令和２年度国土交通省「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業
完了実績報告書
事 業 名 称

広域空き家相談環境整備にかかる実証調査研究事業

事業主体名

一般社団法人全国不動産コンサルティング協会

連

各県の不動産コンサルティング協会および全国の都道府県・市区町村など

携

先

対 象 地 域

全国
・広域空き家相談にかかる空き家相談窓口情報の収集と整理

事 業 概 要・空き家除却サポートツールの作成と空き家除却コンサルティングネットワ
ーク構築の検討・広域連携空き家相談手法とその体制整備に関する実証調査研究
・地域の空き家対策情報を収集・整理して、遠隔地に居住する空き家所有者や広域連携空き家相談員に提供するため、全国の空き家対策情報を見える化

事業の特徴

・遠隔地に居住する空き家所有者等が空き家対策を容易にするための、「空き家除却コンサルティング」や「ＷＥＢ等による広域空き家相談」「遠隔地の空き家解消」等に関する実証調査と検証

成果

成果の公表方法

・全国的な遠隔地の空き家相談体制の拡充
・空き家相談窓口情報「のろしシステム・全国版」
・空き家除却サポートツール「空き家除却解説書（所有者向け）」「空き家除却手順書（地方の相談員向け）」
・遠隔地空き家相談テレビ会議システム運用手引書
・遠隔地の空き家解消・実証調査レポート
・事業者ホームページ(http://www.jreca.jp/)に公表
・空き家相談窓口情報「のろしシステム・全国版」については、
全国空き家ホットラインホームページ（http://akiyahotline.jp/）に公表

１．事業の背景と目的
本事業者は、平成 25 年度、平成 26 年度の国土交通省補助事業「空き家管理等基盤強化推進事業」を実施して以降、公認 不動産コンサルティングマスターの立場から様々な空き家問題に取り組んでいる。近年、地方行政等から空き家に関するセミナーや相談会への講師・相談員の派遣や、地域の空き家対策への支援を要請されることも多く、全国の各地区協会がそれらに対応している。また、昨年度には、本募集事業のスタートアップ支援により、広域的な空き家相談体制の整備や西日本の空き家対策情報の収集と見える化などに取り組むなど、全国の空き家問題やその対策に関する実践と研究を行っている。
空き家対策において地域の空き家所有者等への意識啓発が重要であるのは言うまでもないが、地方にある空き家の所有者（相続人）が都市部等の遠隔地に居住することも多く見受けられることから、空き家所有者に対する都道府県を越えた広域的な空き家対策情報の提供や相談体制の整備は、空き家問題解決に向けた全国的な課題となっている。
本事業では、都市部に居住する空き家所有者が地方にある空き家の対策を容易にするための「空き家除却コンサルティング」や「ＷＥＢ等による広域空き家相談」「遠隔地の空き家解消」
等に関する実証調査と検証を行うと共に、地域の空き家対策情報を収集・整理して空き家の遠隔地に居住する空き家所有者に提供する「全国空き家対策情報の見える化（のろしシステム）」を行うことなどにより、全国的な遠隔地の空き家相談体制の拡充に寄与することを目的とする。

２．事業の内容（１）事業の概要と手順
交付決定（令和 2 年 7 月 31 日）から事業終了までの間の事業の内容と手順を、以下のように進めた。
図－１

取組みフロー図【フロー図】
空き家ステージ

通常期

予備期

空き家取組ステップ実施
提案対策⑥空き家解消のモデル的取組、実証調査⑤空き家対策支援における地域の専門家等との連携④相談事務の実施

相談対応

・電話や WEB による空き家相談の実施
・都市部における空き家相談の面談対応
・都市部での相談会⑨全国空き家除却ネットワーク構築の検討⑧除却に関するノウハウの整理⑦全国空き家対策情報の見える化（サイト構築）③地域の専門家等との連携体制の構築

対応準備②相談員の研修・育成①地方の空き家対策情報の収集

表－１

具体的な取組内容

役割分担表

担当組織（担当者別）の業務内容

担当組織（担当者）

１．広域空き家相談にかかる空き地域（地方）の空き家対策情報の更 地方の不動産コンサルティング協

家相談窓口情報の収集と整理

新と収集（ネット調査、アンケート会（井上、小田嶋、名和、西山他）

調査＆ヒアリング調査）（①）

事務局（西村局長他）
空き家対策ＰＴ （井勢リーダー
他・備考欄参照、以下同）

空き家相談窓口情報「のろしシステ 空き家対策ＰＴ
ム・全国版」の公開（⑦）
２．空き家除却サポートツールの 空き家の除却に関するノウハウの地方の不動産コンサルティング協

