価値創造の原動力

Column

社員が主役のカルチャー改革
今、カルチャー改革を社会に貢献し続け、多くのステークホルダーから

カルチャー改革に、創業144年を迎えた今、取組み選ばれ続ける企業になるためには、発想力豊かで自を開始しました。近年は、働き方改革を中心とした

律した人財の育成が必要不可欠です。当社は人財を数多くのプロジェクトや、社内でのイノベーティブ「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すな活動が精力的に行われています。これにより消費ことを目的として「社員が主役」のカルチャー改革

者志向経営に向けて変化し続ける社風が醸成されつを実現します。

価値創造ストーリー

次の100年、さらにその先の未来に向かうためのつあります。

価値創造経営の実践

社長タウンホールミーティングの実践
カルチャー改革の意義と思想を社員全員に伝え、社員1人ひとりが挑戦と共創、そして自己成長に向けた行動につなげるために、社長が全拠点を回り社
員と直に対話をしています。経営トップと社員がさ
まざまな考えをシェアする時間にしています。

経営基盤強化社長タウンホールミーティングの様子

本社を自己変革と自己成長につながる環境へ
社員1人ひとりが働きがいを感じながら、個性や能力を最大限に発揮し挑戦できる環境として、JR東日本が開発を進める「新たなビジネス・文化が生まれ続けるまち “TAKANAWA GATEWAY CITY”」

事業戦略

へ 2026年2月に本社を移転することとしました。
「自己変革と自己成長が起こりやすく、仕事がこれまで以上に面白くなる場所」、そして「多くの共創が生まれる場所」にすべく、社員が主体のオフィスづくりに挑戦しています。

画像参照：JR 東日本

TAKANAWA GATEWAY CITY での新たな取組みに挑戦生み出す「未来の食」を、約10万人の来街者が対象となる未来への実験場「TAKANAWA GATEWAY

球にやさしい食「プラネタリーヘルスダイエット」

CITY」をはじめとする JR 東日本の豊富な顧客接点の創出に挑戦します。
「プラネタリーヘルス」とは、を生かして磨き上げ、日本各地・世界中に発信して人の経済活動が、健康や都市環境、地球上の生物・いきます。
また当社は、この「プラネタリーヘルスダイエット」

べてがバランスよく良好に保たれるようなくらしづ

をお客さまにご体験いただく場をつくり、その運営

くりをめざす考え方です。

を通して、消費者志向経営の実践・人財の育成にも当社の持つ資源アクセス・加工・流通のネットワー

コーポレートデータ

自然に与える影響を分析し、「人・街・地球」のす

ガバナンス

当社は、JR 東日本と東京大学による「プラネタリー
ヘルス」の創出を目的とした協創に参画し、人と地

取り組みます。

クに、東京大学の多様で先端的な知を掛け合わせて

マルハニチログループ

統合報告書202453持続的成長のための経営基盤強化

持続的成長のための経営基盤強化の取組みとして、マリンテック領域とフードテック領域への先行投資、および新規事業領域でのデジタル活用の可能性探索を推進しています。

● かうんとと（AI 魚体計数機について）● ワクチン自動接種機

2020年に自社養殖場に導入した、AI 魚体計数機「か養殖現場の人手で行ってきた養殖魚へのワクチン接うんとと」は、その後、環境堅牢性やユーザビリティ

種作業の自動化を検討してきました。農林水産省のの向上に努め、完成度を向上させてきました。現在、「令和4年度 食品の安全・消費者の信頼確保対策事業」

当機器は当社のブリ・カンパチを養殖している全事業を活用してワクチン自動接種機の実用化をめざす共立所に装備され、操業になくてはならない機器として活製薬（株）との取組みの中で、ワクチン自動接種機の用されています。

運用試験を開始しました。

トップクラスのシェアを持つ一正蒲鉾（株）との共同

一方、これらの技術をベースに、種苗生産における、ワクチン接種を自動化することにより、人為的ミ

は、将来の地球規模での食糧不足問題を解決する新技開発を2022年8月に開始しました。本共同開発を通稚魚をカウントするシステムも開発しました。現在ブスの軽減や従業員の体力的負担の軽減、安全性向上、術の1つとして、注目されています。当社は、細胞性

じて、水産物の細胞を増殖する技術、および増殖した

リの稚魚について使用しており、今後、他の魚種の稚労務費などの経費削減などが見込まれます。ブリで水産物の技術確立をめざす国内スタートアップ企業の細胞を安心で安全に食すことのできる食品加工技術の魚への応用も検討しています。

