中期目標の達成状況報告書

平成２８年６月
奈良教育大学奈良教育大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・２

１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

・・・・・・・・・・・・・・・・５４研究に関する目標

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標

・・・・・６３

奈良教育大学Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
奈良教育大学は、創立以来の学問・学芸を尊ぶ学風を継承し、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てることを使命とする。
その実現のため、学士課程においては、学校教育に関わる多様な資質と教育の現代的課題に応え得る教育実践力を備えた初等中等教育教員を養成するとともに、生涯学習社会における広い意味での教育者、環境・情報・芸術・文化等の教育の多様なニーズに対応する専門的職業人を育成する。
大学院課程においては、学士課程との連携を図るとともに、現職教員及び社会人のリカレント教育を含む高度専門職業人としての、リーダーシップを発揮できる教員及び教育者の養成を行う。

教育大学としての上記の基本的目標を踏まえ、特に以下の事項について重点的に取り組む。
１

教育実践における応用ないし再構成が可能な専門的知見を提供し得る、高度な質の教育研究を促進し、高い倫理性の下、実践的指導力を備えた有能な教員及び教育者を養成する。
２ 多数の世界遺産を有するなど特色ある奈良の自然・地域文化に根ざした「歴史と文化」「環境と自然」等を重視した個性ある教育研究、学際的研究を推進する。
３ 教育大学の特色を生かした、地元地域への貢献と連携を重視し、地域とともに活力を生み出す大学をめざす。さらに、現職教育を促進するとともに、地域の学校等に対する支援を推進する。
４ アジアを広域的な地域の一つとして視野に入れ、教育研究上の国際化を広く推進する。
[個性の伸長に向けた取組]
１ 持続可能な開発のための教育（ESD）を担うことのできる教員養成（関連する中期計画）計画１－１－４－１
２ 資質能力の高い理数科教員の養成（関連する中期計画）計画１－１－７－１、１－１－１２－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
平成23～27年度にかけて、宮城教育大学教育復興支援センターと連携し、『東日本大震災
教育復興支援』として、被災地に学生ボランティアを派遣（計15回：延べ90名）し、教育に関わる復興支援を行った。さらに、宮城教育大学との連携以外でも岩手県陸前高田市へボラ
ンティアを派遣（１回：４名）した。
平成25～27年度にかけて、『陸前高田ひまわりプロジェクト』として、被災地に塩害除去のため植えられていたひまわりの種を持ち帰り、学生による学内実習園での栽培や、奈良県内の100を超える団体・個人の方の協力による栽培で収穫した種を搾油し、ひまわりオイルとして陸前高田市に送っている。また、『陸前高田市ゆめプロジェクト』として、津波で消失した陸前高田市立図書館の再建費用に充てるため、奈良市立図書館の協力を得て、集めた古本を売却した収益を送金している（約3,000冊、45,000円程度）。
さらに、平成24年度より陸前高田市に文化遺産調査団を派遣し、平成26年度に調査研究の成果を報告書としてまとめた。被災を免れた仏像等の文化遺産を調査し、作成したESD教材
を現地の小中学校で活用してもらうことで、子どもたちを元気づける被災地支援の一環として行ったものである。

－1－

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標(大項目)(１)中項目１「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【全学】高い知性と豊かな教養を備え、人間形成に関する専門的力量をもつ
有能な教員及び教育者を育てるために、各学位取得及び教育大学として求められる力量の育成と関わる到達目標、方向目標をより明確に定め、各科目の効果的な連携を図る組
織的教育力を高める。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１－１「教育に関わる多様な教養（内容的知識）と実践力の基本となる力量（方法的知識・技能）の育成をより組織的に行っていくために、教員及び教育者の養成の目標と各授業科目、教育プログラムの教育責任の関連を明確にする。
」に係る状況（1）学士及び大学院課程の教育目標に即したディプロマ・ポリシー（DP）、及びそれを達成するためのカリキュラム・ポリシー（CP）を策定し、HP等で公表している（資料1-1-1-1①）。
（2）平成24年度学部改組後の新教育課程では、初年次教育として再編成した導入教育科目群について、各専修担当教員が指導責任を持ち、クラス間で情報を共有することにより、教員養成としての教育内容の充実を図った（資料1-1-1-1②）。
（3）教育に関わる多様な教養と実践力を育成する視点から、各種資格取得プログラムや本学の特徴を生かした特色プログラムを設け、責任体制を明確化した（資料1-1-1-1③）。

－2－

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教育

資料 1-1-1-1①：現行 DP、CP

学士課程

ＤＰ

修士課程

専門職学位課程

学士課程

修士課程
ＣＰ

専門職学位課程教育学部では、学生が豊かな人間性と高い教養を備え、教育の理論と実践に関する能力を有する教員あるいは教育者となるために、卒業までに次の力量を身につけることを求めます。
1. 学校教育を幅広く見渡し、柔軟に対応できる教育的力量
2. 専門的知識・技術を踏まえた授業・教育指導を行える実践的力量
3. 多様な子どもたちに対応できる臨床的力量
4. 現代的課題に対応できる社会的力量
修士課程においては、学生が豊かな人間性と高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員あるいは教育者となるために、修了までに次の力量を身につけることを求めます。
1. 教育に関わる高度専門職業人としての理論的・実践的力量
2. 学校教育または教科教育に関する諸科学について、専門性を深めることができる研究的力量
3. 広い視野に立って現代の教育及び社会の諸課題に対応できる社会的力量
専門職学位課程においては、学生が学部段階で身につけた資質能力を基盤に、より実践的な指導力・展開力を備え、学校づくりの有力な一員となり得る新人教員、あるいは地域や学校における指導的役割を果たし得る教員等として不可欠な確かな指導理論と優れた実践力・応用力を備えたスクールリー
ダーとなるために、修了までに次の力量を身につけることを求めます。
1. 学校教育における諸課題に対して組織的に解決できる力量
2. 教科指導と生徒指導を一体化させて個に応じた指導ができる力量
教育学部では、豊かな人間性と高い教養を備え、教育の理論と実践に関する能力を有する教員あるいは教育者を養成するために、次の観点から教育課程を編成し実施します。
1. 教員としての使命と責任についての自覚による、教育をめぐる現代的課
題の把握と職能成長に関する力量の育成
2. よりよい授業を実践するための教科の内容理解と指導法、情報リテラシーなどに関する力量の育成
3. 子どもの発育・発達についての理解と、学校と地域社会との連携に関する力量の育成4. 現代を生きるに資する豊かな人間性や高い教養、対人関係能力などの社
会性、現代的課題への対応に関する力量の育成
修士課程においては、豊かな人間性と高度の専門的教養を備え、教育の理論と実践に関する優れた能力を有する教員あるいは教育者を養成するために、次の教育を行っています。
1.共通科目では、現代の教育及び社会の諸課題に対する理解を深めるとともに、これらの課題を科学的に把握し、主体的に対応する力量を育みます。
2.専修専門科目では、学校教育または教科教育に関する諸科学の内容についての理解を深めるとともに、これらの内容を理論的・実践的に創造していく力量を育みます。
3.課題研究及び修士論文作成では、共通科目及び専修専門科目で学んだことを統合し、自らの課題意識に即して研究を進める力量を育みます。
専門職学位課程においては、学位授与方針に示された力量の養成を目指して、学問的成果と教育実践との往還と継続的な実践の改善を意識的に行う機会を作るために、次の教育を行っています。
1. 共通科目では、現代の教育課題に理論と実践の往還を通して対応する
力量を育みます。
2. 演習科目では、学校実践の場で、実践研究を個人的・組織的かつ具体的に進める力量を育みます。
3. 実習科目では、学校実践の場で有効となる授業力・学級経営力・学校の組織的な取組に関与していく実践的力量を育みます。
4. 研究科目では、個人の興味・関心や所属する組織のニーズに即して、課題解決に向けて計画的・組織的に取り組む力量を育みます。
5. 深化を図る科目では、多角的な視点から教育課題に挑む力量を育みます。

【出典：大学ホームページ「学位授与方針及び教育課程編成・実施方針」
http://www.nara-edu.ac.jp/guide/feature/05_diploma_policy.html】－3－

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教育

資料 1-1-1-1② 平成 27 年度実践系列科目責任分担表
平成２７年度実践系列科目責任分担表
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬

１
回
生

現代教師論
大学主担当教員・・橋崎先生
大学担当教員・・・学校教育講座教員＋各学年担当教員

教職入門
大学主担当教員・・・出口先生
大学担当教員・・・各学年担当教員

附属学校
見学・参観

幼

２
小
回
生
中
・
高

幼

教育実践基礎演習（ 幼）大学主担当教員・・・・・・・・・・小林先生
附属学校参観引率教員・・・小林先生
参観 参観
教育実践基礎演習（ 小）
教育実習
大学主担当教員・・・・・・・・・・赤沢先生
ス ター ト アップ
附属学校参観引率教員・・・赤沢先生＋各学年担当教員
（小）
参観
参観
参観
教育実践基礎演習（ 中・ 高）
大学主担当教員・・・・・・・・・・・橋崎先生
教育実習
ス ター ト アップ 附属学校参観引率教員・・・橋崎先生＋協力教員（中・高）
実践研究Ⅰ担当教員・・・・・・各教科教育学担当教員
参観
教育実習
ス ター ト アップ（幼）大学主担当・附属学校参観引率教員・・・赤沢・小林先生

大学主担当教員・・・・・・・・・赤沢先生
附属学校参観引率教員・・・赤沢先生、赤井先生

大学主担当教員・・・・・・・・・・・赤沢先生
附属学校参観引率教員・・・無し

事前指導（ 幼）大学主担当、附属学校参観引率教員・・・小林先生

３回生教育実習（幼・小・中・高）
オリ

オリ

幼

４
回 小
生

養護実習（小）大学主担当教員
笠次先生

中
・
高

養護実習（中）大学主担当教員
笠次先生

幼
・
小
・
中
・
高

）

事前指導（ 小）３回生教育実習
大学主担当、附属学校参観引率（小）
教員・・・赤沢先生
参観
参観・オリ
事前指導（ 中・ 高）
中
大学主担当教員・・・・・・・・・橋崎先生
・附属学校参観引率、実践研究Ⅱ担当教員・・・各教科専修教員
高参観
観察・特支参観

３
回 小
生

事
後
指
導

（

オリ

観察・参加

参観

教職実践演習第２～６回担当教員・・・・教育学、心理学、教職大学院、
次世代教員養成センター情報教育部門教員

４回生教育実習（小）第７～１５回担当教員・・・各教科専修教員 ２名以上
入学時学年担当教員を少なくとも１名を必ず配置
教職担当教員１名、教科担当教員１名が望ましい
が、授業内容により、これによらないことも可能

知的障害指導法実習（小特支学級・中特支学級）

４回生教育実習（中）【出典：教務課作成資料】－4－

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教育

資料 1-1-1-1③：資格プログラム・特色プログラム一覧
平成 27 年度 資格・特色プログラム一覧（1）資格プログラム
プログラム名プログラム履修

担当講座等

人数等条件

資格の認証等

養護教諭

保健体育講座有（1 学年 10 人まで）

教育職員免許法高等学校教諭〔情報〕

次世代教員養成センター（情報教育部門）

無

教育職員免許法

社会教育主事（任用資格）

学校教育講座（教育学分野）

選択科目の一部で人数制限
有

社会教育法

学校図書館司書教諭

国語教育講座無学校図書館法保育士

学校教育講座（幼年教育分野）

幼年教育専修に限る

児童福祉法

学芸員

伝統文化教育専攻（文化遺産教育専修教員）

無

博物館法

スポーツ指導者

保健体育講座無認定心理士（申請資格）

学校教育講座（心理学分野）心理学専修に限る

教育支援人材
こどもパートナー（認証）次世代教員養成センター（ESD・課題探究教育部門）

無

次世代教員養成センター（ESD・課題探究教育部門）

無保健体育講座無

次世代教員養成センター（ESD・課題探究教育部門）

無

次世代教員養成センター（情報教育部門）

無教育支援人材
こどもサポーター（学校活動支援）（認証）教育支援人材
こどもサポーター（バルシューレ）（認証）教育支援人材
こどもサポーター（ESD）（認証）
教育支援人材
こどもサポーター（ICT 活用）（認証）（公財）日本体
育協会（社）日本心理学会（社）教育支援
人材認証協会（社）教育支援
人材認証協会（社）教育支援
人材認証協会（社）教育支援
人材認証協会（社）教育支援
人材認証協会（２）特色プログラム
プログラム名プログラム履修
人数等条件

担当講座等

理数教育研究センター

新理数 スーパー・サイエン
ス・ティーチャー・ベーシック（ＳＳＴﾍﾞｰｼｯｸ）

理数教育研究センター

食育・健康教育

家庭科教育講座

数学教育専修、理科教育専
修及び副免許で中学校（数学・理科）の免許取得予定の学生）
数学教育専修、理科教育専
修以外で小学校教員免許取得予定の学生無－5－

奈良教育大学新理数 スーパー・サイエン
ス・ティーチャー（ＳＳＴ）

資格の認証等

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教育・心理探求

学校教育講座
（教育学、心理学分野）

選択科目の一部で人数制限有保育士試験受験応援

学校教育講座（幼年教育分野）

1 学年 10 人まで（幼免取得予定者優先）

実践的特別支援教育

学校教育講座（特別支援教育分野）

1 学年 30 人まで

文化遺産教育伝統文化教育専攻（文化遺産教育専修教員）

1 学年 15 人まで

スクールサポーター（1 級）
スクールサポーター（2 級）

次世代教員養成センター（ESD・課題探究教育部門）
次世代教員養成センター（ESD・課題探究教育部
門）

教育

無

無

【出典：『履修の手引き 2015』 p.99】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
平成24年度学部改組後の新教育課程において再編成した導入教育科目群では、全専修教員が連携して関わるため、各専修から責任担当教員を選出し、具体的な日程や附属学校園との関わり等、情報を共有し実施している。
特に、特色プログラムは、本学が培ってきた資源や奈良の地を生かし、学生のニーズに応えるものを開設している。

計画１－１－１－２「高度専門職業人として、学校教育における高度な教育実践力を備えた、リーダーシップを発揮できる教員の養成を図るために、学士課程と教育学研究科（修士課程及び専門職学位課程）の一貫した教育コースの設置など柔軟な教育課程を編成する。」に係る状況（1）第二期中期目標期間の当初、「教員養成の修士レベル化」に沿い、６年制教員養成を視野に、学士課程４年間の縦軸の上に修士課程と専門職学位課程を繋ぐ横軸をT字のようにおく「教員養成Tモデル」を構想した（平成24年３月）。
その後、「教員養成の修士レベル化」から「教員養成の高度化」への政策方針転換に伴い、修士課程の特色化と専門職学位課程への重点化に向けて、平成28年度大学院改組を実現した。
（2）以下により、学士課程と教育学研究科の連携・接続を強化した。
①学士課程と専門職学位課程のカリキュラム・フレームワーク（CF）に整合させた修士課程CFの新設（資料1-1-1-2①）、②学士課程に接続して実践的指導力育成を図るため修士課程における実践的科目の策定、③教育学研究科両課程間の連携として専門職学位課
程院生の修士課程科目履修制限を８単位から12単位へ増加、④専門職学位課程入試における「学内特別選抜（推薦）」の策定、⑤専門職学位課程における授業の学部生・修士課
程院生への公開。

－6－

奈良教育大学

教育資料1-1-1-2① 修士課程の資質・能力基準
修士課程の学位授与方針を踏まえ、修了時に高度専門職業人たる教員として備えるべき資質・能力の基準
１．教育課題探究力教育の目的・歴史、人権、教育や学校に関する法令などを踏まえて、現代的な教育課題に対して多角的・構造的に探究し、問題解決を図ることができる。
２. 子ども理解・指導力
幼児・児童・生徒の発育・発達に関する最新の科学的知識と、多様な指導や評価の方法を理解し、教育実践に効果的に具体化できる。
３．教科内容探究力・教材開発力
教科内容等に関する最新の科学的知見を探究し、幼児・児童・生徒の知的関心を喚起する教材開発や環境構成ができる。
４．職能成長力
高度専門職業人たる教師としての使命感や向上心を持ち、ライフキャリア発達の観点を踏まえながら、自己の職能を成長させることができる。
【出典：大学ホームページ「修士課程の資質・能力基準」
http://www.nara-edu.ac.jp/guide/feature/master_standards.html】（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である（判断理由）
修士課程におけるCFや実践的科目の策定、専門職学位課程における「学内特別選抜（推薦）」の導入、専門職学位課程院生の修士課程科目履修制限緩和等によって「教員養成Tモデル」の一端を築けた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部、教育学研究科、教職開発専攻 観点「教育内容・方法」○小項目２「【全学】教員採用数の動向等も踏まえ、必要に応じ、入学定員や教育組織等の見直しを図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－２－１「地域における教育活動の意義、入学定員充足実績、就職実績、
将来的な社会的ニーズ等を踏まえ、必要に応じて教育課程及び教育組織の再編を行う。」に係る状況（1）奈良県や近隣地域における教員採用数の増加傾向、有能な教員の養成を拡充する観点、及び中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」等を受け、平成
24年度、総合教育課程を発展的に学校教育教員養成課程に統合する学部改組を行い、教育課程を再編した。
（2）高度専門職業人として、地域における現代的教育課題解決力や高度な実践力を備えた教員の養成を推進するため、平成28年度大学院改組を行い、教育課程を再編した。また、修士課程の入学定員を５名減じ45名、専門職学位課程を５名増加し25名とした。
（3）平成27年３月には、奈良県教育委員会との間で「職員研修に関する申し合わせ」を締結し、大学院派遣現職教員数の増員や２年次授業料免除の規定を設けた（資料1-1-2-1①）。
また、奈良県派遣現職教員について、２年次は、奈良県立教育研究所で研修と研究を行う－7－

