種智院大学

自己評価報告書［ 日本高等教育評価機構 ］

平成19年７月

種智院大学

目

次

Ⅰ．建学の精神、大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ……………… P.１

Ⅱ．種智院大学の沿革と現況 ……………………………………………………………… P.２

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価
基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的 ………………………… P.６

基準２

教育研究組織 ……………………………………………………………… P.11

基準３

教育課程 …………………………………………………………………… P.20

基準４

学

生 …………………………………………………………………… P.34

基準５

教員 ………………………………………………………………………P.49

基準６

職

員 ………………………………………………………………………P.60

基準７

管理運営 …………………………………………………………………… P.65

基準８

財

基準９

教育研究環境 ……………………………………………………………… P.73

基準10

社会連携 …………………………………………………………………… P.79

基準11

社会的責務 ………………………………………………………………… P.85

務 …………………………………………………………………… P.69

種智院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．種智院大学の建学の精神
本学は、「学校法人真言宗京都学園寄付行為」第２章第４条「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、宗教教育を施し、個性豊かな人格を養成する大学、高等学校並びに中学校を設置することを目的とする。」及び「種智院大学学則」第１章第１条「本学は、教育基本法に基づき広く一般教養に関する知識を授けるとともに、仏教学、特に密教学を中心として深く専門の学術を教授研究し、併せて宗祖弘法大師の精神に則り、普遍的にして個性豊かな人格を養成し、もって世界文化の向上に資することを目的とする。」に示されているように、真言宗の宗祖弘法大師の思想と行動を建学の精神に定めている。
［本学の使命・目的］
本学の教育理念の根本は、平安時代初期に日本最初の民衆教育機関である綜藝種智院を創設された弘法大師の教育理念を現代に生かして、単に「知育」教育を行なうのみではな
く、人間としての「こころ」の成長を促し、広く済世利人の社会的実現を目指すことにある。
本学の使命・目的は、学則に提示された建学の精神とは異り、平成11年度に向島キャンパスに移るまで、必ずしも成文化されていなかった。
しかし、仏教学科の中に仏教福祉コースを設置した頃から、本学の使命・目的として「仏教と福祉の思想と実践・技術を通した総合的人間教育」を意識するようになった。これに加えて、入試・広報部が独自に提案したアドミッション・ポリシーとしての「ひと・こころ・いのち」と統合して、「種智院大学は、仏教と福祉の思想と実践を通した総合的人間教育を目指して、豊かな心を涵養し、あらゆる命を生かして行くことをその使命・目的とする。」という共通認識が定着している。
［種智院大学が目指す大学像］
建学の精神は、戦後の高等教育の基本的な枠組みとなった西欧型のリベラルな人間教育、
具体的には広範な教養的知識を得た上で、さらに特化された専門課程に進み、段階的、かつ全体的な人間形成をはかるというシステムに沿うものであるが、歴史的にさかのぼれば
綜藝種智院の精神である「種々の学芸」を学ぶことと軌を一にしている。
そのような方向性の上に、宗教系大学の特色である仏教、特に綜藝種智院の設立者である空海の思想と実践を重要な柱とし、1200年以上たった現代でも、広くは仏教を基盤におく人間の人格的向上と、狭くは空海の真言密教の目指すところ、即ち自身の可能性を積極的に実現することと、併せて他者や社会全体の安寧と福祉のために積極的に行動する思想と技術の体得を目標としている。
空海の著した『綜藝種智院式并序』に説かれる「物の興廃は、必ず人による。人の昇沈は、定んで道にあり」は、まさに本学の教育方針のキーワードとなっている。
仏教学科の学生の５割は、寺院の子女もしくは弟子志望の者であり、道心に満ちた仏道
修行者になることを教育するものである。これらの伝統的、かつ制度化された境位を望む
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種智院大学

人々には、必要な知識と実践法を教授するだけでなく、より根底となる人間の原点から眺める必要性を折に触れて指導している。形式のみを重視するプロの枠内に終始することは、
空海及び本学の望むところではない。
仏教学科の第２グループは、僧侶を志望するものではないが、仏教、特に密教に興味があり、思想・実践修行・美術などアプローチの仕方は多様だが、それぞれの切り口から仏教を学ぼうとする人々である。このようなむしろ幅広い仏教に対する関心を持つ人々を歓迎するのが、本学の建学の理念の具体的展開である。
社会福祉学科は、現在学生数の面からいえば本学の中核であるといえる。福祉学は、新しい学問分野であり、広義の人文科学であるとともに社会科学の要素が濃いことも明白である。本学では、学部・学科の構成上の制約もあり、仏教学部仏教福祉学科として設置認可を受けたが、必ずしも仏教という基盤がなければ福祉の理論と実践が成り立たないわけではない。しかし、本学のように宗教を重視する建学の理念からいえば、人間が自力で生きていく人間中心・人間至上主義にとどまらず、どこかに自と他、そして社会や大自然をすべて包み込んだ大きな生命の世界に生かされているという実感と感謝の思いも必要だということを、在学中に味わってもらえるよう大学全体として鋭意努力している。

Ⅱ．種智院大学の沿革と現況
１．大学の沿革
本学の起源は、遠く平安時代の天長５年（828）に弘法大師空海が京都に創設された日本最古の私立学校「綜藝種智院」（しゅげいしゅちいん）である。この「綜藝」とは総合的な学問を、また「種智」は仏の智恵を表す言葉であるが、空海の『綜藝種智院式并序』には教育のあるべき姿として、以下の４点が述べられている。
①環境

