ダイダン株式会社

2024年3月期決算説明会における主な質疑応答
No.

質問回答

＜受注環境と今後の見通しについて＞
・国内では今後も半導体産業を中心に、製造業による大型の設備投資が計画され、非製造業でも設備投資のマインドが回復基調であることが聞かれている。今後のこうした傾向を御社はどう見ているか？
・設備投資が失速するリスクなどについても、見方をお教えいただきたい。

・足元の受注環境については、建設投資が活況を呈している状況です。前期は過去最高水準の2,500億円の受注をしており、これは今の引き合い状況から考えると一定期間続くと見ています。
・半導体工場、データセンター、ワクチン工場、さらに車載電池などの工場についても引き合いが多く、非製造業においても同様と考えています。
・未だに資機材の高騰が続いており、これによる設備投資の先送りが考えられます。また、人手不足によって先送りされるのもリスクだと考えています。

2＜業績予想の受注工事高について＞
・繰越工事高もかなり高い水準にあり、施工能力も業界全体で限りがある中で、受注工事高は今期横ばいとのこと。人材の採用や、生産性の向上策などの効果もあると思うが、受注工事高の考え方について教えてほしい。
・前期に大型案件を受注し、今期は完成工事高に反映されると思われる。大型の工事ということで、利益率もそれなりに高いと思われるが、今期の業績予想の完成工事総利益率は下落する見通しとなっており、その背景について教えてほしい。

・当社は引き合いをもらった段階で、人材が配置できるか検討し対応しています。
つまり、受注工事高の2,500億円の予想に対しても、人材の配置ができる状態で受注しています。
・適正な価格で受注できていると説明した背景は2点あり、1点目は、旺盛な建設需要のもと業者不足の中、受注時の価格競争が緩和される環境になってきたこと。
2点目は、建設物価の上昇で、当社が扱う機器・材料および外注費の値上がり分が、業者不足、人手不足の状況に則てそのまま受注に反映されてきていること。
このような受注環境から受注高の上昇と、完工高の上昇があると思っています。
・粗利が前期に比べ横ばいになっている点について、今期に限っては残業規制への対応があります。残業規制を守るためには、工期を延ばすか人を多く投入するしかなく原価が上がっていきます。人件費で約20パーセント上がると見込んでおり、そのため、粗利は横ばいの13.2パーセントの予想となっています。

3・2025年3月期の売上高については、前期に受注できた2,500億円の繰越工事が主となります。人的なリソースは確保していますが、残業規制が入ることも含め＜中期経営計画に関する事業環境について＞て、当社としても今期が試金石だと思っています。2,500億円に対する人的リソー
2025年3月期は売上高、営業利益とも大きく伸びる予定ですが、 スに余力があるとわかれば、来期の見通しの数字は上方修正しようと思っていま
2026年3月期、2027年3月期は伸び率が鈍化する計画となっていま す。
す。この点について、御社を取り巻く事業環境および御社独自の売上 ・5年前から業容拡大のための人員確保として新入社員を100名程度入れるという高、利益の増減要因について教えてほしい。
施策を行ってきています。これらの人材の成長を見て、人的リソースの余裕ができるという期待を持っているところで、2026年3月期の数字も上方修正したい考えです。

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・人的資本投資により、ベースアップや処遇改善を含め、従業員が働きやすい環境を作ります。また、能力向上につながる研修や研修施設の高度化などを計画しています。これらを含めると、30億円程度は必要だろうという認識です。
＜成長投資300億円の内訳について＞・デジタル関係については、生成AI活用の費用や、施工効率化、働き方改革をさら損益計算書に含まれる研究開発投資やブランド構築関連などの実際に推進するためのデジタル活用などに30億円程度を想定しています。の投資額がどの程度になるか詳細を教えてほしい。また、M&Aについ・M&A関連投資のように実現しない可能性がある投資や、研究開発投資のようにては実行が叶わない場合があると思いますが、その際のキャピタルアP/Lに含まれる投資もあります。M&Aが不成立に終わった場合の株主還元についてロケーションの余地についても教えてほしい。
は、その都度、機動的に考えていきたいと思います。
・中期経営計画の中で、人材戦略による人づくりによって企業の価値を高めるという経営方針を出しており、人的資本への投資を推進したいと考えています。

