アニュアルレポート 2008
2008 年 3 月期

アニュアルレポート 2008

Contents
02

財務ハイライト03 株主の皆様へ
新たな成長ステージに向けて、徹底した社内構造改革と事業の多角化を推進し、「リテール分野における総合金融化グループ」を目指します。

08

特集 1:

アイフルグループの競争力

アイフルグループの強みの源泉となっているのが独自に推進する「リテール分野における総合金融化戦略」です。

16

Composing a New Business Landscape
アイフルグループが描く、総合金融ビジネスの構図

http://www.ir-aiful.com/

特集 2:

アイフルグループの行動力

すべてのステークホルダーの信頼に応えるために、新たな体制で、CSR の推進に取り組んでいます。

26

アイフル株式会社

28

株式会社ライフ

30

ビジネクスト株式会社

31

株式会社シティズ

32

役員紹介

33

経営陣による財務報告63

財務セクション

106

グループ会社107

投資家向け情報

業績予想に関する注意事項

This catalog is printed withenvironmentally friendly soy ink.

このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、将来の業務にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。従いまして、
これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、例えばアイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、アイフル株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。

アニュアルレポート 2008
2008 年 3 月期

アニュアルレポート 2008

Contents
02

財務ハイライト03 株主の皆様へ
新たな成長ステージに向けて、徹底した社内構造改革と事業の多角化を推進し、「リテール分野における総合金融化グループ」を目指します。

08

特集 1:

アイフルグループの競争力

アイフルグループの強みの源泉となっているのが独自に推進する「リテール分野における総合金融化戦略」です。

16

Composing a New Business Landscape
アイフルグループが描く、総合金融ビジネスの構図

http://www.ir-aiful.com/

特集 2:

アイフルグループの行動力

すべてのステークホルダーの信頼に応えるために、新たな体制で、CSR の推進に取り組んでいます。

26

アイフル株式会社

28

株式会社ライフ

30

ビジネクスト株式会社

31

株式会社シティズ

32

役員紹介

33

経営陣による財務報告63

財務セクション

106

グループ会社107

投資家向け情報

業績予想に関する注意事項

This catalog is printed withenvironmentally friendly soy ink.

このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、将来の業務にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。従いまして、
これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、例えばアイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、アイフル株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。

アイフル グ ル ープ は 2007 年 4 月、
「 誠 実な企 業 活 動を
通 じ て、社 会 より支 持 を 得 る 」とい う 新 経 営 理 念 のもと、新 たな 一 歩を踏 み出しました。全 社員が 意識を高め、強い想いを抱き、企 業改革をスタートさせました。
そ し て 1 年 余 りが 過 ぎ た い ま、自ら の 変 革 に 確 か な
手応えを感じています。私たちの「競争力」と「行動力」
で、厳しい競争の時代を勝ち抜き、大いなる実りを手にするために、たゆむことなく、改革への土壌を耕し続けます。

01

投資家向け情報（2008 年 3 月 31日現在）
会社概要

株式情報

会社名

アイフル株式会社

発行可能株式総数

568,140,000 株

本社所在地〒 600-8420
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町 381-1

発行済株式総数

167,475,000 株

株主総数

13,798 名

創業1967 年 4 月

監査法人

監査法人トーマツ
新橋監査法人

資本金108,324 百万円

従業員（単独）2,585 名（連結）5,138 名

連絡先：ご質問、または補足情報をご希望の方は下記まで
ご連絡ください。

上場証券取引所

新たな大地へ、次なる成長
アイフルグループは、コンプライアンス経営を基盤とし、「リテール分野における総合金融化戦略」のさらなる推進によって、新たなる再成長ステージへ向かいます。

ステージを目指して

東京支社 IR 室 IR 課

東京証券取引所

市場第 1 部

大阪証券取引所

市場第 1 部

証券コード

8515

〒 100-0006

東京都千代田区有楽町 1-2-2
東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ）

TEL. 03-4503-6100 FAX. 03-4503-6109
E-mail: ir@aiful.co.jp

株価の推移と売買高（2005 年 1 月〜 2008 年 3 月）
（円）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
（千株）

0

05
06
07
08
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

100,000
80,00060,00040,00020,0000

IR ウェブサイトのご案内
アイフルは、ディスクロージャーレベルの向上を目指し、決算業績等の定量的データのみならず、会社の経営理念、経営戦略、消費者信用市場、事業環境等の定性的情報開示の充実にも力を入れておりますので、ぜひご覧ください。

http://www.ir-aiful.com/
107投資家向け情報（2008 年 3 月 31日現在）
会社概要

株式情報

会社名

アイフル株式会社

発行可能株式総数

568,140,000 株

本社所在地〒 600-8420
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町 381-1

発行済株式総数

167,475,000 株

株主総数

13,798 名

創業1967 年 4 月

監査法人

監査法人トーマツ
新橋監査法人

資本金108,324 百万円

従業員（単独）2,585 名（連結）5,138 名

連絡先：ご質問、または補足情報をご希望の方は下記まで
ご連絡ください。

上場証券取引所

新たな大地へ、次なる成長
アイフルグループは、コンプライアンス経営を基盤とし、「リテール分野における総合金融化戦略」のさらなる推進によって、新たなる再成長ステージへ向かいます。

ステージを目指して

東京支社 IR 室 IR 課

東京証券取引所

市場第 1 部

大阪証券取引所

市場第 1 部

証券コード

8515

〒 100-0006

東京都千代田区有楽町 1-2-2
東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ）

TEL. 03-4503-6100 FAX. 03-4503-6109
E-mail: ir@aiful.co.jp

株価の推移と売買高（2005 年 1 月〜 2008 年 3 月）
（円）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
（千株）

0

05
06
07
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1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

100,000
80,00060,00040,00020,0000

IR ウェブサイトのご案内
アイフルは、ディスクロージャーレベルの向上を目指し、決算業績等の定量的データのみならず、会社の経営理念、経営戦略、消費者信用市場、事業環境等の定性的情報開示の充実にも力を入れておりますので、ぜひご覧ください。

http://www.ir-aiful.com/
107財務ハイライト

単位：百万円

2007

2006

2005

2004

¥ 405,784
374,058
155,844
31,72532,06527,434¥ 499,031
662,832
340,363▲ 163,801▲ 163,092▲ 411,250¥ 549,547
424,431
166,193
125,116
126,964
65,827¥ 518,416
383,700
155,466
134,716
135,294
75,723¥ 473,477
360,911
157,339
112,566
112,446
62,548▲ 18.7

1,598,705
148,4902,041,128
330,414
1,190,158
324,520
167,475,000

1,912,689
174,9232,214,559
407,573
1,438,892
257,144
142,035,000

2,124,017
209,5812,790,969
171,715
1,654,546
681,694
142,035,000

1,995,621
192,401
2,574,286
159,483
1,601,763
617,352
94,690,000

1,786,940
154,285
2,332,761
145,757
1,451,776
547,503
94,690,000▲ 16.4

会計年度
営業収益
営業費用
うち貸倒関連費用
営業利益（▲損失）
経常利益（▲損失）
当期純利益（▲損失）
会計年度末営業貸付金残高
割賦売掛金
総資産
貸倒引当金
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを含む）
純資産
発行済株式数

単位：%

2008

増減率

▲ 43.6▲ 54.2———▲ 15.1▲ 7.8▲ 18.9▲ 17.3

26.2
17.9

単位：円

1 株当たり情報
当期純利益（▲損失）（EPS）
潜在株式調整後当期純利益
純資産（BPS）
配当金（アイフル株式会社）¥ 190.77
186.86
1,909.46
40.00¥ ▲ 2,903.85—
1,777.44
60.00¥ 464.84
464.694,813.45
60.00

単位：%

¥ 800.36
800.306,538.03
60.00¥ 660.98—
5,794.58
60.00

—
—
7.4
▲ 33.3※こ の日本語版アニュアルレポートは、英語版の翻訳となっております。英語版では、財務セクションに監査済の英文財務諸表を掲載しているのに対し、日本語版では、有価証券報告書の数値を掲載している為、一部勘定科目の区分などが異なるケースがございます。予めご了承ください。
※ EPS、BPS の計算基準については 86 ページに記載しています。
※2
 005 年 5 月 23日付で、普通株式 1 株から1.5 株への株式分割が行われたことに伴い、分割後の株数に基づき計算を行った結果、2005 年 3 月期の 1 株当たり当期純利益は、533 円 57 銭、1 株当たり株主資本は、
4,358 円 69 銭となります。
※2
 007 年 3 月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号 平成 17 年 12 月 9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9日）を適用しております。
※第三者割当増資により、2008 年 2 月 28日付で 25,440,000 株の新株を発行いたしております。
※長期借入金には、「ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）」の 70,000 百万円が含まれております。

営業収益

当期純利益

（百万円）

総資産

（百万円）

75,723

549,547
518,416
499,03165,827

純資産

（百万円）

（百万円）

2,790,969
2,574,286

681,694
617,352

2,214,559
2,041,128

405,784
27,434

324,520
257,144▲ 411,250

05/3

02

06/3

07/3

08/3

05/3

06/3

07/3

08/3

05/3

06/3

07/3

08/3

05/3

06/3

07/3

08/3

株主の皆様へ

新たな成長ステージに向けて、徹底した社内構造改革と事業の多角化を推進し、「リテール分野における総合金融グループ」を目指します。

2008 年 3 月期連結決算は黒字転換
当期におけるわが国経済は、期央までは緩やかな景気回復基調を続けてまいりましたが、米国におけるサブプライムローン問福田 吉孝

題に端を発した世界的な金融市場の混乱に加え、急激な円高や代表取締役社長
社長執行役員

原油・原材料高などの影響によって企業マインドが悪化し、生活必需品などの値上げや雇用賃金の伸び悩みによる個人消費の低迷など、景気の先行きに不透明感が強まっております。

このような環境のもと、2008 年 3 月期におけるアイフルグルー

当業界におきましては、2007 年 12 月に「貸金業の規制等に関プの連結業績は、連結営業収益 4,057 億円（前期比 18.7%減）、連する法律の一部を改正する法律」（以下改正貸金業法）の第 2 条

結経常利益 320 億円、連結当期純利益 274 億円と前期の赤字決算が施行され、取立行為規制の強化や金融庁による業務改善命令

から黒字転換を果たし、「減収増益」の結果となりました。

制度の導入などとともに、自主規制機関として日本貸金業協会が主な減収の要因としては、改正貸金業法の完全施行に向けた

新たに設立され、過剰貸付防止などをはじめとする業界自主規制

与信基準の厳格化などによるトップラインの減少、新規および優ルールが策定、適用されました。

良顧客への低金利商品の積極販売による利回り低下の影響など

一方、2010 年 6 月を目処とする上限金利の引き下げや総量規制があげられます。一方、増益の要因としては、前期のような大幅の完全施行に先駆け、大手各社をはじめとする低金利商品の早期な利息返還損失引当金の計上がなくなり、不良債権発生の沈静導入に加え、不採算店舗の閉鎖や人員削減など、事業のコスト構化による貸倒関連費用の減少に加え、グループ各社のコスト構造

造の抜本的な見直しを推進しております。しかし、貸倒費用や利改革による人件費やその他諸経費の削減が着実に進んだことな

息返還請求が依然高止まり傾向にあり、与信基準厳格化の実施にどがあげられます。

よる融資残高の減少などが各社の収益を圧迫し、経営体力が比較

グループ各社ごとの業績につきましては、消費者金融事業のア的弱い中堅・中小事業者が市場からの撤退を余儀なくされており、

イフルは改正貸金業法の完全施行による市場の一時的な混乱を厳しい経営環境が続いております。

見越し、与信基準の厳格化による不良債権の早期抑制を図り、営03

業貸付金残高は 1 兆 588 億円（前期比 18.5%減）と引続き減少傾向

利息返還金および貸倒コストはピークアウトの兆しにあります。利息制限法以下の新金利体系を積極的に推進したことの影響もあり、営業収益は前期に比べ約 2 割の減少となりましたが、コスト構造改革の推進による販管費の減少、利息返還損
失金を一部の引当金で充当するなど、最終的には 270 億円の純利益を確保し、黒字転換を果しました。

当期の業績において大きな要因となっている利息返還金と貸倒費用について、さらに詳しくご説明いたします。
当期における利息返還金は、アイフル単体ベースで 504 億円となっておりますが、その金額を月次ベースでみると、2007 年 10

一方、信販・クレジットカード事業を展開するライフでは、当月をピークに減少しつつあることがわかります。利息返還請求期も順調に新規カード発行を伸ばし、有効カード会員数が 1,481の先行指標となる弁護士などの介入件数についても、昨年 5 月を万人（前期比 5.4%増）となりました。業績においては、クレジッ

ピークに、2008 年 3 月では 24%の減少となっており、沈静化の兆トカードの総合あっせん事業は引続き好調を維持するものの、しが見えはじめております。今後の見通しとしましては、しばら

18%以下の新金利体系の期中導入による利回り低下の影響もあく高止まり状況は続くものの、利息返還請求の新たな発生件数はり、営業収益が減少しております。一方、リストラの諸施策が奏減少傾向にあることに加え、利息制限法以下の新金利商品の積功しはじめ、貸倒関連費用の減少もあって、34 億円の当期純利益

極販売による債権ポートフォリオの入れ替えが進み、利息返還請を実現し、減収増益という結果になっております。

求の対象債権も減少に転じております。

事業者ローン分野のビジネクストおよびシティズでは、中小企業の当期の中間決算において、利息返還関連引当金の算出方法の見

景況感の悪化からマーケティング手法の見直しを実施し、対象顧客直しを行い、利息返還金およびそれに伴う債権放棄額について、層の選別や安全性の高い有担保商品の販売を強化しております。結今後発生しうる総額を引当金計上し、当期末に単体の利息返還関果、両社ともに融資残高は微増であるものの、収益面においては、貸連引当金は 1,929 億円、うち利息返還損失引当金は 994 億円となっ倒関連コストの増加影響もあり、ビジネクストは79 百万円の当期純利ております。今後は原則、引当金の取り崩しで対応することによっ

益、シティズは16 億円の当期純損失を計上することとなりました。消て、収益面の安定性が保たれると考えております。

費者金融子会社であるトライトおよびワイドにつきましては、グルー

一方、当期の貸倒償却率は単体ベースで 15%となり、前期比でプの経営資源最適化に基づき、合理的な再編を着実に進めておりま

4%上昇しております。その理由としては、一昨年の行政処分後す。コスト構造改革の成果もあり、トライトは 4 億円、ワイドは62 億円の債権請求業務の自粛により発生した不良債権が当期で償却のの当期純利益を確保し、前期から黒字転換を果たしております。

ピークを迎えたことに加え、回収市場の悪化や利息返還請求に伴う債権放棄額の上昇などがあげられます。2009 年 3 月期において連結（百万円）
営業収益

07/3

08/3

09/3（予想）

は、債権請求業務自粛の影響がピークアウトしたこと、不良債権

499,031405,784

312,039

発生の先行指標でもある 6 ヵ月以上延滞債権が継続して良化していること、さらに利息返還請求の減少に伴う債権放棄の減少見

経常利益（▲損失）▲ 163,092

32,06533,000

当期純利益（▲損失）▲ 411,250

27,43431,730込みなどにより、貸付金残高は減少するものの、貸倒償却率は前期比 2%減の 13%を計画しております。

04

利息返還請求金と貸倒費用を広い意味でのクレジットコスト

とみることもできます。金融庁発表による無担保ローン借入 5 社
以上の利用者数は、2008 年 3 月において前年同月比で 31.2%減
少しております。これは、当社においても同様の傾向が見られます。ちなみに、貸倒および利息返還請求の半数以上が、この利用者層から発生しております。足元、クレジットコストは高騰しておりますが、それはあくまでも法改正に伴う市場のハイリスク層におけるクレジットクランチの影響であり、今後は与信厳格化効
果の寄与および改正貸金業法の完全施行による債権の良質化が進み、中長期的には収束していくものと予測できます。楽観視はできないものの、当期がクレジットコストのピークであり、今後は減少トレンドに転じるのではないかと考えております。
確かに短期的にはきわめて厳しい時代となりますが、その競争を寡占化により残存者利益を享受

勝ち抜けば寡占化によって残存者利益を享受でき、次なる成長ス
テージへ向かうことができると確信しております。

現在、消費者金融業界を取り巻く環境変化はいよいよ加速し、
中堅消費者金融会社の破綻やクレジットカード会社の合併、外コスト構造改革の推進による経営資源の最適化

資系消費者金融会社による事業撤退など、業界再編の動きが顕著化しております。今後、上限金利の引き下げや総量規制の導入

このような新たな成長ステージを見据えて、当社グループでは現によって、競争はさらに激化し、消費者金融会社数の大幅減少に

在、ビジネスモデルの再構築を早急に進めております。その基本とな伴い、市場の寡占化が急速に進むと予測されます。実際、法改正る方針は、グループ経営資源の最適化による「リテール分野におけ前の 2006 年 3 月末に約 1 万 4 千社あった貸金業登録業者数は、わる総合金融化戦略」のさらなる推進であります。具体的な施策としてずか 2 年間で 36%も急減し、今年の 3 月末には、1 万社を割込み、は、債権ポートフォリオの組み換え、コスト構造改革・グループ再編

9,115 社となっております。また、法改正を先取りした各社与信スの実施、そして、与信厳格化によるクレジットコストの抑制および新タンスの厳格化に伴い、一時的に不良債権が増加し、営業貸付金

スコアリングシステムの構築、新商品の開発、販売があげられます。

残高の減少も避けられない状況です。

「コスト構造改革」につきましては、2007 年1月に発表した通りであ

しかし、私はこのような状況もこの 2、3 年の短期的なものであり、2008 年 3月末におけるグループ合計店舗数は2006 年12 月末と比ると予測しております。その後は、供給者の減少によって競合が較して1,424 店舗減の1,205 店舗、グループ従業員数は同じく2,331名

緩くなり、さらに上限金利の引き下げおよび総量規制の導入とと減の 7,646 名となっており、広告宣伝費・システム開発費などの経費

もに、営業債権質の良化が進み、不良債権は大幅に減少すると見削減も含め順調に推移しており、単体ベースですでに約300 億円の削込まれます。利息返還請求もグレーゾーン金利の撤廃によって対減を実現しております。今後も引き続きコスト削減を推進し、アイフ

象債権が減少に転じ、やがて収束していくものと考えられます。

ル単体で 400 億円以上の販売管理費の削減を目指してまいります。

05ローン事業においては、中小企業および個人事業主向けの融資の拡大を図ってまいります。この分野は、景況感の悪化により、短期的には厳しい環境下にありますが、巨大な潜在ニーズがあり、将来にわたって成長が見込まれます。
消費者金融事業については、選択と集中を行いつつ、効率化を進めてまいります。なお、アイフルでは、2007年8月より、新規顧客へ利息制
限法内の金利での販売を開始しております。既存の顧客に対しても優遇金利の販売を積極的に推進し、単体の無担保ローンにおける利息制
限法内の顧客占有率は着実に上昇しております。
クレジットカード・信販事業におきましても同様に法人向けビジネス
を成長分野と見据え、グループの法人向け与信ノウハウを活かし、中次に「グループ会社の再編」についてですが、まず消費者金融

小企業向け法人カードの強化などに積極的に取り組んでまいります。

子会社 4 社において、一部の優良債権をライフに譲渡するなど、保証事業については、アイフルおよびライフにおいて金融機関との今後の事業環境を見極めた上で再編・統合を進めてまいります。

提携による事業者ローン保証を展開しており、今後もさらなる提携先の事業者ローン子会社のシティズについても、経営の合理化ととも拡大を見込んでおります。

に有担保低金利商品の販売や事業法人との提携拡大など、営業手

このような戦略の迅速な展開によって、金利引き下げの環境下にお法やビジネスモデルの再構築に取り組んでおります。さらに、今いて少なくともROA1.5%以上を継続できる企業体質までリストラクチャ

後のグループの成長を担うクレジットカード子会社のライフにおリングを強力に推進してまいります。新たな成長ステージにいち早く到

いては、リスク、収益性の観点から個品割賦事業を縮小し、クレ達し、そして、さらなる果実を享受できるように、新規投資などを含めさ

ジットカード事業に経営資源をシフトしてまいります。

らに改革を加速してまいります。

このようなグループ経営資源の最適化、ビジネスモデルの多角化を目指して、当社グループでは債権ポートフォリオの組み換コンプライアンス態勢の確立に向けてえを早急に進めております。市場が成熟化しリスクの高い無担保ローンの構成比を現在の 64%から中長期的に 50%まで引き下げ、

ビジネスモデルの再構築とともに、当社グループが全力を結集

さらなる成長が見込める事業者ローン事業、クレジットカード事

して推し進めているのが、コンプライアンス態勢の確立でありま業、保証事業を中長期的に拡大してまいります。

す。当社は 2007 年 4 月、企業理念の改定とその体系の再構築を実施し、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という新成長が見込まれる法人向け金融ビジネス

たな企業理念を掲げました。その実践に向けて、企業カルチャーの刷新まで踏み込んだ徹底した社内改革に取り組んでおります。

商品・事業分野別の戦略としては、法人向け金融ビジネスを成長分野と定めて、グループ経営資源を優先的に投下してまいります。

06

当期におきましては、「リスク管理委員会」を設置したほか、コンプライアンス統括部の拡充、執行役員制の導入、そして監査役

室の新設など、内部統制、コンプライアンス態勢のより一層の強2009 年 3 月期のグループ業績は増益を予想化に向けた施策を継続して実施しております。
また、将来に向けて継続的に企業価値を高めていくために、

2009 年 3 月期につきましては、コスト構造改革の奏功や利息返CSR 活動方針を策定し、「マネジメント体制」「職場および労働環

還請求、貸倒関連費用の減少が見込めるものの、改正貸金業法施境」「お客様のために」「環境問題への取り組み」「社会貢献・地域

行などの影響による残高の減少が続き、金利の引き下げによる収との共生」の 5 つのテーマのもと、すべてのステークホルダーに向益の減少や優良顧客の獲得競争激化など、引き続き厳しい経営

け、幅広い活動を展開しております。

環境が続くと認識しております。

このような内部態勢の改革にあたっては、私をはじめとする取このような環境のもと、2009 年 3 月期における当社グループの締役、執行役員自らが各職場に出向き、多くの社員たちとの対話

業績予想は、連結営業収益 3,120 億円（前期比 23.1%減）、連結経を重ねております。改革はまだ進行中ですが、その成果について常利益 330 億円（前期比 2.9%増）、連結当期純利益が 317 億円（前は確かな手応えを感じております。

期比 15.7%増）の減収増益を計画しております。
現在、消費者金融業界はかつて経験したことがないほどの激資本増強を実施し、将来の展開へ布石

動の時代を迎えております。しかし、それはまた新たな成長を手中にするチャンスでもある、と私は考えております。その再成長

当社は2008年 2月に、500 億円の第三者割当増資および 700 億円のステージを目指して、今後も全社員が一丸となり、コンプライア

CB（転換社債型新株予約権付社債）による資本増強を実施いたしました。

ンス態勢の確立とコスト構造改革で足元を固め、将来の積極的な

当社グループにおいて将来起こりうるリスクのひとつとして、事業展開に転換できる準備を早急に推進してまいります。

一時的な経営環境悪化による格付の低下、それにともなう資金調

投資家の皆様におかれましては、これからのアイフルグループの取達環境の悪化、融資残高減少・新規投資機会の損失、そして収益

り組みに、ご指導ご支援を承りますよう、心よりお願い申し上げます。

力の低下という「負の連鎖」を招く可能性があげられます。今回の施策は、この「負の連鎖」を断ち切り、成長原資の確保による新たな成長ステージを迎える布石でもあります。
今回の資本増強により、格付の維持向上、財務基盤の強化に加2008 年 6 月
代表取締役社長
社長執行役員福田 吉孝

え、財務リスクプレミアムの低下など、大幅な信用補完が期待できます。ちなみに、CB700 億円を含む連結自己資本比率は 2008 年 3 月
末で 19.1%となり、第 3 四半期末と比較して 5.7%向上しております。
当社では、リスクヘッジを考慮して、資金調達の多様化を推進しております。今回の資本増強もその視点から進めた施策であり、サブプ
ライム問題が深刻化する中、第三者割当および CBが最適であると判断した結果であります。今後も引続き、金融環境の変化に合わせながら、流動性の確保および調達手段の多様化を図ってまいります。

07

特集 1：アイフルグループの競争力

アイフルグループの強みの源泉となっているのが独自に推進する「リテール分野における総合金融化戦略」です。
消費者信用市場の概観

営戦略の優劣が大きく問われていくことになるものと思われます。
アイフルグループは、このような市場の変化をいち早く見抜き、下の図は、日本の消費者信用市場の全体像を示したものです。

「リテール分野における総合金融化戦略」を推進しています。これ（社）日本クレジット産業協会の統計によると、一般個人向けを中は、消費者金融事業を核にしつつ、事業領域を消費者信用市場全心としたローンやクレジットのサービスを提供する消費者信用産体へと拡大し、事業ポートフォリオの多様化を推進するものです。

業の規模は、2006 年 12 月末の時点で約 75.5 兆円（住宅ローンを除

アイフルグループの成長を支えてきた独自の戦略であり、市場がく）の信用供与額に達しており、これは 2006 年の GDP（約 500 兆

激動する現在、ますますその強みを発揮しつつあります。

円）に占める民間最終消費支出 309.1 兆円のおよそ 4 分の 1に相当する、巨大なマーケットであることがわかります。

総合金融化戦略の優位性

日本の消費者信用市場は、経済の発展とともに、大きな成長を果た
してきました。1980 年代のわずか10 年あまりで、市場規模は3 倍以上

総合金融化戦略は、事業ポートフォリオの多様化による「事業リの急成長を遂げ、68 兆円に達しました。その後、バブル経済の崩壊に

スクの分散」に加え、消費者金融事業以外の収益源の拡大による伴い、日本経済も長い不況局面に入り、消費者信用市場の規模、民間「安定的利益成長の維持」、高い財務レバレッジによる「資本効率

最終消費支出に対する割合は、ともに均衡状態で推移しています。

の向上」などのメリットを有しています。

2006 年 12 月に、消費者金融分野におきましては、貸付上限金利

2001年に住友信託銀行との合弁によるミドルリスク層向けの事業の引き下げや総量規制を含む貸金業関連法が改正・施行されまし者ローン会社ビジネクストの設立や信販・クレジットカード会社ラた。一方、販売信用分野においても、割賦販売法について、新たなイフの買収、2002 年にハイリスク層向けの事業者ローン会社シティ

規制強化が盛り込まれる法改正がなされています。今後、これらクズをグループの傘下に納め、アイフルグループは事業領域を消費者

レジット・ローンを取り巻く法環境の変化によるマーケット全体へ

金融専業市場から消費者信用市場全体に拡大しています。競合他の影響を注意深く見守っていく必要があります。

社に比べ、無担保ローン事業以外にも、不動産担保ローン事業、事市場環境の変化と総合金融化戦略

消費者信用市場の分類と信用供与額（2006 年）
総合斡旋

消費者信用市場では現在、銀行のリテール事業強化、交通・メー

販売信用

カー・IT 系企業による新規参入、中小消費者金融業者の整理・淘汰、

44.9 兆円

信販・カード会社

消費者信用

9.9 兆円75.5 兆円

販といった業態の違いによる垣根は低くなりつつあり、米国のように消費者信用市場全体を一つの市場とした競争が激化しています。
また、利息返還請求問題や業法改正による規制強化、市中金利上昇局面の到来など、各業者はさまざまな課題を抱えており、今後は経

08

個品斡旋

10.2 兆円

信販・クレジットカード会社の統合再編など、業界競合環境の変化が活発化しています。従来の消費者ローン、クレジットカード、信34.7 兆円

消費者金融30.5 兆円

消費者ローン

消費者金融会社

担保貸付

その他金融機関21.8 兆円
8.6 兆円

9.2 兆円
2.6 兆円

業者ローン事業、クレジットカード事業、信販事業、信用保証事業

また、市場環境の変化に即応しながら常に総合金融化戦略の最などを有しており、ビジネスの裾野を広げることによって、安定した適化を図っています。2007 年 3 月期からは、経営方針を従来の「重成長力・収益性の確保および事業リスクの分散を図ってきました。