教育にふさわしい適切な環境を整えること。

②教育の機会均等

庶民に対しても開かれた教育の場であること。

③総合的な教育の実施④学生に対する給費制度設置された科目が仏教のみに限らず、世間流行の領域にも及ぶ。
現在でいう学生支援も準備している。

この４点は、当時日本の大学（官立の一校のみ）が官僚の養成機関であり、経済的に恵まれた貴族の子弟しか入学を許されなかった時代にあっては、まことに先進的、理想的なものであった。欧米の諸大学に先駆けた空海の理想の高さは、国内外の多くの識者によって高い評価を受けており、空海の理想の実現を通してこそ真の教育がなされることを自ら示されたのである。
しかし「綜藝種智院」は、経営難から空海の没後まもなく廃校となってしまった。私学
にとって経営的な自立がいかに困難であるかを示している。
明治14年（1881）真言宗僧侶雲照律師は、長らく絶えていたこの綜藝種智院を復興すべ
く、「」（そうこう）を開設した。以後、明治31年（1898）「京都真言宗高等中学林」、

明治35年（1902）「私立古義真言宗連合高等学校」、大正６年（1917）「真言宗京都大学」、
昭和４年（1929）には「京都専門学校」と、たびたび改称したが、一貫して真言宗子弟の教育を中心に行なってきた。
2

種智院大学

第二次世界大戦後の昭和24年（1949）、旧制「京都専門学校」は４年制の新制「種智院大学」として再出発することになった。かつての「綜藝種智院」の名称を復活させたものであったが、仏教学部仏教学科のみで１学年の入学定員は40人という、日本最小規模の私立大学であった。その後の高度経済成長期に京都の宗門系大学が学部を増設して大規模化、総合大学化していった時代にあって、本学はその対極ともいうべき位置にあった。
しかし、本学は極小規模であるゆえに、やがて自前の校舎すら失なってしまうことにな
り、東寺境内に間借りを強いられる困難な状況が長く続いた。
昭和47年（1972）、宗門内外の多くの方々の支援を受け、全額を募金によってようやく校舎１棟を竣工させ、長年の間借り生活に終止符を打つことができた。
しかし、真言宗子弟だけを対象としていては、40人の入学者を確保することすらも容易ではなく、経営状況はつねに不安定であり、毎月の教職員給与の支払いすら困難であった。
そこで、理事会において種々検討された結果、大学経営の安定化をはかり、仏教を基盤とする新たな社会福祉学の教育・研究を行なうことの必要性を認め、昭和53年（1978）、
従来の仏教学、密教学の２コースに加え、新たに仏教福祉学コースを設置した。こうして本学はようやく慢性的な経営危機を脱することができたのである。
しかしながら、本学の校舎は法律で定められた基準に比べてはるかに狭隘であり、十分な教育環境には程遠い状況にあった。文部省から改善を勧告されたこともあって、校舎増
築は緊急の課題であったので、同じ敷地内に校舎を増築することが決議された。財源はまったくなく、費用８億円すべてを募金に頼るという破天荒な計画であったが、大学の危機を救うべく結集した経営本山、関係諸寺院、卒業生、大学関係者の支援を受け、予定通り
目標を達成することができた。
平成３年（1991）、従来の校舎に隣接して講堂と大教室を有する新校舎が落成した。新制種智院大学の発足以来まことに苦難にみちた歩みであった。
この時期は、戦後二度目の学生急増期に当っており、臨時定員増によって１学年40人の定員を80人にまで倍増して経営危機を乗り切ることができたのである。
平成６年（1994）には、密教の文化・芸術など幅広い分野の教育研究を志向する密教文化コースを新たに設置したが、これは宗祖弘法大師の精神の具現化、現代化を示したものといえよう。
前述のように校舎の増築が完成して一息つくことができたが、臨時定員増によって新校
舎もたちまち手狭になってしまい、また、大学にとって必要な自前校地をいまだに確保できていない状況に何ら変わりはなかった。
理事会・評議員会においても再び検討が続けられた。従来の校地は、南区東寺町にあって借地であったから、新たに京都市内に校地の適地を求めることになった。地価はバブル後に下落していたが、まとまった面積の土地購入には多額の資金を必要とした。幸い京都市の斡旋によって、交通至便な京都市伏見区向島の旧巨椋池跡の干拓農地を購入し、農地を転用してここに新校舎を建設することになったのである。
平成11年（1999）４月、本学は発祥の地である東寺の下を離れ、現在地伏見区向島において新たなスタートを切った。大学として当然必要な自前の校地・校舎を所有するという悲願は、新制種智院大学の発足後じつに満50年余を経て、ようやく実現することができたのである。
3

種智院大学

大学は向島移転と同時に、新たに入学定員80人の仏教福祉学科を創設した。従来の仏教学部仏教学科１学科のみ、入学定員40人の状態を脱して、新たに新進気鋭のスタッフを迎え、発展期に入ることができたのである。仏教福祉学科は単に法制度・知識・技術のみを教授する社会福祉学科ではなく、仏教精神を活かして人のこころのケアにも重点を置くという意味で、当時全国で唯一「仏教福祉」という名を冠した学科であった。
さらに平成17年（2005）には、制度内容の充実をはかり、かつ社会的認知度を高めるた
めに仏教福祉学科は名称を社会福祉学科に改め、入学定員を100人とした。これに仏教学科の入学定員50人、両学科それぞれの編入学定員10人ずつをあわせ、入学定員（編入学含）170人体制とした。
種智院大学略年表
天長５年（0828）綜藝種智院創立
明治14年（1881）創立

