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◎ 本日はお忙しい中、当社の説明会にご参加頂きまして、誠にありがとうございます。
私からは、 3ページに記載しております内容について、ご説明させて頂きます。
◎ 主要テーマは、2016年度からの次期経営戦略についてですが、最初に、今年度計画の進捗状況について、整理しておきます。
◎ スライドの4ページをご覧ください。

3◎ 先週末に発表しました、2015年度 第3四半期決算の概要です。
◎ 国際旅客事業が堅調に推移して大幅な増収を達成するなど、グループ内全事業において収益拡大に努めた結果、第3四半期累計の売上高は、過去最高の1兆3,690億円となりました。
◎ 費用面では、コスト構造改革などが順調に推移した一方、2013年度に買収したパイロット訓練会社である米国パンナム社について、今後の収益性をより慎重に見積もった結果、買収時に計上した「のれん」を一括償却することとして、約100億円を営業費に計上しました。
今後、早期の利益貢献を図るべく、事業運営全般に関する改革を加速させます。
◎ 以上の結果、連結営業利益は、1,167億円となりました。
◎ 今回の第3四半期決算を受けて、通期の連結業績予想について、右側の表の通り見直しました。
第4四半期においても、堅調な旅客動向が継続すると見ており、売上高及び営業利益を始めとする全ての利益段階において、それぞれ、過去最高を更新する見込みです。
◎ なお、第3四半期決算の詳細については、第3部でご説明させて頂きます。
◎ 5ページをご覧ください。

4◎ ここからは、中期経営戦略についてです。最初に、現行戦略の進捗について、3つの重点戦略テーマに沿って説明いたします。
◎ まず、「コア事業の強化」については、国際線ネットワークの拡大に見合った大幅な増収を確保すると共に、国内線においても、生産量を抑制的にコントロールするなかでも、適切なイールドマネジメントで増収を確保し、収益基盤を強化しました。
◎ また、LCC事業の黒字化に目途がつき、あわせて訪日客の消費需要を始めとする外販収入を増加させるなど、「収益ドメインの拡大・多様化」にも取り組んでいます。
◎ そして、「コスト構造改革」も順調に進捗しています。
2011年度から2014年度までは累計870億円、2015年度と2016年度は合計500億円、合わせて1,370億円の削減を見通しています。
◎ 以上、全般的には現行経営戦略を着実に推進しており、この成果を基盤に、成長戦略を加速するステージに進んでまいります。
◎ 6ページをご覧ください。

5◎ 次に、今回策定した次期経営戦略の前提となる経営環境について、確認しておきます。
◎ 我が国においては、少子高齢化や低成長の継続が想定されますが、世界に目を転じれば、高成長が続くアジア経済やTPPを始めとする規制緩和など、ヒトやモノの動きを更に活性化させる要素が大いに広がっています。
◎ 一方で、市況変動の影響、特に原油価格の大幅な下落は、私共、航空業界には大きな追い風となりますが、経済全体にとっては必ずしもプラス要素のみとは言い切れないなど、世界の動きは益々複雑かつスピードを増すものとみています。
◎ このような中、2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、政策面の後押しもあり、増勢を強めている訪日外国人の更なる増加が期待されます。
また、現在議論されている首都圏空港の再拡張が実現すれば、競争激化を伴いながらも、私共にとって大きなビジネスチャンスが訪れます。
◎ 7ページをご覧ください6◎ 今回の経営戦略においては、先に申し上げたビジネスチャンスを、当社グループの事業にしっかりと取り込みながら、成長戦略を加速させることで、経営ビジョンを達成していきます。
◎ そのために、計画期間を5年間とした上で、「エアライン事業領域の拡大」
並びに、ノンエア事業を中心とした「新規事業の創造と既存事業の成長加速」の２つを戦略テーマに位置付けます。
◎ そして、新規事業やイノベーションの創出、あるいは戦略的投資などの「攻めの経営」と、シンプル且つタイムリーに判断する「スピード経営」の実践で、戦略テーマを強力に推進して参ります。
◎ 8ページをご覧ください。

