カリフォルニア州

より安全な消費者製品規則

デビー・ラファエル
カリフォルニア州有害物質管理局局長

環境省 / 化学物質国際対応ネットワーク
2013年5月東京

http://www.ci.berkeley.ca.us/ContentPrint.aspx?id=11244

カリフォルニア州環境保護庁長官
マシュー・ロドリゲス

カリフォルニア州知事
エドマンド・G・ブラウン・ジュニア

このような機会を与えて下さったことに感謝します !
カリフォルニア州有害物質管理局局長
デビー・ラファエル
2

免責事項
カリフォルニア州グリーン・ケミストリー・イニシアティブ 及びより安全な消費者製品規則の政策的アプローチは、ステークホル
ダーからのインプットと継続的な政策進化を通じて、現在もまだ発展し続けています。

このため、本日の内容が当局の最終的な見解、政策、あるいはアプローチであるとは限りません。
3

講演の概要: I.

カリフォルニア州のグリーン・ケミストリー・
イニシアティブ – 目的 及び歴史
 II. カリフォルニア州のより安全な消費者製品
規則 (SCPR)

検討中の手順
重要な変更点 III. ステークホルダーからの意見
 IV. REACH＆米国有害物質規制法(TSCA)との比較

4

なぜ私たちは、ここにいるのか？

5
DTSC

I. カリフォルニア州のグリーン・ケミストリー・イニシアティブ

目的 と 歴史6

消費者製品に対する懸念

7

博士号を必要とするべ
きではない

市場に情報があるべき
8DTSC

化学者からの反応:

1. 廃棄物抑制
2. アトムエコノミー
3. 誘導体
4. 触媒
5. 化学合成
6. 溶媒と助剤
7. 分解
8. 再生可能原料
9. エネルギー効率
10. 本質的により安全な
9
DTSC

政策立案者からの反応:

REACH

TSCA 改正

カナダ環境保護法
10
DTSC

NGOからの反応:

11
DTSC

企業からの反応:

12カリフォルニア州政策立案者の
歴史的な対応:特定の化学物質のみを対象とした法律

13
DTSC

グリーン・ケミストリー・イニシアティブ
安全で、かつ、これまでよりも環境に害を与えない化学物質と製品のイノベーシ
ョン、使用、製造におけるカリフォルニ
ア州のリーダーシップ- グリーンケミストリーの当初の原則を尊重する- 製造者の責任- 製品に関する情報で市場にインセンティブを創出

14

カリフォルニア州グリーンケミストリー
報告書: 6つの勧告

汚染防止の普及
循環可能な経済への移行

より安全な製品の追求の促進

より安全な消費者製品規則

オンライン製品成分
ネットワークの創出

December 200815

21世紀グリーンケミストリーの人材の育成

カリフォルニア大学バークレー校の履修課程オンライン有害物質情報センターの設立

 MOUと米EPA

2007 – 2013:グリーンケミストリーからより安全な消費者製品規則へ

グリーンケミ
ストリー報告書• 科学シンポジウム• 科学諮問委員会• グリーンリボン科
学委員会

グリーンケミ
ストリーに関するオプショ
ン

政策検討• ステークホルダーからのインプット• ステークホルダー
フォーラム
• ウェブ
• アウトリーチ

AB 1879/ SB 509

16

法律の執行機関

2010年
規則案

2012年
規則案

• ステークホル• ステークホル

ダーのインプット• 法定期日• 管理政策ダーのインプット• 管理サポート• 専門家の拡大的活用• 科学的な査読

2013より安
全な消費者
製品規則

II. カリフォルニア州のより安全な消費者製品規則
議会法案1879により設置された法律の執行機関

17より安全な消費者製品規則により、製品の製造者は、次のことを尋ねられる予定です。

それは、必要ですか?

http://drbevmentalhealth.com/ask-a-question/18

ホルムアルデヒド19ノニルフェニールエトキシレート20臭素系難燃剤
21
DTSC

より安全な消費者製品規則

質問することを義務づけるが、その答えは指示しない。
22

http://www.neurosciencemarketing.com/blog/wp -content/uploads/2011/02/choice.jpg

製品の製造者、製造工程の管理者、または、製品中の化学物質を特定できる者

米国の輸入
業者:
製品をカリ
フォルニア州に輸入する者

Three

製造者:

Two

One

コンプライアンスの責任

小売業者:
カリフォルニア州で製品を販売する者
組立者:
優先製品の部品を含む製品の組立を行う者

製品：カリフォルニア州において販売、販売のために提供,
供給、流通、製造されるもの
23

優先製品の発注中止による撤退の可能性仕組: より安全な消費者製品規則

1. 化学物質

2. 製品(製品-化学結合)

3. 代替品分析

24• OEHHA有害性物質特性• 初期リスト – 既存の正規リスト• リストへの追加 –
•
•
•
•
•
•

候補化学物質リスト

公衆衛生 & 環境への有害な影響
感受性の高い部分集団 & 環境受容体
広域的に有害な影響
構造 / 機構的に類似する化学物質
ばく露 – 生物 / 環境モニタリング
ばく露 – その他の信頼できる情報• CCの悪影響• 製品中のCCへの潜在的ばく露• 廃棄物と使用寿命による負の影響• 利用可能な信頼できる情報• その他の規制プログラム• 利用可能なより安全な代替品

優先製品
リスト

• 技術ガイダンス• 除外 / 代替通知オプション• 代替品分析閾値通知オプション• 代替品分析のプロセス、オプション & 時間枠• 代替品分析報告

代替品選択4. 規則による対応

ステップ 1: 化学物質の特定
 規制施行から30日以内の初期候補化学物質リスト
 公的機関による23の化学物質リスト
 化学物質の追加または削除は可能  請願プロセス

25

ステップ 2 : 優先製品の特定
 初期製品  最大5つの消費者製品
 発効日から180日以内に初期製品を提案。最終決定前に一般からのインプット
 将来の優先製品: 発効日から1年以内に作業計画
 製造者は、初期優先製品の最終リスト決定から60日以内にカリフォルニア州有害物質管理局(DTSC)に通知
26

ステップ 3 : 代替品分析（ＡＡ）
 第1段階AA : 暫定AAの締切日は製品がリスト化されてから180日以内 第2段階AA : 最終AAのＤＴＳＣへの締切日は、暫定AAへの法令遵守通知から1年以内。最終AAに関するパブリックコメント
 代替プロセスAA

27

ステップ 4 : 規制的対応
 法令遵守の通知または最終AAの不認可の通知から90日以内  決定案の通知をDTSCが発行
 対応の範囲

28

SCPRの詳細

from http://www.bard.edu

29仕組: より安全な消費者製品規則

1. 化学物質

2. 製品(製品-化学結合)

3. 代替品分析

30• OEHHA有害性物質特性• 初期リスト – 既存の正規リスト• リストへの追加 –
•
•
•
•
•
•

候補化学物質リスト

公衆衛生 & 環境への有害な影響
感受性の高い部分集団 & 環境受容体
広域的に有害な影響
構造 / 機構的に類似する化学物質
ばく露 – 生物 / 環境モニタリング
ばく露 – その他の信頼できる情報• CCの悪影響• 製品中のCCへの潜在的ばく露• 廃棄物と使用寿命による負の影響• 利用可能な信頼できる情報• その他の規制プログラム• 利用可能なより安全な代替品

優先製品
リスト

• 技術ガイダンス• 除外 / 代替通知オプション• 代替品分析閾値通知オプション• 代替品分析のプロセス、オプション & 時間枠• 代替品分析報告

代替品選択4. 規則による対応

ステップ1:
化学物質の特定 –候補化学物質31

懸念化学物質
http://www.planetscience.com/umbraco/imagegen.ashx?image=%2Fmedia%2F122048%2Fthinking+children.jpg&width=600

なぜ？

 早期に市場にシグナルを送る 将来の措置に対応した柔軟なパレット 望ましくない代替を防ぐ
 既存の産業リストの規模との類似
32

候補化学物質:
有害性物質特性 & ばく露指標(～1,200)