奈良教育大学教育こととし、ニーズに応える教員研修の機会を強化した（資料1-1-2-1②）。
資料 1-1-2-1① 国立大学法人奈良教育大学と奈良県教育委員会との職員研修に関する申
し合わせ
（趣旨）
第１ 国立大学法人奈良教育大学（以下「甲」という。）と奈良県教育委員会（以下「乙」という。）
は、「連携協力に関する覚書（平成 16 年４月１日締結）」第７条の規定に基づき、第３条（２）に関する事項について、以下のとおり申し合わせる。
（協議）
第２ 乙が甲の大学院教育学研究科において研修させるため現職教員を派遣する場合は、甲乙連携協力のもと当該研修を効果的かつ円滑に実施するため、必要に応じ、双方で研修内容・方法等に関して協議を行う。
（氏名等の通知）第３ 乙は、10 名を限度として、派遣を予定している現職教員について、前年度末までに氏名等を甲に通知する。
（授業料）
第４ 甲は、第３の通知に基づき受入れを決定した現職教員の研修に係る授業料については、入学後２年目は、徴収しない。
２ 前項の規定については、平成 27 年度以降甲に入学する現職教員から適用する。
（その他）
第５ この申し合わせに定める事項に関し、甲乙いずれかが改訂を申し入れた場 合は、双方で誠意をもって協議するものとする。
【出典：平成 27 年３月

教授会資料】－8－奈良教育大学

教育

資料 1-1-2-1② 奈良教育大学大学院における教員派遣研修２年目に関する申し合わせ
（抜粋）
（目的）
第１条 奈良教育大学大学院における教員派遣研修２年目の県内公立学校の現職教員は、長期研修員として、その資質能力の向上と指導力の充実を図るとともに、学校経営に積極的に参画できるよう研修に務めることとする。
（研修の種類）第２条 長期研修員は、１年間、週当たり４日を教育研究所で研修（以下「Ａ研修」という。）し、週当たり１日を置籍校を拠点とし、奈良教育大学大学院生として大学院の授業及び研究指導（以下「Ｂ研修」という。）を受けることを基本とする。
ただし、Ｂ研修における授業及び研究指導によって、週当たり２日以上の研修が必要な場合については、奈良教育大学と教育研究所が協議する。
（研修の内容）第３条 長期研修員は、Ａ研修において、次に掲げる領域の中から教育研究所の担当者と協議の上、研修課題を設定し、その関係部署に所属して研修に参加するものとする。
(1) 学校経営に関すること。
(2) 教科教育に関すること。
(3) 教育相談に関すること。
(4) 特別支援教育に関すること。
(5) 生徒指導に関すること。
(6) その他、奈良県の教育における諸課題に関すること。
（研修の計画等）
第４条 長期研修員は、Ａ研修の研修計画を作成し、教育研究所長の承認を得るものとする。
（研修期間中の服務等）
第５条 研修期間中の服務等については、次のとおりとする。
(1) 身分等
長期研修員は、学校置籍とする。
(2) 給与等
研修期間中の給料、通勤手当を含む諸手当及び出張旅費については、奈良県教育委員会において支給する。ただし、Ｂ研修に係る旅費については支給しない。なお、通勤手当については、研修先を勤務先とみなして支給するものとする。
(3) 服務
Ａ研修における服務については、教育研究所の服務規程に、Ｂ研修における服務については、置籍校の服務規程によるものとする。
なお、服務監督者は、置籍校の校長とする。ただし、Ａ研修における指導監督に当たっては、教育研究所副所長の意見を聴くものとする。
(4) 災害等に関する措置
研修期間中に被った災害等については、Ａ研修の場合は地方公務員災害補償法を、Ｂ研修の場合は学生教育研究災害障害保険及び学研災付帯賠償責任保険を適用するものとする。
（以下 略）【出典：平成 27 年１月

教授会資料抜粋】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
中教審答申等を受け、平成24年度に総合教育課程を募集停止し、学校教育教員養成課程に統合することで教員養成の強化を図った。大学院においては教員養成の高度化の観点から、
平成28年度に改組を行った。
また、奈良県に対しては、県派遣現職教員の２年次を県立教育研究所で研修させるシステ
ムの構築等により、地域や社会的ニーズに対応した教育課程及び教員組織の再編を適切に遂行している。

－9－奈良教育大学

教育○小項目３「【学士課程】教育に対する課題意識や教職への意欲、或いは、国際社会や地域社会への貢献に意欲を持った学生を獲得する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－３－１「アドミッション・ポリシー（AP)に応じた入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。
」に係る状況
（1）学部後期日程の入試で、大学入試センター試験のみを課していた専修については、APの観点に即し、平成23年度入試から個別学力検査を課すこととした。
（2）平成24年度学部改組に伴い、APを改定し、大学HP、学生募集要項に掲載し、受験生等への周知を図った（資料1-1-3-1①）。
（3）APに即し、教育に対する課題意識や教職への意欲、とりわけ地域社会への貢献に意欲をもった学生を獲得するため、平成27年度より推薦入試（地域枠）として募集することとした。
資料 1-1-3-1①：教育学部アドミッション・ポリシー
奈良教育大学は、高い知性と豊かな教養を備えた人材、とりわけ人間形成に関する専門的力量を備えた有能な教員及び教育者を育てるとともに、この地域に特色のある文化の向上を図ることを目的としています。このため、次のような学生を求めます。
1. 教育に対する関心と教職への意欲がある人
2. 子ども（人間）への関心を持ち、共感できる人
3. 豊かな基礎学力と幅広い問題への関心を持ち、自分の探求したい得意分野がある人【出典：大学ホームページ「入学者受入方針（アドミッションポリシー）」
http://www.nara-edu.ac.jp/admissions/undergraduate_admissionsl/02_admissionPolicyl.html】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
APに即し、推薦入試に「地域枠」を設けるなど、特に奈良県教員を志望する高校生を積極的に獲得することで、地域社会への貢献を果たしている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育実施体制」○小項目４「【学士課程】教養教育及び関連する導入教育科目群を通して、専門の基礎となる幅広く深い教養と学士力（コミュニケーション力、探求力、解決力など）の基礎、職能成長力の基礎を習得させる。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－４－１「教育の現代的課題に対応し得る力量形成のため、専門の基礎となる幅広い教養と学士力養成に向けて、持続発展教育（ESD）などを視野に入れて、導入教育科目群の充実と改善を図る。」に係る状況【★】（1）「持続可能な開発のための教育」（ESD）等も視野に入れて見直しを行い、平成24年度学部改組時に教養科目の再編を行った。
具体的には、教養科目を「社会と文化」、「人間と科学」、「教育とキャリア」の３区分に再編し、現代的・社会的課題に対応する基礎力の涵養と充実を図るとともに、本学の特色としてESDに関する科目を配置した。
さらに、国立大学改革強化推進補助金事業により整備された双方向遠隔授業システム－10－奈良教育大学

教育を利用し、平成24年度後期から大阪教育大学、京都教育大学とそれぞれ特色ある教養科目を提供し合い充実を図っている（資料1-1-4-1①）。
（2）初年次教育を見直し、平成24年度から大学での学びの基礎となる力量形成を意図した科目群を実践系科目と位置づけた。
各授業科目においては、「教職ノート」のワークシートを用い、学びに対する課題を事前に意識させるとともに、学びの振り返りに活用できるよう工夫している（資料1-1-4-1②③）。
（3）平成27年度入学生からは、全学ポートフォリオシステムの利用を推奨し、学びの蓄積と振り返りを通して自己成長に役立てるとともに、４回生後期開講の「教職実践演習」に向けて活用させるように指導している（資料1-1-4-1④）。

－11－奈良教育大学

教育

資料 1-1-4-1①：平成 27 年度双方向遠隔授業科目受講者数一覧
(前期)
大学名

提供科目名

京都教育大学大阪教育大学

奈良教育大学

受講者数
京都教育大学大阪教育大学

奈良教育大学計

健康科学論
特別なニーズのある子ど
もの教育

22
3

12
97

71
30

105
130

学校安全

41

89

23

153

平和のための教育

0

37

44

81

問題解決のためのデータ
分析入門

2

22

11

35

持続可能な開発のための教育と世界遺産〔持続発展教育と世界遺産〕

1

21

62

84

造形芸術学特講〔日本美
術の流れ〕

0

27

10

37

光の科学と人間

6

38

71

115

75

343

322

740

前期受講者数合計

(後期)
大学名

提供科目名

京都教育大学大阪教育大学

奈良教育大学

受講者数
京都教育大学大阪教育大学

奈良教育大学

計

野外教育論
心理生理学
性倫理と性教育地球科学
政治と社会
環境教育概論ヨーロッパ-フランスの窓
から

134
38
106
22
17
96
3

129
30
156
12
34
18
191

125
40
63
10
11
26
80

388
108
325
44
62
140
274

障がい者支援入門
学校安全
歴史を変えた有機化合物

4
27
1

95
82
28

15
16
18

114
125
47

ドイツ文学を読む

1

111

96

208

知的財産権入門
日本科学技術史概論

0
0

24
24

23
16

47
40

都市防災対策と防災教育
アジアの中の日本美術史
持続可能な開発のための教育（ESD）概論〔持続発展教育（ESD）概論〕

7
1
1

35
18
10

42
20
79

84
39
90

1
459

44
1,041

13
693

58
2,193

534

1,384

1,015

2,933

ユーラシア美術史
後期受講者数合計
年間受講者数合計(参考）過去の受講者数
Ｈ２４後期

４科目 310 名

H24 合計Ｈ２５前期

8 科目 614 名

Ｈ２５後期

15 科目 1,265 名

H25 合計 1,879 名

Ｈ２６前期

9 科目 742 名

Ｈ２６後期

17 科目 1,869 名

H26 合計 2,611 名【出典：教務課作成資料】
－12－

310 名

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教育

資料 1-1-4-1②：「教職ノート」（「教職入門ワークシート」）の抜粋【出典：教職ノート】

資料 1-1-4-1③：「大学での学び入門」アンケート
平成２４年７月５日「大学での学び入門」担当教員各位
副学長（教育担当）「大学での学び入門」アンケートについて
学部改組にともなう初年次教育の一環として今年度から新たに始まった「大学での学び入門」が、先生方のご尽力により、無事終了いたしました。篤くお礼申し上げます。
初年度の成果を継承し、次年度以降の当該授業をより充実したものにしていくため、下記項目について、各専修でのお取り組みの状況をお知らせいただきたく存じます。７月２０日（金）までに教務課宛に、文書またはメール（kyoumu)にてご回答ください。
よろしくお願いいたします。
○専修名（

）

担当教員名（）(1)「大学での学び入門」の具体的展開をお書きください。
(2)「大学での学び入門」で学生に学ばせようとしたことをお書きください。
(3)(2)を達成するために工夫されたことがあれば、お書きください。
(4)学生の履修について、お気づきのことがあればお書きください。
(5)「大学での学び入門」をより有意義な授業にしていくためのご提言などがあればお書きください。
【出典：教務課作成資料】－13－

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教育

資料 1-1-4-1④：全学ポートフォリオの画面（抜粋）
全学ポートフォリオシステムとは？
うまく活用して自分の成長を説明できるようにしよう
奈良教育大学が提供している「全学ポートフォリオシステム」は、学生時代に学んだことをうまく活用しながら卒業後も自信をもって学び続けていくために、在学中に情報を集め、整理し、仲間と共有し、自分の成長に関する説明を練り上げる道具です。
携帯電話（スマートフォン）やパソコンを使って学外からでもアクセスできます。

【出典：大学ホームページ「全学ポートフォリオシステムとは？」
http://www.nara-edu.ac.jp/students/portfolio_top.html】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教養科目は、３区分に体系的に配置し、現代的・社会的課題に対応できる基礎力を偏りなく育成できるようにしている。また、本学の特徴を反映したESDや世界遺産についての科目も開講している。
京阪奈三教育大学による双方向遠隔授業は、本学に居ながらにして他大学の授業科目を受講できる意義あるものであり、受講者数も増加している。
再編された導入科目群では、「教職ノート」のワークシートによって、教師としての基礎的力量が形成されるように工夫されている。また全学ポートフォリオシステムは、学生の学びを蓄積し、軌跡を辿れるよう構築されており、学びの集大成として「教職実践演習」への繋がりが期待できる。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」○小項目５「【学士課程】教職及び教科専門教育に関する専門的知識と技能等を習得し、教育の理論と実践が統合された専門的能力を有した教員を養成する。
」の分析

－14－

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教育

関連する中期計画の分析
計画１－１－５－１「学校教育教員養成課程では、教職関連科目と教科専門教育科目との体系的な連携をカリキュラム・フレームワークに基づいて具体化するため、教員養成プログラムを作成する。さらに、そのプログラムに基づき、教師の専門的な職能成長の理解と自己啓発力を育成するため、教職実践演習につながる実践科目の配列を工夫したカリキュラム編成を行う。」に係る状況
平成24年度学部改組により、教員としての資質能力を確実に身に付けさせるため、卒業要件である教員免許状の校種を意識した「教職コアカリキュラム」と、専修を意識した「専修コアカリキュラム」を整備した。
「教職コアカリキュラム」は、教育実習プログラムと関連付け、身に付けた資質能力を最終確認する「教職実践演習」までの４年間にわたって中軸をなす教職関連科目を体系的に配置している。共通科目として新設した「板書実践指導」は、板書技術を高めるユニー
クな必修科目として新聞にも紹介された。
「専修コアカリキュラム」は、専修毎に、「専修基礎ゼミ」から「卒業論文」への系統を明確化した。
これらが教育課程全体の中でどのように関連付けられているのかを認識できるよう、「教員養成カリキュラム・マップ」として学生に提示している（資料1-1-5-1①）。

－15－

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資料 1-1-5-1①：カリキュラム・マップ（抜粋）【出典：『履修の手引き 2015』

p.8】

－16－

教育

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教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
平成24年度の学部改組によって編成された新教育課程は、コアカリキュラムを軸として各科目が体系的に構成されている。またカリキュラム・マップは、科目間の関連を俯瞰できるよう工夫されている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」○小項目６「【学士課程】社会の多様な変化、及び現代の科学技術の発展に対応した学際的分野で、専門基礎を身につけ、様々な現代的課題の解決に積極的に関与・活躍する人材を育成する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－６－１「総合教育課程では、各授業科目において目標とする資質・能力基準に基づいて、幅広く高度な各学芸の体系的な連携を具体化する。
」に係る状況
（1）平成22年度に総合教育課程の目標資質能力基準項目を策定し、各授業科目の構成と関連を明確にした。
（2）平成24年度学部改組に伴い総合教育課程を募集停止したが、学校教育教員養成課程に「伝統文化教育専攻」を新設し、奈良の伝統文化的要素（書道、文化財教育）を踏まえた特色ある専攻として継承を図った。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
総合教育課程においては、体系的なカリキュラムが構成され、幅広く高度な学芸教育による教員・教育者養成が目指されていた。学部改組後は、学校教育教員養成課程に伝統文化教育専攻を設置して、特色を継承させている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育実施体制」○小項目７「【学士課程】教員及び教育者として個性を発揮し、専門性を伸ばせる教育プ
ログラムの充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－７－１「教員及び教育者としての力量を伸ばすために、理数教育研究センターをはじめとする各センターや各種教育プロジェクトを中心に、より質の高い教育プログラムを策定し実施する。
」に係る状況【★】（1）平成23年３月に設置した教育研究支援機構は、各センター間の相互連携を図り、本学の教育、地域貢献に資する教育プロジェクト等を展開している。
（2）次世代教員養成センターでは、「教師力サポートオフィス」を設置し、教員としての資質能力を獲得させるサポートを行っている。具体的には、小学校の教室をリアルに再現（モデル教室）して実践的に学ぶ場面を提供し、教育方法や教科教育法などの授業で行う
模擬授業等に活用している。
他にも、ICT活用・指導力向上に係る支援、学校教育及び生涯教育を視野にESDを遂行できる育成事業、スクールサポーターやボランティア活動の支援等を行っている。
－17－

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教育（3）理数教育研究センターでは、児童生徒の理数科の学力向上に資する実践的指導力の高
い理数科教員を養成するため、「新理数 スーパー・サイエンス・ティーチャー」プログ
ラム、「サマースクール イン 曽爾」、
「大和郡山サテライト事業」等、山間部や都市部の協力校と連携し、学生が学習支援や出前授業などに取り組んでいる。
（4）自然環境教育センターでは、「陸前高田ひまわりプロジェクト」に協力してひまわりの栽培・収穫をしたり、「学ぶ喜びプロジェクト」（ESD）の一環として古代米栽培を通した
りして、自然環境教育の力量形成を行っている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
各センターの取組や各種教育プロジェクトは、教員及び教育者としての個性や専門性を伸ばすとともに、地域の教育支援に貢献するものとなっている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」○小項目８「【学士課程】小規模大学、少人数教育の利点を生かして、自主的・主体的な学習を促す授業形態や学習方法を工夫する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－８－１「課題設定能力、問題解決能力、コミュニケーション能力等を高めるため、TT（Team Teaching）、e－ラーニング等多様な授業形態により他大学とも連携して実施する。」に係る状況(1) 平成24年度後期から京阪奈三教育大学間で双方向遠隔授業を開始した。遠隔授業を通じたディスカッションの工夫や、書画カメラや電子黒板、学習管理システムによる授業課題の提出、遠隔機器操作等は、ICT活用能力習得やTT、e－ラーニングの機会となっている。また、双方向遠隔授業におけるアクティブ・ラーンニングの実施は、三教育大学間で運用上の課題等について検討を重ね、実現しつつある。
(2) FDとして、平成27年度にはアクティブ・ラーニングを取り入れた教育手法を学ぶ教員研修を実施し、授業科目への一層の導入を促した（資料1-1-8-1①）。また、その教育活動の場として図書館にラーニング・コモンズやグループ学習室を整備した。

