将学校法人千葉学園

来構想2014 - 2018千葉商科大学

第 １ 期● 商経学部╱商学科・経済学科・経営学科

中 期 経 営 計 画● 政策情報学部● サービス創造学部● 人間社会学部● 国際教養学部（2015年4月開設予定）◦ 商学研究科（修士課程）◦ 経済学研究科（修士課程）◦ 政策情報学研究科（修士課程）◦ 政策研究科（博士課程）◦ 会計ファイナンス研究科（専門職学位課程）

千葉商科大学付属高等学校□ 普通科（特別進学クラス・選抜進学クラス・進学クラス）□ 商業科

学校法人 千葉学園〒272-8512 千葉県市川市国府台1-3-1
TEL：047-372-4111 ＵＲＬ：http://www.cuc.ac.jp

千葉商科大学付属高等学校〒272-0835 千葉県市川市中国分2-10-1
TEL：047-373-2111 ＵＲＬ：http://www.hs.cuc.ac.jp/

発行：2014.6.30

学校法人 千葉学園

学校法人 千葉学園

将来構想 第1期中期経営計画■ 2014 - 2018

理事長メッセージ

目 次
02

学校法人千葉学園では、「CUC Vision 100 ─ 千葉商科

理事長メッセージ

大学創立100周年に向けた将来構想」及び「HSCUC Vision
0304

千葉商科大学75 ─ 千葉商科大学付属高等学校創立75周年に向けた将CUC Vision 100
千葉商科大学創立100周年に向けた将来構想

来構想」
に基づく
「将来構想経営計画」を策定いたしました。

はじめに － 経営計画策定の背景とねらい

千葉商科大学及び付属高等学校では、過年度よりそれぞ

建学の精神と本学の社会的使命

れの将来構想に関する各種プロジェクトや教職員に対するヒア

建学の精神
社会的使命

リング等を継続して行って参りました。
この間、新学部の設置な
ど一部実行に移したものもありますが、これまでの議論や検討

05

教育方針

06

大学の目指すビジョン

07

第1期中期経営計画の重点戦略

08

1. 入学戦略09

2. 教育改革・学生支援戦略

千葉商科大学付属高等学校 創立75周年

11

3. 国際化戦略

12

4. キャリア支援戦略

HSCUC Vision 75 の実現

13

5. 地域連携・ネットワーク戦略

14

6. 研究活動活性化戦略

15

7. 経営基盤強化戦略

16

8. 学園キャンパス整備戦略

17の蓄積を踏まえて、
2013（ 平成25）年2月、理事会の下に学校法人千葉学園経営改革本部を設置し、将来構想の実現に向学校法人 千葉学園

ジョンを明確にするとともに、第1期中期経営計画として2018（平成30）年までの5年間で集中的に取り組む目標や戦略を明らかにしたものであり、2014（平成26）年3月の理事会においてで厳しさを増している今、学校法人の経営には変革が求めら2018れています。
この激しい学校間競争を勝ち抜き、魅力的で信頼年される学園としてこれまで以上の社会的評価を確立するため

建学の精神と教育理念

19

CUC Vision 100 の実現

この経営計画は、改めて社会的使命や目指す方向性・ビ教育を取り巻く社会経済環境はかつて類を見ないスピード

はじめに － 計画策定の背景とねらい

付属高校の目指すビジョン

2026

千葉商科大学 創立100周年

けた経営計画の策定に着手いたしました。

最終決定いたしました。

HSCUC Vision 75
千葉商科大学付属高等学校 創立75周年に向けた将来構想

18

年

年

千葉商科大学付属高等学校

建学の精神
教育理念：柏葉教育（柏葉の精神）
生徒目標

2028

将来構想 第1期中期経営計画に、
教職員全員が一丸となって学園の変革とビジョンの実現に（千葉商科大学・千葉商科大学付属高等学校）

全力で取り組んで参ります。
2014（平成26）
年4月

2014
年

将来構想 第1期中期経営計画 2014 - 2018 全体像
21

千葉商科大学 沿革

学校法人千葉学園

千葉商科大学付属高等学校 沿革
2201

学校法人千葉学園

経営改革本部委員一覧

理事長

原田 嘉中

02

千葉商科大学

CUC Vision 100
千葉商科大学創立100周年に向けた将来構想

はじ め に ─ 経 営 計 画 策 定 の 背 景 と ね ら い
千葉商科大学は2013（平成25）年に創立85年を迎えました。これを機に15年後の2028（平成40）年の創立100周年

2をターゲットに本学の将来像を描き、創立90周年となる2018

急がれる教育内容、教育体制の刷新「2018年問題」といわれますように大学進学適齢人口は2018（平成30）年以降、全国的に一段と減少すると予測され2018年度）をまとめました。

ています。将来性のある受験生の獲得競争はますます激しくな

この第１期 中 期 経 営計画は､ 創 立100周年に向けた「CUCるはずです。こうした状況の中で伝統ある本学が、社会を支え、Vision 100―千葉商科大学創立100周年に向けた将来構

社会で支持される大学であり続けるためには、社会の変化に適想」の中核部分で、100周年を見据えた「大学の目指すべき方応した学部・学科構成、カリキュラム編成、教育水準の引き上向（大学のビジョン）」を踏まえて策定された「重点戦略」でそげ、教育・研究環境の改革・刷新が急務であることは明らかでの内容が明らかにされています。

す。社会環境の変化、大学への社会的ニーズの変化に適応で経営計画の策定は初めてのことですが、その背景、計画の方
向性は次の3つに集約されます。

きない大学は淘汰される時代がすぐそこまで来ているといえましょう。一方で、これからの社会環境の変化はわたしたちの予測しがたいものがあります。こうした変化に耐えられるように財務・経営基盤を早急に強化しておく必要があります。

1

ネス人材を輩出してきました。この伝統が高く評価され、有為の学生が全国から集まってきていたのです。ところが21世紀に荒廃ぶりを嘆いて次のように述べています。

3

戦略的な経営計画に基づいた
総合的改革が不可欠

以上みてきたように、本学は大学経営のあらゆる側面で同時入る前後から志願者数が急速に減ってきました。本学志願者数

並行的にしかもスピード感をもって改革を断行しなければならなは、1991（平成3）年には17,000人を超えていましたが、そのい局面にあります。創立理念に照らして本学の社会的存在意義

10年後には半減し、最近ではピーク時の15％前後にまで落ちとはなんなのかを改めて問い直し、どの方向に進むべきなのか、込んでいます。

を明確にしなければなりません。総合的な経営計画を策定する

なぜでしょうか。この間、18歳人口は減少しましたが、一方で根拠はここにあります。幸い、2011（平成23）年に学長のもと大学進学率が上昇したため、大学への進学希望者は大きくはに設置された将来構想委員会のもとで本学が当面する教学上変化していません。本学志願者の急減は本学が高校生やそのの課題、改革の方向性について議論が積み重ねられてきていご父母、あるいは高校の先生など受験関係者を惹きつける力、ます。以下の「第１期中期経営計画」は、この上に立って、2013

