主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実
１ 健康づくりと疾病予防対策
保健・医療■ 現状と課題○「朝ごはん条例」で健康長寿を目指すまち
すべての町民が健康で長生きできる健康長寿のまちを目指し、病気の早期発見・早期治
療はもとより、健康増進と疾病予防のための「一次予防」を重視して、「健康つるた２１」
や「朝ごはん条例」を制定し、健康づくり事業を推進しています。
○生活習慣病とこころの健康づくり
高齢化の進行や社会環境の変化により、「がん・心疾患・脳卒中」等の生活習慣病の死因が５～６割を占め、他に肺炎による死亡が増加してきています。
また、職場や学校、家庭など様々な環境の変化からストレスをためこみ、こころの健康を損なう人も増えていることから、心身の健康づくりと自殺対策に取り組むことが重要な課題となっています。
○自主的な取り組みに向けて
町民一人ひとりが健康に対する意識を持ち、自主的な健康づくりに取り組むことにより、疾病を予防し、介護を必要としない健康なまちづくりを推進していく必要があります。
■ 目指す姿（基本方針）○ 町民が特定健診をはじめ各種がん検診を受け、生活習慣を見直すための保健指導・健康
教育・健康相談を利用し、生活習慣病を予防するまちを目指します。
○ 行政と地域住民のパイプ役である行政推進員・保健協力員・食生活改善推進員等の地区組織が連携し、「自分の健康は自分で守り、つくる」という意識をすべての町民が持つことのできるまちを目指します。
○ うつ病やストレスに対する理解を深め、誰もが命を大切にし、助け合って生活できる地
域づくりができるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 各町内の健診受診向上を目指し、健康づくり推進協議会とともに官民一体で健康づくりに取り組みます。
○ 子どもの頃からの生活習慣病予防を意識した食育を通して健康づくりに取り組みます。
○ 特定健診や各種がん検診の受けやすい体制や内容の充実に取り組みます。（休日健診、冬期健診の実施など）○ 健診結果説明会の対象年齢を３０歳からに設定し、若いうちから自主的な健康づくりができるよう支援します。
○ 胃がん撲滅運動の一環として、２０～４０歳を対象にピロリ菌検査を今後も引き続き実施します。
○ がんによる死亡を減らすためにがん検診の精密検診受診率１００％を目指し、精密検査料自己負担額の一部を補助します。
○ 生活習慣病および寝たきり予防のため、関係職種と連携を持ちながら、保健指導・健康
教育・健康相談・家庭訪問などに取り組みます。
○ 傾聴講座を通して、こころに寄り添い話を聴くことができる町民を養成し、傾聴ボラン
ティア「つるりんの会」による月２回のサロン活動により、こころのケアおよび安心して話せる場づくりを行います。
○ 自殺予防講演会等を通して、こころのケアに対する知識の普及啓発を図ります。
○ 相談体制の充実や他の相談機関の紹介を通し、より具体的な自殺対策に取り組みます。
担当：健康保険課

10目標とする指標
指標

指標の説明
特定健診

（平成２８年度）

28.4％

胃がん検診

（平成２８年度）

27.9％

大腸がん検診（平成２８年度）

各種健診受診率

32.9％

肺がん検診

（平成２８年度）

子宮頸がん検診（卵巣がん含む）

26.6％（平成２８年度）

33.9％

乳がん検診
がん検診精密検査受診率
自殺予防対策の満足度

基準値
45.4％

（平成２８年度）

各種がん検診で要精検対象者の受診率
自殺予防に関する施策が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

11

84.0％
（平成２８年度）

15.4％（平成２９年度）

目標値
60.0％
50.0％
50.0％
50.0％
50.0％
50.0％
100％

25.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実
２ 母子保健等の保健活動
保健・医療■ 現状と課題○子育てと母子健康管理
少子化の進行、核家族化など母子を取り巻く環境が著しく変化している中で、安心して子どもを産み育てられるように、町では妊婦の健康管理のために妊娠届出時での保健師による窓口面接をはじめ、ハイリスク妊婦の家庭訪問、また育児負担の軽減や虐待予防のための乳児全数訪問、誕生証書交付時のミニ健康教育、乳児健診（４か月・１０か月）や離乳食指導ならびに７か月児の健康相談を実施しています。
また、出生届出時の予防接種手帳の交付により、指定医療機関での個別接種を受けることができます。
○子どものむし歯予防
平成２７年度における 3 歳児歯科健診でのむし歯保有率は４６．５％であり、県の２
８．８％、全国の１７．０％に比べ高く、平成２８年度に３８．０％まで減少したものの依然高い状況が続いています。
○子育て相談の信頼構築
氾濫する多くの子育て情報の中で、各価値観や感覚にあわせた解釈がされたり、基本的な人間関係の母子愛着関係（※１）をうまく築けなかったり、子育てに対する助言にも真摯に向きあえないケースも増えつつあることから、親としての自覚と努力へのサポートや相談をこれまで以上に丁寧に応じて信頼関係の構築を深めることが重要といえます。
○連携による学習・教育
健全な母性・父性を育てるため、教育委員会・学校・ＰＴＡ・地域と連携し、妊娠・出産・子育てについての学習や健全な性教育を進めることが重要になっています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 乳児や妊婦のいるすべての家庭を訪問するなど、子育てに対する不安や悩みなどに速やかに対応できる相談体制の充実を図り、安心して楽しく子育てできるまちを目指します。
○ 子どもたちが心身ともに健やかに育てられるように、妊婦健診や乳幼児健診、また予防接種の県内広域化制度の継続などの一層の充実を図るとともに、母子の健康の確保、子どものむし歯予防、食育の推進、思春期保健対策やこころの健康づくりにも取り組み、母子保健にやさしいまちを目指します。
■ 施策の内容○ 健全な母子の健康増進活動（※２）のより一層の充実を図ります。
○ 安心して産み育てるための健康づくり（※３）の推進を図ります。
○ 「鶴の里子育てガイドブック」を配布し、町の子育てに関する情報提供に努めます。
○ ２歳６か月歯科健診および各幼児健診時にフッ素塗布を今後も実施します。
また、妊婦には妊婦歯科健康診査受診票を交付するとともに受診勧奨し、母子共にむし
歯の予防に努めます。
担当：健康保険課●用語解説※１

母子愛着関係…主に乳幼児期の子どもと母親をはじめとする養育者との間で築かれる心理的な結びつきのことです。
※２

健全な母子の健康増進活動…主な取り組みとして４か月児健康診査・７か月児健康相談・１０か月児健康診査・

１歳６か月児健康診査・２歳６か月児歯科健康診査・３歳児健康診査などがあります。
※３

安心して産み育てるための健康づくり…主な取り組みとして妊娠届出時面接、妊婦訪問指導、乳児全数訪問、喫煙予防・むし歯予防指導、子どもの事故予防指導、育児教室などがあります。

12

目標とする指標
指標

指標の説明
４か月児健診（平成２８年度）

97.6％

１０か月児健診（平成２８年度）

各種乳幼児健診受診率97.5％

１歳６か月児健診（平成２８年度）

98.8％

３歳児健診
虫歯保有率

基準値
100％

（平成２８年度）

３歳児歯科健診時虫歯保有率

13

38.0％
（平成２８年度）

目標値
100％
100％
100％
100％
30.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実
３ 健全な食育
保健・医療■ 現状と課題○食生活の見直し
現代の食生活は、朝食欠食、食の洋風化、外食依存率の増加等とともに、米を主食とした日本食離れが進み、米消費量の減少や地場産農産物の消費低下が懸念されています。
こうした食生活の乱れなどが生活習慣病の大きな要因となっていることから、町民が健
康的な生活を生涯にわたって送れるよう、家庭における食生活の質の向上と「食卓に増やそう野菜・減らそう塩分」運動、子どもの頃からの望ましい食習慣・生活習慣の確立が重要となってきています。
○「朝ごはん条例」
町では、「朝ごはん条例」を食育の基本とし、食育とともに健全な生活習慣を身につけさせるため、早寝・早起き・朝ごはん運動の推進に取り組んでいます。
今後は、平成２９年度現在で９．６％ある朝ごはん欠食率の減少や朝ごはんメニューの充実などに向けて、より一層の具体的な取り組みを検討していく必要があります。
■ 目指す姿（基本方針）○ ごはんを中心とした食生活を推進し、町民自らが「自らの食生活・食習慣について考え、
健康に配慮した食事を選択する力」を持つことができるまちを目指します。
○ 家庭での食に対する理解の促進を図り、すべての家庭で家族が揃って健康的で楽しい食
卓を囲めるまちを目指します。
○ 食生活と栄養に関する学習の場や安全な食品に対する情報提供などを通じて、町民自らが安全な食を選択するために必要な正しい知識の習得ができるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 朝ごはん条例に基づき、食生活等状況調査の実施や「食卓に増やそう野菜・減らそう塩分」運動を推進して、子どもの頃からの望ましい食習慣・生活習慣の普及に努めます。
○ ＰＴＡ調理実習・野菜を多く使った料理教室の実施などを通じて、主食の米を中心に、地場産農産物を積極的に食卓に取り入れるよう、働きかけます。
○ 地区伝達講習会を実施するなどして、食生活改善推進員による安全な食品および栄養に関する情報提供に努めます。
担当：健康保険課

目標とする指標
指標
幼児・ 児童・ 生徒の朝食欠食率（３～１５歳）
健全な食育の満足度

指標の説明
朝食を欠食した人の割合
朝ごはん運動や食生活改善推進員
による情報提供が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

14

基準値
9.6％
（平成２９年度）

72.7％（平成２９年度）

目標値
7.0％

80.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実
４ 地域医療体制
保健・医療■ 現状と課題○地域医療を取り巻く背景
高齢化が進む中で、初期医療から高度医療にわたる医療の充実が求められていますが、慢性的な医師不足や人口減少による地域の過疎化、財政難などにより、思うような医療が提供できない状況です。
○西北五地域の自治体病院機能再編成
つがる西北五広域連合において、圏域の５自治体病院の運営体制を集約し、人・もの・
予算を効率よく活用して、圏域全体で地域医療を支えていく、機能再編成計画が進められました。
この計画により、平成２６年４月に中核病院「つがる総合病院」が開院し、町立中央病院は平成２５年１月、無床のサテライト診療所（※１）「鶴田診療所」として新設・開院しました。
○地域医療構想
県では高齢化による医療ニーズの拡大に向けて新しい医療体制が必要だとして、平成２６年６月に施行された医療介護総合確保推進法により、県内の中核病院を基本とした区域
ごとに地域医療構想を策定しました。西北五地域においても、診療所や中核病院が持つ機能を活用しながら、初期医療から専門医療、入退院時の医療、そして在宅医療に至るまでのケアを、地域の医療機関全体で切れ目なく受けられるような体制を整えていくことが求められています。
○これからの地域医療体制
医療機能の再編によって、中核病院との連携により救急・専門医療まで、多様な医療ニーズに対応できる地域医療体制となったことから、地域の診療所としての役割である初期医療・かかりつけ医機能（※２）の充実を図るとともに、圏域では地域医療構想の実現に向けて医療の連携体制を強化していくことが課題となります。
■ 目指す姿（基本方針）○ 住み慣れた地域の診療所で安心して初期医療・かかりつけ医機能の提供を受けられ、遠くまで行かなくても適切な医療を受けられるまちを目指します。
○ さまざまな医療ニーズに対して、希望する場所で安心して医療を受けられ、病気になった時に悩むことのないまちを目指します。
■ 施策の内容○ 鶴田診療所では初期医療を提供するほか、かかりつけ医の機能や、予防接種・住民健診の体制を確保します。
また、町内をまわる地域巡回バスを利用し、交通手段に不安のある方でも気軽に通院していただけるような体制を確保します。
○ 専門医療がスムーズに受けられるよう、電子カルテによる医療情報を５つの医療機関（※３）で共有し、医療機関同士の連携に努めます。
○ 社会福祉協議会・県・近隣市町村などとの連絡体制を緊密にし、町内外の介護施設等と連携するために地域連携機能（※４）を強化します。
担当：つがる西北五広域連合・健康保険課
●用語解説
※１

サテライト診療所…大きな病院や病院グループが開設する、外来診療を行う小さな診療所このことです。

※２

かかりつけ医機能…地域住民の日常的な診療に応じ、必要なときは専門医療機関を紹介するほか、急性期（※5）

を終えた患者さんへの慢性期医療、看取り、訪問診療といった身近な医療の役割を担うことです。
※３

５つの医療機関…つがる総合病院、かなぎ病院、鰺ヶ沢病院、つがる市民診療所、鶴田診療所

15

※４

地域連携機能…患者さんの受診や入退院がスムーズに行えるように、他の医療機関・介護施設・自治体など、行

政や福祉に関わる施設をつなぐ役割を担うことです。
※５

急性期…病気を発症し急激に健康が失われ、不健康となった状態。一般的に処置・投薬・手術などを行うことにより、１ヶ月程度で治癒する場合とされています。

目標とする指標
指標

地域医療体制の満足度

指標の説明
町内の医療機関による初期医療・かかりつけ医機能・つがる総合病院との連携が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

16

基準値
29.0％
（平成２９年度）

目標値

35.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを支える保健・医療体制の充実
５ 保健・医療と福祉の連携
保健・医療

■

現状と課題
○地域包括支援センター
平成１８年４月に施行された改正介護保険法により、地域住民の保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援することを目的とした、「地域包括支援センター」が各市区町村に設置されました。
町では鶴田町社会福祉協議会に実施を委託しています。
○広域化する地域医療体制
西北五地域における医療体制が広域化する中で、「健康長寿の町」を実現するためには、
医療・保健・福祉との連携をさらに緊密にしなければなりません。
○地域包括ケアシステム
医療・保健・福祉分野のサービスを、総合的・一体的に提供する地域包括ケアシステムの整備が進められています。
現在は、町が地域包括支援センターと協力して情報共有を行い、センターが行う介護予防事業と町の保健分野をつなぐ窓口を担っています。一方で西北五地域では、入退院時の医療と在宅療養を結びつけるケアマネジメントの調整ルールが整備され、医療・介護の分野においても、双方の情報共有化に向けての検討が始まったところです。
しかしながら、いまだ医療・保健・福祉分野のサービスが連携する枠組みは確立しておらず、早急な地域包括ケアシステムの整備が求められています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 医療・保健・福祉の各サービスが総合的・一体的に受けられ、生涯にわたり安心して生活できるまちを目指します。
○ 地域全体で住民の健康に目を配り、住み慣れた地域で自立して暮らせるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 地域包括ケアシステムを整備します。
○ 医療・保健・福祉に関して町民が気軽に相談できる総合窓口の充実に努めます。
○ 鶴田町地域包括支援センターを核として、町内各地域や機関・団体等をネットワークで結び、切れ目のないサービス体制を整備します。
○ 平成２６年４月に開院した、つがる総合病院の「地域連携室」や県、町内の医療機関などと連携し、医療の面での協力体制の確立に努めます。
担当：健康保険課・町民生活課・つがる西北五広域連合目標とする指標
指標
保健・医療と福祉の満足度

指標の説明
相談のしやすさ、一体的なサービス体制が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

17

基準値
29.2％
（平成２９年度）

目標値
35.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを支える社会福祉の充実
６ 高齢者の生きがいづくり・介護予防
福祉■ 現状と課題○高齢化の進行と高齢者世帯等の増加
全国と同様、町でも若年人口の減少と老年人口の増加に伴い急速に高齢化が進んでいます。高齢化率は３４．２％（平成２９年９月１日現在）で、全国の２６．８％に比較して高い割合になっています。
これに伴い、一人暮らしの高齢者は５６４世帯、高齢者夫婦世帯も４４７世帯あり、いずれも年々増加している状況です。
そのような中、高齢者が地域に取り残されることなく、住み慣れた家や地域で安心して快適に暮らせるような社会環境づくりが重要となっています。
○介護予防事業への転換
要介護者への手厚いケアと併せて、現在では介護が必要とならないためのサポートに重点を置く、介護予防事業へ施策転換が進んでいます。
■ 目指す姿（基本方針）○ 高齢者がこれまで培ってきた知識や経験、技術を生かせる環境づくりと、高齢者を町民全体で支えていく地域づくりを並行して進め、高齢者が積極的に社会へ出て行くまちを目指します。
○ 保健・医療などの関係分野との連携を強化して、これまで以上に多様なアプローチによる生きがいづくりや健康増進などの介護予防施策を進め、「心」も「体」も元気になるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 老人クラブが行う活動やシルバー人材センターの運営への支援を充実させ、高齢者が知識、経験、技術を生かせる場を創り出し、高齢者生きがい事業（※１）などを通じながら社会参加を促進させます。
○ 地域包括支援センターを中心に福祉・保健・医療の一体的かつ適切な支援を行い、介護予防事業（※２）を促進します。
担当：健康保険課●用語解説※１ 高齢者生きがい事業…主な取り組みとして、高齢者レクリエーション大会、老人クラブ連合会スポーツ大会、新春
高齢者芸能発表会などがあります。
※２ 介護予防事業…主な取り組みとして、健康運動教室、介護予防教室などがあります。