ED*

神経毒
発生毒

 発癌性物質

呼吸器官

 変異原性物質
生物モニター

 生殖

PBT

大気質

水質
* 内分泌かく乱物質

有害物質管理局

33

2013年1月

候補化学物質(CC)の初期リスト
有害性物質特性リスト

経路リスト

発癌性物質
生物モニタリング

難分解性生体内
蓄積性有害物質

変異原性物質呼吸器感作性
物質

生殖毒

大気質

内分泌か
く乱物質

発生毒

神経毒

優先製品の初期リストの
項目

34

水質

～230 CC概要: より安全な消費者製品規則

全化学物質(100,000～)

候補化学
物質
(CC)
(～1,200)

 候補化学物質 (CC)とは懸念化学物質の指定候補となる化学物質。

有害物質管理局

35

 各候補化学物質は、1つ以上の有害性物質特性及び / または環境または毒性評価項目を付帯
する。

CCを
含む
製品

 初期の優先製品リストの作成用に評価される候補化学物質は、危険物質特性
とばく露対象のいずれにも記載される最大230の化学物質になる。

優先製品とそのCOC要求内容:
 代替品分析
 選定した代替品及び / ま
たは優先製品に関する規則への対応

 懸念化学物質 (COC) は、優先製品リスト内の製品化
学結合の基礎となる候補化
学物質のこと。

2013年1月

仕組: より安全な消費者製品規則

1. 化学物質

2. 製品(製品-化学結合)

3. 代替品分析

36• OEHHA有害性物質特性• 初期リスト – 既存の正規リスト• リストへの追加 –
•
•
•
•
•
•

候補化学物質リスト

公衆衛生 & 環境への有害な影響
感受性の高い部分集団 & 環境受容体
広域的に有害な影響
構造 / 機構的に類似する化学物質
ばく露 – 生物 / 環境モニタリング
ばく露 – その他の信頼できる情報• CCの悪影響• 製品中のCCへの潜在的ばく露• 廃棄物と使用寿命による負の影響• 利用可能な信頼できる情報• その他の規制プログラム• 利用可能なより安全な代替品

優先製品
リスト

• 技術ガイダンス• 除外 / 代替通知オプション• 代替品分析閾値通知オプション• 代替品分析のプロセス、オプション & 時間枠• 代替品分析報告

代替品選択4. 規則による対応

http://www.microbiology.columbia.edu/wolfprize/images/s
election.jpg

ステップ2:
懸念化学物質を含む優先製品の特定37より安全な消費者製品規則

どのような製品?
http://www.businessinsider.com/when-to-buy-generic-vs-brandname-goods-at-the-grocery-store-2011-10?op=1

38

優先製品の優先順位化要因
http://www.nsta.org/sciencematters/images/index_
13.jpg

有害性影響とばく露: 製品中の化学物質による潜在的有害性
 特に以下を中心とした潜在的ばく露: 感受性の高い部分集団
 環境保全地域
 絶滅危惧種
 環境破壊地域 - カリフォルニア州による指定

39

優先製品の優先順位化要因(続き) 廃棄物と使用寿命による負の影響 情報の利用可能性
 その他の規制プログラム
 より安全な代替品の利用可能性と実現可能性

40

初期優先製品リスト
 最大230の候補化学物質
 5品種を超えない懸念化学物質を含む製品
 リスト提出 - 180日以内

41

優先製品の作業計画
 3か年作業計画
 次の3年サイクルの間に評価が予測される製品カテゴリ それぞれの作業計画の採択前の公開ワー
クショップ

42

化学物質 及び 製品

請願プロセス 誰もがDTSCに化学物質、化学物質リスト、製品の追加および / または除外を請求できる 連邦およびカリフォルニア州規制プログラム
による請願が優先される

43

仕組: より安全な消費者製品規則

1. 化学物質

2. 製品(製品-化学結合)