－18－

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教育

資料 1-1-8-1①：アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目例
授業科目名

専修基礎ゼミ

教育方法学演習

教育臨床心理学演習

国語科教育概説

生徒指導・教育相談Ⅰ（初等）授業において主体的な取組（アクティブラーニング等）を促す取組内容
学生の主体的な課題解決（研究）能力を育むため、授業の一部で PBL（問題解決学
習）型の授業を行っている。具体的には、担当教員がいくつかの「問い」を提示し、学生がそのなかで関心のある「問い」を選択して、専門書や論文を活用した「解」の探求を行うという形式をとっている。学生が自ら選択した問いについて、自ら情報を探すという過程で、教員は、資料の探し方や情報判断・解釈の仕方、解の導き方を支援する形で指導を行っている。
教育学専修の専修専門科目。「小学校第二学年」をテーマとして、受講生に「小学校第二学年の学級教室」の環境構成（設備の配置、ならびに掲示物等の構成）を次世
代教員養成センター内のモデル教室（小中学校の通常学級を模した施設）おいて再現させている。また、「小学校第二学年」を対象とした授業実践（ビデオ映像）の授業研究を行うことで、小学校の授業実践に関する総合的な課題探究学習を行った。とりわけ前者の課題については、タブレットなどの ICT 機器を活用し、小学校第二学年の環境構成に関わる調査活動を実施させている。
学生が興味を持った課題について質問紙調査を行い，分析結果を発表する活動を例年行っている。発表は，心理学専修で開講している他の演習科目（「教育心理学演習」等）と協力して行っており，大学祭の時に教室の一室を利用して，ポスター発表を行っている。また，大学祭の前にも，他の演習科目の履修生や担当教員等と合同で，研究内容の発表・指導会（口頭による発表）を実施している。
地域教材開発のため，万葉歌碑のフィールドワークを行わせ，レポートを作成させている。なお，そのレポートについては，学校エディタ事業の一環として相互に交流させ，再構成させている。
学生の主体的な取り組みを促すため、Moodle を通した事前課題の呈示を行っている。具体的には、毎回、事前課題に基づくグループワークを行う授業形態とし、授業開始時から活発な意見交流ができるようにしている。また、グループワークを円滑に進めるため、SA(スチューデント・アシスタント）を採用した。SA は各グループの活動状況を観察し、活動が停滞しているグループに対するサポートを行ったり、事前課
題の実施状況を確認し、特にサポートの必要なグループの把握作業を行い、多人数授業におけるアクティブ・ラーニングの円滑化に貢献している。

【出典：教務課作成資料】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
京阪奈三教育大学による双方向遠隔授業は、大学間連携として高い成果をあげ、ICT活用
やTT、e－ラーニング等も学生にとって意義あるものとなっている。
また、アクティブ・ラーンニングは多くの授業で取り入れられ、設備面においてもラーニ
ング・コモンズやグループ学習室を整備している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」○小項目９「【学士課程】学士（教育）として身に付ける資質・能力基準を明確にするとともに、それに基づいた評価基準を策定する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－９－１「学士（教育）としての資質・能力基準を明確にし学習到達度の把握に努めるとともに、成績評価基準のガイドラインの作成、適切な成績評価のための方策を検討・実施し、履修登録単位数制限制度、GPA（グレード・ポイント・
アベレージ）及び GPC（グレード・ポイント・クラス）の検証と改善を行う。」に係る状況(1) DPに基づき、卒業時に新任教員として備えるべき資質能力基準（Cuffet）として７－19－

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教育

項目の目標を策定し、大学HPや、学生に配付する「履修の手引」等に掲載し、周知を図っている。
また、学務情報システムにおいて、学習到達度をCuffetに基づき客観的に把握できるよう、GPA、GPCのほか、包括的に認識できるレーダーチャートを表示する機能を追加し、学生の自己評価や教員による学生指導に役立てている。
各授業科目のシラバスには、評価方法を明示しているほか、Cuffet項目を追加し、同システムにより閲覧できるよう整備を図った（資料1-1-9-1①②）。
(2) FD専門部会では、クラス間に一定以上のGPCの差がある授業科目やGPCが著しく低い
授業科目を抽出し、該当の授業担当教員に照会している。
また、「成績評価基準のガイドライン」を制定し（資料1-1-9-1③）、適正な成績評価の意識啓発に努めるとともに、「成績不振学生の基準」を制定し（資料1-1-9-1④）、該
当学生には個別面談を行っている。
資料 1-1-9-1①： Cuffet 一覧１

学校教育の課題把握
教育の目的・歴史、人権、さらには教育や学校に関する法令などを理解し、現代的な教育課
題を把握できる。
２ 教科・領域に関する基礎的知識と教育実践への具体化
小学校、中学校の教科内容とその系統性を理解し、教育実践に活用することができる。
３ 情報活用能力
主な情報機器を利用し、獲得した情報を教育活動に具体化できる。
４ 授業力
４.１ 学習設計
学習指導計画立案に関する基本的事項を理解し、児童・生徒の発達段階に応じて作成することができる。
４.２ 学習指導
多様な指導方法を理解し、児童・生徒の発達段階に応じた指導をすることができる。
４.３ 学習評価
多様な評価方法を理解し、児童・生徒の発達段階に応じて用いることができる。
５ 児童・生徒理解と教育実践への具体化
児童・生徒の身体的・認知的・情意的発育・発達に関する基礎的内容を理解し、教育実践に具体化できる。
６ 学校と地域社会との連携
学校の組織的な教育活動や経営活動、地域の教育活動などに関わることの重要性を理解し、教育活動に生かすことができる。
７ 職能成長教師の仕事や役割、責任を自覚した上で、教師として自己成長する意味とその方法を理解し、自ら実践することができる。
【出典：『大学ホームページ（カリキュラム・フレームワーク）』http://www.nara-edu.ac.jp/PRESIDENT/curriculum_f.html】－20－

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資料 1-1-9-1②： Cuffet 項目を含んだシラバス例【出典：学務情報システム】

－21－

教育

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教育

資料 1-1-9-1③：成績評価基準のガイドラインの策定について【出典：平成 27 年３月教授会資料】
資料 1-1-9-1④：成績不振学生の基準
１．成績不振学生の考え方（定義）、把握の仕方
成績不振学生とは、著しく単位修得が遅れている、あるいはＧＰＡが低い学生で、標準修業年限
内での卒業に向けて個別指導を必要とする学生とする。
把握の仕方としては、一定期間のＧＰＡが一定基準を満たしていない、又は、修得単位が一定基準を満たしていないこととする。
ただし、基準を満たしていない学生についても、休学・留学期間のある学生については、その事
由や期間を考慮の上、個別指導の必要性を担当教員が判断するものとする。
２．基準
３月の成績確定日に算出した当該年度のＧＰＡ，修得単位数を基準とし、次の(1)又は(2)に該当する学生。
(1) ＧＰＡが１．５未満の学生(2) 修得単位① １回生：修得単位数３０単位未満の学生② ２回生：修得単位数７０単位未満又は、教育実習履修の前提条件を満たさない学生③ ３回生：修得単位数９０単位未満又は、卒業要件の教育実習履修を終えていない学生④ ４回生：次年度中の卒業が見込めない学生
３．成績不振学生への個別指導
３月に成績確定後、教務委員会から①、②については、学年指導担当教員へ、③、④については、卒業論文の指導を行う指導教員へ通知を行う。
通知を受けた教員は、成績不振学生に４月履修登録訂正日までに、当該学生と個別面談を行い、授業出席状況等の把握に基づき、修学意欲の喚起、履修指導を実施し教務委員会に報告する。
【出典：教務課作成資料】－22－

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教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
学生が在学中に身に付ける資質能力を示したCuffetを定め、学生が自己評価できるシステムを構築している。また、成績評価基準のガイドラインを作成するなどして適切・公平に
成績評価を実施している。
成績不振学生への対応では、「成績不振学生の基準」を制定することで対象学生が顕在化
でき、サポートへと結び付けている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」○小項目１０「【大学院課程】学士課程教育で修得した専門的知識・技能を活用でき、教育に関する課題意識と研究への意志及び自己向上意欲を有し、現職教員にあっては、教育実践に内在する課題意識とその解決への意欲を持った学生を獲得する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１０－１「アドミッション・ポリシー（AP）に応じた入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。」に係る状況(1) 平成28年度大学院改組に伴い、新たなAPを策定した（資料1-1-10-1①）。これに即し、
平成28年度大学院教育学研究科修士課程入試にかかる出願に際し、志願者に入学後の研究計画と併せて「教育との関わりや教育実践への応用の可能性」について記述させることで、入学の目的・内容等を精査するよう改善を図った（資料1-1-10-1②）。
(2) 新たなAPに沿った「大学院（修士課程）入試（口述試験）の実施における評価方針」
を定め（資料1-1-10-③）、各専修で「口述試験における評価の具体的な観点」を策定した。
資料 1-1-10-1①： 平成 28 年度からの修士課程、専門職学位課程の AP
修士課程

専門職学位
課程

修士課程においては、学士課程や教育現場で培った学力・能力に加え、次の目的を持つ
人を求めます。
教育学部・他学部出身者、現職教員、及び外国人留学生
学校教育・人間発達または教科教育に関する諸科学に関心を持ち、理論や専門的知識、
実践的教育方法について学習・研究を行いたいという目的を持つ人
専門職学位課程においては、学士課程や教育現場で培った学力・能力に加え、次の目的を持つ人を求めます。
学部・大学院出身者
授業･学習指導方法開発、生徒指導･教育相談、特別支援教育に関心があり、より実践的な専門性を培い、教職に関する高度な実践力を身につけたいという目的を持つ人
現職教員
学級･学校経営や教育行政、授業･学習指導方法開発、生徒指導･教育相談、特別支援教育
における様々な課題を解決するために、より高度な実践力を身に付け、学校や地域において指導的役割を果たしたいという目的を持つ人【出典：大学ホームページ「入学者受入方針（アドミッションポリシー）」
http://www.nara-edu.ac.jp/admissions/undergraduate_admissionsl/02_admissionPolicyl.html】－23－

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教育

資料 1-1-10-1②：入学願書における大学院における研究計画欄【出典：願書裏面】

資料 1-1-10-1③：大学院（修士課程）入試（口述試験）の実施における評価方針
修士課程の各専修は、学校教育・人間発達または教科教育に関する諸科学における受験生の研究遂行能力をふまえ、理論や専門的知識、実践的教育方法についての学習・研究意欲を総合的に評価することとする。
【出典：平成 27 年９月

教授会資料（抜粋）】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
平成28年度大学院改組に向けて改訂されたAPには、「学士課程や教育現場で培った学力・能力に加え」と、学士課程教育との接続を明記している。また、修士課程志願者に教育実践に対する課題意識や意欲を確認するために「教育との関わりや教育実践への応用の可能性」
を入学願書に記述させるよう改善を図っている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科、教職開発専攻 観点「教育実施体制」○小項目１１「【大学院課程】高度専門職業人養成及び現職教員研修の視点を踏まえた教育内容の充実を図り、大学院の各専攻の特色を生かしたコースワークに沿った体系的なカリキュラムを編成する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１１－１「理論と実践の統合された、より高度な研究能力と教育実践力の獲得を効果的に進めるために、課程の特徴をさらに明確にした上で、各専攻の教育目標に対応させた体系的なカリキュラムを編成する。」に係る状況(1) 平成28年度大学院改組により、修士課程、専門職学位課程ともに新DPと、それを実現させる新CPを策定し、カリキュラムを編成した（資料1-1-11-1①）。
(2) 修士課程には、教員養成として実践的教育研究をより強化するため、実践的科目として「学校教育実践」と「教材開発研究」を新設し、必修とした。
また、専門職学位課程では、特別支援教育への対応を図り、従前の「３つの教師像」
から、「学校組織マネジメント」「学習指導」「生徒指導」「特別支援教育」による「学び－24－奈良教育大学

教育の４コース」に変更した。さらに、「現代的教育課題科目」や「課題探究実習」「課題解
決実習」「へき地学校実習」等を新設するカリキュラムを編成した。
資料 1-1-11-1①：両課程における新 DP、CP修士課程においては、専門領域に関する研究をもとに、修了までに以下の力量を身に付けることを求めます。これらの力量を獲得するとともに、所定の単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した
学生に学位を授与します。
修士課程

1.幼児児童生徒の探究心を培うために、学びの原動力たる探究の魅力を伝えることのできる教育に関わる理論的・実践的力量
2.学校教育・人間発達または教科教育に関する諸科学について、専門性を深めることができる研究的力量
3.広い視野に立ち､自己の知識を絶えず振り返り、更新しながら現代の教育及び社会の諸課題に対応できる社会的力量
専門職学位課程においては、教育実践に関する研究をもとに、修了までに以下の力量を身に付けることを求めます。これらの力量を獲得するとともに、所定の単位を修得し、学位研究報告書の審査及び最終試
験に合格した学生に学位を授与します。

専門職学位課程

1.学校教育における諸課題に対し、俯瞰的な視点を持って組織的に解決できる力量
2.専門的知見と高度な実践的指導力を生かし、新しい学校づくりの有力な一員となり得る力量
3.学習指導、生徒指導、特別な支援を必要とする子どもに対する指導を一体化させて個に応じた指導ができる力量
修士課程においては、以下の趣旨に基づいて教育課程を体系的に編成し実施します。

DP

修士課程

1.実践的科目では、現代の教育及び社会の諸課題に対する理解を深めるとともに、これらの課題を科学的に把握し、主体的に対応す
る実践的・指導的力量を育みます。
2.専修専門科目では、学校教育・人間発達または教科教育に関する諸科学の内容についての理解を深めるとともに、これらの内容を理論的・実践的に創造していく力量を育みます。
3.課題研究及び修士論文作成では、実践的科目及び専修専門科目で学んだことを統合し、自らの課題意識に即して研究を進め、教育実践に活用する力量を育みます。
専門職学位課程においては、以下の趣旨に基づいて教育課程を体系的に編成し実施します。

CP

専門職学位課程

1.共通科目では、学校教育の基本となる課題について理論と実践の往還を通して学び、それに対応できる実践的力量を育みます。
2.実習科目では、学校現場で課題を探究し、その課題を解決できる
実践的力量を育みます。
3.演習科目では、実践を対象とする研究や省察のための力量を育みます。
4.研究科目では、理論と実践を架橋させ、自らの課題を解決する研究的力量を育みます。
5.現代的教育課題科目では、喫緊の教育課題や教育の現状を理解し、それに対応できる実践的力量を育みます。
6.課題研究及び学位研究報告書作成では、自ら探究した教育課題を解決するために実践を通して研究する力量と、研究の成果や在学中の学び・身につけた力量を省察してまとめることのできる力量とともに、学び続ける態度を育みます。

【出典：大学ホームページ「学位授与方針及び教育課程編成・実施方針」
http://www.nara-edu.ac.jp/guide/feature/05_diploma_policy.html】－25－

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教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教員養成の高度化を目指して平成28年度改組が実現できた。DPに課程の特徴となる育成
する資質・能力が明示され、それに基づいてCPを策定し教育課程を編成している。
修士課程において新設した実践的科目は、各専門領域に関する知見を教育実践に架橋できることが期待される。専門職学位課程は、「学びの４コース」に基づくコースワークを明確にし、現代的教育課題に対応できる高度専門職業人養成、及び現職教員研修の視点が盛り込まれたカリキュラムとなっている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科、教職開発専攻 観点「教育内容・方法」○小項目１２「【大学院課程】教育に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材
開発及び教育実践分析等に関する力量形成に寄与する、学習者参加型の授業形態、学習方法を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１２－１「教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業な
ど、新しい授業方法を充実・発展させ、その効果を検証する。」に係る状況【★】(1) 専門職学位課程が奈良県山間部の十津川村教育委員会とともに平成22年度から実施
している「十津川サマースクール」は、へき地教育の現状を学び、子どもとの学習交流
を通してへき地で発揮できる専門性・実践力を高める機会となっている。本取組の記録
集には、この参画型プロジェクトを通して社会的責任を自覚する機会となり、教員としての顕著な成長が量的・質的データによって明確にされている。
(2) 理数教育研究センターが平成23年度から実施している「大学院理数プロジェクト」
は、21世紀の理数科教育を牽引するリーダーの養成を目指し、普段の授業では体験できない多くの困難を通して、臨機応変な教材作成、児童・生徒対応など、教育実践に関する専門的知識・技能の定着とその応用、教材開発及び分析等に関する力量が身に付いている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「十津川サマースクール」、「大学院理数プロジェクト」は、大学院生が、地域の児童生徒と関わりながら教育実践を行うものであり、教育実践に関する専門的知識・技能、教材開発、教育実践分析を通して専門性と実践的力量が形成されている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科 観点「教育内容・方法」、質の向上度「教育活動の状況」○小項目１３「【大学院課程】教職開発専攻においては、教育実践フィールドでの研究を重視し、理論と実践の往還を常に院生に考えさせる教育方法・学習方法を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析－26－

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教育

計画１－１－１３－１「専門職学位課程においては、院生の教育実践力の一層の向上のために教育実践研究の方法に関する指導、学びの振り返りの指導を重視し、その効果を検証する。」に係る状況(1) 教育実践力の一層の向上のために実践科目「授業力基礎演習」「授業省察」「学校実践」の内容を連動させ、「教育実践力習得」→「省察力習得」→「教育実践力の検証」のサイクルから、より高い学習効果が得られるよう時間割改訂を行った。
(2) 研究科目「実践理論研究」では、学会や様々な学校で行われている公開研究会への参加、また教育関連施設の訪問調査等を通して、実践を理論と関連付けて学ぶことを求めている。また、毎週金曜日に課しているスクールサポート活動は、教育実践力向上の学
習機会と捉え、そこでの学びをポートフォリオに記録し、その分析・考察をゼミ担当教員と共に行うことでより充実させている。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
実践力向上のために、実践科目を相互に関連付け、省察を充実させるよう改善を図っている。また、ポートフォリオに、理論と実践との結び付きを記載させている。スクールサポー
ト活動も、教員の職務サポートだけでなく、そこで得た課題をポートフォリオに集約し、学びとして深めさせていることは、教育実践力を向上させるものである。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教職開発専攻 観点「教育内容・方法」○小項目１４「【大学院課程】修士(教育学)、及び教職修士(専門職)として身に付ける資質・能力基準を明確にするとともに、それに基づいた評価基準を策定する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１４－１「修士（教育学）、及び教職修士（専門職）の資質・能力基準を明確にし、成績評価基準のガイドラインや評価方法の洗練化を図り適切な成績評価を実施する。」に係る状況(1) 平成27年度に、修士課程のDP、並びに修士論文の審査基準項目をもとに、資質・能力基準の明確化と、成績評価基準のガイドラインを策定した（資料1-1-14-1①）。
(2) 専門職学位課程では、実習科目「学校実践」の評価について協力校間の格差を是正するため、平成24年度に評価点数化方法と評価基準等を見直した（資料1-1-14-1②）。