の本格運用を早期に確立し、養殖魚全般での運用をインテグリカルチャー（株）と、水産練り製品の国内構築をめざしています。

価値創造経営の実践

魚の細胞を増やして食用に加工した「細胞性水産物」

価値創造ストーリー

細胞性水産物の研究開発

養殖場への新技術導入

価値創造の原動力

イノベーションエコシステムの構築めざします。

Voice 研究者からのコメント
私たちのチームでは細胞性水産物の技術確立に向けて、細胞培養の研究を行っ

経営基盤強化

ています。研究のゴールは、魚由来の筋肉の細胞を培養し、成形して加工品として製品化することです。魚の細胞培養の研究は発展途上で知見が多くなく、また魚の種類によって培養条件が異なるため、その最適化は容易ではありません。現在、共同研究先のスタートアップ企業と連携しながら技術確立を進めています。このオープンイノベーションを通じて、細胞性水産物という新たな領域においてトップランナーとなれるようにチーム一丸でがんばっています。

中央研究所 リサーチ三課
細胞性水産物（培養魚肉チーム）

法整備を含めた世界的な事業環境の変化を見据え、国にすべく、シンガポールで細胞性水産物の開発および内に加えて新たに海外企業との協業を図ることにより、事業化を推進している Umami Bioworks Pte Ltd. と研究開発体制の拡大充実と早期事業化への歩みを加速

2023年8月に協業契約を締結しました。技術面および

させます。

事業戦略

さらに、細胞性水産物の技術構築を確固たるもの

陸上養殖への取組み● アトランド

当 社 と 三 菱 商 事（株）（以 下「三 菱 商 事」）と は、養殖事業を行う合弁会社、アトランド（株）（以下「アVoice マルハニチロへの期待と提言

トランド」）を設立しました。アトランドの出資比率は、

私たちは、細胞性水産物（および食品）が食の世代交代を担うものの1つであると考え

当社49%、三菱商事51% であり、入善町にアトランています。消費者に適正な価格で本物のおいしさを提供するには、適切なパートナーと正ティックサーモンの年間2,500トンの生産規模の陸上しい技術を積み重ねていくことが重要です。

養殖施設を建設予定です。

水産業の世界的リーダーであるマルハニチロと協力し、海洋の負担を軽減できる技術を開の基盤を築くことができると信じています。

54

マルハニチログループ

統合報告書2024

コーポレートデータ

当社が山形県遊佐町に保有する陸上養殖研究施設で確立していけることをうれしく思います。私たちのユニークな技術とマルハニチロの卓越した水産物の調達力を生かして、このパートナーシップが細胞性水産物のグローバルな展

ガバナンス

2022年10月18日に富山県入善町でサーモンの陸上

培った技術と、三菱商事グルー
Mihir Pershad

プが持つ知見を融合させ、大Founder & CEO, Umami
Bioworks

規模陸上養殖の新技術を成功

入善町の航空写真、入善町役場提供

へと導きます。

マルハニチログループ

統合報告書202455持続的成長のための経営基盤強化

人財への積極的な投資

マルハニチロでは、長期経営ビジョンの達成に貢献めざすべき人事施策の全体像

する、新しいバリューを生み出す人財をチェンジメー

1. 非
 連続の成長に貢献できる中核人財を輩出し、グループ全社視点での人的資本活用

カーと位置付けて、人財への積極的な投資を行っています。

担当役員メッセージ

2. 事
 業運営、事業戦略実行に必要な人財の確保

右記に掲げる３点をポリシーとしてめざすべき人事

3. 従 業員の自律的キャリア形成支援、成長実感を得られる機会の提供

施策の全体像を作成し、各取組みを進めています。

よりも人にある」という社訓のもと、従業員1人ひとりが知識・スキル・能力を高め、その力を存分に発揮することにより Well-being を実現し、結果

価値創造ストーリー

マルハニチログループは、創業より144年もの長きにわたり、「企業は何価値創造の原動力

持続的成長を支える人的資本マネジメント

経営として社会的課題の解決につなげていくことが何よりも重要であると考え事

非連続の成長に貢献できる中核人財を輩出／グループ全社視点での人的資本活用

業を展開してきました。
これからも、人財育成や多様な人財が安心して活躍できる職場環境づくり

中期経営計画経営リーダー
人財育成

グローバル
人財育成

サステナビリティ
人財育成

DXリーダー
人財育成

選抜

選抜

選抜

育成

育成

育成

育成

人財プール形成

人財プール形成

人財ポートフォリオ
妥当性審議

注力事業特定など、人財には徹して投資を継続し企業価値を最大化してまいります。
当社グループが長期経営ビジョンに掲げる、水産・食品の枠組みを超えた
バリューチェーンの価値最大化に向け、各事業の成長シナリオにおける人的事業