5＜資本コストおよび株価を意識した経営について＞御社はどのような取り組みをされていますか？ 経営陣の議論の内容や、資本政策、配当政策に対する会社としての考え方、投資家や株主の反応などを教えてほしい。

・中期経営計画で説明した通り、事業活動ならびに政策保有株式の売却益を合わせて440億円のキャッシュの創出を考えています。
そのうち、3年間の成長投資額累計300億円を引いた140億円を、株主還元するということで、2025年3月期の配当方針は、配当性向40パーセント以上かつDOE4パーセントを下限としています。
・多少の利益変動があることを踏まえ、安定的に配当するために、純資産に対する配当の指標としてDOEを導入しました。今後も期待される収益率は上がっていくと考えており、ROEの目標は10パーセントとしています。
・政策保有株式は前期において保有株式の1割を売却しましたが、昨今の株式市場の相場上昇を受け、全体としては比率が上がり、2024年3月期における連結純資産比率は30パーセントとなっています。これについては、早急に20パーセント未満という目標をもって改善していきたいと思っています。
・以上に関しては、昨年に資本政策検討委員会を設け検討し、取締役会で討議してまいりました。

＜海外事業について＞
海外の受注工事高について、前期の大型プロジェクトの反動減とのことですが、今後はどのような推移を見込んでいますか？

・海外事業は、シンガポール、タイ、ベトナム、台湾を拠点としており、売上げの約9割がシンガポールです。シンガポールの建設事業についての調査では、今後3年間に3兆円から4兆円の建設投資が堅調に続くという結果が報告されています。この市況に合わせ、さらに受注を上げていきたいと考えてます。
・しかし、シンガポールにおいては政府系の仕事等が多く、入札案件となり落札の結果で業績が上下します。これを改善すべく、国内からの支援やローテーションといった海外に対する人的支援を深めており、海外事業を当社の成長を牽引する事業としていきたいと考えています。

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・大型工事の受注が増えている中、キャッシュの支払いが先行いたします。また、協力業者へはキャッシュで支払うという方針をとり、キャッシュは減少の方向です。これには金融機関からの借り入れ等で対応を考えており、自己資本比率につい＜財務戦略の予想引き上げについて＞ては若干下がっていきます。中期経営計画の中でご説明しているように、自己資本PBRの上昇や配当性向の引き上げ、キャッシュアロケーションの開 比率はおおむね50パーセント程度と考えています。
示など、ポジティブに捉えております。一方で、相対的に見た場合、 ・株主還元については、今期の業績、また資金の状況を見ながら慎重に判断し、下御社のPBRや配当政策は競合対比で引き続き高めていく余地もあろう 限であれば当然前向きに検討することは必要だと考えています。
かと思いました。
・中期経営計画のROEは3期連続で10パーセント以上としました。ベースアップや先ほど、中期経営計画の業績数値については保守的な可能性もある 残業規制対応など人的資本に充てるコストやDXに関するコストの増加が見込まれるという議論がありましたが、中期経営計画の途中であったとしても引 中、ROE10パーセント以上は決して低い目標ではないと考えています。
き上げていく考えはありますか？
・営業利益を更に伸ばして、最終的に純利益を上げることは、当社事業の最大の目標です。純資産を増加させ、それを活用して人的資本や成長投資等に充て、しっかりと純利益を上げることでROEを更に引き上げること、それに伴ってPBRも改善されることを目指してまいります。

8＜派遣人材の活用について＞
建設向け人材の確保という観点で、どの程度、派遣人材の活用を想定していますか？ 全体の人件費に占める比率や現在の利用状況、今後の見通しを含めて教えてほしい。

・4週8閉所が叶わない現場が多いため、週休2日を確保するべく4週8休という方針に舵を切っています。この場合、人を増やす必要があるため派遣社員増は否めません。試算では、人件費全体の20パーセントくらいは増えるのではないかと考えています。
・現場の3分の1程度は派遣社員で構成されています。今後も4週8休を目指すため派遣社員の数は増えると思います。

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