吸引力が大きく低下したことによるものだといわざるをえませ（平成25）年2月に理事会のもとに設置された経営改革本部

ん。本学の学部編成、カリキュラムなどが社会の急速な変化にで審議しまとめたものです。同時に付属高校も中期計画を作成

追いつけなかったのです。

しています。

経済社会の変動を注視し教育・研究に活かす
日本は世界でも例をみないスピードで進む少子化、高齢化、高い倫理観を持った社会に役立つ
実業家を養成する

人口減少に見舞われています。こうした中で2011（平成23）
年3月には巨大地震、原発事故と二つの激甚災害に襲われました。他方、世界に目を向けると大規模な地球温暖化に伴う急武士的精神に代表される高い倫理観を持ち、幅広い視野か

激な気候変動、環境・エネルギー問題、貧困問題、頻発する地らものごとを判断できる「有用の学術」（社会に役立つ実業の域紛争などさまざまな地球規模の難題に遭遇しています。
しか学問＝実学）を修めた事業家、実業家の養成が急務である。

もグローバル化の急進展によって、世界あるいは他国で生じた事柄がただちに日本にも大きく影響する時代を迎えているの

広く社会に実学教育を徹底させる
実業は己の利益のみを目指すものではなく、社会に奉仕する

社会の変化に追いついてきたか

本学は創立以来、実学教育を理念に産業の中軸を担うビジ

本学の前身、巣鴨高等商業学校を1928（昭和3）年に創立した文学博士、遠藤隆吉は、商業道徳が希薄な当時の実業界の社会的使命

CUC Vision 100

CUC Vision 100

り込んだアクション・プラン「第１期中期経営計画」（2014－

建学の精神

千葉商科大学

千葉商科大学（平成30）年までの5年間に集中的に取り組むべきテーマを盛建 学 の 精 神と本 学 の 社 会 的 使 命ことを目的とする立派な事業であり、実業教育、実学教育を広です。このような時代にあって、「実学教育」を通じて社会に貢献することを建学の精神とする本学は、絶え間なく変化する地
域、日本、世界の課題を敏感に受け止め、教育、研究に反映させて行くことが社会的に求められていると考えられます。

く社会に徹底させる必要がある。

教育者は心から学生を愛し人間として尊敬しなければならない「実学」を通じて社会を支える人材を供給する
このような大変動時代に「実学教育」を通じて、社会の経済教育の要は人間の偉大さを認識し、人がなぜ偉大なのかを学

基盤を支える人材を養成することはますます重要であり、社会生に教えることにあり、そのためには学生を深く愛し敬わなけれが本学に要請する社会的使命でありましょう。グローバルな視ばならない。

点をもって社会、企業、各種組織、さらには家庭が抱えるさまざ
まな課題の解決に高い倫理観をもって主体的に取り組める人
材の養成こそが本学の使命なのです。そのような人材を養成す
る高等教育機関として、本学は性別、年齢、地域、国籍を問わず多様な人材を学生、教職員として広く受け入れます。

これらを全学が共有し、役員、教職員、同窓会等、本学関係者が一丸となって改革に取り組まなければなりません。

03

04

教育方針

大 学 の 目 指 す ビ ジョン

アドミッション ・ ポリシ ー （ 学 生 の 受 け 入 れ 方 針 ）【使命】【求める学生像】

本学は、実学教育の大学として、現実社会における課題

本学の実学教育に共感し、実学を学び自分を高めるだけを発見しそれを創造的に解決するための知識や能力を身にでなく、社会に貢献することを目指す学生を積極的に受けつけ、社会に貢献し信頼される人材を養成することを使命入れます。首都圏だけでなく、全国各地、世界各国から、年としています。

齢・性別にかかわらず、基礎学力に加えてさまざまな個性【実学教育】や能力、文化的背景をもった学生が入学することを期待し

実学教育のエッセンスは、現実社会における課題解決のための知識や能力を身につけることにあります。また、企業

1「実学の総合大学」となるや地域との連携を深め、フィールドワークやプロジェクトな学生の受け入れでは、一般入試、センター試験利用入試

ど能動的に経験から学ぶアクティブラーニングを重視してによる学力検査、推薦入試、AO入試による総合的な評価います。

に基づく入学試験を実施します。

本学は主要企業の社長や役員を多数輩出してきた大学でを養成するには、
しっかりした基礎教育、幅広い教養、実際の社す。帝国データバンクの2013（平成25）年の調査でも本学は会で役立つ実学教育が不可欠です。このために本学は、これま

全国7百数十に上る国公私立大学の中で44番目に企業の社での伝統を土台に社会科学系のさまざまな分野を包含する「実長を輩出している大学として記録されています。さらに最近では学の総合大学」となることを目指します。

「学生ベンチャー制度」をきっかけに学内外で起業する人材も出てきています。今後は実学教育の一層の充実を通じて企業経営をリードする人材を引き続き育成すると同時に、起業家を

2

日本で一番、
会社とつながっている大学となる

本学では他大学に先駆けてすでに500社を超えるアライア
ンス企業（本学学生を優先的に採用する企業群）、50社を超える公式サポーター企業（サービス創造学部を教育面、就職面で支える企業群）を中核に、さまざまな企業と独自のネットワーク

力を身につけるという目標を実現するため、次のような特徴【社会との連携】
現実社会における課題をより深く理解し、大学教育と社会の繋がりを明確にするために、企業、自治体、非営利組
織、地域との連携を深めます。

【基礎から応用】【アクティブラーニング】

専門分野を効率的に学ぶために、基礎・応用・発展の順

学生が能動的に動き、経験と知識を融合した学習を促進

番で習得できるように、また、高い倫理観、幅広い一般教養するために、討論型の授業や課題解決型演習などのアクと深い専門知識をバランスよく習得できるように科目を配

ティブラーニングを取り入れます。

置します。

【キャリア教育】【学部横断的教育】
学部にかかわらず本学の学生が学ぶべき科目について就職に備えて、キャリア教育を実施します。キャリア形成や資格取得だけでなく、さまざまな講義科目、演習科目、ゼは学部横断的に開講します。

ミなどを通じて社会人基礎力を高めるように科目を編成し【少人数教育】

ます。

6

経営基盤が強固で意思決定が機動的に行われる大学となる

大学改革を実現するには、私学としての経営基盤が強固でなければなりません。経営と教学の協働、法人全体のガバナンスの強化が不可欠です。そのために理事会を中心にした責任と権限が明確なガバナンス体制、社会の変動に機動的に対応でき

3

アジアの発展を中核で支える人材を送り出す大学となるる意思決定システム、大学運営の基盤となる効率的な事務組織を構築します。また改革を支え、社会変動に十分に耐えられる
よう計画的に財務基盤を強化する方針です。それには今後、一

本学は政策情報学部と上海立信会計学院大学との協同段と進む少子化の流れに耐えうる支出構造の構築が不可避でコースを通じて10年以上にわたって学生及び研究者の交流をあり、人件費を含めた固定費の合理化も視野に入れた改革に行ってきており、すでに多数の卒業生が中国や日本の企業で取り組みます。

