公益社団法人日本心理学会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人日本心理学会（英語名称：The Japanese PsychologicalAssociation）と称する。
（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、心理学に関する学理及びその応用の研究発表、知識の交換ならびに会員相互及び内外の関連学会との連携共同を行うことにより、心理学の進歩普及を図り、もって我が国の学術の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

(１) 研究発表会、講演会等の開催(２) 学会誌、研究報告書及びその他の資料の刊行(３) 研究及び調査の実施(４) 国内の学術団体との学術研究協力(５) 国際的な学術研究協力(６) 研究の奨励及び研究業績の表彰(７) 資格認定及び研修(８) その他目的を達成するために必要な事業
２

前項第１号、第３号及び第５号の事業は、日本及び海外において、第２号、第４号、第６号及び第７号の事業は日本全国において行うものとする。
第３章

会員及び社員（会員の種別）第５条

この法人に、次の会員を置く。

(１) 正会員

心理学に関し学識、経験を有する者で、この法人の目的に賛同して入会を認められた個人(２) 賛助会員

この法人の事業を賛助する個人、法人又は団体(３) 名誉会員

この法人に特に功労のあった正会員で、総会の決議をもって推薦された者(４) 特別会員

この法人に特に貢献のあった個人で、総会の決議をもって推薦された者(５) 終身会員

満 75 歳以上、かつ正会員在籍年数 40 年以上の者で、本人の申し出により理事会の承認を得た者
２

前項の各号の会員は、他の号の会員を兼ねないものとする。

（代議員）
第６条
２

この法人に、250 名以上 300 名以内の代議員を置く。

代議員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法」という。）上の社員とする。

３

代議員は、無報酬とする。

４

代議員を選出するため、すべての正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な事項は理事会において別に定める。

５

代議員は、すべての正会員の中から選ばれることを要する。

６

第４項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

７

第４項の代議員選挙は、２年に１度実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される選挙の終結の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（一般法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（一般法第 63 条及び第 70条）並びに定款変更（一般法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。

８

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

９

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も合わせて決定しなければならない。
(１) 当該候補者が補欠の代議員である旨(２) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(３) 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

10

第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第７項の選挙の終結の時までとする。

11

正会員は、一般法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(１) 一般法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）(２) 一般法第 32 条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(３) 一般法第 57 条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）

(４) 一般法第 50 条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(５) 一般法第 51 条第４項及び一般法第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(６) 一般法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(７) 一般法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(８) 一般法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（代議員の任意退社）
第７条

代議員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（代議員の除名）
第８条

代議員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、除名することができる。この場合、その代議員は決議の前に弁明する機会を与えられるものとする。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
(３) 職務上の義務違反その他代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
(４) その他除名すべき正当な事由があるとき。
（代議員資格の喪失）
第９条

前２条の場合のほか、代議員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 総社員が同意したとき。
(２) 当該代議員が死亡し、又は失踪宣告を受けたとき。
(３) 当該代議員が退会等の事由で正会員の資格を失ったとき。
（会員の資格の取得）
第 10 条

正会員又は賛助会員になろうとする個人、法人又は団体は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、特別会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（入会金及び会費）
第 11 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、入会の承認を得た者は入会金を、また会員は会費を納入しなければならない。
２

この法人の入会金及び会費は、総会において別に定める。

３

第１項の規定にかかわらず、賛助会員は入会金を、特別会員は入会金及び会費を、名誉会員及び終身会員は会費を納めることを要しない。

４

既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。

（会員の任意退会）
第 12 条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（会員の除名）
第 13 条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により、除名することができる。この場合、その会員は決議の前に弁明する機会を与えられるものとする。
(１) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に違反する行為があったとき。
(２) この法人の会員としての義務に違反したとき。
（会員資格の喪失）
第 14 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(２) 会費を３年以上滞納したとき。
(３) 法人又は団体である会員が解散したとき。
第４章

総会

（構成）
第 15 条２

総会は、すべての社員をもって構成する。

前項の総会をもって、一般法上の社員総会とする。

（権限）
第 16 条

総会は、次の事項について決議する。

(１) 入会金・会費の変更(２) 会員の除名(３) 理事及び監事の選任又は解任(４) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(５) 定款の変更(６) 解散及び残余財産の処分(７) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 17 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 18 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総社員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する社員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。理事長は、その請求のあった日から、60 日以内に総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは､会議の日時､場所､目的である事項を記載した書面もしくは電磁的方法をもって、開催日の１週間前までに通知を発しなければならない｡ただし､総会に出席しない社員が書面もしくは電磁的記録によって､議決権を行使することができる
こととするときは､２週間前までに通知を発しなければならない｡