資本の As Is と To Be のギャップを定量的・定性的に把握することで優先課

執行役員

題を特定するとともに、グループ全体視点で戦略的に人財を配置します。

若松 功

また、事業環境の変化に、スピーディーかつ柔軟に対応ができる動的な人
財ポートフォリオの作成に取り組むと同時に、人財の維持・確保につながる施策を実施します。
現在、当社ではタレントマネジメントなど各種人財管理システムを用いて人財に関する情報の蓄積を行う
2023年度は各施策のハブとなる課長級のジョブディスクリプションを作成し、各ポジションの職務や担う役割を明確にしました。そして、2024年度には、部署長級のジョブディスクリプションを見直し、サクセッション
プログラムをリニューアルし教育研修プログラムも刷新します。2025年度より始まる次期中期経営計画におい

将来の事業ポートフォリオ作成
将来の人財ポートフォリオ作成

要員計画の検討（調達方針）
異動調整

現有戦力の能力とGAPの可視化

現在の人財ポートフォリオ作成

従業員

人事

配置
育成方針検討育成

GAPの把握自律的キャリア形成・成長実感

働き方配慮
家族情報確認
女性活躍推進新入社員配属
キャリア選択FA制度申請
社内公募
副業

キャリア相談キャリア検討キャリア
モデル作成・
社内外発信

キャリア
支援研修

キャリアモデル検討

キャリア目標設定
自己進捗確認挑戦を支援する
風土醸成

区分転換

人財ポートフォリオ確定

1 on 1

経営基盤強化とともに、経営会議にて、経営戦略を実現するための人財のあり方や要員について定期的に議論しています。

事業戦略実行に必要な人財の確保

中計目標達成に向けた資源配分に関する経営の
意思決定

価値創造経営の実践

グループ会社・
複数部署人財交流

能力開発
キャリア選択

魅力的なキャリアの提示ては、経営戦略と人財戦略の連動についてより具体的に示してまいります。
また、当社にとって、従業員との win-win の関係構築は最重要課題であり、エンゲージメントの向上は永遠のテーマです。特に、従業員1人ひとりのキャリアプランとのマッチングと、従業員それぞれが個々の強みを存分に発揮できる職場環境の提供と、挑戦できるカルチャーの醸成は重要な要素となります。
ました。また、従業員が自ら手を挙げて参画する社内プロジェクトを複数立ち上げており、2023年度には事業の新規戦略の策定や AI ツールの業務適用の検討など、自身の担当業務を超えた部署横断のプロジェクトに多く新しい時代のチェンジメーカー創出

創造や、挑戦できるカルチャーの醸成につながることを期待していダイバーシティます。

健康経営

グローバル人財・
DX人財
ブランドを体現する
人財

コラボレーション
インクルージョン

今後も、当社でともに働く従業人財の見える化と活用員の皆さんに多様な活躍の場を提タレント
マネジメントシステム

るとともに、自律的にキャリアをHRTech育成プログラムを確立します。

供することで、成長実感を得られ考えることができるような仕掛けを行っていきます。

グローバル人財育成● グローバル人財育成プログラム（MGP）

当社では、入社2年目以上の35歳以下の総合職社員を実施しています。これにより、個人の成長を促し、を対象に、グローバルビジネスに必要な語学スキルや海外現地法人の管理や事業運営を担う経営人財を育成

異文化対応マネジメント、プレゼンテーション、ネゴ

しています。2023年度は新たに11名が参加登録、前シエーションなどのスキル向上を支援するプログラム

年度からの継続者含め合計49名が在籍しています。
コーポレートデータ

経営人財

企業風土/カルチャー改革
イノベーション

向けて、各種教育研修を運営しています。2024年度には各種教育研修の見直しを図り、マルハニチロ人財

ガバナンス

現はもちろん、イノベーションのエンゲージメント

長期経営ビジョンの達成に必要な中核人財の育成にいずれの施策も視野拡大や能力開発、自律的なキャリア形成の実

人的資本の
増強

人財の育成

の従業員が参画しました。

人財の育成

事業戦略

具体的な施策として、2022年度より手始めに FA 制度、公募制、週休３日制や副業制度などをスタートさせ● 成長ドライバー領域におけるグローバル人財育成

成長ドライバー領域と位置付ける冷凍食品の海外市

社の R&D メンバーと協働して商品開発を行う実践の場展開を担う人財の育成を目的に、当社グループの場を経験することで、海外のマーケティング力や商品North Coast Seafoods 社（以 下 NCS 社）へ3ヵ 月