CUC Vision 100

CUC Vision 100のあるカリキュラムを編成し実施します。

本学は、現実社会における課題解決のための知識や能志す学生への支援を一段と強化します。

千葉商科大学

千葉商科大学を構築していますが、これを一段と発展、強化します。

カリキュラ ム ・ ポリシ ー （ 教 育 課 程 の 編 成 ・ 実 施 方 針 ）社会をリードする経営者、起業家を輩出する有数の大学となる

複雑に変化する社会を中核で支え、発展させる力のある人材

ています。
【入試】

5

活躍しています。ダブル・ディグリー制（学生が在籍大学に加え海外提携大学の学位も取得できる交換留学制度）の導入も具体化しつつあります。これに加えて、インドなど他のアジア諸国の大学との交流プログラムも拡充・強化されてきています。
これをさらに発展させ、国内外の学生を成長するアジア諸国が必要としているビジネス人材として育成する中核的な大学になります。

学問的議論やきめ細かな教育のために、1年次から4年次まで少人数演習(ゼミ)を実施します。

4

日本で一番、地域、市民に役立つ大学となる

本学は市川市との間で包括協定を締結しており、すでにさま

デ ィプ ロ マ ・ ポリシ ー （ 学 位 授 与 方 針 ）本学は、実学教育の大学です。実学教育のエッセンス【専門知識・技能の習得】

は、現実社会において課題を解決するための知識や能力◇専門的な知識・技能を備え、課題解決に活用できる。

を身につけることにあります。本学は、この教育目標に到達◇幅広い一般教養を身につけている。

し、所定の単位を修得した学生に学位を授与します。

◇社会の一員として、高い倫理観をもって行動できる。

ざまなレベルでの地域連携ネットワークが立ち上がっています。
今後はさらにこの活動を多様に展開させ、地域の拠点大学として、地域の人々と「一緒に学び」、「相互にふれあい」、「協働で行なう」ことによって「地域が頼れる大学」、「地域とともに生きる大学」となります。

【社会人基礎力】◇主体的に行動し、課題解決にあたり、チームワークを発
揮できる。

05

06

1

第1期中期経営計画の重点戦略

入学戦略

重点目標
受験者層との接触機会を増やし、志願→受験→合格→入学のフローを前提に各段階の歩留まりを高め、意欲のある質の高い学生を確保するための各種施策を実施する。あわせて近年の受験行動の早期化への対応を図る。
このビジョンの実現には、大学の人的・物的資源を総動員して総合的かつ全学的に取り組まなければなりません。そのために100周年に向けた将来構想のスタートにあたり、本学の社会的評価の向上と持続的発展のために最も重要であり欠くことのできない次の3つを最重要指標として設定します。

主要な目標
ガイダンス接触者数増加

オープンキャンパス参加者数増加

3,350名（実数）5,150名（のべ数）・3,850名（実数）

資料請求数増加
全体10,000件（うち女性4,000件）

最重要指標と目標数字（第1期中期経営計画）
2018（平成30）年度①入学者確保100.0%＋α2.0%以下③就職率

95.0%以上

この指標はいずれも受験生をはじめ保護者、高校教員、企業、地域関係者が注目する大学評価の基礎的なバロメーターであり、この指標を向上させることが急務であります。
整備までを8のカテゴリーに区分し、それぞれのリーダーの下に原則として個々に定量的もしくは定性的な目標を設定し、その実現のための適応した組織もしくは新規プロジェクト等を設置して具体的な取り組みを実行していきます。その取り組みが有機的な繋がりを持つこと

受験者の分散化への対応

受験者層別に最適な手段を使い、高校生に直接大学の情報を

受験者層の動向にあわせた広報を展開する。学問系統や志望告知する機会を増やす。また、これまでの広報・イベントなどの校の選択が分散化しており、18歳人口の減少により競合関係

内容を精査し、志願者層へより効果的な広報戦術を展開し続の変化も予測されるため、その変化に対応した広報戦略を実行

ける。

する。

取り組み・企画 ●高校訪問回数の増加●大学入試説明会参加校数の増加●ガイダ

取り組み・企画 ●本学webサイト受験ページの充実と早期公開●本学webサイトのンス接触者数の増加（3年生・2年生）●オープンキャンパス参加者数の増加（3年

オープンキャンパスページ充実と早期公開●大学案内の充実と早期配布開始（本体、生・2年生・保護者）●オープンキャンパス以外の接触者数の増加（公開講座、個別

地方、保護者など）●募集要項の早期配布開始●オープンキャンパス日程の適正化

CUC Vision 100

CUC Vision 100

そのために、重点戦略として入口（入学）、中身（教育、学生支援、国際、地域連携、研究等）、出口（キャリア）及び経営基盤、キャンパス

各種接触者の増加

千葉商科大学

千葉商科大学②離籍率（1年間）

目 的 を 達 成 す るた め の 取り組 み・企 画

見学、高校単位の学校見学）●本学webサイトPVの増加●本学webサイト滞在時間の増加●資料請求数の増加●地方志願者数の増加

で相乗効果を発揮し、最重要指標の目標達成と大学ビジョンの実現を目指します。
なお、この取り組みについては常に進捗管理と点検・評価を行い、第1期中期経営計画終了時に第2期に向けた目的・目標及び事業の再設定を行うものとします。

重点戦略項目志願者の増加迅速な意思決定と情報共有

志願者母数を確保するために、出願に結びつく広報、イベント

複数出願が可能となる入試制度の導入が当たり前となり、一般を実施する。また受験生の利便性を考慮した入試制度を展開す

入試やセンター入試は大学間の争いとなっている。これに対応る。さらに給費生制度による質を担保した形での支援を充実さするために、大学としての意思決定を迅速化し目標を大学全体せることで、志願者の質の向上を目指す。

で共有する仕組みを構築する。

取り組み・企画 ●オープンキャンパス充実（内容向上、オープンキャンパス学生ス

取り組み・企画 ●大学入試本部の設置と充実●入学センター連絡会の設置と充実●

タッフの質向上）●オープンキャンパス参加者のアフターケア（推薦AO）●偏差値

入試に関する教職員目標の共通化向上のための取り組み（一般・センター入試）●入試日程の調整（出願受付期間、試験日）●入試日程の調整（入学手続締切日）●web出願（ネット出願、クレジット払

教育研究（大学）

経営基盤（学園）① 入学戦略⑦ 経営基盤強化戦略② 教育改革・学生支援戦略⑧ 学園キャンパス整備戦略③ 国際化戦略④ キャリア支援戦略⑤ 地域連携・ネットワーク戦略⑥ 研究活動活性化戦略い）●入試の共通化と簡素化●授業料月払い制度導入●給費生制度導入

入学者の増加付属高等学校からの志願者増加

入学者の質を把握し、入学後の教育と離籍防止に役立てること大学に対する興味関心を高め、志願者を増やす。

を目的にE-learningとスクーリングによる基礎学力向上など入取り組み・企画 ●付属高等学校からの志願者数増加

学予定者に対するフォローを実施する。また、入学に至らなかった合格者に対してアンケート調査を実施し、今後の広報、入試等に反映する。
取り組み・企画 ●入学前教育の充実（推薦AO）●合格者へのアフターケア（一般センター）●非入学者・非出願者へのアンケート実施

07

08

2

教 育 改 革・学 生 支 援 戦 略

重点目標「実学の総合大学」として社会の要請に応えうる大学へより一層の転換を図るため、新学部の設置や既存学部・学科及びカリ

主要な目標

キュラムの見直しを継続的に検討し実行する。また、建学の精神である「実学教育」を身につけるために、全学的な基礎教育と幅広い教養教育を行うための組織や制度を構築するとともに、教育の質を向上させる各種企画・活動を推進する。