目標とする指標
指標
生きがい事業への参加者
数
介護予防事業対象者数

指標の説明
1 年間の新春芸能発表会・レクリエ
ーション大会・スポーツ大会参加者
延数
介護予防対象者（要支援認定者）の
比率

18

基準値
500 人
（平成２９年度）

4.8％（平成２８年度）

目標値
600 人

4.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを支える社会福祉の充実
７ 高齢者福祉・介護保険
福祉■ 現状と課題○介護保険制度を取り巻く背景
高齢化が進む中で、核家族世帯や高齢者のみ世帯の増加、女性の社会進出などにより家庭における「介護力」は低下しており、介護サービスの需要は高まっています。町でも支援や介護が必要な高齢者は年々増えており、平成２６年度には８５０人だったものが平成３２年度には８８９人になると推計されています。
一方で、介護サービス利用者の増加に伴い、介護給付費は膨らみ続けています。介護保険財政を圧迫するとともに、高齢者が負担する介護保険料にも影響を及ぼすことから、介護給付費の抑制が大きな課題となっています。
○地域における見守り・相談体制
近年、高齢者への虐待に関する相談件数が増加しています。虐待や地域における孤立化を防ぎ、高齢者の安心と安全を確保するため、これまで以上に地域における見守り・相談
体制を強化していく必要があります。
○孤立化のおそれのある「高齢単身・夫婦のみ世帯」の支援対策
社会の高齢化に伴い、高齢の単身者や夫婦のみの世帯が増加しており、介護・医療との連携の下、高齢者を支援するサービス体制づくりと高齢になっても安心して暮らせる住環
境整備は重要です。しかし、現状では高齢者向け集合住宅などの住宅整備・住環境の確保は立ち後れており課題となっています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 要介護者・要支援者の需要に対して、介護サービスの量は概ね確保されています。しかし、利用者のニーズは高度化・多様化が進んでおり、これに対応していくため、一層の質の向上を図り、量・質とも十分な介護サービスの確保に努めるまちを目指します。
○ 増大する介護給付費を抑制するために、保健・医療との連携による介護予防対策事業を積極的に推進して、適正な介護サービスの給付と介護保険料の算定に努めるまちを目指します。
○ 地域包括ケアシステム（※１）の構築に努め、不安やストレスなく暮らし、孤立化する
高齢者が一人もいないまちを目指します。
■ 施策の内容○ 民生委員や保健協力員、地域包括支援センター等の協力の下、実態調査を行うなど、高齢者とその家族のニーズを分析・把握し、必要とされている施策を重点的に展開します。
○ 高齢者が安心して暮らせるよう、地域支援事業（※２）などを通じて、地域住民で高齢者の生活を支え合うネットワークの構築を検討します。
○ 介護保険事業計画および老人保健福祉計画の内容が計画的に実行されているか、地域包括支援センター運営協議会等により定期的な分析・評価を行い、その結果に基づいた対策をとることで確実な計画達成に努めます。
○ 今後の介護保険制度改革の中で、『孤立化のおそれがある「高齢単身・夫婦のみ世帯」の生活支援』が追加され、これまでの「家族同居世帯」を標準としたサービス中心から、「高齢単身・夫婦のみ世帯」を支える『新型サービス３本柱』（※３）の普及を基本目標
として、地域包括ケアシステムの実現を図ります。
担当：健康保険課

19

●用語解説※１

地域包括ケアシステム…医療・保健・福祉分野のサービスが、総合的・一体的に提供されるシステムのことです。

※２

地域支援事業…主な取り組みとして、福祉安心電話事業、幸せの種まき運動事業、ほのぼの交流事業などがあります。
※３

新型サービス３本柱…①２４時間地域巡回・随時訪問サービス、②高齢者向け住宅（見守り付き高齢者住宅、住み替え支援）、③認知症支援（徘徊ＳＯＳネットワーク、予防・治療・支援の一貫サービス体系、成年後見）を図ります。

目標とする指標
指標
高齢者福祉・介護保険の
満足度

指標の説明
高齢者福祉・介護保険施策が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

20

基準値
20.0％
（平成２９年度）

目標値
25.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを支える社会福祉の充実
８ 障害者（児）の社会参加と生活支援
福祉■ 現状と課題○障害者計画における重点目標
近年は、重度障害者の増加や障害者の高齢化の傾向から、健常者ともども地域の中で安心して生活できるような体制の確立、障害者の生活の質の向上を図るための体制づくり
を、障害者計画の中で重点目標（課題）として掲げています。
○ノーマライゼーション・バリアフリーの理念
障害者（児）が地域で生き生きと生活するためには、就労機会の確保による自立と社会参加の促進が必要ですが、地域におけるノーマライゼーション（※１）
・バリアフリー（※２）の理念に対する理解の深まりは十分とは言えない状況です。
○保健・医療との連携
障害者（児）が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、平成２５年度から施行された障害者総合支援法に基づいて、障害者（児）サービスにかかる保健・医療と連携した支援体制の充実を図る必要があります。
■ 目指す姿（基本方針）○ ノーマライゼーションの理念に基づいた地域と障害者（児）が共に支え合い、障害のある人とその家族が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちを目指します。
○ 広く啓発・広報活動を推進し、障害者（児）に対する偏見差別を解消していく「心のバリアフリー」が広がるまちを目指します。
○ 障害者（児）が意欲を持ちながら夢や生きがいを実現し、一人ひとりが輝けるまちづくりを目指します。
■ 施策の内容○ 地域や在宅での自立生活を支援するため、障害福祉サービスや地域生活支援事業の推進と相談支援体制の充実・強化を図ります。
○ 社会参加への阻害要因となっているソフト・ハード両面にわたるバリアの除去（バリアフリー化）を促進し、スポーツ・文化活動の場を幅広く提供していきながら、引きこもりの解消や社会参加促進を図ります。
○ 社会参加を通じての生活の質と自己実現意欲の向上を支援するほか、障害者福祉施設やハローワークなど官民連携の強化を図り、障害者の雇用・就労支援の促進に取り組みます。
○ 公営住宅を含めた公共施設部局との連携を深め、道路や公共施設のバリアフリー化や交通手段の整備を進め、障害者（児）にとって生きがいのある優しいまちづくりに取り組みます。
担当：町民生活課・建設整備課
●用語解説
※１

ノーマライゼーション…障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、共に生きる社会こそノーマルな社会であるとの考え方です。
※２

バリアフリー…障害のある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという意味で、もともと住宅建築用語で登場し、段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、心理的なすべての障壁の除去という意味でも用いられます。

21

目標とする指標
指標
障害者（児）の社会参加と生活支援の満足度

指標の説明
障害者（児）の社会参加と生活支援が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

22

基準値
18.7％
（平成２９年度）

目標値
25.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世代育成の充実
９ 保育サービス・放課後対策
子育て■ 現状と課題○子育て環境を取り巻く背景
町では、「６歳未満の子どものいる世帯」は８．７％、「１８歳未満の子どものいる世帯」
は２５．３％と県平均・全国平均より高いものの、少子化そして女性の社会進出が進む中
で、地域における人と人とのつながりが希薄になり、身近に子育てについて相談できる人
や協力・支援できる人が少なくなりつつあります。
町では、子育ての孤立化や保護者の育児負担を軽減するため、独自の子育て支援対策として「保育料の負担軽減」
・「第３子目からの児童育成支援金」
・「乳幼児医療費、子ども医療費の無料化」などに取り組んでいます。
○子ども・子育て支援事業計画
町では、平成２６年度に「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、安心して子育てできる支援体制や子育てしやすい地域環境づくりの充実および充実した保育・教育の総合的な提供等を基本目標に掲げ、諸施策の展開を図っています。
○多様化するニーズに対する保育サービス・放課後対策
町では、育成支援・保護者の育児負担軽減への取り組みとして、町内の認定こども園、保育所（園）や幼稚園および８か所のサンシャインスクール（※１）があり、出生数の低下から年々利用児童数は減っている中、母親の就業率は増加傾向にあるため、さまざまなニーズに対応すべく「延長保育」「休日保育」「一時預り」といった保育サービスや放課後
児童の安全な居場所を提供しています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 保護者の負担軽減とともに子育てを楽しむ時間を確保できるよう、多様な保育サービスの質と量の充実を図り、また、放課後の子どもたちの安全で健やかな居場所づくりのために、放課後児童対策の充実に努め、働きやすく育てやすい家庭と仕事の両立ができるまちづくりを目指します。
○ 児童施設によるサービス向上を図りながら、併せて地域における交流活動の促進や住民の自主的活動による地域子育て機能の向上、家庭と地域で協力して子育てをする意識や社会的関心を喚起し、町全体で子育てに喜びや楽しみが感じられるまちづくりを目指します。
■ 施策の内容○ 保護者の就労状況・就労形態等の多様化などによる様々な保育ニーズに対応して、延長
保育・休日保育・一時保育・病児（病後児）保育等の多角的な保育サービス促進を図ります。
○ 健全な児童育成のため、サンシャインスクールなどの学童活動や、地域活動・福祉活動の推進を働きかけていきます。
○ 学校等の空き教室や町の公共施設を利用した適切な遊びの場等を提供し、保護者が共働き等で日中不在となる小学生の健全な育成を促進していきます。
担当：町民生活課・教育委員会
●用語解説
※１

サンシャインスクール…町ではスポーツ教室など体験学習を行う「放課後子ども教室」と児童保育、学習支援を行う「放課後児童クラブ」を一体化したサンシャインスクールを開設しています。

23

目標とする指標
指標
保育サービス・放課後対
策の満足度

指標の説明
保育サービス・放課後対策が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

24

基準値
25.6％
（平成２９年度）

目標値
27.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世代育成の充実
１０ 子育て相談体制と育児環境整備
子育て■ 現状と課題○子育て力の低下
晩婚化やシングル志向、出生率の低下などを背景とした少子化から、子どもと家庭を取り巻く環境が大きく変化し、家庭や地域における子育て力の低下が危惧され、こうした育児困難や負担感、育児不安感が、いじめ・不登校・児童虐待の遠因にもなることから、町では子育て支援センターや子育てサークル活動を積極的に推進しています。
○子育てと仕事の両立
町の就業率は、３０歳代以上の年齢層で県平均・全国平均を上回っています。特に女性の就業率が、４０歳～４４歳の年齢層で最も高くなることから、出産後の育児期が一段落してから仕事に復帰する女性が多く、子育てと仕事を両立するための施策の展開が望まれています。
○相談体制・育児環境の強化
児童の健全な育成のためには、周囲の温かい支えの中、子どもたちが心豊かにたくましく成長できるような、家庭や地域、関係機関・団体等との協働による子育て・ 子育ち（※
１）を支援する相談体制や環境づくりの強化が求められています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 子育てに関する情報を多様な媒体で積極的に提供するとともに、子育ての不安やちょっとした相談事に気軽に応じられるような、子育て・子育ちにやさしいまちを目指します。
○ 地域社会の支えの中で、子どもの屋外における安全・安心の確保のため、防災・防犯・
交通安全対策を推進するとともに、子どもたちが思いきり駆け回ったり、スポーツを楽しめる遊び場・活動の場を充実させ、子育て・子育ちに魅力あるまちを目指します。
○ 子どもへの虐待防止と早期発見のため、関係機関との連携を強化しながら、親子の問題
行動についても、地域全体で迅速な対応やサポートできるような、子育て・子育ちに親身なまちを目指します。
■ 施策の内容○ 地域社会の支えの中で、安全パトロールや子どもの安全教室など遊び場の提供を通じて、次代を担う子どもたちを安心して育てられる環境づくりに努めます。
○ 育児サークルの活動支援などの子育て・子育ち支援のネットワークづくりを推進していきます。
○ 地域子育て活性化として、園庭・校庭の開放利用や公民館等の利用促進を図ります。
○ ふれあい体験・親子参加型イベントなどを通じて子育てについての関心を喚起し、誰彼なく子育てを支援する輪が広がっていくよう普及啓発も推進していきます。
○ 保健・医療・福祉および学校教育機関など、子どもの安全・保護に関わる関係団体との相談体制・情報提供体制により一層の連携強化を図り、児童虐待などの親子問題への早期発見や迅速かつ適切な対応に努めます。
担当：町民生活課●用語解説※１

子育ち…子ども自身が、自らの力で心身ともに成長することです。

25

目標とする指標
指標
子育て支援センターの利
用組数
子育て相談体制と育児環境整備の満足度

指標の説明
子育て支援センター(親子体験)の１
年間の利用組数
子育て相談のしやすさ、育児環境が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

26

基準値
23 組
（平成２８年度）

22.1％（平成２９年度）

目標値
25 組

25.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健やかで安心な暮らしを紡ぐ次世代育成の充実
１１ 健全な子どもの育成と朝ごはん運動
子育て■ 現状と課題○早寝・早起き運動の推進
町では、食生活等状況調査を実施し、町内の認定こども園、保育所（園）・幼稚園・小中学校と連携して、各家庭に向けて自分で「早寝・早起き」などの健全な生活リズムをつくることの大切さについての意識向上・習慣化に努めています。
○朝ごはん運動と健全な育成
朝ごはんは体を目覚めさせるとともに、家族揃ってのコミュニケーションの場となります。そのために町では、子どもたち・保護者への朝ごはんづくりの体験学習を通じて「家庭での朝食」の大切さ・「バランスのとれた朝食」の重要さに対する理解を深めるよう、運動の推進をしています。
また、食生活等状況調査や肥満状況調査を通じて「朝ごはん」摂取の実態を把握しています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 子どもが生活リズムを形成することは、心身の健全な発育・発達を促す生活習慣の基本であることから、「朝ごはん条例」、「子ども・子育て支援事業計画」に基づいて、家庭、保育所や学校などの各施設、地域がそれぞれの立場でできることを考え、実行し、次代を担う子どもたちを地域ぐるみで育てていくまちを目指します。
○ 引き続き、「健康長寿の町」を目標に、バランスのとれた食事、「早寝・早起き」の生活
リズムの確立に関する学習を通じながら、子どもの頃からの正しい生活習慣の普及を進め、次代を担う子どもたちが心身ともに健康で明るい生活ができるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 肥満状況、就寝・起床時刻の調査などを実施し、子どものころからの健康的な食習慣か
ら、健全な次世代育成に結び付く運動を展開していきます。
○ 小中学校等の教諭や学校職員による児童、生徒への周知、乳幼児保護者への啓発などにより、早寝・早起き運動を推進していきます。
○ 家庭と保育所や学校などでの食育に関する学習（健康教育（※１））に取り組み、地域全体による健全な育成を促進していきます。
担当：町民生活課・健康保険課・教育委員会
●用語解説
※１

健康教育…主な取り組みとして、各小学校を対象とした朝ごはん作り体験（子どもと一緒にクッキング）、朝ごはん運動推進（教育ファーム）体験学習などがあります。

目標とする指標
指標

幼児に対する適正な
生活リズム定着

指標の説明

基準値

目標値

起床時刻
(6:30 までに起床)

１歳６か月児33.3%（平成２８年度）

37.0％

３歳児

34.2%（平成２８年度）

38.0％

就寝時刻
(21:00 までに就寝)

