令和６年第１回九戸村議会定例会
令和６年３月７日（木）
午前 10 時 開議
◎議事日程（第２号）
日程第 １

一般質問 １ 坂 本 豊 彦 議員
２ 川 戸 茂 男 議員
３ 久 保 えみ子 議員-1-

◎出席議員（10 人）
１番 大 﨑
２番 久 保３番 渡
４番 川 戸
５番 中 村

優 一
えみ子
保 男
茂 男
國 夫

君
君
君
君
君

６番
８番
９番
10 番
12 番

◎欠席議員（１人）
11 番 髙 﨑 覺 志 君◎説明のため出席した者の職氏名
村長 晴 山 裕 康 君
副
村
長 伊 藤
仁 君
教
総

育

長
長

髙 橋 良 一 君
中 奥 達 也 君会 計 管 理 者
兼税務住民課長
保 健 福 祉 課 長
産 業 振 興 課 長
地 域 整 備 課 長
教育次長
地域整備課主幹
兼水道事業所長

野辺地 利 之 君

務

課

浅
川
関
松

水
渉 君
原 憲 彦 君口 猛 彦 君浦 拓 志 君上 村 浩 之 君

◎職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事
務
局
長 柳 平 善 行
主任 山 本 猛 輝

-2-

坂 本
岩 渕
保大木
古 舘
桂 川

豊 彦 君
智 幸 君
信 子 君
巖 君
俊 明 君

◎開議の宣告（午前 10 時 00 分）〇議長（桂川俊明君） おはようございます。
ただ今の出席議員は 10 人です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
なお、11 番、髙﨑覺志議員から欠席の届けがありました。
それではこれから、本日の会議を開きます。
◎議事日程の報告○議長（桂川俊明君） 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
◎一般質問○議長（桂川俊明君） これから、本日の議事日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
本日の一般質問者は、３人であります。
はじめに、６番、坂本豊彦議員の質問を許します。
６番、坂本豊彦議員（６番 坂本豊彦君登壇）〇６番（坂本豊彦君） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告しておりました事項につきまして、村長、教育長に質問をさせていただきます。
まず初めに、災害に強い村づくりの推進について、お伺いをいたします。一番目として、水道事業経営戦略の進捗状況と経営戦略策定に当たり、現状と課題は何か、お伺いをいたします。
まずもって、本年１月１日に発生した能登半島地震で被災されました多くの方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興がなされますことを衷心よりお祈り申し上げます。
今回の地震により多くの方々が命を奪われ、また家屋の崩壊などにより今なお避難所生活を余儀なくされているところでございます。専門家のお話によりますと日常の生活を取り戻すには、早くても数年かかるといわれております。被災された方々のお話によりますと、「今、一番困っていることは何ですか」、また「早急に対応してほしいことは」について尋ねると、多くの方々が電気、ガス、水道などのインフラ整備を望む声が多数ありました。中でも深刻なのは、生きるために最小限必要な水の確保の重要性を唱えておられました。災害というものは、いつどこで発生するか予想できないものであります。
私は以前、水道の耐震化に向けた今後の取り組みについて質問した経緯がありますが、その際、村では平成 30 年度に九戸村水道事業経営戦略を策定し、令和 10年までの経営計画により政策的に施設整備ならびに管路更新工事を進めていくと-3-

のことでありました。現在において、この経営戦略が計画的に進められていることと思いますが、経営戦略計画に対しての現在の進捗状況と、今後の事業の推進
状況の見通しについてお伺いをいたします。また、計画では、令和 10 年度の耐震化率は 24.3％まで引き上げる計画であったと記憶しておりますが、このように大災害が発生している状況などを踏まえ、耐震化率引き上げに向けた工事との戦略対応についてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
それに伴いまして、次の質問に入らせていただきます。災害時の土砂災害による県の地層調査に基づいた住民に対しての情報提供は、どのようになっているのかお伺いをいたします。今回の能登半島地震においても、土砂災害により犠牲になられた方々が多数おられます。本村においても、県の調査で 89 カ所が土砂災害危険箇所として上げられているところであります。村では地域防災計画ハザード
マップをもって住民に対して的確な情報提供を進める方針であったと思いますが、この情報提供に関しても災害時において住民の方々が瞬時に対応できるように、日ごろの情報提供が重要と考えているところでありますが、現在の取り組み状況がどのようになっているのかお伺いをいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えします。まず１点目でございますけれど
も、去る１月１日に発生した能登半島地震により当該地域では甚大な被害を受け、２カ月余り経過した現在においても、なお断水が続いておりまして、この長期化というものが続いている状況でございます。このたびの甚大な災害を目の当たりにして、住民生活や産業活動にとって、水道はいかに重要で必要不可欠なライフ
ラインであるのかを、改めて思い知らされているところでございます。また、議員おっしゃるとおり、人間が生きていく上において必要な空気、食料と並んで本当に大事なものが水でございます。そういう認識は持っております。
九戸村水道事業所では、安全で安心できる良質な水道水を、将来にわたり安定的に供給するため、平成 30 年度に九戸村水道事業経営戦略を策定し、現状と課題を踏まえて令和 10 年度までの経営計画を立て、施設整備および管路更新工事を実施してまいったところでございます。管路総延長９万 5,121 メートルのうち、断水による影響が大きくなる管路につきましては、基幹管路と位置付けまして、令和４年度末現在では、基幹管路延長３万 6,411 メートルのうち、耐震管延長は5,548 メートルとなっておりまして、耐震化率は 15.2％という現況になってございます。
今後、経営戦略に基づき、計画的に老朽管更新を実施していくことにより、令和 10 年度には、基幹管路の耐震化率を 24.3％まで引き上げる目標となっておりましたが、令和３年度においては、宇堂口水源のクリプトスポリジウム対策として、-4-