開発力を持った人財を育成していきます。

ごとに派遣を行うプログラムを開始しました。NCS

56

マルハニチログループ

統合報告書2024

マルハニチログループ

統合報告書2024

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経営リーダー人財育成
持続的な企業価値創造には、全社視点で経営や事業の幅広い層や部署から素質を持つ人財を選抜し、育成・を捉えて、グループ内のリソースを生かすことができ

経験のフェーズに経営に関する知識・スキルのリテラる中核人財の中長期的な育成が必要との考えから、「経

シー習得のほか、必要なキャリアを経験として積ませ

従業員が自律的に考え、成長できる仕組みとして、実感を得られるとともに、従業員が自律的にキャリア営リーダー人財育成プログラム（MMP)」を2018年

ることで成長機会を提供し、計画的な次世代経営リー

本人の異動希望調査をもとにした主体的なキャリア形

を考えることができるような仕組みを用意することで、度から運用しています。部長層・課長層・非管理職層

ダー人財の育成につなげます。

成支援など、会社から活躍の場を提供することで成長

人事施策の実効性を高めています。

キャリア形成支援既存事業部間の交流やコラボレーションを促進し、

階層別、選抜による教育として、役職や職務に応じてプン講座」では、キャリア開発として「キャリアデザ

求められる能力・役割期待やビジネススキルを学ぶ機会

イン講座」を２回にわたり実施し、定員人数を超えるを提供し、全社的な人財育成に取り組んでいます。また、申し込みがありました。

自身が全社視点でキャリアを検討し挑戦を支援する制度として、2022年度より「FA 制度」「社内公募」「副業制度」「週休3日制」を導入しました。

ブカシル（1on1）の有効活用

マルハニチログループ会社についても、マルハニチ

2021年度から、「心理的安全性の向上」「上司と部度など、現在の職務やポジションにかかわらず、従業員

ロ（株）の人事部が主催する階層別（管理職・中堅・下の関係の質向上」「部下の成長支援」を目的に、上司・2023年度に作成した課長級ジョブディスクリプショ

が自ら知識・スキルを習得できる機会を提供しています。

若手）研修を実施しグループ全体としての人財育成を

部下間での1on1ミーティングを導入してきましたが、ンにおいて、管理職の職務としても記載することで、進めています。

今後は部下のキャリアに関する相談に対してのスキル

ブカシル (1on1）をさらに活性化させ、キャリア自セットを行い、従業員のキャリア形成を支援する場と立を一層進める機会として期待しています。

2023年度のテーマ別研修「全員活躍（ゼンカツ）オー

マルハニチロ（株）の教育体系

新任主任研修フォローアップ
研修Ⅱ
フォローアップ
研修Ⅰ
新任現場実習マルハニチロ
新入社員研修グループ新入社員研修

ブカシル（1on1）

FA 制度申請

上長の了承なしで本人が希望する部署に異動できる（入社10年未満、同一部署に5年以上在籍した場合）

キャリア支援研修

キャリア目標設定

社内公募

新設部署における、部門間の垣根を超えた人財の募集

キャリアモデル検討

自己進捗確認

副業

他の事業者の役員に就任し営利を目的とする業
務に従事、または自ら営利を目的とする事業を営むことができる

週休3日制

以下の場合、申請することができる・育児・介護事由により・副業が、本人の成長と会社への還元が期待でき
る場合

異動希望

自身の異動希望部署、中長期的に挑戦したい職種、
キャリアパス、区分転換等を1年に1回申請する

能力開発
キャリア選択通信研修
全159講座
公開講演会
（社外）
夕学講演会
惣菜管理士
通信研修
1級〜3級

TOEIC受験

キャリア選択を支援する制度

対象資格
全39講座

利用実績：FA 制度12名、副業制度11名、副業による週休3日制度1名

従業員エンゲージメントの向上のアクションサイクルを構築することをめざしていまト向上を企業価値の重要な要素と位置付け、2023年す。グループ会社は、サーベイ結果およびレポート内

度からエンゲージメントサーベイの対象範囲を拡大し、容をもとに、マルハニチロ（株）の事業企画部ユニッ

総合職・エリア職に加え、直営工場やグループ会社のト担当とともに各社の状況を把握し、課題感や今後の従業員も含めた10,197名が対象となりました。サーアプローチの必要性の有無などを検討、スコア向上に