複と拡散」から「選択と集中」に転換し、グループ会社再編およびコ

この総合金融化戦略の推進により、1997 年に約 90%だったグルー

スト構造改革を推進しています。このような柔軟かつスピーディー

プの無担保ローン債権比率は、当期で約 64%になっており、大手他

な行動力も当社グループの大きな特長であり、今後は少なくとも社の約 9 割以上の債権ポートフォリオ構成に比べ、はるかに前進しROA1.5%以上を継続できる企業体質を早急に構築し、リテール分ています。今後も事業ポートフォリオの多様化を推進し、中長期的野における総合金融企業グループの確立を目指してまいります。

には、無担保ローンの構成比率を50%まで引き下げてまいります。

「リテール分野における総合金融化戦略」— アイフルグループの将来図
ローン事業

カード・信販事業

保証事業

消費者向け事業拡大分野• 中小企業向け融資事業

拡大分野

拡大分野

• 法人カード• 法人融資事業など• 事業者保証拡大分野• 新形態商品の導入

法人・事業者向け事業

usinext• 事業者向け与信ノウハウの活用• グループ販売 • 集客シナジーの体系化

09アイフルグループの中核を担うのが消費者金融事業です。いち早く業法改正に対応し、「選択と集中」を基本スタンスに、新しい収益体制を確立します。

消費者金融専業市場の概観
バブル経済崩壊後、日本の消費者信用市場の規模がほぼ横ばいで推移する中、最も高い成長を実現したのが、消費者金融専業市場

競合環境の変化および専業大手の優位性
2006 年 12 月、改正貸金業法が成立・公布され、昨年の 12 月に同法の第 2 条施行が適用されました。

です。消費者金融の利用者情報を登録する「全国信用情報センター

業法の改正に伴い、消費者金融専業会社、銀行、信販やクレジッ

連合会」（全情連）の登録件数においては、過去 10 年で 8 割強も増

トカード会社などの市場参加者はこれまでの業界の枠組みを超え、加しており、2007 年 3 月末には 2,330 万人に達しています。

同じ土俵での市場シェア争奪戦になります。しかし、「ミドルリスク

消費者金融専業市場の拡大背景として、まず、バブル経済が崩壊

以下の客層に限定」という銀行の融資スタンスに比べ、消費者金融

し資産デフレが進行する中で、銀行やノンバンクの多くは不良債権を専業会社はハイリスクの客層においても与信ノウハウを蓄積してい抱え、新規融資を抑制してきたのに対し、消費者金融会社は無担保ます。また、店舗数が少なく、「非対面営業」を展開してきた信販・ローン事業に特化し、顧客ニーズに合ったサービスの充実を図っていクレジットカード会社と比較しても、専業会社は「対面営業」で全国くことにより、業容を拡大してきました。また、消費者金融大手各社は、に支店網を持っており、一定の優位性があります。

貸付けから与信管理・債権管理まで独自のノウハウを構築しながら、一方、業法の改正によって、経営体力が比較的弱い中小貸金業者は自動契約機の導入や無人店舗の設置により店舗ネットワークの拡充、市場競争で淘汰されると考えられます。寡占化が急速に進むとともに、金融機関などとの提携によるCD ／ ATMネットワークの強化など、さマーケット自体は業者の与信厳格化実施や不良債権増加など、一時的

まざまな形でイノベーションを行い、市場の拡大を実現してきました。

に混乱状態に陥り、信用収縮が起こることが想定できます。右図のように、消費者金融大手 4 社の申込件数は法改正前後、ほぼ同じ水準で推10

貸金業法改正のスケジュール
2006 年 12 月に成立・公布された改正貸金業法は、4 段階に分けて順次施行されることが大きな特徴であり、その主なスケ
ジュールは以下の通りです。
第 1 段階（2007 年 1 月 20 日施行）
無登録営業の罰則の引き上げ。

第 2 段階（2007 年 12 月 19 日施行）
題名を「貸金業法」に改める。貸金業者の登録要件の強化、認可法人として「貸金業協会」の設立、業務改善命令の導入による監督の強化など。

第 3 段階（第 2 段階施行から 1 年半以内に施行）
財産的基礎要件の引上げ、貸金業務取扱主任者資格試験制度の創設、指定信用情報機関制度の創設など。

第 4 段階（第 2 段階施行から 2 年半以内に施行）上限金利の引下げ、「みなし弁済制度」の廃止、総量規制の導入や返済能力の調査義務など、過剰貸付に係る規制の強化。

移しており、市場の需要に大きな変化は見られませんが、各社の与信ス中核事業として収益力向上に取り組む

タンスの影響によって、成約率が大幅に低下し、新規件数が減少しています。しかし、このような厳しい時代も短期的なものであり、その後は資

短期的には厳しい経営環境が続くものの、中・長期的には残存者利

金供給者の減少によって競合が緩くなり、さらに改正貸金業法の完全施益を享受することによって、再び成長ステージに移行することができる

行により多重債務者が減少し、クレジットコストの減少も期待できます。

と当社は考えています。そのため、消費者金融ビジネスがアイフルグ
ループの中核を担う事業であることは将来においても変わりありません。

消費者金融大手 4 社の新規申込・獲得件数推移申込件数（万件）
獲得件数（万件）
成約率（%）

43.2
42.0
40.2
58.9
56.4

42.0

41.3
37.7

49.0
44.3
26.0

41.4

41.7

39.6
35.3

18.9

15.8

14.2

経営基盤の強化に取り組んでいます。店舗網の再編、人員の効率とともに、与信厳格化の実施による不良債権発生の早期抑制、上

40.5
31.1

17.1

ために、アイフルは「選択と集中」という経営スタンスに基づき、化、販売管理費の抑制など、従来のコスト構造を抜本的に見直す

24.2
20.5

改正貸金業法に対応したビジネスモデルをいち早く再構築する

限金利 20％時代に適したスコアリングシステムの再構築、お客様
一人ひとりのニーズにお応えできるイージーオーダー型の新商品

12.7

開発などにも注力しています。これらの施策によって、競争力を強化するとともに、経営効率の向上を図ってまいります。

06/1Q

2Q

3Q

4Q

07/1Q

2Q

3Q

4Q

11

ライフの経営資源をカード事業に集約し、個人消費者向けに加え、中小企業向けの法人カードを新たな収益源として育てます。

クレジットカード市場の実態

近年、オンラインショッピングのカード決済の定着や、ICカードや電子マネーとの融合によるクレジットカードの機能向上、さらには、

日本クレジット産業協会の統計によると、2006 年度末のクレジッ

公共料金や医療機関、保険料支払など、従来から現金決済が中心

トカード発行枚数が 2 億 9,266 万枚に達しており、日本国民 1人当たとなっていた分野においても、クレジットカード決済が可能となりま

り平均で 2 ～ 3 枚を保有している計算になります。クレジットカー

した。今後、クレジットカードが主な決済手段として定着することにド利用の日常化に伴い、市場の年間取扱高は、1990 年に15.9 兆円でよって、市場の更なる拡大は充分期待できます。

あったものが、年平均 6％以上の高成長を続けたことで、2006 年には 42.3 兆円と、マーケット規模は 2 倍以上に拡大しています。

クレジットカード会社の課題

一方、別の視点で見ると、個人消費全体に占めるクレジットカードの決済率においては、米国で約 2 割以上あるのに対し、日本は約1割

マーケットの拡大は期待できるものの、日本のクレジットカー

台前半に留まっており、現金を選好する傾向はまだ根強く残っていド会社は、貸金業法の改正・施行によって、大きな課題を抱えてます。また、翌月一括払いでの銀行引き落とし決済が約 9 割を占め、います。前述のように、日本人のクレジットカード利用では、リボ

米国などで一般的なリボルビング払いの比率は、わずか1割程度に払いがまだ定着していないため、一括払いが圧倒的に多く、その過ぎません。利用先で本来プライバシーであるはずの支払回数を宣ためクレジットカード会社は、カード利用手数料の収入が少なく、言しなければならず、顧客が１回払いを選択しがちであるという、日カードキャッシングの金利収入が利益の大半を占める収益構造

本独自の変異なシステムが存在していることが主な原因です。

となっています。しかし、上限金利の引き下げおよび総量規制の12

導入によって、消費者信用市場における枠組みに変化が生まれ、提携戦略による会員数の拡大、スケールメリットの享受」および「サーキャッシング事業において消費者金融会社との競合が避けられなビスの強化によるカード稼働率の向上、メインカード化の推進」を基本

い状況です。営業拠点が少なく、「非対面営業」を中心に事業展開方針とし、融資事業へ過度に依存しないビジネスモデルへの転換を目をしてきたカード会社は、与信ノウハウ面の優位性も特になく、い指します。一方、グループ全体の「法人向け金融ビジネスの強化」といままでの収益力を維持するため、規模利益の追求および新たな収う戦略のもとで、クレジットカードの決済および与信機能を充分に発益源の創出が必要となります。

揮し、中小企業向け法人カード事業の強化を図ります。
スモール・ビジネス・クレジットカードが現在、米国のクレジットカー

グループシナジーを発揮し、新たな収益源を創出

ド業界で最も活況のある分野です。決済手段としてのみならず、急な資金ニーズにも対応できる柔軟性と利便性を備えているこの商品はま

当社グループのクレジットカード事業は、2001年にライフのグルー
プ化によってスタートしました。

だ日本では普及していません。ライフは、コーポレートカードの決済機
能、加盟店を中心とした法人顧客基盤などを有しています。これらに加アイフルの与信ノウハウを活用し、既存事業の抜本的な見直しをえて、グループの事業者ローン会社ビジネクストおよびシティズで蓄積推進することによって、ライフは順調な事業拡大を果してきました。今してきたコーポレート・スコアリングノウハウを活用することによって、後、競合環境の変化に応じて、コスト構造を遂行するとともに、経営

この分野での事業拡大は十分可能と考えています。当社グループなら資源をコアのクレジットカード事業に集中し、事業体質のさらなる強化ではのシナジー効果を最大限に発揮させることで新たな市場を開拓し、を図ります。個人消費者向けのカード事業においては、「多様なカード

新たな収益源を創出してまいります。

13

ミドルリスク層を対象とした事業者ローン事業を成長分野と位置づけ、先行者メリットを活かして積極的なビジネス拡大を進めています。

巨大なニーズが潜在するミドルリスク市場れます。しかしながら、中小企業や個人事業主に対する銀行の融資スタイルは、不良債権を抑えるため、担保要求や黒字決算が前

アイフルグループの事業者向け融資事業は中小企業および個人

提など、リスク許容度が低く、急な資金需要ニーズに対応できる事業主を主なターゲットとしています。中小企業庁が発行している

柔軟性と利便性にも劣っています。一方、ハイリスク層を対象とす

中小企業白書によると、日本全国で従業員数 20 名以下の中小事業

る商工ローン専業会社においても、上限金利の引き下げによる従者は、2006 年の時点では約 520 万社も存在しており、事業運転資金

来のビジネスモデルの見直しやクレジットコスト抑制のための与など巨大なニーズが潜在する市場といえます。

信基準厳格化の実施など、市場規模のさらなる拡大は限られてい従来、この中小企業のオーナーは、メガバンクや地銀・信金なます。このように、事業者向け融資市場、特にミドルリスク層向け

どの金融機関から、不動産などを担保として低金利で融資を受けの市場では、事業運転資金や設備投資、事業拡大資金など、膨大ていた、もしくは、商工ローン専門会社から、保証人付きで高金利な資金ニーズがあるにもかかわらず、市場が十分な資金提供がでの融資を受けることで、必要な事業資金を調達していたと考えらきていないのが実態といえます。

独自のノウハウを活かし、新たな展開を目指す
アイフルグループは総合金融化戦略の一環として、商品の多様化を図る目的で、1995 年より単体での事業者ローン販売を開始しました。その後、住友信託銀行との合弁会社ビジネクストの設立によるミドルリスク層市場の開拓やハイリスク層向け事業者ローン専業
会社シティズの買収などを通じて、順調な事業拡大を果してきました。現在、日本の事業者ローン市場において、複数ブランドを展開し、卓越したコーポレートスコアリングシステムに基づく与信力を確立し、全国的規模の店舗網を有しているのは、アイフルグループだけとなっています。
今後は、ミドルリスク層市場に焦点を当て、関連各社のリソース、
チャンネルなどをグループとして最大限に活用し、グループ全体の販売・集客シナジーを体系化します。これらの施策によって、いままで蓄積してきた中小企業・個人事業主向けの融資事業ノウハウをフルに活かして、法人向け金融ビジネスをグループの第 2 の収益基盤として育成、強化します。

14

アイフルグループならではのシナジー効果を発揮させ、事業者向け保証事業を展開しています。

金融機関との提携による保証事業事業者向け保証事業の優位性

近年、消費者金融市場が成熟化・競合激化する中、大手各社はアイフルグループは、単体および子会社ライフを通じて、個人向け

新たな顧客層を獲得するために、銀行など金融機関との提携によの無担保ローン保証や事業者向けのローン保証商品を提供していまる保証事業に力を注いでいます。

す。競合他社も保証事業を手掛けていますが、当社グループの優位性

この保証事業とは、提携する金融機関がお客様の申込・貸付窓

は、他社にはないノウハウを活かした事業者ローン保証分野の積極展口としてローン商品の販売を行い、消費者金融会社が与信審査か

開にあります。前ページでも紹介しているように、中小企業向け融資分

ら融資の保証までを行うシステムです。提携先金融機関にとって野は、競合が少ないうえに、膨大な潜在ニーズを有しています。その一は、消費者金融会社が保証委託先となることで不良債権の発生リ方で、中小企業向けのスコアリングシステムを構築しているのは業界

スクを回避でき、窓口で顧客へマーケティングを行うだけで、安定でも当社グループのみであり、圧倒的な競争優位性を有しています。

した利益確保が可能になります。また、消費者金融専業会社にとっ当社グループでは現在、アイフルで 68 社、ライフで 15 社の金融ては、自己資金を使うことなく、保有するスコアリングノウハウを機関と事業者ローン保証を提携しており、当期だけでも両社合わ

有効に活用することで、新たな顧客層の開拓による収益向上が見せて 21 社との新規提携を獲得しています。さらに、この分野におけ込めるというメリットがあります。

る新商品の開発にも力を入れており、今後もさらなる提携先の拡大に取り組んでいきます。

15

特集 2：アイフルグループの行動力

すべてのステークホルダーの信頼に応えるために、新たな体制で、CSR の推進に取り組んでいます。

 業理念の実践に向けた、新たな CSR 推進体制
企
アイフルグループでは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という企業理念を具現化するための活動すべてがまさに CSR の実践であると考えています。
社員一人ひとりが CSRを正しく認識し、実践していくために、2008 年 3 月、CSR 活動方針を策定しました。CSRの活動を、経営理念を中心とする5つの方向性として捉え、「マネジメント体制」「職場および労働環境」「お客様のために」「環境問題への取り組み」「社会貢献・地域との共生」に分類いたしました。推進体制として、総務部および広報部が CSR 推進事務局となり、全社的な活動を統括し、サポートしています。

 ーポレート・ガバナンスの強化
コ
CSR 活動において、その基盤となるのが、コーポレート・ガバナンス体制です。お客様や株主の皆様をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係を築くために、組織体制を整備し、必要な施策を実施するとともに、適切な情報開示に努め、透明で質の高い経営を進めています。
2007 年度は、「リスク管理委員会」を設置したほか、コンプライアンス統括部の拡充、執行役員制度導入、監査役室の新設など、ガバナンス体制の強化を図りました。
また、理念を実現していくための行動指針として「コンプライアンス行動規範」を作成いたしました。これは、企業人としての高い倫理観と社会的良識のもと、お客様・社会・従業員・
取引先様・株主様からの期待に応えるために、その姿勢や行動を具体的にまとめたものであり、さまざまな施策を通じて全社員への浸透を図っています。

企業市民として、社員一人ひとりが成長
改革はまだスタートしたばかりですが、CSR に対する社員の意識は確実に変化しています。
企業市民として社会に対する責任を果たし信頼を得ることは、企業の継続的な成長において欠くことのできない条件です。今後もCSR 活動の徹底を図り、社員一人ひとりがアイフルグルー
プで共に働く喜びと誇りを感じられる環境を醸成し、企業価値の向上に努めていきます。

16

株主総会
監査役会
取締役会

監査役 3 名（社外監査役
2 名）

監査

取締役
（任期 1 年制

）

会計監査人

監査

監査役室

情報
連携

報告
グループコンプ
ライアンス委員会
コンプライアン
ス委員会

監査

報
告

委員長：代表取締役
委 員：社外
弁護士含む

リスク管理委員会

監督

報告
業務執行部門委員長：代表取締役（社長）報告

経営会議（取締役及び執行役

員）

指示

相談・回答

報告

弁護士等

指示
コンプライアンス統括部
社内通報窓口

経営企画本部（情報管理事務局）（リスク管理課）（法人管理部）

情報連携・収集

各部門
コンプライアン
ス担当者

指示

情報
連携
広報部
IR 室
お客様
サービスセンター

ディスクローズ
投資家等

内部監査

監査

各社監査役

内部監査部（グループ監査含む）
内部監査

お客様
質問・相談・
苦情グループ会社
各社取締役

17

“

コンプライアンスに対する社内の意識が大きく変化しています。
社員からも意見や提案が積極的に出されるようになってきました。
風通しの良い活き活きとした企業風土が醸成されつつあるという”確かな手応えを感じています。

取締役 常務執行役員
コンプライアンス統括部担当

羽島 伸太郎

企業の経営姿勢は、
CSR の基盤であり、コーポレート・
ガバナンス、コンプラ
イアンス態勢、リスク管理体制など、経営理念に基づくマネジメント体制が CSR を推進する原動力となります。
［法令遵守］– アイフル行動宣言 10 か条より–
わたしたちは、法令・社内規則および社会の良識に従って行動することを約束します。
［グループコンプライアンス］– アイフル行動宣言 10 か条より–
わたしたちは、お客様や社会から信頼されるアイフル
グループの確立を目指します。

18

コンプライアンス態勢の確立に向けて、着実に芽生えつつある新しい企業風土。

 ーポレート・ガバナンスにおける基本的な姿勢をQ1. コ
お聞かせください。

 部署でのコンプライアンス態勢はどのようになっQ3. 各ているのでしょうか。

ひとことで言えば、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」

全ての部署に課単位でコンプライアンス担当者を配置しています。

という新経営理念を着実に実践することがもっとも重要であると認識

その数は2008 年 3月末で約 280 名にのぼり、現場視点で活動を推進・しています。以前は心の指針として「誠実」「努力」「信頼」を3 つの管理し、それらの状況を定期的にコンプライアンス統括部に報告し、柱として掲げていましたが、これに「感恩（感謝の心）」を加え「四つ改善に向けた活動を展開しています。

の礎」に改めています。

また、「役員キャラバン」
も現場レベルの活動のひとつと言えるでしょう。

この感謝の心こそ、お客様をはじめとする、全てのステークホ
ルダーとより強固な信頼関係を築く為に必要不可欠なものであり、またコーポレート・ガバナンスに取り組むうえでの基本となるス

これは各役員が現場に出向き、社員と直接意見交換するものです。
スタートとして約1年半余りが経過した2008 年 6月末現在で861回の実施、延べ 9,046 名の社員と会話を重ねてきました。

タンスと考えています。

 れらの活動の成果について、どのような手応えをQ4. そ
Q2. コーポレー
ト・ガバナンス体制について教えてください。

感じていますか。

コンプライアンス推進のための中核となる部門がコンプライアンス

経営陣はもとより、社員の意識が着実に変わりつつあると実感し統括部です。具体的な活動としては、コンプライアンスに関わる施策ています。改革を推し進めていくためには、現場の意識を直接肌での立案、進捗管理などに加え、コンプライアンス委員会を毎月開催し感じることが必要であり、同時に、経営陣が本気で会社を変えようています。この委員会では、外部有識者や監査役も参加し、内部統制としていることを直接社員に訴えかけることが重要です。その結果、における問題点や再発防止策などを審議しています。

社員からも意見や提案が積極的に出されるようになってきました。

また、当期においては、執行役員制度の導入、リスク管理委員会、監査役室の新設を行い体制の強化を図っています。

コンプライアンスの尊重と利益をあげること、この 2 つを両立させていかなければ、企業価値を高めることはできません。これを可

今後は社外取締役の導入も積極的に検討していきたいと考えています。

能とするための新しい企業風土が醸成されつつあることを実感す
るとともに、次なる成長に向けての確かな手応えを感じています。

理念体系図

コンプライアンス行動規範

経営理念

四つの礎

社員心得

行動宣言 10 か条

心の指針

心構え

行動の指針

営業規範

人事大綱

19

「人材が究極の財産」という認識のもと、
新人事制度を導入し、新たな職場環境づくりを推進。

 イフルグループにおける「人」についての		Q1. ア

 事評価について、具体的にお聞かせください。
Q4. 人

基本的な考え方についてお聞かせください。
これまでの評価は成果主義に偏重した絶対評価が基本でした。
当社グループでは、2007 年 4 月に、新経営理念の実践に向けて、この反省を踏まえて、社員の業務姿勢を重視した目標管理制度をまた行動宣言にうたわれている「生きがいが実感できる職場」を築導入しました。これは、トップダウンで目標を押しつけるのではな

くために、今後の人事政策の指針となる「人事大綱」を制定しましく、本人が上司と相談しながら自分で考え、目標を設定・共有し、た。この人事大綱では基本方針として、配置・評価・処遇・能力成長につなげるというものです。掲げる目標は、数値結果だけでな開発といった人事政策を長期的・計画的に行うこと、社員が仕事く、たとえば営業担当なら店舗管理やマーケティング力、部下の育を通じて人間的成長や達成感を味わい「生きがいを実感できる」職成など、業務プロセスに重点を置き、評価するようにしています。

場風土を醸成すること、そして、人材が究極の財産であると認識することの 3 つを掲げています。2008 年 4 月から導入された新人事制度についても、これらの方針が基本となっています。

 の新しい人事制度の特長について教えてください。
Q2. そ 人事制度の成果について、どのように		Q5. 新感じていますか。
社員の間からは「上司とのコミュニケーションが増えて職場の雰
囲気が変わった」などという声も聞かれ、環境は変化しつつあるとキーワードをあげるとするなら、「優しさと厳しさのバランス」という手応えを感じています。そもそも仕事というのは人から押しついうことになると思います。福利厚生制度の充実など、社員が安心けられるのではなく、本来は自分で考え生み出していくものだと思して働けるよう配慮する一方、社内昇進に必要な社外検定資格や、います。今後はそのような考える力、自立心を社内に育んでいきた

より客観的な多面評価の採用といった新しい制度を導入しました。

いと考えています。まだ導入したばかりですが、近い将来その成果

また、人事において、「長期的・計画的」な考え方も大きなポイントになります。社員の配置転換や能力開発については、社員の希望、目標を考慮しながら長期的・計画的な視点で改革を進めています。

Q3.「社員が安心して働ける職場」のための制度としては、どのようなものがあるのでしょうか。
福利厚生制度の充実が挙げられると思います。子女教育手当や住宅取得支援、永年勤続感謝などを通じて、社員を全面的にバックアップしています。これまで比較的短い就労期間だった女性社員
も、今後は、安心してキャリアを積むことができますし、それが人材に厚みをもたせてくると思います。長期雇用の考え方を基本概念とし、全社員が安心して長く働ける職場づくりを目指しています。

20

は確実に表れると信じています。

“

結婚や出産後でも安心してキャリアアップ

できる環境が整いつつあります。

このようなダイバーシティを推進した制度は、”働く女性にとって、大きな味方です。
人事部

採用課

松田 香織

“

目標をトップダウンで押しつけるのではなく、一緒になって考え、共に努力して、達成していく。
私たちが目指しているのは、自ら考え、自ら仕事を創造していく環境です。
長期的・計画的な視野に立って、誰もが生きがいを実感できる職場づくりに”取り組んでいきたいと思っています。
人事部

採用課長

中西 則雄

社員は、
会社にとって重要な財産であり、社員の満足度は
CSR の重要な指標です。
今後の人事政策の指針となる「人事大綱」の制定と、その精神に基づく新人事制度を柱として、生きがいが実感できる
職場を築きます。
［生きがいのある職場］– アイフル行動宣言 10 か条より –わたしたちは、お互いの人格を尊重し、日々の成長を通じて生きがいが実感できる職場を実現します。

21

“「お客様第一主義」は、私たちにとって原点ともいえる理念です。第一線の社員の数多くの声を集めて新しい「営業価値観」を構築しました。現在、全社員一丸と”なって実践に努めています。
近畿営業部
四条大宮支店

田中 恵子

お客様の
ための商品
開発、お客様からの声を活かした経営、消費者金融連絡会を通じた啓発活
動など、「お客様第一主義」に基づく企業活動のすべてがCSR につながります。
［お客様第一主義］– アイフル行動宣言 10 か条より –わたしたちは、「お客様本位」を第一とし、お客様に安心して適切にご利用いただけるよう努めます。
［お客様への説明責任］– アイフル行動宣言 10 か条より–
わたしたちは、お客様に商品やお取引の内容・条件を正確にわかりやすく
説明します。

22

新しい「営業価値観」のもと、原点に立ち戻り、「お客様第一主義」を徹底。


Q1.「お客様第一主義」
についてどのようにお考えですか。

 業活動の改革にあたって、どのような取り組みをQ3. 営
進めているのでしょうか。

当社グループのビジネスはお客様があってはじめて成り立つものであり、「お客様第一主義」は原点ともいえる理念です。しかし、

トップダウンとボトムアップの両面から「営業価値観」の浸透

これまでは業績拡大を急ぐあまり、その大切な原点を見失いがちを図っています。毎月コンプライアンスデーを設けて各部署で勉になっていたことも事実だと思います。このような反省を踏まえ強会を実施しているほか、現場の責任者である支店長による勉強て、もう一度原点に立ち戻って「お客様第一主義」とは何かを考え会も定期的に開催しています。この勉強会は当期で延べ約1200 回

直し、すべての活動で実践していきたいと考えています。この実実施いたしました。また、債権請求業務の専門部署の社員を対象

践により、お客様からの信頼をいただくことになり、結果として、とした「カウンセラー研修」を導入し、これらの習得状況を把握す

企業の収益向上にも反映されます。最終的に、「お客様第一主義」

るために各種の社内検定を実施しています。

の実現は、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」という新経営理念につながるものであると思っています。

ボトムアップの活動としては、各営業拠点に「CSアドバイザー」を設置し、現場の担当社員の視点から改善点を洗い出し、「お客様第一主義」徹底のために取り組んでいます。このほか「お客様第一主義

 業活動における基本的な姿勢について		Q2. 営
お聞かせください。
当社では、今回の改革にあたって営業活動における姿勢、手法などを「お客様第一主義」の視点から徹底して討論し、それらをもとにチェック票」の作成や「CS・マナー勉強会」なども実施し、社員自ら考え、行動することによって、新営業価値観の浸透に努めています。

 れらの活動の成果について、どのような手応えをQ4. そ感じていますか。

新しい「営業価値観」を構築しました。この「営業価値観」は、「お客様コンプライアンス」の出発点であり、すべての営業活動の規範とな2007 年 11 月に実施した全社員アンケートによると、アイフルグ

るものです。そして、「『お客様本位』を第一とし、より多くのお客様のループが成し遂げようとすることに共感を持つ社員が 1 年前と比ニーズにお応えする」という姿勢を「営業の使命」
として掲げています。

較して 1 割以上増加しており、8 割以上の社員が共感しています。

「営業価値観」の策定にあたっては、全社横断的に改革を進めるた「社員一人ひとりの努力によってアイフルの将来を切り開きたい」、

めに、全社員アンケートや支店長座談会の実施など、第一線の社員「お客様や社会からの期待を超えるようなサービスを提供しなけから数多くの意見を集めました。これらの方針には社員の気持ちもダればいけない」といった積極的な声が目立ちました。一方、今後のイレクトに反映されており、今後は全社員一丸となって実践していき改善に向けた提案、要望もあり、社員の意識が大きく変化している

たいと考えています。

ことが感じられます。今後は、これらの取り組みをさらに掘り下げるとともに、常に問題意識を持ちながら、自発的に行動していきた
いと思っています。

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全社的な CSR 活動の一環として、意識を新たにし、社員参加型の環境・社会貢献活動を展開。