４

総会に出席しない社員が書面もしくは電磁的記録で議決権を行使することができることとするときは、前項の通知は、一般法第 41 条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
(１) 総会参考書類(２) 議決権行使書面

５

正会員は、総会に出席して意見を述べることができる。

（議長）
第 19 条

総会の議長は、総会の都度、出席社員の互選で定める。

（議決権）
第 20 条総会における議決権は、社員１名につき１個とする。

（定足数）
第 21 条

総会は、社員現在数の過半数の出席（委任状による出席者を含む。）がなければ開会することができない。
（決議）
第 22 条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の場合において､議長は社員として決議に加わることはできない｡

３

第１項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上の出席があって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 代議員の除名(２) 会員の除名(３) 監事の解任(４) 定款の変更

(５) 解散(６) その他法令で定められた事項
４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第 27 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第 23 条総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面もしくは電磁的記録を理事長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
（書面による議決権行使）
第 24 条総会に出席しない社員が書面もしくは電磁的方法で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席できない社員は、第 18 条第４項に規定する議決権行使書面もしくは電磁的記録をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 22 条の議決権の数に算入する。
（会員への通知）第 25 条

総会の議事の要領及び決議した事項は、全会員に通知する。

（議事録）
第 26 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には議長及び出席した社員のうちから、その会議において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。
第５章

役員（役員の設置）
第 27 条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事

20 名以上 30 名以内(２) 監事

２名以内

２理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち７名以内を常務理事とする。

４

第２項の理事長をもって一般法上の代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第 91条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 28 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

前２項に関し必要な事項は別に定める。

（理事の職務及び権限）
第 29 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 30 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 31 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

理事及び監事については３期まで、理事長については２期まで、引き続きその任に留まることができる。

４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第 27 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

６

理事又は監事が、代議員選挙終結後、代議員でなくなった場合にも、後任の理事又は監事が選任され就任するまでの間、社員であることとする。

（役員の解任）第 32 条役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により解任することができる。この場合、総会で決議する前にその役員に弁明の機会を与えるものとする。
(１) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第 33 条２

理事及び監事は、無報酬とする。

理事及び監事には、会務のために要した費用を、支弁することができる。

（正会員の同意による責任の免除）
第 34 条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、一般法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（理事会の決議による責任の免除）
第 35 条

この法人は､役員の一般法第 111 条第１項の賠償責任について､法令に定める要件に該当する場合には､理事会の決議によって､賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として､免除することができる｡第６章

理事会（構成）
第 36 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 37 条

理事会は、次の職務を行う。

(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 38 条２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第 39 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長がこの任にあたることができないときは、出席理事の中から選出する。
（定足数）
第 40 条

理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議）
第 41 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２

前項の場合において､議長は理事として決議に加わることはできない｡（決議の省略）第 42 条

前条の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 43 条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 29 条第４項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第 44 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章

資産及び会計（基本財産）
第 45 条

この法人の目的である事業を行うために必要な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。
２

前項の財産は、総会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、処分するときは、あらかじめ理事会及び総会の承認を要する。

（資産の管理）第 46 条

この法人の資産は、理事長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の決議を経て定期預金とする等、確実な方法により、理事長が保管する。
（事業年度）
第 47 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 48 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 49 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書（正味財産増減計算書）(５) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(４) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 50 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 51 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 52 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 53 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 54 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 55 条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
第 10 章常務理事会（常務理事会）第 56 条

この法人に、理事会で定められた業務を計画し、実行するため、常務理事会を置く。
２

前項の常務理事会は、理事長及び常務理事で構成する。
第 11 章委員会（委員会）
第 57 条

この法人にその事業遂行のため必要があるときは、理事会の決議により、委員会を置くことができる。
２

委員会に関し必要な事項は、理事会において別に定める。
第 12 章事務局及び職員（事務局及び職員）
第 58 条

この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。

２

職員は、理事長が任免する。

３

事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を経て任免する。

４

職員は、有給とする。
第 13 章補則（実施細則）
第 59 条

この定款の施行についての細則は、理事会の決議を経て、別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

３

この法人の最初の理事長及び常務理事は次の通りとする。
理事長

繁桝算男

常務理事

髙木修

〃

丹野義彦

〃

仁平義明

〃

箱田裕司

〃

横田正夫

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 47 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

別表第１

基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第45 条関係）

財産種別

場所・物量等

普通預金

三菱 UFJ 信託銀行本店

定期預金

三菱 UFJ 信託銀行本店

４

この定款の変更は、平成 24 年６月 17 日より施行する。

５

この定款の変更は、平成 27 年６月 21 日より施行する。

６

この定款の変更は、令和３年 12 月 26 日より施行する。

７

この定款の変更は、令和４年６月 27 日より施行する。