嬉野温泉駅周辺まちづくり委員会
第５回委員会資料

平成 27 年

12 月

1日

Ⅰ

検討の目的とスケジュール

１．検討の目的と進め方（１）検討の目的委員会で討議いただきたいこと期待される効果を最大限に発揮するための駅周辺まちづくりのありかた
・導入機能
・土地利用・デザイン方針
・事業手法・運営方針（２）検討の進め方

まちづくりの目標
準備会
2014/12/17

主な論点

第1回
2015/2/9

まちづくりの目標

導入機能

事業手法・
運営方針

土地利用配置変更意見交換

基本的な考え方関係機関協議等（行政・警察等）

導入機能の例示

第２回
2015/3/23
第３回
2015/5

土地利用・デザイン方針

配置変更協議導入機能の基本的な考え方

嬉野 IC

配置案概略検討第４回
2015/10

土地利用方針事業手法のイメージ

第５回
2015/12

デザイン方針

具体的手法の検討

第６回
2015/1

まとめ

嬉野温泉駅
計画地

計画変更手続
実施設計

温泉街

0500m

計画地位置図1

Ⅱ

駅周辺まちづくりのコンセプト導入を検討する機能①公共交通を利用する個人客がスムーズに旅館に行ける交通拠点機能■基本的な考え方
目標：交流機能の充実によって嬉野市全体の発展に寄与する②嬉野や周辺の情報を得ることができる
インフォメーション機能

交流の対象：嬉野への来訪者増加を目指した交流機能の導入を目指す
運営方針：民間を主体とした運営手法を検討■嬉野の特色■嬉野の課題・美肌の湯、嬉野茶等の観光資源
・市外の周辺観光地の集積
・医療センターの存在

・市内に立寄りポイントが少ない
・宿泊客の行動が旅館内で完結し、町に人が出ていかない
・歓楽街的イメージ 乱雑な景観

観光スポットを巡回するバス

レンタサイクル

観光案内所

展示コーナー・高速道路、新幹線によるアクセス
・国道 34 号で周辺観光地と接続③嬉野の魅力を伝え、観光拠点ともなる飲食・物販・体験機能■計画の目標

健康と癒しの町をアピールする
嬉野の新たなスタートポイント●新幹線を利用して温泉宿にスムーズに行ける、旅のスタート地点

新鮮な地元産品を選べる
マルシェ

・駅～温泉宿間の快適な移動をサポート

個性的な品ぞろえのセレクトショップ

ゆったり過ごせるカフェ

入浴施設●嬉野の魅力を新たな視点で高めていく、まちづくりのスタート地点
・宿泊客や周辺観光地への来訪者が楽しめるような、温泉街を補完する場を提供
・訪れることで癒され、健康になる町というイメージをアピール④交流を通じて嬉野をアピールする情報発信機能

・駅前から温泉街まで一体的に、歩いて楽しい町を形成■想定する客層のイメージ■駅前に求められる要素●団体行動より個人旅行を楽しむ●公共交通が便利に使える●観光地を見るだけでなく、多様な体●必要な情報が簡単に入手できる

験を楽しむ●癒しを求める 健康への関心が高い●個人の好みに合わせて店が選べる
野外イベント●健康づくりや癒しを体感できる

屋内イベント

レセプション●ゆったりとした雰囲気に浸れる●豊かな緑に包まれている等⑤充実したバリアフリー機能（以上を支える基本的機能として）

2

品評会

Ⅲ

導入機能の考え方
導入検討施設内容

規模の目安

１．交通拠点機能
・公共交通を利用する個人客がスムーズに旅館に行けるよう、乗り換えの場を整備する。
交通広場
・バス、タクシーのスムーズな乗り換えの場
4000 ㎡程度
旅館送迎車待機・各旅館の送迎用車両が待機するスペースを交通広場とは別に整備し、宿泊客10 台分程度スペースのスムーズな乗り換えを可能とする
団体バス用待機
・駅での乗り換えがどの程度見込めるか不明のため、独立したスペースは設けスペース
ず、旅館送迎車待機スペースと兼用とする
待合室
・駅舎内の設置を想定
循環バス
・将来的に駅と温泉を結ぶ循環バス路線を検討
荷物配送受付・駅～旅館間で荷物を運搬し、旅行者は手ぶらで散策が可能となる仕組みの導交流・情報発信機能のイメージ（１）駅前賑わい交流センターの類似例■パレットとっとり・中心市街地に位置する交流施設
・延床面積約 400 ㎡。うち交流ホール部分約 22m×12m