１歳６か月児33.3%（平成２８年度）

37.0％

３歳児

17.7%（平成２８年度）

20.0％

27

主要施策
施策の柱
施策の分類

産業の充実による活力あるまちづくり
１ 担い手の育成と対策
農業の振興■ 現状と課題○担い手対策の必要性
農家数は、年々離農者の増加により平成２６年度には１，０５５戸まで減少しています。
また、農業従事者の多くが６５歳以上の高齢者で、町農業の将来を担う後継者の不足が深刻な問題となっています。
このように農業の衰退に歯止めがきかないことから、担い手農家（※１）の育成・確保が急務となっています。
○農業後継者と新規就農者
町では、青年農業後継者で組織する鶴田町みどりの会の運営を支援しながら、農業後継者の育成と新規就農者の掘り起こしを進めていますが、その数は十分とはいえません。
○担い手農家等の強化「農業経営改善計画」を策定した認定農業者（※２）は、農業者の高齢化による離農や後継者がいないなどで、平成２９年１２月末現在で２８２戸と、５年前の３０６戸に比べ若干減少しています。
加えて、計画見直しの際に未達成の農業者も多く、「農業経営改善計画」の達成に向けて、関係機関・団体が一体となり、支援体制を強化することが必要です。
また、町では、規模拡大による経営の効率化、6 次産業化（※３）による農産物の高付加価値化、経営の多角化・複合化など、今後の地域農業の発展を牽引する経営体として人・農地プラン（地域農業マスタープラン）（※４）に、平成２９年２月末現在１２４経営体
を「中心経営体」と位置付けしており、国の支援事業を活用して育成・強化していくことが必要です。
■ 目指す姿（基本方針）○ 農業後継者や新規就農者が農業に取り組みやすい、夢のある農業のまちを目指します。
○ 担い手農家・中心経営体等が農地を取りまとめ、高齢者であっても安心して農業に取り組める農業のまちを目指します。
○ 認定農業者が「農業経営改善計画」に沿った営農を行い、経営が安定する農業のまちを目指します。
○ 規模拡大、農産物の高付加価値化、経営の多角化・複合化などを目指す、意欲ある農家を支援する体制が整った農業のまちを目指します。
■ 施策の内容○ 鶴田町農業再生協議会（※５）を中心に担い手農家等への農地集積を進め、規模拡大による経営の強化や合理的な農業に取り組みます。
○ 経営感覚や管理能力の向上を図るとともに規模拡大や農業の６次産業化を目指す担い手を積極的に支援して経営基盤を強化するなど、競争力のある担い手農家等の育成と確保に取り組みます。
〇 担い手農家等が、経営の安定へ向けてや新たな作目に取り組みやすいように、振興作物の初期投資費用を補助します。
○ 経営規模・生産方式・経営管理の見直しなど、安定した農業収入が確保できるよう関係
機関と連携し、指導の強化とサポートの充実を図ります。
○ 国の支援事業「荒廃農地対策」などを利用し、担い手農家等が積極的に遊休農地を活用できるよう支援に努めます。
○ 農業後継者や新規就農者を対象とした研修や講習会を開催し、丁寧な営農指導に取り組み、若手農業者の交流や意見交換を行う場を設けます。
担当：産業課28

●用語解説※１

担い手農家…農業経営への意欲や能力のある農業者のうち、農業経営基盤強化促進法に基づく経営改善計画の市町村認定を受けた認定農業者。品目横断的経営安定対策では、一定規模の農地を持つ認定農業者や集落営農が担い手農家とされており、国からの支援が受けられます。
※２

認定農業者…意欲ある農業者が自らの経営を見直し計画的に改善するための「農業経営改善計画」を作成し、市町村が認定する制度です。認定農業者は、国や県、市町村等から様々な支援が受けられます。
※３

６次産業化…第１次産業である農林水産業が、農林水産物の生産だけにとどまらず、それを原料とした加工食品の製造・販売や観光農園のような地域資源を生かしたサービスなど、第２次産業や第３次産業にまで踏み込むことを意味する。当初は１．２．３．を足して６（1.＋2＋3）としていたが、１次産業がゼロになったら結局ゼロにしかならないという意味で掛け算（1×2×３）に改められました。
※４

人・農地プラン（地域農業マスタープラン）…農業が厳しい状況に直面している中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる人と農地の問題を一体的に解決していく必要があるため、それぞれの集落・地域において徹底的な話合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」となるものです。
※５

鶴田町農業再生協議会…担い手の育成・確保、農地の有効利用（農地集積、荒廃農地の解消など）の体制を強化するため既存の水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、耕作放棄地対策協議会を統合し、農業再生協議会が設立されました。

目標とする指標
指標
認定新規就農者数
担い手農家経営体数

指標の説明
町内での認定新規就農者数（累計）
認定農業者数、集落営農組織、農業生産法人数の合計

29

基準値
23 人
（平成２８年度）

298 経営体（平成２８年度）

目標値
53 人
310 経営体

主要施策
施策の柱
施策の分類

産業の充実による活力あるまちづくり
２ 経営基盤の強化
農業の振興■ 現状と課題○経営基盤の強化
近年、市場のグローバル化や自然災害の発生などにより、農産物の価格変動が激しくなっています。このような状況の中、農業経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、農業
経営の基盤強化が急務となっています。
○販売戦略
近年、食に関する消費者ニーズや販売ルートが多様化しているため、生産農家だけではなく関係機関が一体となり、インターネットを活用した販売など新たな販売戦略を推進していく必要があります。
○関係機関・団体との連携
町では、県、農業委員会、つがるにしきた農協鶴翔支店、農事振興会など関係機関・団体との連携を図っていますが、近年は情報が多様化しているため、より連携を強化し、的
確な営農指導と情報交換により、合理的な経営と安定収入を図ることが求められています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 自然災害による減収のほか、農業者の経営努力では避けられない収入減少、需給変動による価格下落などが補てんの対象となる収入保険制度（※１）の加入促進を目指します。
○ リンゴ・スチューベンブドウなどの町特産品のブランド化を一層推進するなど、大都市圏での知名度向上や海外輸出も視野に入れた高付加価値農産物を生産し、販路拡大を目指します。
〇 食味の良さから人気が高まっている大粒系ブドウや優良リンゴの品種への更新を支援し、販売単価の高い新品種の拡大を目指します。
〇 観光農園への取り組みを推進し、農業と観光が連結したまちを目指します。
■ 施策の内容○ 農業共済組合と連携しながら収入保険制度の周知に努めることにより、農業者の制度理解を深めて、加入促進を図ります。
○ さまざまな付加価値を付けることで町特産品のブランド化を進め、大粒系ブドウなどの高所得が見込める作物の導入を支援し、農業者の収入の確保を図ります。
〇 トップセールスによる「冬ぶどう」
・「つるたスチューベン」の宣伝により知名度を向上させ、販路拡大、農業者の所得アップ、さらには後継者の確保を図ります。
○ 観光農園の拡大を図りながら、消費者との交流を通じ、より消費者ニーズをとらえた農産物の生産を図ります。
○ インターネットを中心とした安心・安全な農産物の宣伝や新たな流通経路の開拓を支援
し、販路拡大を進めます。
○ 「朝ごはん条例」を中心とした食育を積極的に展開し、観光客にも宣伝しながら、農産物の需要の掘り起こしを図ります。
担当：産業課●用語解説※１

収入保険制度…平成 3１年１月からスタートする制度。品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補てんする仕組みで、青色申告を行っている農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体が対象です。実施主体は農業共済団体が新たに設立する全国組織（全国農業共済組合連合会「平成３０年４月設立」）となり、加入申請等の窓口業務は各地域の農業共済組合が担当します。

30

目標とする指標
指標
農産物販路拡大イベントの実施数
観光農園取り組み農家数

指標の説明
町外における１年間の実施数
観光農園への取り組み農家数

31

基準値
5回
（平成２９年度）

11 戸（平成２８年度）

目標値
8回
20 戸

主要施策
施策の柱
施策の分類

産業の充実による活力あるまちづくり
３ 生産体制の充実
農業の振興■ 現状と課題○農業の現状
当町の農地面積は２，４９４ヘクタールで、そのうち水田１，５４１ヘクタール（６１，８％）
、樹園地９１８ヘクタール（３６．８％）、畑３５ヘクタール（１．４％）となっています。
主幹作物はコメとリンゴとなっており、水田は主食用水稲として「青天の霹靂」
・
「つが
るロマン」
・
「まっしぐら」を中心に作付けされています。
主な転作作物は大豆・小麦・飼料用米・加工用米・果樹（リンゴ・ブドウ・サクランボ
等）
・野菜となっています。
果樹ではリンゴが栽培面積の９割を占めていますが、価格変動や気象災害などのリスク回避のため、ブドウやサクランボとの複合果樹経営が増加しています。中でもスチューベ
ンブドウは、栽培面積・生産量ともに日本一となっております。一方で、高齢化や人手・後継者不足等の理由により、適期収穫ができない園地や遊休農地が見られようになってきています。
そのため、労働力確保のための支援体制づくりや遊休農地などの有効活用が求められています。
○生産の充実
水稲栽培は、つがるにしきた農協クリーンライス部会において「青天の霹靂」と減農薬
米「クリーンライス」を栽培しており、「安全・安心なおいしいコメ」の生産拡大を図っています。
また、水田の転作作物として新規に野菜や果樹を植栽する農家に助成金を支給して、初期投資の負担軽減を図るとともに生産者団体を支援し、安全・安心で高品質な野菜や果物を供給できるように取り組んでいます。
さらに、観光農園を通して農業と観光との連携強化にも取り組んでいます。
■ 目指す姿（基本方針）○ 関係機関・団体と連携し、農地の面的集積、効率的な生産技術の導入、機械・設備の整備と共同利用、労働力確保を支援し、農業経営の生産体制強化に取り組む農業のまちを目指します。
○ 担い手農家等が安心して取り組める、複合経営が整備された農業のまちを目指します。
■ 施策の内容○ 担い手農家等を中心に、ＧＡＰ（ギャップ／※１）認証取得を推進し、農協や鶴の里
あるじゃと連携しながら「朝ごはん条例」の基本方針である安全・安心な農産物を消費者に供給できるよう推進します。
○ 農業施設と加工施設の整備や労働力確保を支援し、農業者が意欲的に生産拡大できる体制をつくります。
○ 生産者、農協、鶴の里あるじゃおよび各種団体との連携を強化し、市場の動向を共有
して消費者の需要にあった農産物の生産を推進します。
担当：産業課
●用語解説※１ GAP（ギャップ）…農業生産工程管理（Good Agricultural Practices）。
「品質」「安全性」「環境への配慮」な
どの一定基準を満たした農作物に認められる規格です。

32

目標とする指標
指標

指標の説明

水稲の作付面積

町民が作付けする水田の面積

リンゴの栽培面積

町民が栽培するリンゴ園地の面積

スチューベンブドウの栽培
面積

町民が栽培するスチューベンブド
ウの栽培面積

基準値
1,429 ㏊
（平成２８年度）

目標値
1,400 ㏊

1,000 ㏊

998 ㏊

（平成２８年度）（平成３２年度）

101 ㏊

102 ㏊

（平成２８年度）（平成３２年度）※リンゴおよびスチューベンブドウの栽培面積：第３期鶴田町果樹産地構造改革計画より（平成２８年３月）

33

主要施策
施策の柱
施策の分類

産業の充実と活力あるまちづくり
４ 地産地消と消費拡大の推進
農業の振興■ 現状と課題○地産地消の推進
鶴の里あるじゃでは、つがるにしきた農協鶴翔支店の減農薬米「クリーンライス」や転作作物として生産された当町産の大豆、小麦を同施設内の大豆・米加工施設で米粉パン、豆腐、みそおよびテンペ等に加工して販売し好評を得ています。
また、つがるにしきた農協鶴翔支店では、鶴の里あるじゃ内にある「農産物直売コーナー」のほか、隣接する「ふれっしゅショップ」で会員が生産した新鮮な当町産の野菜や果物を販売し好評を得ています。
いずれも「朝ごはん条例」の基本方針の１つである、町において生産された農産物の当該地域における消費「地産地消」を推進しています。
○学校給食における取り組み
町では、安全・安心な地場産品のコメ、リンゴおよび野菜などを学校給食に提供するため、つがるにしきた農協鶴翔ブドウ部会、おうとう栽培研究会、鶴田町みどりの会、学校
給食応援隊、生産農家と連携しながら、「朝ごはん条例」の基本方針である、「安全・安心な農産物の供給」、「地産地消の推進」、「食育推進の強化」を展開しています。
さらには、「リンゴ一籠運動」として、小学校児童家庭から学校給食用リンゴを提供してもらい、子どもたちが地元食材の理解を深めるのに役立っています。
○イベント等における消費拡大「つるたまつり」や「町民文化祭」などの各種イベントで、コメや野菜等を活用・販売
し、地産地消と消費拡大を図っています。
また、「ふるさと納税」返礼品や大都市圏等で地場産品を宣伝・販売する活動を展開しています。
○スチューベンブドウ
スチューベンブドウは、県外市場でも取引されていますが、大都市圏の消費者に認知されていない傾向にあるため、市場に低く評価されているのが現状です。
■ 目指す姿（基本方針）○ 「朝ごはん運動」のさらなる進展を図り、誰もがいつでも気軽に地場産品を購入できる
農業のまちを目指します。
○ 学校給食のほとんどの食材が地場産品で賄える農業のまちを目指します。
〇 スチューベンブドウは、GＩ（ジーアイ（地理的表示）／※１）保護登録を契機に知名度向上、販路拡大、高付加価値化、生産者の意識向上を目指し、生産日本一にふさわしい産地を確立します。
■ 施策の内容○ 「朝ごはん条例」の基本方針である「地産地消」の強化を進めていきます。
○ 安心・安全な地元の農産物を町の小売店などに協力してもらい、販売店の増加を進めます。
○ 子どもたちに、地元食材の理解を深めるための献立づくりと、調理実習を進めます。
○ コメの消費拡大を図るため、米粉料理の普及啓発を進めます。
○ 学校給食の献立に多く使われる農産物の生産拡大を進めます。
○ 鶴の里あるじゃの産直コーナー等への農産物供給体制を強化し、販売増加を図ります。
○ スチューベンブドウは地域共有の財産（ブランド）とするため、名称を「つるたスチューベン」として GＩ保護登録を進めます。
担当：産業課34

●用語解説※１

ＧＩ（ジーアイ／地理的表示）保護制度…地域には長年培われた伝統的な生産方法や気候・風土・土壌などの生産地の特性が、品質などの特性に結びついている産品が多く存在しています。これら産品の名称(地理的表示)を知的財産として登録し、保護する制度が「地理的表示保護制度」です。

目標とする指標
指標
農産物直売コーナーおよび
ふれっしゅショップ売上金額
学校給食 に おける 地元食材使用状況割合

指標の説明
１年間の売上金額

基準値
148.7 百万円
（平成２８年度）

１年間の使用量に対する地元食材
の使用割合

35

16.6％
（平成２８年度）

目標値
156 百万円
20.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

産業の充実による活力あるまちづくり
５ 安全・安心な農産物の生産
農業の振興■ 現状と課題○安全な農産物の生産
当町の農産物はつがるにしきた農協鶴翔支店や各種生産者団体等を中心に安全安心なコ
メ・リンゴづくりを進めていますが、輸出や販路拡大につながる可能性のあるＧＡＰ（ギャップ／※１）認証を取得する農家は少ない現状にあります。
■ 目指す姿（基本方針）○ 意欲ある担い手農家等のＧＡＰ認証取得を積極的に支援し、消費者の信頼を確保するとともに、食の安全と安心を宣言する農業のまちを目指します。
○ 日本一健康な土づくりを実践し、環境にやさしい安全・安心な農産物の生産ができるまちを目指します。
■ 施策の内容○ ＧＡＰの認証取得を推進するため、取得・更新に必要な経費や研修会開催にかかる経費の一部を支援します。
○ 農薬使用技術講習会や研修会を開催し、農薬使用基準遵守に取り組みます。
○ 土づくりにおいて、減農薬・有機栽培を進め、持続性の高い農業生産方式の導入を推進します。
担当：産業課
●用語解説※１ GAP（ギャップ）…農業生産工程管理（Good Agricultural Practices）。
「品質」「安全性」「環境への配慮」な
どの一定基準を満たした農作物に認められる規格です。