ベイ結果を分析し、部署ごとの評価をフィードバック

向けて取り組んでいます。

コーポレートデータ

マルハニチログループは、従業員のエンゲージメン

ガバナンス

3級

グループ
若手社員
研修

メンター研修非管理職

フォローアップ
研修Ⅲ

グループ
中堅社員研修JMAM社提供
受け放題
パッケージ

キャリア相談

事業戦略

2級

新任
課長代理研修グローバル人財育成プログラム
︵ＭＧＰ︶

主任

1級

グループ
管理職研修

e-ラーニング
全254講座

全員活躍︵ゼンカツ︶
オープン講座課長代理

e-ラーニング※全階層対象
すべてにおいて費用補助ありキャリア検討

経営基盤強化

マネージャー
スペシャリスト

管理職研修

資格取得奨励制度

魅力的なキャリアの提示

課長
課長役

工場地域社員対象

自己啓発
復職＆両立支援︵﹁育休復職前﹂
セミナー︶／両立キャリア︵﹁育休復職後﹂
セミナー︶

シニア
マネージャー

新任部長研修グループ会社
社員

ＯＪＴリーダー養成研修

副部長
副部長役

目標管理研修経営リーダー育成プログラム
︵ＭＭＰ︶

部長役

ゼネラル
マネージャー

選抜・テーマ別教育

サクセッションプログラム
︵ＭＳＰ︶

管理職

部長

階層別教育

価値創造経営の実践

して活用することを検討しています。

テーマ別研修・通信教育（自己啓発）
・資格取得奨励制

等級

価値創造ストーリー

支援制度

教育研修制度による成長機会の提供

役職

価値創造の原動力

人的資本の増強することで、管理職はマネジメントを見直すツールとして活用し、全社的なエンゲージメントを把握してい2023年度実施状況（エンゲージメントサーベイ）：ます。また、人事部はスコアモニタリングやヒアリン

マルハニチロ（株）（単体）

グを通じて、アクションプランの検討を支援しています。将来的には、サーベイ結果にもとづいた自部署で58

マルハニチログループ

統合報告書2024

正規社員・非正規社員：配信対象3,331名（回答 3,094名）回答率92％

マルハニチログループ

統合報告書202459持続的成長のための経営基盤強化

全従業員がデータをもとにした意思決定ができる環
境の構築を進めています。

意思決定の高度化につながっていきます。
営業部門では必要な情報を集めて1つのダッシュボー
ドで即座に把握することを検討しています。同じ情報をリアルタイムで見ながら課題認識や次の打ち手の議作成からダッシュボード化することで、さまざまな角論ができるのと同時に、営業担当者の報告資料作成を

当社は、「日々変化し続ける」社風をめざし、果敢に取り組むイノベーティブな活動を推度の情報が俯瞰的に把握できます。さらに注目した数不要にすることで営業活動余力を創出します。

進しております。今年度は「この先100年、選ばれ続ける企業であるための、社員が主役

値の深掘りで細部の状況も理解できるようになるため、

価値創造ストーリー

たとえば、経理部門の決算説明書を従来の紙面での責任者メッセージ

価値創造の原動力

DX推進基盤の構築とデジタル技術の活用を把握できるダッシュボードを社内に展開することで、のカルチャー改革」に取り組み、未来に向けた挑戦をしてまいります。
これらの取組みには、次々に発展し続けるデジタル技術動向をタイムリーにキャッチし、正確かつ効率的な活用につなげることが重要と考え、多くの知見ある企業やベンチャー、
そしてアカデミアの方々とも連携をとりながら、効果の最大化を図っていきたいと思っております。