－27－

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教育

資料 1-1-14-1①：修士課程の資質・能力基準～

修士課程の学位授与方針を踏まえ、修了時に高度専門職業人たる教員として備えるべき資質・能力の基準 ～１．教育課題探究力教育の目的・歴史、人権、教育や学校に関する法令などを踏まえて、現代的な教育課題に対して多角的・構造的に探究し、問題解決を図ることができる。
２．子ども理解・指導力
幼児・児童・生徒の発育・発達に関する最新の科学的知識と、多様な指導や評価の方法を理解し、教育実践に効果的に具体化できる。
３．教科内容探究力・教材開発力
教科内容等に関する最新の科学的知見を探究し、幼児・児童・生徒の知的関心を喚起する教材開発や環境構成ができる。
４．職能成長力
高度専門職業人たる教師としての使命感や向上心を持ち、ライフキャリア発達の観点を踏まえながら、自己の職能を成長させることができる。
【出典：大学ホームページ「修士課程の資質・能力基準」
http://www.nara-edu.ac.jp/guide/feature/master_standards.html】－28－

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教育

資料 1-1-14-1②：専門職学位課程「学校実践評価票」（改訂版）
H25.10.30 改正
学校実践Ⅲ及びⅣの成績評価について
Ⅰ

学校実践Ⅲ及びⅣの評価（現職教員以外）
評価資料

1

評価割合

評価資料の点数化

学校実践Ⅲ・Ⅳ評価票

（１）

２５％
（点）

連携協力校指導
教員の評価
５０％
（点）

（２）

教職大学院指導
教員の評価

２５％
（点）

「４」→ １００点「３」→ ８０点「２」→ ６０点「１」→ ４０点として平均を出し、0.25 倍する。（小数第１位まで）「４」→ １００点「３」→ ８０点「２」→ ６０点「１」→ ４０点として平均を出し、0.25 倍する。（小数第１位ま
で）

①

②

＊院生本人の授業力に課題があり、連携協力校長及び教職大学院担当教員の判断により予定（１０時間程度）の授業を実施することができなかった場合の評価については、別途、教職大学院会議で
審議する。
2

提出課題

（１）

協力校に提出した実習生キャリ
アプロフィール
の内容

５％
（点）

２０％
（点）

（２）

連携協力校に学
んだこと

１５％
（点）

3

ポートフォリオにおける振り返り

２０％（点）

4

報告会のプレゼンテーシ
ョン

１０％（点）

評価の集計：

・実習生キャリアプロフィールが提出されていれば、３点。
・学校実践Ⅲ・Ⅳに臨むに当たっての考えや計画が適切に書かれていれば、１点を上限として加点。
・学校実践Ⅲ・Ⅳに臨むに当たっての意欲の高さが感じられ、より詳細な計画が書かれていれば、１点を上限として加点。
・課題が提出され、学んだことが記載されていれば、１０点。
・学びの視点に独自性があり、適切に学んだことがまとめられていれば、３点を上限として加点。
・文献や先行実践・研究について調べ、学びを深めていれば、２点を上限として加点。
・ポートフォリオが日ごとに記録されていれば 0.8 点×日数（最高 15.2 点）。
・適切な振り返りが行われていれば、2.5点を上限として加点。
・日々の振り返りを基に、適切で発展的な展望をもち、学びの深まりがあれば、2.3点を上限として加点。
・報告資料が適切にまとめられていれば、７点。
・報告内容における振り返りが適切で、発展的な展望があれば、３点を上限として加点。
（＊1 つの実践校に２名の院生がいる場合
は、原則として両名とも同じ評価とす
る。）

③

④

⑤

⑥

上記①～⑥を合計した点数を評点とし、評価の基準等に基づき「A」～「E」で示す。

【出典：教職大学院会議資料】（実施状況の判定）
実施状況が良好である－29－

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教育（判断理由）
修士課程においては、資質・能力基準と成績評価基準を見直し、ガイドラインとともに策定している。
専門職学位課程では、複数の連携協力校が行う実習評価の改善に取り組んだ。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科 観点「学業の成果」○小項目１５「【学士課程・大学院課程共通】職能成長の考え方・見通し、自己成長方法の獲得を通じて、学生の職業意識、とりわけ教職意識を高める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１５－１「学士課程においては、キャリア教育プログラムの充実を図り、学生の職業意識・職能成長意識を高めることにより、専門性を生かした教員・教育者等への就職率の向上に努める。とりわけ学生の教職意識を高めることにより、教員就
職率６０％維持を目指す。」に係る状況(1)平成24年度学部改組に伴い、キャリア教育プログラムとして、新たに「キャリア形成と人権」（教養科目）を開講した。
(2) 平成25年度に開講した「教職実践演習」は、学生がこれまでの履修状況をCuffetより
振り返り、教職に向かう職能成長を学生と教員が共に確認し、不足している知識や技能を補うものとして位置付けた（資料1-1-15-1①②）。
(3) 学生の職業意識を高め、体験活動を通して子ども理解や実践的指導力の基礎を身に付けることを目的に、フレンドシップ事業を毎年実施している（資料1-1-15-1③）。
(4) キャリア教育プログラムに加え、就職支援室による各種就職プログラムにより、平成22年度～27年度まで教員就職率60％を維持している（資料1-1-15-1④）。
資料 1-1-15-1①：「教職実践演習」実施要項（抜粋）「教職実践演習」実施要項（改訂版） 2015.09.17（１）開講曜日・時限 金曜、９・１０限（２）履修前提要件・原則として３回生時の教育実習単位を取得済み→平成 24 年度学校課程入学者中、17 名が実習単位未取得。
なお、内 11 名は、平成 27 年度の教育実習登録中であり、実践演習は履修可能。
万一、教育実習単位を落としたら、受講しても実践演習単位は認定されない。
（３）クラス編制① 教育発達専攻及び教科教育専攻学生は各専修別クラス。
② 伝統文化教育専攻書道教育専修学生は書道クラス、文化遺産専修学生は選択した卒業要件免許教科のクラス（理科又は美術）。
③ 教職大学院小免プログラム学生は大学院クラス、修士課程学生（学部履修）については教科別クラス。
④ 総合教育課程の残留生は、取得予定免許教科別クラス。「情報」は数学クラス、「地理歴史」及び「公民」は社会クラス。
（４）授業構成、授業ごとの評価【第１回】 10/2 イントロダクション 講堂 全受講者対象に履修について説明【第２回～第６回 ステージ１ 教職に関する内容】合同３クラスで実施
・クラス編成・教室
合同 A クラス（教、特支、社、数、家） ９２人 ３０８教室
合同 B クラス（心、幼、美、体、技、英） ９２人 １０２教室
合同 C クラス（国、理、音、書） ８９人 次世代セ多目的ホール【出典：平成 27 年９月

教職実践演習等説明会 資料】－30－

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教育

資料 1-1-15-1②：「教職実践演習」シラバス）
授業科目名／教職実践演習（幼小中高）〔教育学〕
担当教員名／渋谷 真樹, 板橋 孝幸
年度・学期 曜日・時限／ 2015年度／後期／金/9,10
時間割コード／G2199 単位数／2
目的／受講学生が、教職課程の科目の履修（教育実習含む）及び学校園におけるボランティアなどの活動を通じて、教員として必要な資質能力を教育実践力としていかに有機的に統合し形成してきたかを、本授業において振り返り、その過程において自己に不足している知識技能を自覚した
上、課題意識を持って補完に取組み、定着を図ることを目的としている。授業は、演習を中心に発表、グループ討論のほか、模擬授業でのロールプレイングも実施する。知識技能の確認にあたっては、本学における基準項目に沿って確認を行う。
教員として求められる知識技能を受講学生がいかに学び、修得してきたかを、授業中の学修の振り返りを中心に、次の４項目を含め確認し、補うべき項目についての指導を行う。
① 使命感や責任感、教育的愛情等に関する事項② 社会性や対人関係能力に関する事項③ 幼児児童生徒理解や学級経営等に関する事項④ 教科・保育内容等の指導力に関する事項
到達目標／7 職能成長
授業計画（内容と方法）／
第１回 イントロダクション（～学び続ける教師を目指して～）第２回 教員としての職能成長
第３回 学校教育の課題把握
第４回 幼児・児童・生徒理解
第５回 学校と地域社会との連携
第６回 情報活用
第７回 教科等に関する知識と教育実践への具体化（模擬授業等）
第８回 教科等に関する知識と教育実践への具体化（模擬授業等）
第９回 教科等に関する知識と教育実践への具体化（模擬授業等）
第10回 教科等に関する知識と教育実践への具体化（模擬授業等）
第11回 教科等に関する知識と教育実践への具体化（模擬授業等）
第12回 実践研究（学級経営、対応力、事例研究等）
第13回 実践研究（学級経営、対応力、事例研究等）
第14回 実践研究（学級経営、対応力、事例研究等）
第15回 実践研究（学級経営、対応力、事例研究、まとめ等）
テキスト、参考図書、教材等／ 必要なプリントを配布する。また、授業担当者が必要に応じ紹介する。
評価方法／授業全体を通じて、各テーマごとの発表内容と方法及び事例研究等で課すレポート等を知識技能の修得の観点から複数の担当教員が総合的に評価する。
準備学習等／ 各回に指示する。
【出典：学務情報システム（シラバス）】－31－

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教育

資料 1-1-15-1③：平成 27 年度フレンドシップ事業実施概要
事

業

名

内

容

実施時期：１２月１２日（土）実施内容：調理実習を主として、使用する食材の調理特性についても理解を深めます。
味覚をいかした
クッキング場

所：奈良教育大学・奈良教育大学附属小学校

募集人数：小学３～６年生対象

５０名程度

参加人数：６０名
実施時期：７月１９日（日）・２０日（月・祝）
実施内容：高等学校芸術科書道で学習する書道史書道理論などの書道に関すること
や漢字、仮名の臨書法に関して基本的な半紙などへのおさめ方などを学びます。

書道を楽しもう場

所：奈良教育大学

募集人数：高校生対象

書道実習室１
６０名

他（各日３０名）※両日参加も可能

参加人数：３１名（１日目：１９名、２日目：１２名）
実施時期：７月２５日（土）実施内容：飛行機の飛行原理、ものづくりの過程を理解し、ものを完成させる充実
感、組み立てる時に友だちを手伝う協調性、コンテストによる飛行で競争心を醸成します。

飛行コンテスト場

所：奈良教育大学及び附属小学校グラウンド

募集人数：小学４～６年生対象

２５名程度

参加人数：１５名
実施時期：１０月２４日（土）
わくわくアートプロジェクト

実施内容：大学生といっしょに行う造形活動を通して，みんなで一つのものをつくりあげる楽しさや創造の喜びを体験します。
場－曽爾小学校ワークシ
ョップ－

所：曽爾村立曽爾小学校

募集人数：募集なし（曽爾村立曽爾小学校児童対象）
参加人数：３０名【出典：教務課作成資料】

資料 1-1-15-1④：平成 22 年度～27 年度における学校教育教員養成課程学生の教員就職率
年度

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

教員就職率

66.3％

66.7％

62.0％

62.6％

66.5％

60.1％

（全国順位）（10 位）（9 位）（22 位）（18 位）（12 位）【出典：就職支援室作成資料】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）「キャリア形成と人権」の開講やフレンドシップ事業の展開は、キャリア教育の充実や職業意識を向上させる取組として評価できる。また「教育実践演習」においてCuffetに基づいて職能成長を振り返ることにより、学生が自己成長を客観的に確認できるものとして意義がある。
教員就職率は、60％を維持している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「進路・就職の状況」
関連する中期計画の分析－32－

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教育

計画１－１－１５－２「修士課程においては、高度の専門性とさまざまな教育課題に対応できる実践的指導力を有する教員及び教育者への就職率の向上を、専門職学位
課程においては、教員採用試験合格率の高水準維持に努める。」に係る状況(1) 修士課程では、共通科目「現代における学校教育の課題」において、職業意識を高めるため、奈良県教育委員会指導主事による講義「キャリア教育のための方法論」を展開した。
(2) 専門職学位課程では、全開講科目の目標に「キャリア発達に関わる能力」を位置づけている。平成26年度に新規開講した「教師のキャリア発達と教育」では、教職大学院が作成したテキスト「Career pathways」を配布し、キャリア形成を蓄積できるようしている。
(3) 修士課程の教員・教育職への就職率は、平成26年度までの平均で約56％（平成27年度については未確定）、専門職学位課程の教員採用試験合格率は、平成27年度までの平均で約58％だった（資料1-1-15-2①）。
資料 1-1-15-2① 修士課程修了者の教員・教育職就職率及び専門職学位課程修了者の教員採用試験合格率
年度
修士課程修了者の教員・教
育職就職率
専門職学位課程修了者の教員採用試験合格率

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

53.8％

49.0％

61.8％

55.1％

59.5％

78.6％

52.9％

69.2％

72.7％

57.1％

H27 年度
59.5％
（※）
15.4％

（※は、平成 28 年 6 月 27 日現在）
【出典：就職支援支援室】（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である（判断理由）
修士課程においては、「キャリア教育のための方法論」を展開し、専門職学位課程では全科目に「キャリア発達に関わる能力」の位置付けや、キャリア形成のための科目を新たに開講するなど、大学院生に対する職業意識の形成を図っている。特に「Career pathways」は、専門職学位課程によるキャリア教育研究の成果を基に、院生自らのキャリア形成の軌跡を記入できるワークシートが仕組まれており評価できる。
修士課程の教員・教育職就職率の平均は約56％、専門職学位課程の教員採用試験合確率の平均は約58％であったが、就職支援室による豊富で手厚い就職支援プログラム（後掲資料13-2-1①参照）を重ねてそれらの向上、高水準維持に努めた。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学研究科、教職開発専攻 観点「進路・就職の状況」○小項目１６「【学士課程・大学院課程共通】到達目標、達成目標を明確にした授業を通して教育活動の成果を明らかにする。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－１－１６－１「在学生、卒業・修了生及び卒業・修了生の勤務先等を対象に、大学教育における達成度及び満足度等に関する調査を通して、教育目標に照らした教育成果の検証と評価を行う。
」に係る状況
(1) 毎学期末に授業評価アンケートを実施し、卒業・修了時に卒業生・修了生アンケートを実施している。アンケート結果はフィードバックし、改善に繋げている（資料1-1-16－33－

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教育

1①）。
(2) 平成22年度から５年間の調査分析の結果、学部では、授業評価アンケート、卒業時アンケート諸項目で得点上昇が見られた。また、大学院では、得点の有意な変化はほとん
ど見られないものの、多くの項目が高得点で推移しており、高い教育水準を維持している。
(3) 平成26年度に、過去５年間に奈良県内の幼・小・中・高・特別支援学校等に就職した
卒業生・修了生の勤務校の校長を対象にアンケート調査を実施し分析を行った。その結果、７つの目標資質能力基準の全てで肯定的評価が３分の２を上回り、中でも「Ⅱ 教科・領域に関する基礎的知識と教育実践への具体化」、「Ⅲ 情報活用能力」、「Ⅶ 職能成長」では80％を超えた。（資料1-1-16-1②）。
(4) 平成27年度には、卒業・修了生の奈良県内勤務校を訪問し、教育目標に照らした教育成果について本人にインタビューを行った。学部卒業生５名、大学院修了生２名から教職に就いた後に役立った学びとして、「在学中自ら新しい教育実践の方法を考えたり、模擬授業等で実践したりする機会を多く持ったことが今の大きな支えになっている」等の回答を得た。
資料 1-1-16-1①： 授業評価アンケート（抜粋）奈良教育大学教育学部卒業生用アンケート用紙※各設問についてご回答願います。なお、判定及び回答不能な項目については、空欄で結構です。
○在勤校学校種にチェック願います。
□幼稚園 □小学校 □中学校 □高等学校 □特別支援学校 □その他（ ）（１）次の７つの能力について、奈良教育大学教育学部におけるあなたの学びは、現在どの程度役立っていますか。
④「役立った」、③「少し役立った」、②「あまり役立たなかった」、①「役立たなかった」のうちから当てはまる番号を一つ選んで○をつけて下さい。
また、当該能力を身に付けるために役立った授業科目、課外活動等を記入して下さい。
Ⅰ 学校教育の課題把握
教育の目的・歴史、人権、さらには教育や学校に関する法令などを理解し、現代的な教育課題を把握できる。
役立たなかった
あまり役立たなかった
少し役立った役立った
どの程度役立っているか：①②③④
当該能力を身に付けるために役立った授業科目、課外活動等（）
Ⅱ 教科・領域に関する基礎的知識と教育実践への具体化
教科・領域内容とその系統性を理解し、教育実践に活用することができる。
役立たなかった
あまり役立たなかった
少し役立ったどの程度役立っているか：①②③
当該能力を身に付けるために役立った授業科目、課外活動等
（
（以下

略）

【出典：教育課程開発室資料】

－34－

役立った
④
）

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教育

資料 1-1-16-1②： 本学の教員養成教育における学習成果の検証結果（１）アンケート回収状況
対象校

幼保

小

中

高

特支

その他

計

回収率

回答数

4

125

53

17

17

5

221

57.0%

（２）調査結果（全体的な結果）
目標資質能力基準十分に達成している

達成している

さらなる努力を要する

無回答

Ⅰ 学校教育の課題把握

10.0%

61.5%

25.3%

3.2%

18.6%

62.4%

18.1%

0.9%

Ⅲ 情報活用能力

24.0%

57.5%

14.9%

3.6%

Ⅳ 授業力

23.1%

53.8%

21.7%

1.4%

15.4%

58.8%

25.3%

0.5%

11.3%

55.2%

30.3%

3.2%

24.4%

55.2%

17.6%

1.7%

Ⅱ 教科・領域に関する基礎的知識と教育実践への具体化

Ⅴ 児童・生徒理解と教育
実践への具体化
Ⅵ 学校と地域社会との連携Ⅶ 職能成長【出典：教育課程開発室資料】（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である（判断理由）
授業評価アンケート等を行い、学部、大学院とも概ね良好な結果を得ている。また分析結果は毎年度、FD報告書にまとめて全教員に周知させている。卒業・修了生の勤務先（勤務校校長）からの本学での学習成果に対する評価結果は、Cuffet7項目については概ね良好であった。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部、教育学研究科、教職開発専攻 観点「教育実施体制」
教育学部、教育学研究科、教職開発専攻 観点「学業の成果」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．平成24年度に再編した導入教育科目は、全専修教員が連携して実施するものとして、責任担当教員と役割を明確に定めている。また、本学の特色を生かす資格プログラムと特色プログラムも、新設された次世代教員養成センターや、講座が責任を持って展開している。（計画１－１－１－１）
２．Cuffetに基づき、教育課程全体を「教員養成プログラム」とし、その体系を「カリキュラム・マップ」として示すことで、学生にとって４年間の学びや、履修科目間の関係性が明確に意識できるものとなっている。（計画１－１－５－１）
３．各種教育プログラムやプロジェクトは、現代的教育課題や地域の教育支援に貢献するとともに、参加する学生にとって、教員や教育者として必要な個性や専門性を高める機会となっている。
（計画１－１－７－１）－35－