浄水処理工程の見直しを優先させる必要が生じたため、現行の経営戦略による管路更新については、いったん先送りすることといたしました。令和６年度において、九戸村水道事業経営戦略の見直しを行うこととしているところでございます。
現行および見直しを行う経営戦略では、管路のみならず浄水施設の設備や管理用計器の更新も併せて実施していく計画でございますので、できるだけ早期に耐震管整備の方も進められるよう努めてまいります。
２点目のご質問でございますが、先ほども申し上げましたが、１月１日に発生した能登半島地震では、自然災害の恐怖をまざまざと感じさせられました。本村におきましても体制を整え、常に備えておく心構えが重要と考えております。
ご存じのとおり、村では土砂災害危険区域の情報を掲載した防災マップを作成しております。これは、令和元年度の県の基礎調査に基づきまして、土石流や急傾斜地の指定区域を定めた地図でございます。併せて洪水浸水想定区域を掲載しているほか、九戸村指定緊急避難場所等や防災全般の学習記事を掲載しておりまして、いざという時のために、前もって地域の情報を把握できるものとなっております。この防災マップは、令和３年５月に保存版として全戸に配布し、併せてホームページにも掲載しております。その後も避難勧告が廃止され、避難指示になったわけですが、その旨の通達や、災害時の備えに係る情報を村の広報紙とホームページに掲載し、情報提供してまいりました。その他、いわゆるラインでの九戸村情報配信サービスにより、防災無線情報やホームページ情報を取得することができるようなシステムにしておりまして、その利用者を増やすために登録の促進にも努めているところでございます。
さらには、県からの情報提供でございますが、新たな土砂災害が発生する恐れのある村の箇所について、「いわてデジタルマップ」で公開していることを村の広報紙３月号、今出ましたが、のほうに掲載させていただいております。
いずれ、今後も災害が発生した場合、住民の方々がすぐに対応できるよう情報提供を進めてまいります。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ６番、坂本豊彦議員〇６番（坂本豊彦君） ありがとうございました。耐震化率の向上というのは、非常に予算が莫大にかかるわけでございますが、やはりこの災害時、水道管の老朽
管更新というのは、目に見えないところの、土の中で、対処していくことが大事だと思いますので、できるだけ早期の完成を目指していただきたいと思います。
あと、通告にないんですけれども、今回の地震なり能登半島地震なり 13 年前の東日本大震災。あとは、阪神淡路。冬期間の、非常に災害があるわけで、このよ
うな冬期間の災害に備えた、避難所等に石油ストーブなり、マットなり、いろん
な低体温対策というのも必要だと思いますが、通告になかったわけですが、村長-5-の考えをお伺いをいたします。避難所と、また九戸分署等に備えているのかも伺
いたいと思います。
〇議長（桂川俊明君） 村長〇村長（晴山裕康君） 細かい部分につきましては、手元に資料がございませんので答えられない部分もございますが、いずれ考え方としてですが、おっしゃると
おり岩手県、県北は寒冷地でございますので、おっしゃるとおり冬期間の災害というものは非常にあって、その低体温になったおかげで、いわゆる直接的にその災害時に亡くなられなくても、いわゆる関連死される方が多いという現状があるのは認識しておりますので、そのような対策は、順次進めていかなければならな
いというふうに認識しております。それで、順番に、優先順位があるわけでございますが、いずれいわゆる段ボール式のベッドとか、そういうふうな地べたといいますか、床に直接体を触れることによって熱が奪われるというようなこともございますので、いずれ、そういうふうな寒冷時期における対策というものは重要
だというふうに思ってございますので、対策のほうも、それにあわせて進めてま
いりたいというふうに思います。
あとは、ちょっと防災倉庫にどうかというのは、今、確認いたしかねますので、申し訳ございませんが、後ほどということにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
〇議長（桂川俊明君） ６番、坂本豊彦議員〇６番（坂本豊彦君） ただ今、通告になかった質問、大変申し訳ございませんでしたが、予算委員会等で再度、その内容についてお伺いをいたしたいと思いますが、避難所で生活を送られている方がいっぱいおりますが、それ以外の在宅避難の人が新聞報道等だと四千何百人という、九戸村全体が、いまだに、そういう所に避難している悲惨な状況にあるわけでございますので、いつなんどき、村でもそういうふうな災害に遭われるか分かりませんので、その点も踏まえたかたちでよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。
中学校における部活動の推進について、お伺いをいたします。中学校部活動地
域移行について、国が段階的な取り組みに入ったが、本村中学校の現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。このことは３月４日の教育行施政方
針演述でも取り上げていただきましたので、重複されると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。
庁舎２階に掲げております、昨年、九戸中学校バレー女子が岩手県中学校新人大会において、輝かしい初優勝という快挙を成し遂げたところであります。私の記憶ですと、過去に野球部が県大会新人戦で優勝し、村が大いに盛り上がったことを記憶しているところであります。生徒たちの頑張りは、小さな村でも努力す
れば結果がついてくるということを証明し、村の子どもたちはもちろん、村民に-6-とっても勇気と希望を与えてくれました。本村の子どもたちは、優れた運動能力を持った人材がたくさん育っていると思います。このような有能な才能を生かす
ことは本人の努力はもちろんでありますが、指導者の能力によるところも非常に大きいところがあると思います。現在は教職員の指導に頼る面が多いわけでありますが、近年、少子化や子どもたちのスポーツに対する考え方の変化や教職員の働き方改革など、今までになかった対応が社会全体で求められています。国はこのような中にあって、公立の中学校の休日の運動部活動を民間のクラブなどに委ねる地域移行を、令和５年度から段階的に取り組みを促す３年間の改革推進機関と位置付けたところであります。
九戸村教育委員会では、部活動地域移行に係る講演会、県指導者向け研修会を大学の先生をお招きし、１月 19 日と２月５日に行いました。先生のお話ですと、現状の正しい認識の上に、行政、学校、保護者、スポーツ関係者等、検討を丁寧に進める必要があると言っておられました。あるスポーツ評論家の話で、「部活動は唯一、大谷翔平選手をつくる可能性があるものである」と言われておりました。
実際、大谷翔平選手は、中学生時代、一関リトルシニア所属です。学校に部活動がなくなりクラブ活動での対応が困難となれば、本村にはこのような中学校を対象としたクラブ活動がないわけでありますので、野球をとっても、クラブで野球をやるとなれば盛岡方面まで行かなければならなくなり、やはり生徒たちには学校で、またこの地域で、好きなスポーツに没頭する環境が絶対に必要と思うところであります。これを踏まえて九戸村教育委員会では、今後、中学校の部活動の地域移行について、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。よろしくお願
いいたします。
〇議長（桂川俊明君） 教育長(教育長 髙橋良一君登壇)〇教育長（髙橋良一君） それでは部活動の地域移行について、お答えいたします。
ご質問にもありましたとおり、現在、文部科学省やスポーツ庁が中心となって、学校部活動を総合型地域スポーツクラブなど地域に移行する取り組みが全国で進められております。この背景には、少子化の進展や子どもたちのスポーツに対するニーズの多様化、教職員の働き方改革という、これまでにはなかった大きな課
題へ社会全体で対応する必要性が高まったことが挙げられます。
本村においても、九戸中学校の生徒数は年々減少しており、それに伴い部活動の数自体も減ってきました。その一方で、子どもたちは、学校部活動だけにとらわれず、サッカーやアイスホッケー、空手など、中学校の部活動にないスポーツに取り組む傾向が顕著になってきております。また、学校においては、先生方の時間外勤務の多さが全国的に大きな問題となっております。九戸中学校においても、令和４年度の一人当たりの月平均残業時間は約 50 時間、その中には 80 時間、-7-