 SR における環境・社会貢献活動の			
Q1. C
位置付けについて教えてください。

Q3.「社会貢献・地域との共生」
に関する活動について
お聞かせください。

当社グループでは、CSR 活動を全社的な取り組みとして展開し以前から継続中の各種公益団体への支援活動については、今ていくために 2008 年 3 月、
「CSR 推進方針」を策定し、「マネジメン

後は当社の姿勢や意図をより明確に打ち出せるように工夫してト体制」「職場および労働環境」「お客様のために」「環境問題へのいきます。こうした取り組みに加えて、社員参加型の活動にも力

取り組み」「社会貢献・地域との共生」の 5 つの方針を掲げました。

を注いでいます。2007 年夏から始めた本社ビル周辺の清掃活動

この 5 つの方針のうち、CSR の根幹を成すはじめの 3 つに関してもそんな取り組みのひとつであり、近隣の方々からもご好評いた

は、経営理念の改定を始めとする近年の改革によってさまざまな取

だいています。

り組みがなされ、継続されています。これに対し、「環境への取り組

また、当社では社員のボランティア活動を支援・促進するためみ」「社会貢献・地域との共生」については、これまで決して積極的に 2007 年 10 月に「ボランティア休暇制度」を導入しました。ボラに取り組まれてきたとは言えません。これらの活動は、社員にとっンティア活動に参加した社員からは、「ありがとうと言われることても自ら参加できて実感しやすいなど、CSR 活動を盛り上げていくの喜びを改めて感じた」といった感想が寄せられています。また、上では重要な分野と捉えています。今後は、CSR 事務局として、全

普段の休日を利用してボランティア活動を行っている社員も数多

社員が参加できる幅広い活動を進めていきたいと思っています。

くいます。事務局としては、彼らの活動のサポート、CSR 活動に参加しやすい環境づくりを積極的に進めていきます。

Q2.「環境への取り組み」
としては、どのような活動を		進めているのでしょうか。

 れからの課題として、どのような取り組みをQ4. こ
進めていくのでしょうか。

現在、全社的な広がりを見せている活動のひとつとして「エコキャップ運動」＊1 があげられます。これは、複数の部署で独自に始め社員に CSR を全体像で捉えて正しく認識してもらうことが課題られたものですが、「うちの部署でも早く実施したいのでやり方を教です。一般的に「CSR = 社会貢献」と考えていらっしゃる方も多い

えてほしい」という社員からの声もあり、現在、全社的に広がっていようですが、「企業活動のすべてが CSR である」ということを認識＊2ます。また、本社に導入している「緑の募金」自動販売機 についてしてもらうことが重要です。その上で環境・社会貢献活動として注も他部署から設置の要望があり、社員一人ひとりの環境問題に対す力してもらえるよう、活動を推進していきたいと思っています。

る意識の高まりを感じます。
CO2 削減については、主要拠点で「クールビズ」を実施しており、昨年の CO2 排出量は、実施前と比べて約170t 減少しました。さらに「チームマイナス6％」＊3 に参加するなど、積極的に取り組んでいます。

＊１ ペ ットボトルのキャップを集めて再利用し、その売上で途上国にポリオワク
チンを提供する活動。2008 年 4 月末でポリオワクチン 361 本分に相当するキャップを寄附しました。
＊2 対
 象商品を購入すると1 本につき10 円を「緑の募金」に寄附するシステム。
寄付金は植林や間伐など森林育成などにあてられます。
＊3 京
 都議定書で、日本が世界に約束した温室効果ガス排出削減目標は、1990
年比で 6%の削減です。これを達成するために国が進めるプロジェクトです。

24

“CSR 活動を全社的な取り組みとして展開していくために、その方針をわかりやすく 5 つにまとめました。
環境・社会貢献活動については、社員からの提案も多く、その意識の高まりを実感しています。
このような社員の声を大切に育て、さらに活動を”充実させていきたいと思っています。

総務部

総務課

宮本 清貴

地球環境
保護のため
の取り組みは、
今やすべての企業の責任です。
アイフルグループでは、
クールビズ＆ウォームビズ
の導入、廃棄物の分別・リサ
イクルの推進など、事業活動を行うに際して地球に配慮しています。また、良き企業市民として、常に「お客様のため、社会のために、わたしたちにできること」を考えて、行動します。
［社会貢献］– アイフル行動宣言10 か条より–
わたしたちは、企業活動を通じて社会に貢献することを大きな喜びとします。

25

アイフル株式会社
アイフルグループの中核企業として、コンプライアンス態勢の確立とコスト構造改革を推進。
新たなビジネスモデルの構築により、さらなる成長を目指します。

「選択と集中」を行いつつ「効率化」へ転換

益 233,039 百万円（前期比 22.5%減）、経常利益 22,191 百万円、当期純利益 27,069 百万円と減収増益となりました。

グループ融資残高の 6 割強を占める中核企業として、アイフル株

主な減収の要因としては、与信基準厳格化の実施によるトップラ

式会社は、コア商品の無担保ローンをはじめ、不動産担保ローンやインの減少、金利引き下げの影響などがあげられます。一方、コスト

個人事業者向けの事業者ローンを取り扱っており、さらに、金融機関

構造改革による人件費やその他諸費用の削減が着実に進んでおり、との提携による個人・事業者向けの信用保証事業も推進しています。

前期のような多額な利息返還関連引当金の計上といった特殊要因

メイン事業の無担保ローン分野については、他業種の参入による競もないため、営業費用は大幅に減少し、増益の要因となっています。

合激化が進み、改正貸金業法の施行とともに、業者の与信基準厳格

なお、当期における主な事業の状況は次の通りです。

化およびお客様の借り控え現象が見られ、市場は一時的な収縮傾向にあります。しかし、顧客ニーズ自体は引続き存在しており、上限金利■ローン事業

20%時代へ完全移行後、市場は再び落着きを取り戻すと考えます。中

改正貸金業法の完全施行による市場の一時的な混乱を見越し、小貸金業者の撤退により資金供給先が減少し、生き残りの業者は再

将来の不良債権を早い段階で抑制するため、2006 年 10 月より与び残高の増加や債権質の良化などの残存者利益を享受します。

信基準の厳格化を実施しており、当期におきましても、このスタ

将来の再成長ステージを見据え、アイフルは「選択と集中」という経営スタンスのもと、経営資源配分の最適化を推進しています。

ンスを継続しています。このため、コア商品の無担保ローンの新規申込件数は 32 万 4 千件（前期比 4.8%増）と回復の兆しが見えるものの、成約件数は 11 万 5 千件（前期比 25.7%減）、融資残高は2008 年 3 月期の業績概要

817,824 百万円（前期比 17.8%減）と引続き減少傾向にあります。
一方、不動産担保ローンおよび事業者ローンの両商品につきま当期においては、コンプライアンス経営のさらなる強化に向け、しては、商品設計および営業手法を抜本的に見直し、慎重与信を各種規定・ルールの整備など、社内管理態勢の充実に全社をあげ推進した結果、当期における営業貸付金残高は、不動産担保ローて注力しました。また、店舗の統廃合をはじめとするコスト構造改

ン 221,577 百万円（前期比 19.4%減）、事業者ローン 19,477 百万円

革を推進し、与信基準の厳格化や貸出上限金利の早期引き下げを（前期比 32.2%減）となりました。

実施したほか、新商品である目的別ローンを導入するなど、新たな収益体制の構築に向けた事業基盤の強化に取り組みました。

■信用保証事業

このような施策のもと、2008 年 3 月期におけるアイフルの業績

今後の成長分野と位置付け、営業基盤の強化に取り組んでいます。

は、営業貸付金残高 1,058,879 百万円（前期比 18.5%減）、営業収

当期においては、金融機関で販売する個人向け・事業者向け無担保26

ローンの保証提携を拡大したほか、新たなスキームとして商工会議所

し、デメリットを最大限に抑制するため、金融機関やコンビニととの提携による、商工会議所会員様向け保証提携を開始しました。

の提携を積極的に推進し、当期末に 10 万 7 千台強の ATM・CD

これらの結果、新たに 11 金融機関との提携を実現し、当期におネットワークを構築しております。また、一部の店舗業務をコンける商品別提携数は個人向け無担保ローン保証先 44 社、事業者

タクトセンターへ集約したことによって、センターの人員配置を向け無担保ローン保証先 68 社となりました。なお、競合激化の影強化し、業務効率の向上およびシステム化による不備の防止を図響で、個人向けの保証残高は 34,826 百万円（前期比 8.8%減）となっりました。従業員数は合理化を進めたことによって、前期末に比たものの、アイフル独自の事業者与信ノウハウを活かした事業者

べ、936 人減の 3,472 人となりました。さらに、広告媒体の見直し

向け保証残高は 3.2%増の 21,397 百万円となりました。

による広告宣伝費の削減やグループ内のシステム共有、新規シス
テム開発の抑制などによるシステム関連費用の削減など、営業コ

コスト構造改革の進捗状況

ストの削減を積極的に推進しています。
これらコスト構造改革の進展により、2007 年 8 月の新規顧客より2007 年 1 月に公表した「アイフルグループの組織再編・コスト

18%以下での金利販売を開始しました。既存の優良顧客に対しても構造改革案」に基づき、当期は引続き店舗戦略・人員配置の見直

低金利販売を強化しており、アイフル単体の無担保ローンにおけるしをはじめ、広告宣伝費やシステム開発費など営業諸費用の削

利息制限法内の顧客占有率は、2008 年 3 月末で 32%に達し、前年同減を全社あげて推進しています。結果として、まず、店舗網にお期比で 21%向上しています。

きましては、前期における有人 410 店舗の閉鎖に続き、当期中は無人店舗を 795 店（うち簡易申込受付機“すぐわざ”店 266 店舗）

2009 年 3 月期の見通しを廃止し、当初計画の“単体有人・無人 1 千店体制”をほぼ達成しています。一方、営業拠点数の減少によるお客様の不便に配慮

2009 年 3 月期についても、与信基準の厳格化や金利引き下げなどによる収益の減少、優良顧客の獲得競争激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

コスト構造改革の成果
営業費用構成の変化

このような状況のもと、2009 年 3 月期における営業貸付金残高

（百万円）
広告宣伝費

103,055 104,183

支払手数料
人件費

83,668は前期比 14.8%減の 902,511 百万円、営業収益は前期比 24.2%減の 176,676 百万円を見込んでいます。
一方、利益面については、コスト構造改革の成果が引き続きあら賃借料・地代家賃

われ、貸倒コストのピークアウトの兆しも見えはじめると予想されその他ます。利息返還金に関しても、将来発生見込額に対し、充分な引当

60,720金を計上済みであることから、原則、充当処理を予定しています。
これらによって経常利益 26,000 百万円（前期比 17.2%増）、当期純利益 30,931 百万円（前期比 14.3%増）の増益を計画しています。

05/3

06/3

07/3

08/3

※左記数値には、金融費用、貸倒関連費用および利息返還関連費用が含まれておりません。

27

株式会社ライフ
クレジットカード分野をコア事業に据えて営業基盤を強化。
ライフカードの与信、決済機能をグループ内でフル活用し、シナジー効果を追求します。

中核となるクレジットカード事業で積極展開

しては、引き続き残高を圧縮しており、全体の 1 割未満となりました。このように、当期末において、ライフの営業債権残高はグルー
プ全体の 32.7%、営業収益は 29.3%を占めており、アイフルグルー

クレジットカード・信販事業を展開するライフは、2001 年 3プの総合金融化戦略における大きな担い手となっています。

月、アイフルの子会社になりました。以来、総合あっせん、カードキャッシング、銀行信用保証（新型商品）の 3 つを拡大領域に2008 年 3 月期の業績概要

据えて積極的な事業展開を行い、順調な成長を続けています。
当期においては、ライフの収益性・成長性を高める観点から、
引き続き事業ポートフォリオの組み換えに注力しています。総合

2008年 3月期におけるライフの業績は、営業債権残高 653,045百万

あっせんをはじめとする拡大事業の営業債権残高が前期比 5.2%円（前期比 9.0%減）、営業収益120,667百万円（前期比6.8%減）、経常利

上昇し、全体の 6 割弱を占めるようになりました。一方、法改正が益 5,183百万円、当期純利益 3,427百万円という減収増益となりました。

行われている個品あっせん事業や無担保ローン事業においては、

営業収益の減少については、総合あっせん部門の好調に対しコスト構造の見直しを推進しながら、全体における比重は 3 割強

2007 年 12 月よりキャッシングの新規および追加利用顧客への 18%（前期比 5.0%減）まで引き下げています。なお、撤退方針を定めた新金利適用や、ローン部門であるライフキャッシュプラザにおけ

旧型銀行保証商品やオートローンなど採算性の悪い分野におきまる与信基準厳格化の継続、個品あっせん事業の縮小影響などがライフ拡大事業
総合あっせん
カードキャッシング

縮小事業

縮小事業

40.2%

31.8%

銀行保証（新商品）
キャッシュプラザ
個品あっせんパートナー（オートローンなど）

01/3

08/3

営業債権残高¥606,313 百万円

営業債権残高¥653,045 百万円

住宅

基礎事業

銀行保証（旧商品）

33.6%

その他

基礎事業

28.0%

28

9.1%

拡大事業

拡大事業

57.3%

あげられます。一方、利息返還金関連費用および貸倒関連費用といったクレジットコストが低下したことやコスト構造改革による営業費用の削減などが増益の要因となっています。
なお、当期における主な事業の状況は次のとおりです。

■信用保証部門
事業者向けの新保証商品「ライフビジネスローン」などの拡大に努め、新たに10 行の金融機関と提携をスタートしました。当期における商品別
提携数は個人向け無担保ローン保証先131社、事業者向け無担保ロー
ン保証先15 社となっています。しかしながら、採算性の低い旧型保証■総合あっせん部門
クレジットカード事業においては、大手医療機関をはじめ、流通

商品の残高圧縮に加え、新型商品の新規獲得は横ばい状況にあり、合計の信用保証残高は前期比11.5%減の73,486 百万円となりました。

や人材派遣など多種多様な提携カードの発行やポイント有効期間の延長、キャッシング金利の引き下げ、セキュリティの強化など、お■融資部門

客様サービスの向上に努めました。また、プロパーカード「ライフ与信基準の見直しを実施する一方で、前期より投入した新商カード」において、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの後払い電子品「事業者向け不動産担保ローン」、「ライフ目的別ローン」など充TM

マネー「iD （アイディ）」を利用できるサービスを開始しました。

実したラインアップを活かして新規顧客の獲得を目指してきましこれらの結果、当期においては、新たに 184 万枚のライフカー

た。また、グループの経営合理化戦略に基づき、2007 年 12 月にアドを新規発行し、クレジットカード会員数は、前期比 75 万人増加

イフル第 2 グループの消費者金融子会社 4 社から約 213 億円の債の 1,481 万人となりました。また、公共料金のライフカード決済登権譲渡を受けています。これらの結果、営業貸付金残高は前期比

録キャンペーンやＩＴ企業との提携でライフカード決済専用のイ

4.1%減の 380,191 百万円となりました。

ンターネットショッピングサイト「Life Be Store」の開設など、ライフカードの稼働率の向上を図り、メインカードとしての定着化に2009 年 3 月期の見通し努めております。これらの施策によって、当期における総合あっせん買上金額は、前期比 18.4％増の 664,791 百万円となり、2003
年期以降 6 期連続二桁の成長を果しています。

2009 年 3 月期においても、引き続きお客様サービスの向上を図り、
ライフカードのメインカード化の推進に努めてまいります。Web 入会チャンネルの充実による高稼働率のプロパーカードの積極獲得に■個品あっせん部門

加え、同業他社に比べ優位にある店舗網を活かし、能動的に加盟店

個品あっせん事業では、割賦販売法が改正され、消費者保護のや新規カード提携先の開拓に注力してまいります。また、将来の新観点から、業者側への規制が強化されました。そのため、市場自たな収益源を育成するため、グループの法人融資ノウハウにライフ体が縮小傾向にあります。このような外部環境変化に先駆けて、

カードの与信・決済機能を加え、中小企業をターゲットとする法人

ライフは前期より加盟店審査基準の厳格化など加盟店取引方針

カード事業も積極的に推進してまいります。

の大幅転換を既に実施しています。当期においても、健全な個品

しかしながら、法改正を含めた外部経営環境は引き続き厳しい状

割賦サービスの提供を目指し、引き続き厳格な審査基準のもとで況にあり、与信厳格化による融資残高の減少、金利引き下げなどの事業の展開を図っています。この結果、個品あっせん買上金額は、影響から、2009 年 3月期の業績は、営業債権残高 618,992 百万円（前前期比 65.1%減の 11,341 百万円となっています。

期比 5.2%減）、営業収益 100,091 百万円（前期比 17.1%減）、経常利
益 3,000 百万円（前期比 42.1%減）、当期純利益 1,453 百万円（前期比57.6%減）の減収減益を見込んでいます。

29

ビジネクスト株式会社
独自の与信ノウハウを駆使し、ミドルリスク層の事業者ローン事業を開拓しています。

ミドルリスク層の事業者向け金融サービス企業

入れています。2 つの営業スタイルを併行しながら、銀行や商工ローン専業会社との差別化を図り、「ローコストオペレーションの実現」おビジネクストは、2001 年 1 月、アイフル 60%、住友信託銀行

よび「お客様満足度の維持・向上」の両立を果たしています。

40%の合弁によって設立されたミドルリスク層向けの事業者金融サービス企業です。設立以来、増大するニーズとともに順調な2008 年 3 月期の業績概要

成長を遂げ、現在では約 4 万 4 千社の中小企業・個人事業主様と取引を行っています。
足元のスモールビジネスローン分野は、中小企業の景況感悪化により、企業倒産件数が急増し、厳しい環境下にありますが、事業運

当期は、中小企業の景況感の悪化から、広告宣伝費用の削減、慎重与信スタンスの継続、安全性の高い有担保商品の販売強化など、環境変化への迅速な対応に取り組んでまいりました。

転資金の潜在需要は大きく、中長期的にはきわめて有望な分野と捉

これらの結果、2008 年 3 月期における営業貸付金残高は前期比

えています。アイフルグループでは、この分野を成長事業として位

1.0%増の 83,192 百万円、営業収益は前期比 1.7%増の 11,348 百万円

置付けており、慎重な対応を取りつつ、将来の成長に備えた経営基となりました。一方、回収面での悪化などの影響によって、経常利盤の強化に取り組んでいます。

益は前期比 76.5%減の 263 百万円、当期純利益は前期比 87.9%減の
79 百万円となり、増収減益という結果になっています。

スピーディーな融資を可能にする独自のビジネスモデル

なお、足元の厳しい事業環境が暫く続くと見込まれ、残高成長の鈍化や貸倒コストの高止まりなど市場の一時的な混乱による収益へ

ビジネクストの最大の特長は、無担保・無保証の融資をスピーディーの影響を考慮し、2009 年 3 月期の業績については、営業貸付金残高に行う独自のビジネスモデルにあります。設立以来、独自に蓄積してき84,803百万円（前期比1.9%増）、営業収益10,946 百万円（前期比 3.5%

た営業ノウハウをもとに、最先端の個人事業者向けおよび中小企業向減）、経常利益 88百万円（前期比66.6%減）、当期純利益 22百万円（前けのスコアリングシステムを構築しています。このため、単なる企業規期比 72.3%減）の減収減益を計画しています。しかしながら、債権管模の大小や業歴の長短で与信判断することなく、経営状態や経営者

理部門の人員補強や営業店における初期回収の強化、スコアリングの人間性などを加味し、より幅広い層のお客様ニーズにお応えするこシステムの改良など、すでに各種対策を講じており、市場混乱の沈とが可能となり、主力商品の「カードローン」「ビジネスローン」は最短

静化とともに、再び高成長を果せると考えます。

で3日というスピード融資実行を実現しています。
また、従来の DMを中心とした非対面営業スタイルに加え、国内主要都市に10 店舗を展開し、来店や訪問といった対面営業にも力を30

株式会社シティズ
個人事業主や中小企業を対象に培ってきたノウハウとグループのシナジー効果を活かし、新たな事業展開を推し進めます。

ハイリスク層の事業者ローン事業を展開

60,147 百万円となりました。一方、債権ポートフォリオの組み替えによる低金利商品のウエイトが上昇し、営業収益は前期比2002 年 10 月にアイフルの連結子会社になったシティズは、ハイ

27.9%減の 9,766 百万円となりました。コスト構造改革による営業リスク層の個人事業主や中小企業を対象に、事業融資・不動産担

諸費用は減少したものの、足元の不良債権の高止まり状況を鑑

保融資を行っており、ビジネクストのミドルリスク層と合わせて、み、貸倒引当金を保守的に計上したことなどによって、経常損失総合金融化戦略における法人向け融資ビジネスを担っています。

は 1,344 百万円、当期純損失は 1,621 百万円となりました。

その特長は、信用リスクの問題などから満足な融資を受けられなお、2009 年 3 月期の業績については、引き続き厳しい事業環ない中小企業・個人事業主に対し、顧客視点に立った利便性の境が続くものの、不良債権発生の沈静化によるクレジットコスト

高い金融商品をラインアップしていること、顧客ごとに専属担当の低減に加え、コスト構造改革やビジネスモデルの再構築の成者による質の高いサービスの提供にあります。

果が見込まれることから、営業貸付金残高 66,164 百万円（前期比

主力商品の「ビジネスローン」は、シティズの長年蓄積してきた

10.0%増）、営業収益 8,702 百万円（前期比10.9%減）、経常利益 1,405

審査ノウハウをベースにした商品であり、また、グループのコー

百万円、当期純利益 1,467 百万円の黒字転換を計画しています。

ポレート・スコアリングノウハウを活用した保証人不要の低金利商品「スーパービジネスローン」やアイフルのノウハウを有効活用した事業者向け「不動産担保ローン」も好評を得ています。

事業者ローン 2 社の残高推移（百万円）

ビジネクストシティズ

2008 年 3 月期の業績概要
73,110

改正貸金業法施行の影響を見据え、シティズはグループのコ

67,857

66,16458,316スト構造改革案に基づき、店舗戦略、人員配置の見直しを行うとともに、営業手法に関しても、従来の個別訪問営業からマスマー

84,803

83,19282,32860,14747,622 45,673

ケティングに転換し、各種商工組合・団体との提携業務を推進することによって、新たな収益体制の確立に努めています。
2008 年 3 月期におきましては、与信厳格化の影響があったものの、安全性の高い有担保商品や各種団体との提携拡大を積極的に進めたことによって、営業貸付金残高は前期比 3.1%増の

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3（予想）

31

役員紹介

取締役
取締役

取締役

取締役

取締役

代表取締役
社長

代表取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

宗竹 政美

涌田 暢之

佐藤 正之

羽島 伸太郎

福田 吉孝

川北 太一

磯野 和幸

酒井 恒雄

高石 良伸

堀田 保夫

監査役
常勤監査役

執行役員
日高 正信（社外）

社長執行役員

大西 典男（社外）
香山 健一

専務執行役員

常務執行役員

福田 吉孝
川北 太一

尾石 和光

コンプライアンス委員会委員長
営業本部・管理本部担当

営業本部長

羽島 伸太郎

中川 次夫
管理本部長

高見 章

佐藤 正之

保証事業部担当

事業開発部担当

塩澤 靖雄

酒井 恒雄

法人管理部担当兼法人管理部長

広報部・業務部・保証事業部
IR 室担当兼 IR 室長

小林 稔

涌田 暢之
経営企画本部長

高石 良伸
財務部担当

宗竹 政美
人事本部長
審査部担当

堀田 保夫
経理部・総務部担当

32

福田 安孝
財務部担当

情報システム本部長
法務部・コンプライアンス統括部担当

執行役員

執行役員

リスク管理委員会委員長

業務部担当兼業務部長

岡田 五三夫
情報システム本部副本部長

佐藤 至
内部監査部担当

野田 正幸
法務部担当

Management’s
Discussion and Analysis
経営陣による財務報告

Contents
34

6 年間の要約財務データ

36

財務データ

36

アイフルグループ38

アイフル株式会社

40

株式会社ライフ（営業債権ベース）

42

ビジネクスト株式会社

43

株式会社シティズ44

経営陣による財務報告

44

連結経営成績

47

バランスシート50

会社別営業概況

57

リスクファクターについて33

6年間の要約財務データ

アイフル株式会社および連結子会社
3月31日終了した事業年度

2003

2004

2005

会計年度:
営業収益
営業費用
金融費用
貸倒関連費用
営業利益
（△損失）
経常利益
（△損失）
税引前利益
（△損失）
当期純利益
（△損失）

449,458
333,462
38,479134,125
115,995
111,797
107,453
59,910473,477
360,911
38,164
157,339
112,566
112,446
103,81462,548518,416
383,700
39,682
155,466
134,716
135,294
129,441
75,723

会計年度末:
営業貸付金残高
不良債権額
破綻先債権
延滞債権
3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
総資産
貸倒引当金
負債
有利子負債合計
純資産
少数株主持分

1,670,781
120,398
20,83039,896
16,502
43,1682,282,113
132,130
1,792,092
1,504,968
485,991
4,028

1,786,940
149,825
28,63652,452
17,81950,9162,332,761
145,757
1,780,575
1,513,811
547,503
4,681

1,995,621
175,136
31,01960,28321,04962,784
2,574,286
159,483
1,951,548
1,673,458
617,3525,384

637.59660.98̶̶

1株当たりデータ（円）:5,143.45
60.00

5,794.58
60.00

800.36800.306,538.03
60.00

21.3
13.2
2.8

23.5
12.1
2.7

24.0
13.0
3.1

94,690,000
6,123

94,690,000
5,969

94,690,000
6,510

当期純利益
（△損失）
（EPS）
潜在株式調整後当期純利益
純資産
（BPS）
年間配当金

指標
（%）:
自己資本比率
自己資本利益率（ROE）
総資産利益率（ROA）
その他データ:発行済株式数
（株）
従業員数
（人）
（注）

1. 2005年5月23日付けで、2005年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、普通株式1株を1.5株に分割しました。これにより発行済株式数が47,345,000株増加しております。

2. 注1により、分割後の株数に基づき計算を行った結果、2005年3月期の1株当たり当期純利益は、533円57銭、1株当たり株主資本は、4,358円69銭となります。
3. 2007年3月期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号平成17年12月9日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号平成17年12月9日）
を適用しております。
4. 第三者割当増資により、2008年2月28日付で25,440,000株の新株を発行しております。

34

（単位:百万円）

2006

2007

2008

549,547
424,431
37,762
166,193
125,116
126,964
112,773
65,827499,031
662,832
36,615
340,363△163,801△163,092△372,262△411,250

405,784
374,058
33,292
155,844
31,72532,06530,89827,434

2,124,017
203,800
33,44580,721
27,56462,0682,790,969
171,715
2,102,310
1,792,746
681,694
6,964

1,912,689
328,045
43,008
180,819
36,66467,5532,214,559
407,573
1,957,414
1,530,262
257,1445,419

1,598,705
343,768
46,895
189,720
29,35077,801
2,041,128
330,414
1,716,607
1,354,088
324,5205,604

464.84464.694,813.45
60.00△2,903.85
̶190.77186.86
1,909.46
40.00

1,777.44
60.00

24.4
10.1
2.5

△88.1
△16.4

11.4

15.6
9.6
1.3

142,035,000
6,675

142,035,000
6,477

167,475,000
5,138

35

財務データアイフルグループ
営業債権残高（営業債権ベース）（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

項目名

3,000,000

営業債権残高営業貸付金残高2,500,000

無担保ローン

2,000,000

不動産担保ローン

1,500,000

事業者ローン
総合あっせん

1,000,000

個品あっせん500,000
0

支払承諾見返04

無担保ローン
事業者ローン
個品あっせん

05

06

07

その他

08

不動産担保ローン
総合あっせん
支払承諾見返

2004

2005

2006

2007

2008

2,299,022
1,907,655
1,477,430
346,183
84,041
71,527
176,023
133,610
10,2052,523,946
2,095,201
1,622,032
352,213
120,955
79,622
197,227
141,407
10,4892,681,746
2,232,417
1,709,184
357,025
166,208
101,134
183,907
153,766
10,5202,369,585
1,985,263
1,537,904
291,716
155,642
117,222
112,517
141,929
12,652