目標とする指標
指標
グローバルＧＡＰ認証取得
者数

指標の説明
町民のグローバルＧＡＰ認証取得者数（団体も含む）

36

基準値
3人
（平成２８年度）

目標値
6人

主要施策
施策の柱
施策の分類

産業の充実による活力あるまちづくり
６ 観光の振興
観光と物産の振興■ 現状と課題○観光イベント
当町で行われる最大の祭りは「つるたまつり」です。しかし、花火大会以外のイベントに来る見物客は減少傾向にあり、祭り全体の検証が必要になっています。
○観光資源の再確認と活用
津軽富士見湖周辺は、町を代表する観光資源として、「鶴の舞橋」、「富士見湖パーク」、「丹頂鶴自然公園」、「鶴の里ふるさと館」が整備され、町民の憩いの場であり、毎年多くの観光客が訪れています。
また、平成２８年にＪＲ東日本「大人の休日倶楽部」のＣＭが放映後、首都圏などからの観光客も増え、大型バスでの来園も増えていることから、パーク内の駐車場の再整備、収益性を考えた受け入れ体制の早急な強化が必要となっています。
○広域観光への取り組み
広域的な観光振興を図るため、近隣市町との連携を強化し、観光イベントの開催や町のセールスポイントなど国内外の観光客をさらに呼び込むための情報発信を継続的に行う必要があります。
○観光地へのアクセス
ＪＲ陸奥鶴田駅周辺には、駅前広場や駅前通りが整備されて、「五能線リゾートしらかみ」が停車するようになり、観光客の受け入れ体制は整っています。しかし、路線バス
については、ＪＲとの接続が悪く利用者の利便性の向上のため、期間限定の観光タクシーや路線バスを試験的に運行してきましたが、利用者のニーズと町の収益性を考えた、
さらなる検討進めることが必要です。
○インバウンド（※1）への対応
東京オリンピック開催を控え、青森県でも外国人旅行客が増加している中、町でもイ
ンバウンド対応として、富士見湖パーク内でのフリーＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ／※2）の整備、観光情報サイトや案内看板の多言語化を進めてきましたが、外国人旅行客の受け入れ対応をさらに強化する必要があります。
■ 目指す姿（基本方針）○ 遠方からの観光客を呼び込むような魅力あふれる観光イベントや町の特産物を生かした商品を開発し、観光資源を生かしたまちづくりを目指します。
○ 津軽富士見湖をはじめとする既存の観光施設・観光資源の有効活用はもとより、農産物を活かした体験型・滞在型観光といった新しいビジネスモデルを民間事業者と連携しながら構築し、町民がおもてなしの心を持って接することで、将来的には１００万人の観光客が訪れ、観光収益の向上させたまちを目指します。
○ ＪＲ東日本のＣＭ効果を継続させるために、津軽地域内での連携を強化し、地域の観
光資源の掘り起こしをするとともに、それを繋ぐ観光ルートの構築を行い、その情報を強力に発信することで、観光客に満足していただける観光のまちを目指します。
○ 外国人旅行客集客のため、町の観光施設のインバウンド対応をさらに強化し、新たな旅行客の集客を目指します。
■ 施策の内容○ 観光協会や関係団体、民間事業者と連携して、イベント全体を見直し、魅力あるイベン
ト内容や観光地をホームページ等で紹介し、観光の宣伝強化を図ります。
○ 「朝ごはん条例」を掲げている町ならではの特産物を生かした体験型観光、滞在型観光
により安定した観光に取り組みます。
○ 観光客１００万人を呼び込むための「観光振興プラン」を基に、旅行客のニーズを取り入れた新たな取り組みの検証を実施します。
37

○ 周辺地域の市町村と連携して、津軽地域を観光の舞台とした広域観光の充実と振興を図っていきます。
○ ＪＲ陸奥鶴田駅と路線バスの接続がスムーズにいくよう、利用者のニーズに合った体制を整えます。
○ 鶴の里あるじゃ、ＪＲ陸奥鶴田駅、富士見湖パークを囲むエリアで、体験型観光農園や地元の食材を生かした食と宿泊施設などの関連施設の連携による津軽地域内での観光ルートを確立し、重要な拠点として定着させます。
○ 外国人旅行客集客のため、町の公衆トイレの洋式化や、観光案内所の多言語案内対応などインバウンド対応のための整備を実施します。
担当：企画観光課●用語解説※1 インバウンド…外国人が訪れてくる旅行のこと。訪日外国人旅行または訪日旅行を表します。
※2 Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）…パソコンやテレビ、スマホ、タブレット、ゲーム機などのネットワーク接続に対応した機器を、無線（ワイヤレス）で LAN（Local Area Network）に接続する技術のことです。フリーＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）は上記のサービスを無料で提供することです。

目標とする指標指標
観光入り込み客数
観光ウェブマガジン「メデタイツルタ」へのアクセス数

指標の説明
町内への１年間の観光入り込み客数

基準値
50.9 万人（平成２８年度）

352,247 件

１年間のアクセス数（平成２８年度）

38

目標値
65 万人
450,000 件

主要施策
施策の柱
施策の分類

産業の充実による活力あるまちづくり
７ 物産の振興
観光と物産の振興■ 現状と課題○物産による地域振興
農業の担い手・後継者不足や耕地面積の減少に加え、地域経済の低迷などによる弱体化傾向にある農業の収入安定や、観光振興の観点からも物産の「地域ブランド」推進が重要な課題となっています。
○特産品の販売・開発
当町では、純米吟醸酒「鶴の恩返し」、スチューベンワイン、スチューベンジュース、
リンゴジュースを特産品として、鶴の里あるじゃなどで販売しています。
鶴の里あるじゃに隣接して整備された「鶴田町大豆・米加工施設」では、コメや大豆な
どの町の農産物を利用した、米粉パンや味噌、豆腐など様々な特産品の開発にも取り組んでおります。
そのほか、民間の業者が独自に開発したワインや土産品等の製造・販売も行われています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 町の基幹作物であるコメ、リンゴ、スチューベンブドウなどの農産物の特性を活かした特産品の付加価値を高めていくとともに、独自の商品開発に努め、鶴の里あるじゃを中心に町の生産者、農業協同組合、商工会、観光協会との連携を強化して、販売ルートや仕入先、価格等に対する安定した販売戦略を推進するまちを目指します。
○ 地元農産物や特産品の町内外でのＰＲ活動を実施するとともに、家庭および学校、その他の施設等での使用促進に努め、地産地消、消費拡大を推進するまちを目指します。
○ 町の生産者、農業協同組合、商工会、観光協会が一体となり、民間の業者や起業者へ特産品開発等を支援するまちを目指します。
■ 施策の内容○ 町の生産者、鶴の里あるじゃ、農業協同組合、商工会、観光協会と連携し、ホームペー
ジなどで特産品ＰＲの強化を図り、販路と消費の拡大に取り組みます。
○ 町内外のイベント等に参加するなど、地域産の物産を紹介・販売する機会を広めることに努め、地域ブランド化の拡大・強化に取り組みます。
○ 鶴の里あるじゃを農産物や特産品の拠点施設として位置づけ、多くの人に親しまれる場を確立します。
○ 特産品の開発等を希望する、民間の業者や起業者への支援体制強化を関係機関一体で、取り組みます。
担当：企画観光課・産業課

目標とする指標
指標
東京・大阪・名古屋圏へのスチューベンブドウの出荷量

指標の説明
つがるにしきた農協･（株）五所川
原中央青果・五所川原第一青果（株）・弘前中央青果（株）の出荷量

39

基準値
186,320 ㎏（平成２８年度）

目標値
280,000 ㎏

主要施策
施策の柱
施策の分類

産業の充実による活力あるまちづくり
８ 商工業の振興
商工業の振興■ 現状と課題○商工業の振興国道３３９号バイパス沿いには、鶴の里あるじゃ、ショッピングセンター、温泉等の商業施設が立地し、消費者の集客はやや増加傾向にあります。
しかし、これらの立地により、既存の商店街では店舗数が減少し、買い物をする住民の利便性は低下しており、空き店舗等の有効活用や新規起業者の支援などにより活気あるま
ちづくりが必要となっております。
また、企業誘致は国内産業の空洞化による、進出企業の減少と、現状の都市計画上誘致に必要な大規模な土地の確保は、難しい状況にあります。
○経営体質の強化
高齢社会や人口の減少、また多様化するライフスタイルに対応した、誰もが利用しやす
い魅力的な商店街を形成するため、商業者の意識改革、経営体制の改善を図る必要があります。
■ 目指す姿（基本方針）○ 商工会の組織強化と経営指導体制の充実を図り、需要が高い商品店舗の強化を促進し、地域の生活基盤となるまちを目指します。
○ 独自の商品券の発行などサービスの充実を図り、地元商店街を活性化させるとともに、消費者のニーズに合ったまちを目指します。
○ 既存の商店街で定期的にイベントを企画し、町民が安心し楽しんで参加できる場として、子どもから高齢者までのたくさんの人が集まるまちを目指します。
○ 空き家や空き店舗等の有効活用のため、新たな企業の誘致や起業者支援、既存の地元企業の活用・発展にも力を入れ、総合的な発展を遂げるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 消費者の集客が見込まれる商業施設の誘致を促進し、既存の施設周辺への集積を進めます。
○ 資金制度の活用による設備投資など、経営基盤強化の促進を図り、起業者支援を実施していきます。
○ 既存の商店街が地域の特性を生かしたイベントを企画し、多くの集客を図り、交流できる場として活用できる体制づくりを推進します。
○ 企業誘致のために必要となる大規模な土地確保の可能性を探るため、現状の都市計画の検証作業を進めます。
担当：企画観光課

目標とする指標
指標
民間事業所数

指標の説明
経済センサスによる民営事業所数40

基準値
403 事業所（平成２８年度）

目標値
410 事業所

主要施策
施策の柱
施策の分類

都市基盤の充実による住みよいまちづくり
９ 街並み景観の形成
住みよい環境■ 現状と課題○住環境の維持保全
当町は自然に囲まれた豊かな田園風景の町です。近年は民間による宅地開発・分譲が行われ、住居区域が徐々に変化してきています。そこで、この豊かな自然に包まれた良好な住環境を維持するために、民間の宅地開発を含め秩序ある住環境を計画的に進めていく
必要があります。
○歩行空間の確保
町中心部にある国道３３９号や駅前通りはすでに歩道を整備しており、住宅等が密集する本町商店街通りは側溝整備により路肩が広げられ、良好な歩行空間が確保されています。しかし、各集落の生活道路には歩道等の歩行空間が確保されていないところもあります。
○宅地分譲地の整備・拡充
生活環境の変化などにより住宅に対するニーズが多様化している中、現在の宅地分譲
地や整備については、主に民間による用途地域内での宅地分譲の拡充が見受けられます。
■ 目指す姿（基本方針）○ 「鶴田町都市計画マスタープラン（※１）
」を基に、道路計画、都市景観、克雪対策を検討し、良好な街並み環境を形成して人口増加につながるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 自然環境や生活環境に配慮し、緑あふれる街並みを形成する住環境の整備に取り組みます。
○ 年々変化している生活環境に応じた住宅地の整備を目指し、景観に配慮した土地利用に努めます。
○ 生活の安全性と利便性の向上を図り、克雪対策にも配慮した人々に優しい公共施設の整備・改善に取り組みます。
担当：建設整備課●用語解説※１

都市計画マスタープラン…土地利用、都市施設の配置など具体的な都市計画の方針を検討し、鶴田町の都市計画施策を体系づけた基本計画です。市町村の基本構想および都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即して市町村が定める事となっています。

目標とする指標指標
街並み景観の形成に関す
る満足度

指標の説明
街並み景観が整っていると思う町民の割合（町民アンケート）

41

基準値
28.8％
（平成２９年度）

目標値
30.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

都市基盤の充実による住みよいまちづくり
１０ 公営住宅の居住性と安全性
住みよい環境■ 現状と課題○公営住宅の老朽化と長期活用について
公営住宅の老朽化による居住性の低下等が問題となっており、鶴寿団地やみどり団地においては、長期的に活用するための適切な修繕を実施していく必要があります。
現在はその一環として、鶴寿団地の屋根を張り替えることで長寿命化を図っています。
○公営住宅の建て替え
駅東団地、鶴寿団地は、すべてが耐用年数を経過しているため、建て替えが必要ですが、財政状況、築年数等を勘案して駅東団地を優先的に建て替える必要があります。駅東団地
周辺は低層の戸建住宅地と田園となっており、周辺環境および克雪に配慮した団地整備が
必要です。
※

駅東団地

１１０戸うち耐用年数満了

１１０戸

鶴寿団地

１１８戸うち

〃

１１８戸

みどり団地

１９戸うち

〃

５戸

みどり第２団地

１４戸うち

〃

０戸

２６１戸うち

〃

２３３戸

合

計

■ 目指す姿（基本方針）○ 「鶴田町公営住宅等長寿命化計画（※１）」を基に、克雪に配慮した公営住宅の整備や、既存住宅の居住性や安全性の向上を図り、公営住宅の需要に対応できるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 町の財政状況を考慮しつつ、駅東団地は建て替え、鶴寿団地・みどり団地・みどり第 2
団地については、定期的な点検と予防保全的な修繕を実施し、長期的に活用できるように努めます。
○ 建て替えにあたっては、克雪に配慮し、高齢者世帯でも安心して暮らせることを基本とした計画とし、また、多様な世帯が混在して居住できるよう、住戸の組合せを検討します。
○ 維持管理にあたっては、公営住宅の老朽化による事故、居住性の低下等を未然に防ぐ観点から、これまでの対症療法型の維持管理から、予防保全的な維持管理、耐久性の向上等を図る改善を実施し、公営住宅の長寿命化を図ります。
担当：建設整備課●用語解説※１

鶴田町公営住宅等長寿命化計画…現在、管理されている町営住宅について長寿命化の視点による効果的な更新計画を策定したもので、社会状況、経済動向の変化に対応して、中間年次に見直すことも考えられます。

目標とする指標
指標
公営住宅の居住性と 安全性に関する満足度

指標の説明
公営住宅の居住性と安全性が確保されていると思う町民の割合（町民アンケート）

42

基準値
13.5％
（平成２９年度）

目標値
15.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

都市基盤の充実による住みよいまちづくり
１１ 公園と水辺環境
住みよい環境■ 現状と課題○富士見湖パーク
遠景に岩木山があり、風光明媚な津軽富士見湖畔（廻堰大溜池）にある「富士見湖パーク（総合公園）」は、全国的に有名になった日本一長い木造三連太鼓橋「鶴の舞橋」やわんぱく広場、ピクニック広場などの遊戯施設のほか、桜やアジサイなどが植樹されています。しかし、見た目や維持管理経費の観点から、植樹の間隔等を見直す必要があります。
○鶴寿公園と桜づつみ公園
市街地に隣接する「鶴寿公園（近隣公園）」は、岩木川の水辺、河川敷の緑地や堤防の「桜づつみ公園（都市緑地公園）」と一体化し、公園としての機能が拡充され町民の憩いの場として整備されています。こうした豊かな環境を保全していく必要があります。
■ 目指す姿（基本方針）○ 富士見湖パーク周辺の貴重な自然環境や岩木川の水辺と河川敷など水辺環境を活用した施設の利活用により、子どもたちが自然と触れあう安全な水辺空間や人々が心を落ち着
かせる潤いの空間を提供できるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 富士見湖周辺の環境の保全を図るとともに、岩木山の眺望景観を活用した観光レクリエーションおよび交流の場としての活用に取り組みます。
○ 鶴寿公園と桜づつみ公園は、連接する岩木川の水辺と緑を活用し、生活に身近な都市公園として、緑豊かな自然、きれいな空気や水、静けさといった豊かな環境を将来に引き継
ぐため、環境の保全に取り組みます。
担当：企画観光課・建設整備課

目標とする指標指標
公園と水辺環境に関する満
足度

指標の説明
公園と水辺環境が整備されていると思う町民の割合（町民アンケート）

43

基準値
23.2％
（平成２９年度）

目標値
25.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

都市基盤の充実による住みよいまちづくり
１２ 安全・安心な交通施策
住みよい環境■ 現状と課題○鶴田町の道路交通
町を南北に縦断している国道３３９号および同バイパスは、町中心部の骨格を形成しており、広域の交通流動を円滑に処理する機能を持っています。
しかし、町中心部と集落を結ぶ幹線道路や集落内の生活道路は、十分な整備がされていない場所もあります。
○公共交通機関
公共交通機関として、ＪＲ五能線と路線バスが町と主要都市間を結び、広域交通において重要な役割を担っていますが、いずれも少子高齢化や車社会の全盛を背景に利用者が減少しており、特に路線バスにおいては維持が困難な状況です。
■ 目指す姿（基本方針）○ 幹線道路・生活道路としての環境を整備し、交通の円滑化を図り、安全・安心で快適に移動することができるまちを目指します。
○ 現在の公共交通機関の存続を目指します。
■ 施策の内容○ 幹線道路や生活道路について整備が必要な箇所を見直し、歩行空間や克雪対策に配慮した整備に取り組みます。
○ ＪＲ五能線とバス交通において、安全・安心で快適に移動することができる環境を維持するため、関係機関との協議を進めていきます。
担当：建設整備課・企画観光課