7◎ 最初の戦略テーマは、「エアライン事業領域の拡大」です。
◎ まず、国内線旅客事業の収益基盤を需給適合「ピタっとフリート」によりしっかりと維持しながら、国際線とLCCで成長をけん引する航空事業の基本的な方向感は変わりません。
◎ その上で、ANA国際線及びLCCにおいて、ネットワークを拡充しながら、需要層のターゲットを拡大することで、グローバルマーケットでのプレゼンスの更なる向上を狙います。
◎ 三国間需要や訪日需要など、海外販売をこれまで以上に強化すると共に、これまで市場シェアが低かったリゾートマーケットにフォーカスして、旺盛なプレジャー需要を取り込む方針です。
◎ これまでは、日本発のビジネス需要を主なターゲットとしてきましたが、より幅広いお客様のニーズに応えることで、世界の人々から圧倒的な支持を得るエアライングループを目指すことで、トップラインの更なる成長を達成していきます。
◎ 9ページをご覧ください。

8◎ 2点目の戦略テーマは、主にノンエア事業が対象になります。
◎ まず、既存事業については、評価の重点を会社単位から事業単位に移すことで、事業の選択と集中を加速、収益最大化とリソースの効率的配置を狙います。
◎ 低収益事業については撤退や外注化を適切に実施する一方、商社事業や旅行事業を中心に、既存の事業基盤を、新たな需要獲得に活かせる分野については、事業領域の拡大を加速させます。
◎ また、当社グループには、長年にわたり積み上げてきたブランドや顧客基盤、ノウハウ・技術など数多くの有形・無形の資産があります。
これらの有効活用は勿論、他社ノウハウや新しい技術等も併せて活用することで、新会社の設立も含めた事業の創出・育成に力を注ぎます。
◎ 更に、必要と判断される場合には戦略的投資も交えながら、収益拡大に向け、迅速に取り組んでいきます。
◎ 10ページをご覧ください。

9◎ 今後の機材戦略についてご説明します。
◎ 先に述べたエアライン事業領域の拡大、特に中・長距離リゾートマーケットにフォーカスした上で、首都圏を中心とした旺盛且つ安定したプレジャー需要を、一気呵成に取り込むために、当社独自のリゾート戦略を展開していきます。
◎ そのために、限られた発着枠を有効に活用し、早期に市場シェアを拡大する観点から、世界最大の航空機であるエアバス社製A380型機の導入を決めました。
◎ 引き続き、経営戦略の遂行に必要な機材を、一定の柔軟性も持ちながら安定的に確保し、航空事業の成長を目指す方針に変更はありません。
運用する航空機数は、2020年度に向け、機材の更新も着実に実施しながら、40機程度増えて約300機となる見込みです。
併せて、省燃費機材のシェアを75パーセントまで高めていきます。
◎ 11ページをご覧ください。

10◎ ここからは事業別の戦略についてご説明します。
◎ 次期経営戦略においても最大の成長ドライバーとなるのが、国際線旅客事業です。
◎ まずは、今後の首都圏空港における発着枠拡大を見据えた自社ネットワークの拡充と強化により、デュアルハブモデルの完成型を目指していきます。
◎ 特に、戦略機材であるボーイング787を活用した新規就航地の開拓や、リゾート路線の増強に取り組みます。
また、新たな枠組みを含めた他の航空会社との提携も併せて、グローバルネットワークを戦略的に拡大していきます。
先般、ベトナム航空との戦略的提携について発表しましたが、まさに、この戦略の具体例といえます。
◎ さらに、マーケティングに工夫を凝らし、海外でのプレゼンスを更に向上させることで、国内販売以上に海外販売を伸ばし、国際線旅客事業の売上高を5年間で40パーセント拡大することを目指します。
◎ 12ページをご覧ください。

11◎ 国内線旅客事業については、「ピタッとフリート」モデルの本格運用によって、需給適合を加速しながら、収入の拡大と運航変動費の抑制を同時に追求していきます。
また、パートナーエアラインとの提携強化により、マーケットリーダーとして圧倒的な優位性を確立して、競争力を更に高めます。
◎ 足元でも大幅に増加している訪日外国人によるご利用を含めた海外販売の拡充により、国内線の需要を補完しながら売上規模を維持すると共に、強固な収益基盤を堅持していきます。
◎ 13ページをご覧ください。

12◎ 国際線貨物事業について、足元では貨物需要の低迷により、やや苦戦していますが、アジア・太平洋地域の貿易自由化などを眺めれば、引き続き、市場の成長が見込める事業です。
◎ まずは、沖縄・成田の地理的優位性や、中型フレイターとベリーネットワークの組み合わせによる、コンビネーションキャリアとしての強みを最大限に活かしていきます。
併せて、グループ会社間の一体運営を加速することで、他社との差別化を図りながら競争力を向上させ、「総合航空物流会社」として、アジアを面で捉えた物流サービスを展開します。
◎ また、成長が見込めるアジア域内のエクスプレス貨物や、越境Ｅコマースビジネスにフォーカスし、高単価需要の獲得等によって沖縄ハブモデルを完成させることで、トップラインと収益性の向上に繋げます。
◎ これらにより、2020年度に向けて売上高を50パーセント以上拡大し、国際物流の一翼を担うグローバルプレーヤーを目指します。
◎ 14ページをご覧ください。