3. 代替品分析

44• OEHHA有害性物質特性• 初期リスト – 既存の正規リスト• リストへの追加 –
•
•
•
•
•
•

候補化学物質リスト

公衆衛生 & 環境への有害な影響
感受性の高い部分集団 & 環境受容体
広域的に有害な影響
構造 / 機構的に類似する化学物質
ばく露 – 生物 / 環境モニタリング
ばく露 – その他の信頼できる情報• CCの悪影響• 製品中のCCへの潜在的ばく露• 廃棄物と使用寿命による負の影響• 利用可能な信頼できる情報• その他の規制プログラム• 利用可能なより安全な代替品

優先製品
リスト

• 技術ガイダンス• 除外 / 代替通知オプション• 代替品分析閾値通知オプション• 代替品分析のプロセス、オプション & 時間枠• 代替品分析報告

代替品選択4. 規則による対応

ステップ 3:
代替品分析
 段階的プロセス- 通知、暫定報告、最終報告
 柔軟性- フォーマット及びタイミング
 AAに代わる通知オプション- 化学物質の除外、製品の除外、製品化
学物質の入替、代替品分析閾値の適用
除外
45

代替品分析では基準 “A-M”を考慮しなければならない
A. 製品機能 / 性能
B. 耐用年数
C. 材料 / 資源の消費
D. 水質保全E. 水質への影響
F. 大気排出G. 製造・使用・輸送のエネル
ギー入力

46

H. エネルギ－効率
I. 温室効果ガス排出
J. 廃棄・製品寿命による処分
K. 公衆衛生への影響:感受性の高い部分集団
L. 環境影響M. 経済影響代替品分析の第1段階
ステップ 1 –
製品要件の
特定• 機能、性能、合法性• 候補化学物質の機能• CCは必要か？
• 代替化学物質は必要か?

ステップ 2 –代替品の特定• 製品要件への適合• CCの低減 / 除外
• ばく露の低減 / 除外
• 既存代替品の検証

ステップ3 –
代替化学物質の審査

ステップ2では化学物質の代用を特定し、かつ他の代替品を特定する。
47• 悪影響に関する情報• 代替品の比較• 悪影響の大きな代替化学物質の除外

ステップ 4 –次のステップ• 暫定AA報告• 第2段階AAの作業計画

代替品分析の第2段階
ステップ 1 –関連する比較要因
の特定• ばく露経路 及び ライフサイクル分野と結合• 定量 / 定性分析
• 利用可能な情報

ステップ 2 –優先製品 & 代替品の比較

48• 定量 / 定性分析
• 関連要因• ばく曝露経路• ライフサイクル分野• 利用可能な情報

ステップ 3 –• 最終AA報告

代替品選定
の決定

• 決定の理由 及び正当性

代替品分析のガイダンス

49

代替品分析のガイダンス:
カリフォルニア州のアプローチ
 独自のガイダンスの作成
 追加ガイダンスに関するカリフォルニア州と他の州との協業

50カリフォルニア州による他の州との協業 IC2代替品分析のガイダンス: 代替品評価ガイダ
ンスの作成のため米国の州が協業
 協業に参加する州: カリフォルニア、コネチカッ
ト、ミネソタ、マサチューセッツ、ミシガン、
ニューヨーク、オレゴン
51

カリフォルニア州のSCPとIC2
AAアプローチの目標:
1. 製品中の有害物質をより安全な性質を持つ代替品に代用し、リスクを低減
2. 十分な情報が与えられていない中での代替の防止
3. 信頼性ある代替品評価のための情報の要求事項を定義
4. 人健康と環境に関する製品の安全性の継続的な改善52

カリフォルニア州のSCPとIC2 AAアプローチの目標（続き）
ガイダンスは以下を目標とする:
1. 広範囲の使用者のニーズに柔軟かつ透明性ある対応をする

2. ユーザーがAAに必要とする要素を判断する手助けをする
53

カリフォルニア州はIC2 AA
ガイダンスから情報を入手
 IC2代替品評価のガイダンスはパブリックコメン

トに基づいて改訂されている
 カリフォルニア州はプロセスへの参加をとおして学習している 個別のIC2 AAモジュールは、カリフォルニア州のAAガイダンスに適用可能であると思われる
54