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教育４．京阪奈三教育大学間の双方向遠隔授業は、大学間連携の先進的な取組であり、他の教育
大学生との交流を持ちながら学びを深めるものとなっている。また、アクティブ・ラーン
ニングを取り入れた授業は、今後の教育に対応したものとなっている。（計画１－１－８－１）５．大学院課程では、教員と院生が共同で問題解決を行うプロジェクト型授業を展開しており、へき地を含む地域・社会の教育に貢献している。（計画１－１－１２－１）(改善を要する点)
専門職学位課程においては、教員採用試験合格率を高水準で維持していく必要がある。
（計画１－１－１５－２）(特色ある点)
今後の我が国の教育で求められるESDを担える教員の養成は、本学の特色の一つであり、その関連科目は双方向遠隔授業によって京都教育大学と大阪教育大学にも配信している。
（計画１－１－４－１）(２)中項目２「教育の実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【学士課程・大学院課程共通】教育研究の理念・目標に沿った教育組織に対応する教員組織を編制する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－１－１「教育目標を効果的に達成し教育研究に寄与できる弾力的な教員配置を行うとともに、必要に応じて教員組織編制の見直しを図る。さらに、カリキ
ュラムを深化させる上で非常勤講師、任期付教員、特任教員の有効活用を図る。
」に係る状況(1) センター改組（平成22、25、26年度）、学部改組（平成24年度）及び大学院改組（平成28年度）に伴い、教員組織編制の見直しを実施した。
(2) 非常勤講師の円滑な配置と有効活用を図るため、平成24年度に非常勤講師任用の採用年齢時の上限引き上げ等を実施した。
(3) 任期付教員については、引き続き以下の組織に配置を行った。
・教職大学院（奈良県教育委員会との人事交流に伴い、実務家教員を配置、実践的指導力を向上）・実践英語教育分野（ネイティブスピーカーの外国人を配置、実践的英語教育水準
を向上）
・教育研究プロジェクト（外部資金の獲得に伴い、各種研究プロジェクトに専門性を有する教員を配置、大学の教育研究水準を向上）(4) 特任教員は、毎年、教育研究評議会で配置基準を検討し、教育上特に必要な講座等に配置を決定している。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教育研究の向上を目的としたセンター再編、学部改組、大学院改組とともに、教員組織編制を見直した。また、運営費交付金の削減等の困難な財政状況の中、非常勤講師・任期付教員・特任教員を含め、教育研究に寄与できる弾力的な教員配置を行っている。
－36－

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教育○小項目２「【学士課程・大学院課程共通】良好な授業環境と自習環境の充実を図り、情報ネットワーク環境の整備を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－２－１「「知の広場」として図書館機能の充実を図るとともに、教育研
究図書・資料等の系統的整備、資料のデータベース化の促進と Web による検索利用機能の強化等、情報ネットワークを充実させる。」に係る状況(1) 平成25年度の図書館の増築及び改修に伴いラーニング・コモンズ、グループ学習室や書庫の増床等の整備により、アクティブ学習環境を含めた図書館機能強化のための基盤整備を図った（資料1-2-2-1①）。
(2) 図書館の機能強化に合わせ、教職に関する図書の充実、図書館の施設及びICT設備の利用促進のため、TAによるICT設備マニュアルの整備、ICT設備及び教材作成システムの利用者向け説明会等の開催、ディスカバリーサービス（情報検索システム）利用者向け
説明会の開催、「ライぶらりニュース」の発行などを行っている。
(3) 京阪奈三教育大学図書館業務連携プロジェクトとして、平成26年度よりディスカバ
リーサービス（情報検索システム）の導入、授業等パスファインダーの整備や三教育大
学間現物貸借無料化などを実施している。
また、奈良県立図書情報館に加え、平成24年３月に奈良県内国立大学連携協力に関する協定を締結し相互利用協力を強化した。

－37－

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教育

資料 1-2-2-1①：図書館フロアマップ【出典：大学ホームページ「奈良教育大学図書館フロア案内」
https://libwww.nara-edu.ac.jp/drupal/?q=node/67】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
平成25年度の図書館の増築、ラーニング・コモンズやグループ学習室の設置は、学生の学び合いの場の提供として優れた取組である。また、図書の充実やディスカバリーサービス、
他図書館との連携協力を図るなど、図書館のハードのみならずソフト面の充実も図られている。

関連する中期計画の分析【戦略性が高く意欲的な目標・計画】
計画１－２－２－２「京都教育大学及び大阪教育大学との連携を推進し、資源の相互利用によって教養教育等の大学教育を充実させるとともに、三大学に設置した協議会の下にセンターを置き、教員養成の高度化と質保証を図り、連携のリージョナル化に対応した連携拠点とする。」に係る状況(1) 平成22年度に京都教育大学・大阪教育大学との教育・研究等が効率的、効果的に行えるよう「京阪奈三教育大学連携推進協議会」を発足、平成24年度本学に「京阪奈三教育－38－

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教育

大学連携推進室」を設置、さらに連携を進めるために平成25年度に連携推進協議会の下に「教員養成高度化連携拠点」を共同設置し、平成26年度から連携事業として６プロジ
ェクトを推進した。（資料1-2-2-2①）(2) 連携拠点として平成25年７月に次世代教員養成センターを設置し、情報教育部門、
ESD・課題探究部門及び情報基盤部門を設け、他大学の連携協力者とともに３プロジェ
クトに取り組んだ。
(3) 双方向遠隔授業を取り入れた教育課程の連携では、「各大学の学生が自大学にいながら、他大学発信の特色ある科目を受講することができ、教養科目として単位認定される」フレームをつくり、平成24年後期から授業を実施した。開講科目数と授業内容の質の向上を目指しており、年々受講生数が増えている（資料1-2-2-2②）。また、三教育大学による講義動画Webコンテンツの撮影及びコンテンツの充実として、25本（平成25年度７
本、平成26年度８本、平成27年度10本）を作成、公開した。
(4) ICT支援員養成・ICT活用サポート研修の共同実施については、平成27年３月にICT活用指導力規準・基準に基づき、現場の実践やニーズを反映させたハンドブック「教員養成・研修テキスト(情報教育)－ICT活用指導力UPのためのハンドブック－」を作成し、県内をはじめ全国関係機関へ送付した。テキストは三大学だけでなく、他大学の授業、教員免許状更新講習及び学校図書館司書教諭講習などで広く利用された。
(5) スクールサポーター等教育支援人材認証制度の共有については、本学が実施するス
クールサポーター研修・認証制度に他大学の学生が参加するなど研修の共有を図った。
また、SD研修、FD研修、学生主体セミナー、合同就職セミナー等を合同で実施した。
(6) 三大学が連携することによって生まれるイノベーションと成果モデルの全国への発信を目的として、平成25年度より京阪奈三教育大学連携推進フォーラムを開催した（資料1-2-2-2③）。
資料 1-2-2-2①：京阪奈三教育大学連携プロジェクト一覧
プロジェクト名

主幹大学・連携拠点

現職教員の修士レベル対応学修プログラムの共同開発

京都教育大学・教職キャリア高度化センター

博士養成モデルプログラムの共同開発

大阪教育大学・教員養成高度化セン
ター

博士人材向け教員能力開発プログラムの共同実施〃
奈良教育大学・次世代教員養成セン
ター

双方向遠隔授業を取り入れた教育課程の連携
ICT 支援員養成・ICT 活用サポート研修の共同実施〃

スクールサポーター等教育支援人材認証制度の共有〃【出典：教育研究支援課作成資料】

資料 1-2-2-2②：京阪奈三教育大学双方向遠隔授業の開講科目数及び受講者数
平成 24 年度
大学名
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
後期
開講科目数
１
5
７
７
京都教育大学
受講者数
116
263
463
534
開講科目数
1
9
10
10
大阪教育大学
受講者数
112
941
1,329
1,384
開講科目数
2
9
9
8
奈良教育大学
受講者数
82
675
819
1,015
【出典：教育研究支援課作成資料】－39－

奈良教育大学

教育

資料 1-2-2-2③：京阪奈三教育大学連携推進フォーラム一覧
フォーラムテーマ

場所

時期

第１回

京阪奈三教育大学教員養成・研修高度化事業推進フォーラム

京都教育大学

平成 26 年３月

第２回

「学び続ける教員」のための教員養成・研修の高度化をめざして 大阪教育大学

平成 27 年３月

第３回

『学び続ける教員』のための教員養成研修高度化事業-京阪奈三教育大学連携による教員養成イノベーションの創生-

奈良教育大学

平成 28 年３月

【出典：教育研究支援課作成資料】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
本学に次世代教員養成センターを設置し、京阪奈三教育大学の連携を積極的に進め、教員養成の高度化と教職生活全体を通じた学びを継続的に支援するシステムが着実に進展している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」○小項目３「【学士課程・大学院課程共通】教育理念・目標に沿った教育の質の改善を行うための組織的な取組をさらに推進する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－２－３－１「大学教員の職能成長（FD：ファカルティ・ディベロップメント）推進に関する組織（ファカルティ・ディベロップメント（FD）室）を設置し、教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。」に係る状況(1) 平成24年度の委員会組織等の再編統合に併せて、大学教員の職能成長を組織的に企画、実施するため、教育課程開発室の下にFD専門部会を設置した（資料1-2-3-1①②）。
(2) FD専門部会では、教育方法等の改善のため、授業評価アンケートを学期末に実施
し、教授会に全体の集計結果を報告するとともに、各授業の個別集計結果を各担当教員にフィードバックし、改善案を求めている（前掲資料1-1-16-1①）。
(3) 卒業・修了時アンケートでは、本学教育への満足度や卒業・修了までに獲得すべき資質能力目標について自己評価させ、その結果を教授会に報告して共有している。ア
ンケートを通じて得られた意見等は関係委員会等にフィードバックし改善のための検討を促している。
(4) 教育の質の改善を図るため、毎年度テーマを定めFD交流会を実施している。平成27
年度は、「アクティブ・ラーニング」をテーマに新たな知見を獲得できるよう、体験型及び実践例を紹介する講義型の講習会を開催し、講義型講習については京阪奈三教育大学間でTV会議システムを利用して共有した（資料1-2-3-1③）。

－40－

奈良教育大学

教育

資料 1-2-3-1①：国立大学法人奈良教育大学教育課程開発室ファカルティ・ディベロップ
メント専門部会要項（設置）
第１条 国立大学法人奈良教育大学教育課程開発室要項第９条第１項及び第２項の規定に基づき、国立大学法人奈良教育大学教育課程開発室ファカルティ・ディベロップメント専門部会（以下「ＦＤ専門部会」という。）を設置する。
（審議事項）
第２条 ＦＤ専門部会は、大学教員の職能成長（ファカルティ・ディベロップメント、以下「ＦＤ」という。）の推進に関し、次の各号に掲げる事項について審議する。
一 ＦＤに関する組織的な活動の企画及び実施に関すること。
二 その他、ＦＤの推進に関すること。
（組織）
第３条 ＦＤ専門部会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
一 理事（教育担当）
二 学長補佐（教育課程担当）
三 教育課程開発室から選出された室員 １ 人
四 教務委員会から選出された委員 １ 人
五 次の各分野から互選された教員
ア 教育系 １人
イ 文科系 １人
ウ 理科系 １人
エ 芸体系 １人
オ 教職開発講座 １人
六 学長が指名する者 若干名
２ 前項第三号から第六号の委員は、学長が委嘱する。
（任期）
第４条 前条第１項第四号から第六号に掲げる委員の任期は１年とし、再任を妨げない。
ただし、委員に欠員が生じた場合に補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（部会長）
第５条 ＦＤ専門部会に部会長を置き、理事（教育担当）をもって充てる。
（副部会長）
第６条 ＦＤ専門部会に副部会長を置き、学長補佐（教育課程担当）をもって充てる。
２ 副部会長は、部会長を補佐し、ＦＤ専門部会の業務を処理する。
（ＦＤ専門部会）
第７条 ＦＤ専門部会は、副部会長が議長となり、運営を行う。
２ ＦＤ専門部会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
３ ＦＤ専門部会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる（委員以外の者の出席）
第８条 ＦＤ専門部会は、必要に応じて、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（報告）
第９条 ＦＤ専門部会において成案を得たときは、教育課程開発室に報告する。
（事務処理）
第１０条 ＦＤ専門部会に関する事務は、教務課において処理する。
（雑則）
第１１条 この要項に定めるもののほか、ＦＤ専門部会の運営に関し必要な事項は、ＦＤ専門部会が定める。
【出典：国立大学法人奈良教育大学教育課程開発室ファカルティ・ディベロップメント専門部会要項】－41－

奈良教育大学
資料 1-2-3-1②：ＰＤＣＡサイクルイメージ図【出典：教務課作成資料】

－42－

教育

奈良教育大学

教育

資料 1-2-3-1③：ＦＤ交流会テーマ 参加者数
ＦＤ交流会等実施状況（平成22年度～平成27年度）
年度

区分

実施日

交流会

平成22年 10
月28日(木)交流会

平成23年2月24日(木)

交流会

平成23年 12月21日(水)交流会

平成24年2月23日(木)

Ｈ24 研修会

平成25年2月21日(木)

Ｈ25 交流会

平成26年2月
26日(水)

講習会

平成26年9月
17日(水)

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ26
研修会

研修会

平成27年3月13日(金)

全体テーマ

個別テーマ

講演者/発表者

参加
者数

ＦＤへのいくつかの入り口
川上文雄ＦＤ委員長
本学におけるFDの今後の発展（パネラー）豊田弘司、菊地淳
性について「学生と一緒に考える授業改善」
一、学部生及び大学院生
本学の教養科目における授業改善
永池健二、辻井啓之
事例
授業実践事例の紹介について
職能成長養成モデルに基づく授業
米沢崇
実践事例

55

51

教育の情報化に関する近年の動向 伊藤剛和
教育の情報化に関する勉強会

職能成長プロジェクトにおけるデ米沢崇
ジタル教材の開発と活用
修士課程共通科目「現代における横山真貴子
学校教育の課題」
大学院における授業の取り組
修士課程教科教育専攻専攻共通科
み森本弘一
目「教科授業研究特論」
専門職学位課程
宮下俊也
持続発展教育（ＥＳＤ）概論
中澤静男
双方向遠隔授業の実践事例に ユーラシア美術史
山岸公基
ついて
授業支援の体制および環境につい伊藤剛和、古田壮宏ての紹介
本学教職大学院のカリキュラムと
奈良教育大学教職大学院の取吉村雅仁、北川剛司
その特徴
組とこれから
実践科目と特色ある取組
河合保秀
学生理解と支援について、発 本学における学生の現状と他大学
辻井啓之
達とメンタル面からの取り組みの紹介について※人権・ハラスメント防止委員会
大学生の発達障害についてと共催で実施全学ポートフォリオシステムでできること
学部教育における新ポートフォリ
オシステム運用事例
教職大学院教育における新ポート
全学ポートフォリオシステム フォリオ運用事例
による修学指導の展開
本学学部・大学院教育のツールとしてのポートフォリオシステム運用方針案：米国の教員養成における能力ベースカリキュラムとEportfolioの事例もふまえながら

Playful Learningで世界をロックしよう! -アクティブ
ラーニングのプレイフルデザ
平成27年12月 イン2日(水)※学長裁量経費プロジェクト「新

34

50

55

78

87

岩坂英巳
望月紫帆
赤沢早人
中井隆司
64

吉村雅仁、望月紫帆、中井隆司

上田信行（同志社女子大学特任教
授）40

たな学びの確立に向けた大学教育の質的転換を目指すプロジェクト」共催で実施

Ｈ27

交流会

平成28年2月26日(金)

次世代教員養成センターによる
赤沢 早人「課題探究教育」の検討
情報教育がねらう「情報活用能
神谷 友久
力」と「アクティブラーニング」
教員養成カリキュラムにおける｢課赤沢 早人、赤井 悟
課題探究型学習（アクティブ 題探究教育｣の実践
ラーニング）の構想と展開
双方向授業におけるアクティブ中澤 静男
ラーニングの試み
学校・地域教育支援における課題 生田 周二、川野 麻衣子、藤田
探究教育の実践美佳
教育臨床力の養成についてｰ不登校
市来 百合子、大久保 千恵
支援を通してｰ【出典：教務課作成資料】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
教育課程開発室の下にFD専門部会を設置したことで、教育活動の点検・評価及びフィード
バックができている。FD専門部会によるアンケートは、分析結果を全教員や関係委員会等にフィードバックして改善を図っている。また、FD交流会は、喫緊の課題をテーマに取り上げて成果をあげている。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部、教育学研究科、教職開発専攻 観点「教育実施体制」
－43－

59

奈良教育大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．アクティブ・ラーニングを取り入れた教育を行うことのできる教員を養成するため、図書館内にラーニング・コモンズやグループ学習室を新設するなど、学習環境の整備を図っている。また三教育大学間現物貸借無料化や、奈良県立図書館に加え奈良県内国立大学間での相互利用協力を可能にして、学生の教育環境の改善を図っている。（計画１－２－２－１）２．FD専門部会を新設し、授業評価や卒業・修了時アンケートの結果分析と改善を行っている。さらに、喫緊の教育課題をテーマにしたFD研修会を毎年行うなど、FD活動を活発に推進し教育改善に努めている。（計画１－２－３－１）(改善を要する点)なし(特色ある点)京阪奈三教育大学連携事業の中で、本学が連携拠点となって担当・推進しているものは①「双方向遠隔授業を取り入れた教育課程の連携」、②「ICT支援員養成・ICT活用サポー
ト研修の共同実施」、③「スクールサポーター等・教育支援員人材認証制度の共有」である。①は双方向遠隔授業の受講者数が増加していること、②はICT活用のための教員養成・研修テキストを作成して全国に提供したこと、③はスクールサポーター等支援人材認証制度を導入したこと等により、本学のみならず他二大学学生の教育にも貢献した。（計画
１－２－２－２）(３)中項目３「学生への支援に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「【学士課程・大学院課程共通】充実した学習環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を推進し、その洗練化を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－１－１「メンタルヘルス、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメ
ントなど、学生の人権に配慮した取り組み（生活相談及びカウンセリング）を検証
し、相談・救済などのシステムの充実を図る。
」に係る状況
(1) 平成22年度に人権・ハラスメント防止委員会において、ハラスメント防止体制、国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する規則及びガイドライン（国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する指針）の課題・問題点を検証した結果、規則・ガイドラインについては、特に課題・問題点はなかった。
(2) 人権・ハラスメント防止委員会委員及びハラスメント相談員等に対し研修を実施し、対応能力等の向上を図った。
(3) 教職員、学生に対して研修を実施しハラスメント防止への理解を深めた。
(4) 学生からの相談は保健センターで応じており、カウンセリング体制の充実を図った（資料1-3-1-1①）。