明治31年（1898）京都真言宗高等中学林創立
明治35年（1902）私立古義真言宗連合高等学校と改称
大正６年（1917）真言宗京都大学と改称
昭和４年（1929）京都専門学校と改称
昭和24年（1949）新制種智院大学創立、仏教学部仏教学科入学定員40人
昭和26年（1951）学校法人真言宗京都学園設立認可
昭和47年（1972）南区東寺町に新校舎竣工
昭和53年（1978）仏教福祉学コース新設。仏教学コース、密教学コースとあわせて３コ
1ースとなる。
平成３年（1991）校舎の増築完成、臨時定員増により入学定員80人となる。
平成６年（1994）仏教学科に密教文化コース新設
平成11年（1999）京都市伏見区向島に新校舎竣工、入学定員80人の仏教福祉学科新設、1入学定員160人となる。
平成17年（2005）仏教福祉学科を社会福祉学科と改称、３年次編入学定員各10人を仏教
1学科、社会福祉学科におく。

２．本学の現況
・大

学

名

種智院大学

・所

在

地

京都府京都市伏見区向島西定請70番地

・学部の構成仏教学部
仏教学科
社会福祉学科4種智院大学

入学定員・収容定員・在学生数
学部名

学科名

仏教学部

入学定員 １年次（３年次編入※）

２年次

３年次
４年次
現 員 収容定員（３年次編入※）（３年次編入※）（３年次編入※） （３年次編入※）

仏教学科

60
（10）

31

48

45
（5）

38
（7）

162
（12）

220
（20）

社会福祉
学科

110
（10）

53

106

125
（17）

97
（16）

381
（33）

420
（20）

170
（20）

84

154

170
（23）

135
（24）

543
（47）

640
（40）

大学合計
※（

（平成19年５月１日現在））内は、編入学定員数、編入学生数、編入学収容定員数を内数で記載

専任教育職員数
学部名
仏教学部（平成19年５月１日現在）
学科名

教授

准教授

講師

助手

計

仏教学科

8

0

2

0

10

社会福祉学科

4

2

4

1

11

基礎教育課程

2

3

1

0

6

14

5

7

1

27

大学合計

専任事務職員数（平成19年５月１日現在）

事務室

図書館

法人本部

計

11（２）

２（１）

３

16（３）

※（

）内は、法人兼務者数を内数で記載。

5

種智院大学基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
1−1．建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。
（１）事実の説明（現状）
１−１−①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか

種智院大学の建学の精神は、前述の弘法大師空海の『綜藝種智院式并序』に示されている通りであり、綜藝種智院の後身にあたる本学はこれを継承してきた。『綜藝種智院式并序』に示された空海の教育理念は、約1200年の時を経た現代にも通用するきわめて先進的なもので、本学の教育を語る上で不可欠のものである。
本学の基本理念はこの建学の精神に基づき、時代は変わっても密教学、社会福祉学の両分野の研究教育活動を通じ、普遍的にして個性豊かな人格を養成して世界文化の向上に資することを目的としている。
この基本理念は、種智院大学学則、大学入学案内、大学ホームページ（http://shuchiin.ac.jp）、広報誌など諸媒体を通じ、受験生をはじめとする学外に対して公開している。学内においては、入学式、それに続くオリエンテーション、卒業式、教職員の研修会、公開講座、
学内の宗教行事など様々な機会に理事長、学長、宗教部長などの告辞や講話の中で、本学の創立の経緯、建学の精神、大学の理念、それらを次世代へ継承することの意義について、学生・教職員に対して繰り返し説明が行われ、建学の精神を周知徹底させる機会を設けている。
建学の精神の具現化のためにさまざまな宗教行事やその他の活動を通じて学生の宗教的情操を涵養し、「こころ」の陶冶を促進するため、種智院大学に宗教部を設けている。
学内での職務は、
１）宗教心の涵養に関すること
２）本学での宗教行事に関すること
３）僧侶の育成に関する
４）その他宗学に関することと定められており、以下に述べるようなさまざまな学内における宗教行事を主管・遂行している（表１−１）。