IC2はAAガイダンス草案を改訂している IC2ガイダンスは改訂中である。
 カリフォルニア州のAAガイダンスは、
最終規制の公布待ちのため、草案はまだ作成されていない。
55

仕組: より安全な消費者製品規則

1. 化学物質

2. 製品(製品-化学結合)

3. 代替品分析

56• OEHHA有害性物質特性• 初期リスト – 既存の正規リスト• リストへの追加 –
•
•
•
•
•
•

候補化学物質リスト

公衆衛生 & 環境への有害な影響
感受性の高い部分集団 & 環境受容体
広域的に有害な影響
構造 / 機構的に類似する化学物質
ばく露 – 生物 / 環境モニタリング
ばく露 – その他の信頼できる情報• CCの悪影響• 製品中のCCへの潜在的ばく露• 廃棄物と使用寿命による負の影響• 利用可能な信頼できる情報• その他の規制プログラム• 利用可能なより安全な代替品

優先製品
リスト

• 技術ガイダンス• 除外 / 代替通知オプション• 代替品分析閾値通知オプション• 代替品分析のプロセス、オプション & 時間枠• 代替品分析報告

代替品選択4. 規則による対応

ステップ4:
規制的対応

57

規制的対応 DTSCへの追加情報
 消費者への追加情報
 使用の制限 販売の禁止
 追加的安全措置 / 管理
 使用済み製品の管理責任 研究の資金援助
58重要な変更点

カリフォルニア州のより安全な消費者製品規則59適用除外
同等あるいはより厳密な保護を規定したその他の法律により規制された対象製品に対して、先行した適用除外を回復

60

優先順位の低い製品
自動的に適用除外とならない製品:
 カリフォルニア州以外での使用のために、同州で製造、保管、輸送される製品
 法的に除外される製品の製造のみを目的に、カ
リフォルニア州で使用される製品

61

化学物質 – 特定
 「化学物質のリスト」は、現在は、「候補化学物質リスト」と呼ぶ。
 優先製品のリストに含める際の基準となる候
補化学物質は、その製品の懸念化学物質となる。

62

候補化学物質リスト
2つのリストを追加 – 呼吸器感作性物質
 水質浄化法 303 (c) と 303 (d) の対象となるカリフォルニア州の汚染化学物質

63

"潜在的可能性"
 "能力"を"潜在的可能性"に置き換え
 "潜在的可能性" - "述べられる現象が、信頼できる情報に基づき合理的に予測されること"

64

認定査定者の要件の削除
代替品分析を認定査定者が実施することを要求する条件が削除された。

65

AA - より多くのステークホルダーの参加
暫定AA報告に一般審査と一般公示プロセスを追加66

AAに代わる通知
 化学物質の除去
 製品の除去 製品 / 化学物質の代替
化学物質除去初期通知後、90日以内に確
認の通知

67

代替品分析閾値(AAT) 適用除外通知
 デフォルト：

AAT=PQL デフォルトは、COCが汚染物質である場合にのみ適用する。
 優先製品リスト化のプロセスにおいて、意図的に添加された化学物質あるいは不純物に対するAATよりも高いAATが設定される場合がある。

68

AA - 経済的影響• 公衆衛生及び環境コストと環境保護機関及び非営利団体のコストを比較する。
• 優先製品が内部コスト影響に基づき維持されている場合、AAにより内部コスト影響を比較しなければならない。

69

規制への対応 (RR)
無制限のRRの改訂 / 除外
 COCと代替CCに制限 規制で指定される状況に制限
 新しいAAは不要
 DTSCがデータのギャップを埋めるための情報を要求する機会を制限
 RRを改訂するための基準及び期限を制限
70

製造、組立、組立工
 "製造"の定義から"組立"作業、すなわち"消費者製品を作るために部品を組み立てる"作業を除外する
 “組立工” - 優先製品である構成部品を含む製品を組み立てる者71

信頼できる情報の定義
非科学的情報の信頼性を判断するための適切な基準に対応できるように拡大

72

企業秘密の保護• 連邦開示禁止及び非開示協定で対応• 特許請願期間中に化学物質識別マスキン
グすることを許可

73

仕組: より安全な消費者製品規則

1. 化学物質

2. 製品(製品-化学結合)