－44－

奈良教育大学
資料 1-3-1-1①

教育

学生相談来談状況

保健センタースタッフによる相談件数

カウンセラーによる相談件数

平成 22 年度

486

120

606

72

平成 23 年度

636

99

735

78

平成 24 年度

764

187

951

104

平成 25 年度

566

103

669

79

平成 26 年度

523

130

653

99

平成 27 年度

538

138

676

90

総合計

実人数

【出典：学生支援課作成資料】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
人権やハラスメント防止に関しては、人権・ハラスメント防止委員会が中心となって体制整備が行われており、発生事案に関する相談、調停、苦情申し立ての手続き等も整備されている。さらに、救済、制裁、環境改善の措置についても国立大学法人奈良教育大学ハラスメントの防止及び対応に関する指針に定めている。
人権・ハラスメント防止委員会委員、ハラスメント相談員、学生、教職員ともに人権やハラスメント防止についての研修を実施し、対応や意識の醸成に努めている。
メンタルヘルスに関しては、保健センターが中心となって相談に応じ、心のケアに努めている。また、外部のカウンセラーとの相談体制も整備されている。

関連する中期計画の分析
計画１－３－１－２「後援会との連携による新たな経済支援や、学生ボランティア等の課外活動への支援など、本学独自の支援体制を充実する。」に係る状況(1) 平成22年度に学生の支援を充実させるため、120周年記念事業寄附金を資金として学生支援基金及び国際・学術交流基金を創設した。
(2) 平成23年度より新たな学生への経済的支援として、授業料免除可能額を文部科学省から示されている免除率による授業料免除可能額に本学独自の支援（毎年約320万円）を加えて拡充し、より多くの授業料減免を行った。
(3) 東日本大震災に関連して、宮城教育大学教育復興支援センターとの連携により、ボ
ランティア学生を派遣した（資料1-3-1-2①）。
(4) ボランティア・サポートオフィスは、ボランティア情報の提供、ボランティア活動
支援のコーディネート及び相談員によるボランティアの企画・実行に関するアドバ
イスを行っている（資料1-3-1-2②）。
(5)学校支援に関しては、各教育委員会と連携し、スクールサポーターの登録派遣を実施している。

－45－

奈良教育大学
資料 1-3-1-2①

教育

東北教育復興支援ボランティア

派遣期間

人数

派遣場所

１次

H23.7.30～H23.8.6

8

宮城県七ヶ浜町及び大崎市

２次

H23.9.10～H23.9.17

6宮城県岩沼市

３次

H24.3.11～H24.3.18

10

宮城県松島町４次

H24.8.4～H24.8.11

6

宮城県丸森町５次

H24.9.23～H24.9.29

8宮城県丸森町６次

H25.3.2～H25.3.9

6宮城県松島町

７次

H25.3.9～H25.3.16

4

宮城県松島町８次

H25.8.3～H25.8.10

4

宮城県丸森町９次

H25.9.22～H25.9.28

10

宮城県丸森町

１０次

H26.3.23～H26.3.29

5宮城県気仙沼市

１１次

H26.8.17～H26.8.23

4

宮城県南三陸町

１２次

H26.9.20～H26.9.27

5

宮城県丸森町

１３次

H27.3.14～H27.3.21

7

宮城県南三陸町

１４次

H27.8.2～H27.8.8

2

宮城県丸森町

１５次

H27.8.30～H27.9.15

5

宮城県南三陸町

１６次

H28.2.19～H28.2.26

4

岩手県陸前高田市

合計94【出典：学生支援課作成資料】

資料 1-3-1-2② ボランティア申請件数及び参加者数
年度

申請件数

参加人数

H22

83

52

H23

88

60

H24

96

81

H25

78

70

H26

113

123

H27

184

50

合計

471

324

【出典：学生支援課作成資料】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
後援会とも連携して行った120周年記念事業での寄付金を学生支援基金及び国際・学術交流基金として運用できる体制を築いた。また、奨学金貸与学生の拡充、東日本大震災をはじめとする各種ボランティアのサポート体制を敷くなど、学生支援が充実している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部 観点「教育内容・方法」－46－

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教育

関連する中期計画の分析
計画１－３－１－３「京都教育大学、大阪教育大学及び奈良教育大学の連携協力を推進し、学生主体のセミナーや教員就職対策を充実する。」に係る状況
京阪奈三教育大学では、教育、学生支援等について連携協力して教育の質保証を図ることを目的に、平成22年６月に京阪奈三教育大学連携推進協議会を設置し、具体的な連携方策についての協議を開始した。また「三教育大学の学生支援の取り組み」をテーマにパネルディスカッションを行った（資料1-3-1-3①）。
学生主体セミナー、教員採用試験説明会、教師塾関係説明会等について、連携・協力して実施し、各大学の学生に情報提供を行うとともに、各大学の説明会等に他二大学学生が参加することを可能とした。

－47－

奈良教育大学

教育

資料 1-3-1-3① 京阪奈三教育大学間の連携による学生主体セミナー等の実施一覧
平成 23 年度
事項

学生主体セミナーに関する事業実施ＷＧ
学生主体セミナー「学生研修会(合同研修会を含むﾞ)」

実施日

実施方法

7 月 29 日

ＴＶ会議

10 月 17 日

ＴＶ会議

2 月 18 日

大阪教育大学にて

実施日

実施方法

6 月 14 日

ＴＶ会議

12 月 27 日

ＴＶ会議

2 月 28 日

奈良教育大学にて

3 月 29 日

ＴＶ会議

実施日

実施方法

6 月 13 日

ＴＶ会議

12 月 13 日

ＴＶ会議

2 月 27 日

ＴＶ会議

3月4日

京都教育大学にて

8月7日

ＴＶ会議

平成 24 年度
事項

学生主体セミナーに関する事業実施ＷＧ

学生主体セミナー「学生研修会(合同研修会を含むﾞ)」
平成 25 年度
事項

学生主体セミナーに関する事業実施ＷＧ

学生主体セミナー「学生研修会(合同研修会を含む)」
大学祭実行委員会による意見交換会

1 月 22 日

学生企画活動報告会（京都教育大企画）

ＴＶ会議

平成 26 年度
事

項

実施日

実施方法

学生主体セミナーに関する事業実施ＷＧ

7月3日

ＴＶ会議

学生主体セミナー「学生研修会(合同研修会を含む)」

12 月 17 日

大阪教育大学にて

大学祭実行委員会による意見交換会

9 月 29 日

ＴＶ会議

4 月 23 日
学生企画活動報告会
1 月 28 日

ＴＶ会議（大阪教育大企画）
ＴＶ会議（京都教育大企画）

平成 27 年度
事

項

実施日

実施方法

学生主体セミナーに関する事業実施ＷＧ

7 月 13 日

ＴＶ会議

学生主体セミナー「学生研修会(合同研修会を含む)」

2 月 19 日

奈良教育大学にて

大学祭実行委員会による意見交換会

8 月 27 日

ＴＶ会議

5 月 13 日
5 月 20 日

学生企画活動報告会

1 月 27 日【出典：学生支援課作成資料】

－48－

ＴＶ会議
（奈良教育大企画）
ＴＶ会議（大阪教育大企画）
ＴＶ会議（京都教育大企画）

奈良教育大学

教育（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
京阪奈三教育大学連携推進協議会のもと、学生主体セミナーのほか、教員就職対策においても三大学学生が参加可能な教員採用試験説明会及び教師塾関係説明会等を実施している。

○小項目２「【学士課程・大学院課程共通】学生の多様な進路に対応する就職支援・就職指導を全学共通の重要課題と位置づけ、教職員を含めた全学的な就職支援体制の充実を図る。」の分析
関連する中期計画の分析
計画１－３－２－１「就職ガイダンス等の支援プログラムの改善、就職情報の収集及び活用、就職相談活動の拡充など、キャリア教育を含む就職支援・就職指導バック
アップ体制を充実するとともに、追跡調査や卒業後のアフター・ケアも生かした卒後支援体制を充実させる。」に係る状況
多彩で豊富な就職ガイダンス、セミナー等を実施し、メールマガジンにより就職支援情報を頻繁に発信している。平成26年度から教員就職相談体制の拡充ため就職指導員を配置している。卒後の未就職者に対しては「なっきょんシステム」による就職業支援情報を発信している（資料1-3-2-1①）。
資料 1-3-2-1①：
１．教員採用試験対策関係支援の実施
実施事項
１．就職支援室メールマガジンの発行
２．相談員等による「教員就職相談」
３．奈良県教育委員会教職員課への訪問
４．新入生就職ガイダンス
５．教職教養対策講座
６．東京アカデミー・時事通信社による教採模試
７．教育委員会による教採・教師塾説明会（三大学連携事業も含む）
８．教採対策特別プログラム
９．教採対策自主学習グループ登録制
１０．模擬面接（集団討論・集団面接・個人面接）
１１．模擬授業
１２．教採一次直前対策講座
１３．音楽・図工美術・体育実技支援プログラム
１４．音楽実技度胸試しとアドバイス
１５．各種教採対策講座の講評結果のフィードバック
１６．教採激励会・出陣式
１７．教採会場への応援
１８．受験報告書の作成、HP 掲載
１９．教採導入ガイダンス
２０．教員採用試験に向けての取り組みスケジュール（保存版）の発行
２１．学部 3 回生及び院 1 回生対象進路個別相談の実施－49－奈良教育大学
２２．保護者ガイダンス
２３．幼稚園教諭・保育士採用試験対策講座
２４．幼保模試
２５．養護教諭採用試験対策講座
２６．養護教諭模試
２７．教採合格者と集う会
２８．進路希望調査の実施
２．多様な進路に対応する就職支援の実施＜企業、公務員（保育士を含む）就職試験対策支援プログラムの実施＞
実施事項①就職支援室メールマガジンの発行②就職相談員による「企業・公務員就職相談」③就職支援セミナー（企業就職希望者向け）④幼保模試⑤幼稚園教諭・保育士採用試験対策講座⑥模擬保育⑦公務員模試⑧公務員対策講座用ガイダンス⑨保護者ガイダンス⑩進路希望調査の実施
３．卒後支援体制の充実
実施事項①なっきょんネット情報配信②各種支援プログラムの HP 掲載③非常勤講師募集情報の HP 掲載④前年度奈良県教員就職者への訪問調査（新規教員就職者訪問）⑤卒業後の連絡先を把握し、就職情報の配信を強化
４．平成２７年度就職行事
４月３日（金）
４月５日（日）
４月１２日（日）４月１３日（月）４月１７日（金）４月２０日（月）４月２２日（水）４月２４日（金）４月２６日（日）４月２７日（月）４月２８日（火）５月１日（金）
５月３日（日）
５月１０日（日）５月１３日（水）新入生就職ガイダンス
東アカ模試
時事通信模試大阪府教採説明会
豊能地区教採説明会
大阪市教採説明会
第１回教採特別プログラム
公務員試験ガイダンス
幼保模試
堺市教採説明会
京都市教採説明会
京都府教採説明会
東アカ模試
時事通信模試
第２回教採特別プログラム
－50－

教育

奈良教育大学
５月１９日（火）
５月２０日（水）５月２０日（水）５月２７日（水）５月２７日（水）５月３１日（日）６月３日（水）
６月７日（日）
６月２１日（日）７月１日（水）８月７日（金）
８月１３日（木）１０月２１日（水）１０月２１日（水）１０月２２日（木）～１
２月１日（火）
１０月２８日（水）１１月４日（水）１１月１１日（水）１１月１８日（水）１１月２５日（水）１１月２５日（水）１２月２日（水）１２月２日（水）１２月５日（土）
１２月９日（水）１２月１６日（水）１月６日（水）
１月１０日（日）１月２０日（水）１月２７日（水）３月３日（木）～３月１８日（金）
５．平成２７年度
号数 発行日116 2015.4.9
117 2015.4.20
118 2015.4.28
119 2015.5.14
120 2015.5.20
121 2015.5.25
122 2015.6.2
123 2015.6.10
124 2015.6.18
125 2015.6.22

奈良県教採説明会
第３回教採特別プログラム
企業・一般向けガイダンス
第４回教採特別プログラム
企業・一般向けガイダンス
第１回教採模擬面接
第５回教採特別プログラム
時事通信模試
第２回教採模擬面接
教採出陣式・教採模擬討論
第１回模擬授業
第２回模擬授業
教採導入ガイダンス
企業・一般向けガイダンス
進路個別懇談（学部３回生、院
１回生）
企業・一般向けガイダンス
企業・一般向けガイダンス
企業・一般向けガイダンス
企業・一般向けガイダンス
東アカ教採対策セミナー
企業・一般向けガイダンス
東アカ教採対策セミナー
企業・一般向けガイダンス
保護者向けガイダンス
東アカ教採対策セミナー
東アカ教採対策セミナー
東アカ教採対策セミナー
東アカ模試
東アカ教採対策セミナー
東アカ教採対策セミナー
東アカ教採対策セミナー

就職支援室メールマガジン一覧
タイトル
卒業生・新入生へ 等
全文読んでください！
ももクロＺ 他
報連相の相 他
集団討論 他
市原悦子さん 他
模擬集団面接結果 他
先輩の受験報告 他「恩返し」 他
ブスの２５箇条 他－51－

教育

奈良教育大学
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142

2015.6.29
2015.7.2
2015.7.7
2015.7.21
2015.7.30
2015.8.13
2015.9.4
2015.9.18
2015.9.30
2015.10.22
2015.11.5
2015.12.4
2015.12.11
2015.12.28
2016.1.7
2016.1.19
2016.1.27

143 2016.2.8
144 2016.2.12
145 2016.3.7
146 2016.3.15

教育

修正能力 他
集団討論の詰め 他
実技支援プログラム 他
二次のポイント 他
SEKAI NO OWARI 他
直前アドバイス 他
ホームカミングレクチャー
奈良県教採発表 他
来年度教採受験生へ 他
平成２８年度教員採用試験に向けて始動！
あなたのスタートは？
「講師登録」や「大学院への進学」について
進路個別懇談終了～頑張っている学生がたくさん！～
家族と進路の話を！
今年も頑張りましょう！
教採合格の先輩から学ぼう会
講師募集、院生向けガイダンス、面接練習等について「教採合格の先輩から学ぼう会」でどこにも載っていない情報を Get
しよう！
愛知県の場合（教採合格の先輩から学ぼう会）
３月中に一度は面接練習をしよう！
教員採用に関する大学推薦に挑戦しよう

６．キャリアサロン利用件数
月
平成 26 年度利用件数 平成 27 年度利用件数
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

126
390
290
716
574
66
158
250
145
73
108
215

602
863
1425
1667
1015
183
281
265
96
68
130
278

計

3111

6873

【出典：就職支援室】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
就職指導員の配置や、就職ガイダンス等の豊富なプログラムが実施されている。また、就
職情報を就職支援室メールマガジンによって全教職員及び全学生に発信し、情報を共有している。更に、卒業後のアフター・ケアとして就職先に訪問調査を行い、卒後の未就職者に対しては「なっきょんシステム」による情報配信を行うなど卒後支援体制を整備している。
－52－

奈良教育大学

教育②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
平成24年度から就職支援室において様々な就職支援プログラムを開発・実施している。
また「就職支援室メールマガジン」を数多く発信し、学生の就職、とりわけ教員就職に対する意識を喚起した。支援プログラム以外にも、平成26年度はキャリアサロンを改築・拡
大して環境を整えるとともに、就職指導支援員も、従前の１名から３名へと増員し、就職指導を強化した。これらは、平成25年からの教員就職率の回復に寄与したものと判断される。（計画１－３－２－１）(改善を要する点)なし(特色ある点)京阪奈三教育大学連携事業では、三教育大学における学生活動の支援も行っている。とりわけ「リーダーズ・アセンブリー」や各大学の大学祭、学生主体のセミナーについては、
三教育大学が情報交換し合うなど、各大学の学生企画活動を推進するものとなっている。
（計画１－３－１－３）－53－

奈良教育大学

研究

２ 研究に関する目標(大項目)(１)中項目１「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要請に応える研究を教育科学、
教科教育学、教科内容学においてさらに進める。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－１－１－１「教育科学、教科教育学及び教科内容学の各研究分野で質の高い研究を実施することにより、教育との不可分性・相関をさらに強化する。その水
準・成果の検証に当たっては、第三者評価を実施する。」に係る状況（1）教育科学、教科教育学及び教科内容学に関する研究成果を学内諸紀要に積極的に公表するとともに、学術リポジトリでも公開した。また必要に応じて、大学HP、奈良教育大学
出版会のブックレット・e-bookなどにも一般向けにその内容を公開した（資料2-1-1-1①②）。
（2）当該研究分野の研究を教育実践に活かすために、学長裁量経費による重点的な研究費の配分が年度ごとの学内公募によってなされた。採択件数は年度平均30件ほどであり、中期目標を実現するためのプロジェクトが組まれ、専門的かつ実践的な研究が遂行された（資料2-1-1-1③）。
（3）研究における目標・計画を実現するために、学長のリーダーシップの下、図書館と５つのセンターから構成される「教育研究支援機構」を設置し、学部、センター、附属学校園等の相互の連携と調整を行った（資料2-1-1-1④）。また研究倫理に関しては、研究の不正防止の強化及び研究者の倫理意識のさらなる向上のために、従来の研究倫理委員会を改組し、平成27年度に「人を対象とする研究倫理審査委員会」を立ち上げ、定期的に委員会を開催した（資料2-1-1-1⑤）。
（4）研究の水準・成果の検証に当たっては、平成27年度に大学評価・学位授与機構に自己評価書を作成・提出し、大学機関別選択評価（選択評価事項Ａ研究活動の状況）を受審し
た。