目標とする指標
指標
幹線道路・生活道路の整備に関する満足度
公共交通に関する満足度

指標の説明
幹線道路・生活道路の整備が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

公共交通網が充実していると思う
町民の割合（町民アンケート）

44

基準値
27.9％
（平成２９年度）

22.9％（平成２９年度）

目標値
30.0％

25.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

都市基盤の充実による住みよいまちづくり
１３ 水の安定供給と水洗化の促進
住みよい環境■ 現状と課題○町の上水道町の上水道では、将来にわたって良質な水の安定供給を図るため、昭和６３年から浅瀬石川ダムを水源とする津軽広域水道企業団より受水し、鶴田町浄水場の配水池へ貯水され、各家庭へと給水されています。
○老朽配水管と老朽施設漏水事故等の被害拡大に至らないよう、老朽配水管の布設替えを計画的に進めることや大地震等の災害時でもライフライン（※１）として、配水を確保できる施設の整備が必要です。
○鶴田町の汚水処理施設
町の公共下水道や集落排水は、複数戸からの生活排水を管渠で集め処理する集合処理方
式で、現在、水元地区の管渠の埋設を進めており計画区域全域での整備を目指しています。
しかし、今後は汚水処理施設等の老朽化に対する計画の見直しが必要です。
○水洗化の普及
公共下水道事業や集落排水事業の計画的な整備に伴い、水洗化の普及が課題となっています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 災害に強いライフライン（※１）を構築して、安全・安心で良質な水を、安定供給できるまちを目指します。
○ 「鶴田町の汚水処理施設整備構想」を基に、水洗化の促進に努め、より快適で暮らしやすいまちを目指します。
■ 施策の内容○ 「鶴田町の汚水処理施設整備構想」を見直し、地域社会の構造変化に対応した効率的かつ効果的な施設整備に努めます。
○ 老朽配水管の布設替えに取り組み、災害時の迅速な復旧を目指すための配水管網図の更新を進めていきます。
○ 大地震にも耐えられる配水施設等の耐震化を進めることにより、災害に強い、安定した水の供給体制に取り組みます。
○ 下水道の計画的な整備を進め、水洗化の加入促進により、生活環境の向上を図るとともに、河川、水路の水質を維持することによって、優れた自然環境の保全に努めます。
担当：建設整備課●用語解説※１

ライフライン…英語で「命綱」の意味であるが、日本ではおもにエネルギー施設、水供給施設、交通施設、情報施設などを指す言葉で、生活に必須な設備を示します。

目標とする指標
指標

指標の説明

汚水処理人口普及率

町内の汚水処理人口普及率

水洗化率

町内の水洗化率

基準値
88.9％（平成２８年度）

59.5％（平成２８年度）

45

目標値
95.0％
65.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健康で郷土を愛する人間性豊かな人材の育成
１ 幼児教育の推進
人づくり■ 現状と課題○家庭教育と子育て支援
核家族化、少子高齢化が進み、人間関係の希薄化、家庭教育力の低下が懸念されています。
基礎的な体験意欲・体力・コミュニケーション能力を育成するためには、家庭だけではなく、地域ぐるみで子育てを支援する環境を整える必要があります。
町では、小さい頃から絵本に親しんでもらおうと、平成２２年度からブックスタート（※
１）事業を展開しており、誕生証書交付式と３歳児健診のときに絵本を贈ることにより、親子が豊かな心を育むための子育て支援や読書活動の推進に取り組んでいます。
また、鶴田町子育て支援センターによる絵本の読み聞かせを行うなど、地域ぐるみでの子育て支援にも取り組んでいます。
○規則正しい生活習慣の定着
生活スタイルの変化により、朝ごはんの欠食や夜更かしによる睡眠不足の傾向が見受けられます。
基本的な生活習慣を身につけるためには幼児期からの取り組みが重要であり、町では朝ごはん条例の基本方針である早寝、早起き運動の取り組みを推進しています。
また、子どもたちの基本的生活習慣の現状について調査を行うとともに、生活リズム向上に向けた具体的方策について検討し、定着に向け推進しています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 読書活動の推進を継続的に支援するまちを目指します。
○ 認定こども園・保育所（園）・幼稚園・小中学校が連携し、一貫性・継続性のある教育を推進するまちを目指します。
○ 家庭教育に関する学習機会の提供に努め、家庭の教育力が充実したまちを目指します。
○ 地域ぐるみで子育てを支援する環境の整備に努め、生きる力の基礎となる心情・意欲・態度を培い、体力・コミュニケーション能力が高いまちを目指します。
○ 町民や関係機関が、早寝、早起き運動の推進に取り組むよう、一人ひとりの意識の高揚に努め、規則正しい生活習慣が定着したまちを目指します。
■ 施策の内容○ 認定こども園・保育所（園）・幼稚園・小中学校が連携し、読書習慣の定着に努めます。
また、地域ぐるみでの読み聞かせ活動を積極的に推進するほか、親子が本に親しむ機会が増えるよう継続的な情報提供に努めます。
○ 幼児期の発達段階に応じた家庭教育に関わる講座の開設に努めます。
○ 親子遊びの広場や子育て相談、育児に関する情報交換ができる子育てグループをネットワーク化し、地域ぐるみで子育てを支援する体制を確立します。
○ 認定こども園・保育所（園）・幼稚園へ国際交流員や外国語指導助手を派遣し、コミュ
ニケーション能力の向上を図ります。
○ 認定こども園・保育所（園）・幼稚園・小中学校が連携し、規則正しい生活習慣の確立を推進します。
○ 乳幼児健診など、保護者が集まる機会を活用した早寝、早起き運動の普及啓発に努めます。
担当：教育委員会・健康保険課・企画観光課
●用語解説
※１

ブックスタート…赤ちゃんとその保護者に絵本などを贈り、絵本を介して親子が心を通わせるきっかけをつくる

活動として、１９９２年にイギリスのバーミンガムにおいて取り組みが始まり、近年は日本の各自治体でも事業と46

しての取り組みが広がっています。

目標とする指標
指標
幼児教育の推進の満足度

指標の説明
幼児教育が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

47

基準値
26.0％
（平成２９年度）

目標値
30.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健康で郷土を愛する人間性豊かな人材の育成
２ 義務教育の推進
人づくり■ 現状と課題○学力の向上希望する高校や大学に入るためには、確かな学力（※１）が必要ですが、県内において西北地区は学力が低い傾向にあります。
町では、確かな学力を身につけるため個々の能力や適性に応じた指導を行うなど授業の充実に努めています。また、これまでも「家庭学習の手引き」や「家庭学習の手引き実践編」を作成し、小学生がいる家庭に配布するなど、家庭での学習支援にも取り組んできましたが、今後も基礎学力の定着や学習習慣の育成に努める必要があります。
○豊かな人間性の育成
価値観の多様化や個人主義的傾向による思いやりの欠如、上下関係の経験不足、ＳＮＳ（※２）の普及などにより、全国的にいじめや不登校などの問題が起こっています。
道徳教育を推進するとともに、家庭でのコミュニケーションを促し、地域住民による子どもへの声掛けなど地域ぐるみで問題行動等の未然防止、早期発見に努める必要があります。
町では、平成１６年度から朝の１０分間読書活動を推進しており、知識の習得のみならず豊かな人間性の育成に努めています。
○国際化社会への対応
交通や通信手段の発達により、国境を越えて人や物、情報が動いており、国際化社会が進んでいます。
町では、国際交流に力を注いでおり、姉妹都市である米国オレゴン州フッドリバー市への中学生派遣などを行っています。また、外国人の国際交流員・外国語指導助手の採用や教員を対象とした英語教育研修会を開催するなど、認定こども園・保育所（園）・幼稚園、小学校でも英語を学ぶことができる環境づくりに努めています。
○食育の推進日本人の食生活環境が大きく変化し、近年、栄養バランスの偏った食事など食生活の乱れによる健康上の問題（子どもの肥満など）が深刻になっています。
子どもたちがより良い生活習慣を身につけるためには、家庭や学校において積極的に食育を推進することが重要となっています。
町では、学校が実施する総合学習や保健体育・家庭科の授業だけではなく、ＰＴＡ活動
や学校保健会による研修会等で食育学習の推進に努めています。
また、学校給食に郷土食や行事食、地元食材を利用したメニューを取り入れ、栄養教諭による食育指導や食生活改善推進員による食の体験学習を実施するなど、食育推進の強化に取り組んでいます。
■ 目指す姿（基本方針）○ 次代を担う人材を育成するため、個々の学習意欲を高め、学力の高いまちを目指します。
○ 教員に対する研修を充実させ、指導力の高いまちを目指します。
○ 家庭において一番身近にいる親が子どもたちの良き手本となるよう家庭での学習を支援し、親子が共に成長するまちを目指します。
○ 読書活動を推進し、心の豊かさや理解力、創造力を育むまちを目指します。
○ 道徳教育や生徒指導を充実させ、いじめのないまちを目指します。
○ 地域連携を強化し、学校、家庭、地域が一体となって子どもの成長を支援するまちを目指します。
○ 英語教育や情報教育を推進し、国際化・情報化社会に対応できる人づくりを目指します。
○ 教育関係者や学校給食を通じた食育を推進し、朝ごはん運動にこだわったまちを目指します。
48

■ 施策の内容○ 小中学校が連携し、学力向上推進計画をさらに充実させることにより、学力の向上に努めます。
また、個々の持つ能力を伸ばすよう授業環境の充実と学習習慣の育成に努めます。
○ 教員の専門性を高めるため、計画的・積極的な研修の推進に努めます。
○ 家庭学習を推進するため、親子が共に活用できる学習情報の提供に努めます。
○ 認定こども園・保育所（園）・幼稚園・小中学校が連携し、朝の１０分間読書活動を充実させるとともに、読み聞かせや家庭読書を奨励し、読書習慣の定着を図ります。
○ 人権尊重や生命の大切さなどを学ぶ機会を充実させ、道徳の育成に努めます。
○ あいさつ運動を推進するとともに、家庭や地域社会、関係機関等との連携を図りながら、いじめを未然に防止するための相談体制の整備に努めます。
○ 姉妹都市交流の充実を図り、外国の文化や伝統について関心と理解を深めるとともに、国際化社会に対応できるよう国際理解教育と英語教育の推進に努めます。
○ 情報化社会に対応できる情報活用能力を身につけるため、系統的・体系的な情報教育の推進に努めます。
○ 学校保健会などを中心に教育関係者に対する食育学習の充実を図り、食に関する意識の高揚に努めます。
○ 小中学校を対象とした栄養教諭や食生活改善推進員による食育の授業を充実させ、子どもの食に関する理解の促進に努めます。
○ 学校給食に町の特色を生かしたメニューを継続的に提供します。
担当：教育委員会・健康保険課・企画観光課
●用語解説
※１

確かな学力…基礎的・基本的な知識や技能に加えて、学ぶ意欲や思考力・判断力・表現力などを含めた幅広い学力のことです。
※２

ＳＮＳ（エスエヌエス）…ソーシャル・ネットワーク・サービスの略で、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス。コミュニケーションの活性化を促す一方、Web 上で限られた人しか閲覧できない閉鎖性があるため、親や学校がいじめに気づきにくいといった問題があります。

目標とする指標
指標
義務教育の推進の満足度
肥満傾向児の比率（小中学生）

指標の説明
義務教育が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）
児童、生徒の肥満児の割合（肥満状況調査）

基準値
25.6％（平成２９年度）

11.9％（平成２９年度）

49

目標値
30.0％
8.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健康で郷土を愛する人間性豊かな人材の育成
３ 義務教育環境の推進
人づくり■ 現状と課題○学級編制
少子化のため児童数が大幅に減少しており、平成２４年度から、菖蒲川小学校、梅沢小
学校、水元中央小学校、平成２７年度から、胡桃舘小学校、平成２８年度から、富士見小学校の一部の学年で、複式学級が導入されています。
○施設の老朽化と耐震化
鶴田小学校、菖蒲川小学校、梅沢小学校、胡桃舘小学校、富士見小学校、鶴田中学校（※
１）は老朽化が進んでいましたが、耐震診断を行い、補強が必要と判定された校舎・体育館については耐震補強工事を実施して利用しています。
補強が困難と判定された鶴田小学校の校舎については、児童の安全性確保を第一に考え、プレハブによる仮設の校舎を建設し、平成２３年度から利用しています。
○学区再編による統合小学校の体制
平成２８年に「鶴田町立小学校の規模と配置の適正化に関する基本方針」が策定され、町内の６つの小学校（鶴田小、菖蒲川小、梅沢小、胡桃舘小、富士見小、水元中央小）を１校に統合し、全町１学区制とすることを決定しました。
統合小学校の名称は「鶴田小学校」に決定し、平成３２年４月開校予定としており、小学校統合に関し必要となる事項について、「鶴田町統合小学校準備委員会」を設置して検討・協議を進めています。
○教材教具・図書等の充実
新学習指導要領（※２）における教育の情報化を踏まえ、児童生徒がコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段に慣れ親しみ、適切に活用できるようにするため、視聴覚機器や教育機器などの教材教具の充実が求められています。
また、町では読書活動の推進を学校教育の重点課題として掲げており、図書室の利用促進を図るためにも、図書の充実や図書を管理するシステムの整備なども今後の検討課題となっています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 年次計画に基づく学校施設等の整備や新学習指導要領に対応した教材教具の充実など
義務教育環境の整ったまちを目指します。
○ 図書室の充実など、読書活動を推進するまちを目指します。
■ 施策の内容○ 教材教具の整備は計画的に行い、順次更新しながら充実を図ります。
○ 図書の充実や関連設備の整備に努め、読書活動の推進を積極的に行います。
担当：教育委員会●用語解説※１

各学校施設建築年度…鶴田小学校（昭和４１）、菖蒲川小学校（昭和５６）、梅沢小学校（昭和３７）、胡桃舘小学校（昭和 54）、富士見小学校（昭和６０）、鶴田中学校（昭和 4６）※２

新学習指導要領…全国どこの地域で教育を受けても一定水準の教育を受けられるようにするため、文部科学省が学校教育法等に基づき、各教科等の目標や内容などを定めている学習指導要領を平成２９年３月３１日に改訂したもの。小学校では平成３２年度に全面実施され、中学校では平成３３年度から全面実施されます。

50

目標とする指標
指標
義務教育環境整備の満足度

指標の説明
義務教育環境が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

51

基準値
21.1％
（平成２９年度）

目標値
25.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健康で郷土を愛する人間性豊かな人材の育成
４ 就学支援対策の整備
人づくり■ 現状と課題○教育費の負担
近年の厳しい経済状況に加え、ひとり親家庭や多子世帯など世帯状況も多様化しており、教育費が家計を圧迫しているケースも見受けられます。経済的な理由から、就学を断念することのないよう教育費負担軽減策を充実させることが課題となっています。
町では、平成４年に児童育成支援金条例を制定しており、第３子以降の子どもを持つ保護者に対し、誕生時や学校入学時などに合わせて１００万円の支援金を支給し、保護者の経済的負担の軽減に取り組んでいます。
○特別支援教育の充実
障害のある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するため、特別支援教育（※１）が学校教育法（※２）に位置づけられ、すべての学校において適切な指導や必要な支援を行うこととされています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 誰もが経済的に安心して学校に就学できるまちを目指します。
○ 子どもたちの自立や社会参加を支援するため、一人ひとりの教育的ニーズの把握に努め、特別支援教育の充実したまちを目指します。
■ 施策の内容○ 経済的な理由により、小中学校の子どもの学校生活に支障がある保護者に対し、学用品
費や給食費等の一部を援助します。
○ 子どもを持つ保護者に対し、経済的負担を軽減する施策の充実を図ります。
○ 経済的な理由により、高等学校や高等専門学校・短期大学・大学に就学が困難な場合、奨学金を無利子で貸与します。
○ 認定こども園・保育所（園）・幼稚園・小学校・中学校・福祉部局と連携し、適切な就学を支援します。
○ 特別な支援を必要とする子どもに対し、一人ひとりがその持てる力を高め、自立や社会参加ができるように、家庭や地域と連携しながら、特別支援教育の充実に努めます。また、特別支援教育を行う教員の専門的知識の習得を促進するため、研修を充実させるなど人材育成に努めます。
担当：教育委員会・町民生活課
●用語解説
※１

特別支援教育…障害をもつ子どもたちの自立や社会参加を支援するための教育で、一人ひとりの持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善・克服するため、適切な指導や必要な支援を行うものです。
※２