90 時間以上の超過勤務を行っている先生方もおり、令和３年度末に教育委員会で行った「働き方改革に関するアンケート調査」においても、「超過勤務の要因となっていると考えられる業務」として複数回答を求めたところ、「部活動指導」が全
回答の 5.9％と４位になっております。これは小中学校全体の中での順位ですので、中学校だけに限ればその割合はかなり高いものと考えられます。
教育委員会としましても、学校の働き方改革はもちろんですが、人数の制限によって、子どもたちがやりたいスポーツに取り組めないという状況がすでに始まっている。そしてそれが、今後もどんどん加速するだろうという将来予測に立って、スポーツに取り組める環境を子どもたちにどうやって提供していくべきか、
その受け皿をどうするか、関係者の皆さんのお知恵をお借りしながら早急な検討が必要だと考えております。その足掛かりとして、令和５年度において、国の実証事業を取り入れ、まず休日の部活動を学校から切り離し、技術指導や大会への帯同に関しては、地域の指導者、いわゆる外部コーチにお願いすることとしました。これまで、いわゆる「夜練」といわれる部活動育成会が主体となって行ってきた練習については、それぞれの部活動育成会が外部コーチをボランティアでお願いしてきた経緯がありますが、休日の技術指導や大会への帯同など、一定の責任を負ってもらうことから、その外部コーチを改めて指導者として正式に委嘱し、その謝礼について村からお支払いすることとしました。
また、先ほどご質問にもありましたとおり、岩手大学の人文社会科学部の浅沼道成教授を講師に、部活動指導者や保護者、村の競技団体の代表者、体育協会の関係者を対象に、部活動の地域移行に係る講演会兼指導者研修会を２回にわたって開催し、地域移行に向けて関係者の機運の醸成を図っております。さらに村内に競技団体がないソフトテニスについては、４回にわたって講師を招き、テニス教室を実施。これは小学生なども対象に、子どもたちにスポーツに触れる機会を提供するという目的も併せて、技術指導などを行っております。
議員がおっしゃるように、人数が少なくても、中学校女子バレー部のように輝かしい成績を挙げる子どもたちがいる中で、環境を整えられないといった理由でその可能性を奪うようなことがあってはなりません。将来にわたって子どもたちが好きなスポーツに取り組める環境づくりは、それを支える側である私たち大人の責任であると考えております。
令和６年度におきましても、今年度の取り組みを継続して進めながら、それと並行して、将来の受け皿整備について、総合型地域スポーツクラブの設立も視野に入れて、先進地の事例を研究しながら関係者と危機感の共有を図りつつ、検討を加速化してまいりたい。そして、できるだけ早い時期にその方向性を決定した
いと考えているところでございます。以上でございます。
(教育長 髙橋良一君降壇)-8-

