生じた．そ図による情報確認がほとんどであり，紙で配布されのため，現場でのスマートフォン利用を促すことがないものは情報として共有されにくいため，安定的できなかった（7/20 12:18）．

に情報共有を図るための仕組みが必要である．

多くの課題が抽出できたが，いくつかは事前から

また，政府現地連絡調整室や県災害対策本部に配検討しておくことによって解決できるものも含まれ布している避難所分布図などについて一定の期間をている．災害が発生した際に考えるのではなく，あ過ぎた後では，紙地図を回収した方がよいと考えら

らかじめ起こりうる事態を想定して取り決めを行う

れる．古いままの情報がそのまま残ってしまうことことが重要である．また，被災現場だけでなく遠隔で，かえって現場での状況認識に混乱を生じる可能から支援する機関との情報共有・提供についても，性がある．情報共有においては必要なときに必要な遠隔支援自体が現場の負担にならないように検討し情報を得られることが理想である．Web-GIS だけでておくことが求められている．

なく配布した資料の情報も含めて情報を上手に管理していくことが課題として挙げられる（7/24 13:18）．

6. おわりに

5.2 集約した各種情報の取り扱いにおける課題

本稿では，平成 29 年 7 月九州北部豪雨における第 2 の課題として，集約した各種情報の取り扱

福岡県庁での情報支援活動の取り組みについて，防いが挙げられる．まずはデータ表現での課題があ

災科研による各機関との対応・連携，災害対応におる．例えば，捜査対象者の情報ではポリゴンの着色

ける情報支援活動の効果と課題を述べた．行方不明

表現が流木分布や優先箇所と同一表現の色違いで者の捜索や流木堆積箇所の解消など，実動機関が個あったため，閲覧者が混乱する危険性があった（7/18

別に対応していた案件に対して，実動機関間での情

14:04）．道路被害・規制に関する情報では，通行止

報共有を図ることにより，効率的かつ的確な災害対めの理由による混乱も見られた（災害前から工事で応を実現できたのではないかと考えられる．しかし，通行止めの情報が，災害時通行規制マップに反映さ的確な情報共有を実現するためには，現地での情報

れない等）．被害情報の違いも課題であるが，災害共有に係る調整や対応，集約した情報に関する取りとは関係のない情報もうまく取り扱わなければいけ

扱い方法，情報共有を行うシステムの可用性など，ない課題が明らかとなった（7/20 13:44）．

いくつかの課題も明らかとなった．また，現地だけ

データの管理・運用でも課題があった．情報支援

でなく遠隔支援で活動している関連省庁・組織間で活動の中で行方不明者の捜索対象レイヤの位置情報の円滑な情報共有・連携を実現するための調整も必がずれている問題が途中で発見された．原因はジオ要であり，関係者全体での事前からの連携協議が重コーダーを用いた後の位置情報の検証が不十分だっ要であることも再認識された．

たこと，本部向け資料作成の際に見栄えをよくする

本稿で述べた成果や課題は，災害対応の最中に現ため，位置情報を一部修正したものがそのまま掲載

地で対応にあたった研究員等の所感によるものも含されてしまったことが挙げられる（7/13 19：54）．ままれている．今後は，実際に災害対応を行った福岡－ 68 －

福岡県庁内における情報支援活動－佐野・水井

表4
各機関に対する情報支援活動の課題
Table 4 Issues of information support activities for each institution.
カテゴリ

課題

現地での
調整・対応

・ 大量印刷について，要望に応じたリソースがいつも十分に確保できるとは限らないため，現場との調整が必要となる（7/15 13:58）
・ 政府現地連絡調整室や県災害対策本部に配布している避難所分布図などについて，一定の期間を過ぎた
後では紙地図を回収した方がよい．かえって現場での混乱を生じないようにするために提供の仕方を検討する必要がある（7/24 13:18）