学校教育法…学校教育制度の根幹を定めた法律（昭和２２年制定）で、学校における目的や教育目標、就学義務、教員に関することなど基本的なことが規定されています。

目標とする指標
指標
就学支援対策整備の満足度

指標の説明
就学支援対策が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

52

基準値
21.5％
（平成２９年度）

目標値
25.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健康で郷土を愛する人間性豊かな人づくりのための文化の振興
５ 文化環境の整備
文化振興■ 現状と課題○芸術文化活動・郷土芸能の振興
生活スタイルの変化や趣味の多様化や高齢化で芸術文化活動や郷土芸能の指導者や継承する人材が減少しています。
そのため、町では、町民文化祭を毎年開催し、芸術文化活動の推進に努めており、さらに、平成８年に設立された町文化協会においては、各団体の交流会や芸能発表などの取り組みを行っています。
また、小学校では、
「獅子舞」
「弥生画」
「登山ばやし」「和太鼓」、中学校では、「津軽三味線」など、地域に根ざした郷土芸能を総合的な学習の時間やクラブ活動の中で取り入れ、郷土芸能のすばらしさを次世代の子どもたちに伝える取り組みを行っています。
しかし、管内全ての小学校が一つに統合することになり、各小学校が行ってきた取り組
みをどのように残していくかは、これからの検討課題です。
○米文化の継承
農業離れが進み稲作農家が減少したため、子どもたちが自分の家で稲作を体験する機会が減ってきています。また、日本人の食生活やライフスタイルが大きく変化したことにより米食離れも深刻な問題となっており、日本古来の米食を中心とした食生活の大切さを見
つめ直し、米文化を後世に伝えていくことが必要とされています。
小学校では、田植え、稲刈りなどの米づくり体験を実施し、米文化の継承に努めるとともに、朝ごはん条例の基本方針であるごはんを中心とした食生活の改善に取り組んでいます。この取り組みを統合小学校においても続けていけるよう検討していきます。
■ 目指す姿（基本方針）○ 地域に根ざした伝統・文化を重んじ、後世に正しく継承されるまちを目指します。
○ 芸術文化活動が活発なまちを目指します。
○ 地域における伝統的な米文化が継承されるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 学生を含めた広範な人材の掘り起こしに努め、指導者の育成を図ります。
○ 郷土芸能の保存、継承を図るため、その活動について支援します。
○ 米食離れを抑制するため、子どもから大人までが、米文化を学び興味・関心を持てるよ
うな環境づくりを目指し、米料理や伝統料理の継承に努めます。
担当：教育委員会
目標とする指標
指標
文化環境の整備に対する
満足度

指標の説明
文化環境が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

53

基準値
22.7％
（平成２９年度）

目標値
25.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健康で郷土を愛する人間性豊かな人づくりのための文化の振興
６ 文化施設の有効活用
文化振興■ 現状と課題○文化施設の有効活用
歴史文化伝承館（※１）は、アートギャラリーを中心に、昔の農具や民具等の展示や文化協会主催の個展などに利用されており、利用頻度は増加しつつあります。
また、施設案内を行う観光ガイドの配置のほか、体験学習を行うためのスペースも設けており、今後も地域における文化活動の拠点として、広く有効に利用することが期待されています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 歴史文化伝承館・鶴の里ふるさと館をはじめとした歴史的価値の高い文化施設が点在する津軽富士見湖周辺を芸術・文化の拠点としたまちを目指します。
○ 郷土芸能や文化活動が活性化する環境が整ったまちを目指します。
○ 地域資源を有効に活用しながら、芸術文化活動を推進するまちを目指します。
■ 施策の内容○ 歴史文化伝承館は、芸術作品展や音楽を通じた地域交流など新たな創造的事業を展開
し、芸術・文化の交流拠点となるよう努めます。
○ 公民館については、町民が郷土芸能を発表したり、伝承活動の活性化を図る場として利用できる施設となるよう環境整備に努めます。
○ 津軽富士見湖周辺の文化施設等を町民が芸術に触れ合い、文化活動を通じて交流することができる場として活用しながら、地域文化の伝承、発展に繋がることを目指した活動を行っており、その継続に努めます。
『鶴のミュージアムタウンづくり事業』
・文化交流事業…富士見湖パークアジサイの森周辺（短歌、俳句など）
・芸術交流事業…歴史文化伝承館、鶴の里ふるさと館（写真、絵画、版画、音楽など）
・郷土芸能交流事業…公民館、国際交流会館など（郷土芸能発表、伝承活動など）○ 文化施設整備計画を策定し、順次計画の優先度を考慮しながら老朽化が進んでいる施設の耐震化、新築や改築、備品・設備の充実に努めます。
担当：教育委員会●用語解説※１

歴史文化伝承館…平成１８年の水元中央小学校の開校に伴い、廃校となった旧水元小学校の内部を改修し、平成２０年に歴史を学習する拠点施設としてオープンしました。郷土の歴史・伝統文化に関する資料の展示やわら細工の加工の展示など、先人の偉業や生活の知恵に対する理解と関心を深めることができる施設です。

目標とする指標
指標
歴史文化伝承館の入館者
数
文化施設の利用満足度

指標の説明
１年間の入館者数

基準値
3,133 人
（平成２９年度）

文化施設が有効活用されていると思う町民の割合（町民アンケート）

54

22.7％
（平成２９年度）

目標値
4,000 人
30.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

健康で人間性豊かな人づくりのための社会教育の推進
７ 生涯学習の推進
生涯学習■ 現状と課題○学習機会の提供
町では、生涯にわたる学習と社会参加を実現する社会教育の推進に重点を置き、健康づ
くり講演会、ことぶき大学など様々な学習機会の提供に取り組んでいます。
また、町民一人ひとりが意欲的に学習に取り組むよう意識向上を図るため、料理・津軽三味線・パソコン・シェイプアップ・英会話・陶芸といった各種町民教養講座を開催していますが、町民すべての学習ニーズに応えることは難しく、講座によっては受講者数にばらつきが見られることから、多くの町民が意欲をもって取り組むことができる講座の開催が課題となっています。
○地産地消の推進と生涯学習
町では、コメやリンゴ、スチューベンブドウなど、たくさんの良質な農産物が生産されており、それらの地場産品が地域内で有効に消費されるよう、町や関係機関、団体などが一体となって地産地消を推進する体制整備が課題となっています。
そのため、生涯学習の場においても地産地消の推進につながる学習機会を提供することが求められています。
○社会教育施設の老朽化
社会教育施設は、町民の学習活動の拠点としての役割を果たしており、随時改修等を行っていますが、老朽化や備品・設備の不足も見られることから、今後も環境整備に努めていく必要があります。
■ 目指す姿（基本方針）○ 多様化する学習ニーズの中で多くの町民が生涯にわたり意欲を持って受講できる学習
環境が整ったまちを目指します。
○ 多くの町民が自己啓発を図り、自発的に学習に取り組むまちを目指します。
○ 町民教養講座や町で行う事業において地場産品を積極的に使用するなど、地産地消が活
発なまちを目指します。
○ 公民館の図書室としての機能を充実させるなど、読書活動を推進するまちを目指します。
■ 施策の内容○ 「住民参加型の学習」から、「住民主導型の学習」への転換を図り、町民の希望を取り入れた自主企画講座を開催します。
○ 指導体制の充実を図るため、専門的な知識や技術を持つ人材の発掘と有効活用に努めます。
○ 「広報つるた」やホームページ等による積極的な学習情報の提供に努め、町民の学習に対する意識の向上を図ります。
○ 地場産品を使用した料理教室を継続的に開催することにより、地産地消を推進します。
○ 生涯学習施設整備計画を策定し、老朽化が進んでいる施設の耐震化、新築や改築を図ります。
○ 町民の学習活動の拠点である公民館は、町民が利用しやすい施設となるよう改善に努めます。また、公民館図書室の図書や備品・設備を充実させ、読書習慣の定着を図ります。
担当：教育委員会

55

目標とする指標
指標

指標の説明

ことぶき大学参加者数

１年間の参加者数

町民教養講座延べ出席者数

１年間の延べ出席者数

基準値
52 人
（平成２８年度）

56

1,101 人
（平成２８年度）

目標値
60 人
1,150 人

主要施策
施策の柱
施策の分類

健康で人間性豊かな人づくりのための社会教育の推進
８ スポーツの充実
スポーツ■ 現状と課題○スポーツ振興と健康づくり
県民体育大会では、町体育協会を中心に町民が一丸となって、町村の部で１２年連続通算２３回目の総合優勝を達成しています。また、毎年開催している町民ふれあいスポーツ
フェスティバルには、平成１５年度からほぼ全地区が参加するようになり、町民のスポーツを通じた交流の場として盛り上がりを見せています。
さらに、町では健康づくりの一環として、軽スポーツを振興しており、子どもスポーツ
クラブ、ニュースポーツ教室の開催や、ことぶき大学などにも軽スポーツ体験を取り入れるなど、広く町民が親しめるような企画を開催しています。
各種スポーツ協会においては、柔道教室・剣道教室・相撲教室・バドミントン教室・サッカー教室・空手教室・テニス教室・ソフトテニス教室・ウエイトリフティング教室・グ
ラウンドゴルフ教室など多岐にわたるスポーツ教室を開催し、競技者人口の増加に取り組んでいますが、一部の教室には指導者不足や受講者の減少も見受けられます。
また、児童数の減少により、小学校では部活動の団体競技のチーム編成をするのが困難な状況にあり、学区や年齢にとらわれないチーム編成が必要となってきています。
○肥満問題
生活の利便化やライフスタイルの変化により、体を動かす機会が減少しています。
文部科学省の学校保健統計調査によると、青森県の子どもの体格は全国トップクラスですが、ほとんどの年齢層において肥満気味の傾向が高くなっています。
正しい生活習慣と食生活を身につけ、積極的にスポーツに取り組むことができる健康な体をつくることが必要とされています。
○スポーツ施設
スポーツ施設では、体育センター、武徳館、富士見スキー場、海洋センタープール、鶴寿公園テニスコート（※１）など老朽化が進んでいます。また、町民が利用できる体育館
が町内に１つしかないため、利用が制限される場合も見受けられます。
河川敷の野球場、サッカー場、ソフトボール場については、岩木川の増水により影響を受けるため、その都度対応する必要があります。
■ 目指す姿（基本方針）○ お年寄りから子どもまで、多くの町民が積極的にスポーツに取り組むスポーツのまちを目指します。
○ 多様なスポーツ需要に対応し、誰もが利用しやすいスポーツ環境の充実したまちを目指します。
○ 早寝、早起き運動の推進により、健康でたくましい体づくりを推進するまちを目指します。
■ 施策の内容○ お年寄りから子どもまで、誰にでもできる楽しむスポーツの普及に努めます。
○ 既存のスポーツイベントは、町民の意見を反映させ、随時見直しを図るとともに、町民がスポーツに親しみ交流できる場となるよう努めます。
○ 多様なスポーツ教室を開催し、幼少期からスポーツに親しむ機会の提供に努めます。
○ 各スポーツ協会や関係機関と連携を図りながら、指導者となる人材の掘り起こしや後継者の育成に努めます。
○ 各小学校や家庭、地域、行政が連携し、子どもたちがスポーツ活動を行う体制ができるよう積極的に支援します。
○ 地域や家庭と連携し、早寝、早起き、朝ごはんを中心とした規則正しい生活習慣を促進することにより、自ら進んでスポーツに親しみ、健康的な生活を送ることができる環境づ
57

くりに努めます。
○ スポーツ施設整備計画を策定し、施設の耐震化や改修を行うなど、計画的な環境整備を図ります。
○ 既存の施設は、利用する団体との調整を図りながら有効活用するとともに、利用者の利便性向上に努めます。また、既存の施設で利用できる施設は積極的に施設解放するよう努めます。
担当：教育委員会●用語解説※１

各スポーツ施設建設年度…体育センター（昭和５７）、武徳館（昭和５７）、富士見スキー場（昭和６０）、海洋セ

ンタープール（昭和５９）、鶴寿公園テニスコート（昭和６２）目標とする指標
指標
町体育センターの利用者数

指標の説明
１年間の延べ利用者数58

基準値
18,223 人（平成２８年度）

目標値
18,250 人

主要施策
施策の柱
施策の分類

健康で人間性豊かな人づくりのための社会教育の推進
９ 地域における青少年育成活動の充実
青少年■ 現状と課題○豊かな心を育む活動
近年、青少年を取り巻く環境が大きく変化し、いじめやひきこもり、薬物濫用など少年
犯罪の低年齢化・凶悪化に加え、ＳＮＳ（※１）を代表とするインターネット等を悪用した犯罪の被害が深刻な問題となっています。青少年の健全な育成を図るためには、学校での教育とともに家庭や地域が一体となって豊かな心を育む必要があります。
町では、子ども会育成活動のほか、青少年健全育成事業として「ジュニアリーダー研修会」を開催するなど、豊かな心を育む活動に取り組んでいます。中でも、鶴田町ジュニア
リーダーズクラブ「HＩＺＵＲＵ」は、これまでの継続した活動が認められ、平成２２年度全国子ども会連合会表彰を受賞しています。
○規則正しい生活習慣
次代を担う子どもたちが健やかに育つためには、学校や家庭・地域が一体となって規則
正しい生活習慣になるよう取り組む必要があります。
町と町子ども会育成連絡協議会では、小中学校の児童・生徒が宿泊自炊キャンプ活動を通して規則正しい生活習慣を学ぶ場として「ジュニアリーダー研修会」を開催しています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 家庭・学校・地域・行政などが連携・協力し、地域社会が一体となって青少年の健全育成に取り組むまちを目指します。
○ 確かな学力や「人間力」（豊かな人間性と健やかな心身）の向上を推進するまちを目指します。
○ 早寝・早起き運動の推進により、規則正しい生活習慣を推進するまちを目指します。
■ 施策の内容○ 学校・家庭・地域社会が密接に連携をとり、地域ぐるみで取り組む青少年の健全育成・
非行防止活動を推進します。
○ 町子ども会育成連絡協議会と協力し、子どもの健全育成に努めます。
○ 家庭教育上の諸問題について相談・指導を行うとともに、家庭教育に関する情報提供や学習機会の拡充を図ります。
○ 地域の教育力向上を図るため、学校と地域が協働で子どもたちを育てる取り組みを推進します。
○ 読書活動や読み聞かせ活動を推奨して、心豊かな人間性を育んでいく取り組みを推進します。
○ 早寝・早起き運動の推進強化に取り組み、規則正しい生活習慣の促進を図ります。
○ 子ども同士の交流を深め、自主性や協調性を養う機会として、体験学習や社会学習など、
学校教育とは異なる学習の場の提供を推進します。
担当：教育委員会●用語解説※１

ＳＮＳ（エスエヌエス）…ソーシャル・ネットワーク・サービスの略で、社会的ネットワークをインターネット上で構築するサービス。コミュニケーションの活性化を促す一方、Web 上で限られた人しか閲覧できない閉鎖性があるため、親や学校がいじめに気づきにくいといった問題があります。

59

目標とする指標
指標
ジュニアリーダー活動への参加者数
青少年育成活動の満足度

指標の説明
１年間のジュニアリーダー研修会・
子どもの祭典・ウインターフェスタ
参加者数の合計
青少年育成活動が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