〇議長（桂川俊明君） ６番、坂本豊彦議員〇６番（坂本豊彦君） どうもありがとうございました。九戸中学校の部活動について、私も半世紀以上前になるわけですけれども、そのころは、「練習を１日休むと３日前に戻る」とか、「水は飲んではいけない」とか、今になっては「うさぎ跳
びはだめである」とか、指導を受けました。そのような地域に移行する指導というのも大変だと思いますが、素人になるわけですが、マニュアルとかそういうのはあるわけですか、指導者の。急ですみませんが、よろしくお願いします。
〇議長（桂川俊明君） 教育長〇教育長（髙橋良一君） 国が作ったもの、そして、それを受けて県で作っているマニュアル等はございます。そして、今、特に言われているのは、指導者の指導方法ですね。生徒に寄り添ったかたちでの指導方法というようなもので、今議員がおっしゃったような昔の精神論的なものではなくて、特に対話を中心とするよ
うなかたちでの指導というものが非常に重要だということが求められております。
そして、おそらく地域移行で指導するコーチの皆さんにも、そういうものがやはり求められてくると思いますので、やはり教育的な配慮というところを含んで、それを理解していただける指導者というのが、これから求められてくると思います。そういうところも考えながら、指導者の選定とか、そういう協議も含めて進めてまいりたいというふうに思っております。
〇議長（桂川俊明君） ６番、坂本豊彦議員〇６番（坂本豊彦君） ありがとうございました。以上で質問を終わります。
（６番 坂本豊彦君降壇）〇議長（桂川俊明君） これで、６番、坂本豊彦議員の質問を終わります。
次に、４番、川戸茂男議員の質問を許します。
４番、川戸茂男議員（４番 川戸茂男君登壇）〇４番（川戸茂男君） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告をしておりました項目について、質問をさせていただきます。
初めに、深刻化する介護現場の実情について、２点をお伺いいたします。１点
目は、介護人材の不足や物価高騰が介護現場に深刻な影響を及ぼしております。
本村の介護現場の実情をどのように把握されているのかについてでございますが、本村の介護保険事業は、九戸村地域包括支援センターが総合窓口となり、村内外の介護事業所によりサービスの提供が行われておりますが、介護職は、人間関係のストレスが大きく身体への負担もある一方で、給与水準も他の業種に比較をして比較的低いなどから、介護職の人材が不足し、介護現場は深刻さを増しております。また、近年の物価高騰により厳しい経営が余儀なくされており、2022 年度に岩手県内で、128 の介護サービス事業者が休止あるいは廃止をしたと報じられ-9-

ております。このような状況の中で、本村の介護現場の実情をどのように把握されているのか、村長にお伺いいたします。
２点目の、介護保険制度が始まって以来、最も厳しい経営環境となっている中で、今後とも安定した介護サービス提供のために、村としてどのような対応を考えておられるのかについてでございますが、令和７年には団塊の世代がすべて 75
歳に到達し、さらに令和 22 年には、団塊のジュニア世代が 65 歳以上に到達するなど、今後ますます高齢化による介護の需要が増大することが予想されております。超高齢化社会は、目前まで迫っております。介護職の人材が不足することで、残った介護職員の業務負担は大きくなります。労働環境が悪化することで、退職者が増えるなどさらに人材不足を招くことにもなりかねません。介護保険制度は、国の制度であり、小さな九戸村で対応できることは限定されると思いますが、事業者と情報を共有しながら、人材確保対策などの支援ができないものでしょうか。
以上の２点について、村長の考えをお伺いいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えいたします。まず、はじめに申し上げますが、答弁内容が重複するところが多くなりますので、議員のご質問２項目でございますけれども、一つの答弁となることをご了承いただきたいと思います。また、介護保険事業につきましては、二戸広域行政事務組合や岩手県が担っている部分も多く、村がすべて対応できない部分があることをご承知おきいただきたいというふうに思います。
その上で、お答えいたしますが、九戸村において高齢化が進んでいるということは、ご案内のとおりでございます。令和６年１月末現在、村の高齢化率は45.7％と高い水準にあり、介護サービスの安定的な提供が望まれていることは、至極当然のことと思います。国でも、介護を必要とする高齢者の増加、介護職員の人材不足や待遇の改善、施設不足による介護難民の発生や物価高騰を問題視しておりまして、令和６年度から始まる第９期介護保険事業計画や介護報酬の増額改定などを見ますと、改善に向けて対応がみられるところでございます。ただし
訪問介護報酬が減額されるということが、どのように在宅介護支援に影響が表れ
るか心配されるところだというふうに考えております。具体的には、30 分以上１
時間未満の身体介護の基本報酬が 2.3％減額されることから、一軒一軒、時間をかけて巡回する場合は、経営に影響が出る見通しということでございまして、そこの部分が大変懸念されている部分でございます。
このような現場の実情をさまざまな機会を捉えて国等へ伝え、より持続可能な仕組みの構築を要望していくことも大変重要であるというふうに認識しております。この全国的な状況は、九戸村内の事業所におきましても、心配されるところ- 10 -