作成と空き家除却コンサルティン 整理（空き家除却解説書、空き家除 会
グネットワーク構築の検討

却手順書の作成など）（⑧）

専門職者（弁護士、司法書士等）、専門事業者

地方の空き家除却コンサルティン
グに対応できる空き家除却コンサ
ルティングネットワーク構築の検

空き家対策ＰＴ討（⑨）
３．広域連携空き家相談手法とそ

都市部広域連携空き家相談員を対の体制整備に関する実証調査研究象にしたのＷＥＢ研修資料の作成と、モデルＷＥＢ研修の実施（②）（③）（④）

地方の不動産コンサルティング協会
空き家対策ＰＴ

電話やＷＥＢによる遠隔地空き家

地方の不動産コンサルティング協

相談（④）

会
空き家対策ＰＴ

遠隔地の空き家解消に関するモデ

空き家対策ＰＴ（都市部と地方のル的取組、実証調査（⑤）（⑥）

公認 不動産コンサルティングマ
スター、専門家・専門事業者等との連携）

４．事業のとりまとめ

進捗管理、報告書作成等
空き家対策ＰＴ

備考）空き家対策プロジェクトチ

井勢敦史をリーダーとし、本事業にかかわる会員で組織する。

ーム（空き家対策 PT）について

井勢敦史（大阪府）のほか、地方地区のある青森県、新潟県、東京都、岐阜県、京都府、香川県等の会員やその他都府県の会員で組織する。また、本事業担当役員は、専務理事の米田淳とする。

表－２

事業実施スケジュール表

令和２年度
取組内容

具体的な取組内容

78910 111212

3

月

月

月

月

月

月

月

月

月

１．広域空き家 地域（地方）の空き家対策情報の更新と収集（ネット調査、アンケート調査＆ヒアリング調査）
相談にかかる
空き家相談窓（①）

口情報の収集

空き家相談窓口情報「のろしシステム・全国版」と整理の公開（⑦）

２．空き家除却 空き家除却解説書、空き家除却手順書の作成
サ ポ ー ト ツ ー （⑧）
ルの作成と空き 家 除 却 コ ン 地方の空き家除却コンサルティングに対応でき
サ ル テ ィ ン グ る空き家除却コンサルティングネットワーク構
ネ ッ ト ワ ー ク 築の検討（⑨）
構築の検討
都市部広域連携空き家相談員を対象にしたのＷ

ＥＢ研修資料の作成（②）
都市部広域連携空き家相談員を対象にしたモデ●

ルＷＥＢ研修の実施（②）
３．広域連携空

都市部における空き家相談の面談対応（③）
（④）

●

準備

●

き家相談手法とその体制整

電話や WEB による遠隔地空き家相談モデル事

備に関する実業の実施（③）（④）

証調査研究

遠隔地の空き家解消に関するモデル的取組、実証調査（⑤）（⑥）
遠隔地空き家相談テレビ会議システム運用手引書（②）
遠隔地の空き家解消・実証調査レポート（⑥）

４．事業のとりまとめとりまとめ、報告書作成等（２）事業の取組詳細
１）広域空き家相談にかかる空き家相談窓口情報の収集と整理相談対応により随時実施

①地域の空き家対策情報の更新と収集（アンケート調査＆ヒアリング調査）
各都道府県および市区町村の空き家相談窓口の体制や専門家等との連携状況など、昨年度未実施の 1,018 自治体の空き家相談窓口担当部署へアンケート調査を行うとともに、電話や訪問によるヒアリング調査も行った。
図－２

アンケート

②空き家相談窓口情報「のろしシステム・全国版」の公開
昨年度より継続していた、地域の相談窓口・相談体制等に関する調査（ネット調査、アンケート調査、現地調査）および専門家等との連携に関する調査の結果を収集・整理して、空き家の遠隔地に居住する空き家所有者や広域連携空き家相談員に、空き家所在地の自治体における空き家相談窓口の連絡先、空き家バンクの有無、連携先などの情報を提供するため、「全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）」を含む「全国空き家ホットライン」ホームページ（http://akiyahotline.jp/）を開設した。
図－３