－54－

奈良教育大学研究

資料 2-1-1-1①：研究成果の公表
奈 良 教 育 大 学 学 術 リ ポ ジ ト リ 奈良教育大学出版会
http://near.nara-edu.ac.jp
http://www.nara-edu.ac.jp/PRESS/ebook/ebook【出典：本学 web ページ】

－55－

奈良教育大学

研究資料2-1-1-1②：学内紀要の掲載論文数
平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度

奈良教育大学紀要

次世代教員養
成センター
研究紀要

教育科学

10

9

9

9

12

6

教科教育学

6

5

5

4

1

5

教科内容学

1

教科専門

7

9

15

10

5

6

計

24

23

30

23

18

19

教育科学

26

17

23

19

22

11

教科教育学

(1) 7

(2) 6

11

(1) 5

(2) 7

19

教科内容学

5

(2) 6

(3) 2

(3) 5

(1)16

(1)12

38

29

36

29

45

42

2

1

教科専門
計
教育科学

(1)

教科教育学
自然環境教育センター紀要

教科内容学

1

1

2

教科専門

2

1

2

2

5

6

計

2

2

3

4

5

6

注１)（ ）内は他分野と重複する研究論文数注２) ＊平成 22 年～25 年度までは、教育実践総合センター研究紀要【出典：教育研究支援課作成】

資料2-1-1-1③：学長裁量経費（教育研究改革・改善プロジェクト経費）
年度

件数

採択金額（円）

平成 22 年度

32

29,132,000

平成 23 年度

37

24,806,000

平成 24 年度

30

21,258,840

平成 25 年度

27

23,866,000

平成 26 年度

30

25,250,000

平成 27 年度

33

16,099,000【出典：教育研究支援課作成】－56－

奈良教育大学
資料 2-1-1-1④：教育研究支援機構

研究

組織図

教育研究支援機構
図書館
次世代教員養成センター
・情報教育部門

・ＥＳＤ・課題探究教育部門

・情報基盤部門

国際交流留学センター
特別支援教育研究センター
・発達支援部門

・教育実践支援部門

理数教育研究センター
・教育プログラム推進部門

・先端科学教育部門

自然環境教育センター
・教育研究開発部門

・地域開放部門【出典：本学 web ページ「教育研究組織機構図」
http://www.nara-edu.ac.jp/guide/management/organization.html】

資料 2-1-1-1⑤：研究倫理審査の概要
年度

委員会の開催回数

審査件数

備考

平成 22 年度

58

研究倫理委員会

平成 23 年度

4

5〃

平成 24 年度

68〃

平成 25 年度

3

7〃

平成 26 年度

129〃

平成 27 年度

915

人を対象とする研究倫理審査委員会【出典：教育研究支援課作成】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）①教育科学、教科教育学及び教科内容学に関する研究成果が毎年度、学内諸紀要に60件以上も掲載されたこと、②当該研究分野の研究を教育実践に活かすために、学長裁量経費による重点的な研究費の配分が年度ごとの学内公募によってなされ、研究の教育への応用が精力的に遂行されたこと、③奈良教育大学出版会では電子媒体のe-bookの発行を行い、幾つかの一般向けの研究成果が発信されたこと、④平成27年度に大学評価・学位授与機構に自己評価書を提出し、大学機関別選択評価（選択評価事項Ａ研究活動の状況）を受審したこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」、質の向上度「研究活動の状況」○小項目２「地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色を反映した個性ある研究、理数教育等の専門的かつ実践的研究を推進する。
」の分析
－57－

奈良教育大学

研究関連する中期計画の分析
計画２－１－２－１「様々な教育研究課題に対応するため、学内外を通じて学際的研究及び実践的研究を推進する。」に係る状況（1）平成22年度末に学内の図書館と各センターから成る「教育研究支援機構」を設置し、本学における学際的及び実践的研究推進の方向性、課題、施策等を検討・整理した。
（2）各センターの研究活動及び実践的活動に関して毎年度ニュースレターを発行し、これを各センターの現状報告と学内外の研究連携を強化するための情報交換の場として活用
した（資料2-1-2-1①）。
（3）次世代教員養成センターでは、センタープロジェクトを公募し、毎年度10件近くの研究プロジェクトが採択された。このプロジェクトによってセンター、学部、附属学校園等の連携による実践的研究が遂行された（資料2-1-2-1②）。
（4）東日本大震災の復興支援の一環として、平成24年度より被災地の陸前高田市に文化遺産調査団を派遣し調査研究に従事し、数多くの研究と教育を往還する成果を得た。
（5）次世代教員養成センター情報教育部門及び附属小学校・中学校では、富士通との共同研究でもある「Tablet PC等を活用した教員養成カリキュラム開発プロジェクト」を立ち上げ、実践的なICT活用に関する事例や効果の検証を行った（資料2-1-2-1③）。
（6）理科教育については、理科教育プロジェクトで運用したデジタル・カリキュラム・ヴ
ィターエとスーパー・サイエンス・ティーチャー（SST）認定制度の自己点検・評価と既卒SSTの動向調査を行った。また理数教育研究センターでは、高エネルギー加速器研究機
構（KCK）と、高校性のための素粒子サイエンスキャンプ及びKCKキャラバンの支援を継続的に行っている。
資料 2-1-2-1①：教育研究支援機構ニュースレターの発行状況
ニュースレター 【創刊号】

http://www.nara-edu.ac.jp/PUBLIC/easo-news201112.pdf

ニュースレター 【第２号】

http://www.nara-edu.ac.jp/PUBLIC/easo-news201303.pdf

ニュースレター 【第３号】

http://www.nara-edu.ac.jp/PUBLIC/easo-news201403.pdf

ニュースレター 【第４号】

http://www.nara-edu.ac.jp/PUBLIC/easo-news201503.pdf

ニュースレター 【第５号】

http://www.nara-edu.ac.jp/PUBLIC/easo-news201603.pdf【出典：本学 web ページ「教育研究支援機構・センター」】

資料 2-1-2-1②：平成 27 年度次世代教員養成センタープロジェクト一覧
プロジェクト名組織
未来に残したい佐保川上流域の景観構成の試み ESD 佐保川
附属中学校・教職大学院・技術教育講座
プロジェクト（２）奈良女子師範学校附属昭徳幼稚園における保育理念と保育
学校教育講座・附属幼稚園
案
教育実習における学生の授業的知識の変容を捉える手法の附属中学校・教職大学院
開発
ブッククラブ・メゾットを用いた「ゼブラ」の指導
附属中学校・国語教育講座
運動有能感を高める小学校中学年のネット型ゲームの授業
附属小学校・保健体育講座づくり
心を動かす「語り」の指導についての研究
附属中学校・教職大学院―能楽の「謡」を中心に―不登校児童・生徒に対する適応支援活動の実践と「リスク次世代センター・学校教育講座・附属中学校
ールプログラムモデル」の開発
ICT を用いた数学学習と教育実習生による ICT 活用に関す 数学教育講座・理数教育研究センター・附属る一考察
中学校【出典：教育研究支援課作成資料】－58－

奈良教育大学研究

資料 2-1-2-1③：Tablet PC 等を活用した教員養成カリキュラム開発プロジェクトの推進体
制【出典：本学 web ページ「プロジェクトの推進体制」
http://jisedai.nara-edu.ac.jp/open/netcommons/htdocs/?page_id=241】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）①学部、センター、附属学校園の教育研究における連携を探り、様々な研究プロジェク
ト等で実現したこと。②次世代教員養成センターや理数教育研究センターでは、学外に向けての公開授業や、高校生のための素粒子サイエンスキャンプ及びKCKキャラバンの支援を継続的に行い、学外との研究連携を強化したこと、③東日本大震災の被災地の陸前高田
市に文化遺産調査団を派遣することによって調査研究を継続的に遂行し、地域社会やESD
教育に関する研究に多大な貢献をしたこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」、「研究成果の状況」、
質の向上度「研究成果の状況」【関連する学部・研究科等、研究業績】
業績番号３ 研究テーマ「陸前高田市文化遺産の研究」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．本学の研究目的に対して、各分野の研究が学長裁量経費の支援等を得て精力的に行わ－59－奈良教育大学研究れ、その研究成果が毎年度、大学紀要等に60件以上も掲載されたこと（計画２－１－１－１）。
２．
「学ぶ喜び」プロジェクトを中心とした地域社会及びESD研究では、東日本大震災被災
地の岩手県陸前高田市における文化遺産調査が平成24年度より継続的に行われ、研究と教育実践を往還する多くの研究成果が蓄積されたこと（計画２－１－２－１）。
(改善を要する点)なし(特色ある点)１．奈良教育大学出版会において電子媒体のe-bookを公刊し、学内外への教員の研究成果の発信を一般向けに行ったこと。（計画２－１－１－１）。
２．学部、センター、附属学校園等の相互の連携と調整を行うために、「教育研究支援機構」が設置され、学際的及び実践的研究の円滑な推進に寄与していること（計画２－１－２－１）。

(２)中項目２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「研究組織の硬直化を避け活性化を促すため、教員の弾力的な配置を行う。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－１－１「研究プロジェクトに対応して、特任教員の配置なども含む弾力的な研究グル－プを組織する。」に係る状況（1）平成22年度末に教育・研究の支援機能を備えた教育研究支援機構を設置し、教員を弾力的に配置するとともに研究を支援する事務体制を組織した。機構は、図書館と５つのセンターで構成され、センター等相互の連携とその機能の調整を行うことにより、本学の教育・研究ならびに地域への貢献に資することを目的とする。また研究担当副学長の統括の下、学術研究推進のための基本方針、産官学連携及び大学間共同研究等の企画・立案等を行う学術研究推進委員会を設置し、定期的に委員会を開催した。
（2）特に平成25年度に設置された次世代教員養成センターは、情報教育部門、ESD・課題探究教育部門、情報基盤部門の３つの部門から構成される本学の基幹センターであり、研究費を支援するとともに、センタープロジェクトを公募し、次世代の教育を担う教員の養成に寄与する実践的研究の推進を図った。またこの研究プロジェクト等に応じて任期付の専任教員や特任教員の新規配置を行った。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）①教育・研究の支援機能を備えた教育研究支援機構を設置し、教員を弾力的に配置するとともに研究を支援する事務体制を組織していること。②次世代教員養成センターは、３つの部門から構成される本学の基幹センターであり、研究プロジェクトを公募し、次世代の教育を担う教員の養成に寄与する学際的、実践的研究の推進を図ったこと。③その結果として学会誌や本学の紀要等に多くの研究成果が公表されたこと。④この研究プロジェ
クト等に応じて任期付の専任教員や特任教員の新規配置が行われたこと。

－60－

奈良教育大学

研究○小項目２「研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金配分シ
ステムの洗練化を図り、外部資金の獲得を推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－２－１「研究の質の維持向上を図るため、基盤的研究費を確保し、教員及び組織の評価結果を競争的経費に反映させ配分するほか、研究支援体制を強化して外部資金の申請を促進する。」に係る状況（1）毎年度各教員は自己点検評価票を自己評価委員会に提出し、その評価に応じて学内の基盤的研究費の傾斜配分を行う体制を採用した。特に前年度に科研費への申請がなされない場合には、基盤的研究費の追加配分等が行われなかった。
（2）科学研究費補助金については、申請数・採択数の増加を目指し、毎年度「科研費セミナー」を実施した。また申請時のアドバイザー制度とヘルプデスクによる支援を行うこと
により、採択率の向上を図った。
（3）共同研究や受託研究等については、その受入れ手続きを本学ホームページ上に掲載することによって、共同研究や受託研究を毎年度実施することができた。またシーズ集を本
学ホームページ上に掲載し、情報発信を強化して産官学連携の充実に資するよう努めた。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
毎年度各教員は自己評価申告票を自己評価委員会に提出し、その評価に応じて学内の基盤的研究費の傾斜配分を行う体制を採用したこと、科研費については、科研費の申請数や採択率を向上させるために、外部の講師による「科研費セミナー」や科研費の申請書をチェックするアドバイザー制度及びヘルプデスクを設けて、科研費申請への支援を行ったこと。その結果、科研費の申請数は平成22年度の40件を超えた水準を維持している。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」○小項目３「研究の活力を維持発展させるため、研究棟、共同利用設備等の計画的な研究
環境の整備を進める。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画２－２－３－１「研究室、実験室等の整備、設備の共同利用計画の策定と促進を行い、学長裁量経費に基盤研究、重点研究、タイムリーな研究などの研究枠を設けるとともに、評価に応じた計画的な研究環境の整備を進める。」に係る状況（1）研究室等及び共同利用スペースの管理要項規則及び運用の取扱を検討し、研究室等の計画的な管理・運用に努めた。
（2）通常の学長裁量経費とは別に、基盤研究、重点研究、タイムリーな研究などの取組が実現できるよう学長裁量経費に教育研究枠を設けた。
（3）教育研究支援機構設置に伴うセンター再編による研究室等の施設整備や配置見直しを実施し研究環境の整備を行った。特に次世代教員養成を行う拠点として、次世代教員養成センターが主体となり、ICT機器を活用した次世代モデル教室、実験台等設備の整備等を行った。
（4）図書館改修に伴い、教員、学生、市民が自ら学ぶための教育研究環境を構築した。特に、自発的な学習、問題解決活動のために利用できる活動拠点として、ICT設備の導入を含むラーニング・コモンズや教材作成スタジオ等の環境整備を行った。
－61－

奈良教育大学

研究（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）①研究室等及び共同利用スペースの管理要項規則及び運用の取扱を検討し、研究室等の計画的な管理・運用に努めたこと、②通常の学長裁量経費とは別に、基盤研究、重点研
究、タイムリーな研究などの取組が実現できるよう学長裁量経費に教育研究枠を設けたこと。
【現況調査表に関連する記載のある箇所】
教育学部・教育学研究科 観点「研究活動の状況」②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１. 教育・研究の支援機能を備えた教育研究支援機構を設置し、教員を弾力的に配置するとともに研究を支援する事務体制を組織していること(計画２－２－１－１）。
２. 毎年度各教員は自己評価申告票を自己評価委員会に提出し、その評価に応じて学内の基盤的研究費の傾斜配分を行う体制を採用したこと(計画２－２－２－１）。
(改善を要する点)
シーズ集を本学ホームページ上に掲載し、産官学連携の充実に資するよう努めている
が、シーズ集の件数については、いまだ充分とは言えず、件数の増大が望まれること(計画２－２－２－１）。
(特色ある点)
科学研究費補助金については、申請件数、採択件数の増大及び採択率の向上を図るために、毎年度「科研費セミナー」を実施したこと、また申請時のアドバイザー制度とヘルプ
デスクによって申請者への支援が強化されたこと(計画２－２－２－１)。

－62－

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社会連携

３ 社会連携・社会貢献、国際化に関する目標(大項目)(１)中項目１「社会との連携や社会貢献に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「地域の学校教育実践、現職研修、及び生涯教育の実践の充実と発展に資するため、地域の教育、文化、産業などの政策形成に活用できる教育研究の成果を広く地域社
会に発信する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－１－１「各センターを中核に地域社会を支援するための体制を充実させ、生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業、さらに、教育相談、現職教員への指導（教員免許状更新講習を含む）等を実施
し、地域の活性化に資するほか、教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。
」に係る状況
(1) 曽爾村及び大和郡山市の小・中学校の教育現場において、学生に理数科の教育活動を実践させることによって、児童生徒への学力向上支援を実施した。
(2) 優秀な理数系教育人材確保の観点から、奈良県内の特色校（スーパーサイエンスハイ
スクール、中高一環教育校等）との連携事業推進の環境整備として、県立山辺高等学校、
県立青翔高等学校、県立青翔中学校と連携協定を締結した。
(3) 環境省の持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るESD環境教育プログラムの作成・展開事業の近畿地区プロデューサーとして協力し、奈良市の５つの小学校でのESD・環境教育プログラム作成に関わった。
(4) 各地域の教育機関等（教育委員会、各学校等）に対し、教員研修の機会を用いて教育実践に関する研究成果（学校づくり、アクティブ・ラーニング等）を還元することで、地域の教育実践力向上を支援した（資料3-1-1-1①）。奈良県立教育研究所が主催する各
種研修のプラン作りにも参画した（H26～）。
資料 3-1-1-1①：教員研修実施数
平成 22 年度…17 件
平成 23 年度…18 件
平成 25 年度…20 件
平成 26 年度…17 件

平成 24 年度…17 件
平成 27 年度…20 件【出典：企画連携課作成資料】(5) 奈良市教育委員会と連携してスクールサポート研修を実施した。本学の特色プログ
ラムとして「スクールサポート１級、２級」及び資格プログラムとして教育支援人材認証協会の「こどもサポーター（学校活動支援）」として位置づけた（H22～）。
(6) 学生・現職教員を対象にICT活用能力・ICT活用指導力を高める研修を実施した。また、
ICT活用サポーター及びICT支援員の育成に関する活動を実施した（資料3-1-1-1②）。
資料 3-1-1-1②：ICT 活用サポーター及び ICT 支援員の育成事業
平成 26 年度

平成 27 年度

ICT 活用サポーターの活動（勉強会５回，授業支援８回）
資格プログラム「こどもサポーター（ICT 活用）」の制度化及び実施
京阪奈三教育大学での連携した ICT 支援に関する情報交換会の実施
ICT 活用に関する報告会の開催
ICT 活用サポーターの活動（勉強会２回）
資格プログラム「こどもサポーター（ICT 活用）」の実施
京阪奈三教育大学での連携した ICT 支援に関する会議の実施（１回）
現職 ICT 支援員に対する業務内容アンケートの実施【出典：企画連携課作成資料】－63－

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社会連携(7) 奈良県教育委員会と連携し、免許状更新講習を実施した（資料3-1-1-1③）。アンケー
トでは毎年約9割の肯定的な回答を得た。
資料 3-1-1-1③：過去６年間の免許更新講習受講状況
年 度
22 年度 23 年度 24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