でございまして、地域福祉ネットワーク会議、地域ケア推進会議や介護支援専門員連絡会などでも情報を共有しているところでございますが、村内でも既に特別養護老人施設の一部休床や在宅介護サービスに影響が出ておりまして、特にも人
材不足は深刻で、介護従事者不足によりデイサービスの受け入れ回数を減らして対応している事業所があるということから事業所の運営を心配するとともに、利用者への影響が出ていることも危惧しているところでございます。その他にも、介護の計画を策定支援する介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーも不足しており、担当の割り振りに苦労している状況もございます。サービスが必要な方で担当を割り当てできない状況もあり、担当を割り当てできなかった方へは、村地域包括支援センターで自己作成による介護計画、いわゆるセルフプラン作成のお手伝いなども進めて、サービス支援に不足が生じないよう対応してきたところ
でございます。
この人材不足で、事業所が求人募集をしても応募も少ないとのことから、村でも求人情報を村の広報紙に載せるなどして、少しでも人材不足の解消の支援ができないかと対応策を実施してきたところでございますが、職員が満たされない現状が続いているということで、大変残念であるというふうに思っております。ただ、今回令和６年度から始まる第９期介護保険事業計画で、ケアマネージャーが担当できる人数が一人につき５人増えることから、少しでもそのようなことが解消される方向に向かってほしいというふうに願っているところでございます。
村といたしましては、介護度が進む前に、介護予防などに力を入れていくべきと考えております。身体的・精神的なさまざまな機能が徐々に衰えて、心身のス
トレスにぜいじゃくになった状態といわれる、最近よく言われているフレイルという状態は、加齢や疾患により起こりやすいとされておりますことから、生活習
慣病予防などの保健指導やウォーキングなどによる運動不足解消による介護予防のほうに力を入れ、要介護者が少しでも増えないよう取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
また、次期介護保険事業計画や介護報酬増額改定などもあり、少し状況も変わることも予想されますが、それでも不足の部分があれば、村独自の対応も必要であるというふうに考えておりまして、今後につきましても、村内の状況を地域福祉ネットワーク会議や村介護支援専門員連絡会などで情報共有を図るなど事業所との連携を密にし、介護サービスの安定的な提供ができる環境づくりを村としても支援してまいりたいというふうに考えおります。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ４番、川戸茂男議員〇４番（川戸茂男君） 今、わが国では都市部も農村部も、しかも全業種で人材が不足をしております。今後、自然と回復することは困難だと思いますので、常時、- 11 -

介護事業所の方々と連携を取りながら、村としてできることを対応していただきたいとそのように思っております。
それでは、次の質問項目に移らせていただきます。
行政改革の推進について、２点をお伺いいたします。１点目の九戸村行政改革推進委員会設置条例で規定されている委員の委嘱や諮問答申のための会議は、開催されているのか。また、行政改革の指針となる行政改革大綱を策定し、改革に取り組んでいるのかについてですが、行政改革大綱につきましては、令和２年２月に策定されていることが分かりましたので、その前提でご質問をさせていただ
きます。
九戸村行政改革推進委員会設置条例の第１条には、「社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な村政の実現を推進するため、九戸村行政改革推進委員会を置く」、このように規定されております。歴代の村長は、設置条例第１条に記載されている簡素で効率的な村政の実現を目指して、絶え間なく行政改革を推進されてきたものと思っております。特にも平成の大合併が吹き荒れた中で、本村は平成 16 年に自立を選択し、その後、より一層強力に行財政改革を推進しておりま
したが、晴山村長が就任されて以来、令和２年からコロナ禍ではありましたが、行政改革の取り組みがほとんどみられていないように思われます。第８次行政改革大綱の中には、行政改革の推進方法が次のように記載されております。
「行政改
革は、全職員の英知を結集して取り組む必要があることから、全庁的な推進体制である九戸村行財政改善推進会議を中心として推進します。また、村民の評価や意見を絶えず把握しながら推進することが大切であることから、大綱及び実施計
画を公にするとともに、村議会をはじめ幅広い村民の意見を踏まえて行政改革の進行管理に反映させていくものとします。」。このように記載されております。これまで条例で規定されている委員の委嘱や村民の意見を聞くための会議を開催し、諮問答申が行われてきているのか。また、行政改革の指針となる行政改革大綱や計画を公表し改革に取り組んできたのか、村長にお伺いをいたします。
２点目の委員の委嘱や会議が開催されていないのであれば、その理由を伺うについてですが、行政改革を全庁的なものとして取り組んでいくための組織として、一つ目は、課長補佐クラスで構成されている九戸村行財政事務改善委員会が設置
され、二つ目として課長など、管理職で構成されている九戸村行政改善推進会が設置され、さらに大綱や実施計画を公表し、村民の評価や意見を絶えず把握しながら推進するための九戸村行政改革推進委員会が設置されていることと思いますが、これらの組織は機能的に開催されているのでしょうか。以上、２点について村長にお伺いをいたします。
(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それでは、お答えいたします。行財政改革の重要性、これ- 12 -