ホームページのトップ画面

２）空き家除却サポートツールの作成と空き家除却コンサルティングネットワーク構築の検討①空き家の除却に関するノウハウの整理（空き家除却サポートツールの作成）
遠隔地の空き家の除却に対する所有者等の不安を低減し、円滑に除却に導くために、空き家の除却に関するノウハウを整理し、サポートツール（パイロット版）を作成した。
②遠隔地の空き家除却コンサルティングに対応できるネットワーク構築の検討
10/20、11/25、1/12 に開催された実務者会議および 2/5 の検討会にて、ネットワーク構築に必要な項目や注意点等の検討を行った。
写真－１

検討会の様子３）広域連携空き家相談手法とその体制整備に関する実証調査研究①都市部広域連携空き家相談員を対象にしたモデルＷＥＢ研修の実施
令和 2 年 11 月 25 日に広域空き家相談員研修会を実施した。
②電話やＷＥＢによる遠隔地空き家相談ⅰ）電話による遠隔地空き家相談モデル事業の実施（全国空き家相談ホットライン）
セミナーや相談会などに参加しない方や参加できない方、どこに相談していいのかわからずにお悩みの方の空き家相談へのアプローチを容易にするために、令和元年度に開設した電話相談窓口「全国空き家相談ホットライン」を今年度も継続して実施した。
ⅱ）広域空き家相談会等の実施Ⓐセミナー＆広域連携空き家相談会の実施
主に大阪市に居住する方向けに、空き家セミナーと広域連携空き家相談会を大阪府不動産コンサルティング協会に依頼して実施し、広域空き家相談について引き継いだ。

実施日時：令和 2 年 9 月 26 日（土）図－４

セミナー・相談会チラシ

13 時 30 分～16 時 00 分
実施場所：大阪市立住まい情報センター 3 階ホール
主催：（一社）大阪府不動産コンサルティング協会と大阪市立住まい情報センターとのタイアップ事業にて開催※大阪府不動産コンサルティング協会に実施を依頼

対象地域：【空き家・空地の所在】
全国で空き家や空き地などをお持ちの方【相談者の居住地】大阪市とその近郊（市外居住者の来場、相談可）
相 談 料：無料Ⓑ広域地区合同相談会の実施
首都圏と近畿圏に居住し、地方に空き家を所有する方を対象にした広域地区合同相談会を、大阪と東京で各１回実施した。
実施日時：❶令和 3 年 1 月 17 日（日） 13：30～16：30❷令和 3 年 1 月 24 日（日） 13：30～16：30
実施場所：❶大阪市住まい情報センター3F ホール（大阪市北区天神橋 6 丁目 4‒20）❷移住交流情報ガーデン（東京都中央区京橋 1 丁目 1-6 越前屋ビル 1F）
主催：（一社）全国不動産コンサルティング協会

後援：❶新潟県、大阪府、大分県、和歌山県❷新潟県、大阪府、大分県、和歌山県、東京都

対象地域：【空き家・空地の所在】
全国で空き家や空き地などをお持ちの方【相談者の所在地】❶近畿圏（大阪府、和歌山県、京都府、兵庫県など）❷首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県など）
相 談 料：無料
案内方法：・SNS、ホームページで発信
・チラシ配布（約 8,000 部）


後援（新潟県、大阪府、大分県、和歌山県、東京都）各窓口



在京大分県人会、関西大分県人会

1,018 の各都道府県市区町村（10 月実施の自治体向けアンケート調査にチラシを同封）昨年アンケート調査実施の各府県市町村など



その他会員、関係者、関連事業者など

図－５

相談会チラシ（大阪）図－６

相談会チラシ（東京）ⅲ）遠隔地空き家相談テレビ会議システムの運用相談者（遠隔地の空き家所有者）と遠隔地空き家相談員、または現地相談員も交えた三者による遠隔地空き家相談のテレビ会議システム「空き家相談ツナグくん」の運用を研究すると共に、実施のための体制整備の研究と実証調査を行った。また、テレビ電話による WEB 相談などを運営・実施し、課題等につき検証を行った。
図－７■相談会でツナグくん

空き家相談ツナグくん

■ＷＥＢでツナグくん③遠隔地の空き家解消に関するモデル的取組、実証調査
遠隔地の空き家相談（今回は電話相談で実施）に対するソリューションを、（1）一般相談窓口対応、（2）相談窓口対応・調査プラス（簡易な調査を加える）、（3）紹介、（4）パー
シャルサポート（都市部と遠隔地の事業者連携）、（5）フルサポート（都市部事業者による空き家解消）の 5 手法に分類して実証調査し、各手法の選択の仕方やタイミング、そのメリットやデメリット、課題等について実証調査を行った。