必修領域受講者数

329

742

750

689

661

684

選択領域受講者数

1,168

2,147

1,716

1,507

1,428

1,504

※必修領域は実人数、選択領域は延べ人数【出典：企画連携課作成資料】(8) 奈良県教育委員会と連携し、現職教員、特別支援教育支援員等を対象とした「特別支援教育公開講座」を開催した。また京都教育大学との連携により、双方向会議システム
による公開講座を開催し、同大学との共同執筆・編集で学生向け「特別支援教育テキスト」を出版し、奈良市スクールサポート参加学生向けの研修等で活用した。
(9) 特別支援教育研究センターＨＰ内に「発達障害支援プログラム」のページを開設し、ICT教材等を公開した。併せて、登録制のページを作成し、掲示板の活用や教材DVDの閲覧を可能とした。
（10）専門的な指導スキルの形成・向上をめざす養成講座（ペアレントトレーニング等）
及び県内教職員、支援者を対象とした特別支援教育セミナーを継続的に開催した。当該セミナーについては、県内の特別支援教育のリーダー的な教員による運営委員会を組織して企画運営のための協力を得た。
（11）自然環境教育センターでは、留学生等に対し、自然体験等を提供した。また、地域住民を対象とした公開講座を実施した（資料3-1-1-1④）。
資料 3-1-1-1④：自然環境教育センターにおける公開講座等の実施状況
場所
内容
対象
芋掘り体験
近隣の幼稚園児
奈良実習園
米作り体験
留学生
自然観察
附属幼稚園
米作り学習(社会科授業)
附属小学校
稲作体験
附属中学校(裏山クラブ)
公開講座：米作り体験教室
地域住民
公開講座：畑で汗を流しませんか
地域住民
奥吉野実習林(※) 公開講座：夏の森を親子で楽しもう
地域住民※平成 23 年度と 26 年度に実習林が土砂災害に遭ったため、代替措置として十津川村
旧五百瀬小学校跡や奈良実習園においても行った。
【出典：企画連携課作成資料】（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
各センターによって、奈良県教育委員会や奈良県内の地方教育委員会との連携に基づ
き、理数教育、ESD、生徒指導・教育相談、ICT、特別支援教育、スクールサポート等の広範な領域において、教育大学としての特徴を活かした地域貢献活動を実施している。また、現職教員に対する研修として、特別支援教育研究センター等によって公開講座が実施され、免許状更新講習では必修領域で年間数百人、選択領域で年間一千数百人が受講しており、アンケートでは受講者の約９割が肯定的な回答をしている。

－64－

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社会連携○小項目２「産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進めるとともに、産学官連携のための支援システムの充実を図る。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－２－１「奈良県、奈良市及び関西圏をはじめとする自治体、NPO、企業、文化団体等との連携による研究プロジェクトを実施するなど、システムの充実に資する。」に係る状況(1) 最先端科学分野の成果を初等・中等教育へと活かすため、高エネルギー加速器研究機
構と連携協定を締結した。
(2) 奈良教育大学シーズ集を作成し、奈良県産業政策課HPに掲載された。
(3) 共同研究や受託研究等の受入れ手続きを本学HP上に掲載することで、当該研究等を毎年度実施できた。
(4) 文部科学省のグローバル人材の育成に向けたESD推進事業として、奈良市・橿原市・橋本市・彦根市の各教育委員会及び企業や博物館と連携し、奈良ESDコンソーシアムを構築し、ESDの拠点作りに取り組んだ（H26～）。
(5) 「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラムと連携し、「歴史文化遺産とESD」をテー
マに研究を行い、成果を電子書籍「ESDジャパンモデル」にまとめた。
(6) 奈良市・奈良市教育委員会と奈良教育大学及び(株)リクルートマーケティングパー
トナーズの三者において、産学官連携による教育改革の取組を進めるための連携協定を締結し、奈良市立一条高等学校において、企業が持つコンテンツを活用して、学力向
上や生徒の進路指導を支援した（H27）。
(7) 費用分担の考え方に基づき、奈良市教育センターの実施する発達障害児不登校支援事業を実施するにあたり、内容面での助言を行うと共にスタッフを派遣して協力した。
他方、本学特別支援教育研究センターの実施するソーシャルスキルトレーニングには
奈良市スタッフの派遣による協力を得た。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
奈良教育大学シーズ集や、共同研究や受託研究等の受入れ手続きを本学HP上に掲載することで当該研究等を毎年度実施できた。また、ESD推進事業として、教育委員会、企業、博物館等を構成団体とする奈良ESDコンソーシアムを構築し、ESDの拠点作りに取り組んだ。最先端科学分野の成果を初等・中等教育へと還流させる構想に基づく高エネルギー加速器研究機構との連携事業、奈良市立一条高校における教育改革に関する(株)リクルー
トマーケティングパートナーズ、奈良県、奈良市両教育委員会との連携事業、奈良市教育センターとの費用分担による特別支援教育に関する研修会等が実施された。

○小項目３「歴史・文化発祥の地としての奈良の魅力を広く社会人に伝え、受け入れを推進する。」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－１－３－１「社会人の受入促進を図るため、社会人入学前プレプログラム（公開講座などと連携）として、奈良で学ぶ社会人のための独自プログラムを策定し実施する。」に係る状況(1) 社会人入学前プレプログラムを開設し（平成26年度）、９月入試合格者と２月入試合
格者に分けて、具体的な先行視聴授業等を明確に規定した（資料3-1-3-1①）。

－65－奈良教育大学

社会連携

資料 3-1-3-1①：大学院修士課程 社会人入学前プレプログラム(趣旨)
歴史・文科発祥の地としての奈良の魅力を広く社会に伝え、大学院修士課程への受け入れを推進する観点から、社会人の入学予定者に、奈良の特色・文化・文化財等に関する本学の教育研究内容
を概括的に紹介し、入学後の学修活動への円滑な接続を行う。
(プログラム名)奈良で学ぶ社会人のための入学前プレプログラム(内容)
Ａ．９月入試合格者の場合入学までの半年の猶予期間を利用して下記のプログラムを提供する。
１．大学院修士課程授業の先行視聴
a.後期展開「美術工芸文化財学演習」への出席「美術工芸文化財学演習」(専修専門科目、「地域と伝統文化」教育プログラム深化科目)は
シラバスのとおり原書購読、研究発表及び実地見学を三つの柱としているが、購読する原書や実地見学先は受講生の希望により選択している関係で毎年異なっている。また研究発表も、受講生及び担当者の授業時点での研究の発表であり、毎年同一内容ということはあり得ない。したがって９月入試合格者(社会人)の場合、その年度後期の「美術工芸文化財学演習」に出席(参加)しても翌年在籍しての履修と内容的に重複することなく、修士課程入学前に教員や上回生の研究内容・研究姿勢に触れて、研究への取り組みをより確実なものとすることができる。
b.後期展開「世界の中の奈良」フィールドワークならびに総括プレゼンへの出席「世界の中の奈良」(自由科目、「地域と伝統文化」教育プログラム共通コア科目)のうち毎
年変化をつけているフィールドワーク(５コマ分)及び総括プレゼン(「世界の中の奈良－私の継承・発信」というテーマでのグループまたは個人による発表)に出席(参加)することで、身近な奈良の世界性を知り、美術史研究に向け広い視野を獲得することができる。
２．百済文化国際シンポジウムの視聴(隔年)
百済文化国際シンポジウムは奈良教育大学と韓国公州大学校、東京学芸大学が共催して、隔年を原則として日本(おもに奈良教育大学)と韓国(公州大学)で、原則後期期間に開催しており、「地域と伝統文化」教育プログラムの一環として、奈良教育大学の大学教員だけでなく、修士課程在学生の研究報告も毎回含まれている。教員や上回生の研究内容・研究姿勢や協定締結校の研究水準に触れて、研究への取り組みをより確実なものとすることができる。
Ｂ．２月入試合格者の場合入学までの一か月半の猶予期間を利用したプログラムとして、２月中旬実施の後期展開「美術工芸文化財学演習」実地見学への出席(参加)を認め、修士課程入学前に奈良の美術への素養を豊かにすることで入学後の研究に役立てる。
【出典：教務委員会資料】(2) 社会人を受け入れる「オープンクラス」を実施し、大学を生涯学習の場とするという社会的要請に応えた（資料3-1-3-1②）。受講者アンケート結果を参考に対象科目の精選を図り、特に伝統文化に関わって、書道や文化遺産等に関連する授業科目を開放し、好評を得た。
資料 3-1-3-1②：オープンクラス受講者数等一覧
Ｈ22 年度
77 科目
163 人

Ｈ23 年度
80 科目
169 人

Ｈ24 年度
68 科目
144 人

Ｈ25 年度
75 科目
153 人

Ｈ26 年度
55 科目
119 人

Ｈ27 年度
58 科目
109 人【出典：教務課作成資料】(3) 奈良県及び奈良市が参画し、本学の地域貢献について検討する「奈良－ひと・地域－
かがやきプロジェクト連絡協議会」において公開講座（ならやまオープンセミナー事業）の内容について議論すると共に受講者アンケートを実施し、内容の充実を図った（資料
3-1-3-1③）。

－66－

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社会連携

資料 3-1-3-1③：公開講座受講者数等一覧
Ｈ22 年度
27 講座
2,251 人Ｈ23 年度
33 講座
2,587 人Ｈ24 年度
32 講座
2,188 人Ｈ25 年度
22 講座
1,419 人Ｈ26 年度
21 講座
1,664 人Ｈ27 年度
37 講座
1,832 人【出典：企画連携課作成資料】（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である（判断理由）
社会人入学前プレプログラムを開設することができた。また、社会人に通常授業を開講している「オープンクラス」には、毎年100名を越す受講者があり、アンケートに基づき対象科目の精選を図った。また、毎年20講座以上の公開講座を開設し、アンケートに基づき社会人のニーズに合った内容の公開講座を提供した。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．理数教育研究センターでは、大和郡山市や曽爾村等をフィールドに、学内での教員養成と教育現場とをリンクさせた教育プログラムを実施することで地域社会を挙げて理数科の学力を向上させる事業を展開した。（計画３－１－１－１）
２．特別支援教育研究センターにおいて、奈良県、奈良市両教育委員会との連携に基づく特別支援教育セミナー、特別支援教育公開講座等多数の公開講座が実施され、地域における特別支援教育の推進に寄与した。また、教職員を対象としたICT教材に関する教育セミナーを開催し、教員研修に貢献した。
（計画３－１－１－１、計画３－１－２－１）
３．ESD推進事業として、平成26・27年度ユネスコ活動費補助金（グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業）における「グローバル人材育成を見据えたESDコンソーシアムの構築とユネスコスクール間交流によるESDの推進」、平成24年度から学長裁量経費で実施している『「学ぶ喜びを知り、自ら学び続ける｣教員の養成に向けた持続可能な発展のための教育活性化プロジェクト』等様々なプロジェクトを展開し、ESDの普及に貢献した。（計画３－１－１－１、計画３－１－２－１）(改善を要する点)なし(特色ある点)
１．奈良市教育委員会と連携して教育現場に直結した実践的なスクールサポート研修を実施し、一定の研修を終了した学生に「スクールサポーター」の認証を与えた。この制
度は、学校側に質の高い教育支援人材を派遣すると共に、学生の実践的指導力の育成に資するものとなった。（計画３－１－１－１）
２．奈良市・奈良市教育委員会と本学及び(株)リクルートマーケティングパートナーズの三者において、産学官連携による教育改革に関する取組を進めるための連携協定を締結した。（計画３－１－２－１）(２)中項目２「国際化に関する目標」の達成状況分析①小項目の分析○小項目１「歴史・文化発祥の地としての奈良の魅力を広く留学生に伝え、受け入れを推進する。」の分析－67－奈良教育大学

社会連携

関連する中期計画の分析
計画３－２－１－１「教員研修留学生を積極的に受け入れるとともに、外国人留学生の受入促進を図るため、奈良で学ぶ留学生のための独自プログラムを実施する。」に係る状況(1) 受け入れ留学生の多様な日本語能力に対応したクラス配置と授業内容の改訂を行った。特に、奈良の伝統行事への参加、留学生科目での「奈良の伝統と現代」に関するプ
ロジェクトワーク等、奈良で学ぶ留学生のための独自プログラムを提供した。
(2) 日本語・日本文化研修留学生及び交換留学生プログラムにおいて、受け入れ学生及び協定校担当者に「来日前準備キット」を送付し、当該プログラムの内容を事前周知すると共に、受け入れ学生へのアンケートによってニーズ・レディネスを把握し、プログラ
ム設計に活用した。
(3) 教員研修留学生プログラムにおいて、既存の日本語・日本文化プログラムに加え、山添村への学校訪問及びホームステイを実施し、日本語運用、日本文化理解の機会を提供した。また、日本の教育制度に関する英語による講義を行い、本学学生にも公開した。
(4) 留学生科目の一部を教員養成課程科目と合同実施することで、日本人学生、留学生の共修を通じた異文化理解能力育成に資する教育実践を行った（資料3-2-1-1①）。
資料 3-2-1-1①：教員養成課程科目と合同実施した留学生科目一覧科目
合同実施回数前期専門科目「国語科教育学研究Ⅱ」
計３回
留学生科目「日本語文献講読(言語)」前期専門科目「異文化理解研究」
計１５回
留学生科目「現代日本論」
後期教職関連科目「小学校外国語活動」
計３回
留学生科目「日本語コミュニケーション」※「小学校外国語活動」との合同授業は、附属小学校での現場体験も含む。
【出典：企画連携課作成資料】(5) 附属小学校の外国語活動、附属中学校の異文化理解教育及び地域の小中学校（奈良市「放課後子ども教室」（本学ボランティア・サポートオフィスとの協働））において、本学留学生、日本人学生が協働で異文化理解教育を主体的に体験する機会を創設した。
(6) 日本人学生による「留学生サポーター」を組織し、留学生の生活支援を充実させると共に、日本人学生と留学生が主体となって学内における国際交流を活性・促進させる
取り組み（学生交流イベント「なっきょん’s café」の定期開催、留学生による自国紹介イベント等）を行った。
（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である（判断理由）
教員養成を主たる目的とする単科大学としての特性及び奈良県の地域性を十分に活かし、学校教育を主対象とした教育の関連事業、国際交流の取り組みが活発であり、外部から好評を得た。また、留学生向け科目を教員養成課程科目と連動させることで、留学生と教員養成課程学生がともに学びあう環境を創設した。特に留学生教育、教員養成課程、附属校を連動させる取り組みは、教員養成大学の人的リソースと教育環境を活かしている
点で評価できる。

○小項目２「留学生の交流、その他諸外国等との教育研究上の交流（交流大学間での大学－68－奈良教育大学

社会連携

教員・大学院生の相互派遣を含む）を促進するための支援システムを整備する。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－２－１「学術交流基金等の整備により、外国人研究者の招聘、海外協定大学間での教職員及び学生の交流を充実する支援システムを策定し実施する。」に係る状況(1) 平成22年度に創設した国際・学術交流基金を支援システムとして、活用したこれにより留学生のための図書やAV資料等を充実させ、百済文化国際シンポジウムにおける研究者交流を支援した。「奈良教育大学海外派遣留学生支援奨学金支給規則」を制定し、同基金より学生７名に支援奨学金を支給した（H27）。香港教育学院との国際音楽教育交流活動や、第11回WRO国際大会（ロシア）に出場した附属中学校生徒の国際交流活動を支援した。
(2)「国際交流に関する基本方針」を策定した（H24）。
(3) 全１年生に対し「短期留学制度に関するアンケート調査」 を実施し、派遣留学生制度に関する方針と今後の展開について検討を行った（H25）。国際交流留学センターＨＰを開設し、派遣留学プロモーションウィークや国際交流イベントを実施して、派遣留学への興味喚起及び奨励を行った（H26～）。
（実施状況の判定）
実施状況が良好である（判断理由）
国際・学術交流基金の創設・活用により、受け入れ留学生・派遣留学生への支援、研究者交流の促進を組織的かつ充実した体制で実施した。また、「国際交流に関する基本方針」に基づき、諸外国の大学及び研究機関との交流を通して、相互の国際理解、国際親善並びに国際的視野に立った教員の養成に資するという目的に基づき国際交流事業を展開した。
また、掲示、イベント、講演会、ＨＰ等多様な手段により、留学生教育を通した異文化理
解・派遣留学への興味喚起、派遣留学の奨励を行った。
○小項目３「欧米の協定大学、東アジアの高等教育機関との連携をより促進させ、教育研
究及び学術研究の活性化を目指す。
」の分析
関連する中期計画の分析
計画３－２－３－１「欧米の協定大学、東アジアの高等教育機関と、研究者・院生の交
換交流と共同研究を推進し、教員養成を中心とする高等教育の教育方法、評価方法の改善に寄与する研究及び奈良の歴史・文化研究の交流を図る。」に係る状況(1) 東アジア圏である中国の香港教育学院と新たに国際交流協定を締結した（H27）。
(2) 韓国の公州大学校及び東京学芸大学と「百済文化国際シンポジウム」を毎年主催大学として開催し、百済と日本の文化に関する学術研究交流を行った。
(3) 日韓教育大学学長懇談会や、東アジア教員養成国際コンソーシアム加盟大学として「東アジア教員養成シンポジウム」に学長、副学長（国際交流・地域連携）を中心に継続的に参画した。
(4) 米国のケンタッキー州大学連合との国際交流事業及び中国の中国杭州理工大学、杭州師範大学、中国北方民族大学との共同研究を実施した。
（実施状況の判定）
実施状況がおおむね良好である（判断理由）
学術研究の活性化のため、公州大学校との百済文化国際シンポジウムを継続的に主催－69－

奈良教育大学

社会連携として実施し学術研究交流を行った点や東アジアの高等教育機関との国際シンポジウムに継続的に参画した点が評価できる。

②優れた点及び改善を要する点等(優れた点)
１．留学生と教員養成課程学生がともに学びあう環境を創設し、異文化理解能力育成に資する教育実践となっている。また、留学生教育、教員養成課程、附属校を連動させる取り組みは、教員養成大学の人的リソースと教育環境を活かしている点で評価できる。
（計画３－２－１－１）
２．国際・学術交流基金の創設・活用により、受け入れ留学生・派遣留学生への支援、研究者交流の促進を組織的かつ充実した体制で実施している。（計画３－２－２－１）(改善を要する点)なし(特色ある点)
古都奈良に位置する本学と、かつて百済の都があった公州市にキャンパスのある公州大学校とで、百済と日本の文化に関する学術研究に関する国際シンポジウムを継続的に実施している。（計画３－２－３－１）－70－