1,999,414
1,665,682
1,278,001
246,519
141,161
127,677
62,807
129,712
13,534

その他

営業収益 / 当期純利益（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

項目名

600,000

80,000450,000

60,000300,000

40,000150,000

20,000

0

0

04

05

営業貸付金利息
個品あっせん
その他

06

07

08

–500,000

営業収益
営業貸付金利息
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
総合あっせん
個品あっせん
信用保証
その他
当期純利益（△損失）

2007

2005

2006

518,416
466,429
387,839
56,53122,0599,090
17,2007,087
18,60775,723

549,547
499,031491,357
448,662
405,308
374,839
56,144
43,57529,90430,247
11,27512,754
17,675
12,998
8,667
9,186
20,571
15,42965,827 △ 411,250

2004

2005

2006

2007

2008

2,332,761
2.7

2,574,286
3.1

2,790,969
2.5

2,214,559△16.4

2,041,128
1.3

総資産（単位 : 百万円）

項目名

3,000,000

総資産

ROA（%）

ROA=当期純利益 /総資産（期中平均）×100（%）

2,000,000

1,000,000

3604

405,784
356,435
300,886
31,95823,59014,9486,912
8,547
18,94027,434

総合あっせん
信用保証
当期純利益（単位 : 百万円）

0

2008

2004

473,477
429,512358,14255,022
16,3488,140
15,5085,562
14,75462,548

05

06

07

08

純資産

（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

項目名

800,000

純資産

ROE（%）
600,000

2004

2005

2006

2007

2008

547,503
12.1

617,352
13.0

681,69410.1

257,144△88.1

324,520
9.6

ROE=当期純利益 /自己資本（期中平均）×100（%）

400,000
200,000
0

04

05

06

07

08

平均調達金利（単位 :％）（単位 :%）

項目名

3

平均調達金利間接
直接
長期プライムレート（参考）2

間接調達比率
直接調達比率10405

平均調達金利
直接

06

07

2004

1.72
1.86
1.55
1.65
56.2
43.8

2005

1.60
1.68
1.48
1.65
60.2
39.8

2006

1.55
1.71
1.33
2.10
56.8
43.2

2007

1.80
2.03
1.51
2.20
55.7
44.3

2008

1.78
2.15
1.44
2.10
46.8
53.2

08

間接

口座数

（単位 : 千件）

（単位 : 千件）

項目名

4,000

口座数
無担保ローン3,000

不動産担保ローン

2,000

クレジットカード会員数

事業者ローン
個品あっせん口座数

2004

2005

2006

2007

2008

3,520
3,366
94
59
11,051
740

3,796
3,618
99
77
11,967
809

3,898
3,694
104
99
13,096
634

3,547
3,366
87
93
14,065
458

3,067
2,911
73
83
14,819
291

1,000
0

04

無担保ローン
事業者ローン

05

06

07

08

不動産担保ローン37

アイフル株式会社
営業貸付金残高

営業収益 / 当期純利益（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

1,600,000

400,000

100,000

320,000

80,000240,000

60,000160,000

40,00080,00020,000001,200,000
800,000

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
その他
当期純利益

400,000
0

04

05

項目名

営業貸付金残高
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

06

07

08

04

（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
1,451,638 1,471,767 1,512,717 1,298,611 1,058,879
1,081,057 1,093,662 1,133,083 995,077 817,824
342,637 345,180 341,152 274,787 221,577
27,943 32,924 38,480 28,747 19,477

05

項目名

営業収益
営業貸付金利息
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
その他
当期純利益（△損失）

総資産

純資産

（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

2,500,000

06

07

08

-400,000（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
334,977 340,615 343,515 300,755 233,039
326,978 330,528 333,541 292,668 224,706
265,959 266,930 269,986 243,614 190,230
54,663 55,875 54,560 41,423 29,808
6,355
7,722
8,994
7,630
4,667
7,999 10,087
9,972
8,086
8,332
53,086 67,301 50,381 △359,399 27,069

800,000

2,000,000

600,000

1,500,000
400,000
1,000,000
200,000

500,000
0

04

項目名

総資産

ROA（%）

38

05

06

07

08

0
（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
1,870,075 2,033,547 2,204,482 1,660,826 1,535,957
2.8
3.4
2.4
△18.6
1.7

04

項目名

純資産

ROE（%）

05

06

07

08

2004
2005
522,904 584,308
10.7
12.2

（単位 : 百万円）

2006
2007
2008
632,917 255,005 322,015
8.3
△81.0
9.4

平均利回り口座数（単位 :%）（単位 : 千件）
平均利回り
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン3020

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

2,500
2,000
1,500
1,000

10

500
0

04

05

項目名

平均利回り
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

06

07

08

0
（単位 :%）

2004
2005
2006
2007
2008
22.8
22.6
22.4
20.8
19.1
24.8
24.6
24.2
22.9
21.0
16.4
16.3
15.9
13.5
12.0
25.3
25.4
25.2
22.7
19.4

04

05

項目名

口座数
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン06

新規成約件数

貸倒償却額 / 貸倒償却率（単位 : 百万円 /%）無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

400,00008（単位 : 千件）

2004
2005
2006
2007
2008
2,246
2,214
2,187
1,894 1,593
2,131 2,091
2,057
1,788 1,508
93
98
101
84
69
21
24
27
21
15

（単位 : 件）

500,000

07

200,000

20

150,000

15

100,000

10

50,000

5

貸倒償却額
貸倒償却率

300,000
200,000
100,000
0

04

05

項目名

新規成約件数無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

06

07

08

0
（単位 : 件）

2004
2005
2006
2007
2008
388,036 376,024 370,593 156,350 115,629
355,619 343,536 338,052 155,182 115,298
24,222 23,405 23,258
770
277
8,195
9,083 9,283
398
54

04

05

項目名

貸倒償却額
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
貸倒償却率（%）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

06

07

08

0
（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
97,458 96,224 98,256 138,601 160,168
86,507 83,436 83,143 121,558 138,798
9,612 10,800 12,645 12,930 16,364
1,339
1,987
2,467
4,113 5,004
6.71
6.54
6.50
10.67
15.13
8.00
7.63
7.34
12.22
16.97
2.81
3.13
3.71
4.71
7.39
4.79
6.04
6.41
14.31 25.69
39

株式会社ライフ（営業債権ベース）
営業債権残高営業収益 / 当期純利益（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）
割賦売掛金
営業貸付金残高
信用保証割賦売掛金
その他営業債権

800,000
600,000

200,000

20,000150,000

15,000100,000

10,00050,000

5,000

0

0

割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証
その他
当期純利益

400,000
200,000
0

04

05

項目名

営業債権残高割賦売掛金
営業貸付金残高
信用保証割賦売掛金
その他営業債権

06

07

08

04

（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
702,202 751,553 779,560 717,884 653,045
247,143 276,745 285,018 229,735 190,485
339,137 367,459 394,776 396,260 380,191
106,290 98,226 91,450 83,013 73,486
9,627
9,121
8,315
8,876
8,882

05

項目名

営業収益
割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証
その他
当期純利益（△損失）

総資産

純資産

（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

1,000,000

06

07

08

-50,000（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
113,738 123,881 133,936 129,479 120,667
24,415 26,870 29,493 26,618 22,516
78,815 84,919 91,305 91,342 86,436
3,842 4,044 4,241 4,134
3,809
6,664 8,045 8,894 7,383
7,904
16,131 10,679 14,028 △43,313
3,427

160,000

800,000

120,000

600,000
80,000400,000
40,000200,000
0

項目名

総資産

ROA（%）

40

04

05

06

07

08

0
（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
772,658 810,567 830,548 753,464 692,764
2.1
1.3
1.7
△5.5
0.5

項目名

純資産

ROE（%）

04

05

06

07

08

2004
2005
2006
106,486 117,163 131,407
16.4
9.5
11.3

（単位 : 百万円）

2007
87,992△49.2

2008
91,2983.8

平均利回り買上実績（単位 :%）（単位 : 百万円）
平均利回り
割賦売掛金収益
営業貸付収益信用保証

30

160,000

1,000,000

120,000

750,000

80,000500,000

40,000250,000

個品あっせん
カード事業

20

10

0

04

05

06

07

08

0
（単位 :%）

2004
2005
2006
2007
2008
16.4
16.9
17.3
17.1
17.4
9.5
9.8
9.8
9.9
10.5
24.3
24.0
24.0
23.0
21.7
3.4
4.0
4.5
4.7
4.9

項目名

平均利回り
割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証

04

05

06

貸倒償却額 / 貸倒償却率

5,000

0

04

05

項目名

有効カード会員数
プロパーカード
提携カード

06

07

08

50,00010

40,000830,000

6

20,0004

10,00020（単位 : 千人）

2004
2005
2006
2007
2008
11,032 11,916 13,096 14,065 14,819
1,625 1,710 1,820 1,961 2,071
9,406 10,205 11,276 12,103 12,748（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
118,131 135,646 107,974 32,528 11,341
カード事業
543,507 597,314 706,274 796,600 877,126
カードショッピング 318,115 373,130 470,896 561,299 664,791
カードキャッシング 225,392 224,184 235,378 235,301 212,335（単位 : 百万円 /%）10,0000

個品あっせん

有効カード会員数
プロパーカード
提携カード

08

項目名

（単位 : 千人）

15,000

07

04

05

項目名

貸倒償却額
カードショッピング
カードキャッシング
個品あっせんライフキャッシュプラザ
貸倒償却率（%）
カードショッピング
カードキャッシング
個品あっせんライフキャッシュプラザ

06

07

08

貸倒償却額
貸倒償却率

0
（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
35,566 36,658 37,266 44,498 48,275
2,412 2,115 1,978 2,451 2,986
12,823 13,141 12,636 15,220 19,494
6,067 4,994 5,363 7,029 4,026
10,570 11,445 12,182 15,302 18,814
5.06
4.88
4.78
6.20
7.39
3.37
2.66
1.96
2.09
2.34
6.32
6.28
5.72
6.62
8.79
3.45
2.53
2.92
6.25
6.41
7.80
7.26
7.03
9.28 12.01
41

ビジネクスト株式会社
営業貸付金残高

営業収益 / 当期純利益（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

100,000

12,0006,000

80,000

9,000

4,500

60,000

6,000

3,000

40,000

3,000

1,500

20,000

0

0

0

04

05

06

07

08

2004
2005
2006
2007
2008
27,591 47,622 73,110 82,328 83,192

項目名

営業貸付金残高04（単位 : 百万円）

05

項目名

営業収益
当期純利益（△損失）

口座数 / 一口座当たり残高

新規成約件数（単位 : 千件 / 千円）（単位 : 件）

50

2,000

40

1,600

30

1,200

20

800

10

400

口座数
一口座当たり残高

06

07

08

営業収益
当期純利益

-1,500（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
3,014 5,445 8,635 11,159 11,348△1,036601 2,425
651
79

20,00015,00010,000

0

04

05

項目名

口座数
一口座当たり残高

06

07

08

5,000

0

0
（単位 : 千件 / 千円）

2004
2005
2006
2007
2008
22
32
42
44
44
1,203 1,455 1,732 1,830 1,87504

新規成約件数

平均名目金利貸倒償却率（単位 :%）

20

8

15

6

10

4

5

2

04

項目名

平均名目金利

42

05

06

07

08

0
（単位 :%）

2004
2005
2006
2007
2008
15.3
15.1
15.0
14.9
14.6

04

項目名

貸倒償却率

06

07

08

（単位 : 件）

2004
2005
2006
2007
2008
12,845 13,714 15,105 9,092 7,113

項目名（単位 :%）

0

05

05

06

07

08

（単位 :%）

2004
2005
2006
2007
2008
3.6
3.3
2.9
4.3
6.4

株式会社シティズ
営業貸付金残高

営業収益 / 当期純利益（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

80,00015,00015,00060,00010,00010,00040,000

5,000

5,000

20,000

0

0

0

04

05

06

07

08

2004
2005
2006
2007
2008
31,214 45,673 67,857 58,316 60,147

項目名

営業貸付金残高04（単位 : 百万円）

05

項目名

営業収益
当期純利益（△損失）

口座数 / 一口座当たり残高

新規成約件数（単位 : 千件 / 千円）（単位 : 件）

50

2,500

40

2,000

30

1,500

20

1,000

10

500

口座数
一口座当たり残高

06

07

08

営業収益
当期純利益

-5,000（単位 : 百万円）

2004
2005
2006
2007
2008
7,414 9,579 13,998 13,550 9,766
1,535 1,494
36 △3,322 △1,621

20,00015,00010,000

0

04

05

項目名

口座数
一口座当たり残高

06

07

08

5,000

0

0
（単位 : 千件 / 千円）

2004
2005
2006
2007
2008
15
21
31
30
26
2,014 2,163 2,143 1,936 2,26004

新規成約件数

平均名目金利貸倒償却率（単位 :%）

30

6

20

4

10

2

04

項目名

平均名目金利

05

06

07

08

0
（単位 :%）

2004
2005
2006
2007
2008
27.4
27.2
25.4
23.7
17.2

04

項目名

貸倒償却率

06

07

08

（単位 : 件）

2004
2005
2006
2007
2008
4,531 9,409 15,673 5,266 2,964

項目名（単位 :%）

0

05

05

06

07

08

（単位 :%）

2004
2005
2006
2007
2008
1.6
1.6
1.9
4.1
4.5

43

経営陣による財務報告

連結経営成績
2008年3月期末のアイフル株 式会社および連 結子 会社11社の営

営業収益および費用
2008 年3月期 の 連 結 営 業 収 益 は、前 期 に 比 べ93,246百 万円（18.7％）減 少の405,784百万円となりました。そのうち、与 信厳格

業貸付金残高は、グループ全体の与 信基準厳格 化の継続実施およ化による新規獲 得、追加利用の低迷によるトップラインの減少およ

び貸 倒償却額の増加、消費者金融子 会社の再編・統合による新規

び改正貸金業法の完全施行への早期対応による販売金利の引き下貸付の停止などの影響から、前期末に比べ319,581百万円（16.1％）げ影響などから、営業貸付金利息は92,227百万円（20.6％）減少の
356,435百万円となり、営業収益全体の87.9％を占めています。今後

減 少の1,665,682百万円となりました。そのうち、無 担保ローンは259,903百万円（16.9％）減少の1,278,001百万円、不動産担保ロー
ンは45,196百万円（15.5％）減少の246,519百万円、事業者ローンは14,481百万円（9.3％）減少の141,161百万円となっています。

の成長分野と位置付けるクレジットカード事業におきましては、買上額

そのうち、クレジットカード子会社のライフの総合あっせん部門は好調の二桁成長により、総合あっせん収益は2,194百万円（17.2％）増加の
14,948百万円となりました。一方、外部環境の変化により、個品あっせん事業は縮小傾向にあり、個品あっせん収益は前期比46.8％減少の6,912百万円となっています。信用保証事業の残高減少に伴い、信用保証収益は前期比7.0％減少の8,547百万円となりましたが、債権を維持し、有効会員数の増加およびカード稼働率の上昇に伴い、総合請求業務の正常化により、償却債権回収額が増加したことによって、あっせん残高は前期末比8.9％増加の127,677百万円となりました。

その他営業収益は前期比22.8％増加の18,940百万円となりました。

また、クレジットカード事業および個品事業の割賦売掛金残高は前期末比 39,254百万円（17.1％）減少の190,485百万円となりました。

一方、改正割賦販売法の成立に先駆けて、個品事業における加盟店

一方、営業費用は288,774百万円（43.6％）減 少の374,058百万

与信基準厳格化および優良債権の選別が進み、個品あっせん残高は円となりました。その主な内訳としては、貸倒償却のピークアウトによ

44.2％減少の62,807百万円となりました。

る貸倒引当金の必要繰入額が減少し、利息返還請求に伴う債権放棄

さらに、アイフルおよびライフにて展開しています信用保証事業にに対する貸倒引当金を前期中に計上済みのため、貸倒関連費用は前おきましては、支払承諾見返（提携金融機関への信用保証残高 ）は前期比184,518百万円（54.2％）減 少の155,844百万円となりました。

期末 比12,217百万円（8.6％）減 少の129,712百万円となりました。

一方、利息返還関連費用につきましては、当連結会計年度中発生した

その他営業債権の13,534百万円と合わせて、当連結会計年度末における当社グループの営業債権残高合計は前期末に比べ、370,171

66,241百万円の利息返還金を一部引当金の取り崩しで対応したた
め、前期比63,256百万円（55.9％）減少の49,818百万円となりまし

百万円（15.6％）減少の1,999,414百万円となりました。なお、上記金た。また、営業貸付金残高の減少に伴う調達残高が減少し、金融費用

額には債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金66,976は前期比 3,323百万円（9.1％）減少の33,292百万円となりました。そ百万円および割賦売掛金41,995百万円の合計108,971百万円が含の他の営業費用につきましては、グループ各社のコスト構造改革によまれています。

る人件費やその他諸経費の削減が着実に進んでいます。そのうち、広営業債権残高（営業債権ベース）

営業収益 / 営業費用

当期純利益

（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

3,000,000

800,000

80,00060,000600,000
2,000,000

40,000400,000
20,0001,000,000
200,000
0

04

05

06

07

08

0
営業収益

44

0

04

05

06

07

営業費用

08

-420,000

04

05

06

07

08

告宣伝費は前期比7,644百万円（50.7％）減少の7,429百万円、人件費は12,161百万円（21.5％）減少の44,470百万円、その他営業費用
は19,432百万円（20.1％）減少の77,077百万円となりました。以上の商品別セグメント情報
営業債権ベース。なお、詳細につきましては、会社別営業概況の商品セグメント情報をご参照ください。

結果、2008年3月期における連結の営業利益は31,725百万円（前期は163,801百万円の営業損失 ）、経常利益は32,065百万円（前期は163,092百万円の経常損失）となりました。
特別損益につきましては、固定資産売却益872百万円を含め、当連結会計年度に959百万円の特別利益を計上しました。一方、店舗再編などコスト構造改革を推進したことによって、2,126百万円の特別損失

営業債権残高無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローンが発生しています。
これらの結果、連結の税金等調整前当期純利益は30,898百万円

総合あっせん

（前期は372,262百万円の税金等調整前当期純損失 ）となり、当期純個品あっせん

利益は27,434百万円（前期は411,250百万円の当期純損失 ）と黒字

支払承諾見返（単位 : 百万円）

2007

2008

増減率

1,537,904
291,716
155,642
117,222
112,517
141,929

1,278,001
246,519
141,161
127,677
62,807
129,712△16.9%△15.5%△9.3%

8.9%△44.2%△8.6%

転換を果しました。なお、2008年3月期における連結の1株当り当期純利益は190.77円、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は186.86
営業収益円となります。

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
総合あっせん
個品あっせん
支払承諾見返（単位 : 百万円）

2007

2008

増減率

374,839
43,57530,247
12,754
12,9989,186

300,886
31,95823,59014,9486,912
8,547△19.7%△26.7%△22.0%

17.2%△46.8%△7.0%

無担保ローン
アイフルグループの無担保ローン事業は、アイフル単体の無担保ローンに加え、ライフにおけるクレジットカードキャッシングおよび消費者金融部門のライフキャッシュプラザ、消費者金融第2グループのトライ
ト、ワイド、ティーシーエム、パスキー4 社により構成されています。

1 株当たり当期純利益

当連結会計期間におきましては、優良顧客獲得競争の激化やグルー（単位 : 円）

プ全体で与信基準の厳格化を推進したことに加え、2007年12月より

800

消費者第2グループ4 社の再編・統合方針による新規貸付停止などの600影響もあり、グループの無担保ローン新規成約件数は前期比43.4％

400

減少の137千件、口座数は455千口座（13.5％）減少の2,911千口座となりました。それによって、連結の無担保ローン営業貸付金残高は200

259,903百万円（16.9％）減少の1,278,001百万円となっており、1口
座当り残高は18千円減少の438千円となりました。一方、期中に新規

0-3,000

貸付金 利の引き下げおよび優良 顧客への優遇金 利の積極適用など
04

05

06

07

08

※2005 年5月23日付にて、普通株式1株を1.5 株に株式分割いたしました。

により、平均利回りは1.7ポイント低下の21.5％となり、トップラインの減少影響を加え、無担保ローンの営業貸付金利息は73,953百万円（19.7％）減少の300,886百万円となりました。

45

不動産担保ローン
連結での不動産担保ローン事業は、アイフル単体の不動産担保ローンに加え、ライフ、シティズ、ビジネクストなどの子会社での販売も行っており、幅広い顧客層に対して営業アプローチが図れる体制を構築しています。

個品あっせん
連結での個品割賦事業（個品あっせん）は、主にライフの個品割賦事業で構成されております。
当連結会計期間におきましては、改正割賦販売法の成立による外部環境の変化に対応し、加盟店審査基準の厳格 化や定期的な加盟

当連結会計期間におきましては、商品および営業手法の抜本的な店途上与信の実施など、優良個品加盟店の選別に努めました。この見直しを行い、慎重与信を推進した結果、当期末の不動産担保ロー

結果、連結の個品あっせん売掛金残高が 49,710百万円（44.2％）減ンの口座数は14千口座（16.4％）減少の73千口座、営業貸付金残高

少の62,807百万円となりました。利回りにおいては、0.5ポイント低は45,196百万円（15.5％）減 少の246,519百万円となりました。１

下の8.5％となり、個品あっせん収益は6,327百万円（47.6％）減少の
6,962百万円となりました。

口座当り残高は37千円増加の3,375千円となり、利回りは1.5ポイン
ト低下の11.9％となりました。なお、営業貸付金利息は11,617百万円（26.7％）減少の31,958百万円となりました。

信用保証（支払承諾見返）

事業者ローン

保証事業で構成されています。2社ともに、地方銀行や信用金庫など金当社グループの信用保証事業は、アイフル単体およびライフの信用
アイフルグループの事業者ローン事業は、ミドルリスク層向けの事業者
金融サービス専門会社ビジネクストおよびハイリスク層向けのシティズ、
アイフル単体の事業者ローンで構成されています。

融機関との提携により、個人向けの無担保ローン保証および事業者向けの無担保ローン保証を手掛けています。

2008年3月期末の連 結支払 承 諾見返（信用保証残高）は12,217

当連結会計期間におきましては、中小企業景況感の悪化から、ビジ

百万円（8.6％）減少の129,712百万円となりました。そのうち、アイフ

ネクストおよびシティズ2社は慎重与信スタンスを推進しています。アイ

ル単体の保証残高は2,690百万円（4.6％）減 少の56,224百万円とフル単体においても、事業集約による営業効率の向上を図り、2007年

なり、ライフは残高ポートフォリオの組替え影 響もあり、保証残高は1月より事業者ローンの新規販売を中止しています。これらの結果、連結の事業者ローン口座数は10 千件（10.9％）減少の83千口座となり、営業貸付金残高は14,481百万円（9.3％）減少の141,161百万円となりました。１口座当り残高は31千円増加の1,697千円となっており、利回
りは2.9ポイント低下の15.9％となりました。なお、営業貸付金利息は6,657百万円（22.0％）減少の23,590百万円となっています。

9,527百万円（11.5％）減少の73,486百万円となっています。利回りにおいては、0.1ポイント上昇の6.3％となり、信用保証収益は639百万円(7.0％)減少の8,547百万円となりました。

総合あっせん
連結の総合あっせん事業（クレジットカードショッピング ）は、ライフのクレジットカード事業によって展開されています。
当連結会計期間におきましては、「多様なカード提携戦略による会員数の拡大」および「カード稼働率の向上」を基本方針とし、新規提携先の開拓や既存提携先との関係強化に加え、ポイント有効期間の延長や各種公共料金をはじめとした多様なクレジット加盟店開拓など、カード会員の利便性向上にも努めてまいりました。これらの施策によって、クレジットカード有効会員数は754千人（5.4％）増加の14,819千人となりました。また、ライフカードのブランドイメージの定着によるカード
稼働率の上昇も寄与したことから、当連結会計期間における総合あっ
せん売掛金残高は10,455百万円（8.9％）増加の127,677百万円と順調に拡大しています。なお、前期に比べ、利回りは0.6ポイント増加の12.5％となり、総合あっせん収益は16.8％増加の15,547百万円とな
りました。

46

バランスシート

加 え、当 期 末 に お ける 連 結 の 資 金 調 達 残 高 は176,174百 万 円（11.5％）減少の1,354,088百万円となりました。また、固定負債の部に計上している利息返還損失引当金につきましては、当期中に発生し2008 年3月 期 末 の 連 結 総 資 産 は173,431百 万 円（7.8％）減 少の2,041,128百万円となりました。うち流 動資産は166,232百万円（7.9％）減少の1,929,201百万円、固定資産は6,961百万円（5.9％）
減少の111,532百万円となりました。
流動資産の減 少につきましては、2008年2月にアイフル株 式会社が実施した合計120,000百万円の第三者割当増資および新株予約権付転換社債の発行により、当期末の現金及び預金は101,256百万円（79.6％）増加の228,422百万円となったものの、グループ全体でた利息返還金49,818百万円の一部を引当金で充当した影響もあり、引当金残高は23,403百万円減少の143,750百万円となっています。

2008年3月期 末の 連 結 純 資 産は、アイフル単体 の50,000百万円の第三者 割当増 資による株 主資本 増強の実 施および当期 純 利
益 27,434百万円 の 計上によって、67,376百万円（26.2％）増 加 の324,520百万円となりました。連結自己資本比率は4.2ポイント増加の15.6％、新株予約権付転換社債70,000百万円を含む自己資本比率は19.1％となります。

の与 信基準厳格 化実施による新規および追加利用が減 少し、貸倒償却額の増加による影響もあり、営業貸付金残高は313,983百万円（16.4％）減少の1,598,705百万円となりました。また、ライフのクレ
ジットカード事業の堅調による連結の総合あっせん残高は増加しまし
たが、個品事業の残高減少影響で、連結の割賦売掛金は26,433百万円（15.1％）減少の148,490百万円となりました。一方、貸倒引当金は82,464百万円（21.7％）減少の297,383百万円となっています。不良債権発生額の沈静化による貸倒引当金繰入額の減少に加え、当期の利息返還に伴う債権放棄額を前期に計上した引当金の取り崩しで対応したことが減少要因です。なお、当連結会計期間末における連結の利息返還請求に伴う債権放棄に対する引当金は108,973百万円となっています。一方、固定資産の減少につきましては、投資有価証券の含み益減少による投資その他の資産の減少が主な原因です。

2008年3月期 末の 連 結 負債合 計は240,806百万円（12.3％）減少の1,716,607百万円となりました。営業貸付金残高の減少に伴い、必要資金調達額が減少しており、借入金の返済や社債の償還などを

総資産

純資産 / 自己資本比率（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円 /%）3,000,000

800,000

40

600,000

30

400,000

20

200,000

10

2,000,000

1,000,000

0

04

05

06

07

08

0
純資産

04

05

06

07

08

0

自己資本比率47

不良債権の状況

流動性と資金の源泉

最高裁判所発 表の自己破産申請件数が 2003年11月以降 53ヶ月

資金調達の方針

連続して前年同月比で減少しているものの、各社の与信スタンス厳格

当社グループは、資金調達の多様化、調達先の分散化より、安定し化の影響に加え、利息返還請求をはじめとする弁護士などによる法的た資金の確保と、調達コストの低減を図っています。また、その時々の債務整理が引続き高水準にあり、債権回収市場は厳しい環境の中に

金融環境に合わせながら、機動的に調達構成のバランスを見直し、金あります。

利変動リスクや流動性リスクなどの市場リスクを把握し、外部調達環

前 期 に 比べ、連 結 の 不良 債 権 は15,723百万円（4.8％）増 加 の343,768百万円となりました。そのうち、無担保ローンの不良債権は
3,037百万円（1.5％）減少の194,381百万円となっており、行政処分

境の変化に対応しています。

金利変動リスクのリスクヘッジについて

後のアイフル単体における債権請求業務の自粛およびグループ全体に金利変動リスクを最小化するため、金利キャップ、金利スワップなど

おける関連業務規定の見直しによる急騰した不良債権は沈静化に向を含め、当社グループでは調達残高の7割以上を固定金利化するといかいつつあります。一方、主に不動産担保ローンを中心とする無担保う方針を立てています。2008 年3月期末時点での固定金利借入比率