3. 代替品分析

74• OEHHA有害性物質特性• 初期リスト – 既存の正規リスト• リストへの追加 –
•
•
•
•
•
•

候補化学物質リスト

公衆衛生 & 環境への有害な影響
感受性の高い部分集団 & 環境受容体
広域的に有害な影響
構造 / 機構的に類似する化学物質
ばく露 – 生物 / 環境モニタリング
ばく露 – その他の信頼できる情報• CCの悪影響• 製品中のCCへの潜在的ばく露• 廃棄物と使用寿命による負の影響• 利用可能な信頼できる情報• その他の規制プログラム• 利用可能なより安全な代替品

優先製品
リスト

• 技術ガイダンス• 除外 / 代替通知オプション• 代替品分析閾値通知オプション• 代替品分析のプロセス、オプション & 時間枠• 代替品分析報告

代替品選択4. 規則による対応

カリフォルニア州のより安全な消費者製品規則の目的の確認
公衆衛生 及び 環境を保護するより安全な代替品の創出http://www.businessinsider.com/when-to-buy-generic-vsbrand-name-goods-at-the-grocery-store-2011-10?op=1

75

製品を改質または再設計

実用的

+

有意義

+
法的に防御可能76

ステークホルダーの声
http://karalyunets.blogspot.com/2011/02/blog-post.html

77

III. カリフォルニア州のより安全な消費者製品規則に関する
日本からのコメント

78

コメントの概要• 製品が貿易の技術障壁 (TBT) 通知の対象となる場合の、優先製品と懸念化学物質の特定。
• 代替品分析 (AA) 内でリスクのトレードオフの科学的根拠を検証するのが困難。AAは多くの時間を要し、便益費用分析の面で不確定要素が大きい。
• (1) 規則案の有効性と合理性及び (2) 規則によるリスク低減の便益とコスト
は、指定された対象製品と化学物質を事前に把握していなければ評価できない。
• 規則は、国際的な交易の流れと国際社会への影響を考慮しなければならない。
• カリフォルニア州は、米国行政命令12991内での規則による影響評価を実施
すべきである。

79III A.
日本のハイテク企業
一般社団法人電子情報技術産業協会

一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会

一般社団法人ビジネス機械・情報システム
産業協会

一般社団法人日本電機工業会
80

日本のハイテク企業からの

一般的意見

81

一般的意見 グループ #1

より安全な消費者製品規制案はすべての消費者製品を規制し、代替品分析を要求する。
世界に類似する規制は存在しない。
規制案が、不当な貿易障壁を示すTBT協定との不整合の恐れがあるとのACC、欧州連合、日本政府の懸念を共有する。

82

一般的意見 グループ #2

AAでは、対象となる代替品間のリスクのトレードオフを考慮する必要が生じる。
安全性に関する科学的データの検証は困難であり、代替品に不確定要素が残る。
AAには時間を多く要し、利益が特定されない状態での遂行が負担になる。

83

一般的意見 グループ #3
規則案は対象の製品および化学物質を指定していな
いため、リスク軽減の便益やこれに関わるコストを評価することはできない。
この時点で、規則案の予測される結果、有効性、合理性を評価することはできない。

84

日本のハイテク
企業からの特定の問題に関する意見

85

具体的な意見#1 国際的な商業の流れを考慮した上で、カリフォルニア州内だけでなく、州外のステークホルダーとの間で、規則案の有効性と合理性の検証、調和、共有を図る必要がある。
#2a 対象となる製品と化学物質を、規則案で明確に示す必要がある。
#2b 米国の行政命令12991に基づく規制影響評価 (RIA) を行
う必要がある。

86具体的な意見#3 労働衛生は“公衆衛生”の定義の中で考慮すべきではない。

#4 サプライチェーンに、在庫を合理的な方法で解消する十分な時間を与える必要がある。

87

具体的な意見#5 DTSCは候補化学物質の指定に責任がある。このような指定を裏付ける科学的データは一様ではなく、ステークホルダーごとに異なる解釈をされる。DTSCはすべてのステークホルダーの意見に耳を傾け、すべての証拠を考慮する必要がある。
#6 DTSCは、EU REACHなど他の規則の存在を考慮し、調和させる必要がある。世界の個々の規制に従うことは業界の負担になる。