6

種智院大学表１-１

種智院大学の宗教行事

行事名

Ⅰ

内

容

※参加状況は、平成17・18年度分を掲示した
実施時期

対象者

参加状況

学園得度式

僧侶になるための出
夏期休暇前の
H17 6人志望者
家の儀式、学長が戒7月の土曜日
H18 6人師を勤める。

学園加行

夏・冬休暇
H17 6人
真言密教僧になるた
期間中約100 志望者
めに不可欠な修行
H18 5人日

密教僧（阿闍梨）になるための儀式、学 加行修了後
学園伝法灌頂長が大阿闍梨を勤め の2日間
る。
降誕会法要

宗祖弘法大師、中興 6月15日の祖興教大師のご生 又は誕を祝う法要
6月17日

常楽会法要

釈尊の生涯を偲び、その遺徳を賛嘆する 12月15日
法要

Ⅱ

月並御影供
法要
Ⅲ
宗教実体験
ツアー

弘法大師の毎月の命毎月21日日に行う法要と専任第2講時
教員による講話

志望者

H17

6人

H18

実施せず

全学
学生に
よる実
行委員
会が運
営

約100人
宗門学生及びスタッフ一般学生

全学

30〜70人全学

宗教的体験を通じて
学生の宗教的情操を涵養する宿泊研修

からの H18
希望者

20人

備

考

終日休講

第2講時
休講
H18から
実施

以上のうち、Ⅰに分類したものは、僧侶を志願する宗門学生など一部特定学生を対象とする行事である。Ⅱは、全学生および教職員（学外者も自由参加聴講可）を対象とするもので、実際には宗門学生を中心とする声明・法式などの研鑽・披露の場という性格が強いが、あくまで理念的には全学生の宗教的情操の涵養を目的に実施する行事である。
Ⅲは、全学生の宗教的情操の涵養ないし学生の人格形成、生活支援を目的とする行事である。
これらの行事を通じて、将来僧侶を目指す宗門子弟の学生に対しては、寺院後継者としての素養と自覚を培い、それ以外の在家出身の一般学生に対しても、豊かな精神的資質を開発することができるよう教育推進に当っている。
（２）１−１の自己評価
建学の精神の学内外への公表については、前述のように大学としてはかなり頻度高く実施しており、学生・教職員の意識を高める機会となっている。
以上のような宗教行事の実施を通じて、本学の建学の精神と関わる教育理念の学生への浸透は一定レベル達成されていると考えられる。まず毎年入学式直後に行なう宗教部
7

種智院大学

オリエンテーションにおいて、新入生に本学の成り立ちと建学の精神、宗教的な教育理念を説明し、具体的な宗教行事についても解説を加えている。その際には、宗教部の理念と諸活動をわかりやすく説明する基本的なツールである小冊子『種智院大学宗教部ガイド』（平成14年度作成、B6版32頁）を配付して、説明を行なっている。また各行事に際しては、事前に掲示板にて広報を行ない、毎月の御影供の終了後に説明会を催して、学生への周知徹底をはかっている。また、校舎のエントランスホールや食堂の壁面などの校内諸処に、『綜藝種智院式并序』中の一句や、食事の際に仏教徒が唱える「受食五観」の墨書扁顧を掲示して、学内の宗教的雰囲気や環境を整備する試みも進めている。
一方学外に対しても、入試広報部が作成する入試ガイドとは別に、宗教部が編集・作成する宗門向けの入試広報用ガイドを作成し、真言宗寺院（約１万か寺）・関係諸機関・その他一般向けに送付して、本学の宗教的な面での教育理念の広報活動を進めている。
また降誕会、常楽会の法要開催にあたっては、学生制作の広報チラシなどを関係諸機
関・同窓会・地域などに送付・配付して参加を呼びかけている。しかし、印刷物メディアを通じたものはまだ少なく、今後の検討課題であろう。
また学外への公表に関しては、現在のホームページに『綜藝種智院式并序』に関する記述がないのは残念なことである。今後インターネットなどのメディアをいっそう有効に活用することが必要であろう。
（３）１−１の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神を伝える媒体である印刷物、ホームページの管理は、現在は入試・広報部があたっているが、建学の精神・理念はきわめて重要な事項であるので、今後はより適切な表記とするべく定期的検討を行なう予定である。
宗教部活動の対象は、特定の学生に限定されず、全学を対象として建学の精神を浸透させることにある。しかし現実には、宗教行事への参加者は、一部の宗門学生に限られてしまう傾向にあることは否めない。こうした状況の中で、いかに多くの学生の主体的な宗教行事への参加を促し、いかに全学的に宗教部の活動・理念を浸透させてゆくかということが宗教部の抱える根本的な問題である。これは本学独自の問題という以前に、現代の多くの宗教系大学が共通して抱える普遍的な課題であるということも認識している。
この問題の改善に向けての取り組みはなかなか困難ではあるが、さしあたって以下のような諸点を念頭に置いて改善に当ることを企図している。①個々の行事の内容をさらに充実してゆくこと、②強制的な参加ではなく、自発的な参加意識を高めること、③宗門以外の学生にとっても有意義な内容を盛り込むよう工夫すること、④継続的・効果的な参加の呼びかけ、および広報体制を作ること、⑤学生のみでなく、教職員も含めて宗教部の存在意義について全学的な理解を高めること、等々である。
1−2．大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。
（１）事実の説明（現状）
１−２−①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。
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種智院大学

本学の建学の精神と基本理念は、弘法大師空海の『綜藝種智院式并序』に示されているように、①教育にふさわしい環境を整備すること、②教育の機会均等、③総合的教育の実施、④学生に対する給費制度の４点であり、大学の使命・目的としては、広く一般教養を学ぶとともに、深く専門の学問を究め、普遍的にして個性豊かな人格を養成し、もって世界文化の向上に資することを挙げている。建学の精神、本学の基本理念を受けて、仏教と福祉の思想と実践を通した総合的人間教育を目指して、豊かな心を涵養し、あらゆる命を生かして行くことをその指命と目的としている。
１−２−②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

大学の使命・目的は、学生に対してはまず入学式の学長告辞、理事長祝辞、入学後のオリエンテーションにおける仏教学科長、宗教部長の講話、年間を通じて毎月21日に行
なう弘法大師御影供、卒業式の学長告辞など、大学のさまざまな年間行事において、口頭でくりかえし伝達をはかっている。
１−２−③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