DX 推進部
業務改革推進室 室長

田光 正人

変化を加速させる DX人財の育成
当社に見合った人財育成をめざすべく、育成計画をDX人財スキル棚卸調査表（抜粋）

立てる前に、全社員へ DX/IT スキル棚卸調査を実施し、スキルレベル高

当社の強みと弱みを把握、そして階層や部門によってこの結果をもとに、今年度は全社育成の実践と区別した育成ターゲットとなる人財に集中的な育成を計画

マルハニチロ DX の取組みにより、変革と挑戦のカルチャーを醸成

2024年〜

アナログからデジタルへ
守りの DX の推進

守りの DX のさらなる推進と、攻めの DX のための基盤構築

新規ビジネスモデルの創出から
既存ビジネスの深化といった攻めの DX

60.33%

14.67%

25.00%

Oﬃce ツールスキル

60.74%

18.95%

20.31%

します。またあわせて各々の役割に応じたスキル向上

会議運営スキル68.29%

11.12%

20.59%

プログラムを研究し実施することで、DX/ITリテラシー

セキュリティ意識65.35%

21.09%

13.56%

0

20

40

60

80

100

（%）

強みを生かした攻めの DX への挑戦
攻めの DX への挑戦の1つとして、データを活用し2023年に認定された経済産業省「DX 認定事業者」

内システムの脱レガシー、業務効率化を中心とした「守に続き、2024年5月には、体制を整えて全社的プロたサービス・商品の開発に取り組んでいます。

りの DX」は着実に進んでいます。2024年度は既存

ジェクトとしてさまざまなテーマに取り組もうとして・魚食のリデザイン

ビジネスの深化やカルチャー改革による新規事業創出いる姿勢が評価され、経済産業省「DX 注目企業」に「調理しづらい」「長期保存できない」といった魚のなど「攻めの DX」に大きく一歩踏み出します。

認定されました。

弱点を克服し、誰もが手軽においしく魚を食べられる

魚食のリデザイン
イメージ図

事業戦略

事業継続性に対応すべく、IT インフラの整備や社同時に、社内にとどまらず多くの専門分野を有する

32.22%

経営基盤強化

2022年〜

48.86%

IT リテラシーをベースとした改革に挑戦できる風土を醸成します。
2017年〜

スキルレベル低価値創造経営の実践

スキルに偏りや特徴があることがわかりました。

マルハニチロ DX これまでの歩みと今後

18.92%

DX リテラシー

スキルレベル中

未来へ、魚食のリバリュー＆リブランディングに挑戦

企業や機関とともに手を組み、企業価値向上のためのします。

取組みに着手します。

・パーソナルスーパーフード
人々の移動データや健康状態から、1人ひとりに合わせた完全健康食品の開発に挑戦します。

マルハニチロ DX の推進
データドリブン経営に向けて

ガバナンス

パーソナルスーパーフード
イメージ図

ChatGPT 研究プロジェクト発足による事業貢献
昨年より、社内公募による若手従業員で研究チーム

事業の課題を共有することで、個別最適から全社最適

して、データの集積と見える化に取り組んでいます。

を発足し、効果的活用の研究を継続しています。自身への業務効率化の可能性に気づく副次的効果もありま

社内に点在するデータを収集し全社横断的に掛け合わの業務でどのように活用できるかを議論、研究、評価した。

せることで、状況の把握を即座に深く行うことが可能

を繰り返し「当社専用 ChatGPT」の開発を早期に実

今年度は全社員が活用する浸透活動を実践し、従業となります。

装し、膨大な業務データを読み込ませ、業務の効率化

員の1人ひとりが楽しさを感じながら事業現場へ貢献に直結させることができました。

することをめざします。

当社でこれまで使用していたシステムから、より効率的かつ視覚的に強いダッシュボード機能を持ったシコーポレートデータ

経営の意思決定を高度化・高速化することを狙いと

また、社内公募による部門横断メンバーにより、他ステムへの切り替えを予定しています。直感的に情報60

マルハニチログループ

統合報告書2024

マルハニチログループ

統合報告書202461持続的成長のための経営基盤強化責任者メッセージ
当社グループが推進しているオープンイノベーションやブランディング活動により生み出ブランド・商標保護体制の整備
当社では特許権やノウハウはもとより、ブランド強

また、特許権だけではない知財ミックスの取組みも化に関する取組みにあわせてブランドの育成に必要と推進しています。AI 魚体計数機「かうんとと」など、なる商標権による保護活用も推進しています。

特許による保護とともに名称も商標登録しており、戦当社グループを示す「MARUHA NICHIRO GROUP」

当社グループの競争力の源泉です。当社グループの価値創造経営にはこれらの拡大が不可については、当社グループ企業で使用を推進し、使用欠であり、そのためには事業、そして経営と一体となった強固な体制が不可欠です。