入を検討

２．インフォメーション機能
・嬉野や周辺観光地の情報を得ることができる機能を充実させる。
観光案内所
・嬉野および周辺の観光案内、宿泊・レンタカー・タクシー等の手配を行う
・駅舎内または駅出口に近い位置を想定■逗子市地域活動センター
・部屋を分割して多機能に使える施設。延床面積 210 ㎡
100 ㎡程度

３．飲食・物販・体験機能
・嬉野における新たな観光拠点の形成を目指して、飲食・物販機能や体験機能を充実させる。
・新幹線乗降客だけでなく、国道経由での車による来訪客や、医療センター来訪者等を見込む。
・温泉、癒し、健康といった嬉野のイメージをアピールし、嬉野のブランドイメージを高めることができるような店舗構成を目指す。
・嬉野および周辺の農産品・工芸品等を積極的に扱うことで、嬉野市や周辺地域全体の産業発展に寄与する直売所
・嬉野や周辺の農産物等を直売し、地域の農業振興の拠点とする。
・集客の拠点のひとつとする。

物産販売

400 ㎡程度

・嬉野や周辺の産品を中心に販売し、産業振興の拠点とする・温泉、癒し、健康といった嬉野のブランドイメージを高めることができる店
舗構成を目指す・店舗毎に個性を出せる個店形式とする

カフェ・レストラン

1,500 ㎡
程度（２）屋根つき広場

・癒しや健康をテーマとし、ゆったりとした時間の流れを楽しめる店舗を中心に構成する

温浴施設

・美肌の湯を気軽に体験できる施設

500 ㎡程度

４．交流・情報発信機能・各種イベントの開催を通じて、市民相互の、あるいは市民と来訪者との交流を深め、嬉野をアピールできる情報発信の場とする
駅前賑わい交流・多機能に使える屋内スペースを整備する
センター
・市民が積極的に活用することで内外への情報発信ができる場とする（例） ・農産品・工芸品等の展示会・品評会・即売会

500 ㎡程度

・市内各種団体の発表会、展覧会

最大人員

・パーティー、披露宴など

200 名程度

オリオンスクエア（宇都宮市）

道の駅みなとオアシスうわじま（宇和島市）

・観光協会、市民活動グループ、ＮＰＯなどの活動拠点となる事務スペースを設ける

屋根つき広場・天候にかかわらずイベントが可能なスペースを設ける

500 ㎡程度

・屋内イベントスペースとの一体的利用を可能とする

3

道の駅ソレーネ周南

フルーツフラワーパーク

（周南市）

（神戸市）

Ⅲ 土地利用方針の検討（１）検討の前提条件（国道 34 号）

公益施設用地
駅前の魅力を高める内容であれば民間が運営する施設も検討範囲許容。敷地形状は適宜見直し
・敷地形状は適宜見直す

商業・業務地

駐車場

原案通り商業・業務地として計画。

面積・形状は適宜見直し

事業手法は複数案を検討

駅前広場
形状は基本的には変えないが、できる嬉野医療センターだけコンパクトに計画

公園
ほぼ同面積を西口内で確保し、魅力的な駅前景観を形成。配置は再検討

医療センター関連施設

住宅地

商業・業務地検討範囲と検討方針

4

（２）土地利用の考え方
・嬉野の新しい観光拠点としてのイメージづくりを徹底して行い、地区全体で集客力を高める。
・医療センターに隣接する民有地も含めて統一的に整備する。
・地区全体を回遊しながら楽しめるように、広場や通路を環状につなげる。
・中小事業者が出店しやすい小さな建物をちりばめ、温泉街らしさを演出する。