全学基盤教育科目の整備

学生が意欲を持って学業や課外活動に取り組み、一人ひとりが得意を見つけて伸ばすことができる学生支援の環境を整備し実2016（平成28）年度から開講行する。また成果を上げた学生への表彰や奨学金支援、家計急変者への経済支援を充実させ、学生の不安や悩みへのサポート

学習支援センターの設置
2016（平成28）年度から開始

インターシップ参加者の増加
150名

体制を一層強化する。

目 的 を 達 成 す るた め の 取り組 み・企 画
大学として統一した学力の保証

学生のCUCキャリアカルテの活用促進

資格取得の推進カリキュラムの体系化

ＣＵＣキャリア・カルテは、学生自身のキャリア形成に役立つ

資格取得は学生の「挑戦力」「計画力」「忍耐力」の醸成を目

学生の円滑な学修体制の構築と志願者へのPRのため、入学か

ツールである。その活用を促す様々な施策を検討し、実行して的とする。学生の意欲と向上心を支え、多くの資格取得者を輩ら就職までの道筋が明瞭に理解できるようなカリキュラムの体

専門まで体系的に学ぶことのできるカリキュラムの編成を行う

いく。

出するために、学部教育との連動を基に講座内容の充実を図

系化を検討し実行する。同時に、発散傾向がみられるカリキュラ

取り組み・企画 ●キャリアカルテ入力・学生への周知・必要性に係る啓蒙活動

り、本学の「魅力的な教育」の一翼を担うために学生に提供しムの整理と合理化を行い、高い非常勤講師依存度の低減を目

当を見直す。また、体系的なカリキュラムの基礎として、全学リ

ていく。

指す。

メディアル科目を配当し、科目間の連携を強化する。

取り組み・企画 ●資格取得者数増加

ために、全学教務委員会（仮称）を設置し、教員配置から科目配

千葉商科大学

千葉商科大学

大学のカリキュラム・ポリシーと各学部学科のカリキュラム・ポ
リシーが連携した（共通教養教育と専門教育の連携）基礎から

CUC Vision 100

CUC Vision 100

取り組み・企画 ●体系的･合理的カリキュラムの構築、カリキュラムマップの作成、非常勤講師依存度の低減

取り組み・企画 ●全学教務委員会設置●全学リメディアル教育の充実化●全学基盤

教育科目の整備

教育力の向上、教育の質向上

学生の学習力の向上

学生起業の促進

学内会議体制見直し

授業評価アンケートの結果分析から教員の教育力の問題や課

学生の習熟度合いに応じた効果的な教育を適時に行うために、「よりよい教育はよりよい環境から」を基本に、志のある学生に教育研究の向上に向けて、学内会議のスリム化と会議運営の題を明らかにするため、ＦＤの諸施策をはじめとしてそれらを向学習支援センターの設置や関連する仕組みを構築する。

柔軟なアイディアを引き出させるための仕組み及び支援を強化

効率化を図り、スピーディな大学運営と迅速な意思決定を行上させるためのプログラムを積極的に企画し実施する。また、取り組み・企画 ●習熟度別クラスの設定●学習支援センターの設置●職員サポー

し、多くの実現性のあるビジネスを捻出させると同時に発想豊う。そのための体制づくりと強化を図る。

教員の授業評価の基準と方法を整備し実行する。

ター、TA・SAの質向上等実施●図書館の戦略的活用

かな人材を養成する。またそのための環境整備に注力する。

取り組み・企画 ●新授業評価アンケート実施●授業公開開始●教育のICT化

1年次CUCキャリアカルテへの教員コメント入力率向上

取り組み・企画 ●起業教育の実施●起業支援態勢強化

インターンシップ制度の改善と参加者の増加取り組み・企画 ●教育研究の向上を図る体制作り、会議のスリム化による教職員の学内業務効率の向上

課外活動等の充実
離籍者防止の観点から、部活動の加入率を引き上げ、部活

学生のキャリア形成を促進させるだけでなく、教員と学生とのコ

産業界と連携し、現在多く実施している「就業型インターンシッ動の活性化と活動実績を向上させることを目的に、体育セン

ミュニケーションツールとしても重要な要素を果たすものであプ」に加え、「課題解決型（PBL型）インターンシップ」を増加さターの設置、指導態勢の強化及び指定強化クラブを選定するため、何よりも教員によるキャリア・カルテの有効性の理解とせ、同時に実習期間の充実を図るとともにインターンシップのる。

活用が必要であり、それを充実させることで、キャリア教育の向参加者を増やす。

取り組み・企画 ●部活動等の加入促進

上に繋げていく。

取り組み・企画 ●インターシップ参加者の増加

取り組み・企画 ●教員のCUCキャリア・カルテ入力促進

09

10

3

国際化戦略

4

キャリア 支 援 戦 略

重点目標

重点目標

国際化を進めグローバル人材を育成する大学として、首都圏の同規模、同レベルの大学のなかでトップレベル、千葉県の私立

厳選採用時代に対応したベストマッチング力の強化に取り組む。そのために学生、企業、キャリア支援センターの3者の接点を大学でトップの大学となる。同地域でその評価を得ることで、志望者を増やし質の高い学生の確保に繋げる。また、企業が求め増やし、学生ひとり一人の得意と可能性を紡ぐための就職支援活動を推進する。

るグローバル人材を育成し輩出していくことで就職率アップに貢献し、大学の社会的評価を上げる。

主要な目標
主要な目標
海外提携校の拡大
40大学

アライアンス企業ネットワークの強化充実
国際交流・海外研修・留学プログラムの拡充
30プログラム

海外派遣学生数の増加

800社

グローバル市場での就職支援

決定率30%以上

海外インターンシップ１００人参加

年間200名目 的 を 達 成 す るた め の 取り組 み・企 画

目 的 を 達 成 す るた め の 取り組 み・企 画
海外就業に関するプログラムの実施

求人マッチング体制の強化
厳選採用時代に対応したベストマッチング力の強化を目的に、意識啓発のためのコミュニケーション戦略

学生自身の就職力を上げるプログラムを導入すると同時に、学学生が自分に合った職業に就けるよう学生の自主性を高める取スができるようになることを目指し、定期的に海外勤務経験者

内合同会社説明会・選考会等、学生と企業との接点を増やす

り組みの一環として、内定者やOB/OGの事例、さらにアライア

海外提携校を40大学に拡大させる。その上で本学学生の海外から直接話を聞く「海外で働くセミナー」を実施する。それを通機会の創出に継続して取り組む。

ンス企業とのネットワークを活用した学生の就職（業）に対する経験、異文化理解、語学力、就業力向上を目的とした各種国際して興味の喚起、意識の醸成を行う。また、海外インターンシッ