で当社グループのブランド強化を推進し、事業活動へ

資産の浸透が進んでおります。2023年度は新たに特許庁の調査研究に応募し、将来価値をにブランディングプロジェクトを開始しました。ブラン

マルハニチログループ中期経営計画「海といのちのその実現のため、当社グループでは知的財産戦略を策

知財人財の配置

未来をつくる ＭＮＶ 2024」において、グループ内

定、「適切な出願戦略の推進」「ブランド・商標保護体

連携を強化し知財リスクへの対応と無形資産の活用・制の整備」「教育啓発の全社展開」「知財人財の配置と強化をグループ全体で推進することを掲げています。

育成」等を掲げて知財活動を推進しています。

2023年度までは特許・商標の知財分野ごとに知財グループ担当を配置していました。2024年度よりその体制を見直して、事業分野ごとの担当配置に変更しました。

適切な出願戦略の推進

知財部門の体制

事業を中心に置いた知財活動を促進することが目的であり、今後の知財部門は事業戦略の立案から実行の各段階に関与した伴走型の事業サポートを推進していえて検討を進めています。

きます。

2024年度水産資源担当2023年度

特許担当

加工食品担当商標担当

食材流通担当ファインケミカル担当
事業戦略

ではなく状況に応じて他部門の担当や社外専門家も交経営基盤強化し、保護が必要となる各国での出願・登録を進めました。

よる三位一体の取組みを行い、特許出願を推進してい支援

価値創造経営の実践

盛り込みを通じて当社価値創造経営へのさらなる貢献にチャレンジしていきたいと思います。

となる分野を特定して事業、研究開発、知財の連携に

事業活動を

向上に貢献

ドステートメント「海といのちの未来をつくる」を設定への気づきがありました。今後は対象となる事業分野を拡大し、将来的には経営戦略への経営戦略とリンクした知財活動を行うために、中核

ブランド価値がＤ事業

当社グループは2007年の経営統合から10年を契機

事業活動がブランド価値Ｃ事業

初谷 泰夫の支援を図っています。

Ｂ事業

とらわれがちでしたが、非財務を考慮することで今まで気づかなかった中長期での勝ち筋

経営企画部
知財グループ グループ長

Ａ事業行う取組みに着手しました。これまでの事業戦略は財務面を重視するあまり短期的な成果に推進しています。

態様はガイドラインを定めて統一した発信をすること

事業部門や研究開発部門との知財部門の協業を進めてきた結果、各現場では知財・無形起点とし非財務（知財・無形資産）の観点を考慮した事業戦略の検討を事業部門とともに略的な商標権の取得といったブランドの観点も含めて価値創造ストーリーされる技術・ノウハウやブランド・信用などの知財・無形資産をはじめとした知的資本は、

価値創造の原動力

知財リスク対応と無形資産の活用・強化推進

この活動の結果、特許を活用した製品の販売実績と知財による保護の程度に応じて発明者へ支給する実績ます。
事業分野および研究開発部門からメンバーを選定、報奨が継続して増加しており（2019年度対比）、当知財部門とともに必要となる活動のテーマを決めて定社の製品や事業の保護が拡大していることが読み取れ

期的に会合を行っています。また、選定メンバーのみます。

今後の重点的な取組み

実績報奨推移（2019年度対比）

三位一体の取組み（知財／研究開発／事業）

（%）
250

232

150

138

130
100

81

互いに

50
0

2020

2021

2022

2023

2024（年度）

研究開発部門あり、知財部門の活動として各事業の将来的な価値を明確にするところまではできませんでしたが、2024

特定して非財務（知財・無形資産）の観点を考慮した

年度では本取組みを発展させつつ対象部門を拡大して中長期の事業戦略の検討が必要であると考え、2023

継続していくことで、当社における中長期の価値創造

年度に特許庁による「将来価値を起点とした知財経営実現の確度を高め、当社事業の飛躍的な成長に貢献しの実践と開示に関する調査研究」に応募をし、取組みていきます。

を行いました。

情報共有・相談・協力
20192023年度の取組みでは具体的な実行戦略と目標をコーポレートデータ

100

知財部門

193

200

事業成長のためには知財・無形資産の蓄積が重要でガバナンス● 将来価値を起点とした知財活動（メディケア・コントラクト営業部との取組み）

当社介護食事業部門とともに、介護食事業としての事業部門

将来的な社会・顧客への提供価値を特定し、将来あり事業のたい姿を明確にしつつ、介護食事業の現状を整理しま

現況整理

事業環境

社会・顧客

介護食事業

整理／

提供価値

方向性の

コア価値

明確化

検討

した。

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マルハニチログループ

統合報告書2024

マルハニチログループ

統合報告書2024

63持続的成長のための経営基盤強化

価値創造の原動力

コーポレートブランドの発信強化
魚の価値、可能性を見出す「SAKANA X（サカナクロス）」アクション
近年、日本人の魚介消費が減少する中で、創業から責任者メッセージ