集約した各種 ・ 行方不明者の捜索対象レイヤの位置情報がずれている問題が途中で発見された．原因はジオコーダーを用いた後の位置情報の検証が不十分だったこと，本部向け資料作成の際に見栄えをよくするため，位置情報の取り扱
情報を一部修正したものがそのまま掲載されてしまったことが挙げられる．情報として，ミクロな正確い性とマクロな情報把握を同時に実現できることが理想であるが，GIS による表示機能の限界がある（7/13
19:54）
・ 捜査対象者の情報流出には相当注意して対応すること（7/18 14:04）
・ 現状のポリゴンの着色表現では，流木分布や優先箇所と同一表現の色違いであり閲覧者が混乱する危険性があるので変更を検討したほうがよい（7/18 14:04）
・ 道路被害・規制に関する情報では，通行止めの理由による混乱も見られた（災害前から工事で通行止めの情報が，災害時通行規制マップに反映されない等）．被害情報の違いも課題であるが，災害とは関係のない情報もうまく取り扱わなければいけない（7/20 13:44）
・ 流木判読に関するデータの取り扱いについては，現場機関での自立利用を目的とすることが重要．国土地理院の判読は遠隔判読のため，現場で詳細がわかる場合は正しい情報を用いて，わからない範囲は第体情報として国土地理院の判読結果を使うなどができるとよい（7/22 10:29）
情報共有
システム

・ とある災害対応支援のため，Web-GIS（e コミマップ）のスマートフォン版を提供しているが，スマートフォンからの写真アップロードに不具合が発生した（7/20 12:18）．

県庁や実動機関，中央省庁の職員に対するヒアリン

成 29 年 11 月 2 日 公 表 ），http://www.fdma.go.jp/

グを行いながら，より的確な情報共有を行うためのbn/80031a04734bba19c8e33519b379471a3b6602c7.

条件について明らかにしたいと考えている．

pdf（2017.11.10 参照）．
3）気象庁（2017b）：平成 29 年 7 月 5 日から 6 日に
九州北部地方で発生した豪雨の命名について（平謝辞
本稿で紹介した九州北部豪雨における災害対応へ

成 29 年 7 月 19 日 公 表 ），http://www.jma.go.jp/の情報支援活動については，福岡県災害対策本部で

jma/press/1707/19a/20170719_gouumeimei.pdf

災害対応にあたっていた福岡県防災危機管理局，自（2017.11.10 参照）．

衛隊，福岡県警察，消防庁，自治体消防等，政府現

4）長坂俊成・坪川博彰・須永洋平・李仁・ 臼 田 裕 一 郎・ 船 田泰榮・田地連絡調整室で情報収集活動を行っていた中央省

口

晋（2012）： 情 報庁，および福岡県庁各部署の職員の方々のご理解・技術による東日本大震災の被災地支援―宮城県ご協力の下に実施されたものである．末筆に記しておよび岩手県での活動事例―．東日本大震災

御礼申し上げる．

調査報告，防災科学技術研究所主要災害調査，No.48，141-160．
5）田 口

参考文献

仁・ 李

泰 榮・ 臼 田 裕 一 郎・ 長 坂 俊 成1）気象庁（2017a）：梅雨前線および台風第３号に（2015）：効果的な災害対応を支援する地理情報

よ る 大 雨 と 暴 風（ 平 成 29 年 7 月 11 日 公 表 ），システムの一提案：東北地方太平洋沖地震の被http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/

災地情報支援を事例として．日本地震工学会論

report/2017/20170711/jyun_sokuji20170630-0710.

文集，Vol.15，No.1，101-115．
6）田口

pdf（2017.11.6 参照）．

仁・李泰榮・水井良暢・佐野浩彬・臼2）消防庁（2017）：平成 29 年 6 月 30 日からの梅雨

田裕一郎（2016）：災害ボランティアセンターにお全盛に伴う大雨及び台風第 3 号の被害状況及びける地理空間情報の利活用方法の提案：被災地

消防機関等の対応状況等について（第 69 報）（平支援事例を通じて．災害情報，No. 14，116-127．

－ 69 －

防災科学技術研究所主要災害調査

7）防災科学技術研究所（2009）：e コミュニティ・プ

第 52 号2018 年 9 月

Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagak

ラットフォーム．https://ecom-plat.jp/（2018.3.4 参照）

uka/0000170656.pdf（2018.1.14 参照）．

8）佐野浩彬（2018）：平成 29 年 7 月九州北部豪雨に

16）農林水産省（2017）：平成 29 年台風第 3 号及び梅おける災害対応現場での情報共有と利活用－福

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岡県災害対策本部での対応を事例に－．防災科

況（平成 29 年 9 月 14 日最終更新），http://www.

学技術研究所研究資料，第 418 号，143-147．

maff.go.jp/j/saigai/ooame/20170630.html（2018.1.14

9）福 岡 県 総 務 部 防 災 危 機 管 理 局（2017）： 福 岡

参照）．

県災害対策本部及び地方本部の設置について

17）林野庁（2017）：林政審議会 ( 平成 29 年 9 月 6 日 )（ 平 成 29 年 7 月 5 日 公 表 ），http://www.bousai.

