第 18 期事業計画（平成 22 年 4 月 1 日～平成 23 年 3 月 31 日）
新生「公社」は、次のミッションを公社のあるべき姿として、一歩ずつ着実に行動します。

【公 社 のミッション】
２００００人の声によりそう「住民起業」として四万十町の人と今在る自然と生産物を人々の絆となるよう紡ぎ、価値ある商品として創造しこの運動に関わりたいと参画する人たちとともに利益を享受します

地域振興公社（以下「公社」）は、リストラクチャーされた新生「公社」として公共セクターの核となる人員体制を整え、先進的な住民起業を目指し再出発しました。
その核となる公社業務は、ケーブルテレビの運営です。四万十ケーブルネットワークの指定管理者として実質的な運営を昨年５月に開始し、窪川地区（大井野以西を除く。）のサービス提供を始め、また、本年３月には四万十町全区域のサービス提供が可能となる予定です。
小さな放送事業者として大きな社会的責任を自覚し活動した公社第１７期の１年でしたが、経営資源を最大限に発揮するには経験知も未熟であることから、住民の期待に応える放送や通信のサービスの内容には至りませんでした。
先の第２回評議員会や第５回理事会でも「新生公社の核となるケーブル事業をしっかりと」の意見や指示もありました。
放送や通信サービスを提供する職員配置体制が十分でないことは、当初から想定されたところでしたが、この１年間のキャッシュフローの財務状況を考慮し、小さな放送事業者としての立ち位置を踏まえつつ、社会の目標や価値を明示する役割を担う最適性のある職員体制を構築する必要があります。
第１８期は、公益法人としての性格と方向性を見定める選択の年でもあります。
基本的な戦略として「一般財団法人として非営利型法人の要件を整える」目標を定め、公社寄附行為の全面改訂（定款の制定）と公益目的支出計画を策定し、一般財団への移行手続を進めます。

【四万十町ケーブルネットワーク部門】
１．有線テレビジョン放送の再送信業務区域の拡大と有線テレビジョン放送施設の維持管理業務■全域ＦＴＴＨ化の現況と今後の中期整備計画
第１８期は、有線テレビジョン放送施設の第２期工事（窪川大井野以西と大正地区）も完了し、四万十町内全域で放送と通信のサービスが可能となります。引き続き、第３期工事として十和地区が施工され、本年度末（第１８期末）には、町内全域でＦＴＴＨ化が完了し、新たな設備で地上デジタル放送の再送信と高速大容量の通信サービスが可能となります。
それにあわせて、この工事期間中に何らかの事情で加入申込みができなかった町民に対する「追加申込」としての町の支援策が３期工事終了後に予定されております。
公社は、この全町ＦＴＴＨ化の優位性を一層高めるため、公共施設や多くの人が集まる観光地や量販店における「インターネット開放端末の設置」や「テレビへのネット接続によるアンケート調査や高齢者の安否確認」など、通信基盤を活用した新たなサービスの提供を町と加入者（事業所）と共同して推進します。
このような加入促進につながる具体的なサービス内容の提案とサービスの質の向上は、高速インターネット（３０Mｂ以上）の契約者増につながり、公社の財務体質の向上に大きく貢献することとなります。第１８期中には具体的な基本構想を示し、概ね５年間の中期整備目標（加入者増進目標を含む。）を立てて推進します。
■有線テレビジョン放送施設の保守契約と友好ケーブル局との協議
お客さまに満足で安定したサービスを提供するためには、有線テレビジョン放送施設の事故に即時対応できる保守管理が大切となります。この放送施設の瑕疵担保期間が終了する４月までに、保守契約を確定することは喫緊の課題です。保守の要件定義を明確にし、施工者責任を担保しつつ「地元でできることは地元で」の原理を踏まえ、保守契約の締結に向けた作業を早急に進めます。
また、事故リスクに備えた代替機器の備蓄（リンク品）についても、安定した運営を確保するため一定の整備を図るとともに、よさこいケーブルネット㈱や㈱吉備ケーブルテレビ等の近隣ケーブルテレビ局との姉妹提携や業務提携を進めリスク分散を図ります。このため、第１８期は、業務提携等の可能性について事前協議を行います。
■課金の現況と対応
第１７期の課金の状況は、口座振替制度の導入による利用料金の徴収と３ヶ月未納者への停波措置が功を奏しています。この結果として、当初の予想していた多額の未収欠損金の発生は、未収欠損額合計 13,200 円（ＯＮＵ撤去者は２名。平成 22 年 3 月 1 日現在）と小額にとどめることができ、利用料金の確保として最良の成果をあげることができました。
これは、未納者に対する職員の毅然とした態度とお客さまとの熱心なコンタクトの結果であります。第１８期も、引続き不断の努力を行い同様の成果をあげていきます。

