くわのみクリニック通所リハビリテーション運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人桑の実会（以下「当事業者」という。
）が開設する通所リハビリテーション（以下「当事業所」という。
）が行う指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕の事業（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の従業者が、要介護状態〔介護予防にあっては要支援状態〕にある高齢者等（以下「要介護者〔要支援者〕」という。
）に対し、適正な指定通所リハビリテーション〔指定介護予防通所リハビリテーション〕を提供することを目的とする。
（事業の運営の方針）
第２条 事業の実施に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供を努めるものとする。
（１）指定通所リハビリテーション事業所の従業者は、要介護者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことによって、利用者の心身機能の維持回復を図るものとする。
（２）指定介護予防通所リハビリテーション事業所の従業者は、要支援者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
（３）事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、関係市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、その他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名称
くわのみクリニック通所リハビリテーション（２）所在地所沢市山口１８５０－８（３）事業単位 ２単位（４） 定員1 単位：４３名
2 単位：７名
計 ５０名（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）医師 １人（常勤兼務）
医師は、通所リハビリテーション従業者の管理、指導を行うとともに、利用者の病状に応じた医学的管理を行う。
（２）従業者・理学療法士 1 人以上。
・作業療法士 1 人以上。
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士は、通所リハビリテーション計画を作成し、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを提供する。
看護職員、介護職員 常勤３人以上 非常勤３人以上（※最低人数）
看護職員、介護職員は、リハビリテーションに伴って必要な看護、介助及び援助を行う。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１）営業日 月曜日から土曜日までとする。ただし、年末年始の 12 月 30 日から１月３日までを除く。
（２）営業時間 1 単位目 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
2 単位目 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（３）サービス提供時間 1 単位目 午前８時３０分から午後４時００分までとする。
午前９時３０分から午後４時００分までとする。
2 単位目 午前８時３０分から午後４時００分までとする。
午前９時３０分から午後４時００分までとする。
（事業の内容及び利用料等）
第６条 事業の内容は次のとおりとし、事業を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額とする。
（１）機能訓練（２）入浴（一般浴・機械浴）（３）食事の提供（４）健康状態チェック（５）送迎（６）リハビリマネジメント（介護給付）（７）運動器機能向上（介護予防）◎ その他の費用として、次の号に掲げる費用の支払いを受けることができるもの。
（１）利用者の希望によりサービス提供時間を越えて行った通所リハビリテーション費用は徴収していない。
（２）食費は、一食あたり 750 円おやつは無し（３）おむつ代は、徴収しておらず、使用したものと同等のものを納めている。
（４）日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用※活動により徴収費用は異なる。
◎ 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
（緊急時等における対応方法）
第 7 条 事業の提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治の医師等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。また、主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
（１）事業の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族、利用者に係る居宅介護支援事業所〔介護予防にあっては地域包括支援センター〕等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
（苦情処理）
第 8 条（１）事業所の係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講ずるものとする。
（２）提供した指定通所リハビリテーション等に関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（３）提供した指定通所リハビリテーション等に関する苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（４）提供した指定通所リハビリテーション等に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。