ローン以外の不良債権に関しましては、担保物件の処分に一定の時間は全調達金額の 47.6％となりますが、金利キャップおよびスワップ取を要するため、18,759百万円（14.4％）増加の149,386百万円と、高引による金利変動ヘッジを図った調達額を含めると、全調達金額の止まりとなっています。

76.1％を実質固定金利化しています。

当期の連結貸倒償却額は21,747百万円（10.6％）増加の227,727
百万円、貸倒償却率は前期比 2.7ポイント上昇の11.39％となりまし

流動性の確保および調達手段の多様化た。行政処分の影響による急増した不良債権が当期で償却のピークを

アイフル単体では、流動性を確保するため、短期調達（1年以内返済迎えたことが主な原因です。一方、利息返還請求に伴う債権放棄額を予定の長期借入金を含む）の50％以上に相当する額を、現預金および引当金の取り崩しで対応したことに加え、新たな不良債権の発生は山コミットメントラインで補完するという方針を立てています。2008年3月を越えたことによって、貸倒引当金繰入額が減少し、当期末における末時点において、アイフル単体では合計110,000百万円のコミットメント

貸倒引当金残高は77,159百万円（18.9％）減少の330,414百万円とライン枠を設定しています。また、間接調達と直接調達との適正なバラなりました。なお、そのうち、利息返還請求に伴う債権放棄に対する引ンスを保つことによって、安全性の確保と調達コストの抑制との両立を

当金は108,973百万円となっています。

図っています。当期末における直接調達比率はアイフル単体で62.0％、
グループ連結で53.2％となりました。さらに、間接調達においても、長期借入を基本スタンスとし、返済時期の分散化にも努めています。

（単位 : 百万円）

不良債権
貸倒償却額
貸倒引当金
貸倒償却率（%）

48

2006

2007

2008

203,800
149,830
171,715
5.59

328,045
205,980
407,573
8.69

343,768
227,727
330,41411.39

2008年2月に、アイフル単体は新株予約権付社債70,000百万円および第三者割当増資による新株 25,440 千株（発行価額1,966円）をキャッシュ・フローの状況

発行しました。サブプライム問題の深刻化による調達市場の流動性リスクが増幅するなか、一時的な経営環境の悪化による格付の低下およ

当連結会計年度における現金および現金同等物は、営業貸付金なびそれに伴う調達環境の悪化リスクを回避し、財務基盤の強化およびど営業債権の減少、第三者割当増資および新株予約権付社債などの新たな成長原資の確保は今回の資金調達の目的であります。また、新発行による資金の増加が、借入金の返済や社債の償還および営業債

株 予約権 付社債の商品設 計に関しましては、当社の任意取得条項

権に係る諸引当金の減少などによる資金の減少を上回った結果、前期（2008 年7月から2010 年2月までの間に最大7回に分割して株式転に比べ130,221百万円増加の257,310百万円となりました。

換可能）、1回のみの転換価格修正などによる「希薄化の抑制」効果に

営業活動によるキャッシュ･フローは、税金等調整前当期純利益を加え、「強制取得条項」（発行日から約2年後において、当社普通株式

30,898百万円計上したことに加え、営業貸付金 313,983百万円の減を対価として、残存する本新株予約権付社債の全てを当社が強制的に少をはじめとする営業債権の減少による資金の増加が、貸倒引当金取得します）および「劣後特約」（当社の現在および将来の全ての債

77,158百万円の減少や利息返還損失引当金23,402百万円の減少などによる資金の減少を上回ったことなどから、247,524百万円の増加（前期は250,558百万円の増加）となりました。
投資活動によるキャッシュ･フローは、有形固定資産5,474百万円の取得および無形固定資産 8,715百万円の取得などによる資金の減少
を、資金の範囲の変更に伴う短期貸付金 29,987百万円の減少による資金の増加が上回った結果、16,420百万円の増加（前期は13,498百

務に劣後し、優先株式を含む全ての種類の株式に係る株主の請求権のみ優先する）などによる「高い資本性」を有しており、ゼロクーポンの発行で調達コストの抑制を図っています。

万円の増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ･フローは新株予約権付社債69,898百万円や新株49,763百万円の発行などによる資金の増加を、借入金の返済による179,173百万円の減少、社債72,000百万円の償還などによる資 金 の減 少 が上回った 結果、133,734 百万円の減 少（前 期は271,390百万円の減少）となりました。

平均調達金利（単位 :%）

3

長期・短期別調達額

短期調達
金融機関
流動化
コマーシャルペーパー
長期調達
金融機関
普通社債
転換社債
債権流動化

（単位 : 百万円）

2008

2006

2007

138,200
113,200

91,37091,370̶̶

25,0001,850,276
1,015,704
510,500

̶

1,578,855
838,909496,100̶̶

324,070

243,845

163,930
78,93080,0005,000
1,322,372
615,957
424,100
70,000212,314

2

1

0

04

05

06

07

08

49

配当政策

会社別営業概況

当社は、株主様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を

アイフル株式会社
営業の概況

目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還

2008年3月期におきましては、コンプライアンス態勢のさらなる強化

元を継続的に行うことを基本方針としています。また、中間配当と期末に向け、各種社内規定、ルールの整備など、引き続き社内管理態勢の配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本スタンスとしています。

充実に全社をあげて注力しました。また、改正貸金業法の完全施行に

上記の基本方針のもと、当期の配当金につきましては、経営成績に応先駆けて、コスト構造改革を推進するとともに、与信基準厳格化の継じた利益還元を継続的に行うという観点から、中間配当（1株当たり

続実施および貸付上限金利の引き下げ、新商品である目的別ローンの20円）と合わせて年間40円の配当を実施することを決定しました。

導入など、新たな収益体制の構築に向けた事業基盤の強化に取り組

なお、内部留保金につきましては、市場環境などを勘案し、事業基みました。これらの結果、当期末におけるアイフル単体の営業債権残盤の再構築に資する戦略投資に充てるほか、コンプライアンス態勢の高は241,548百万円（17.7％）減少の1,119,755百万円となりました。

強化などの企業インフラへの投資や、各種内部統制機能の強化策にそのうち、コア事業であるローンビジネスの営業貸付金残高は、与信厳有効活用する方針であります。

格化による新規獲得および追加融資件数の減少、貸倒償却額の増加などによって、239,732百万円（18.5％）減少の1,058,879百万円となりました。

2008 年3月期におけるアイフル株式会社の営業収益は、67,716百万円（22.5％）減少の233,039百万円となりました。トップラインの減
少に加え、優良顧客を確保するための販売金利の引き下げ影響もあ
当事業年度に係る剰余金の配当

り、営業貸付金利息が67,962百万円（23.2％）減少の224,706百万円となっています。一方、その他営業収益は0.3％増加の7,932百万円

配当金の総額（百万円）

1株当り配当額（円）2007年11月5日

2,831

20

6.2％減少の4,738百万円となったものの、債権請求業務の正常化により、償却債権回収額が 38.7％増の2,552百万円と増加したことによ2008年5月19日

3,340

20

るものです。なお、営業貸付金利息の内訳として、無担保ローンは前期

決議年月日

取締役会決議取締役会決議となりました。これは信用保証残高の減少に伴い、信用保証収 益は比 21.9％減少の190,230百万円、不動産担保ローンは28.0％減少の

29,808百万円、事業者ローンは38.8％減少の4,667百万円となっています。
当期における営業費用は191,611百万円（47.0％）減少の216,081
百万円となりました。営業貸付金残高の減少に伴い、調達必要資金が減少し、金融費用は前期比 3,502百万円（12.1％）減少の25,355百万円となりました。また、前期末に日本公認会計士協会の指針に従い、利息返還請求に伴う債権放棄に対する貸倒引当金を新たに計上した特殊要因が当期でなくなったことに加え、不良債権発生の沈静化により、貸倒関連費用は115,014百万円（52.7％）減少の103,071百万円となりました。さらに、利息返還関連費用に関しては、50,146百万円（65.1％）減少の26,935百万円となりました。当期の中間決算において、日本公認会計士協会の指針に従い、利息返還関連引当金の算出方法を過去の実績および補正計算に基づく「例外法」から今後発生しうる総 額を引当する「 原 則 法 」に変 更し 、利 息 返 還 損 失 引当 金

26,935百万円を追加繰り入れしましたが、通期の利息返還損失金
50,424百万円につきましては、引当金の充当で対応しています。一方、
50

コスト構造改革の推進により、人件費や賃借料、地代家賃などの販売

および新商品「目的ローン」の導入などの営業努力によって、新規申込

管理費は 22,948百万円（27.4％）減少の 60,720百万円となりまし件数（提携カード除く）は前期比4.8％増加の324千件となり、回復傾

た 。これ らの 結 果 、当 期 の 営 業 利 益 は 16 ,9 57 百万円（ 前 期 は106,937百万円の営業損失）、経常利益は 22,191百万円（前期は101,225百万円の経常損失）となりました。

向がうかがえます。しかしながら、与信基準の厳格化により、成約件数

特別利益につきましては、前期に消費者金融子会社などへの長期貸付金に対する貸倒引当金を計上したため、当期のトライトおよびワイドの黒字決算を受け、7,100百万円の貸倒引当金戻入額が発生し、固定は前期比 25.7％減少の115千件、年間成約率は13.6ポイント低下の34.7％となりました。これらにより、無担保ローンの営業貸付金残高は前期比177,252百万円（17.8％）減少の817,824百万円となっており、口座数は280 千口座（15.7％）減少の1,508千口座、一口座あたり利用残高は、14千円減少の542千円となりました。また、新規貸付

資産売却益などを加え、7,955百万円となりました。一方、固定資産除利率の早期引き下げに加え、既存優良顧客に対しても優遇金利を積却損 602百万円や契約解除精算金 521百万円などを含め、当期では極的に提供していることによって、無担保ローンの実質平均利回りは1,472百万円の特別損失が発生しています。
以上の結果、税引前当期純利益は28,674百万円（前期は341,163

1.9ポイント減少の21.0％となりました。
不動産担保ローン事業につきましては、コンプライアンス強化のた

百万円の税引前当期純損失）となりました。過年度法人税、住民税及め、前期より商品性および営業手法を抜本的に見直しており、当期も慎び事業税 3,442百万円を計上したものの、税効果会計適用による調整

重与信を継続しています。それにより、新規申込件数は前期比55.0％

分2,029百万円と合わせて、税金費用は1,604百万円となっており、当減少の509 件となり、成約件数は64.0％減少の277件となりました。

期純利益は27,069百万円（前期は359,399百万円の当期純損失）と営業貸付金残高は53,210百万円（19.4％）減少の221,577百万円となりました。なお、1株当り当期純利益は188.24円となりました。

なり、期末口座数は17.3％減少の69 千口座となりました。また、残高
および口座数の減少に伴い、一口座あたり利用残高は81千円減少の商品別セグメント情報

3,188千円となり、実質平均利回りは1.4ポイント減少の12.0％となり

ローン事業

ました。

改正貸金業法の完全施行による市場の一時混乱を予測し、将来の単体の事業者ローン事業につきましては、事業集約を図るため、200

不良債権を早い段階で抑制するため、2006 年10月よりアイフル株式

７年１２月より、新規の契約を休止しています。それによって、新規申込会社は大手他社よりも早く与信基準の厳格化を実施しました。このス

件数は前期に比べ、78.9％減少の352件となっており、成約件数はタンスを当期にも継続したため、ローン事業における営業貸付金残高

86.4％減少の54 件となりました。当期末の営業貸付金残高は9,269
百万円（32.2％）減少の19,477百万円となり、口座数は28.4％減少の15千口座となりました。一口座あたり利用残高は72千円減少の1,263
千円、実質平均利回りは3.3ポイント減少の19.4％となっています。

は前期末に比べ、239,732百万円（18.5%）減少の1,058,879百万円となりました。
まず、コア商品の無担保ローンにつきましては、広告宣伝活動の再開

営業収益 / 営業費用
（アイフル）（単位 : 百万円）

1 株当たり当期純利益（アイフル）

当期純利益（アイフル）（単位 : 百万円）

（単位 : 円）

500,000

80,000800

400,000

60,000600

300,000

40,000400

200,000

20,000200

100,000

0

0

0
営業収益

04

05

06

07

08

-400,000

04

05

06

07

08

-3,000

04

05

06

07

08

営業費用

51

信用保証事業額を引当金取り崩しで対応したことによって、貸倒引当金は60,288百

信用保証事業は、地方銀行や信用組合などの金融機関と保証業務提携契約を結び、提携金融機関側が融資の受付・実施の窓口となり、万円（23.0％）減少の201,897百万円（そのうち、利息返還に伴う債権放棄に対する引当金は93,504百万円）となりました。

当社側で個人や事業主に対する保証審査、延滞債権の代位弁済を行う

固定資産の減少は主に投資その他の資産の減少によるものです。与

ことによって、提携金融機関から保証収入を得るフィービジネスです。

信厳格化をグループ全体で推進した結果、子会社の残高減少による必当期末の支払承諾見返（信用保証残高）は、前期末に比べ2,690百

要調達資金が減少し、関係会社長期貸付金は49,211百万円（17.7％）

万円（4.6％）減少の56,224百万円となりました。そのうち、個人向け

減少の228,291百万円となったことが主な原因です。

の信用保証は、競合の激化を受け、保証残高は前期末比8.8％減少の
34,826百万円となりました。一方、競合相手が少なく、独自の事業者

負債は192,087百万円（19.1％）減少の815,205百万円となりまし

向け融資ノウハウを活かした事業者向け保証は、保証残高は前期末比た。営業貸付金残高の減少に伴い、必要資金調達額が減少し、借入3.2％増加の21,397百万円となりました。なお、商品別提携先数につきましては、新たに11金融機関と提携したことにより、個人向け無担保ローン保証先44社、事業者向け無担保ローン保証先68社となりました。

（12.8％）減少の1,038,291百万円となりました。また、固定負債の一方、流動負債は207百万円（0.1％）増加の398,736百万円、固定金の返済 や社債の償還に加え、資金 調達残高は152,669 百万円
部におきましては、当期の中間決算で利息返還損失引当金の算出方法
を「例外法」から「原則法」に変更したことにより、26,935百万円のバランスシート

引当金積み増しを行いましたが、通期の利息返還損失金50,424百万

20 08 年 3月期末の総 資産は124,868 百万円（ 7.5 ％）減 少の1,535,957百万円となりました。うち流動資産は86,393百万円（7.0％）減少の1,152,101百万円となっており、固定資産は38,238百万円（9.1％）減少の383,462百万円となりました。
流 動 資 産 につきましては 、2 0 0 8 年 2 月に 実 施 致しました 合 計
120,000百万円の第三者割当増資と新株予約権付転換社債の発行により、手元流動性が増加し、2008 年 3月期末の現金及び預金は96,308百万円（128.0%）増加の171,563百万円となりました。一方、与信基準厳格化の継続実施および貸倒償却額の増加により、営業円を引当金の充当で対応したため、当期末における利息返還損失引
当金は前期末に比べ、23,489百万円（19.1％）減少の99,467百万円となりました。
当期末の純資産につきましては、67,010百万円（ 26.3％）増加の
322 ,015 百万円となりました 。第 三 者 割 当 増 資 により調 達した
50,000百万円を資本金および資本剰余金に組み入れたことに加え、当期 純 利 益 の 27,069 百万円を計上したことで、株 主資本合 計は69,862百万円（27.5％）増加の324,243百万円となりました。なお、
自己資本比率は前期末比5.6ポイント増加の21.0％になりました。

貸付金は239,732百万円（18.5％）減少の1,058,879百万円となりました。貸倒償却のピークアウト見通しにより、当期の貸倒引当金繰入

不良債権の状況

額が減少したことに加え、2008 年3月期の利息返還に伴う債権放棄

2008 年3月期末における不良債権額は、2,553百万円（1.1％）増営業貸付金残高（アイフル）

口座数（アイフル）

総資産（アイフル）（単位 : 百万円）

（単位 : 千件）

（単位 : 百万円）

2,000,000
1,500,000

2,500

2,500,000

2,000

2,000,000

1,500

1,500,000

1,000

1,000,000

500

500,000

1,000,000
500,000
0

52

04

05

06

07

08

0

04

05

06

07

08

0

04

05

06

07

08

加の240,685百万円となりました。そのうち、無担保ローンの不良債権（単位 : 百万円）

は前期末比9,741百万円（7.4％）増加の121,078百万円となり、行政

2006

2007

2008

81,92891,89011,49492,025103,52085,659131,683
48,469169,616
218,085

262,185
151,234
190
102,881
103,071

処分後の債権請求業務の自粛および関連業務規定の見直しの影響に

期初貸倒引当金残高

よって、一時的に高騰した不良債権がピークを越え、沈静化に向かい

貸倒償却
（発生）額

つつあります。一方、主に不動産担保ローンを中心とする無担保ローン

貸倒損失

以外の不良債権につきましては、12,294百万円（11.5％）増加の
119,607百万円となっています。無担保ローン不良債権の償却処理より貸倒引当金繰入額

も、担保物件からの回収に一定期間を要するため、不良債権残高は高※ 期初の貸倒引当金残高を上回って償却した費用は、損益計算上、貸倒損失と認識します。
一方、損益計算書に計上される貸倒引当金繰入額は、次期の貸倒に備えるものであり、貸倒損失と貸倒引当金繰入額の合計が、貸倒関連費用となり、業績に影響を与えます。

止まりとなっています。

（単位 : 百万円）

2006
無担保
ローン

2008

2007

無担保
ローン以外

無担保
ローン

無担保
ローン以外

4,152 32,783

無担保
ローン

貸倒関連費用

当社の定める償却スケジュールは3種類あります。破産債権につきましては即時償却、連絡不能・死亡などについては6ヵ月後償却、債務不履行などについては12ヵ月後に償却を行います。2008年3月期におけ

無担保
ローン以外

る無担保ローン償却件数の内訳をみると、破産による償却は6.4ポイン

3,453 39,847

ト減少の11.9％、連絡不能などが 2.4ポイント減少の7.7％となってい

破綻先債権

4,169 26,140

延滞債権

32,548 31,328 74,402 68,529 69,309 75,094

3ヵ月以上延滞債権 11,899

3,767 16,056

4,305 11,182

2,926

ることに対し、債務不履行（弁護士介入を含む）は8.8ポイント増加の80.4％となりました。自己破産申請件数の連続減少などにより、破産

35,617766 36,207

1,695 37,132

1,739

や連絡不能による貸倒償却は減少しつつも、利息返還請求をはじめ、

貸出条件緩和債権

弁護士などの介入による債務整理は引き続き高水準にあり、それに伴
一方、営業貸付金に対する貸倒償却額は、一昨年の債権回収自粛にう債権放棄額の増加は貸倒償却合計額の増加要因となっています。

より発生した不良債権が当期で償却のピークを迎えたため、前期に比べ19,551百万円（14.8％）増加の151,234百万円となりました。与信（単位 :％）

厳格化の早期実施による債権質の良化に加え、債権請求業務自粛の影響が当期でピークアウトすることによって、来期の貸倒償却額の減少による貸倒引当金繰入額が減少し、貸倒関連費用115,014百万円（52.7％）減少の103,071百万円となりました。なお、2008 年3月期
末の貸倒引当金（流動資産）は201,897百万円（うち利息返還に伴う債権放棄に対する引当金は93,504百万円）となっています。

2006
破産
連絡不能など
不履行
債権放棄

31.9
15.0
13.5
39.6

2007

18.3
10.1
28.1
43.5

2008

11.9
7.7
27.9
52.5

純資産
（アイフル）（単位 : 百万円）

800,000
600,000
400,000
200,000
0

04

05

06

07

08

53

株式会社ライフ

商品別セグメント情報

営業の概況（営業債権ベース）

総合あっせん事業

改正貸金業法の施行および割賦販売法の改正に伴う競合環境の変拡大事業と位置付ける総合あっせん事業につきましては、引き続き化に先駆けて、ライフは抜本的な事業構造改革を推進しています。当

お客様サービスの充実、向上に努め、ライフカードのメインカード化の期におきましては、コア事業と位置付けるクレジットカード分野の営業推進に注力してまいりました。

基盤の強化に注力するとともに、引き続き事業ポートフォリオの組替え

当期におきましては、「多様なカード提携戦略による有効会員数の拡および営業コストの削減を推進し、融資事業へ過度に依存しないビジ大」の基本方針のもとで、既存提携先との関係強化を図りながら、小ネスモデルへの転換に努めています。

売業や医療機関、レジャー施設など新たな提携先を開拓し、新規提携

2008 年 3 月期の営業債権残高は、64,838 百万円（9.0％）減少の
653,045 百万円となりました。そのうち、総合あっせん部門の好調により、クレジットカードショッピングの残高は 10,455 百万円（8.9％）増加の 127,677 百万円と順調に残高成長を果たしていますが、個品あっカードの募集を開始しています。また、グループ会社の賃貸あんしん保証株式会社とのシナジー効果を図り、家賃の支払いなどによる安定した稼働が見込まれる提携カードの獲得拡大にも注力しています。Web
入会や各種イベント会場での申込コーナーの設置など、プロパーカード

せん部門の加盟店与信基準厳格化など取引方針の転換により、個品の申込チャンネルの多様化施策からの寄与もあり、当期の新規カード

あっせん残高は 49,705 百万円（44.2％）減少の 62,807 百万円とな

発行枚数は 184 万枚となりました。有効カード会員数は前期に比べ、りました。融資部門におきましては、グループの消費者金融子会社 475 万人（5.4％）増加し 1,481 万人となりました。

社から 21,339 百万円の債権譲渡を受けましたが、与信基準厳格 化

一方、顧客サービス面につきましては、ポイント制度「LIFE サンクス

スタンスを継続したことによって、営業貸付金残高は 16,069 百万円

プレゼント」の改定によるポイント有効期間の延長や、各種公共料金を（4.1％）減少の 380,191百万円となりました。また、信用保証部門にはじめとした多様なクレジットカード加盟店開拓の推進など、カード会

おきましては、低収益性の旧型保証商品からの撤退による影響もあり、員の利便性向上に努めてまいりました。また、社会保険庁との契約締

残高は 9,527 百万円（11.5％）減少の 73,486 百万円となりました。

結により、ライフカードによる国民年金保険料支払いサービスの提供

2008 年 3 月期におけるライフの営業収益は、与信厳格化の実施に開始に加え、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと電子マネー「iD ™
（ア

よるトップラインの減少および融資利率の引き下げなどの影響によっイディ）」を共同推進することで合意し、「ライフカード iD 登録推進キャて、8,812 百万円（6.8％）減少の 120,667 百万円となりました。一方、ンペーン」を行うなど、会員サービスの充実にも注力しています。これら

コスト構造改革の推進による人件費やその他諸費用の削減が進み、利の結果、ライフカードの稼働率はカード会員が大幅増加の中において

息返還関連費用および貸倒関連費用といったクレジットコストの減少も着実に上昇しており、2008 年 3 月期の年間カード稼働率は前期比の寄与もあり、営業費用は 32,998 百万円（22.2％）減少の 115,561

0.9 ポイント上昇の 31.0％となりました。
有効会員数の増加およびカード稼働率の上昇に伴い、ライフカード

百万円となりました。

のメインカード化が進み、当期における総合あっせん事業の買上額は
拡大事業
基礎事業
縮小事業

2006

2007

2008

44.7%
45.8%
9.5%

52.1%
38.7%
9.2%

57.3%
33.6%
9.1%

（前期は 19,079 百万円のこれらの結果、営業利益は 5,106 百万円
営業損失）、経常利益は 5,183 百万円（前期は 18,957 百万円の経常損失）となり、当期純利益は 3,427 百万円（前期は 43,313 百万円の純損失）の黒字転換を果たし、減収増益の結果となりました。

54

103,492 百万円（18.4％）増加の 664,791百万円と順調に拡大しています。なお、前期に比べ、実質利回りは 0.6 ポイント増加の 12.5％とな
り、総合あっせん収益は 16.8％増加の 15,547 百万円となりました。

個品あっせん事業

信用保証事業

個品あっせん事業におきましては、割賦販売法の改正に伴う業者保証事業につきましては、引き続き低収 益性の旧型保証商品からへの規制強化に先駆けて、前期より加盟店取引方針の大幅な転換を撤退し、高収益性の新型保証商品の積極販売による保証残高の組み行いました。当期におきましても、加盟店審査基準の一層厳格化する替えおよび収益性の向上を図っています。この結果、旧型銀行保証や対応に加え、加盟店途上与信を継続実施するなど、優良債権の選別

住宅ローン保証など撤退分野の残高は前期末に比べ、13.1％減少のに努めました。この結果、当期における個品あっせんの買上額は前期

48,737 百万円となり、新規獲得の横ばい影響もあり、新型保証商品の残高は 8.0％減少の 24,749 百万円となりました。信用保証収益は7.9％減少の 3,809 百万円となっており、利回りは残高の組み替え効果もあり、前期に比べ 0.1ポイント上昇の 4.9％となりました。なお、提携
金融機関数は、当期中新たに 5 社の金融機関との提携を開始した結果、131 金融機関となりました。

比 21,187 百万円 (65.1％ ) 減少の 11,341 百万円となりました。利回りにおいては、0.5 ポイント低下の 8.5％となり、個品あっせん収益は47.6％減少の 6,926 百万円となりました。

①

1. クレジットカード① 入会申込会員②

ライフカードは、ライフ加盟店のほか、MasterCardや JCB 、VISA の加③

盟店でショッピング、キャッシングサービスが利用できます。基本的な与信審② 与信審査③ カード提示・買上票署名⑧④ 商品引渡査は、カード発行時に行うため、商品を購入するたびに与信をする個品割賦⑤ 買上票提出と異なり、限度枠内であればいくつでも商品を購入できる利便性があり、豊⑥ 一括立替払

富な会員サービスも加わっています。また、さまざまな企業と提携して発行す⑦ 会員へ請求る提携カードは、あらゆる顧客層を獲得できるメリットがあります。提携先企⑧ 返済（分割・リボルビング）④

業にとっても、お客様の消費傾向の分析や、顧客データベースの管理がより

⑦

⑤

加盟店

簡単となり、販売促進につながります。

ライフ⑥

2. 個品割賦（個品あっせん）① 商品購入申込

顧客

お客様がクレジットカードを所有していない場合でも、お客様の購入代② 審査申込①

金をライフが立て替えて支払するシステムで、購入の都度与 信審 査が行わ

③ 与信審査⑨④ 審査結果連絡れます。

⑤ 商品引渡・サービス提供

このためお客様は、手持ちの資金がない場合でも欲しい商品を購入するこ⑥ 契約書提出⑦ 一括立替払いとができ、支払についても一括払い、分割払い、ボーナス払いと、自分の生⑧ 顧客へ請求活スタイルに合わせ選ぶことができます。加盟店にとっても、代金請求や回⑤収業務までライフが行うため、お客様の未払いリスクから解放され、経営の加盟店

効率化が図れます。

3. 信用保証

③

②
⑥

④

⑧
ライフ

⑦

① 借入申込

顧客② 調査依頼

信用保証とは、ライフと提携している金融機関がお客様に融資するとき、ライフが与信審査を行い、融資を保証するシステムです。
お客様は、銀行から無担保で借り入れができるとともに、ライフのスコアリ

⑤ 貸付

ライフ

⑥ 返済

⑤

となります。信用保証には、膨大な個人情報と顧客の与信管理を行うリスク②

マネジメントスキルが不可欠であるため、ライフのノウハウが大いに発揮される分野です。

④ 保証承認通知⑥

ングシステムを利用することによって、短時間で融資を受けることが可能となります。金融機関にとっても、貸倒リスクを回避し、安定した利益享受が可能③ 信用調査

③
①

⑨ 返済

④

提携金融機関など

55

その他の連結子会社

融資事業
融資事業につきましては、グループ他社と同様に与信基準の厳格化を継続実施しています。一方、前期より投入した新商品「事業者向け不事業者金融子会社
ビジネクスト株式会社

動産担保ローン」、「ライフ目的別ローン」など充実した商品のラインアッ

住友信託銀行との合弁会社であるビジネクストは、主にミドルリスクプを活かして新規顧客の獲得にも努めています。また、グループの経層を対象とした事業者向け金融サービス会社です。2001年4月の営業営合理化戦略に基づき、ライフの融資収益拡大を目的に、2007年12開始以来、独自のコーポレートスコアリングシステムを開発し、無担保・月にグループの消費者金融子会社4 社から約4万顧客の営業貸付金債