本学への入学を希望する受験生や高等学校の進路指導担当教員に対しては、大学入学
案内パンフレット、広報誌などの印刷物・映像メディアを通じて公表を行なっている。
また毎年５月から９月にかけて実施される専任教職員による高等学校、短期大学、専修
学校訪問、オープンキャンパス、進学説明会などの折には、学部長、学科長から大学、学科紹介の中で公表を行なっている。また在学生の保護者などに対しては、保護者相談会において口頭あるいは広報媒体を通じて機会があるたびに公表に努めている。
（２）１−２の自己評価
学生に対する周知方法としては、前述のようにできるだけ多くの機会を設けて周知徹
底するように心がけている。小規模大学であることから、よく周知されているものと思われるが、入学後はその機会があまりないのは残念であり、伝達方法についてはさらに工夫をこらすことが重要である。
また、具体的に弘法大師の精神と結びつく建学の精神に比して、近年、整備された大学の使命、目的については、さらなる周知が必要である。
本学の存在を海外に知らせることも重要であるが、まだまだ海外の大学と連携した活動が一部の学会の共催を除いてはなく、今後の課題となっている。
（３）１−２の改善・向上方策（将来計画）
大学紹介パンフレット、広報誌、ホームページについては、今後入試・広報部を中心に改善のための検討会を設け、大学の広報に何が必要であるのかを総合的に整理、検討
し、いっそうの内容充実をはかってゆく予定である。
在学生に対して大学の使命と目的に対する認識をより深めさせるための改善方策としては、新入生フレッシュマン・キャンプにおける講話、学生間の討論を通じて、理解を深める機会をより設けるのが適切であろう。

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種智院大学［基準１の自己評価］
本学建学の精神と大学の使命・目的については、大学入学式、新入生に向けての宗教部
オリエンテーション、宗教部の行事、各種の印刷物を通じて在学生に、また創立記念式典、
職員研修会において教職員に、また大学入学案内、広報誌、ホームページなどを通じて学外へ提示している。
創立記念事業など学園の節目、節目に発行する出版物には、建学の精神、教育の目的への理解を深めるような記述をなるべく多く盛り込んで、本学の使命・目的の周知・徹底をはかるようにしている。
各部門でつくる印刷物に関しては、年度ごとにその記述内容を更新することになっており、積極的に工夫と改善・点検を行なっている。
今後の課題としては、在学生と一般社会に対して、より理解しやすく、より効果的に情報を伝達する努力の点でまだまだ工夫が必要であるということである。今日の情報化社会において、より有効的な大学広報のあり方を見直すことが重要である。
［基準１の改善・向上方策（将来計画）］
在学生に対して、大学の使命・目的に対する理解を深めることは大学生活と将来について考えるために重要であり、今後は教職員と学生、あるいは学生同士の討論の場を設けるなどの改善策を予定している。
ホームページは適時更新を行なっているので、大学として必ず記載すべき点を再確認しながら、よりわかりやすい形で活用されるようなホームページの作成を目指す。
さらに海外への公表については、既存の学会組織や人的ネットワークを活用して本学の建学の精神、基本理念、使命・目的に関する共通した認識が広がるように具体的な方策を検討してゆく。

10

種智院大学基準２．教育研究組織
2−1．教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）事実の説明（現状）２−１−①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

本学の基本的な教育研究組織は、旧制京都専門学校をその母体として昭和24年（1949）
２月に大学設置認可を受け、同年４月１日仏教学部仏教学科入学定員40人・収容定員160人の新制大学として開学した。その後段階的に密教学、仏教学、仏教福祉学、仏教
文化の各コースを設置した。増大し続ける社会的ニーズに応えるために仏教学科の改組
転換をはかり、平成10年12月仏教福祉学コースを改組して新たに仏教福祉学科入学定員80人・収容定員320人の設置認可を受け、翌平成11年（1999）４月から２学科の入学定員160人・収容定員640人体制となった。
さらに平成17年（2005）４月からは、社会的なニーズに応えて、この仏教福祉学科を
入学定員100人の社会福祉学科に改称した。
また本学では教養教育を重視しており、新学科の設置と平行して検討してきた教養教育部門として、平成12年（2000）４月基礎教育課程を設けて、教養教育と専門教育の有機的連携を図っている。
平成６年（1994）４月には、種智院大学密教資料研究所が付置研究所として密教教学、
密教儀礼、国際仏教の研究を目的として設置された。大学院をもたない本学においては研究機関として建学の精神を支える重要な役割を担っているとともに、研究所には研究員の制度があり、本学卒業生、外国からの研究者等の受け入れ機関でもある。
附属図書館は、平成11年（1999）キャンパスの向島移転に伴い、名称を図書館・学術
情報センターと改称し、学生が利用できるデスクトップパソコン、ノートパソコンを配置するとともに、資料検索はWebOPACを利用し、ネットワーク回線により閲覧室以外から検索が可能となった。また、座席数は90席（学生７人について１席）となり、蔵書数は、約75000冊である。
入学定員170（３年次編入20人含）人、収容定員640人の小規模私立大学としては、こ

表２-１

校地・校舎、研究組織の規模と構成
校地・校舎

校地

実面積：18,659㎡

設置基準面積：6,400㎡

校舎
実面積：7,516㎡
設置基準面積：4,297㎡
向島キャンパス京都府京都市仏教学部（収容定員640人）
大学
伏見区向島西定請
仏教学科・社会福祉学科
教育研究組織70番地
付置研究所 密教資料研究所
附属機関

図書館・学術情報センター
11種智院大学の体制は適切な規模と構成を有しており、また運営も適切なものであると考えられる。
表２−１は大学キャンパスの校地・校舎の実面積と大学設置基準上から必要とされる面積を示したが、収容定員に対して十分な校地・校舎面積を有しており、教育研究目的を十分に達成できる環境である。
以下、大学の課程・学科別に規模と構成について検討して行く。表２−２に入学定
員・収容定員・在学生数と専任教員数の関係を示す。専任教員数と在籍学生数との関係を見ると、仏教学科においては、在籍専任教員数は必要専任教員数をかなり上回っている状態である。一方社会福祉学科においては、必要専任教員数は満たしているものの、やや手が足りない状態にある。社会的な需要も勘案して平成17年度からは仏教学科の入学定員を10人削減し、かわりに仏教学科・社会福祉学科の編入学定員を設置した。これによって、入学者のニーズに対応した教育研究目的の達成ができる適切な組織運営が可
能である。