取り組み・企画 ●出口広報戦略の実施（入試広報とリンクするもの・出口単独の意識啓発に努める。

交流、海外研修、留学プログラムを30プログラムまで拡充し、プの前段階として、実際に海外の職場を訪問し海外で働く現場

もの）

年間200名以上の学生を海外に派遣することを目指す。また同を見る「海外職場見学ツアー」を実施する。

時に、本学の国際的プレゼンスや研究水準の向上のため、大学

取り組み・企画 ●海外で働くセミナー、海外職場見学ツアーの実施

CUC Vision 100

院を含めた国際学術交流や共同研究の推進、優秀な留学生の取り組み・企画 ●内定者＆OB・OGの事例紹介ビデオの作成●OB・OG訪問ガイド

ブックを利用した学生のOB・OG訪問の推進●内定者アドバイザー制度の促進

アライアンス企業ネットワークの強化充実

受け入れを行う。

本学学生の採用に積極的な「CUCアライアンス企業」とのネッ

求人マッチングシステムの開発

取り組み・企画 ●海外提携校の拡大●国際交流・海外研修・留学プログラムの拡充

トワーク強化と新規開拓に努めるとともに、学生へのアライアン

学生が自分に合った職業に就けるよう支援するため、求人デー●ダブルディグリー制度の実施●海外派遣学生数の増加●海外受入学生数の増加

ス企業認知度を高める。

タベースシステムの整備に努める。

学内での語学力や異文化理解の強化を目的としたプログラムの実施

取り組み・企画 ●優良企業開拓（特にBtoB分野）●アライアンス企業内定率のアッ取り組み・企画 ●求人DBの整備

プ●学内選考会の決定率アップ

学生の英語力向上を目指し、日常的に英語に触れられる環境を整えるためEnglish Lounge（仮称）を設置する。また、そこで

CUC Vision 100

グローバル人材として就職した学生が海外勤務や海外ビジネ

グローバル人材の育成を目指し、本学のさらなる国際化のため

千葉商科大学

千葉商科大学

海外大学との提携拡大と国際交流・
海外研修・海外留学プログラムの拡充

学内選考会の決定率アップ

学生動向の把握と個別フォロー体制の強化

外国人と触れ合うことで異文化理解を促進していくことを目指

学生動向の把握と個別フォローによる就職支援体制を強化する

す。英語による専門科目の講義を各学部で充実させ、専門的なことを目的に、教員・職員・キャリアカウンセラーが一体となっ使える英語力の向上を図る。

てキャリア支援センターによるゼミナール訪問等に継続して取り取り組み・企画 ●英語による講義の実施●English Loungeの設置組む。
取り組み・企画 ●進路状況の定点調査によるセグメント別の支援体制●全4年生のグローバルキャリア支援プロジェクトの立ち上げ
学生がグローバル市場での就職活動にも積極的に取り組めるよ
う、企業との連携による海外インターンシップの実施に取り組む
とともに、留学生の就職力向上のための就職支援体制を整備する。
取り組み・企画 ●グローバル市場での就職支援●留学生の就職支援●海外インター

ンシップ

進捗管理表作成●キャリアサポーター制度の推進●就活支援ゼミ長ネットワークの拡充

OB╱OGネットワークの拡大と連携強化
学生の就職（業）力を高める取り組みの一環として、身近な社会人であるOB/OGとのネットワーク拡大に努める。
取り組み・企画 ●センター内にOB・OGデポを常設する●OB・OGデポでの交流会

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就職に強い学生養成
就職率の向上と同時に就職に強い学生を養成するための施策として、少人数制による実践的就職支援講座を実施し、学生の修練の機会とする。
取り組み・企画 ●就職力アップ講座の実施

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5

地 域 連 携 ・ネットワ ー ク 戦 略

6

研究活動活性化戦略

重点目標

重点目標

教育・研究とともに社会貢献が大学の基本的使命であるとの認識のもと、地域密着型大学として地域を志向した教育・研究・社会貢献を研究者の自由かつ独創的な学問的関心に基づき、特色ある質の高い研究を促進させ、本学の教育研究活動の発展と社会的評推進し、地域における実践的な教育やボランティア活動を充実させる。そのための方針や推進体制を整備する。また、保護者や卒業生等の価の向上を図る。合わせて、その実現に向けた環境整備等を行う。

ステークホルダーとの連携により、大学との信頼関係を強化し、「オール千葉商大」としての力（ちから）の結束を図る。

主要な目標
主要な目標
地域連携推進本部（仮称）及び地域連携推進センター (仮称）の設立・運営
2015（平成27）年度稼働開始

研究活動促進委員会（仮称）の設置
ボランティア活動登録学生数
1,000名教育後援会の規模拡大研究における地域貢献

将来構想において、全学的に地域を志向した教育・研究・社会貢献のため、研究推進体制および研究助成体制の充実を図る。

を進め、「日本で一番、地域、市民に役立つ大学となる」を目標とする

取り組み・企画 ●地域課題研究支援体制の整備・支援の実施

取り組み・企画 ●地域連携・ネットワーク戦略に関する全学的な基本方針の策定

生涯教育・社会人教育の拡充
地域の教育機関として、大学の人的・物的資源を活用して、地域社会のニーズに応じた生涯教育および社会人教育の拡充を行なう。

全学的な地域連携推進体制の整備

取り組み・企画 ●生涯教育の拡充●社会人教育の拡充

全学的な地域連携体制の確立と、その基本方針の策定、評価を実施

保護者との連携するため、学長のガバナンスのもとに「地域連携推進本部」（仮称）を設置するとともに、全学的な取り組みを推進する「地域連携推進センター」（仮称）を設置する。
取り組み・企画 ●地域連携推進本部（仮称）及び地域連携推進センター（仮称）の設大学から保護者への的確な情報提供、全学保護者会の開催等を行
い、在学生の保護者と大学との連携を強化する。また、教育サービスの充実などを図るため、保護者団体である教育後援会への入会促進

立・運営に協力する。

地域と大学との連携の規模拡大

地域連携活動の情報発信と情報共有の体制を構築する。市川市との卒業生（同窓会）との連携

包括協定に基づく連携強化と江戸川区等近隣自治体との連携活動にも取り組むとともに、地元企業、団体、自治会、市民と教育・研究・
地域貢献活動を通じた連携も強化する。さらにこれらの推進状況を評価するための「地域連携推進協議会」（仮称）を設置する。
取り組み・企画 ●情報収集・発信体制の整備●自治体、団体との協定・共同事業実施●地域連携推進協議会（仮称）の設置

研究活動の促進に向けた研究環境整備
教育研究活動の促進のため、現在の研究環境の総合的な見直個人の研究活動を推進させるための恒常的委員会設置

しを検討し、若手研究者対象の助成金枠の拡大並びに研究活

研究計画・目的に則った個人研究費、外部資金等の使途を動支援期間制度としてFaculty Research Leave（仮称）制チェックする機能を有する委員会等の設置を検討し、適正な会度を導入し、研究者の自由かつ独創的な研究活動の活性化を

計処理を実行することによって、社会的信頼を得る。

図る。

取り組み・企画 ●研究活動促進委員会（仮称）の設置

CUC Vision 100

CUC Vision 100

携強化により、「オール千葉商大」としての力（ちから）の結集を図る、

地域課題解決の研究、研究成果の地域社会への還元を推進する。こ目 的 を 達 成 す るた め の 取り組 み・企 画

千葉商科大学

千葉商科大学

地域連携・ネットワーク戦略に関する
全学的な基本方針の策定という基本方針を明示する。

32件

650名

目 的 を 達 成 す るた め の 取り組 み・企 画

こと、また、在学生の保護者との連携ならびに卒業生・同窓会との連科学研究費補助金採択件数向上

2015（平成27）年度設置

取り組み・企画 ●学術研究助成金の募集件数の増加及び若手研究者枠の新設●

Faculty Research Leave（仮称）制度の導入●留学制度の見直し

学術研究助成金の申請件数向上
特色のある質の高い研究を促進するため、学術研究助成金の個人研究に係る対象件数を増加させ、若手研究者優先の奨励金制度を新設し、研究環境の充実を図る。