■１１チャンネル（四万十ＣＡＴＶ）の充実
第１７期は、開局の５月１日から、毎週一回更新の「四万十うぉっちんぐ」を制作し地域の情報をお伝えしてきました。不定期番組としては、町議会定例会の生放送と録画放送等を行っています。この他の１１チャンネルの番組としては、高知ケーブルテレビの番組である「県議会放送」、「よさこい踊り」等の再送信も行っています。
第１７期の目標として、放送の自主制作団体であるコパラ（住民ディレクター）や地域特派員の委嘱をして、住民の参画の基に地域情報の結び・繋げ・広げる積極的な放送番組の制作を進めていくことを掲げていましたが、ケーブル運営の初年度としての業務量が多くなったことと、番組制作スタッフの人員配備が脆弱であったことが要因で、町民の期待に応えることはできませんでした。
第１８期では、番組制作スタッフの職員配備の強化とともに、地域情報がより活発に発信できるよう技術的・制度的な支援体制を確立し、住民ディレクターや地域特派員の養成を行います。
また、町が意見公募手続制度を導入したことから、行政の説明責任を実効あるものにするためケーブルの活用が活発となることが予想される。番組制作を担う公社としても積極的に支援します。
【年次目標】
目標・現状値
１．ＣＡＴＶ新規加入者推進を図ります。
地区

備考

担当者

新規加入者

◎山地

（窪川・大正地区）

前田

対象世帯

加入者

窪川

5,170

3,91675.7％

大井野以西

580

52089.7％

窪川地区

5,750

4,43677.1％

現状値

・窪川地区の加入促進

嶋岡

大正地区

1,150

1,14899.8％

現状値（加入率８０％超）

大崎

十和地区

1,300

1,25096.2％

想定値（窪川地区 4,600）

森下

8,200

6,83483.3％

計率目標数値

２００人

上澤
高速ネット加入者

２．新規高速ネット加入者推進を図ります。
低速

高速超速

計

率

548709

96

1,353

34.6％

420546

82

1,048

大井野以西

8467

11162

窪川地区

632776107

大正地区

135153

十和地区

200

計967

窪川

浜岡

若松

※対象世帯は、親子世帯など調整したケーブル引込対象世帯地区

谷

１，５００人山地
前田谷

・低速から高速への切替

浜岡

31.2％

（２００人）

◎嶋岡

1,515

34.2％

・ネット支援員の養成

大崎

16

304

26.5％

（２０人）

森下

195

5400

32.0％

・ホームページの充実

若松

1,124

128

2,219

32.5％

※ネット加入率はＣＡＴＶ加入者比です。

上澤３．「コパラ（住民ディレクター）」を養成します。

コパラ制作番組

５組織
４．「地域特派員」を委嘱します。

地域のニュース

１００人◎大崎森下
若松
山地浜岡
◎森下

２．有線テレビジョン放送施設（通信含む）の付随的業務
四万十町第１次総合振興計画には、「普段の暮らしの中にある素晴らしさに気づき、暮らしの知恵を再発見した「モノ」や「ヒト」も「情報」の道具を使うことにより、今まで以上の価値を高めることができます。」と書かれています。
こうした、地域特性や、地域資源を活かした内発的経済循環による産業の創出、雇用の促進を進める町行政と連携し、「情報」の主体である公社が、その役割を担い、地域のヒトやモノの掘り起こしやそれらを融合した「ものづくりの場」を積極的に展開します。
① 映像コンテンツ等の保存・利活用と町情報統合型ポータルサイトの構築
情報施設が地域情報センターの役割を担うことから、番組制作等で蓄積された映像コンテンツや町広報等の他の媒体の地域情報は、統合されたＷｅｂコンテンツとしていつでも・どこでも・だれもが利用できるよう共有化を進めます。
また、町行政が行う政策立案過程の公表を積極的に支援し、町が保有する文書情報の公開を支援し、その行政情報の可視性や可読性を高めます。
②