表２-２

入学定員・収容定員・在学生数・専任教員数（平成19年５月１日現在）

科

入学定員

収容定員

在学生数

専任教員
講師以上

仏教学部 仏教学科

60（10）※１220（20）※１162（0.74）※２

10

6

社会福祉
110
学科
（10）※１420（20）※１381（0.91）※２

10

10

―

―

―

６

170
（20）※１640（40）※１543（0.85）※２

26

学

部

学

基礎教育
課程
合

計

※１（

）内は、編入学定員数、編入学収容定員数を内数で記載※２（）内は、在学生数／収容定員

設置基準上の
必要教員数

10

26

ア．基礎教育課程
基礎教育課程は、初年時教育・導入教育を行うと同時に、大学生としてふさわしい幅
広い教養を身につけさせることを目的としている。具体的には、１年次生に少人数クラスで実施している「教養演習」を基礎に、入学後の早い段階から大学生としての学び方を身につけさせる共に、大学生活に慣れさせるように努めている。また、２年次生以上の学生に対しては、今後社会に出て働く際にふさわしい一般常識を含め、幅広い教養を身につけさせるよう人文・社会科学系（外国語を含む）の科目を提供している。
多くの大学では、教養学部（学科）が、専門性がはっきりしている学部（学科）に吸収されているが、本学は、基礎教育課程として他の２学科と協力しつつ独立した存在として外国語を含む教養教育全般を担当している。その理由は、豊かな知識を持ち社会で活躍できる人材を育成するためには、様々な考え方や自ら学び考えることが必要となるという本学教職員全体の了解があってのことである。
12

種智院大学

イ．仏教学科
仏教学科は真言密教における教相（教え）と事相（教えの実践）の研鑽を基本理念とし、広く過去から現在、未来に至る人間学としての仏教を探求することを目的としている。
教えのみの学習だけではなく、教えに裏付けられた実習科目を学ぶことによって実践的に仏教を理解することができる。こうした学習方法によって、現代社会のさまざまな問題に対して、仏教的なものの考えを基本にした人材の育成を教育の目標にしている。
また真言宗徒弟・子弟を対象にした宗門後継者育成教育も、本学の重要な教育目標である。
ウ．社会福祉学科
本学科は仏教の「利他行」を根本思想にすえた社会福祉学の教育・研究を基礎として、
人と人、心と心をつなぐ福祉の実践者の育成をめざすことを目的としている。
そのため、学科の教育目的を実現させるため、他者が抱える福祉の問題に対処できる
専門性をたしかな人間理解の上に習得されねばならない。そうした人材を育成するために本学がめざす教育の目的は、以下の２点である。
第一に幅広い人間理解の育成であり、専門性を高めるために人間をいかに理解するかが大きな課題となる。そのため、学生は学部共通専門科目を通じて充実した仏教教育を受け、また幅広い教養を身につけた豊かな人間性を涵養する。
第二にそうした仏教の心に裏づけられた福祉の専門的知識と技術とを教授し、福祉分野において社会福祉士等の専門性の高い福祉専門職を養成するものである。
２−１−②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

本学における教育研究の基本は仏教学科と社会福祉学科であるが、両学科共に弘法大師が唱えられた『綜藝種智院式并序』の精神を基本理念として、密教学の研究と実践、
また仏教精神に基づく社会福祉の研究と実践とを追求する隣接専門領域となっている。
また付置研究機関としては密教資料研究所がある。いずれも長年の歴史の上に築かれたものであり、相互に密接な連携関係を維持して教育・研究目的の達成に寄与しているものである。
仏教学科・社会福祉学科・基礎教育課程内では、定期的に学科・課程会議を開催して教育研究上のさまざまな問題に関する討議を行なっている。また１ヶ月に２回、学科長
をふくむ部長会と全専任教員（助手を除く）が出席する教授会（議長は学長）を開催し、学科・課程全体の相互の意志疎通を図っている。
（２）２−１の自己評価
大学の教育研究の基盤を見ると、校地・校舎・専任教員数などについてはすでに十分なものがあり、仏教学科では教員と学生の距離が比較的近いという教育的メリットがある。しかしながら、近年仏教学科の学生在籍数にやや減少がみられるようになってきている。これに対処するため、平成17年度から仏教学科の入学定員を60人から50人に減らし、比較的多い編入学の希望に応えて仏教学科、社会福祉学科共に編入学定員をそれぞ13