無保証の融資をスピーディーに行う独自のビジネスモデルを確立したこ権を譲り受けました。これらの結果、当期末における営業貸付金残高とによって、順調な業容拡大を遂げてまいりました。

は、前期末比16,069百万円（4.1％）減少の380,191百万円となりまし

当期におきましては、中小企業倒産数の急増など景況感の悪化かた。そのうち、ライフカードキャッシング残高は8,293百万円（3.6％）ら、慎重与信スタンスの継続や安全性の高い有担保商品の販売強化、減 少の221,691百万円となり、消費者金融事 業を展開する「ライフ各種営業費用の削減など、経営環境の変化への迅速な対応に取り組キャッシュプラザ」の融資残高は8,183百万円（5.0％）
減少の156,697

んでまいりました。また、各主要都市の支店を拠点に、来店や訪問営業といった対面営業にも注力しました。これらの結果、営業貸付金残高百万円となっています。
優良顧客の確保を目的に、ライフは改正貸金業法の本体施行に先は前期末に比べ、863百万円（1.0％）の増加の83,192百万円、営業

立ち、「ライフキャッシュプラザ」が発行する融資専用カード「プレイカー

収益は189百万円（1.7％）増加の11,348百万円と厳しい環境の中でもド」については2007年10月より、クレジットカードキャッシングについて

トップラインの成長を維持しています。一方、金融費用および貸倒費用は2007年12月より、それぞれの新規利用分に関する融資利率を18％の増加もあり、営業費用は1,021百万円（10.2％）増加の11,057百万以下へ引き下げました。貸付金残高の減少影響を加え、当期における円となり、経常利益は859百万円（76.5％）減少の263百万円、当期純営業貸付収益は4,906百万円（5.4％）減少の86,436百万円となり、融利益は572百万円（87.9％）減少の79百万円となりました。

資事業の実質平均利回りは1.3ポイント減少の21.7%となりました。
株式会社シティズ
不良債権

株式会社シティズは、2002年10月に買収した主にハイリスク層を対2008年3月期のライフの 貸 倒 償 却 額は、前 期に比べ3,777百万円（8.5％）増加の48,275百万円、貸倒償却率は1.19ポイント上昇の7.39％となりました。主な原因としては、前期にコンプライアンス徹底

改正貸金業法の完全施行を見据えて、店舗・人員再編をはじめとするのため、一部債権請求業務規定の見直しを行い、一時的に上昇した

ハウ共有によって、ミドルリスク層への事業シフトを図り、新たな収益

不良債権が当期で償却のピークを迎えたことによります。一方、貸倒引体制の確立に努めています。

当金は3,672百万円（7.2％）減少の47,435百万円となりました。融資

象とした事業者向け金融サービス会社です。上限金利の引き下げなど
コスト構造改革を推進するとともに、グループ会社ビジネクストとのノウ

2008年3月期におきましては、与信厳格化の影響はあったものの、部門における与信厳格化効果の寄与および債権回収業務の正常化か

安全性の高い有担保商品の積極販売に加え、ビジネクストで販売実ら、来期以降の貸倒償却が減少すると見込んでいることによるもので績があった「診療報酬債権担保ローン」の販売導入や各種商工組合・す。なお、利息返還損失引当金につきましては、過去の実績および最団体との提携拡大などの施策によって、営業貸付金残高は1,830百万

近の請求動向を踏まえ、一部積み増しを行い、当期末における引当額

円（3.1％）増加の60,147百万円となりました。債権ポートフォリオの組

は1,600百万円（6.0％）増加の28,100百万円となりました。

み替えによる低金利商品のウエイトが上昇し、平均利回りは前期に比べて6.5ポイント減少の17.2%になったため、営業収益は3,784百万円（27.9％）減少の9,766百万円となりました。コスト構造改革による人（単位 : 百万円）

貸倒償却額
貸倒償却率
（%）
貸倒引当金
利息返還損失引当金

件費など販売管理費は大幅に減少したものの、足元の不良債権の高

2006

2007

2008

止まり状況を鑑み、貸倒引当金を保守的に計上したことによって、経常

37,266
4.78
40,162
1,646

44,498
6.20
51,10726,50048,275
7.39
47,435
28,100

損失は1,344百万円、当期純損失は1,621百万円の結果となりました。
消費者金融子会社
グループ経営資源の再配分による営業効率の向上を目的として、消費者金融子会社の4 社を順次アイフル単体へ再編・統合する方針（株式
会社ティーシーエム、株式会社パスキーは2009年3月、株式会社ワイ56

ドおよびトライト株式会社は2010年3月を目処に）でしたが、顧客サー

リスクファクターについて

ビスの観点から一部の債権を株式会社ライフへ譲渡し、最適な統合ス
キームを再検討しています。
当期におきましては、債権譲渡、新規貸付の停止および債権回収に当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可注力した結果、4 社の営業貸付金残高は前期比48.1％減少の77,760

能性のある主要な事項には、以下のようなものがあります。しかしなが百万円となりました。そのうちトライトは46.7％減少の29,273百万円、ら、これらは当社グループに関し、当社の判断に重要な影響を及ぼす

ワイドは49.5％減少の40,887百万円となっています。損益状況に関可能性のある全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以しましては、まず、トライトは残高の減少に伴い、営業収益は前期比外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループといたしましては、

36.9％減少の9,467百万円となりました。貸倒引当金を保守的に計上したため、経常利益は305百万円、当期純利益は449百万円となっています。一方、ワイドの営業収益は前期比 37.8％減少の14,087百万

これらの事項により当社グループの経営成績、株価および財務状況等び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、その全てを回避円となったものの、前期に充分な貸倒引当金および 利息返還引当金

し、または発生した場合に適切な対応がなされるとの保証はありませが、悪影響を受ける可能性があるとの認識の下、その発生の回避およを計上していたため、経常利益は6,330百万円となり、当期純利益はん。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書（2008

6,275百万円となりました。

年6月25日）現在において判断したものであります。

その他子会社（事業環境上の要因によるリスク）

アストライ債権回収株式会社
アストライ債権回収株式会社は、2001年11月にあおぞら銀行との合当社グループが過去の利益水準や利益成長率を維持又は向上できるか否かにつきましては、多くの要因によっており、そのうち、想定され弁で設立したサービサー会社です。2006 年12月に格 付機関S&Pかる主な要因は以下のとおりであります。

ら無担保商業用ローン・スペシャル・サービサーとして「能力が十分であ（1）日本の経済情勢並びに市場動向、特に消費者信用市場の動向

る」（アウトルック：安定的）の格付けを取得しており、サービシング業（2 ）消費者金融市場における他社との競合の激化

務受託体制が高く評価されています。当期におきましては、意思決定（3 ）消費者信用市場を取り巻く関連法令、特に法定上限金利に関すの迅速化および業務効率の向上を目的に、本社・管理部を統合し、新る法的枠組みの変更及びその施行状況や当該関連法令に関する拠点での営業をスタートしました。また、プライバシーマークの認証を司法判断、これらに伴う会計基準の変更、その他利息返還請求取得するなど、内部管理態勢の強化にも努めています。2008年3月期

訴訟等の発生状況

末における買取債権残高は12,847百万円（前期比0.7％増）となり、営業収益は2,908百万円（78.1％）増加の6,634百万円、経常利益141
百万円、当期純利益118百万円と黒字転換を果たし、増収増益の結果となりました。

（4 ）当社グループの与信能力と、口座件数、1口座当たりの平均ご利
用残高、平均約定金利、債務不履行率の変動（5 ）市場金利の動向、社債・証券化市場の動向、当社の信用力の変動などによる資金調達能力の変動（6 ）各種手数料や広告宣伝費、人件費などを始めとする費用又は損

ニューフロンティアパートナーズ株式会社
ニューフロンティアパートナーズ株式会社は、2004年3月31日に子会社化したベンチャーキャピタル事業の会社です。同社は、中堅・ベン

失の変動（7 ）当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生

チャー企業に成長資金を提供する インベスター 機能と、ホームドク

当社では平成19年４月より、取締役会直属機関としてリスク管理委

ターとしての コンサルタント 機能を併せ持つ「企業価値創造型のベン員会を設置し、リスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の未然

チャーキャピタル」を目指しており、当期も新規投資先の開拓、セカン

防止及び危機発生時の体制整備をしております。しかしながら、これ

ダリー投資の強化などに積極的に取り組んでいます。

らの対応にかかわらず法的規制の強化もしくは緩和も含めた事業環境

しかしながら、マーケットの低迷により、2008年3月期末におけるの変化、競合の状況、景気の変動等によっては当社グループの財政状

総投資額は前期に比べ1.7％減少の4,748百万円（ファンドを通じた投態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループ

資額を含む）となり、営業収益は2.5％減少の760百万円、経常損失の戦略の見直しを余儀なくされる可能性があります。

は536百万円、当期純損失は540百万円となりました。

57

（多重債務者問題等のリスク）
近年の経済情勢や、消費者保護に係る法制度の整備等を背景に、的措置及び責任を負うほか、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

複数の与信機関からの借入れやクレジットカードの利用により多重債務化する消費者は減少しているものの、法律上の保護を求める消費者の増加が社会的な問題となっております (これらの消費者には当社グ
ループのお客様も含まれます )。

2 . 事業規制等
事業に対する法的規制について、当社グループの主要事業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法及び出資の受入れ、預り金

当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと独自の与信及び金利等の取締りに関する法律(以下、「出資法 」といいます )の適用

システムに基づく返済能力の調査 (お客様とのお取引期間中におけるを受けております。これにより、各種の事業規制(禁止行為、過剰貸付

途上与信を含みます )や、与信基準の厳格化を図るとともに、リボルビ

け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、誇大広告の禁ング契約における計画的な返済の促進のため返済期間を最長5年とす止等、契約時等の説明責任、保証契約締結前の書面の交付、契約締

べく商品の見直しを行っております。
しかしながら、これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢や法制

結時の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権譲渡等の規制、度の整備等によって多重債務者問題が解消されない場合は、クレジッ

取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者の選任、証明書の携帯、

トクランチが発生し、お客様の資金繰りが悪化するなど、当業界の市支払催告書面の記載事項法定化等、個人情報の適切な取扱い等の規場規模が縮小し、また、貸倒償却などのクレジットコストが増加するな制)を受けております。

どにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の監督官庁である金融庁の監督指針(平成19年12月19日付「貸金業者向けの総合的な監督指針」、以下「監督指針」といいます )により、総量規制の施行を見据えた対応として1社で50万円、又は（法的規制等について）他社と合わせて150万円を超える貸付けを行う場合には、年収額を証

1. 法令遵守態勢

明する書類を徴求するなど資金需要者等の収入額を検証する態勢を

当社は、平成18年4月14日、近畿財務局による立入検査の結果とし整備すること、及び資金需要者等の年収額や既往借入額等に基づき、て、貸金業の規制等に関する法律に関して、委任状の不正作成及び行月々の返済額が他社借入返済額と合わせて月収の3分の1以下とする

使、補助開始の審判を受けた者への債権の請求行為、お客様の勤務等の債務者の返済負担が過剰とならない客観的かつ具体的な貸付基先への電話による高頻度の債権請求行為、第三者への執拗な債権請準等を整備すること等が求められています。その他、当社グループにお求についての協力依頼並びに交渉経過の記録の記載不備の法令違反

ける総合あっせん事業及び個品あっせん事業は、割賦販売法の適用行為が認められたとして、5つの営業店舗及び部署につきましては平成

により各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約解除等に

18年5月8日より20日間から25日間、その他の営業店舗等につきましては平成18年5月8日より3日間の業務停止処分を受けました。

払能力を超える購入の防止、継続的役務に関する消費者トラブルの防当社では、コンプライアンス態勢の整備及び貸金業に関わる法令違伴う損害賠償等の額の制限、割賦購入あっせん業者に対する抗弁、支止等)を受けております。

反・情報漏洩等の不祥事件の発生を抑制するため、取締役会直属諮問

また、貸金業法に基づき、貸金業を営む当社グループは、保証契約機関としてコンプライアンス委員会及びその事務局としてコンプライアを締結する場合は事前に保証人となろうとする方に対し保証契約の内ンス統括部を設置し、コンプライアンスに関する情報の収集及び法令

容を説明する書面を交付する義務を、また貸付契約又は保証契約を締

違反予防措置を講じることで全社的なコンプライアンス態勢の検証・結した場合は、遅滞なく、債務者に対し契約の内容を明らかにする書把握を行っております。また、コンプライアンス統括部ではホットライン

面を、保証人に対し保証契約の内容を明らかにするための書面をそれの一元管理、コンプライアンスに関する情報の収集機能一元化、賞罰

ぞれ交付する義務を負っております。

に関する機能の一元化等、コンプライアンスを部門横断的に統括管理

従前の事務ガイドライン「監督指針」(の策定に伴い、従前の「金融監し、法令遵守態勢の強化を図っております。その他、法令遵守の啓蒙

督等にあたっての留意事項について―事務ガイドライン―第三分冊：機能を備えた営業ルールの策定・社内教育における法令知識習得や金融会社関係 」は一部を除き廃止されています )において、貸金業者

法令遵守意識の浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効は、契約締結時に一定の書面を交付することのほか、債務者がＡＴＭ

性強化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体制をを使用し又は有人店舗において資金の借入を行う都度、若しくは遅滞整えております。

なく、法定事項を全て記載した書面を交付(遅滞なく郵送すること等をこれらの対応にもかかわらず、当社グループの従業員等により法令含みます )することとされております。当社は平成15年8月より自社ＡＴ

違反行為を含む不正や不祥事が行われた場合には、行政処分等の法Ｍに係るソフトウェアに変更を加え、法定事項を全て記載した上記書

58

面を交付しておりますが、当該書面の法令記載事項につきましては、平自主規制の適用を受けることとなります。

成18年 4月11日付で貸金業の規制等に関する法律 施行規則の一部

なお、上記平成18年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法を改正する内閣府令が公布され、同日を施行日として、貸金業者が弁律等の一部を改正する法律」の完全施行時には、出資法上の上限金利済を受けた際に交付する受取証書及び支払催告書面の法定記載事項の利息制限法上の水準(年20%)までの引き下げ、自らの貸付けの残高の定めが変更されたことに伴って所要の変更対応を行っております。

と他の貸金業者の貸付けの残高の合計額が年収等の3分の1を超える

また、提携先ＡＴＭにつきましては、予めお客様より承諾を得て、貸付こととなる貸付けの原則禁止等の総量規制の導入等が予定されており

後遅滞なく、法定事項を記載した書面をお客様に対して個別に郵送すます。

る対応をとっております。しかしながら、予め承諾を得られなかったお当社グループでは、グループ再編の検討・事業ポートフォリオの多客様につきましては、当該書面を送付しておりません。金融庁は法令に様化や関連法令の改正などに則した新商品の開発、業務運用の変更、より、貸金業者による書面交付義務や説明義務等の不遵守に対して、店舗統廃合・人員の効率化等の徹底したコスト削減による経営効率の業務の全部又は一部の停止命令も含め、行政上の措置を行う権限や向上などにより対応を図ってまいる所存であります。しかしながら、さ

提携先ＡＴＭの利用を制限する権限を有しているほか、貸金業者としらなる競争の激化や信用収縮等によりこれらの施策が計画通りに進捗ての登録を取消す権限も有しております。そのため、交付すべき書面のしない場合、その他集客の減少による収益力の低下や人的資源減少

未交付等が問題となり、かかる行政上の措置が当社グループに対してによる販売力の低下等により、当社グループの事業戦略の見直しを余発動された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響儀なくされる可能性があります。

を及ぼす可能性があるほか、当社グループの業務運営方法の見直しが必要となります。
さらに、平成18年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法律

3. 貸付金金利及びみなし弁済
平成12年6月1日付で貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正

等の一部を改正する法律」は、利息制限法、出資法及び貸金業規制法

する法律が施行され、出資法上、金銭の貸付けを行う者が業として金(現貸金業法)をそれぞれ一部改正し、公布から概ね三年以内に段階的に順次施行するものとしておりますが、平成19年12月19日付でその一部が施行され、(ⅰ)業務運営に関する措置としてその営む業務の内銭の貸付けを行う場合の貸出上限金利が年40.004％から29.2％に容及び方法に応じ、資金需要者等の知識、経験及び財産の状況を踏

また、前述のとおり、平成18年12月に「貸金業の規制等に関する法引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グループの貸出上限金利はこれを下回っております。

まえた重要な事項の資金需要者等に対する説明その他の健全かつ適律等の一部を改正する法律」が成立、公布されております。同法に基づ切な業務の運営を確保する為の措置に関する社内規則等を定めるととく関係法令の改正は、公布から概ね3年を目途として、出資法の上限

もに、従業者に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務

金利が 29.2％から20％へと引き下げられるとともに、後述の貸金業が運営されるための体制を整備しなければならないとする法令遵守態

規制法上のみなし弁済制度が廃止されることとなっております。

勢等の構築等が義務付けられた他、(ⅱ)(ａ)資金需要者等に対し、虚当社では、この対応として平成19年8月1日以降、新たにご契約い偽のことを告げ又は貸付けの契約の内容のうち重要な事項を告げな

ただくお客様及び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸い行為、(ｂ)資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断

出上限金利の引き下げを実施し、現在18.0％以下としておりますが、を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行

これらの規制強化により、収益力の低下、市場規模の縮小によるクレ

為及び (ｃ)保証人となろうとする者に対し、主たる債務者が弁済するこ

ジットコストの増加、その他新たに予定しない費用が発生した場合なとが確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為等が禁止

どには、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可される等の貸金業者に対する行為規制の強化、(ⅲ)業務改善命令の創能性があります。

設、並びに (ⅳ)貸金業協会の自主規制機能強化等がなされております。

利息制限法第1条第1項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息のなお、これに伴い、貸金業法に定める自主規制機関として平成19年12

契約は、同法に定める利息の最高限度(元本が10万円未満の場合年月に日本貸金業協会が設立され、かかる日本貸金業協会は自主規制

20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100万円以上の場合

基本規則（以下「自主規制 」といいます）を設け、過剰貸付けの防止に

年15％により計算した金額)の超過部分について無効とするとされてお関する事項、広告の規制に関する事項、勧誘に関する事項等を規定しりますが、同条第2項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったております。また、自主規制においては、その実効性を高めるため、協ときは、その返還を請求することができないとされております。もっと会員に対する調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対すも、貸金業法第43条により、同法17条に規定する書面等が金銭貸付る過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協会に付与さ時に債務者等に交付され、かつ、当該超過部分について債務者が利れています。当社は、日本貸金業協会の協会員であることから、かかる息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法18条に規定する書

59

面が交付され、その支払が同法17条に規定する書面等が交付されたすることができるとされております。また、ガイドラインにおいては、個契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第1条第1項の規定に人情報の利用目的を通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者よりかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなすとされております (以下、個人情報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取扱い

当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます )。

を委託する場合はその委託先を監督すること、安全管理措置として組しかしながら、平成18年1月13日の最高裁判所判決において、利息

織的・人的・技術的観点からの体制を整備すること、個人情報の取扱制限法上の利息の上限を超過する部分を含む約定利息の返済が遅れいに関する基本方針を公表すること等が求められております。当社グた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、利息制限法第1条

ループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況の見直し等を行うとと第1項に定める利息の最高限度を超過する部分の支払に対する事実上もに「プライバシーポリシー」を制定し、当社グループからの個人情報の強制であり、特段の事情のない限り債務者が任意に支払った場合に漏洩を未然に防ぐ措置を講じておりますが、万一何らかの理由によるあたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等への記載は契約番

個人情報漏洩が発生した場合や金融庁から勧告又は命令を受けた場

号で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則第15条

合には、当社グループの信用並びに財政状態及び経営成績に影響を第2項は、法律の委任の範囲を越えており、無効である、との判断がな及ぼす可能性があります。

されております。当社グループといたしましては、これらの司法判断を真摯に受け止め、これを反映した契約書への切り替え等の対応を行っ（2 ）司法書士法の改正ております。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金利

平成15年4月1日付にて司法書士法が改正され、簡易裁判所で取扱には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分を含んで可能な調停・民事訴訟等(但し訴額140万円以内)の業務について、司いるものがあります。なお、当業界において、貸金業規制法に定める契法書士が弁護士と同じく代理人として法廷に出廷することが可能とな

約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求るなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。これらの改正や今後める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされておりの動向、更なる業務範囲の拡大などにより、訴訟・債務整理等が更にます。当社グループに対しても、かかる超過利息の返還を求める複数

増加する場合には、返済計画の長期化、貸倒れの増加などに結びつの訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業規き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性が制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たしていなあります。

いとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利息の返還を行った事例があり、その結果、当連結会計年度における当該超過利息に係る現金返還額は73,221百万円となっております。

（3 ）破産法改正による影響
平成17年1月1日に破産法が改正施行されました。これにより、破産

当社グループでは、これらの超過利息の返還請求への対応として、と免責手続きの一本化及び免責不許可期間の短縮による破産手続の利息返還損失引当金を252,723百万円計上しております (営業債権に簡素化・迅速化が図られ、また、破産者の手元に残る財産(自由財産)

優先的に充当されると見積られたため貸倒引当金に含めた返還見込が拡大され、個人破産者の権利保護が強化されました。

額108,973百万円を含みます )。
しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近の返還状
況などに基づき見積られているため、これらの見積り上の前提を超え

それにより、今後破産者数が増加する等の場合には、貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

る水準の返還請求が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4 ）特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性

4. その他の法律関係について（1 ）個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い

平成12年2月17日に施行された特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律により、支払不能に陥るおそれのある債務者

平成17年4月1日に個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保は、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、税護法」といいます )及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護

務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有に関する各種ガイドライン(以下「ガイドライン」といいます )が施行されする民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じて、債ました。個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、必要と権者と交渉のうえ、支払期日の変更等の債務の調整を行うことができ判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の一定の義務るようになりました。また、債務者は、特定調停の手続中、自らの資産に反した場合において個人の権利利益を保護するために必要があるとに対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされます。

認めるときは、主務大臣は必要な措置をとるべきことを勧告又は命令

60

また、平成13年4月1日に施行された改正民事再生法により、経済

的破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を受けることなく

3. 資金調達状況とその多様化について

ローン返済を繰り延べることができる幾つかの選択的な手続が導入さ当社グループにおける調達手段といたしましては、金融機関からのれました。同法に基づく手続の一つでは、再生計画案に対する債権者

相対での借入、シンジケートローン、国内外の社債、ＣＰ及び資産証券の承認が必要とされません。また、一定の場合には、住宅資金特別条

化等、資金調達方法の多様化を図っておりますが、当社の信用力低下項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すことを回避すによる借入条件への影響又は借入額の減少等が生じた場合には、現ることが可能とされております。

在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループの財政状態

これらの法制度に基づく法律上の保護を求める当社グループのお客及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

様は、現在までのところ多くはありませんが、今後、景気の動向等により増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画の長期化、（情報ネットワークシステム、インターネットサービス等又は技術的貸倒れの増加などに結びつき、当社グループの財政状態及び経営成システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）

績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、口座デー（5 ）裁判外紛争解決手続の利用に関する法律施行による影響

タを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、

平成19年4月1日に裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法

ソフトウェア、システム及びネットワークへの依存をより深めつつありま

律が施行され、裁判外紛争解決手続（一定の第三者が関与して、訴訟す。当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、人為的手続によらずに民事上の紛争の解決を図る手続をいいます）につき、過誤、自然災害、停電、コンピューターウィルス及びこれに類する事象

法務大臣が当該手続に関与するに足る第三者として紛争解決事業者

による損害若しくは中断又は電話会社及びインターネットプロバイダ等を認証し、当該事業者が裁判手続外にて行った和解の仲介の業務にの第三者からのサポートサービスの中断等によって影響を被る可能性ついて一定の法的効果を付すなど、裁判外紛争解決手続の機能の拡があります。このような情報又は技術システムの混乱、故障若しくは遅充がなされました。今後、裁判外紛争解決手続の利用が増加する場合

延又はその他の障害により、口座開設数が減少し、未払い残高の返済には、返済計画の長期化、貸倒れの増加などに結びつき、当社グルーが遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下し又はそプの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

の他当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（資金調達環境等によるリスク）

なお、当社グループは、ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重1. 金利変動リスク化を図っており、障害発生時にはバックアップに切り替えることにより当社グループの調達金利は、市場環境等により変動することがあり被害を最小限に止めるべく対応しておりますが、地震、台風等の自然ます。これに対しては、金利変動リスクを最小化するため、金利スワッ

災害が発生した場合には、当社グループの営業の中断を余儀なくされ

プ取引及び金利キャップ取引による金利上昇に対するリスクヘッジをる可能性があります。

行っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分について）
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝は、その親

2. 格付の変更

族(執行役員である福田安孝を含みます )及び関連法人と併せて当社の当社は下記格付機関より、格付を取得しておりますが、今後格付の変発行済株式の約半数を保有する株主となっております。その結果とし更があった場合には、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

て、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業若しく
は資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して支配的な

格付機関名

格付

株式会社

格付投資情報センター

株式会社

日本格付研究所

ムーディーズジャパン

株式会社

ところ安定保有を維持しておりますが、今後その所有株式の一部を処BBB+/ネガティブ
Baa2/ポジティブ

分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することがス タ ン ダ ー ド・ア ン ド・ プ ア ー ズ・
レーティングズ・サービシズ

BBB/ネガティブ

フィッチ・レーティングス

BBB+/ネガティブ

リミテッド

影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までの

A–/ネガティブ

考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

61

（重要な訴訟事件等の発生について）
当社グループは、一部団体による当社の債権回収行為を理由とした複数の訴訟が提起されていることを認識しております。将来、更に訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、新たに予定しない費用が発生し、また、このような訴訟等がマスコミに報道されることにより、お客様のご利用状況、株価形成、資金調達等に影響が生じ、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)による株式の希薄化について )当社は、昨年度の大幅な引当金の積み増しにより減少した純資産を早急に拡充し、財務基盤を強化するとともに、持続的な再成長に必要な原資を調達するため、平成20年2月13日開催の取締役会決議に基づ
き、平成20年2月29日付で払込金額合計70,000百万円の2010年満期Ａ号乃至Ｇ号ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)(以下「本新株予約権付社債」といいます )を発行しました。
本新株予約権付社債には、2010年2月26日において、当社普通株
式を対価として、残存する本新株予約権付社債の全てを強制的に取得する条項が付されており、当該償還期限までに新株予約権が行使されていない本新株予約権付社債が残存する場合、一度に当社普通株式の希薄化が発生します。ただし、本新株予約権付社債には、当社の判断により、任意のタイミングで当社普通株式を対価として本新株予約権付社債を取得することができる条項を付しており、当社が新株予約権の行使状況や株価動向等に鑑み、当該条項に基づき最大7回にわたって本新株予約権付社債を任意取得することで、当社普通株式の希薄化のタイミングの分散を図ることが可能となるよう設計しております。
しかしながら、本新株予約権付社債に係る新株予約権が一度に多量に行使された場合、あるいは当社普通株式の希薄化の度合いに比して当社の利益成長率が向上しない場合等には、発行済株式総数の増加に伴い当社普通株式の1株当たりの株式価値が希薄化し、当社株価に影響を及ぼす可能性があります。

62

Contents64

連結財務諸表等

64

連結貸借対照表

66

連結損益計算書68

連結株主資本等変動計算書

70

連結キャッシュフロー計算書

76

注記事項

87

連結附属明細表90

単体財務諸表等

90

貸借対照表

94

損益計算書

96

株主資本等変動計算書

101

注記事項

Financial Section
財務セクション

63

連結財務諸表等【連結財務諸表】（連結貸借対照表）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年3月31日）
区分

注記番号

（平成20年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

金額
（百万円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産127,166

228,422※ 2,3,8,

1,912,689

1,598,705※ 2,6,8

174,923
1,836
141,929
12,652

148,490
1,174
129,712
13,5342,000
12,847
16,99730,08744,613△297,383
1,929,201

1. 現金及び預金
2. 営業貸付金
3. 割賦売掛金
4. 営業投資有価証券
5. 支払承諾見返
6. その他営業債権
7. 有価証券
8. 買取債権
9. 繰延税金資産
10. 短期貸付金
11. その他
貸倒引当金