60

基準値
299 人
（平成２８年度）

20.7％（平成２９年度）

目標値
350 人

23.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

共に思いやり支え合う安心なまちを支える防災・消防体制の充実
１ 消防・救急体制の充実
防災・消防基盤の整備■ 現状と課題○消防施設・設備の充実
災害の多様化・大規模化そして高齢社会、さらに人口減少という環境変化に対応するため、西北五地域では消防広域化の実現に向けた検討・協議を各構成市町間で行っているところです。
高機能消防指令センターが開設され、消防救急デジタル無線への移行も完了し、迅速で正確な出場体制が整い、緊急時の連絡体制も十分確保できるようになりました。
○住宅火災警報器設置の推進
消防法改正により全住宅の寝室等に設置が義務化されています。町民の防火に対する意識は向上しているものの、各家庭においての住宅用火災警報器の設置率が県平均に比べ、大きく下回っています。
○消防団の充実
地域での消防活動、火災予防活動などを通じて、町民の安全・安心な生活の確保に努めていますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、急務であった安全装備品（ヘルメット・救命
胴衣・ケブラー（※１）製手袋・編上げ安全靴）の新規を実施したところです。引き続き、安全装備品の充実を図るとともに、災害活動での双方向の通信伝達手段を確保するための携帯用無線機等の整備も実施する必要があります。
また、公務災害防止のため、安全装備品の充実とともに、消防団員自らの安全に関する意識の向上を促すことも大切です。団員数については、維持されているものの、近年、サ
ラリーマン団員の増加やベテラン団員の減少が危惧されています。
○救急車の適正利用と救命率の向上
高齢化の進展等を背景に、救急ニーズが増加傾向にある中、真に救急車を必要とする町民に迅速、適切に対応できるよう、救急車利用のルールとマナーを普及する必要があります。
また、救急救命士の人材育成と教育体制の充実、処置拡大に伴う資機材を整備し、救急業務の高度化を図るとともに、救命の連鎖の第一歩である、倒れた人の近くにいる人がすぐに助けることができる「町民救急」の普及拡大を図る必要があります。
○生活習慣病を起因とする救急出場
年々増加の一途を辿る救急要請の約６８％は急病が占めており、その中でも食生活、運動不足、ストレスなどが深く関わる生活習慣病によるものが増えています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 少子高齢社会の中で多様化する災害に対して効率的、かつ効果的な消防力を備え、安心して暮らせるまちを目指します。
○ 消防団員が活動しやすい環境が整備され、町民から信頼される魅力ある消防団が確立されたまちを目指します。
○ 町民自らが救急車のお世話にならない健康でいきいきと暮らすために必要な知識と、いざという時の応急手当の基礎実技が普及するまちを目指します。
■ 施策の内容○ 火災による被害を最小限におさえるため、各家庭への住宅用火災警報器設置の普及啓発を図ります。
○ 消防団車両は、機動力のある小型動力ポンプ付軽積載車への更新を計画的に推進し、消防団員が安全、確実に作業を行うための安全装備品の充実に努めます。
○ 消防団員の処遇の改善として、消防団員の年額報酬や出動手当等の引き上げについて、近隣市町村と調整しながら検討します。
○ 消防団員の地域に密着した活動環境を整備するとともに、消防団活動を行いやすくする
61

よう事業所に協力を求める「消防団協力事業所表示制度」を促進します。
○ すべての消防団員を対象に、安全管理セミナーや健康づくりセミナー、危険予知訓練を実施し、公務災害を防止します。
○ 町内会単位で、朝ごはん運動を中心とした生活習慣病予防の健康トレーニングと普通救命講習会（ＡＥＤ操作法含む。）を各種団体とともに実施し、救急出場件数の減少と救命率の向上を図ります。
担当：消防署●用語解説※１

ケブラー…アメリカのデュポン社が開発した高強力，高弾性率，耐熱性の芳香族ナイロンです。化学構造はポリ

パラフェニレンテレフタルアミドで，分子は剛直。現在工業生産されている有機繊維では最も引張り強度が大きく，
また耐熱性にもすぐれています。

目標とする指標
指標

指標の説明

住宅用火災警報器設置率

一般住宅用火災報知器の設置率

消防団員数充足率

町内の消防団員充足率

救命講習受講者数

1 年間の受講者数

基準値
47.0％
（平成２９年度）

97.0％（平成２９年度）

378 人（平成２９年度）

62

目標値
80.0％
100％
500 人

主要施策
施策の柱
施策の分類

共に思いやり支え合う安心なまちを支える防災・消防体制の充実
２ 「自助」・「共助」防災体制の構築
防災・消防基盤の整備■ 現状と課題○危機管理体制の強化
災害時は、「公助」の責任者である町災害対策本部が迅速に初動体制を立ち上げ、災害情報の伝達や避難勧告発令などに全庁挙げて取り組むとともに、関係機関との早期の連携対応が重要です。あらゆる災害を想定した町民との情報伝達体制の確立が求められます。
○公助に頼らない防災体制
これまで幸いにも大きな災害のなかった当町は、災害に対する備えが不十分で、いざ有事のときは「公助」頼みでした。しかし、平成２３年３月に発生した東日本大震災をきっかけに、町民の防災体制の重要性への認識が高まっています。
町民の平時からの防災対策や防災意識が被害の軽減に直結することから、今後は町民や町内会による「自助」・「共助」を充実させることが、災害に強いまちづくりへの課題となっています。
○自主防災組織の充実
防災力の強化のため、自主防災組織の育成と意識啓発に努めてきた結果、現在２２町内会で組織が結成されています。今後も、町民が災害時に対応できるよう自主防災のあり方
および組織化に向けた説明等を積極的に行う必要があります。
○防災・減災教育に対する取り組み
地域における総合的な防災力の向上のため、地域防災の中核を担う消防団の充実強化のほか、災害対策（事前・応急）に必要な知識・技能を修得した防災士の育成が重要です。
■ 目指す姿（基本方針）○ 町災害対策本部や関係機関をはじめ、町民や町内会などが平時から「備え」と「構え」がしっかりと身につき防災体制の整ったまちを目指します。
○ 災害発生時や災害が発生するおそれがある場合において、町民との情報伝達体制が確立されたまちを目指します。
○ 各町内会に自主防災組織が結成され、町民一人ひとりが「自分たちの町は自分たちで守る」という防災意識をもった災害に強いまちを目指します。
○ 高度な防災知識のある消防団員や防災士などが配置され充実した防災体制が確立されたまちを目指します。
■ 施策の内容○ 庁内各課に個別マニュアルの作成を働きかけ、危機管理対応の充実を図ります。
○ 地震・風水害を想定した総合防災訓練を計画的に実施し、町民自らが、出火防止、初期
消火、被害者の救護・避難などを組織的に行い、震災などの大規模災害に即応できるように、自主防災組織の充実に努めます。
○ 町民に避難施設の周辺地図を含めた案内図を配布するとともに、避難所等への方向を示した案内標識を設置します。
○ 各避難所等に防災倉庫および防災資機材・備蓄品を整備します。
○ 要配慮者情報の整備や支援体制の充実を図ります。
○ 学校教育の中で、「命の大切さ」、「救急車の役割」、「消防団の役割」等についての教育を取り入れるよう、関係機関に積極的に働きかけます。
○ 町民に対する防災士研修講座受講料の助成を実施し、防災士育成支援を推進します。
○ ハザードマップや防災の手引き等を活用した防災出前講座を開設し、町民の防災や減災に関する意識や知識を高めます。
担当：総務課・消防署

63

目標とする指標
指標
集落単位防災訓練実施回
数

指標の説明
１年間の防災訓練実施回数

自主防災組織の組織率

自主防災組織の組織率

防災倉庫数

自主防災組織における防災倉庫
の設置数

防災士数

防災士の有資格者数

64

基準値
3回
（平成２８年度）

57.0％（平成２８年度）

2個（平成２８年度）

1人（平成２８年度）

目標値
10 回
70％
5個
5人

主要施策
施策の柱
施策の分類

共に思いやり支え合う安心なまちを支える生活環境の充実
３ 交通安全の意識高揚と防犯対策の強化
快適な生活環境■ 現状と課題○交通安全
交通安全について考えることの大切さや交通安全マナー向上の取り組みを、多くの町民が重要だと感じているものの、少しの気の緩みから携帯電話を使用しながらの危険運転や飲酒運転が起きています。このため、そのような事故が起きないように交通安全に対する意識の高揚が必要です。
また、歩行者が多いところにも関わらず、歩道や横断歩道がない場所や、見通しの悪い交差点などがあります。そういった場所を改善していくことが必要です。
○防犯対策
駅前や学校等の大きい施設には、多数の自転車が置いてあり、盗難の危険があります。
また、最近では町内、町外を問わず農作物の盗難事件があります。町では農家が多いので注意が必要です。また、日中家に鍵をかけずに外出している家庭が多く、空き巣等の被害に遭うことが考えられます。
また、未成年者が夜中に駅周辺を徘徊していることがあり、犯罪に巻き込まれる可能性も考えられます。
さらに、高齢者の独居世帯の増加に伴い、振り込め詐欺や悪質商法の被害にあうことが懸念されます。
■ 目指す姿（基本方針）○ 町民一人ひとりが交通安全への強い意識を持ち、危険な場所は関係機関と連携して対策を講じ、高齢者や子どもへの声がけなどの啓蒙啓発活動がされた、交通事故のないまちを目指します。
○ 住民が防犯に対してしっかりした意識を持ち、警察等の関係機関と連携し、様々な特殊詐欺等の情報を啓発活動を通して広く共有するとともに、犯罪被害に巻き込まれた時はすぐに誰かに相談できる環境をつくり、犯罪のないまちを目指します。
■ 施策の内容○ 交通安全協議会や警察等の関係機関と協力し、交通安全決起大会や町内の主要交差点での街頭啓発などを行い、町民の交通安全意識をさらに高めます。
町内では交通事故の件数は年々減っているものの、依然 2 日の 1 件の頻度で発生していることから、交通安全に対する意識の高揚が必要です。
そのためにも、高齢者や、これからを担う子ども達たちに向けての活動を優先的に行います。
また、関係機関と連携し、危険と思われる箇所にはミラーや横断歩道などの交通安全設
備の設置要請を行い、事故の起きにくい環境づくりにも力を入れていきます。
○ 防犯連絡協議会と連携して注意喚起を行い、犯罪被害に対する意識の向上を図ります。
農作物の盗難を防ぐために、関係機関や団体と連携し、収穫時期のパトロールや、防災
行政無線での注意喚起を行います。
また、町内でも様々な手口で発生している特殊詐欺被害を防ぐため、特に被害者として多い高齢者を中心に啓発活動を行い、被害の防止に努めます。
担当：町民生活課

65

目標とする指標
指標
町内交通安全事故発生件
数
町内刑法犯発生件数

指標の説明
１年間の交通事故発生件数
1 年間の刑法犯認知件数

66

基準値
179 件
（平成２８年度）

28 件（平成２８年度）

目標値
126 件
20 件

主要施策
施策の柱
施策の分類

共に思いやり支え合う安心なまちを支える生活環境の充実
４ 雪対策と冬に親しむまちづくり
快適な生活環境■ 現状と課題○道路交通
豪雪地帯に位置する自治体にとって、「冬期間の良好な道路空間の確保」は共通の課題
であり、町においても、例外ではありません。しかしながら、毎年増える除雪延長や、ますます多様化する生活様式・住民ニーズに対応しきれていないというのが現状です。
雪による交通障害のない、そしてなによりも人に優しい安心安全な道路空間確保のため、より細やかな除排雪作業を目指す一方で、財政面では経費節減という大きな矛盾を抱えています。
○生活環境
豪雪地帯に暮らす人々にとって、冬期間の降雪は豊かな自然を育む礎となっている一方で、日々の雪片付け作業は肉体的にも精神的にも大きな負担となっており、また、屋根の雪下ろし作業は命の危険を伴う大変厳しい作業となっています。
○福祉等対策
地方部では過疎化が進み、町でも高齢者世帯や空き家の件数が増加しています。
高齢者世帯においては、雪片付けの負担や作業中の事故などの問題、また空き家においては、雪による建物崩壊や、家屋に積もった雪が落下して道路を塞いでしまうなどの問題が生じています。道路空間確保というハード面的な除排雪とは切り離して考え、地域で見守る福祉的な面からの援助が強く求められています。
○地域特性との共存
町には、現在のところ地域特性を生かした冬期間のイベント等は実施されておりません。その要因として、厳寒の冬期間を過ごす町民にとっては、「雪は厄介なるもの」という意識の存在が推測されることと、冬期間の広域的交通網の面的確保も課題として考えられます。
■ 目指す姿（基本方針）○安心・安全な道路空間の確保
冬期間において、誰もが安心・安全な道路整備を目指します。
○暮らし優先の取り組み
官民協力体制を確立し、それぞれの地区ごとのニーズに合った克雪対策を目指します。
○みんなに優しい人づくり
特に独居高齢者世帯や要援護者世帯を見守るために、地域をはじめ様々な関係機関が連携したネットワークづくりを目指します。
○地域特性を生かした催事への取り組み「雪は財産である」という考えに立ち、観光施設等のさらなる活用と、地場産業を取り込
み、多くの町民が雪と楽しむ「親雪」の場や機会を得られるように今まではなかった冬の催事の構築を目指します。
■ 施策の内容○ 道路を管理する関係機関と連携し、より効率的・経済的な除排雪事業を実施します。また、消雪のための補助施設の整備や、堆雪帯を有した道路整備等安心安全な道づくりを目指します。
また、除雪した道路や歩道に雪を捨てない・捨てさせないなど住民のマナーアップと意識の啓蒙に努めます。
○ 積雪の多い時期や、吹雪で視界が悪い時期の交通事故発生を防ぐためにも、警察等の関係機関と連携し、事故防止の啓発を呼びかけます。
万が一事故や災害が発生した場合には、積雪が救急車、消防車等の緊急車両の通行の妨げにならないよう、地域住民と連携しながら、緊急の事態に備えた除雪に努めます。
67

○ 地域ごとに、例えば廃校跡地や休耕田、その他使用可能な土地を雪置き場など有効に活用するなど協調意識の向上に努め、各地域への小型除雪機の貸与や借り上げなど官民が一体となった克雪を目指します。
○ 独居高齢者世帯等の要援護者世帯を孤立させないためにも今まで以上に地域ぐるみの声がけ運動を実施し、地域の和を広めます。民生委員等の、地域での関係団体と協力しながらの冬期間の見回りを、町内すべての地区に拡げます。
地域の人がまず見守り、できない部分は社会福祉協議会や行政が補助するという体制を強化し、「行政主導」ではなく、官民との「協働」を図ります。
○ 町内の地形的財産や地場産品を紹介し、そして雪の有効利用をみんなで考える「冬のイベント」の立ち上げに取り組みます。
担当：建設整備課・町民生活課・健康保険課・企画観光課・教育委員会

目標とする指標指標
雪対策に対する満足度

指標の説明
雪対策が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

68

基準値
19.2％
（平成２９年度）

目標値
20.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

共に思いやり支え合う安心なまちを支える生活環境の充実
５ 廃棄物の処理と減量対策
快適な生活環境■ 現状と課題〇ごみの有料化で減量
当町のごみ減量化を図るため、平成２０年１０月からごみ有料化を実施した結果、排出量については減少し、リサイクル率については上昇しています。
〇ごみの収集処理
可燃ごみについては、週２回収集し、西北五環境整備事務組合の西部クリーンセンター
で処理しています。
不燃ごみについては月１回収集し、委託業者により手選別が行われ、資源物はリサイク
ル回収業者に引き取ってもらい、不燃残渣は大館市の委託業者が処分しています。不燃残渣の中には、秋田県大館市の委託業者で処分できない刃物や電池等の不適物があり、町の不燃物埋立処分場で処理しています。
粗大ごみについては、個人等が指定された委託業者へ直接持ち込みし、有料で処理しています。
〇資源ごみのリサイクル推進
資源ごみについては、缶・ビン・ペットボトルは月２回収集し、容器リサイクル法に基づいて日本容器リサイクル協会が引き取り再商品化しています。
なお、小型家電と古紙は月１回収集しています。
また、プラスチック類はセメント製造の燃料としてサーマルリサイクルしています。
その他の資源ごみとして、段ボール、新聞紙、紙パック、ビール瓶、一升瓶、アルミ缶については、町内会、子ども会などで組織する団体が集団回収を実施し、町が助成金を交付してリサイクルを推進しています。
■ 目指す姿（基本方針）〇 ごみの分別・排出抑制を徹底し、ごみの排出量の少ないまちを目指します。
〇 町内会や子ども会など各団体による資源ごみの集団回収の拡大を図り、リサイクルに取り組む人や団体の育成を図りながら組織化し、リサイクル率向上を目指します。
〇 廃棄物等処理施設の広域化ついては、西北五ブロックの目標年度を平成３５年度とし、各市町村および既存組合のごみ処理の再編成を行い、廃棄物リサイクル関連施設と有機的・一体的な整備を図りながら、広域的なごみ処理体制の確立を目指します。
■ 施策の内容〇 リサイクル率向上のための施策として、ごみの分別区分を９分別にし、燃えないごみを細分類することによる資源ごみの確保を推進します。
〇 排出量削減のための施策として、ごみの分別・排出抑制を徹底するための情報提供（町広報誌、ホームページ、町内会などへの出前講座・説明会）や指導を行います。
○ 住民へごみの分別や資源回収など周知徹底をしてごみ減量化を推進します。
○ リサイクル施設等の広域化への対応を積極的に推進します。
担当：町民生活課
目標とする指標
指標
町民１人１日当たりのごみ
排出量