広場を分散配置し、全体を回遊できる歩行者動線を設ける
集客力のある直売所を国道沿いの目立つ位置に配置
中小事業者が出店しやすい小ぶりな店舗を分散配置し、温泉街らしい町並みを形成
直売所

店舗等

店舗を取り囲むように駐車場を設置し、店舗へのアクセスを容易にする

広場
広場
駐車場

駐車場

店舗等
広場
広場
話題性のある温浴施設等を駅のそばに配置し、来訪者の回遊を促す

屋根つき広場広場
医療センターへ

新幹線ホームから、特徴的な広場や店舗が連なる景観を見せる

駅前賑わい交流センター

駐車場
旅館送迎車待機スペース

駅に接する位置にイベントスペースを設置

駅に接する位置に旅館送迎車待機スペースを設置
イベントスペース用駐車場を兼ねる

5

直売所

駐車場 190 台

湯けむりプロムナード

駐車場
35 台

手湯広場

店舗等
（飲食・物販等）

店舗等（飲食・物販等）
足湯広場
体験施設（温浴施設等）

茶畑

嬉野医療センター

桜の小道
屋根つき広場
芝生広場
駅前賑わい交流センター

駐車場・旅館送迎車待機スペース 40 台

6

嬉野温泉駅

（３）景観形成イメージ③温泉らしさの展開①緑に包まれた町
・嬉野温泉は山に囲まれた渓流沿いに位置し、自然環境に恵まれているが、現在の温泉街は必ずしも豊かな自・足湯や水景施設の導入により、温泉町らしさを演出する。

然を感じられない。駅前に緑豊かな町並みを形成することで嬉野本来の魅力をアピールするとともに、温泉街の景観向上のきっかけとする。
・由布院をはじめ、緑豊かな景観が観光客を惹きつけている例は多い。集客効果を高める意味でも、森の中を歩くような景観を形成する。

・計画地は市有地の割合が多く、純粋な民間開発に比べて、ゆとりを持った土地利用が可能である。一方で、店舗面積を多くとることは、空き店舗が発生しやすいリスクがある。こうした条件を活かし、建物面積を抑えて緑の面積を多く確保し、通常のショッピングモール等にはない特色を持った景観を形成する。

嬉野温泉観光協会 HP の写真

由布院

足湯

手湯

噴水

流れ

阿蘇一の宮

④ゆったり佇む場
・座れる場所を随所に設け、緑の中でゆったりと過ごせる場とする。

モリパーク・アウトドアヴィレッジ

ハルニレテラスバリ・コレクション

（昭島市）

（軽井沢）

（インドネシア）・建物には深い庇を設け、雨や日差しをよけて思い思いに過ごせる場とする。

カフェ事例

パラソル

休憩コーナー

緑の中の店舗②緑に溶け込む建物⑤屋内外が一体となったイベントスペース

・シンプルな形状とし、建物自体を目立たせず、緑の中に溶け込む景観を形成する。

・駅前賑わい交流センターと屋根つき広場が一体となって、賑わいのイベントスペースを形成する。

・建物の中の様子が外からも見えるよう、ガラスを多用し、建物内外が一体となって賑わいを形成する。

海の駅なおしま天神明治通りカフェ

レストラン事例

カフェ事例

7

駅前賑わい交流センターと屋根つき広場

Ⅳ

事業手法の検討

１．事業化に向けての基本的な考え方（２）民間事業者の負担軽減（１）官民の適切な役割分担

官民の適切な役割分担

・本計画は、これまで農地だった場所にまっ・着実な事業展開

・一般に、民間事業者にとって、地方都市での事業は大都市と比べて事業リスクが大きい。

・魅力あふれる地区の形成

・一方で、民間事業者の参画は市にとっても多くのメリットがある。

たく新しい町を作り、新たな観光拠点にし・様々な手法により民間事業者の負担をできるだけ軽減し、着実な事業展開を図る必要があようとする試みである。
・実現にあたっては、官民の適切な役割分担