9,10

─

12,753
13,77030,09947,459△379,848
2,095,434

※4
※2
※ 11

流動資産合計

94.6

94.5

Ⅱ固定資産

1. 有形固定資産（1 ）建物及び構築物※2（2 ）機械装置及び車両※2

減価償却累計額（3 ）器具備品
減価償却累計額（4 ）土地※2（5 ）建設仮勘定
有形固定資産合計

2. 無形固定資産（1 ）ソフトウェア（2 ）のれん（3 ）その他

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計267△130
24,878△13,891※5※9△22,746

15,800265△144
21,112△12,278

137

16,175
120

1.9

8,833
14,3632,920
42,4132.1

1.2

22,792
2,288
318
25,4001.3

24,12938,988
11,492
334
3,999△27,725
51,219118,493

2.3
5.4

16,823
46,349
7,639
2,151
3,784
△33,03143,718111,532

2.1
5.5

631
631
2,214,559

0.0
100.0

393
393
2,041,128

0.0
100.0

10,987
14,463
1,016
42,405
21,337
3,144
386
24,868無形固定資産合計

3. 投資その他の資産（1 ）投資有価証券（2 ）破産更生債権等（3 ）敷金及び保証金（4 ）繰延税金資産（5 ）その他

38,921

44,118△28,317

減価償却累計額

Ⅲ繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計

64

前連結会計年度

当連結会計年度（平成19年3月31日）
区分

注記番号

（平成20年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

金額
（百万円）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債

1. 支払手形及び買掛金
2. 支払承諾
3. 短期借入金
4. 一年以内償還予定社債
5. 一年以内返済予定長期借入金
6. コマーシャルペーパー
7. 未払法人税等
8. 賞与引当金
9. 土壌汚染処理損失引当金
10. 事業再構築引当金
11. 割賦繰延利益
12. リース資産減損勘定
13. その他※2※2

24,892
129,712
158,930
55,000303,818
5,000
2,204
3,658

24,621
141,929
91,37072,000332,241─※7

流動負債合計

7,991
3,783
630
11,3168,453
134
48,916743,389

─

193
4,203
─

33.6

44,217
731,83035.9

610,551
525
167,153
1,338
8,193
2,163
1,214,025
1,957,414

54.8
88.4

369,100
70,000392,2407
143,750
1,063
6,417
2,198
984,777
1,716,607

48.2
84.1

83,317104,125
66,465△2,968250,940

3.7
4.7
3.0
△0.1
11.3

108,324
129,133
86,819△3,110321,167

5.3
6.3
4.3
△0.2
15.7

Ⅱ 固定負債

1. 社債
2. 新株予約権付社債
3. 長期借入金
4. 繰延税金負債
5. 利息返還損失引当金
6. 役員退職慰労金引当金
7. 金利スワップ
8. その他

424,100─※2

固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 株主資本

1. 資本金2. 資本剰余金
3. 利益剰余金
4. 自己株式
株主資本合計※1

Ⅱ 評価・換算差額等

1. その他有価証券評価差額金
2. 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
Ⅲ 少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

6,536

0.3

2,080

0.1

△5,752△0.3△4,332

△0.2

784
5,419
257,1442,214,559

0.0
0.3
11.6
100.0

△2,251△0.1

5,604
324,520
2,041,128

0.3
15.9
100.0

65

（連結損益計算書）
前連結会計年度（自 平成18年4月1日
区分

注記番号

当連結会計年度

至 平成19年3月31日）
百分比
（%）

金額
（百万円）

（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）
百分比
（%）

金額
（百万円）

Ⅰ 営業収益1. 営業貸付金利息2. 総合あっせん収益
3. 個品あっせん収益
4. 信用保証収益
5. その他の金融収益
6. その他の営業収益（1 ）営業投資有価証券
売上高（2 ）買取債権回収高（3 ）償却債権回収額（4 ）その他

448,662
12,754
12,998
9,186
229

89.9
2.6
2.6
1.8
0.0

527

515

3,725
4,022
6,924

6,633
4,394
6,834

営業収益合計15,200499,0313.1
100.0

356,435
14,948
6,912
8,547
561

87.9
3.7
1.7
2.1
0.1

18,378405,784

4.5
100.0

33,292

8.2

5,269

1.3

335,497374,058

82.7
92.2

31,725

7.8

Ⅱ 営業費用1. 金融費用（1 ）支払利息（2 ）社債利息（3 ）その他
2. 売上原価（1 ）営業投資有価証券
売上原価（2 ）債権買取原価
3. その他の営業費用（1 ）広告宣伝費（2 ）支払手数料（3 ）貸倒損失（4 ）貸倒引当金繰入額（5 ）利息返還金（6 ）利息返還損失
引当金繰入額（7 ）従業員給与手当等（8 ）賞与引当金繰入額（9 ）退職給付費用（10 ）役員退職慰労金
引当金繰入額（11 ）のれん償却額（12 ）その他

66

24,9807,916
3,718

36,615

7.3

207

163
2,666

22,688
7,957
2,646

2,829

0.6

5,061

15,07325,58459,745
280,618
15,2397,429
22,901
191
155,652

97,83549,81843,6513,782
1,371

32,811
3,658
1,168

123

120

1,734
78,626―

営業費用合計623,387
662,832

124.9
132.8

営業利益又は営業損失（△）△163,801

△32.8

855
60,887

前連結会計年度（自 平成18年4月1日
区分

注記番号

当連結会計年度

至 平成19年3月31日）
百分比
（%）

金額
（百万円）

（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）
百分比
（%）

金額
（百万円）

Ⅲ 営業外収益

1. 受取配当金
2. 保険配当金
3. その他

217
292
554

0.2

368
161
384

914

0.2

354

0.1

90
286
197

574

0.1

△163,092△32.7

32,065

7.9

959

0.2

2,126

0.5

30,898

7.6

3,274

0.8

1,064

Ⅳ 営業外費用

1. 匿名組合出資損2. 株式交付費償却
3. その他

※1

213
―

141

経常利益又は経常損失（△）
Ⅴ 特別利益1. 固定資産売却益
2. 投資有価証券売却益
3. その他

※2

872

─

3,286
458

―

3,744

0.8

86

Ⅵ 特別損失1. 固定資産除却損
2. 減損損失
3. のれん償却額
4. 貸倒引当金繰入額
5. 利息返還損失引当金
繰入額

6. 土壌汚染処理損失引当金
繰入額

7. 事業再構築損失
8. 事業再構築引当金繰入額
9. 契約解除清算金
10. 無人店舗撤退損
11. その他

※3

─

735

6,804
4,393
107,012―69,312

―

630

―

7,211
11,316
2,210―

過年度法人税、住民税及び事業税

―

―

―

4,023

税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税―

212,91442.7△372,262

△74.6

521
251
618

15,795

3,073

―

3,451

24,733△3,251

40,5298.1

少数株主利益又は少数株主損失（△）△1,540

△0.3

189

0.0

当期純利益又は当期純損失（△）△411,250△82.4

27,4346.8

法人税等調整額67

（連結株主資本等変動計算書） 前連結会計年度（自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日）

株主資本
資本金

平成18年3月31日 残高（百万円）

資本剰余金

83,317

利益剰余金

104,125

自己株式

486,214

株主資本合計△2,964

670,692

連結会計年度中の変動額△4,248

剰余金の配当（注）△4,248

剰余金の配当△4,248△4,248

当期純損失△411,250△411,250
△3

△3

△0

0

0

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年3月31日 残高（百万円）

──

△419,748△3△419,751

83,317104,125

66,465△2,968250,940

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

平成18年3月31日 残高（百万円）

繰延ヘッジ損益

11,001

─

評価・換算差額等
合計

11,001

少数株主持分

6,964

純資産合計

688,658

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）─△4,248

剰余金の配当─

△4,248

当期純損失

─

△411,250

自己株式の取得─△3

自己株式の処分

─0

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成19年3月31日 残高（百万円）△ 4,465△5,752△10,217△1,544△11,762△ 4,465△5,752△10,217△1,544△431,514

6,536△5,752

784

5,419

257,144（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

68当連結会計年度（自 平成19年4月1日

至 平成20 年3月31日）

株主資本
資本金

平成19年3月31日 残高（百万円）

資本剰余金

83,317104,125

25,00725,007

利益剰余金

自己株式

66,465

株主資本合計△2,968250,940

連結会計年度中の変動額
増資による新株の発行
剰余金の配当△4,248

剰余金の配当（中間配当）△2,831

当期純利益

27,434△142

自己株式の取得
自己株式の処分△0020,35486,819△142

50,015△4,248△2,831
27,434△1420

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年3月31日 残高（百万円）

25,007
108,324

25,007129,133△3,11070,226321,167

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

平成19年3月31日 残高（百万円）

6,536

繰延ヘッジ損益△5,752

評価・換算差額等
合計784

少数株主持分

5,419

純資産合計

257,144

連結会計年度中の変動額
増資による新株の発行―

50,015

剰余金の配当―△4,248

剰余金の配当（中間配当）―△2,831

当期純利益―

自己株式の取得―

自己株式の処分―

27,434△1420

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（百万円）
平成20年3月31日 残高（百万円）△ 4,455

1,420△3,035184△2,851△ 4,455

1,420△3,0352,080△4,332△2,251

184
5,604

67,375324,52069

（連結キャッシュ・フロー計算書）

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日

金額
（百万円）

金額
（百万円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△372,262

30,898
11,072

営業外受取利息及び受取配当金

13,122
6,804
6,128
235,857
146,078△242

固定資産売却損益（売却益:△）

─

減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（減少:△）
利息返還損失引当金の増減額（減少:△）

固定資産除却損
投資有価証券売却損益（売却益:△）
営業貸付金の増減額（増加:△）
割賦売掛金の増減額（増加:△）
営業投資有価証券の増減額（増加:△）
その他営業債権の増減額（増加:△）買取債権の増減額（増加:△）
破産更生債権等の増減額（増加:△）
その他流動資産の増減額（増加:△）
その他流動負債の増減額（減少:△）
その他
小計
営業外利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

70

1,964
△3,241
211,327
34,661△12△2,132△1,821△5,957
5,114
5,620
2,148
283,160
242△32,843
250,558―

855△77,158△23,402
△389
△795
735
―

313,983
26,431596△882△93△7,361
3,032△19,961
1,886
259,448389△12,313247,524

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日

金額
（百万円）

金額
（百万円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△3,043△5,474

有形固定資産の売却による収入

457△8,224△1,676
5,087
20,028870
13,498―無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入短期貸付金の増減額（増加:△）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△8,715△1,968934
29,987
1,658
16,420

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

746,500

586,260

短期借入金の返済による支出△768,330△518,700

コマーシャルペーパーの増減額（減少:△）△25,000

長期借入れによる収入

374,710△575,964
67,194△82,000

5,000
104,328△351,062
69,898△72,000
49,763△142
0△7,080△133,734
10
130,221127,089
257,310

短期借入れによる収入

長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
株式の発行による収入

─

自己株式の取得による支出△30

自己株式の処分による収入△8,497

配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△271,390

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

45△7,287
134,376
127,089

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少:△）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高※171

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度

項目

1. 連結の範囲に関する事項（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）（1 ）連結子会社数 11社
連結子会社の名称
トライト株式会社、株式会社ライフ、ビジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式
会社、株式会社シティズ、株式会社ワイド 他5社（2 ）非連結子会社の名称等
株式会社ライフストックセンター他17社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社18社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外しております。

2. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社18社及び関連会社2社（すみしんライフカード株式会社他1社）はいずれも小規模であり、それらの会社20社の合計の当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

3. 連結子会社の事業年度等に連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

関する事項

4. 会計処理基準に関する事項（1 ）重要な資産の評価基準及び評価方法（2 ）重要な減価償却資産の減価償却の方法72

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
● デリバティブ
時価法● 買取債権個別法による原価法●●

有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く ）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜62年
機械装置及び車両
2〜17年
器具備品
2〜20年

当連結会計年度

項目（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）（会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産（当社においては建物を除く ）について、改正後の法人税法に基づ
く減価償却の方法に変更しております。これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ68百万円減少しております。
（追加情報）
当社及び連結子会社は、法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した資産（当社においては建物を除く ）については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の5%に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ30百万円減少しております。
● 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年 ）に基づ
いております。
（3 ）重要な引当金の計上基準（4 ）重要な収益及び費用の
計上基準

貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
● 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
● 事業再構築引当金
事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、店舗整理損等の損失見込額を計上しております。
● 利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
● 役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
●

営業貸付金利息
営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金 」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
● 割賦販売に係る収益の計上基準
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店手数料につきましては、契約時に一括して「割賦繰延利益」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビング方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。なお、アドオン方式による部門の収益の期間配分方法は、7・8分法によっております。
● 信用保証収益
残債方式により収益計上しております。
● 借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「金融費用 」（支払利息 ）とし、その他のものを「営業外費用」（その他）として処理しております。
●

73当連結会計年度

項目（5 ）重要なリース取引の処理方法（6 ）重要なヘッジ会計の方法（7 ）消費税等の会計処理

5. 連結子会社の資産及び負債の評価（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
● ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建社債
b. ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）● ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
● ヘッジ有効性評価の方法
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。
●

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等
は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法を採用しております。

に関する事項6. のれん及び負ののれんの償却に関する事項

7. 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

のれん及び負ののれんの償却につきましては、20年以内のその効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損益として処理することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、手持現金、要求払預金
及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（資金の範囲の変更）
従来、債券の現先取引につきましては、金融資産(短期貸付金)として、連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲に含めておりませんでしたが、短期余裕資金の資金活動について、より実情に即した表示をするため、当連結会計年度より現金同等物に含めております。この変更により、「投資活動によるキャッシュ・フロー 」及び「現金及び現金同等物の増減額」並びに「現金及び現金同等物の期末残高」が29,975百万円増加しております。

74

表示方法の変更
当連結会計年度

項目（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）（連結貸借対照表関係）

1.

従来、「現金及び預金 」に含めておりました譲渡性預金（当連結会計年度は2,000百万円 ）につきましては、「金融商品会計に関する実務指針 」（会計制度委員会報告第14号 最終改正平成20年3月25日 ）及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ 」（会計制度委員会 最終改正
平成20年3月25日）が改正されたことに伴い、当連結会計年度より「有価証券」として表示
しております。
なお、前連結会計年度における譲渡性預金は15,000百万円であります。

（連結損益計算書関係）

1.

前連結会計年度まで、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「固定資産売却益」は229百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益」（当連結会計年度は27百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度まで、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」は1,964百万円であります。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「減損損失 」（当連結会計年度は174百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入額 」（当連結会計年度は24百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「事業再構築損失 」（当連結会計年度は96
百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

2.
3.
4.
5.
6.

（連結キャッシュ・フロー計算書
関係）

1.
2.
3.
4.

営業活動によるキャッシュ・フローの「減損損失」（当連結会計年度は174百万円）は、金
額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産売却損益」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度における「固定資産売却損益」は△106百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローの「投資有価証券売却損益 」（当連結会計年度は△6
百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。
投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」（当連結会計年
度は386百万円）は、金額的重要性が乏しいため、「その他」に含めております。

75

注記事項
（連結貸借対照表関係） 当連結会計年度（平成20年3月31日）※1

資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額18,693百万円(資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額金13,900百万円を含む )が含まれております。

※2

担保に供している資産及びその対応する債務（1 ）担保に供している資産（単位:百万円）

2008

2007

458,262
51,38794746
5501
510,999423,753
39,983
100
774
7
501
465,121

営業貸付金
割賦売掛金
流動資産「その他」
建物及び構築物
機械装置及び車両土地計（2 ）対応する債務（単位:百万円）

2008

2007

139,09086,030143,558
368,678

60,36087,774
163,954
312,089

短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの (営業貸付金295,623百万円、短期借入金
80,000百万円、一年以内返済予定長期借入金19,950百万円、長期借入金60,150百万円)を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
一年以内返済予定長期借入金81,556百万円、長期借入金94,435百万円の合計175,991百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等183,111百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
● 現金(流動資産「その他」)1,289百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。
●※3

個人向け無担保貸付金残高1,211,024百万円を含んでおります。

※4

自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価（単位:百万円）

投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社の株式、非連結子会社及び関連会社の発行するその他の有価証券の金額（単位:百万円）

4,392

3,146

割賦売掛金
（単位:百万円）

総合あっせん
個品あっせん
計

76

2008

2007

その他の有価証券の金額※629,97529,968

コマーシャルペーパー
※5

2008

2007

2008

2007
94,54180,382
174,923

100,901
47,588148,490

※7

割賦繰延利益（単位:百万円）

当期受入高

当期末残高

2007

2008

2007

2008

663

1,087

13,058

14,466

12,633

14,791個品あっせん

13,108

7,181

6,830

2,737

12,757

6,617

信用保証

239

181

4,076

3,777

4,134

3,820

融資

10

3

89,802

84,90689,80984,90814,021

8,453

113,768

105,887

119,355

110,138

（注）
（

2007
1,087
(160)
7,181
(750)
181
( ̶)
3
( ̶)
8,453
(911)

2008
763
(213)
3,300
(363)
137
(̶)
0
(̶)
4,203
(576)

）内金額は、加盟店手数料で内書きとなっております。

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は108,971百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

2008

2007

（単位:百万円）

66,97641,995
108,971

72,57354,817
127,390

営業貸付金
割賦売掛金
計
※9

当期実現高

2008

総合あっせん

計

※8

前期末残高

2007

不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
（単位:百万円）

無担保ローン2007

無担保ローン以外

2008

2007

計

2008

2007

2008

破綻先債権

6,094

5,143

36,91341,75243,00846,895

延滞債権

100,173

96,64480,64593,076

180,819

189,720

3ヵ月以上延滞債権

28,25021,247

8,414

8,103

36,66429,350

貸出条件緩和債権

62,90071,346

4,653

6,455

67,55377,801

計

197,418

194,381130,627

149,386

328,045

343,768

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号 ）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のう
ち、定期的に入金されているものを除きます。

77

（3ヵ月以上延滞債権）
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び 3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※10

営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、1,544,978百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、5,761,393百万円（有担保リボルビング契約及び事業者向けリボルビング契約の合計23,148
百万円を含む）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

※11

営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額108,973百万円が含まれております。

（連結損益計算書関係） 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）※1

匿名組合出資損益は、投資事業組合等の決算書に基づく評価損益であります。

※2

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
（単位:百万円）※3

̶

ソフトウェア

̶

その他

̶

計

̶

197
600
75
872

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
（単位:百万円）

78

2008

2007

器具備品

2008

2007

建物及び構築物

̶

器具備品

̶

ソフトウェア

̶

その他

̶

計

̶

278
163
287
4
735

（連結株主資本等変動計算書関係） 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

142,035,000

25,440,000̶

167,475,000

142,035,000

25,440,000̶

167,475,000

412,835

42,92240

455,717412,835

42,92240

455,717

発行済株式
普通株式（注）1
合計
自己株式
普通株式（注）2
合計（注） 1. 発行済株式の普通株式の増加は、第三者割当増資の実施に伴う新株の発行によるものであります。
2. 普通株式の自己株式の増加数42,922株は、買取請求による自己株式の買取りによる増加42,700株、単元未満株式の買取りによる増加222株であります。また、普通株式の自己株式の減少数40株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

3. 配当に関する事項（1 ）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

平成19年5月21日取締役会

普通株式

4,248

平成19年11月5日取締役会

普通株式

2,831

（決議）

基準日

効力発生日

30

平成19年3月31日

平成19年 6月28日

20

平成19年9月30日

平成19年12月10日（2 ）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）

平成20年5月19日取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

普通株式

3,340

利益剰余金

20

基準日

効力発生日

平成20年3月31日

平成20年6月25日（連結キャッシュ・フロー計算書関係） 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）※1

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位:百万円）

2008

2007
127,166

228,422△77△3,087

有価証券

̶

2,000

短期貸付金（現先）̶29,975

現金及び現金同等物

127,089

257,310

現金及び預金勘定
預入期間が3ヵ月を超える定期預金

79

（リース取引関係） 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）（1 ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

2008

2007

減損損失累計額
相当額

減価償却累計額相当額

取得価額相当額（単位:百万円）

2008

2007

期末残高相当額

2008

2007

建物及び構築物

9

8

7

8

̶

̶

機械装置及び車両

63

39

46

28

̶

̶

17

11

器具備品

7,304

2,469

6,085

1,706

134

̶

1,084

763

計

7,377

2,517

6,139

1,742

134

̶

1,103

774

（2 ）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（単位:百万円）

2008

2007

1年以内

770

364

1年超

495

430

合計

1,266

794

（3 ）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位:百万円）

2008

2007
2,326

683

̶

134

2,195

672

支払利息相当額

51

16

減損損失

134

̶

支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額（4 ）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5 ）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

2. オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（単位:百万円）

2008

2007

1年以内

77

28

1年超

8

29

合計

85

57

（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

80

2008
0

2007
2

（有価証券関係） 当連結会計年度（平成20年3月31日）

1. その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式

6,674

10,121

3,447

小計

6,674

10,1213,447

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

814

651

△162

小計

814

651

△162

合計

7,488

10,7723,284（注）

当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について54百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 （自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
売却額
（百万円）

売却益の合計額
（百万円）

1,018

売却損の合計額
（百万円）

27

21

3. 時価評価されていない主な有価証券の内容
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）

その他有価証券（1 ）非上場株式

1,720（2 ）投資事業有限責任組合等への出資

4,200（3 ）譲渡性預金

2,000（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について64百万円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係） 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）

1. 取引の状況に関する事項（1 ） 取引の内容及び利用目的等
変動金利支払いの借入金につきまして、将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、将来の金利変動リスクを一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を利用しております。
また、外貨建社債につきましては、将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建社債
b. ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）

81

②ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
③ヘッジの有効性評価の方法
過去10年間の変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。
（2 ） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独でデリ
バティブ取引を利用することは行わない方針であります。
（3 ） 取引に係るリスクの内容
通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用ある国内外の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはないと判断しております。
（4 ） 取引に係るリスク管理体制
通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引は、当社の「職務権限規定 」に基づき、財務本部の担当役員が起案し取締役会で承認を得て決定し、別に定める「リスク管理マニュアル」に基づき管理しております。
為替予約を付したインパクトローン取引についても、当社の「職務権限規定」で定められた権限に基づき決定しております。
これらの取引の実行は財務本部がおこない、取引の運用状況の管理は財務部内の相互牽制と経理部への報告により、行っております。

2. 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成19年3月31日）
区分

種類

市場取引以外の取引

金利キャップ
取引
買建

当連結会計年度（平成20 年3月31日）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

60,00060,0000△67

150,000

90,000

11△412（注） 1. 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（退職給付関係） 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、一部の連結子会社を除き、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。

2. 退職給付費用に関する事項（単位:百万円）

前払退職金に係る支給額

660

460

確定拠出年金への掛金支払額

711

708

1,371

1,168

退職給付費用

82

2008

2007

（ストック・オプション等関係） 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）

1. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1 ） ストック・オプションの内容
平成16年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

16名
258名
10名
168名

平成17年ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
子会社取締役
子会社従業員

17名
264名
14名
190名

ストック・オプションの数（注）普通株式 347,400株

普通株式 374,400株

付与日

平成16年6月25日

平成17年6月24日

権利確定条件

権利確定日（平成18年6月30日）まで継続して勤務していること

権利確定日（平成19年6月30日）まで継続して勤務していること

対象勤務期間2年間（自 平成16年6月25日
至 平成18年6月30日）

2年間（自 平成17年6月24日
至 平成19年6月30日）

権利行使期間

権利確定後3年以内

同左（注） 株式数に換算して記載しております。
（2 ） ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成20年3月期 ）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

前連結会計年度末

̶351,600

付与

̶

̶

失効

̶

71,400

権利確定̶280,200

未確定残

̶

̶

325,800

̶

権利確定

̶

280,200

権利行使

̶

̶

失効

73,800

3,600

未行使残

252,000

276,600

平成16年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

7,774

8,420

行使時平均株価̶̶

公正な評価単価（付与日）

̶̶

（単位:株）

権利確定前

権利確定後
前連結会計年度末②単価情報（単位:円）

権利行使価格83

（税効果会計関係） 当連結会計年度（平成20年3月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位:百万円）

2008

2007

繰延税金資産
貸倒引当金

94,94369,984

利息返還損失引当金

67,94958,420

貸倒損失額

15,442

19,872

未収収益

5,207

5,727

税務上の繰越欠損金

4,414

34,078

金融商品の評価差額

3,928

2,958

18,123

10,925210,010

201,966△191,777△181,651

18,232

20,315△4,454△1,174△198̶繰延税金負債合計△4,652△1,174

繰延税金資産（負債）の純額

13,57919,140その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位:百万円）

2008

2007

流動資産−繰延税金資産

13,77016,997

固定資産−繰延税金資産

334

2,151

固定負債−繰延税金負債

△525

△7

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％ ）法定実効税率

2008
40.6

（調整）
住民税均等割

0.7

評価性引当額△32.8

のれん償却額

1.1

その他

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

84

10.6

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
全セグメントの営業収益の合計、営業損失及び資産の金額の合計額に占める「金融事業 」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

【関連当事者との取引】 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）

1. 役員及び個人主要株主等
属性

氏名又は名称

住所

資本金
又は出資金
（百万円）

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

三光有限会社

京都市
西京区

5

不動産
事業

三秀有限会社

京都市
西京区

5

不動産
事業

議決権等の
事業の内容
所有（被所有）又は職業割合（％ ）

関係内容

取引の
内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

なし

建物の
賃借
（注）1

36

̶

̶

なし

借上寮の
賃借
（注）2

1

̶

̶

役員の
兼任等

事業上の
関係

なし

なし

なし

1人

（注） 1. 価格等の取引条件につきましては、不動産鑑定士の鑑定評価等に基づいて決定しております。
2. 近隣の取引実勢等に基づいて決定しております。

（企業結合等関係） 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
該当事項はありません。

85

（1株当たり情報） 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
2007

2008

1株当たり純資産額

1,777円44銭

1,909円46銭

1株当たり当期純利益金額

2,903円85銭

190円77銭

̶

186円86銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額（注）1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（単位:百万円）

2008

2007
257,144324,520

5,419

5,604

（うち少数株主持分）（5,419 ）（5,604 ）普通株式に係る期末の純資産額

251,724

318,915

141,622,165株

167,019,283株

純資産の部の合計額
純資産の部の合計額から控除する金額

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（注）2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎（単位:百万円）

2008

2007

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数△411,250

27,434̶̶△411,250

27,434

141,622,497株

143,806,320株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

̶

普通株式増加数̶（うち新株予約権）（̶ ）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第27回定時株主総会（平成16年6月25日 ）決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数325,800株）
第28回定時株主総会（平成17年6月24日 ）決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数351,600株）

̶

3,015,748株（3,015,748株）
第27回定時株主総会（平成16年6月25日 ）決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数252,000株）
第28回定時株主総会（平成17年6月24日 ）決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数276,600株）（重要な後発事象） 当連結会計年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）（法人税等の更正について）
当社は、平成20年5月30日、大阪国税局より、平成19年3月期の申告所得金額を減額する更正処分の通知を受けました。本更正処分に基づく当社への還付額は、還付加算金を含め5,172百万円であり、全額受領しております。
本件は、平成19年3月26日付にて子会社を吸収合併した際における税務上の貸倒引当金繰入限度額の取り扱いに関するものであります。