88具体的な意見#7 第2条項目69502.2では、化学物
質によっては明示的な有害性がない
もの、有害性の判断を行う十分な情報に不足しているものがある。
#8 カリフォルニア州の規則は、適用範囲あるいはリスト内の化学物質を連邦法および国際協定と調和させる試みが必要である。

89

具体的な意見#9 公衆衛生と環境などへの影響評価をAAで実施する方法のガイダンスを要求する。このような評価は困難で、結果は査定者ごとに異なると予測している。
#10 DTSCに対して、優先製品レベルあるいは懸念化学物質レベルのAA活動のための、EU
SIEFのような団体の設立を検討することを要
望する。

90

具体的な意見#11 AAに関して…当業界では、潜在的な代替化学物質の選定には、研究・開発時間から実際の大量生産の開始まで長い時間を要する。

#12 “企業秘密”と照会される、サプ
ライチェーンを構成する関係者に関する情報は、ビジネス上の守秘情報である。サプライチェーンのいずれの箇所においても、直接の上流または下流のサプライヤーの名称以外の名称は認識されておらず、ゆえにこれらの名称を提供することはできない。

91具体的な意見#13 カリフォルニア州で消費者製品を販売する多くの企業は、州外に本社を置く。距離と言語の問題により、意見の聴衆期間45日は短すぎるため、60日などに延長が必要である。

#14 (c) (2) (A) により消費者に混乱が生じる可能性があることを懸念している。商品パッケージのすべてのラベルを一夜で変更するのは実際には不可能である。ウェブサイトある
いはPOP (店頭) 情報の選択も提唱する。

92具体的な意見#15 各社は資金を拠出する以外に、製品のライフサイクルを通じた管理システムを確立し、維持するべきであると規制では謳っている。このようなシステムは政府の義務であると考える。EUのWEEE方式の研究を提案する。

#16 企業秘密の中心は技術、知的財産、設計の各問題にあると考えられる。サプラ
イチェーンまたはR&D戦略に関する業務情報を企業の守秘情報と見なし、”企業秘密”の定義に含めるべきであると考える。

93III B.
日本の化学企業からの意見

日本化学工業協会94

懸念化学物質 / 候補化学物質リスト
JCIAは候補化学物質リストに記載する化学物質の数に関心を抱き続けている。初期リスト内の物質の数は、比較可能な他の規制リストをはるかに上回る。
JCIAはDTSCに対して、候補化学物質とは特定の製品
内で化学物質を懸念材料とする決定的要因ではないことを宣言するように要求している。
JCIAはDTSCに対して、ステークホルダーがDTSCの期
待を理解できるように、厳密で透明性のある優先順位化
プロセスを開発するように要求している。

95

代替品分析 (AA)
JCIAは規定された期間内に、複雑になる可能性の高いAAを実施する負担を懸念している。

規制へのコンプライアンスの責任
JCIAはコンソーシアム、事業者団体、その他の製造業、輸入業者、小売業者の代理として活動する法人により順守される、規制上の要求事項の選択肢が明らかに少ないことを懸念
している。

96

代替品評価閾値(AAT) の改訂定義

JCIAはDTSCのAATに対するアプローチに同意しない。これは科学的に証明されていないため、健康の保護に必要とされる値よりも低い閾値が設定される可能性がある。

97

その他の
ステークホルダーの声
例 - 第2条:
 1200種類の化学物質 – 多すぎ、必要な化学物質は一部

http://karalyunets.blogspot.com/2011/02/blog-post.html

 優先順位化の基準: 証拠の重みに基づくアプローチ
 CoC ‐ 優先順位の最も高い一部の化学物質にのみ用いるべきであり、この1200種類もの化学物質は検討中の化学物質と呼ぶべきである。
 化学物質の追加 ‐ 公的機関のリストに限定する! 信頼できる情報の定義が緩すぎる。
98IV. カリフォルニア州のより安全な消費者製品規制のREACHおよびTSCAとの比較