は私も本当に、大変強く認識しているものでございます。と申しますのも、先ほど議員おっしゃいましたけれども、平成 16 年度の平成の大合併の嵐が吹き荒れた時でございますが、当時総務課長、川戸議員、課長補佐が私でございましたが、私は財政担当ということで、非常にあの時期は大変苦しい思いをしたという強い記憶がございます。残業時間もそれこそ月、百数時間はやったものというふうに記憶しておりますが、いずれ土日もなく、夜も 12 時以降に帰るような日常でございまして、大変行財政改革というものに対する思いは、私も強く持っているとこ
ろでございます。その上でお答えいたしますが、こちらにつきましても、答弁内
容が重複するところが多くなりますので、議員の質問項目２項目でございますが、一つの答弁となることをご了承いただきたいと思います。先ほど議員、るる説明されましたので何でございますけれども、用意した答弁書でお答えしたいと思います。
村では、社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な村政の実現を推進するため、条例により「九戸村行政改革推進委員会」を置くこととなっております。委員会は村長の諮問に応じて、九戸村の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議し、意見を述べるものでございます。委員は、村政について優れた識見を有する者のうちから村長が任命し、20 人以内をもって組織すると条例で定められており、委員の任期は２年とされ、令和６年３月 21 日までの任期で現在 10 名の方を委員に任命しております。また、厳しい財政状況の中、最小の経費で最大の効果を上げるべく行政運営全般について不断の点検をしつつ、より一層の行政改革を推進していくため、令和２年度からおおむね５年間の推進期間として、「第８次九戸村行政改革大綱」を策定しております。この大綱に基づき、補佐級職員で構成する「行財政事務改善委員会」において実施状況を取りまとめ、課長等で構成する「行財政改革推進会議」で効果を検証し、「九戸村行政改革推進委員会」に諮問し意見を求めることとしております。しかしながら、先ほどおっしゃっておられましたが、令和２年の年始めから始まった新型コロナウイルスの感染拡大により、令和２年度においては、行財政事務改善委員会で実施状況の確認を行い、令和４年度においては、行財政事務改善委員会および行財政改革推進会議を開催
し、実施状況の確認と効果の検証を行うところまでは実施しております。
なおこの間、九戸村行政改革推進委員会への諮問に関しましては、開催を予定していた時期と、まあ２月、３月でございますので、コロナの再流行時期が重なるなど日程調整をどうしてもつけることができず、実施時機を逸することとなって、開催できずじまいになってきたことは、誠に遺憾でございます。遺憾ではございますが、100 年に１回のパンデミック、その辺の事情をお酌み取りいただきまして、ご理解賜りたいと存じます。
申すまでもなく、行政改革推進の重要性は、先ほども申し上げましたが、認識- 13 -

しておりまして、本年度におきましては、２月 29 日に行財政事務改善委員会を開催し、令和５年度の実施状況と６年度の実施方針を取りまとめたところであり、このあと３月 18 日に行財政改革推進会議を、また３月 21 日には、九戸村行政改革推進委員会を開催する予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ４番、川戸茂男議員〇４番（川戸茂男君） 先ほどの村長の答弁で、現在の行政改革大綱は、第８次と。
それから計画期間を、いつからと言いましたでしょうか。
〇議長（桂川俊明君） 村長〇村長（晴山裕康君） 第８次の計画期間は、令和２年度から５年間でございます。
第８次でございます。
〇議長（桂川俊明君） ４番、川戸茂男議員〇４番（川戸茂男君） 確かに、世界的にパンデミックとなったコロナウイルス感染症ではございますが、多くの方々を集める集会と違いまして、10 名の委員で構成をされる会議でございましたので、開催をする必要はあったと思いますし、できたのではないかというように思います。
それから今年度の会議は、今やっと庁内の会議が終わって、３月になってから委員を委嘱している方々の会議を開くというようなお話でしたが、これまでですと２月中にはそのような会議がすべて終わって、３月の議会にはそのような会議を経た内容の成果などを議会に報告をしていただいてきております。それは村長も承知のことと思いますが、その辺はやはり怠慢ではないのかというように思いますし、行政改革が常に必要だというのであれば、その意識を持ちながらそういう対応をすべきではなかったのかというように思います。
先ほど村長の答弁にもありましたが、長年にわたって管理職も務められた村長ですので、もっとそういうふうな部分については、意欲的に、計画的に会議等を開催して行革を進めるべきだったと私は思います。今後ますます人口減少や高齢化の進行、行政需要の多様なサービスが多くなっていくわけですので、引き続き質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供していくには、やはり庁内全体で行革の意識を常に持って、効率の良い村政運営をしていく、こういうふうな意識が必要ではないかというように思います。
もう一つ言わせていただきますと、平成 19 年に役場庁内の組織機構改革が大きく行われました。村長が就任をした令和２年以降、令和３年に組織機構改革が行われております。長部局の４課を、５課１室にした平成 19 年以来の大きな機構改
革だったわけですが、行政改革推進委員会への諮問もなく、それを実施されたわ
けですので、そのような時こそ行革の推進委員会に審問をし、村民の皆さんにお- 14 -