86【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

当社

利率（％ ）

担保

償還期限

第8回無担保普通社債

銘柄

平成11年11月30日

発行年月日

8,000

8,000

年3.280

無担保

平成21年11月30日

当期末残高

10,000

年3.000

無担保

平成22年 2月10日

─年2.510

無担保

平成19年 4月27日

10,000 年2.930
15,000（15,000 ） 年2.480

無担保

平成22年 6月28日

無担保

平成20年 6月11日

─年1.850

無担保

平成19年 6月12日

─年1.660

無担保

平成19年 9月28日

10,000 年2.180
10,000（10,000 ） 年1.980

無担保

平成21年10月28日

無担保

平成21年 1月30日

─

年1.620

無担保

平成20年 2月28日

10,000

第10回無担保普通社債

平成12年 2月10日

第11回無担保普通社債

平成12年 4月28日

第12回無担保普通社債

平成12年 6月28日

10,00020,000（20,000 ）10,000

第25回無担保普通社債

平成13年 6月11日

15,000

第29回無担保普通社債

平成14年 6月12日（10,000 ）第30回無担保普通社債

平成14年 9月30日

第31回無担保普通社債

平成14年10月28日

13,000（13,000 ）10,000

第33回無担保普通社債

平成15年 1月31日

10,000

第34回無担保普通社債

平成15年 2月28日

第36回無担保普通社債

平成15年 5月28日

15,000（15,000 ）10,000

第37回無担保普通社債

平成15年 5月28日

10,000

第38回無担保普通社債

平成15年10月17日

10,000

第39回無担保普通社債

平成16年 1月26日

第40回無担保普通社債

平成16年 4月15日

10,000（10,000 ）10,000

第41回無担保普通社債

平成16年 5月26日

10,000

第42回無担保普通社債

平成16年 5月26日

10,000

第43回無担保普通社債

平成16年10月20日

第44回無担保普通社債

平成16年10月20日

第45回無担保普通社債

平成17年 1月26日

第46回無担保普通社債

10,000

年1.250

無担保

平成22年 5月28日

10,000 年1.740
10,000（10,000 ） 年1.320

無担保

平成25年 5月28日

無担保

平成20年10月17日

─

年1.070

無担保

平成20年 1月25日

10,000

年1.030

無担保

平成21年 4月15日

10,000

年1.050

無担保

平成21年 5月26日

10,000

年1.580

無担保

平成23年 5月26日

10,00010,000

年1.010

無担保

平成21年10月20日

10,00010,000

年1.500

無担保

平成23年10月20日

10,00010,000

年1.200

無担保

平成24年 1月26日

平成17年 4月20日

10,00010,000年0.820

無担保

平成22年 4月20日

第47回無担保普通社債

平成17年 4月20日

10,000

無担保

平成22年 4月20日

第48回無担保普通社債

平成17年 7月20日

10,000

無担保

平成20年 7月18日

第49回無担保普通社債

平成17年 7月20日

10,00010,000 年1.220
10,000 年0.450（10,000 ）10,000 年0.800

無担保

平成22年 7月20日

第50回無担保普通社債

平成17年10月19日

10,00010,000

年1.140

無担保

平成22年10月19日

第51回無担保普通社債

平成17年10月19日

10,00010,000

年1.990

無担保

平成27年10月19日

第52回無担保普通社債

平成17年11月24日

10,00010,000

年1.630

無担保

平成24年11月22日

第53回無担保普通社債

平成19年 3月23日

10,000

年1.990

無担保

平成24年 3月23日

第1回無担保普通社債（私募債）

平成17年 1月31日

10,0001,000（1,000 ）52,890̶

年0.540

無担保

平成20年 1月31日

第1回米ドル建無担保普通社債（注）1

平成17年 2月16日 ［500百万米ドル］ ［500百万米ドル］ 年4.450

無担保平成22年 2月16日

第2回米ドル建無担保普通社債（注）155,61055,610平成17年 8月10日 ［500百万米ドル］［500百万米ドル］ 年5.000

無担保

平成22年 8月10日

第3回米ドル建無担保普通社債（注）157,60057,600平成18年12月12日 ［500百万米ドル］［500百万米ドル］ 年6.000

無担保

平成23年12月12日

EMTN SERIES NUMBER 3

平成12年 6月5日

EMTN SERIES NUMBER 4

平成13年 3月19日

ユーロ円建取得条項付転換社債型
平成20年 2月29日
新株予約権付社債Ａ号乃至Ｇ号
（注）3
株式会社
ライフ

前期末残高

15,0003,000（3,000 ）̶

第1回無担保普通社債

平成16年 3月17日

10,000合計

̶

（72,000 ）496,100

52,89015,000

年3.500

無担保

平成27年 6月 5日

̶

年3.000

無担保

平成20年 3月19日

70,000̶

無担保

平成22年 3月 1日（10,000 ） 年1.440

無担保

平成21年 3月17日

̶̶

10,000494,100（55,000 ）̶

（注） 1. 償還時の円価額を確定するために発行総額に対して通貨スワップ契約を締結しております。

87

2. 当期末残高の（ ）内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の償還予定のもので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。

3．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
ユーロ円建取得条項付転換社債型
新株予約権付社債Ａ号乃至Ｇ号

銘柄

発行すべき株式

普通株式

新株予約権の発行価額（円）無償（注）
株式の発行価格（円）1,966

発行価額の総額（百万円）

70,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円）

─

100.0

新株予約権の付与割合（％ ）自 平成20年3月10日

新株予約権の行使期間

至 平成22年2月27日（注） 本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その払込金額と同額とする。なお、転換価額は、当初、1,966円とする。

4．連結決算日後 5 年内における 1 年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。
1年以内（百万円）

55,00088

1年超2年以内（百万円）

180,890

2年超 3年以内（百万円）

115,6103年超4年以内（百万円）

97,6004年超5年以内（百万円）

10,000【借入金等明細表】（単位:百万円）

区分

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

91,370158,9301.88

̶

332,241

303,818

2.04

̶

̶

̶

̶

̶

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

610,551

392,240

2.09

リース債務（1年以内に返済予定のもの
を除く）

̶

̶

̶

̶

その他の有利子負債コマーシャルペー
パー（1年以内）

̶

5,000

1.09

̶

1,034,162

859,988

̶

̶

短期借入金

1年以内に返済予定の
長期借入金

1年以内に返済予定の
リース債務

合計

平成21年4月から
平成25年3月まで（注） 1. 「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く ）の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであり
ます。
区分

長期借入金
（百万円）

1年超2年以内

210,150

2年超 3年以内

128,0893年超4年以内

45,5064年超5年以内

8,495

89

財務諸表等【財務諸表】（貸借対照表）
前事業年度

当事業年度

（平成19年3月31日）
区分

注記番号

（平成20年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

金額
（百万円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1. 現金及び預金
2. 営業貸付金
3. 支払承諾見返
4. 有価証券
5. 前払費用
6. 繰延税金資産
7. 未収収益
8. 短期貸付金
9. その他
貸倒引当金

※1
2,4,5

75,255

171,563

1,298,611

1,058,879

58,91456,2242,000
1,603
11,362
8,316
30,087
13,961△201,897
1,152,101

─

2,577
9,333
11,06330,09914,824△262,185
1,238,494

※3
※1
※6

流動資産合計74.6

75.0

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産（1 ）建物
減価償却累計額（2 ）構築物
減価償却累計額（3 ）機械装置
減価償却累計額（4 ）器具備品
減価償却累計額（5 ）土地（6 ）建設仮勘定
有形固定資産合計

90

17,03721,044△11,792

9,251△8,607792△1,785

86

△86

2,409

3,721
△2,92822,066△11,901

623

161

161
△74

8,430

10,165
6,762
759
27,81819,224△11,067

1.7

74
8,156
6,762
2,917
26,963

1.8

前事業年度

当事業年度（平成19年3月31日）
区分

注記番号

2. 無形固定資産（1 ）ソフトウェア（2 ）その他（平成20年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

金額
（百万円）

13,454
179
13,633

無形固定資産合計

11,992
224
12,217

3. 投資その他の資産（1 ）投資有価証券（2 ）関係会社株式18,879110,144

11,046
120,731448

425

33,517
277,502
1,544
8,468

23.0
25.4

39,998228,291
1,037
5,945
1,792
1,092
△67,496
342,864
383,462

22.3
25.0

0.0
100.0

393
393
1,535,957

0.0
100.0

（3 ）その他の関係会社
有価証券（4 ）破産更生債権等※4（5 ）関係会社長期貸付金（6 ）長期前払費用（7 ）敷金及び保証金（8 ）繰延税金資産─（9 ）その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

0.7

922
※7

△69,765

381,664
421,700

0.9

Ⅲ 繰延資産社債発行費
繰延資産合計
資産合計

631
631
1,660,826

91前事業年度

当事業年度（平成19年3月31日）（平成20年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

区分

注記番号

金額
（百万円）

1. 支払承諾
2. 短期借入金
3. 一年以内償還予定社債※158,91416,00072,00056,22490,00045,000※1

228,600

195,207

11,523
3,881
37
2,042
630
4,381
517
398,529

5,538
3,798
236
1,921

（負債の部）
Ⅰ 流動負債

4. 一年以内返済予定
長期借入金

5. 未払金6. 未払費用
7. 未払法人税等
8. 賞与引当金
9. 土壌汚染処理損失引当金
10. 事業再構築引当金
11. その他
流動負債合計

―

24.0

147
662
398,73625.9

Ⅱ 固定負債

1. 社債
2. 新株予約権付社債
3. 長期借入金
4. 繰延税金負債
5. 利息返還損失引当金
6. 役員退職慰労金引当金
7. 金利スワップ
8. その他
固定負債合計
負債合計

92

369,100
70,000268,984

414,100―※1

460,259425
122,956
1,255
8,193
101
1,007,292
1,405,821

―

60.6
84.6

99,467
969
6,417
267
815,205
1,213,942

53.1
79.0

前事業年度

当事業年度（平成19年3月31日）
区分

注記番号

（平成20年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

金額
（百万円）

（純資産の部）
Ⅰ 株主資本

1. 資本金2. 資本剰余金（1 ）資本準備金

別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

4. 自己株式
株主資本合計5.0

90,225

5.4

108,324

7.0

115,2327.5△0.2

115,232

90,225

資本剰余金合計

3. 利益剰余金（1 ）利益準備金（2 ）その他利益剰余金

83,317

1,566

1,566
437,296437,296△355,054△335,065

83,8075.1△2,968△0.1

254,38115.4

103,796△3,110324,243

6.8

6,376

0.4

2,104

0.1

△5,752△0.4△4,332△0.2

623
255,005
1,660,826

0.0
15.4
100.0

△2,227
322,015
1,535,957

△0.1

21.1

Ⅱ 評価・換算差額等

1. その他有価証券評価
差額金

2. 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

21.0
100.0

93

（損益計算書）

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
百分比
（%）

金額
（百万円）

百分比
（%）

金額
（百万円）

Ⅰ 営業収益1. 営業貸付金利息
2. その他の金融収益
3. その他の営業収益（1 ）信用保証収益（2 ）償却債権回収額（3 ）その他

292,668
179
5,052
1,840
1,014

営業収益合計7,907
300,755

97.3
0.1

2.6
100.0

4,738
2,552
641

224,706
400

96.4
0.2

7,932
233,039

3.4
100.0

25,355

10.9

190,726
216,08181.8
92.7

16,957

7.3

Ⅱ 営業費用1. 金融費用（1 ）支払利息（2 ）社債利息（3 ）その他
2. その他の営業費用（1 ）広告宣伝費（2 ）支払手数料（3 ）貸倒損失（4 ）貸倒引当金繰入額（5 ）利息返還金（6 ）利息返還損失引当金
繰入額（7 ）役員報酬（8 ）従業員給与手当等（9 ）従業員賞与等（10 ）賞与引当金繰入額（11 ）役員退職慰労金
引当金繰入額（12 ）福利厚生費（13 ）退職給付費用（14 ）賃借料（15 ）地代家賃（16 ）修繕費（17 ）減価償却費

28,8589.6

15,420
7,813
2,121

5,733
11,44948,469169,616
11,195

4,142
8,522
190
102,881

65,886

26,935354
19,037
2,458
2,042

326
14,750
1,971
1,921

88

83

3,905
742
3,910
7,701
4,139
8,641
13,461

3,549
650
2,359
5,058
3,540
6,547
7,295

―

営業費用合計378,834
407,693

126.0
135.6

営業利益又は営業損失（△）△106,937△35.6（18 ）その他

94

18,257
7,772
2,828

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

自 平成18年4月 1日
至 平成19年3月31日

自 平成19年4月 1日
至 平成20年3月31日
百分比
（%）

金額
（百万円）

百分比
（%）

金額
（百万円）

Ⅲ 営業外収益1. 貸付金利息2. 雑収入

※1

4,495
1,506

※2

209

※1

2.0

4,380
1,354

5,734

2.4

289

0.1

90
59
251
98

500

0.2

△101,225△33.7

22,191

9.5

7,955

3.4

1,472

0.6

28,674

12.3

1,604

0.7

27,069

11.6

6,002

Ⅳ 営業外費用

1. 匿名組合出資損
2. 貸倒引当金繰入額
3. 株式交付費償却
4. 雑損失――80

経常利益又は経常損失（△）
Ⅴ 特別利益1. 固定資産売却益
2. 投資有価証券売却益
3. 貸倒引当金戻入額
4. その他

※3

─

831

2,940

―

─

1

2,941

1.0

7,100
24

Ⅵ 特別損失1. 固定資産除却損
2. 減損損失
3. 関係会社株式評価損
4. 抱合せ株式消滅差損
5. 貸倒引当金繰入額※4

6. 利息返還損失
引当金繰入額7. 土壌汚染処理損失
引当金繰入額8. 事業再構築損失
9. 事業再構築引当金繰入額
10. 契約解除清算金
11. その他

※5

─

602

3,128
21,7002,549
145,397―

57,070

―

630

―

4,416
4,381
1,546
2,059

172

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益又は当期純損失（△）――――

242,87980.7△341,163△113.4

521
176

7,563

191

―

3,442

10,672

18,235

6.1△359,399△119.5△2,02995

（株主資本等変動計算書） 前事業年度（自 平成18年4月1日

至 平成19年3月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年3月31日 残高（百万円）

83,317

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余
金合計

90,22590,225

利益
準備金

1,566

その他利益剰余金
別途
積立金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

54,641

451,704△ 2,964

622,281

繰越利益
剰余金395,496

事業年度中の変動額
剰余金の配当（注）─△ 4,248△ 4,248△ 4,248

剰余金の配当─△ 4,248△ 4,248△ 4,248

別途積立金の積み増し (注)─

41,800 △ 41,800

─

─

当期純損失

─

△ 359,399 △ 359,399△ 359,399

自己株式の取得─

自己株式の処分

─

△0

─

△3

△3

△0

0

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（百万円）

─

─

─

─

平成19年3月31日 残高（百万円）

83,31790,22590,225

1,566

41,800 △ 409,696 △ 367,896
437,296 △ 355,054

83,807△ 3 △ 367,899△ 2,968

254,381

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年3月31日 残高（百万円）

10,636

純資産合計

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益

10,636

632,917

剰余金の配当（注）─△4,248

剰余金の配当─

△4,248

別途積立金の積み増し (注)

─

─

当期純損失

─

△359,399

自己株式の取得─△3

自己株式の処分

─0─

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 4,260△5,752△10,012△10,012

事業年度中の変動額合計（百万円）△ 4,260△5,752△10,012△377,912

平成19年3月31日 残高（百万円）

6,376△5,752623

255,005（注）平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。

96

当事業年度（自 平成19年4月1日

至 平成20 年3月31日）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成19年3月31日 残高（百万円）

資本
準備金

利益剰余金

資本剰余
金合計

83,31790,22590,22525,00725,00725,007

その他利益剰余金

利益
準備金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

437,296 △ 355,054

83,807△ 2,968

254,381

別途
積立金

1,566

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額―

50,015

剰余金の配当―△ 4,248△ 4,248△ 4,248

剰余金の配当 (中間配当)―△ 2,831△ 2,831△ 2,831

当期純利益―

27,06927,06927,069

自己株式の取得

―

―

△ 142

△ 142

自己株式の処分

―

△0

△0

0

0

増資による新株の発行

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計（百万円）

25,00725,00725,007―

平成20年3月31日 残高（百万円）

108,324

115,232

115,232

1,566

19,98919,989△ 142

69,862437,296 △ 335,065

103,796△ 3,110324,243―

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年3月31日 残高（百万円）

6,376

繰延ヘッジ損益△5,752

純資産合計

評価・換算差額等
合計

623

255,005

事業年度中の変動額
増資による新株の発行―

50,015

剰余金の配当―△4,248

剰余金の配当 (中間配当)―△2,831

当期純利益―

27,069

自己株式の取得―△142

自己株式の処分

―

0

1,420

△2,851△2,851

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

△ 4,271

事業年度中の変動額合計（百万円）△ 4,271

1,420△2,851

67,010平成20年3月31日 残高（百万円）

2,104△4,332△2,227

322,01597

重要な会計方針
当事業年度

項目（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）

1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1 ）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2 ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの ）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2. デリバティブの評価基準及び（1 ）デリバティブ
時価法

評価方法

3. たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産個別法による低価法

4. 固定資産の減価償却の方法（1 ）有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置
13〜15年
器具備品
2〜20年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年4月1日以降に取得した、建物（附属設備を除く ）を除く有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ20百万円減少しております。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年3月31日以前に取得した、建物（附属設備を除く）を除く資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ27百万円減少しております。
（2 ）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（5年 ）に基づ
いております。

5. 繰延資産の処理方法（1 ）株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
（2 ）社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
なお、平成18年3月31日以前に発行した社債に係る社債発行費につきましては、社債の償還期限内又は旧商法施行規則に規定する最長期間（3年間 ）のいずれか短い期間で均等償却しております。

98当事業年度項目（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）

6. 引当金の計上基準（1 ）貸倒引当金
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2 ）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（3 ）事業再構築引当金
事業の再構築に伴い発生する損失に備えるため、店舗整理損等の損失見込額を計上しております。
（4 ）利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
（5 ）役員退職慰労金引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

7. 収益及び費用の計上基準

営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金 」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。

8. リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

9. ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建社債
b. ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利キャップ取引
ヘッジ対象…市場金利等の変動によりキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）③ ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引及び金利キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

10. その他財務諸表作成のための基（1 ）借入金に対する利息の会計処理
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を金融費用（支払利息 ）とし、その他のものにつきましては営業外費用（支払利息）として処理しております。
（2 ）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税
等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。

本となる重要な事項

99

表示方法の変更
当事業年度

項目（自 平成19年4月1日

至 平成20年3月31日）（貸借対照表関係）

1.

従来、「現金及び預金 」に含めておりました譲渡性預金（当事業年度は2,000百万円 ）につきましては、「金融商品会計に関する実務指針 」（会計制度委員会報告第14号 最終改正平成20年3月25日）及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」（会計制度委員会 最終改正平成20年3月25日）
が改正されたことに伴い、当事業年度より「有価証券」
として表示しております。
なお、前事業年度における譲渡性預金は15,000百万円であります。

（損益計算書関係）

1.

前事業年度まで、「特別利益 」の「その他 」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「固定資産売却益」は0百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券売却益 」（当事業年度は24百万円）は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示することとしました。
前事業年度まで、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「貸倒引当金戻入額」は1百万円であります。
前事業年度まで「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」
は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。
なお、前事業年度における「固定資産除却損」は1,073百万円であります。
前事業年度まで区分掲記しておりました、「貸倒引当金繰入額 」（当事業年度は24百万円）は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示することとしました。

2.
3.
4.
5.

100

注記事項
（貸借対照表関係） 当事業年度（平成20年3月31日）※1

担保に供している資産及びその対応する債務（1 ）担保に供している資産

2008

2007

（単位:百万円）

328,87094
328,964

314,882100
314,982

営業貸付金
流動資産「その他」
計（2 ）対応する債務

2008

2007

（単位:百万円）

短期借入金

80,00040,877
71,387
192,264̶

54,042
118,823
172,866

一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金295,623百万円、短期借入金
80,000百万円、一年以内返済予定長期借入金19,950百万円、長期借入金60,150百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
一年以内返済予定長期借入金41,638百万円、長期借入金58,158百万円の合計99,796百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金109,922百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
● 現金（流動資産「その他」）1,289百万円につきましては金利スワップ取引の担保として差入れております。
● 当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）を受けております。
●※2

個人向無担保貸付金残高817,824百万円を含んでおります。

※3

自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

29,97529,968

コマーシャルペーパー
※4

2008

2007

（単位:百万円）

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
（単位:百万円）

破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計

無担保ローン

2007
4,152
74,402
16,05636,207130,819

2008
3,453
69,30911,182
37,132
121,078

無担保ローン以外

2007
32,783
68,5294,305
1,695
107,3132008
39,84775,094
2,926
1,739
119,607

計2007
36,935
142,932
20,36137,903
238,132

2008
43,300144,404
14,10838,871
240,685

なお、上記それぞれの概念は P.77〜P.78をご参照ください。
※5

営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、1,007,917百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、218,156百万円（有担保等リボルビング契約8,660百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。

101

※6

営業貸付金に優先的に充当すると見込まれる利息返還見積額93,504百万円が含まれております。

※7

関係会社に対する貸倒引当金39,100百万円が含まれております。

（損益計算書関係） 当事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）※1

関係会社に関する事項

2008

2007

（単位:百万円）

4,369
659

4,482
607

貸付金利息
雑収入
※2

匿名組合出資損益は、投資事業組合等の決算書に基づく評価損益であります。

※3

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※4

器具備品

̶

ソフトウェア

̶

その他

̶

計

̶

196
600
34
831

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2008

2007

（単位:百万円）

※5

2008

2007

（単位:百万円）

建物

̶

器具備品

̶

ソフトウェア

̶

その他

̶

計

̶

193
154
201
52
602

事業再構築損失の内訳は、次のとおりであります。

2008

2007

（単位:百万円）

2,752
1,267
396
4,416

特別退職金
店舗整理損等
その他
計

̶

51
121
172

（株主資本等変動計算書関係） 当事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加
株式数（株）

当事業年度減少
株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）

412,835

42,92240

455,717

合計

412,835

42,92240

455,717（注） 普通株式の自己株式の増加数42,922株は、買取請求による自己株式の買取りによる増加42,700株、単元未満株式の買取りによる増加222株であります。また、普通株式の自己株式の減少数40株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

102

（リース取引関係） 当事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）（1 ）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位:百万円）

器具備品

取得価額相当額

2007277

減価償却累計額相当額

2008
170

2007
218

期末残高相当額

2008
153

2008

2007
58

16

（2 ）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額（単位:百万円）

2008

2007

1年以内

44

17

1年超

17

2

合計

61

19

（3 ）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位:百万円）

2008

2007

支払リース料249

55

減価償却費相当額

239

53

支払利息相当額

30（4 ）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5 ）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

2. オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料（単位:百万円）

2008

2007

1年以内

19

4

1年超

5

4

合計

25

9

(減損損失について )リース資産に配分された減損損失はありません。

103

（税効果会計関係） 当事業年度（平成20年3月31日）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位:百万円）

2008

2007

繰延税金資産
貸倒引当金

90,11066,887

利息返還損失引当金

49,89540,363

繰越欠損金

̶

22,685

貸倒損失額

6,065

10,868

関係会社株式

8,806

8,806

金融商品の評価差額

3,928

̶

未収収益

3,736

3,950

その他

7,058

6,882

169,601

160,444△156,140△146,123

13,46014,321△4,354△1,166△198

̶

△4,553△1,166

8,907

13,154

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
（単位:百万円）

2008

2007

流動資産−繰延税金資産

9,333

11,362

固定負債−繰延税金負債

△425

̶

固定資産−繰延税金資産

̶

1,792

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（％ ）法定実効税率

2008
40.6

（調整）
住民税均等割

0.3

評価性引当額

△34.9

その他

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

104

5.6

（1株当たり情報） 当事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）
2007

2008

1株当たり純資産額

1,800円60銭

1,928円02銭

1株当たり当期純損失金額

2,537円73銭

̶

1株当たり当期純利益金額

̶188円24銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

̶184円37銭（注）1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎（単位:百万円）

2008

2007

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数△359,399

27,069̶̶

△359,399

27,069141,622,497株

143,806,320株

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額

̶

普通株式増加数̶（うち新株予約権）（̶ ）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第27回定時株主総会（平成16年6月25日 ）決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数325,800株）
第28回定時株主総会（平成17年6月24日 ）決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数351,600株）

̶

3,015,748株（3,015,748株）
第27回定時株主総会（平成16年6月25日 ）決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数252,000株）
第28回定時株主総会（平成17年6月24日 ）決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数276,600株）（重要な後発事象） 当事業年度（自 平成19年4月1日 至 平成20年3月31日）（法人税等の更正について）
当社は、平成20年5月30日、大阪国税局より、平成19年3月期の申告所得金額を減額する更正処分の通知を受けました。本更正処分に基づく当社への還付額は、還付加算金を含め5,172百万円であり、全額受領しております。
本件は、平成19年3月26日付にて子会社を吸収合併した際における税務上の貸倒引当金繰入限度額の取り扱いに関するものであります。

105

グループ会社 （2008年3月31日現在）
社名／URL

事業内容

アイフル株式会社

無担保ローン／不動産担保ローン
事業者ローン（ハイリスク）／
信用保証

http://www.aiful.co.jp/
http://www.ir-aiful.com/

株式会社ライフ

クレジットカード／信販（個品割賦）
無担保ローン／信用保証／

http://www.lifecard.co.jp/
ﬂash.html

̶95.9

不動産担保ローン

ビジネスクト株式会社

http://www.businext.co.jp/

株式会社シティズ

http://www.citys.co.jp/

社名

議決権の所有割合（%）

事業者ローン（ミドルリスク）／
不動産担保ローン

60.0

事業者ローン（ハイリスク）／
不動産担保ローン

100.0

URL

事業内容
無担保ローン（ハイリスク）／

議決権の所有割合（%）

トライト株式会社

http://www.365157.jp/

株式会社ワイド

http://www.wide-net.co.jp/

無担保ローン（ハイリスク）／
不動産担保ローン

100.0

株式会社ティーシーエム

http://e-tcm.jp/

無担保ローン（ハイリスク）

100.0

株式会社パスキーhttp://www.passkey.co.jp/
index.html

無担保ローン（ハイリスク）／
不動産担保ローン

100.0

アストライ債権回収株式会社

http://www.astry-s.co.jp/

債権管理回収（サービサー）86.0

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

http://www.nf-partners.co.jp/

ベンチャーキャピタル

100.0

株式会社マルトー

http://www.marutoh.com/

不動産業

100.0

106

不動産担保ローン

100.0

投資家向け情報（2008 年 3 月 31日現在）
会社概要

株式情報

会社名

アイフル株式会社

発行可能株式総数

568,140,000 株

本社所在地〒 600-8420
京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町 381-1

発行済株式総数

167,475,000 株

株主総数

13,798 名

創業1967 年 4 月

監査法人

監査法人トーマツ
新橋監査法人

資本金108,324 百万円

従業員（単独）2,585 名（連結）5,138 名

連絡先：ご質問、または補足情報をご希望の方は下記まで
ご連絡ください。

上場証券取引所

新たな大地へ、次なる成長
アイフルグループは、コンプライアンス経営を基盤とし、「リテール分野における総合金融化戦略」のさらなる推進によって、新たなる再成長ステージへ向かいます。

ステージを目指して

東京支社 IR 室 IR 課

東京証券取引所

市場第 1 部

大阪証券取引所

市場第 1 部

証券コード

8515

〒 100-0006

東京都千代田区有楽町 1-2-2
東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ）

TEL. 03-4503-6100 FAX. 03-4503-6109
E-mail: ir@aiful.co.jp

株価の推移と売買高（2005 年 1 月〜 2008 年 3 月）
（円）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
（千株）

0

05
06
07
08
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

100,000
80,00060,00040,00020,0000

IR ウェブサイトのご案内
アイフルは、ディスクロージャーレベルの向上を目指し、決算業績等の定量的データのみならず、会社の経営理念、経営戦略、消費者信用市場、事業環境等の定性的情報開示の充実にも力を入れておりますので、ぜひご覧ください。

http://www.ir-aiful.com/
107

アニュアルレポート 2008
2008 年 3 月期

アニュアルレポート 2008

Contents
02

財務ハイライト03 株主の皆様へ
新たな成長ステージに向けて、徹底した社内構造改革と事業の多角化を推進し、「リテール分野における総合金融化グループ」を目指します。

08

特集 1:

アイフルグループの競争力

アイフルグループの強みの源泉となっているのが独自に推進する「リテール分野における総合金融化戦略」です。

16

Composing a New Business Landscape
アイフルグループが描く、総合金融ビジネスの構図

http://www.ir-aiful.com/

特集 2:

アイフルグループの行動力

すべてのステークホルダーの信頼に応えるために、新たな体制で、CSR の推進に取り組んでいます。

26

アイフル株式会社

28

株式会社ライフ

30

ビジネクスト株式会社

31

株式会社シティズ

32

役員紹介

33

経営陣による財務報告63

財務セクション

106

グループ会社107

投資家向け情報

業績予想に関する注意事項

This catalog is printed withenvironmentally friendly soy ink.

このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、将来の業務にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。従いまして、
これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、例えばアイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、アイフル株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。