配付資料一覧「資料 3 平成 29 年 7 月九州北部豪

pref.fukuoka.jp/cake_files/NewsDetail8485file.pdf

雨に係る対応状況について」，http://www.rinya.

（2017.12.4 参照）．

maff.go.jp/j/rinsei/singikai/attach/pdf/170906si-17.

10）宇 宙 航 空 研 究 開 発 機 構（2018）： 災 害 対 応 航 空
技 術（D-NET2），http://www.aero.jaxa.jp/research/

pdf（2018.1.15 参照）．
18）国土交通省九州地方整備局（2017）：平成 29 年 7star/dnet2/（2018.2.27 参照）．

月九州北部豪雨災害に関する情報，http://www.

11）Usuda, Y.，Hanashima, M.，Sato, R. and Sano,

qsr.mlit.go.jp/bousai_joho/H29hokubugouu.html

H．2017, Effects and Issues of Information Sharing
System for Disaster Response, Journal of Disaster（2018.1.15 参照）．
19）福岡県庁（2017b）：平成 29 年 7 月九州北部豪雨

Research, 12(5), 1002-1014.

に関する情報（第 69 報）（平成 29 年 7 月 28 日公12）内 閣 府（2017a）： 政 府 現 地 連 絡 調 整 室（ 福 岡

表 ），http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/cake_files/

県 ）の 設 置 に つ い て（ 平 成 29 年 7 月 7 日 公
表），http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/

NewsDetail10396file.pdf（2018.1.18 参照）．
20）環境省（2017）：平成 29 年 7 月九州北部豪雨にお

pdf/20170707_03kisya.pdf（2017.12.26 参照）．

ける災害廃棄物対策について，http://kouikishori.

13）福 岡 県 庁（2017a）： 本 庁 組 織（ 部 局 別 ）一 覧，

env.go.jp/archive/h29_suigai/（2018.1.15 参照）．

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/soshiki/（2017.12.15

21）国 土 地 理 院（2017a）： 地 理 院 タ イ ル 一 覧，https://maps.gsi.go.jp/development/ichiran.html

参照）．
14）内閣府（2017b）：九州北部地方における豪雨水害（2017.12.27 参照）．

で科学技術を活用して現地の災害活動を強力に

22）国土地理院（2017b）：平成 29 年７月九州北部豪支援しています（2017.7.12 公表），http://www8.

雨 に 関 す る 情 報，http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/

cao.go.jp/cstp/stmain/20170712kyushuhokubu.html

H29hukuoka_ooita-heavyrain.html（2018.1.15 参照）．
（2018 年 1 月 31 日原稿受付，（2018.1.23 参照）．
15）厚 生 労 働 省（2017）： 福 岡 県・ 大 分 県 等 の2018 年 3 月 9 日改稿受付，

大 雨 に つ い て（ 第 16 報 ）（ 平 成 29 年 7 月

2018 年 3 月 12 日原稿受理）

9 日

公

表

），http://www.mhlw.go.jp/file/06-－ 70 －

福岡県庁内における情報支援活動－佐野・水井

要

旨

本稿では「平成 29 年 7 月九州北部豪雨」において，防災科学技術研究所が福岡県庁内で実施した情報支援活動を述べる．筆者らは 7 月 5 日夜から現地への移動を開始し，翌 6 日より福岡県庁災害対策本部を訪問して，Web-GIS を用いた地図作成および情報管理を行い災害対応に資するための情報支援活動を実施した．福岡県災害対策本部では，福岡県防災危機管理局への情報支援活動はもちろんのこと，
警察・消防・自衛隊・海上保安庁等の実動機関が滞在している部屋へ常駐し，実動機関に対する情報支援活動も行った．実動機関への情報支援活動では，主に行方不明者の捜索活動や流木の優先撤去箇
所に関する情報共有を支援し，的確かつ効率的な対応を支援することができたと考えられる．また，7月 7 日に政府現地連絡調整室の設置が決定したことに伴って，福岡県庁に滞在していた中央省庁への情報支援活動も実施した．さらに，災害対応にあたっている福岡県庁の各部署に対しても情報支援活動を展開し，組織横断的な情報共有が図られるようにした．最後に，各機関に対する情報支援活動の課題を，1）災害対応機関への調整・対応，2）集約した各種情報の取り扱い，3）情報共有システムのあり方という 3 つの視点から取り上げた．
キーワード： 平成 29 年 7 月九州北部豪雨，災害対応支援地図，福岡県災害対策本部，政府現地連絡調整室，情報共有－ 71 －