統一的な整備を可能と・市有地・民地の統一的整備する体制づくり

・民間と行政の密接な協力によって、着実な事業展開を図りながら、魅力あふれる地区に育てていく必要がある。

地元の方々の積極的な（２）統一的な整備を可能とする体制づくり

波及ることで、嬉野の新しい観光拠点を作ろう

民間事業者にとっての事業リスク

民間事業者負担の軽減策

・地方都市での事業は大都市と比べリスク大・広場・緑地・駐車場等の市による整備・管理→民間事業者の負担を建物に限定

・嬉野全体のまちづくりへの参画

・本計画は、市有地と民地を一体的に整備す

・嬉野の個性のアピールる。

・広場・緑地による魅力的な景観整備
市にとっての民間事業者参画のメリット

事業化に向けての基本的な考え方→建物のグレードに頼らない集客

・新たな商業施設展開による雇用促進

・国の補助制度の活用

・また、施設内容についても、民間と行政の密接な協力が必要となる。

・雇用機会増大による定住人口の増加

・市有地の借地料軽減

・こうした、市有地と民地、民間と行政といった垣根を越えた、統一的な整備を可能とする体制づくりが不可

・市および周辺の産品販売による産業振興とするものである。

欠である。

民間事業者の負担軽減の方針（３）地元の方々の積極的な参画・本計画は、嬉野の新たな「顔」として、嬉野の個性や魅力を最大限アピールするものとする必要がある。

（３）民間事業者の参画のありかた

・また、駅前まちづくりを契機として、嬉野全体のまちづくりを新たなステージへと高めていくものとなることが望まれる。

・地区全体を統一的に整備・運営していくためには、市有地だけでなく民地も含めて、同一の事業者が土地所有者から借地して事業化を進めていくことが望ましい。

・こうした観点から、地元の方々の積極的な参画が望まれる。

・施設全体を整備・運営する民間事業者のもとで、個々の店舗にテナント事業者が入居し、バラエティに富む事業展開を図る。

２．事業体制のありかた
施設（１）役割分担の方針

・民間の創意工夫によって魅力向上につなげていくことができる店舗等の施設は、基本的に民間企業の整備とする。
・民間では採算をとることが難しく、公共性の高いものについては行政で整備を行う。
・店舗のうち直売所については、全国の道の駅のうち約９割は市町村が＊設置しており、また約８割が国の交付金や補助金を活用している 。
このように一部の店舗については、今後検討の余地がある。
＊財団法人地域活性化センター「道の駅を拠点とした地域活性化」平成 24 年による

公共整備

民間整備

・公共性の高い施設

・民間の創意工夫により、・民間では採算困難な施設
役割分担の方針

魅力を発揮できる施設

交通拠点機能・交通広場
・旅館送迎車待機スペース
インフォメーション機能
・観光案内所
飲食・物販・体験機能
・直売所
・ショップ、カフェ等
・温浴施設
交流・情報発信機能
・駅前賑わい交流センター
景観・環境形成・公園、広場、緑地
・駐車場

公共

民間

・全体を整備・運営する民間事業者については、事業経験のある民間開発会社に任せる方法や、地元事業者等が「まちづくり会社」を設立して事業化を進める方法が考えられる。

●
土地所有者

民地を含む地区全体の施設整備・●民間事業者
事業経験のある民間開発会社●●

または地元事業者等が設立する「まち施設別整備主体

市、民間地権者づくり会社」＊など
賃貸
個々の施設の運営

テナント事業者●

借地＊まちづくり会社の事例：フラノマルシェ

地元事業者（北海道富良野市）では、地元商工会または参画を希望する市外からの事業議所等を中心に出資を募ってまちづく者などり会社を設立している
民間事業者の参画のありかた

8

３．事業推進のありかた

５．事業スケジュール

・事業を推進していくためには、多様な関係者の理解を得ながら、密接な協力体制を構築していくことが不可欠である。

・新幹線の開業は平成 34 年度、医療センターの開院は平成 30 年度と見込まれている。
・飲食・物販・体験機能や情報発信機能は、下記の観点から、できるだけ医療センターの開院に合・初期段階では、市が中心となって関係者を束ねていく必要がある。