種智院大学れ10人ずつ確保し、教育の質の確保をして、社会的ニーズの変化に対処している。
平成16・17年度の『自己評価報告書』でも取り上げたように、経済的理由、学習意欲の低下を主な原因とする離学者増加への対策が、種々の施策にもかかわらず、思ったほど効果を上げていないのは重要な問題である。
大学院への進学希望者数は近年増加しているが、本学には大学院がないためにやむをえず他大学の大学院に進学せざるをえないケースが多い。将来の課題としてせめて大学院修士課程の設置を目標として追求する必要があろう。
大学の組織体制としては、小規模であるがゆえによく統合され、教育研究を進める上で好ましい連携体制を作り上げているといえる。
（３）２−１の改善・向上方策（将来計画）
本学は、昭和24年の新制大学発足以来用い続けてきた学部名「仏教学部」を、平成20
年度からは「人文学部」と改称する。このことは、本学が将来的に新たな取り組みを考えるとき、学部名称により制限を受けることのないように、広義の「人文学部」に改めるもので、平成19年４月に文部科学省に届け出た。
また、大学の入試広報においては、一般的に仏教学部＝僧侶養成機関と受け取られることが多く、仏教学部におかれた社会福祉学科の認知度が低いことは受験生の募集にも不利であることなどを考慮した結果である。
これにともなって仏教学科においても、平成20年度からカリキュラム改革を行ない、現行のゼミ制度のメリットを生かしながら、新たにゆるやかな３つの学習コース制度を導入することを検討中である。
具体的には、仏教の思想と歴史を学ぶ「インド学仏教学コース」、真言宗の僧侶を育てる「真言密教コース」、密教に関する文化や仏教美術を学び、実際に作品の制作を行なう「密教芸術コース」である。
社会福祉学科においても、最近内外から要望の高まっている精神保健福祉士養成のためのカリキュラム改革を平成20年度から実施するべく、現在申請業務を行なっているところである。
経済的な理由による離学者については日本学生支援機構など公的な奨学金制度や、本学独自の特待生・奨学金制度の充実によって徐々にではあるが、状況は改善されつつある。
また、学習意欲の低下による離学者対象としては、学習目標をより明確にするために上述のコース制度の導入なども視野に入れて、将来に向けて検討を進めている。
大学院修士課程の設置についても、通信制大学院の設置などについて現在検討、準備を進めているところである。

2−2．人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。
（１）事実の説明（現状）２−２−①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

本学では、平成12年（2000）４月に、教養教育や教員養成等の資格を取得する教育を14種智院大学行うために、６人の教員で、基礎教育課程を設置した。基礎教育課程は、仏教学科・社会福祉学科と連携しつつ、独自に、主に教養教育を進めるために設置された独立した課程であり、上記２学科に相当する組織として、基礎教育課程長のもとで、外国語を含む
教養教育の推進、改善を目指している。本課程の設置は、本学が近年改めて重視されている教養教育をいかに重視し、限られた範囲ではあるが、その充実を図ろうとしているかを示していると考える。また、不定期ではあるが、基礎教育課程会議を開催し、カリキュラム編成・学生の幅広い教養を身につけさせるための科目設定、内容に関する話し合いを行っている。
基礎教育課程は、①少人数制教育の徹底による日本語コミュニケーション能力の向上、

表２-３
区

教養科目（学部共通基礎科目）履修方法

分

授業科目

卒業所要単位仏教入門Ａ、仏教入門Ｂ、人権思想（仏教・社福）10単位必修密教入門Ａ、密教入門Ｂ（仏教）社会福祉概説Ａ、社会福祉概説Ｂ（社福）
仏教と文化、仏教と生命倫理、仏教と現代社会、仏教と習俗 ４単位必修
教養領域

日本国憲法、人間と自然Ａ、人間と自然Ｂ、人間と宗教Ａ、
人間と宗教Ｂ、人間と歴史Ａ、人間と歴史Ｂ、人間と社会Ａ、
人間と社会Ｂ、人間と文学Ａ、人間と文学Ｂ、人間と技術Ａ、

任

人間と技術Ｂ、コンピュータ・リテラシー（初級）
、コンピュ

意
の

ータ・リテラシー（中級）、コンピュータ・リテラシー（上級）
総合領域

区
分

世界の宗教、国際化と日本社会、京都の文化、日本語（実践文章論）、情報社会論Ａ、情報社会論Ｂ

外

領 域 仏教英語Ｂ、福祉英語Ａ、福祉英語Ｂ

上級英語Ａ、上級英語Ｂ、
サンスクリット語Ⅰ、サンスクリット

領
域

→

語

４
領
単
域 光英語Ａ、観光英語Ｂ、医療英語Ａ、医療英語Ｂ、ビジネス
位
Ⅰ
選
英語Ａ、ビジネス英語Ｂ、科学技術英語Ａ、科学技術英語Ｂ択
共 通 総合英語Ａ、総合英語Ｂ、英会話Ａ、英会話Ｂ、仏教英語Ａ、 必
修

領
域
Ⅱ

語Ⅱ、サンスクリット語Ⅲ、サンスクリット語Ⅳ、チベット語Ⅰ、チベット語Ⅱ、チベット語Ⅲ、チベット語Ⅳ、古典漢語Ⅰ、古典漢語Ⅱ、ドイツ語Ⅰ、ドイツ語Ⅱ、フランス語Ⅰ、フランス

←

国

よ
り

←

実用英語Ａ、実用英語Ｂ、TOEIC英語Ａ、TOEIC英語Ｂ、観

４
単
位
選
択
必
修

10
単
位
選
択
必
修

→

語Ⅱ、中国語Ⅰ、中国語Ⅱ
スポーツ領域 保健理論、体育理論、体育実技
演

習

創作領域

教養演習Ａ、教養演習Ｂ

４単位必修

宗教音楽Ａ、宗教音楽Ｂ、仏教美術Ａ、仏教美術Ｂ、
密教瞑想Ａ、密教瞑想Ｂ、書道Ａ、書道Ｂ
36単位必修※開講科目は、すべて２単位
15種智院大学②自らの問題を発見し、解決する能力を身につけるための人文・社会科学に関する基礎的知識を身につける。③コンピュータ利用能力の向上、④外国語コミュニケーション能
力の向上、以上４点を課程編成の考え方の中心にすえている。具体的には、①について
は、１年次生の必修科目として「教養演習」を設置し、大学入門教育及び日本語表現・内容理解の力をつけさせ、２年次生以降の学部専門教育と連携できるようにした。②については、「人間と社会」、「人間と歴史」、宗教的情操心を養う科目として、「仏教と文化」、「仏教と生命倫理」等の科目を、基本的人権の尊重を理解するための必修科目として「人権思想」をそれぞれ設置し、幅広い教養を身につけられるように努めた。
③については、「コンピュータ・リテラシー」をなるべく履修すべき科目として設置
し、学生のレベルに応じたコンピュータ利用能力をつけるように努めている。④についても、少人数制を生かした各種の外国語教育という形で実践されている。
２−２−②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