13

◎ LCC事業についてです。
◎ ANAグループのLCCは、2社ともに足元では堅調に業績が推移し、大幅な増収増益基調となっています。
◎ 連結子会社であるバニラエアについては、これまで確立した経営基盤をベースに、日本発のプレジャー需要獲得を狙ったリゾート路線への進出や、主に訪日需要獲得を狙った路線の拡充により、事業を成長軌道に乗せていきます。
◎ 今後、更にブランドの定着を図りながら、就航路線を拡大し、2020年度には、売上高を現在の3倍程度まで拡大するとともに、規模のメリット享受などによるユニットコスト低減も図りながら、価値創造のステージに入っていきます。
◎ 15ページをご覧ください。

14◎ 今後も旺盛な伸びが見込まれる訪日需要を、あらゆる事業でビジネスとして取り込むことが、当社グループの重要課題です。
◎ スライドにお示しした通り、訪日客の出発から、日本滞在中、そして帰国後に至るまでのあらゆる場面において、ビジネスチャンスを当社グループの収益として取り込むため、各事業のインフラ整備や領域拡大を加速していきます。
◎ 航空事業は勿論ですが、旅行事業におけるツアーや旅行素材の販売、商社事業における免税品販売や越境Ｅコマースの推進など、持続的バリューチェーンを確立すべく取り組んでいきます。
◎ 16ページをご覧ください。

15

◎ 事業に関するまとめとして、次期経営戦略における事業ポートフォリオの方向性についてご説明します。
◎ 今後も売上高と営業利益の伸びは、営業利益率の改善を伴いながら、航空事業が大きく牽引することになります。
一方、ノンエアの各事業においても、それぞれ売上高と営業利益を大幅に拡大する計画です。
◎ 事業毎の利益率などにも留意しながら、適切な経営資源配分を実施することにより、グループ全体の収益力を更に高めていく所存です。
◎ 17ページをご覧ください。

16

◎ こちらのスライドは、前のページでご紹介した事業ポートフォリオを１つにまとめ、連結売上高と営業利益率の推移をお示ししたものです。
◎ グループ全体の売上高は、今年度の1兆7,900億円から、2020年度には約1.2倍の水準となります。
また、営業利益率も着実に改善し、9パーセント水準が視野に入るレベルとなります。
◎ 航空事業においては、引き続き、国内線の売上規模を維持しながら、貨物を含む国際線で成長を実現していきます。
2020年度には、国際線旅客事業の売上高が、国内線旅客事業を上回るレベルに成長する計画です。
◎ 18ページをご覧ください。

17◎ 次に、営業利益率を改善するための重要なドライバーである、コストマネジメントについてです。
これまでのコスト構造改革などの取り組みにより、左側の図にお示しした通り、ANAの航空事業ユニットコストは、グローバルエアラインとの比較において、平均レベルに到達しています。
◎ 今後のコストマネジメントについては、これまでに培ってきたものを更に深化させ、業務の適正化や省人化・無人化などの業務プロセス改革によってコスト効率や生産性を更に高めていきます。
2020年度までにユニットコスト0.2円の追加削減にグループをあげて取り組みます。
詳しくは、第２部で補足させて頂きます。
◎ 19ページをご覧ください。

18

◎ キャッシュフロー及び設備投資についてです。
◎ 次期経営戦略においては、航空事業を中心にグループ全体で成長を加速させるため、航空機を中心に、年間2,800億円から2,900億円程度の設備投資となる見込みです。
◎ 一方で、収益力を向上させながら営業キャッシュフローを着実に計上することで、安定的にフリーキャッシュフローを確保する予定です。
2020年度に3,600億円レベルに到達するEBITDAと併せて、財務の健全性は堅持していきます。
◎ 20ページをご覧ください。

19◎ バランスシートについては、ご覧の通り事業規模と共に拡大していますが、これまでの経営戦略の実行によって、着実に自己資本を積み上げ、財務基盤を強化してきました。
◎ 今後は、成長戦略を加速し、収益性向上を追求するステージとなります。
自己資本は、既に一定の厚みを確保しており、引き続き、ゆるぎない経営の安定性をしっかりと維持していきます。
◎ 21ページをご覧ください。