科学研究費補助金の申請・採択件数向上
科学研究費補助金の申請・採択件数の向上のため、FD研修会
等啓蒙活動に力点をおき、採択者の研究環境を改善し、研究しやすい環境を整備することによって社会的評価を確立する。
取り組み・企画 ●申請件数の増加●採択件数の増加●配分額の増加●私大順位の向上

取り組み・企画 ●申請件数の増加（個人・若手・共同）

取り組み・企画 ●保護者に対する情報提供の充実●保護者会の強化●教育後援会

学術図書出版助成金の申請件数向上
学術図書出版助成金の申請件数の枠を増やし支援体制を強化

同窓会と大学との連携を強化し、「オール千葉商大」としての力の結するため、問題点を洗い出し、助成金のあり方について検討の集を図るため、卒業生の現状把握に努め、大学から卒業生に対する上、規程等を整備し新制度による研究者の支援の充実を図る。

情報提供や同窓会活動への支援充実を図る。

取り組み・企画 ●申請件数の増加（個人・若手・共同）

取り組み・企画 ●卒業生との連携の強化●卒業生に対する情報提供の充実（維持会員の拡大）●同窓会業務の支援強化

教育における地域連携
地域が求める人材の育成に全学的に取り組むためにカリキュラム改正を行なうとともに、授業に地域貢献活動を取り入れ、ボランティア
活動の活性化を図る。さらに、行政機関や企業と連携し、育成した人材が地域で力（ちから）
を発揮できる進路を開拓する。
取り組み・企画 ●全学地域連携関連科目の整備●地域貢献活動（ボランティア）の

授業内実践推進・キッズビジネスタウン・各種ボランティア活動●地元に貢献する
人材の育成（就職）

13

14

7

経営基盤強化戦略

8

学 園 キャン パ ス 整 備 戦 略

重点目標

重点目標

学園の継続的発展に必要な諸改革を実施し、本学を取り巻く社会情勢の変化に耐えうる経営基盤を構築する。特に経営と教学

学生の満足度を上げるとともに、地域にも愛される大学であり続けるためのキャンパス整備を行う。特に直近の課題として学生との継続的調和を図りながら、ガバナンス、組織、人事、給与、予算等に関する諸制度を見直し、財務基盤を強化する。

食堂やアメニティ環境等の機能を充実させるとともに、教室問題、既存建物の建て替えや近隣土地の買収見通しも含めたキャン
パス整備のマスタープランを策定する。また、付属高校の新校舎建設に向けた各種調査・検討を開始し、建設計画を策定する。

主要な目標
学納金以外の収入拡大

理事会を中心とした経営ガバナンスの強化

帰属収入の25%程度

主要な目標

教員人事制度の見直し

2015（平成27）年度までに実施

2017（平成29）年度までに実施

大学キャンパスマスタープラン策定
2017（平成29）年度までに策定

目 的 を 達 成 す るた め の 取り組 み・企 画
IR機能構築と広報組織体制の見直し

将来構想の実現による教育研究の充実と安定的な経営には、財IR（Institutional Research）機能を構築し、教育、研究及び2018（平成30）年度竣工

目 的 を 達 成 す るた め の 取り組 み・企 画
大学キャンパス整備（短期）付属高等学校校舎新築計画の策定

経営に関する意思決定と自己点検評価に活かす。さらに広報体

学生のアメニティ環境を充実させるために、学生食堂の新築及付属高等学校校舎の老朽化が進んでいるため、早急に建設に制を見直し、IRを活用した学内外への情報発信・情報共有化をび瑞穂会館のリニューアル工事を実施する。あわせて、学生の向けた調査に取りかかり、建築計画を策定し、2018（平成30）

取り組み・企画 ●帰属収支差額の確保●予算編成・予算執行制度の見直し●学費積極的に進める。

意欲や基礎学力を向上させるための学習諸施設を新たに設置

年度の竣工を目指す。

取り組み・企画 ●IRの実施に向けた検討と準備作業実施●IRを活用した意思決定、する。

取り組み・企画 ●付属高等学校校舎新築計画の策定

CUC Vision 100

等の見直し●学納金以外の収入拡大●経費支出の合理的見直し●人件費の合理的見直し

学内情報共有、自己点検評価等への展開●広報組織の体制見直し

理事会を中心とした経営ガバナンスの強化

教員人事制度の見直し

将来構想の実現に向けて、教学の主体性を尊重しながら学園

将来構想の実現に向けて、教員一人一人が意欲とやりがいを経営に責任を持つ理事会がリーダーシップを発揮していくため

もって業務を遂行できるような人事制度改革を行う。合わせて、に、経営体としての意思決定及び執行体制の見直しと機能強

任期制の専任教員制度など新たな雇用形態を導入すること

化に取り組む。

で、多様化した教育に対応する。

取り組み・企画 ●常任理事会の組織等見直し●担当理事制の導入等執行機能体制

取り組み・企画 ●職務内容の明確化、評価制度の導入及び給与制度等の見直し●の強化●理事会及び関連組織の役割・機能の見直し

多様な雇用形態の導入・見直し

CUC Vision 100

務体質を強化することが必須である。収入の確保と多様化を図り、物件費、人件費及び予算制度の適切な見直しを同時に行う。

千葉商科大学

千葉商科大学

財政基盤の強化付属高等学校校舎新築計画の策定

取り組み・企画 ●学生食堂の新築●瑞穂会館のリニューアル●学習支援センターの設置●English Loungeの設置●野田グラウンドの移転と新グラウンドの整備

大学キャンパスのマスタープランの策定
10数年先に大学の建物が順次建替え時期に入るため、長期的視点に基づく大学のビジョンを踏まえたキャンパス整備のマス
タープランを策定する。
取り組み・企画 ●大学キャンパスマスタープラン策定

大学及び大学院組織の見直し・再編

事務職員人事制度の見直し

建学の精神、社会的使命、目指すべきビジョン及び社会的ニー

新しい人事制度の実行（2014（平成26）年4月～）にあたり、ズを踏まえ学部・学科を再編する。また大学院も研究科の再継続的に点検・評価・見直しを行い、より質の高い人事制度に編・見直しを検討し、若手研究者の積極的な活用等により研究発展させていく。

科の活性化を図る。

取り組み・企画 ●事務職員の人事制度の実行と継続的な見直し

取り組み・企画 ●国際教養学部の設置●商経学部の分割・再編●研究科の再編、見直し、活性化に向けた検討

大学教学組織の意思決定、
執行機能体制の強化
将来構想における大学の諸改革を実現するために、学部や研究
科の主体性を尊重しながら、大学全体としての企画立案、意思事務系業務システムのリプレイス
学事（教務・学生・就職）
・図書館・法人（人事・給与・会計）の各業務システムの老朽化にともない、新しいシステムを導入する。
取り組み・企画 ●事務系業務システムのリプレイス