知らせをしながら機構改革を実行するべきだったというように思います。
以上を申し上げまして、これからも開かれた村政運営を、期待をしながら質問を終わります。
（４番 川戸茂男君降壇）〇議長（桂川俊明君） これで、４番、川戸茂男議員の質問を終わります。
ここで、15 分間休憩といたします。再開は、11 時 10 分からといたします。
休憩（午前 10 時 56 分）
再開（午前 11 時 10 分）〇議長（桂川俊明君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を続けます。
２番、久保えみ子議員の質問を許します。
２番、久保えみ子議員（２番 久保えみ子君登壇）〇２番（久保えみ子君） それではお許しをいただきましたので、２項目を通告しておりました質問事項について、質問させていただきます。
初めに、岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターの機能充実について、お伺いします。新型コロナウイルスの感染は、世界中で保健医療の体制を揺るがし、経済社会に深刻な打撃を与え続けています。日本では、新規感染者は減少傾向に転じたものの、新たな感染株の登場と感染で再度、波が到来する恐れもあり、な
お収束が見えない状況にあります。感染が拡大する中で、感染しても入院できな
い、医療施設にも入れない人が増え続け、自宅待機を余儀なくされたまま命を落とす人が続出するという事態が生じました。全国民が加入する日本の医療保険体
制は、いつでもどこでも誰もがお金の心配なく、医療を受けることができる体制として全国民が健康保険に加入しているものです。しかし、コロナ禍で国民が目にした現実は、感染しても入院できない。それどころか、医療さえ受けられないというまさしく医療崩壊であり、そして健康保険制度の崩壊でありました。構造改革として、入院医療と病床数の削減で医療費を抑えるという政策が、2000 年代に入って加速したことがその根本原因です。このことから、医療保険体制の充実へと早急な見直しが求められる状況となりました。こうした下で、岩手県政は地域医療を守る取り組みを強化することを、昨年の９月に再選された達増知事が打
ち出しております。
私たち共産党も昨年４月に村民アンケートを行って、県医療局長さんに「九戸村民の命と健康を守る唯一の村内医療機関の体制の強化を求める村民の声」を届けて、要望してきました。
晴山村長のこの４年間の実行力と熱意で全県に先駆けて、村独自にこども手当- 15 -

の支給、学校給食費を高校生まで無料、75 歳以上のバス代無料など、村民の暮らしを守る村政が大きく前に進んでいます。九戸地域診療センターは、住民の命を守るとりでです。地域医療を守るために入院もできる病院にしていくように、さらに村長が先頭に立って村民と力を合わせて医師確保に取り組んで、村民の願いに応えてほしいと考えますが、村長の見解をお伺いします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） それではお答えします。議員おっしゃるとおり、地域医療の問題は、村民の切実な問題であるというふうに認識しております。特にも高齢化率 45.7％の当村にとって、安心して暮らすことのできる地域に、この地域医療の充実というものは欠かせないものだというふうに考えております。
これまで、九戸地域診療センターの充実に関しましては、県に対する市町村要
望や県医療局に対する要望書などにも盛り込み、要望を続けてまいりました。さらに村出身の、江刺家地区出身の、県の地域医療の枢要なポストにある方でございますけれども、その村出身の医師との情報交換なども、実際に、直に会って情報交換もしてまいりました。特にも、令和３年のコロナ禍でワクチン接種期間中でしたが、地域診療センターの常勤医の方が突然退職されるという非常事態にみまわれたところでございまして、一時期常勤医不在となったわけでございますが、その際もすぐにですね、県医療局のほうに出かけまして、医療局長に直接要望に行きました。その結果もあってか、短期間で常勤医を配置していただくなど、やはりおっしゃるとおり、要望をして行くことの重要性というものは認識しております。また、令和３年には精神科医の派遣も始まりまして、少しずつではございますが、村の要望にも、できるだけ対応していただいていると感じているところ
でございますが、この常勤医の増員ということにつきましては、先ほど申し上げました村出身の医師の方とのお話の中でも出ましたが、やはり岩手県そのものの医師不足というものが大変深刻であるということなどから、地域診療センターの常勤医増員は、実現には至っておりません。
村でも公立病院等の医師を養成する市町村医師養成事業に負担金を拠出し、医師の確保に取り組んでまいりましたが、先ほども申し上げましたとおり、依然として県内の医師不足そのものが解消されておらず、県から今後も市町村医師養成事業を継続したいという趣旨の通知をいただいたところでございます。
私といたしましては、県や県医療局などに対する働きかけは、大変重要だというふうに認識しており、粘り強い対応が必要であるというふうに考えております。
今後におきましても、九戸地域診療センターの充実強化に向けて、常勤医の増員、医療従事者等の充実や病床復活等を、これからも継続して要望してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