テレワーク事業の推進（ＩＴアウトソーシングの受託）とネットワーク開放
基盤整備された通信ネットワークを利用し、テレワーク事業を起業します。そのためにＷｅｂコンテンツ技術者を発掘し育成し、町の事務事業のアウトソーシングを求めます。町民が外出先でも利用ができて、旅行者や滞在者もモバイル端末による一時的な活用ができるよう、公共施設や観光施設などでのインターネット一般開放端末の設置を進めます。

【年次目標】
目標・現状値

目標数値

１．四万十町の多様な媒体の地域情報を過去から現代まで活用

年度末アクセス数できる状態に整理され、いつでもどこでもだれもが安価で簡単に入手でき、構築されたＷｅｂコンテンツに必要に応じて参画できる統合型のポータルサイトを構築します。

１日 1,000 回

担当者
山地
浜岡
◎嶋岡

・映像（四季の風物詩）

大崎・行政文書（計画/例規）森下

・統計/地図情報

若松・町の歴史/地理の辞典
・四万十町ウィキペディア

２． 町の審議会等の議事録の作成や多量のデータ入力等の業務

年度末テレワーク者受託を進め、家庭内雇用の場を創出します。

２０人前田◎

谷・月 3 万円の所得アップ
・町の受託額６百万円

３．視聴者からの意見の公表
自主放送の番組については、四万十町放送番組審議会の意見はもとより、広く視聴者のご意見を聴き、番組編成に反映します。
そのために、「１００人の声」制度を設け、定期的に町民の番組に対する声を聞くとともに併せて意識調査を実施し、その結果を番組制作に反映します。

【公共セクター受託事業部門】
Ⅰ．事業概要
１．公共セクターのワークシェアリング・アウトソーシングに対応した組織体制の確立
公共セクターの核となる四万十町の行政事務事業を補完し、その事務事業を受託できるよう人的体制を整えます。
これまでの町議会議事録作成業務等の業務受託のほか、町の審議会等の会議要録の業務受託を進めます。あわせて、審議会等の開催案内や会議資料や会議要録の公表も積極的に行います。
特定労働者派遣事業所の許可を受け、第２四半期以降の学校給食調理部門の受託を目指します。

目標・現状値

目標数値

１．町が雇用する、恒常的臨時職員、嘱託職員等の非正規公務

派遣雇用者数

員の安定雇用に向けて公社の体制を整えます。当面は、特定労働者派遣事業所の許可を受けます。

２０人

担当者
前田◎

谷上澤

【窪川四万十会館・四万十緑林公園部門】
Ⅰ．事業概要１．四万十会館・緑林公園の指定管理者基本協定の改定による新たな展開
２２年度も例年通りの窪川四万十会館及び四万十緑林公園の施設管理、維持管理を中心としながらも、会館においては独自で行える講習会やコンサートを盛り込んで行きます。
近年は、景気の低迷に伴いホールイベントが減少傾向にあります。町民の皆様に会場へ足を運んでもらえる様、会館・公園で行われる様々な催しの宣伝やイベントの映像をケーブルネットワークを通じて四万十町の皆様に発信していきます。
また管理に関しては、適正な運営を行うために定期的な保守点検等の業務を行い、施設の維持管理を行います。

２．窪川四万十会館の実施計画①

公的利用、固定客の他にも町内外問わず、多くの方々に利用してもらえるようイベント内容などに応じた便宜が図れるようなサービスを行います。

②

活発な文化活動の推進に向け、各種団体等利用者への活動支援に努めます。

③

優れた芸術・文化を鑑賞する機会の充実に努めます。

④

音響・照明・舞台操作技術ボランティア養成及び増員に努める。

⑤

音響・照明卓デジタル化に伴い技術講習会を行い各種コンサートを実施します。

⑥

ケーブル事業との共同取り組みによる会館催しの宣伝・イベント映像の発信を行います。

【年次目標】
目標・現状値

目標数値

１．芸術文化の拠点施設として、大ホールの入館者の増員を図ホールの入館者ります。

年間８千人

担当者
◎森
山地
前田

３．四万十緑林公園の実施計画① 利用者に安らぎを与える快適で過ごしやすい空間、又、大型イベント等の会場として利用して頂けるよう給水設備・電気設備を増設し、より利用しやすいな空間づくりをします。
②

会館同様、ケーブル事業との共同取り組みによる公園イベント映像の発信を行います。