決定及び執行を行えるよう教学関連組織体制の見直しを行う。
取り組み・企画 ●大学教学組織の見直し、意思決定、執行機能体制の強化

15

16

千葉商科大学付属高等学校

付 属 高 校 の 目 指 す ビ ジョン

HSCUC Vision 75
千葉商科大学付属高等学校 創立75周年に向けた将来構想

付属高校が多様化するニーズに応え、持続的発展を進めるには、教職員が一体となり、付属高校の教育・財政の両面において、バランスのとれた運営をはかることが重要です。

学校経営基本方針
建学の精神に示された「実学実践学習の訓育を施し、付属高校の卒業生として将来社会の要請に応えうる人間形成」や、ま施設設備の充実と教育改革の推進
2014（平成26）年度から始まる中期5カ年計画において、た、柏葉教育に語り継がれてきた「豊かな人間関係形成」を図るため、教育方針に基づき「自立する人間性豊かな高校生を育成する」ことを最高目標とします。

高校の教育環境・施設について一層の充実を図っていきます。
□ 生徒とともに□ 施設設備の充実
校舎移転、建て替えを含めた高校のキャンパス整備に取り組

はじ め に ─ 計 画 策 定 の 背 景 と ね ら いみます。本校は1965（昭和40）年に現在の市川市中国分に移○ 生徒に教えて学ばせ教養の獲得を促す指導○ 進路目標の設定と自己実現を図るための支援する指導○ 柏葉教育に基づいた人間形成を図る指導

転以来、教育内容の拡充に合わせ、施設設備を拡大してきまし本校は1951（昭和26）年の創立以来、建学の精神の下、次代を担う質実にして有為な若人を育成してきました。
しかし、15□ 教員とともにの教育環境の充実拡大を図ることが肝要です。こうした状況を○ 「明確な目標設定と情報の共有」による目標達成に向けた

踏まえ、千葉学園の第1期中期経営計画に、最終年となる2018

変化する中で、中等教育への社会的ニーズも多様化してきてお（平成30）年度には、高校新校舎の竣工を目指すことが盛り込り、現在の教育施設やこれまでの延長線上の教育内容では対まれました。

応が難しくなっていくことが予想されます。

協働の実現

千葉商科大学付属高等学校

千葉商科大学付属高等学校

歳人口の減少、グローバル化の進展など社会環境が構造的にたが、社会の多様なニーズに応えるとともに、将来に向け、一層○ 「教職員及び校務分掌間の一層の連携」による効果的かつ効率的運営○ 「学校経営への参画機会の拡大」による経営意識の向上と本 校 は2026（ 平 成３８）年 に 創 立７５周 年を迎 えます。

□ 教育改革の推進「HSCUC VISION 75―第１期5カ年計画」は、この７５周年① 実学重視をターゲットに将来像を描き、その第１段階として千葉商科大学

建学の精神にあるように、複雑に変化する社会を中核で支の「第1期中期経営計画」に合わせて2018（平成30）年までの5年間に集中的に改革に取り組むべき改革内容をまとめたも○「脳科学に熟知する」による生徒指導力・授業力向上

教育、幅広い教養、実際の社会で役立つ実学を身に付けた人○「生徒に最善の教育環境を提供」するための教職員のゆとり

材をさまざまな分野に送り出してゆくことが求められています。

いります。

力向上

え、発展させる力のある人材を養成するには、
しっかりした基礎の創造

HSCUC Vision 75

HSCUC Vision 75のです。これを法人、高校が共有し全力で改革に取り組んでまリーダー育成○ 「指導経験と活動成果の蓄積と活用」による教職員の授業② 国際化の促進
今後の中等教育では「世界の中の日本」として、グローバル

建 学 の 精 神と教 育 理 念□ 社会・地域とともに化に対応する教育と若人の養成が強く求められています。本校○ 地域活動の担い手としての高校、生徒は将来的には、国際バカロレア認定の取得なども視野に、千葉○ 地域と高校協同による安心、安全の確保

商科大学のグローバル化と軌を一つにして、より積極的に国際○ 市民参加による高校教育の充実化を進めます。
建学の精神
創立者 森志久馬は、本校創立の精神を次のように記しています。
「実学実践学習の訓育を施し，付属高校生徒としての素養を身につけ，周囲の情勢におもねることなく常に中道を歩み，将来社会の要請に応えうる質実にして有為な人材を育成する」

言うべきであり、また親子兄弟の愛情や師弟の信頼にもたとえられるものです。新芽は五月の陽光の下、たちまち大らかな美
しい緑の葉となります。これは質実を旨とし、友愛を育て、しかも逞しく伸びやかな校風を発揚しようとする本校の指導精神にも通じるものです。 散りゆく柏葉の、幼芽に対する優しく厳しい情愛の姿を見つめ、先輩と後輩との強い絆を育てて、生徒た
ちが学園の内外で固く結ばれていくことを、そしてそれぞれが希望をかかげて力強く邁進していくことを心から願っています。

教育理念：柏葉教育（柏葉の精神）
柏の葉は、その形も色も目立つことなく地味でありますが、発芽から落葉に至る姿は、まことに優情に満ちています。秋の冷気に枯れた後も、直ぐに落ることなく、冬の間も寒風や霜雪にたえて、じっとそのまま過ごします。やがて春を迎え、新芽が葉柄の下に萠え出るのを確かめて、はじめて静かに散り落ちていきます。 まさに互いに鍛え培い合う若人の意気と友情の象徴と
17

生徒目標
勤勉・友愛・礼法・勤労
・勤勉：勤勉を旨とし、真実を探求する。
・友愛：校友を愛し、校風の高揚につとめる。

③ 大学等高等教育機関への進学率拡大
本校は、千葉商科大学の付属高等学校であるとともに地域

教育方針・指導をリードする中等教育機関にならなければなりません。付属高

生徒の可能性の伸長を図るため、次に掲げる教育方針に基等学校としての機能をより鮮明に打ち出すとともに、本校に進づき指導します。また、効果的な指導の実現に向けて教職員研学してくる生徒の多様な進路選択のニーズにも対応し、千葉商修を充実し、教職員個々の指導力と学校組織としての教育力の科大学への進学拡大と様々な高等教育機関への進学率向上を向上をめざします。

図っていきます。

① 建学の精神・柏葉教育・生徒目標を教育活動において具現化する。

財政基盤の強化と学校運営の迅速化
生徒・保護者そして社会のニーズに迅速に対応する高校をめざします。そのためには、社会の変動に機動的に対応できる② グローバル公共性を創出できる力、社会の進歩に貢献する力、将来の目標と展望を明確に示す力を備えた、指導力ある人材の育成をめざす。
③ 変化と多様化の時代の中で、主体的に生きる力、未来を切り意思決定システム、高校運営の基盤となる効率的な教員組織・