（守秘義務及び個人情報の保護）
第 9 条（１）事業者は利用者及びその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護従事者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドラインを遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
（２）事業所が得た利用者及びその家族の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者及びその家族の了解を得るものとする。
（３）当事業所職員に対して、当事業所職員である機関及び当事業所職員でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の個人情報を漏らすことがないように指導教育を適宜行う他、当事業所職員等が本規定に反した場合は、違約金を求めるものとする。
（サービスの利用に当たっての重要事項）
第１０条（１）通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）利用に当たって留意事項を以下の通りとする。
（２）従業者は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（３）主治の医師からの指示事項等がある場合には申し出る。
（４）気分が悪くなった時は速やかに申し出る。
（５）体調不良等によって通所リハビリテーションに適さないと判断 される場合には、サービスの提供を中止することがある。
（６）当事業所利用中の食事は、特段事情がない限り事業所の提供する食事を摂取していただくこととする。
（７）施設敷地内は禁煙とし、飲酒は原則禁止とする。
（８）火器の取り扱いは禁止する。
（９）居室・設備・器具の利用については、本来の用法に従って利用するものとする。これに反した利用により破損等が生じた場合、弁償を請求することがある。
（10）所持金・備品等の持ち込みは個別の対応とするが、自己の責任で管理することを原則とする。当施設は紛失・盗難・破損等の責を負わない。
（11）ペットの持ち込みは禁止とする。
（12）利用者の【営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動】は禁止とする。
（13）他利用者への迷惑行為は禁止とする。
（14）利用者の責めに帰すべき事由によって当施設が被害を被った場合は、利用者及び身元引受人に連帯してその損害の賠償を請求する。
（その他運営に関する重要事項）
第 11 条 ◎ 事業所は、全ての通所リハビリテーション従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専
門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者、その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上を図るための研修を行うものとする。
１）採用時研修を採用１ヶ月以内に行う。
２）採用後研修を年１回以上実施する。
（身体拘束等）
第 12 条 ◎当事業所は原則として利用者に対し身体拘束を廃止する。但し、当該利用者または他の利用者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得なく身体拘束を行う場合、当事業所の医師がその容態及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得ない理由を診療記録に記載する。
（虐待の防止等）
第 13 条 ◎ 当事業所は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため、以下に掲げる事項を実施する。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を毎月１回開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための定期的な研修を実施する。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を設置する。
（褥瘡対策等）
第 14 条 ◎ 当事業所は、利用者に対し良質なサービスを提供する取り組みのひとつとして、褥瘡が発生しないような適切な介護に努めるとともに、褥瘡対策指針を定め、その発生を防止するための体制を整備する。

（非常災害対策）
第 15 条 ◎ 消防法施行規則第 3 条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する計画に基づき、また、消防法第 8 条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
（１）防火管理者を設置する。
（２）火元責任者には事業所職員を充てる。
（３）非常災害用の設備点検は、契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。
（４）非常災害設備は、常に有効に保持できるよう努める。
（５）火災の発生や地震が発生した場合は、被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６）防火管理者は従業員に対して防火教育・消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報・避難）… 年 2 回以上（内 1 回は夜間を想定した訓練を実施）② 利用者を含めた総合避難訓練 … 年 1 回以上。
非常災害用設備の使用方法の徹底 … 随時。
③ その他必要な災害防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
（７）事業所は（６）に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努める。
（業務継続計画の策定等）
第 16 条 ◎ 当事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し通所リハビリテーション（介護予防通所リハビリテーション）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
（１）事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び、訓練を実施する。
（２）事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行う。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 17 条 ◎ 当事業所は、安全かつ適切に質の高い介護・医療サービスを提供するために、事故発生の防止のための指針を定め、介護・医療事故を防止するための体制を整備する。また、サービス提供等に事故が発生した場合、当事業所は、利用者に対し必要な措置を行う。
（職員の服務規律）
第 18 条 ◎ 当事業所職員は、介護保険関係法令及び諸規則、個人情報保護法を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して事業所の秩序を維持し、常に次の事項に留意すること。
（１）利用者に対しては、人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇をすること。
（２）常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３）お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。

（職員の質の確保）
第 19 条 ◎ 当事業所職員は資質向上のために、その研修の機会を確保する。
（１）当事業所は、全ての従業者（看護師・准看護師・介護福祉士・介護支援専門員・介護保険法第８条
第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者、その他これに類する者を除く）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。
（職員の健康管理）第 20 条 ◎ 当事業所職員は、年 1 回の健康診断を受診すること。
（衛生管理）
第 21 条 ◎ 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医療品及び医療器具の管理を適正に行う。
感染症が発生し又は蔓延しないように、感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための指針を定め、必要な措置を講ずるための体制を整備する。
（１）当事業所における感染症の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする）を毎月 1 回開催するとともに、その結果について従業者に対し周知徹底を図る。
（２）当事業所における感染症の予防及び蔓延の防止のための指針 を整備する。
（３）当事業所において、従業者に対し、感染症の予防及び蔓延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（４）定期的に、害虫駆除を行う。
附 則
この規定は、平成２６年１０月１日から施行する。
この規定は、平成２９年４月１日から施行する。
この規定は、平成３０年４月１日から施行する。
この規定は、平成３０年８月１日から施行する。
この規定は、令和元年１０月１日から施行する。(食事料金変更の項目を追加)
この規定は、令和３年８月５日から施行する。(代表者名の変更)
この規定は、令和 4 年 4 月 1 日から施工する。(食事料金変更の項目を追加)
この規定は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
（非常災害対策・業務海賊計画の策定等追加）