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(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ２番、久保えみ子議員〇２番（久保えみ子君） ありがとうございます。努力されているようですが、入院できる病院になることはもちろんですけれども、「午後も診療できるようになればいいな」という声もあります。そういう点でも、村長にはますますご尽力してほしいと思います。以上を希望しまして、次の質問に入らせていただきます。
次に、学校体育館の空調設置について、お伺いします。昨今の夏は、平均気温が 1898 年の統計開始以来、最高を記録するなど、学校体育館への空調設置があらためて緊急課題となっています。頻発する豪雨災害や能登半島地震など、学校体
育館は、災害時の指定避難所として活用されることからも空調設置が急がれると思います。文科省の学校施設環境改善交付金は、学校体育館の空調設置経費の２分の１を補助する国庫補助事業です。通常３分の１のところ、遅れている体育館の空調の場合は、23 年度から 25 年度まで３年間に限り２分の１の補助です。このほか、総務省の緊急防災減災事業債もあります。先ほど坂本議員の質問にお答えしているように、村長も低体温対策は大事だという認識がおありのようですので、
この３年間に限り２分の１の補助があるという学校施設環境改善交付金などを活用して、学校体育館への空調設置に取り組むべきと考えますが、村長の見解をお伺いいたします。
〇議長（桂川俊明君） 村長(村長 晴山裕康君登壇)〇村長（晴山裕康君） お答えします。気象庁がホームページで全国各地の気温データを公開しておりますが、あいにく本村のものではございませんが、隣の軽米町が観測地点となっておりますので、参考までにそのデータを申し上げますと、
昨年は７月、８月を通じて 30℃以上の夏日が 40 日、そのうち 35℃以上の真夏日が 20 日、８月の平均気温が 26.6℃となっております。その年によって暑い、寒いは、これまでもあったわけでございますが、一昨年の 2022 年には、夏日が 14 日
に対して真夏日がゼロだったことを考えますと、昨年が異常だったと言うこともできるとは思いますが、20 年前の 2003 年には、８月の平均気温が 20.5℃、30 年
前の 1993 年は８月の平均気温が 18.8℃、どちらの年も 35℃以上の真夏日が観測されていないということを考えますと、地球規模の気候変動による温暖化の影響といわれているように、やはり年々、夏の暑さが厳しくなっている、そういう傾向は今後も続くものと想定されます。
そういった記録的な猛暑といわれた昨年は、教育現場でもおっしゃるとおり、
いろいろありまして、児童生徒の熱中症予防に配慮した教育活動が望まれており、対応に大変苦慮されたというふうに聞いております。
学校へのエアコン設置は、私の公約でもありました。令和３年度事業により、- 17 -

普通教室のほうへのエアコン設置は実施済みでございます。快適な授業環境が整えられたというふうに思いますが、体育館へのエアコン設置は実施していないことから、熱中症警戒アラートなどが発表された際には、体育の授業だけでなく、
自由時間の体育館の使用も控えるといったような苦労があったとのことでございます。また、議員のご指摘のとおり、学校の体育館は災害時の避難場所にも指定されており、令和７年度に小学校は統合いたしますが、収容人数等を考えますと
統合後も、避難場所としての役割は残さざるを得ないというふうに考えております。
１月１日の能登半島地震を例に出すまでもなく、災害はいつどこで起こるか分
かりません。夏の盛りに、避難者を受け入れることがないとは言えないわけでありますので、何らかの対策の必要性は強く感じているところでございますが、学校の体育館というものは、断熱性・気密性が著しく乏しいということから、エアコンの設置には、断熱化改修工事というものが欠かせないというふうにいわれております。文部科学省の試算では、東京で延べ床面積 930 平方メートルの体育館
では、断熱化改修工事に 4,000 万円、エアコン設置に 2,600 万円で、合計 6,600 万円という工事費でございまして、仮に机上の計算でございますけれども、現在の六つある小中体育館にすべてやると、総工事費が３億 9,600 万円にのぼるという試算でございます。さらに１校当たりの年間のランニングコスト、電気料等々ですが、年間 140 万円ということでございますので、工事費に関しては、おっしゃ
るとおり学校施設環境改善交付金、避難所としては、緊急防災減災事業債など財源の裏付けもございますが、ランニングコストは一般財源ということになるわけ
でございまして、近年、多様化しております住民ニーズ等いろいろございまして、さまざまな行政課題が山積する中で、それこそ将来的な財政状況も見極めながら、限られた予算を、優先順位をどこに置いてやっていくかというその選択に当たっては、財政を預かる首長の責任として、個別の行政課題の重要度はもちろんですが、全体を総合的・俯瞰的に捉えながら優先順位を判断していかなければならな
いというふうに思っております。これは以前から申し上げているとおりでございます。
小学校統合後の学校再編に関しましても、今後、村民的な議論が進められるであろうというふうに考えておりまして、この学校体育館への空調設置につきましては、それらの動向も踏まえながら考えていく必要がございますので、今回の件に関しましては貴重なご提言と受け止めさせていただきまして、今後の大きな課題と認識し、検討してまいります。以上でございます。
(村長 晴山裕康君降壇)〇議長（桂川俊明君） ２番、久保えみ子議員〇２番（久保えみ子君） ありがとうございます。断熱性があることが条件という- 18 -

ことはあるようです。でも断熱性確保のための工事費用も補助対象だというように私は伺っておりますので、まず一回に６校やらなくても、１校ずつでもいいと思いますので、引き続きご検討いただきたいと思います。以上で終わらせていただきます。
（２番 久保えみ子君降壇）〇議長（桂川俊明君） これで、２番、久保えみ子議員の質問を終わります。
これで日程第１、一般質問を終わります。
◎散会の宣告○議長（桂川俊明君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、次の会議は、明日３月８日金曜日、午前 10 時から議案審議を行います。
本日は、これで散会いたします。ご苦労さまでした。
散会（午前 11 時 28 分）- 19 -