指標の説明
ごみの排出量を町民１人１日当たりに換算した量

リサイクル率

1 年間のごみリサイクル率69

基準値
736 グラム（平成２８年度）

17.6％（平成２８年度）

目標値
726 グラム
18.5％

主要施策
施策の柱
施策の分類

共に思いやり支え合う安心なまちを支える生活環境の充実
６ 循環型社会の構築
快適な生活環境■ 現状と課題〇環境問題への住民参加
廃棄物問題や大気汚染のような生活型の環境問題に対し、地球温暖化防止の一環から「アースデイ」を開催しています。
また、同時に住民・学校・企業・各団体等によるボランティアでごみ拾いを実施して、環境の大切さを知ってもらっています。
その結果、沿道などについてはごみの量は年々減っています。一方、原野には不法投棄されている所が数か所発見されている状況です。
〇大気汚染
家庭ごみおよび稲わらの焼却が、地域住民の健康と交通機関に悪影響を及ぼしています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 大量消費・大量生産・大量廃棄という「使い捨て社会」から限りある資源を有効活用し、リサイクルを通じて「もの」を大切にする捨てない運動をもりあげて環境にやさしいまちを目指します。
○ 地球環境に関係したイベント等を開催し、町民一人ひとりが環境問題に関心を寄せ、ボランティアによる「鶴田町クリーン作戦」を実施するなど、モラルの向上を図りながら自然豊かできれいなまちを目指します。
○ 稲わらは焼却せず、堆肥や敷きわら、水田に鋤込むなどの有効活用し、わら焼き公害のないまちを目指します。
○ 再生可能エネルギーの活用を目指します。
■ 施策の内容○ 行政、地域、各種団体が一体となり、循環型社会の構築に向けて研修会・講座などを開
催し、環境意識の強化を図ります。
○ 環境保全率先計画に示す温室効果ガスの削減対策・省資源対策等を推進します。
○ 自然環境を守るため廃棄物不法投棄監視員によるパトロールの強化と地域との連携で、ごみの不法投棄や野焼きによる大気汚染の早期発見に努め、取り締まりを強化します。
○ 自然環境の大切さや生物多様性への意識高揚を図るため環境学習の実施に努めます。
担当：町民生活課

目標とする指標
指標
温室効果ガス排出量

クリーン作戦参加者数

指標の説明
町内における温室効果ガスの排出量
町主催のクリーン作戦への参加者
数

70

基準値
1,824,490㎏－Co2（平成２８年度）

110 人（平成２９年度）

目標値
1,715,021
㎏－Co2
150 人

主要施策
施策の柱
施策の分類

町民と共につくる親しみやすいまちを支える交流活動
１ 官民協働の推進
住民との協働■ 現状と課題○地域活動の拡大へ
近年、少子高齢化が急速に進み、人口減少や核家族化、さらにはライフスタイルの多様化により、地域住民のつながりが低下しています。安心して暮らせる環境は、家族や近隣の人たちとの日常的なつながりが重要となり、地域の組織的な活動を進めていく必要があります。そのためには、家庭内からライフスタイルの確認と見直しを行い、地域文化を継承できる環境の整備を行うとともに、安全・安心な地域社会の確立を目指すことが必要です。
○行政主導から町民主導へ
まちづくりのあり方として、町民と行政が一緒になって問題解決していかなければいけません。
町民が地域の実情を町政に反映させるためには、現在の行政主導から町民主導によるまちづくりが定着しなければなりません。地域の問題を町政に反映させながら、町民自らが地域の将来像を描き、その実現に向けて行動していくことが重要です。
■ 目指す姿（基本方針）○ 地縁などによる地域コミュニティが活性化し、日常的に触れ合えるまちを目指します。
○ 町民自らがまちづくりに参画し、町民と行政との協働によるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 町民のまちづくりへの参画を促すため、各種の計画策定段階からの町民の参加を推進します。
○ 町民参加により策定した各種計画に基づき、地域でできること、行政でなければできないことを明確化し、役割分担しながら協働によるまちづくりを推進します。
○ 「朝ごはん運動」を中心に地域コミュニティに活力ある支援を進めます。
○ 地域住民による自主的な活動やＮＰＯ（※１）活動への支援をします。
○ 活動拠点となる施設（ふれあいセンターなど）の整備を進めます。
○ 開かれた行政を目指し、住民との信頼関係を築きます。
担当：企画観光課・総務課・教育委員会
●用語解説
※１

ＮＰＯ（エヌピーオー）…営利を目的とせず、政府からも自立して、福祉・まちづくり・環境保全・国際交流・災害救援などの様々な社会貢献活動を行う民間組織の総称です。

目標とする指標
指標
町民と共につくる親しみや
すいまち づくりに対する満
足度

指標の説明

基準値

町政運営に参加しやすいと思う町民の割合（町民アンケート）

35.7％

71

（平成２９年度）

目標値
40.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

町民と共につくる親しみやすいまちを支える交流活動
２ 男女が共に支え合える社会の構築
男女共同参画■ 現状と課題○ 女性の社会進出は、世界情勢・国内情勢により、環境が整いつつありますが、より一層能力を発揮するためには、家事や育児・介護などの家庭生活の負担を家族全体で担う必要があります。そのためには、社会全体において意識改革をし、共に支え合い安心して生活できる環境が必要です。
○ 女性の働き方において多様化が進んでいる反面、方針決定等では男性中心で行われるなど、一部では、女性の声が反映されていない状況にあります。
○ 鶴の里あるじゃ内にある「農産物直売コーナー」は、自らが収穫・出荷・販売など、経営者として運営に携わることにより、女性の社会参画のひとつとなっています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 女性の声がまちづくりに反映されるまちを目指します。
○ 女性リーダーの育成・支援を行い、積極的に経営や運営に参画できるまちを目指します。
○ 家庭内での家事割合を男女が分担し合い、女性が社会参画しやすいまちを目指します。
■ 施策の内容○ 各団体女性リーダーを中心に、男女共同参画に対する勉強会などを開催します。
○ 小さい頃から男女共同参画社会について、勉強会や意見交換会などを開催します。
○ 男性が家庭生活に参画するための勉強会などを開催します。
担当：健康保険課・教育委員会

目標とする指標
指標
男女共同参画に対する満
足度

指標の説明
男女が共に支える社会だと思う町民の割合（町民アンケート）

72

基準値
21.7％
（平成２９年度）

目標値
25.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

町民と共につくる親しみやすいまちを支える交流活動
３ 国際・国内交流活動の推進
国内外交流■ 現状と課題○国際交流
昭和５２年、米国オレゴン州フッドリバー市と姉妹都市を提携し、以来高校生による留学生派遣事業、鶴田高校国際教養コースの海外研修旅行、中学生大使派遣事業、国際交流員の招致事業、姉妹都市締結記念式典等を展開し、これまで両市町による相互交流者は１，７５２名に上っています。（平成２９年４月１日現在）
その他にも、「アースデイ」、「イングリッシュ・デイ」、「ワールド・イン・つるた（町民文化祭）」などのイベントや、認定子ども園・保育所（園）・幼稚園・小学校での英語の授業、町民に対しての英会話教室も行われています。
○国内交流
平成９年、鹿児島県旧鶴田町と姉妹都市盟約を結び、様々な交流を行ってきました。旧
鶴田町の伝統芸能である「五ツ太鼓」を通して文化交流が行われており、町民の有志による「太鼓の会」が組織され活動しています。平成１７年、旧鶴田町は合併し、さつま町になってからも交流は続き、平成２２年には友好交流協定が結ばれました。現在は、互いの町のイベント等に出展し、特産品での経済交流も行っています。そして平成２４年、災害時に物資や人的支援を相互に行う災害時相互応援協定が結ばれました。
行政主導による交流が中心ではありますが、町民にもっと興味・関心を持ってもらえる
よう働きかけ、より多くの町民に活動に参加してもらい、国際的にも国内的にも、交流を通し、互いに親しんでもらうことが重要です。
また、神奈川県川崎市で学校田体験学習を通して、都市との交流をしています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 子どもから大人まで、すべての町民が生きた英語に触れ合いやすい環境を整え、国際交流のまちを目指します。
○ 「朝ごはん運動」に基づき、国内外の食文化に対する理解（食育）や文化継承を推進す
るまちを目指します。
○ これまでの文化交流・人的交流の理解をより多くの町民に深めてもらい、経済交流を積極的に推進するまちを目指します。
■ 施策の内容○ 町民の国際感覚を育成するための活動を支援します。
○ 「朝ごはん条例」制定の町として、フッドリバー市や鹿児島県さつま町を中心に食育や友好交流や文化継承に対する相互理解を深めていきます。
○ 道の駅等を活用した物産展等を通じた経済交流を推進します。
担当：企画観光課・教育委員会・産業課

目標とする指標
指標
国際・国内交流事業に対
する満足度

指標の説明
米国フッドリバー市・鹿児島県さつま町との交流事業が充実していると思う町民の割合（町民アンケート）

73

基準値
35.2％
（平成２９年度）

目標値
38.0％

主要施策
施策の柱
施策の分類

町民と共につくる親しみやすいまちをつくる行財政運営
４ 健全な財政運営
行財政運営■ 現状と課題○健全な財政運営
日本経済は、平成２６年度の消費税率引き上げの影響が一巡する中でも低成長が続いているが、平成３８年度までの実質ＧＤＰ成長率は平均０．９％となり、過去１０年平均の０．３％よりも高まると予想されています。人口減少下で経済成長率を高めるためには、
女性、高齢者の労働参加拡大を中心とした供給力の向上と、高齢化に対応した潜在的な需要の掘り起こしを同時に進めることが重要であり、高齢化に伴う社会保障関連経費の自然増などを勘案しつつ、必要とされる施策に効果的に経費配分しなければならない状況にあります。
このような状況の下、歳入は景気の回復基調が実感できないことや人口の減少により町
税および地方交付税の大幅な増加が見込めず、歳出においては、社会保障関連経費や統合
小学校建設に伴う起債の償還等の増加が見込まれているため、一層の工夫をこらした財政運営が必要とされています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 各種事務事業について費用対効果を精査し、見直しを図るとともに、使用料や手数料等の適正化を含めた歳入の確保に努め、健全財政のまちを目指します。
○ 定住促進を図り税収増加を目指します。
■ 施策の内容○ 長期的展望に立った財政計画を策定し、財政健全化を推進します。
○ 税金の納付環境の整備を図り、自主財源の安定確保および未収金確保に努めます。
○ 都市圏等からの若者や子育て世代等を対象としたＵ・Ｉターンや若年層の定住促進を図り、人口増加に努めます。
担当：総務課・企画観光課・税務会計課

目標とする指標
指標
地域おこし協力隊数

指標の説明
地域おこし協力隊員の人数

74

基準値
0人
（平成２９年度）

目標値
3人

主要施策
施策の柱
施策の分類

町民と共につくる親しみやすいまちをつくる行財政運営
５ 効率的な行政運営
行財政運営■ 現状と課題○効率的な行財政運営
地方分権の進展により、これまで以上に地方自治体の個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりが求められています。
また、多様化、複雑化する町民ニーズに即応し、町民主体の行政を執行するためには、
住民・地域コミュニティ・ＮＰＯ（※１）等と行政が役割分担し、限られた財源をより効果的に活用する必要があります。
さらに今後、さまざまな事務事業が地方へと移管されていく中で、生活圏の広域化、少子高齢化等の変化に伴い、それぞれの地区・地域が連携を図り、共助による効率的な行政運営を図る必要があります。
■ 目指す姿（基本方針）○ 住民・地域コミュニティ・ボランティア・ＮＰＯ等と行政の協働により、限られた財源をより効果的に活用し、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちを目指します。
■ 施策の内容○ 地域ごとの連携を強化し、地域による行政参加を推進します。
○ 地域の特色を活かし、魅力あるまちづくりの推進に努めます。
○ まちづくりの担い手となりうるボランティア・ＮＰＯ等の育成支援を推進します。
担当：総務課・企画観光課
●用語解説
※１

ＮＰＯ（エヌピーオー）…営利を目的とせず、政府からも自立して、福祉・まちづくり・環境保全・国際交流・災害救援などの様々な社会貢献活動を行う民間組織の総称です。

目標とする指標
指標
NPO 法人数

指標の説明
町内に事務所を置く NPO 法人数

75

基準値
3 法人
（平成２９年度）

目標値
4 法人

主要施策
施策の柱
施策の分類

町民と共につくる親しみやすいまちを支える情報通信基盤の充実
６ 広報、広聴活動の充実
情報化の推進■ 現状と課題○親しみやすいまちづくり
町では、広報やお知らせ版、ホームページ等を通して行政情報の周知を行い、鶴の里懇
話会やレディース・フォーラム等の町民との懇談会により、町民の意見、要望等を反映した町政推進に努めてきました。
しかし、参加者が減少してきたことから、その開催手法を見直し、平成２８年度から新
たに「鶴の里まちづくりミーティング」と「まちづくりへの提言」を開始しました。
「鶴の里まちづくりミーティング」は、町内の各種団体等を対象として団体の課題やまちづくりについて少人数で話しやすい雰囲気の中で語り合うものとして実施しています。
また、「まちづくりへの提言」は、町民から広くまちづくりに対する意見・要望を聞く機会として、ハガキ・封書・電子メール等で意見や要望を募集し、回答を広報へ掲載することとしています。
各地域の意見につきましては、これまでどおり「行政推進員と町との意見交換会」の場で話し合うこととしています。
今後、ますます地方分権が進展し、地方自治体の特色を活かした魅力あるまちづくりを推進していくためには、町民と地域、行政と企業が一体となり、これまでの行政主導から協働によるまちづくりが必要となります。
そのためには、町民にわかりやすい情報の提供や町民が参画できる施策を実行し、透明性の高い親しみやすいまちづくりを展開していく必要があります。
■ 目指す姿（基本方針）○ 協働によるまちづくりを推進するため、広報・広聴のさらなる充実を図り、町民が参画しやすい開かれたまちを目指します。
■ 施策の内容○ 親しみやすいまちづくりを目指して、わかりやすい行政情報の提供と迅速な情報伝達を推進し、住民との情報共有化に努めます。
○ 町民の施策への参画を推進するため、広聴機会のさらなる充実に努めます。
担当：企画観光課・総務課

目標とする指標
指標
公聴会開催数指標の説明
1 年間の町主催の広聴活動（鶴の里まちづくりミーティング）を開催し
た回数数

76

基準値
4回
（平成２８年度）

目標値
6回

主要施策
施策の柱
施策の分類

町民と共につくる親しみやすいまちを支える情報通信基盤の充実
７ 情報通信基盤の充実
情報化の推進■ 現状と課題○電子自治体の推進光ファイバーによる超高速通信の普及により、インターネットや携帯端末から必要な情報をいつでもどこでも入手できる環境が整ってきており、これらを利用した各種行政サービスの提供も始まっています。町国際交流会館、鶴の里あるじゃ、富士見湖パークでは、
誰でもインターネット環境にアクセスできるフリーＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ／※１）通信が可能です。
町では、平成２５年１２月より、イベントや観光、災害、健診、農作物管理情報など町のさまざまな情報を電子メールで配信する「つるりんほっとメール」を開始し、平成２７
年４月からは防災行政無線の運用開始に併せ、さまざまな情報を広く町民に発信しています。
また、平成２９年からは町税等のコンビニ収納が可能となり、町民の利便性を向上しています。
今、インターネット等の情報通信技術を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
今後はその変化にうまく対応し、各分野における情報発信システムの構築や電子自治体の推進、ＩＣＴ（アイシーティー／※２）の利活用による地域課題の解決や地域活性化をより一層進めていくことが必要となっています。
■ 目指す姿（基本方針）○ 地域全体の情報化を図り、マイキープラットフォーム（※３）を活用した自治体ポイン
トの導入など電子自治体の実現を目指します。
■ 施策の内容○ 自治体ポイントの早期導入によるマイナンバーカードの交付率の向上を図ります。
担当：総務課●用語解説※１

Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）…パソコンやテレビ、スマホ、タブレット、ゲーム機などのネットワーク接続に対応した機器を、無線（ワイヤレス）で LAN（Local Area Network）に接続する技術のことです。フリーＷｉ－Ｆｉ（ワイファイ）は上記のサービスを無料で提供することです。
※２

ＩＣＴ（アイシーティー）…情報通信技術。information and communication technology の略称です。

※３

マイキープラットフォーム…マイナンバーカードのマイキー部分（ＩＣチップの空きスペースと公的個人認証の部分で、国や地方自治体といった公的機関だけでなく、民間でも活用できるもの）を活用して、マイナンバーカード
を公共施設や商店街などに係る各種サービスを呼び出す共通の手段とするための共通情報基盤のことです。

目標とする指標
指標
マイナンバーカードの交付率

指標の説明
町民へのマイナンバーカードの交
付率

77

基準値
5.0％
（平成２８年度）

目標値
15.0％