（３）成果
１）広域空き家相談にかかる空き家相談窓口情報の収集と整理①地域の空き家対策情報の更新と収集（アンケート調査＆ヒアリング調査）
令和元年度に未実施だった 1,018 の自治体へアンケート調査を行い、合わせて全 47 都道府
県および 1,741 市区町村の空き家相談窓口へアンケート調査を行うことができた。集計結果では、窓口のマニュアルの整備や外部との連携体制など、昨年同様、地域間の差はほとんどなかったが、政令指定都市、中核市、市、町、村と自治体の規模が大きいほど、整備されている傾向がみられた。（北海道と沖縄については比較的規模が小さい自治体が多いと考えられる）
図－８

アンケート結果

外部との連携実績（自治体区分別）

外部との連携実績（地域別）

新型コロナウィルス感染拡大のため訪問してのヒアリング調査の数が限られる中、アンケー
トと併せて「全国空き家相談ホットライン」や 1 月に開催予定の「広域地区合同相談会」のチラシを同封したこともあり、別途問い合せを頂戴した自治体も多く、そこでヒアリング調査やわれわれの取組みの説明ができたことも大きな成果となった。
②空き家相談窓口情報「のろしシステム・全国版」の公開
空き家の遠隔地に居住する空き家所有者が、空き家所在地の自治体等に相談をしたい時に必要だと思われる、空き家相談窓口の連絡先、空き家バンクの有無、連携先などの情報を提供するため、「全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）」を含む「全国空き家ホットライン」ホームページ（http://akiyahotline.jp/）を作成、公開した。
これは、相談会等で遠隔地の空き家の相談を受ける広域連携空き家相談員にとっても、空き家所在地の情報等が一元化されており、活用が期待される。
図－９

全国空き家相談窓口情報のトップ画面

図－１１ 例）青森県の広域空き家相談窓口情報の画面

図－１０ 例）青森県を選択した場合の画面

図－１２ 例）青森市を選択した場合の画面※リンク先がある場合、下線部をクリックすると、それぞれリンク先のホームページが開く２）空き家除却サポートツールの作成と空き家除却コンサルティングネットワーク構築の検討
空き家の除却に関するノウハウを整理し、地域性なども考慮しながらネットワーク構築の検討を重ねた。それらを、サポートツールである「空き家除却解説書（所有者向け）」と「空き家除却手順書（地方の相談員向け）」にまとめたが、実証調査を行っていないため、配布用ではなくパイロット版とし、ネットワークの構築と併せて、実証調査を重ねながら、サポートツールを汎用性のあるものにブラッシュアップするべく、来年度以降も検討を継続することとした。
図－１３

空き家除却解説書の表紙

図－１４

空き家除却手順書の表紙

３）広域連携空き家相談手法とその体制整備に関する実証調査研究①都市部広域連携空き家相談員を対象にしたモデルＷＥＢ研修の実施
下記の要領で実施。青森から鹿児島まで全国の公認 不動産コンサルティングマスターが計45 名参加し、遠隔地にある空き家の相談対応等についての知識を深めるとともに、広域連携空き家相談員の裾野を広げることができた。
図－１６

実施名称：広域空き家相談員研修会
実施日時：令和 2 年 11 月 25 日 15:00～16:30
実施方法：ＷＥＢ（Zoom）にて
実施対象：全国不動産コンサルティング協会会員
参加人数：45 名
図－１５

研修テキストの表紙

研修テキストの目次

②電話やＷＥＢによる遠隔地空き家相談ⅰ）電話による遠隔地空き家相談モデル事業の実施（全国空き家相談ホットライン）
この補助事業期間中にも 20 件以上の相談

図－１７

ホットラインのチラシが寄せられた。他にも、空き家相談会に都合で参加できなくなった相談者が利用したり、「当該自治体に居住しているが遠隔地に空き家を所有している相談者」や「遠隔地に居住しているが当該自治体へ相談するために足を運べない相談者」に対して対応に苦慮している自治体のご担当者が紹介するケースもあり、活用方法も多様化してきた。

ⅱ）広域空き家相談会等の実施Ⓐセミナー＆広域連携空き家相談会（大阪）の実施
大阪市の住まい情報センターにおいて、セミナー＆広域連携空き家相談会を実施したが、これは大阪府不動産コンサルティング協会と住まい情報センターのタイアップ事業を活用させてもらう形となった。当日 43 名のセミナー来場者があり、相談者は 15 組であった。うち、広域空き家相談は 8 組で、相談内容は表のとおり。
表－３