99

カリフォルニア州の規制、REACH & EPA TSCAの比較
カリフォルニア州

SCPR

REACH

米国EPA
TSCA

米国EPA
作業計画

適用範囲

1,200種の化学物質

30,000種の化
学物質

優先順位

当初は3‐5種の消費者製品

100万トン超の 1. リスク評価
化学物質
2. 情報の収集
3. より安全な製品

23種の化学物
質で初回評価を実施

化学物質の安全性

化学物質の安全性
一部の製品の安全性

化学物質と 両方
製品の安全
性

100

TSCAインベン 83種の作業計
トリの82,000 画の化学物質
種の化学物質

化学物質の安
全性

CAのSCPRはREACHとどの点が異なるか？
カリフォルニア州のSCP

 製品が中心、化学物質の有害性と曝露を基準
 適用範囲: より安全な消費者製品の製造を特定し、促進する 製品メーカーのビジネ
ス機会を広げる101

欧州のREACH

 化学物質中心、製品ではない
 適用範囲: 化学物質の固有の特性を早期に正しく特定する
 EUの化学産業の競合性を高める

CAのSCPRはTSCAとどの点が異なるか？
EPAのTSCA
 化学物質中心、ただしほとんどの化学物質が”適用除外”
 目的: 報告、記録、および試験の各要件を要求し、化学物質および/ または混合物に関連した制限を要求する

102

EPAの作業計画 / DfE
 TSCA作業計画は化学物
質中心 - 83種の化学物質
 2012年: 7種の化学物質
 2013年: 23種の難燃剤

 DfE (環境のための設計)の目的
化学物質と製品が中心

主な違い
カリフォルニア州のSCPRとREACH & TSCA

 広範囲 - 化学物質の数
 カリフォルニア州は当初の1200種の内230種の化学物質に重点を置く
 REACHは30,000種の化学物質に対処
 EPA TSCAは82,000種に対処
 EPA作業計画の化学物質: 83種、初回の7種を実施中103

SCPR、REACH & EPA TSCAの比較 (続き)
カリフォルニア州
SCPR

REACH

米国EPA
TSCA

米国EPA
作業計画

代替品およ 実施、製品につび / または いてはAA
リスク評価

いずれもなし実施、リスク
評価

AAとRAの両方を実施

データの提 ビジネス
供元

ビジネス

EPAが入手可
能な情報を収集。試験当局
を限定

EPAが入手可
能な情報を収集。試験当局
を限定

消費者向け
情報

あり

あり

限定。まもなく情報ポータルを開設限定。まもなく情報ポータ
ルを開設

規制措置

多様

多様

限定的

限定的

104

SCPR、REACH & EPA TSCAの比較 (続き)
カリフォルニア
州SCPR

REACH

米国EPA
TSCA

米国EPA
作業計画

施行当局

あり、多様

あり、EU加盟 限定的
国の役割

企業守秘情報カリフォルニ
ア州で再調査CBI保護は米国よりも少ない

CBIは広く普CBIは広く普及しているが、 及しているが、透明性が増し、 透明性が増し、CBI要求の見CBI要求の見直しが増加の 直しが増加の
傾向にある
傾向にある

企業間のデー
タ共有

あり

あり

あり

あり

今後の変更

2013年に規制
発効

新たな変更

TSCAの変革を追求

作業計画の増
加

(CBI)

105

限定的

日本の視点及び教訓 日本はカリフォルニア州の最大貿易相手国の一つである。対話、調整、協業を維持していくために、日本政府とどのように作業を進められるか？
 カリフォルニア州は日本からどのような先例を学ぶことができるか？
 カリフォルニア州のより安全な消費者製品規則の時間枠に対応するのが困難な理由は何か？
 国際協力と提携の機会はあるか？
 その他の見解

106

公衆衛生と環境保護へのご協力に期待いたします!

107

環境省と会場の皆さまに御清聴ありがとうございました

108