144年にわたって培ってきた技術やノウハウを生かし、魚の多様な価値を生活者が再認識できるメッセージを積極的に発信すべきとの考えから、2022年、ブラン

してきました。このような当社の志や独自性について、企業 CM やスポーツ協賛を通じ、ド戦略の一環として「サカナクロス」アクションをス

社内外のステークホルダーへ積極的に発信しています。特にスポーツ協賛では「サカナ X「サカナクロス」を通じて、魚とさまざまなテーマ

及活動や、完全養殖クロマグロ事業など、海を守るサステナブルな取組みを情報発信して
経営企画部
ブランドコミュニケーション・
広報グループ グループ長

や物事を掛け合わせ、これからの食や未来のくらしと社会のために魚の新たな価値や可能性を生み出すとと

価値創造経営の実践

一貫性のあるコーポレートブランドメッセージを発信してまいります。

サカナクロス
サイトはこちら

タートし、オウンドメディアにて情報発信しています。

SPORTS」と称し、幅広い年代のスポーツファンへ、魚の健康的価値の啓発などの魚食普います。今後もあらゆるタッチポイントで、社会価値を創造する信頼される企業として、わせに貢献していきます。
価値創造ストーリー

マルハニチロは、144年にわたり海と真摯に向き合い、ブランドステートメント「海といのちの未来をつくる」のもと、人々に生きる活力を届ける「新たな食の可能性」に挑戦

もに魚の価値向上を促し、人々の豊かなくらしとしあ小林 美穂

継続的なスポンサー活動と、社内アイデア公募で「サカナクロス」を具現化

企業のココロザシや想いを伝える「サカナクロス」アクションの1つとして、「サカナ X

話題づくりを進め、魚の持つ健康価値やおいしさなど、

SPORTS」を推進しています。DeNAスポーツのオフィ

さまざまな魚食の魅力を発信し魚食普及に取り組んでシャルパートナーに就任し、それまでのプロ野球チー

います。

ム「横浜 DeNA ベイスターズ」、プロバスケットボー

2023年からはサカナクロスに関するアイデアを社めざし、2018年度にスタートした新コーポレートブ

ルチーム「川崎ブレイブサンダース」、プロサッカーチー

内公募し、集まったアイデアをウェブ社内報にて全従

ランド戦略のもと、当社の個性や独自性を具現化し、ム「SC 相模原」に対してスポンサーシップを行ってい業員に共有しながら、具現化に向けて支援する仕組み

当社ブランドの魅力をより広く、深く、理解していたます。

作りを行っています。このような魚の価値向上へのさ

だくための対外的コミュニケーションを、TVCM やフィッシュソーセージなどのフードサプライによる

まざまな取組みを広く社内外に発信し、積極的なコミュ

ラジオ CM、WEB 動画などを通じて継続して行ってアスリート支援や、スポーツスクールに通う子どもた

ニケーション活動を展開することで、マルハニチロブ

います。TVCM においては、2018年よりマルハニチ

ちへの魚介缶詰の配布など、魚食に親しむ機会創出とランドの提供価値を高めていく方針です。

経営基盤強化マルハニチロブランドの価値向上とさらなる成長を

リティを紹介するシリーズを展開し、信頼感・安心感・
グローバル・持続可能性などの企業イメージを伝えてきました。2024年5月からは、これまでの企業イメー

事業戦略

ロのファクトをもとにバリューチェーンやサステナビ
横浜 DeNAベイスターズの当社冠試合 MVP
選手にヒーロー賞として完全養殖クロマグロ（1本分）贈呈（©YDB）

企業 CM「人生は出会いの連続」シリーズ

ジに加え、新しく、身近さ・意外性・親しみやすさをテーマにした「人生は出会いの連続」シリーズを展開
し、新しい企業イメージの獲得をめざします。何気ない生活のワンシーンから始まり、日々のくらしのいたるところでさまざまな人のために、社会を支えている
マルハニチロの存在や社会性を訴求しています。

川崎ブレイブサンダースの当社冠試合で「サカナクロス」ブース出展

コーポレートデータ

CM や撮影裏話は
こちら

ガバナンス

魚食普及のため SC 相
模原の子どもサッカー教室で当社商品、マイ
ワシのペーパークラフ
トをサンプリング

企業 CM「未来に、幸あれ。サステナブル」編

各チームの当社冠試合で当社商品や「サカナクロス」タブロイド紙をサンプリング
川崎ブレイブサンダースの当社冠試合を通じて完全養殖クロマグロを訴求（©KBT）

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マルハニチログループ

統合報告書2024

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統合報告書2024

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