相談内容（複数にわたる相談あり）

わからない

将来の対策

管理

活用処分

解体

権利

その他

2組

1組

0組

1組

3組

0組

3組

0組

写真－２

セミナー・相談会の様子

Ⓑ広域地区合同相談会の実施
新型コロナウィルス感染拡大の中、開催について慎重な議論を重ねた末、感染症対策に万全を期して、大阪、東京ともに緊急事態宣言下での相談会開催となった。
図－１８

表－４

相談票

相談形態と空き家所在地❶令和 3 年 1 月 17 日（日） 大阪市住まい情報センター3F ホール❷令和 3 年 1 月 24 日（日）移住交流情報ガーデン※新潟県はキャンセルが 1 組、大分県はキャンセルが１組・予約なしの参加が 1 組

写真－３相談会の様子❶令和 3 年 1 月 17 日（日）大阪市住まい情報センター3F ホール❷令和 3 年 1 月 24 日（日）移住交流情報ガーデン【案内方法】


新潟県と大分県では、県のご担当者が各市町村のご担当者へ相談会のチラシを送り、都市部に居住する所有者への案内を促した。結果、それぞれ 6 組の申込みがあった。

同じく 6 組の申込みがあった福井県では、うち 5 組があわら市にある空き家の所有者であった。あわら市では、市内の空き家約 600 件のうち、住所判明者約 500 件に対し、2 月 7日にあわら市で行われる空家等無料相談会の開催案内を 12 月に送付。その文末に『※遠方のため、あわら市までお越しいただくことが難しい所有者の方向けに、（一社）全国
不動産コンサルティング協会主催の「広域地区合同相談会」のご案内を同封させていただきます。』の文言とともに、チラシを同封。
結果、首都圏在住の所有者 48 件のうち 2 組、近畿圏在住の所有者 36 件のうち 3 組の申込みがあった。

図－１９

あわら市からの送付状

【相談対応】


今回の相談会では、多様な空き家相談手法の実証調査研究を行った。



大阪、東京ともに緊急事態宣言下での相談会開催となり、感染症対策を万全にして臨んだが、直前に予約キャンセルの申込みが 6 組（大阪 2 組、東京 4 組）あった。が、電話（全国空き家相談ホットライン）や WEB 相談の選択肢があることをお伝えしたところ、うち5 組（電話相談 2 組、WEB 相談 3 組）の相談を受けることが可能となった。



会場においても、新潟県と大分県の相談については WEB（Zoom）でつなぎ、地域の相談員が主となり相談を受け会場の相談員が補助的な役割をしたり、会場の相談員が主となり相談を受け地域の相談員が補助的な役割をするなど、多様な相談手法でその地域のことをよく知る相談員が対応することにより、相談者の満足度も高かった。

ⅲ）遠隔地空き家相談テレビ会議システムの運用
遠隔地空き家相談のテレビ会議システム「空き家相談ツナグくん」による WEB 相談などを運営・実施し、課題等につき検証を行い、「遠隔地空き家相談テレビ会議システム運用手引書」にまとめた。
写真－４

図－２０

相談会におけるＷＥＢ相談の様子

遠隔地空き家相談テレビ会議システム運用手引書の表紙等

③遠隔地の空き家解消に関するモデル的取組、実証調査
遠隔地の空き家相談に対するソリューションを 5 手法に分類して実証調査したところ、「（1）一般相談窓口対応」と「（2）相談窓口対応・調査プラス（簡易な調査を加える）」で、約半数の相談を問題解決のルートへ導くことができている。特に、登記情報を取得したり、空き家所在地の自治体や事業者へ問い合わせるなど、簡易な調査を付加することで解決への道筋につながっていることが、今回の分類により顕在化したことは大きな成果であった。
図－２１