わせて早期に賑わいを形成することが望ましい。

・事業体制が固まった段階で、関係者による協議会組織を立ち上げ、緊密な連携を保っていく。

①民間地権者との調整を早期に行い、統一的なまちづくりを進める②医療センター開院に目標を定めて集中的に準備を進めることによって、、関係者の取組み意

初期段階

市による働きかけ

民間地権者欲を高める③医療センターと合わせたシティ・プロモーションを展開し、知名度が高まった時点で新幹線・地区全体の一体的開発への理解・協力の要請開業を迎える
・参画可能性のある事業者への働きかけ
民間事業者④国道からの来訪客を増やすことで、早期に事業基盤を整える

・まちづくり会社設立の働きかけ

・交通拠点機能、インフォメーション機能は新幹線開業にあわせて整備する。

・公募による事業者選定

テナント事業者

H28

H29

・参画可能性のある事業者への働きかけ

土地区画整理事業

H31

H32

H33

H34

工事

新幹線・早い段階での事業主旨の周知、ＰＲ

H30

▲開業予定
道路工事等
整地工事・公園工事等
駅前広場等

事業化段階

全体協議会の設立
民間地権者

民間事業者

医療センター

テナント事業者

市▲開院予定
交通拠点機能事業推進のありかた
インフォメーション

４．建設費概算
・事業規模の目安として、建設費の概算を以下に示す。

機能・一般的な単価に基づく、ごく粗い概算値であり、今後計画の具体化に合わせて、より高い精度での検討が飲食・物販・体験機能必要である。

事業者募集・設計

概算建設費
施設施工

面積単価

金額

（㎡）

（千円/㎡）（百万円）▲開業【公共整備】

情報発信機能駅前賑わい交流センター

500

250

125

屋根付イベント広場

500

180

90

公園・緑地・広場・建物外構

12,500

20250

駐車場

7,300

322施工
▲開業

【民間整備】
合計

2,350120

詳細検討・合意形成
設計487

小計
店舗

詳細検討・合意形成

282769・建設費のみを示すものであり、設計費、借入利子、租税公課、その他諸経費等は含まない。
・店舗建設費には、テナントが負担する内装工事は含まない。
・交通広場、道路等の整備費は含まない。
9

６．用地配分の検討（１）検討の目的（２）検討結果と課題

・今回提案している配置計画を前提とした場合の、用地配分について検討した。

・公園面積は、土地区画整理事業全体面積の 3%以上確保することが必要であるが、これについて・配置計画自体は、駅前まちづくりのコンセプトをビジュアルな形で提示することを目的としており、今後の検討や民間事業者との調整によって変化していくものである。

・今回検討では、店舗周りの外構や広場等も店舗用地に含めているが、一体的な環境形成や民間事・用地配分の検討は土地区画整理事業との整合性や問題点を把握するために行うものであり、事業計画としての確定を目的としたものではない。

・店舗用地②は道路に接していないため、街区全体を一体的に扱う「一団地認定制度」を適用するか、または緑地①や公園②の一部を道路として整備する等の方策が必要である。

敷地面積（㎡）
今回計画

既往計画

交通広場

3,420

4,671

公園

5,080

4,632

緑地

1,600

1,823

駐車場

5,910

4,764

商業・業務地
公益施設
駅前賑わい交流センター
計

9,500

業者負担軽減の観点からは、これらは市が整備することが望ましい（建設費概算では公共整備として算出）。これらの用地の扱いについては今後検討の必要がある。

用地面積の比較
用地区分は今回の検討区域内で確保可能である。

備考

最低必要面積 4,391 ㎡（土地区画整理事業面積 146,375 ㎡の 3%）
既往計画の面積は、駐車場アプローチ道路を含む

4,520 今回計画の面積は店舗用地合計
6,8001,700

027,21027,210＊

店舗用地内訳（㎡）

用地①
用地②
用地③
用地④計

今回計画面積＊（）内は建物面積（㎡）
既往計画
10

建物

広場

駐車場

400
940
280
730
2,350

280
530
810

230
1,140
1,370

その他
外構
400
2,010
440
2,120
4,970

計
1,030
2,950
1,000
4,520
9,500