拓くたくましい創造力と、豊かな人間性を育む教育を展開す

事務組織を構築していきます。また改革を支え、社会変動に十る。

分に耐えられるよう計画的に財務基盤を強化していきます。

・礼法：礼法を重んじ、つねに品位を保つ。
・勤労：すすんで勤労に参加し、清潔な環境をつくる。

18

学校法人 千葉学園
将来構想 第1期中期経営計画 2014 - 2018 全体像
千葉商科大学付属高等学校

2. 教育改革・学生支援戦略

1. 入学戦略○ 大学として統一した学力の保証○ 教育力の向上、教育の質向上○ 1年次CUCキャリアカルテへの教員コメント入力率向上○ 学生のCUCキャリアカルテの活用促進○ 学生の学習力の向上○ インターンシップ制度の改善と参加者の増加○ 資格取得の推進○ 学生起業の促進○ 課外活動等の充実○ カリキュラムの体系化○ 学内会議体制見直し○ 各種接触者の増加○ 志願者の増加○ 入学者の増加○ 受験者の分散化への対応○ 迅速な意思決定と情報共有○ 付属高等学校からの志願者増加

3. 国際化戦略○ 海外大学との提携拡大と国際交流・海外研修・海外留学プログラムの拡充○ 学内での語学力や異文化理解の強化を目的としたプログラムの実施○ 海外就業に関するプログラムの実施

千葉商科大学付属高等学校
創立75周年に向けた将来構想
1. 施設設備の充実と教育改革の推進
2. 財政基盤の強化と学校運営の迅速化
3. 学校経営基本方針

教育研究

4. 教育方針・指導

千葉商科大学CUC Vision100
千葉商科大学創立100周年に向けた将来構想
1.「実学の総合大学」となる
2. 日本で一番、会社とつながっている大学となる
3. アジアの発展を中核で支える人材を経営基盤（学園）

1. 施設設備の充実
2. 教育改革の推進①実学重視②国際化の促進
③大学等高等教育機関への進学率拡大
3. 財政基盤の強化
4. 学校運営の迅速化
5. 学校経営基本方針○生徒とともに○教員とともに○社会・地域とともに
6. 教育方針・指導の徹底と教育力の向上

送り出す大学となる

4. キャリア支援戦略○ 求人マッチング体制の強化○ アライアンス企業ネットワークの強化充実○ 学生動向の把握と個別フォロー体制の強化○ OB╱OGネットワークの拡大と連携強化○ 意識啓発のためのコミュニケーション戦略○ 求人マッチングシステムの開発○ グローバルキャリア支援プロジェクトの立ち上げ○ 就職に強い学生養成

5. 地域連携・ネットワーク戦略○ 地域連携・ネットワーク戦略に関する
全学的な基本方針の策定○ 全学的な地域連携推進体制の整備○ 地域と大学との連携○ 教育における地域連携○ 研究における地域貢献○ 生涯教育・社会人教育の拡充○ 保護者との連携○ 卒業生（同窓会）
との連携

19

HSCUC Vision 75

4. 日本で一番、地域、市民に役立つ大学となる
5. 社会をリードする経営者、起業家を輩出する有数の大学となる
6. 経営基盤が強固で意思決定が機動的に行われる大学となる

6. 研究活動活性化戦略○ 研究活動の促進に向けた研究環境整備○ 学術研究助成金の申請件数向上○ 学術図書出版助成金の申請件数向上○ 個人の研究活動を推進させるための恒常的委員会設置○ 科学研究費補助金の申請・採択件数向上

7. 経営基盤強化戦略○ 財政基盤の強化○ 理事会を中心とした経営ガバナンスの強化○ 大学及び大学院組織の見直し・再編○ 大学教学組織の意思決定、執行機能体制の強化○ IR機能構築と広報組織体制の見直し○ 教員人事制度の見直し○ 事務職員人事制度の見直し○ 事務系業務システムのリプレイス

8. 学園キャンパス整備戦略○ 大学キャンパス整備（短期）○ 大学キャンパスのマスタープランの策定○ 付属高等学校校舎新築計画の策定

20

千葉商科大学● 1927（昭和2）年12月

沿革

学校法人千葉学園

経営改革本部委員一覧

文学博士遠藤隆吉は、金45万余円を出資して財団法人巣鴨学園を創設するとともに、巣鴨高等商業学校設立の認可を申請。

● 1928（昭和3）年2月

巣鴨高等商業学校を東京府下西巣鴨町2,603番地に設立。

● 1944（昭和19）年3月

巣鴨経済専門学校と改称。

● 1946（昭和21）年8月

学校位置を千葉県市川市国府台373番地に変更。

● 1950（昭和25）年4月

新たに千葉商科大学として、商学部商学科を開設。

● 1951（昭和26）年3月

昭和26年1月財団法人巣鴨学園を学校法人千葉学園に組織変更。

● 1955（昭和30）年3月

巣鴨経済専門学校を廃止。

● 1955（昭和30）年4月

学部名称を商経学部と改称し、経済学科を開設。

2014（平成26）年4月1日現在

区

分

本 部 長

職

名

商経学部経営学科を開設。

● 1977（昭和52）年4月

大学院商学研究科商学専攻修士課程を開設。

● 1979（昭和54）年4月

大学院経済学研究科経済学専攻修士課程を開設。

● 1988（昭和63）年4月

経済研究所を設置。

● 2000（平成12）年4月

政策情報学部政策情報学科を開設。

● 2000（平成12）年4月

大学院政策研究科政策専攻博士課程を開設。

内田 茂男

理事・学長

島田 晴雄

理事・付属高等学校長

森 久人

理事・法人事務局長 兼 大学事務局長

露崎 洋

副本部長

理事

理事

瀧上 信光

政策情報学部教授

大学院政策情報学研究科政策情報学専攻修士課程を開設。

● 2005（平成17年4月

大学院会計ファイナンス研究科会計ファイナンス専攻専門職学位課程を開設。

● 2009（平成21）年4月

サービス創造学部サービス創造学科を開設。

● 2012（平成24）年4月

会計教育研究所を設置。

● 2014（平成26）年4月

人間社会学部人間社会学科を開設。

● 2015（平成27）年4月

国際教養学部国際教養学科開設予定。

理事
政策情報学部教授

構 成 員

商経学部長・教授

太田 三郎

政策情報学部長・教授

原科 幸彦

サービス創造学部長・教授

吉田 優治

人間社会学部長・教授

朝比奈 剛

付属高等学校事務長

沿革● 1951（昭和26）年1月

千葉商科大学付属第一商業高等学校商業科全日制課程，
定時制課程設置。

● 1951（昭和26）年4月

千葉県市川市国府台町373番地に開校。法学博士森志久馬、初代校長に就任。

● 1965（昭和40）年6月

新校舎完成のため、千葉県市川市中国分町25番地に移転。

● 1971（昭和46）年3月

定時制課程を廃止。

● 1974（昭和49）年4月

校名を千葉商科大学付属高等学校と改称。

● 1977（昭和52）年4月

普通科を設置。

● 2004（平成16）年4月

女子生徒を募集（普通科）。

● 2008（平成20）年4月

商業科を共学化。

宮崎 緑（国際教養学部長就任予定者）

大学院・社会人教育センター長

21

鈴木 春二

人間社会学部教授

地域連携・ネットワークセンター長● 2004（平成16）年4月

千葉商科大学付属高等学校

名常務理事（財務担当）

教育革新センター長● 1964（昭和39）年4月

氏

事

東条 和彦

教務事務部長入屋 厚志

総務部長兼経理部長

東海林 真巳

学務事務部長

大場 克美

総務課長

川久保 順子

会計課担当課長原田 健

務22