遠隔地の空き家解消・実証調査レポート

３．評価と課題
１）広域空き家相談にかかる空き家相談窓口情報の収集と整理
新型コロナウィルス感染拡大のため、自治体等に訪問してのヒアリング調査については限定されたものの、地域の空き家相談窓口情報の収集と整理については、おおむね予定どおり行うことができた。今年度は、昨年度未着手であった東日本を中心にアンケート調査を行い、合わせて全都道府県市区町村にアプローチをしたことになる。
これらの情報を反映して、地域の空き家相談窓口情報ウェブサイト「全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）」を含む「全国空き家ホットライン」ホームページについても、予定どおり公開することができた。これにより、空き家所有者等が空き家所在地での相談機会を逃すことなく空き家対策の先送りを予防し、また、都市部等の空き家相談員が「全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）」の情報を活用することで、広域相談における手法の多角化や相談の円滑化につながるものと期待できる。
一方で、昨年度調査した情報を再度チェックしたところ、窓口の担当部署や名称が変更されていたり、リンク先のホームページが閉鎖されているなど、多くの修正が必要であった。情報の精度を保つためにも、各自治体や連携事業者など、多くの関係者のご協力を賜りながら、これらの情報を維持・メンテナンスすることが今後の課題となる。
２）空き家除却サポートツールの作成と空き家除却コンサルティングネットワーク構築の検討
空き家除却サポートツールの作成と空き家除却コンサルティングネットワーク構築の検討については、おおむね予定どおり行うことができた。地方の流通性の低い空き家で、危険防止や景観保全、所有者リスク回避等の観点から空き家相談の出口を除却にせざるを得ないケースが多く見受けられることから、その問題解決を支援する仕組みを検討したが、ネットワークを構築するなど仕組み化されたコンサルティングは、遠隔地の空き家の除却に対する所有者等の不安を低減し、円滑に除却に導くには非常に効果的であると期待できる。
一方で、実証調査を行っていないため、サポートツールである「空き家除却解説書（所有者向け）」と「空き家除却手順書（地方の相談員向け）」に関しては配布用ではなくパイロット版とし、ネットワークの構築と併せて、実証調査を重ねながら、サポートツールを汎用性のあるものにブラッシュアップすることが今後の課題となる。
３）広域連携空き家相談手法とその体制整備に関する実証調査研究
広域連携空き家相談手法とその体制整備に関する実証調査研究については、さまざまな取り組みを行ったが、すべて予定どおり行うことができた。
広域空き家相談員ＷＥＢ研修会においては、全国から 45 名が参加し、知識やスキルを深めるとともに、空き家問題を広域で考える意識が浸透し、今後、それぞれの地域で広域の空き家問題解決に向けての取組みを加速することが期待できる。
「全国空き家相談ホットライン」においても、継続することで活用方法が多様化してきた。
空き家所有者等にとって相談するハードルが下がったことはもとより、自治体など紹介する側にとっても紹介しやすく、今後、活用の幅の広がりが期待できる。
広域地区合同相談会においても、昨年度から引き続き計 4 回の相談会を通じて、相談会への参加を促すためには、各市町村から空き家所有者等へ直接アプローチを行うことが非常に効果的だという結果が得られた。今後、広域の空き家相談会を各地で継続して開催するような仕組みをつくるとともに、各市町村のご担当者との協力体制を構築できれば、地域の枠を越えた空き家問題の解決が期待できる。
WEB による相談体制においても、「空き家相談ツナグくん」のバリエーションを増やしたが、すべてのパターンで実証調査を行い、その効果も検証することができた。今後は、コストパフォーマンスに優れサスティナブルな広域相談体制構築の一助になることが期待される。
相談対応手法においても、実証調査と検証を重ね、傾向と対策が見えてきた。これらを広域空き家相談員で共有することにより、広域連携の相談実務をより効果的なものとすることが期待できる。

４．今後の展開
空き家対策においては、広域的な視点で考えることが重要である。各地域ではそれぞれ相談会や空き家対策を進めているものの、都道府県や市区町村を越えての空き家対策については、各自治体がその対応に苦慮していることが顕在化し、遠隔地にある空き家の問題解決は大きな課題である。
空き家所有者が全国どこにいても相談ができる体制づくりと、それを解決に導くためのネットワーク（連携体制）の構築およびスキルアップに努めるとともに、全国各自治体における相談窓口・体制の状況を見える化した「全国空き家相談窓口情報（のろしシステム）」を活用しながら、遠隔地に居住する空き家所有者等への情報提供を充実させる。
また、各自治体においても、それぞれの地域や規模に合わせた空き家相談窓口の体制整備が求められることから、より効果的な空き家対策情報等を提供する。さらに、広域連携空き家相談を持続可能なものにするための手法や体制を引き続き検討する。これらの取組により、広域的な空き家相談体制の拡充や遠隔地の空き家の解消に寄与することが可能となると考える。

■事業主体概要・担当者名
設立時期

平成２１年７月

代表者名

会長

井上

連絡先担当者名

井勢敦史

連絡先

誠二

住所

〒541-0052

電話

06-6210-3746

ホームページ

大阪市中央区安土町 1-4-11 エンパイヤビル 3 階

http://www.jreca.jp/