20

◎ 今回の経営戦略における３つの重点テーマについて、経営資源配分の観点から考え方を述べさせて頂きます。
◎ 最重要課題である株主還元については、フリーキャッシュフローの水準や株主資本の蓄積にも留意しながら、充実させたいと考えています。
具体的には、1株あたり5円配当を安定的に実施することをベースとして、配当性向30パーセントを考慮すると共に、「総還元性向」を新たな指標として目標にすることも含めて、判断していきます。
◎ 成長への投資については、積極的に実施していきます。
勿論、財務基盤の健全性維持が、その前提であることは言うまでもありません。
◎ 最後に、22ページをご覧ください。

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◎ 私からの説明をまとめさせて頂きます。
◎ 昨年1月に公表した「長期戦略構想」において、10年後の2025年度に目指すべき水準としてお示しした4つの目標数値について、次期経営戦略の期間中に、概ね前倒しでの達成を目指していきます。
◎ まず、2020年度の営業利益水準としては、一定の前提条件の下ではありますが2,000億円、1株あたり利益については32円程度となります。
◎ これらをベースに、ROEについては、計画期間中に、9パーセントから10パーセントの水準に達し、今年度末時点から2ポイント程度の増加となる見込みです。
株主資本効率を着実に向上させていきます。
◎ これまで培ってきた財務基盤をはじめとする、あらゆる経営資源を活用し、私自身のリーダーシップと責任のもとで、本日ご説明した成長戦略を実現していく所存です。
◎ 以上でご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。

22

◎ 私からは、1. 中期経営戦略の経営数値目標
2. 第3四半期決算の詳細を中心に、ご説明させて頂きます。

◎ 24ページをご覧ください。

23◎ 経営数値目標をお示しする前に、まず、その比較対象となる今年度通期の業績予想を修正しておりますので、ご説明致します。
◎ 第3四半期の結果を踏まえまして、営業利益を1,250億円、経常利益を1,100億円、当期純利益を650億円に、それぞれ上方修正致しました。
◎ 経常利益として、初めて1,000億円台を見込むなど、全ての利益段階で過去最高益の更新を目指します。
◎ セグメント別 営業利益予想の当初差異については、25ページに記載しておりますので、ご参照ください。
◎ 続きまして、26ページをご覧ください。

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25

◎ 中期経営戦略における、連結収支計画です。

◎ 本戦略の期間中、売上高、並びに利益を着実に拡大することで、営業利益率は今年度予想の7.0パーセントから、9パーセント程度に高まる見込みです。

◎ また、当期純利益の水準としては、2017年度において1,000億円台に達する計画です。

◎ 27ページをご覧ください。

26◎ セグメント別の収支計画です。

◎ 全てのセグメントで、増収・増益を目指します。

◎ 次に、航空事業の詳細をご説明しますので、29ページをご覧ください。

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28

◎ 本スライドでは、航空事業における生産量と収支計画の推移をお示ししています。

◎ 上段に記載の通り、国内線旅客事業の生産量を抑制する一方で、国際線旅客・貨物事業の規模を、それぞれ約1.5倍、ないしは約1.4倍に拡大していきます。

◎ 2020年度における航空事業の営業利益としては、下段にお示ししている為替、及び燃油の市況が前提となりますが、今年度予想の1.4倍強となる1,800億円を見込んでいます。

◎ 30ページをご覧ください。

29◎ 引き続き、コストマネジメントを徹底することで、航空事業の収益性を向上していきます。
本スライド上段に記載している指標、ユニットコストにて、その進捗をモニタリングしていきます。

◎ 今年度、この指標は9.5円となる見通しです。

◎ 今後については、まず、従前から計画している2016年度のコスト構造改革、250億円の削減を完遂していきます。

◎ 更に、2020年度に向けては、ユニットコスト0.2円の削減に相当するコストマネジメントの徹底を含めて、燃油市況前提の差異による影響を相殺し、2017年度から横ばいの、8.9円を見込みます。

◎ 33ページをご覧ください。

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◎ バランスシート、並びに経営財務指標です。

◎ 各年度の利益の積み上げによって、2017年度には自己資本比率が、40%に達する計画です。

◎ 健全性が高まる財務基盤をベースに、今後の負債調達余力が更に向上する見通しです。

◎ 34ページをご覧ください。

33

◎ キャッシュフローです。

◎ 営業キャッシュフローは、利益の拡大とともに、着実に増加する見通しです。

◎ また、成長戦略を実現する為に、航空機を中心とした設備投資を実施していきますが、航空機リースを活用するなど、投資キャッシュフローを適切にコントロールすることで、ご覧の通り、フリーキャッシュフローを安定的に確保していきます。

◎ 35ページをご覧ください。

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◎ 本ページには、本年1月20日にリリースしたANAグループ航空輸送事業計画のポイントをまとめておりますので、ご参照ください。

◎ 続きまして、2015年度 第3四半期決算の詳細を、ご説明します。

◎ 39ページをご覧ください。

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◎ 経営成績の概要です。

◎ 売上高は、前年同期から717億円増加して、1兆3,690億円、営業費用は、443億円増加して、1兆2,522億円となりました。

◎ その結果、営業利益は前年比 約3割増加の1,167億円、経常利益は約5割増加の1,121億円となり、ともに過去最高となりました。
また、四半期純利益は約4割増加の733億円となっており、それぞれ前年水準を大幅に上回る、増収増益決算となりました。

◎ 40ページをご覧ください。

39

◎ 財政状態です。

◎ 総資産は2兆2,919億円、自己資本は8,248億円となり、自己資本比率は、前年度期末から1.3ポイント上昇して、36.0パーセントとなりました。

◎ 有利子負債については、666億円減少して7,532億円となっており、デット・エクイティ・ レシオは、過去最低水準の0.9倍に到達しています。

40

◎ キャッシュフローです。

◎ 営業キャッシュフローは、2,158億円の収入、投資キャッシュフローは、1,472億円の支出、財務キャッシュフローは、832億円の支出となりました。

◎ 3ヶ月超の定期・譲渡性預金の資金移動を除いた投資キャッシュフローから算出する、実質フリーキャッシュフローは、526億円増加して、676億円となっています。

◎ 42ページをご覧ください。

41

◎ セグメント別の実績です。
◎ 主力の航空事業に加えて、商社事業も増収増益となりました。
◎ 航空関連事業については、パンナム社を買収時に計上した「のれん」を一括償却したため、減益となっています。
◎ 続きまして、航空事業の詳細をご説明しますので、44ページをご覧ください。

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43

◎ 航空事業における営業利益の、前年同期比較です。
◎ 売上高は、国際旅客事業の増収を中心に599億円の増加となりました。
その他の項目に含まれるLCC事業の収入は、前年同期から約80億円増加しています。
◎ 営業費用は、195億円の増加となりました。
原油市況の下落を受け、燃油費が大きく減少しています。
◎ なお、コスト構造改革としては、計画通り185億円の削減を達成しています。
◎ 以上の結果、営業利益は403億円増加して、1,186億円となりました。
◎ 46ページをご覧ください。

44

45

◎ 国内旅客の状況です。

◎ 左の図は、第3四半期累計の増収額、56億円の要因分析です。

◎ 旅客数要因では、50億円の減収となりました。

◎ 単価要因では、需要動向を見極めた各種運賃の効果的な設定などにより、105億円の増収となっています。

◎ 48ページをご覧ください。

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47

◎ 国際旅客の状況です。左の図をご覧ください。
◎ 旅客数要因では、国内外の需要を幅広く取り込み、455億円の増収となりました。
◎ 単価要因では、イールドマネジメントの効果を得ていますが、燃油サーチャージ水準の変化による影響が大きく、85億円の減収となっています。
◎ 49ページをご覧ください。

48

◎ 方面別の座席キロ、旅客キロの推移です。

◎ 北米、欧州、アジア・オセアニア方面は、堅調な業務渡航需要を背景に、順調な推移となりました。
12月より新たに就航した羽田−シドニー線は、好調なスタートとなっています。
◎ 他方、中国方面については、訪日需要の拡大基調が継続しているものの、中国系キャリアが大幅に生産量を拡大した影響を受けています。
需要のシーズナリティを踏まえれば、今後、需給の緩みは解消に向かうと考えられますが、引き続き状況を注視し、対応してまいります。

◎ 54ページをご覧ください。

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◎ 国際貨物の状況です。左の図をご覧ください。

◎ 重量要因では、日本発着を中心に貨物需要が低迷しており、50億円の減収となりました。

◎ 単価要因でも、燃油サーチャージ水準の変化による影響が大きく5億円の減収となっています。

◎ 最後に、55ページをご覧ください。

54◎ バニラエアの実績です。

◎ 第3四半期累計の座席利用率は、前年から約9ポイント上昇して85.7パーセントとなっており、好調を継続しています。

◎ なお、56ページに、航空事業以外のセグメント別実績を、57ページに、燃油・為替ヘッジの進捗状況について記載しておりますので、ご参照ください。

◎ 私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。

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