基礎教育課程に所属する６人の教員は、課程全体の責任者である基礎教育課程長の下で、各教員の専門性を生かした科目を担当している。また、基礎教育課程会議は不定期であるが、同課程が抱える科目を実施する上で問題が生じた時、新たな科目を設置する必要がある場合、その他教務部からの同課程への指示や依頼に応じて課程に所属する教員が会議に参加し、各種の問題解決にあたっている。
表２-４

クラス編成を基本とした授業科目の形態（平成19年度）

クラス規模（平均人数）
学部

仏教
学部

学科

教養演習
１年次

基礎演習
２年次

専門演習
３年次

卒論演習
４年次

その他

仏教学科

―

15

7

7

―

社会福祉学科

―

17

14

11

現場実習

基礎教育課程

13

―

―

11

コンピュータリテラシー10
外国語22（２）２−２の自己評価
本学は総学生数が600人程度と小規模であることから、教育機能を十分に発揮させる
取り組みとして少人数の教養教育を重視し、クラス担任を置くなど、１年次から学生のニーズに合ったよりきめ細かな指導を行なっている。
現在のところこのシステムは比較的よく機能しているといえる。しかし少人数とはいえ、中にはさまざまな問題を抱えている学生もいる。特に障害を持つ学生に対しては、全学代表から構成される委員会において特別の支援が論議され、対応してきたが、個別のニーズに応じきれない現状もある。今後はこの面の充実が望まれる。

（３）２−２の改善・向上方策（将来計画）
16

種智院大学以前本学の仏教学科においては仏教学、密教学、密教文化の３コース制をおき、学生の学習目的に応じたコース、履修科目の選択は比較的容易であった。コース制の廃止によって学生の間にはやや戸惑いが見られるが、専攻に近かった以前のコース制の復活ではなく、多様化しつつある学生のニーズに応えられるようなゆるやかなコース制の再編、実施もまた今後の検討課題となっている。

2−3．教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。
（１）事実の説明（現状）２−３−①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

図２−１に本学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織図を掲げた。各組織内の構成員、審議・協議事項については、それぞれの規定概要を参照のこと（表２−５）。
本学において意思決定の中心的機関となるのは教授会である。教授会は学長・教授・准教授・専任講師から構成され、カリキュラムを始めとする教育研究方針、人事など大学にとって重要な事項の審議を行ない、決定するものである。
教授会の下には各種部会・委員会を置いている。部会ではさまざまな課題について検討した結果を教授会に先立つ部長会において報告した上で審議し、方針を決定する。さらにその後教授会に報告し、審議した上で最終的に大学の方針を決定する。
委員会の一つとして自己点検評価委員会が置かれており、自己点検・評価を実施して報告書を作成することがその任務となっている。
また新たにファカルティー・ディベロップメント委員会（略称ＦＤ）が平成18年に設

図２-１

教育研究に係わる学内意思決定機関の組織図― 仏教学科会議― 社会福祉学科会議
教授会― 基礎教育課程会議― 教務部会 ― 教務委員会、免許資格委員会

学

長

学部長

― 学生部会 ― 学生指導委員会、人権問題委員会― 宗教部会― 入試・広報部会

部長会― 図書館・学術情報センター部会 ― 図書委員会、
情報システム委員会― 密教資料研究所会議
自己点検・評価委員会、個別自己点検・評価推進委員会
セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会、教育改善
（FD）
委員会

事務長

事務室

17

種智院大学置され、教員の研修、学生による授業評価などの計画立案に当たっている。
さらに基準11で取り上げるセクシュアル・ハラスメント防止対策委員長も常設されて
いる。
２−３−②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

前述のごとく、大学の使命と目的に基づく教育研究機能を遂行するために重要な働きを担っているのは、大学教授会と部長会である。特に部長会は学長の強いリーダーシップのもとで大学の将来計画、運営などに関する重要な事項を教授会に先立って十分審議し、方針を決定した後に、議題を教授会に提案、審議、決定される体制となっている。
また、学生のさまざまな要求をくみ上げて生活指導に反映させる役割を果しているのは学生部である。学生部は日常の学生生活指導、学園祭、クラブ・同好会などから出されるさまざまな提案事項を審議する場となっている。
また、授業に関する学生からの要求を扱うのはＦＤ委員会の課題となっている。学生
部では学生から出されるさまざまな要望をいくつかの手段・方法を用いて、細かく汲み上げて対処し、円滑に機能している。
（２）２−３の自己評価
図２−１に示した組織の機能から、本学の全体的な教育研究方針を作り上げる組織及び意思決定のプロセスは、大学の使命・目的及び学生の要望に対応できるように整備され、十分機能しているといえる。
大学の使命・目的に応じて、教育研究の基本方針、大学の運営事項などに関する重要事項を組織的に反映させる意思決定のプロセス、学生のさまざまな要望を取り上げて対処する意思決定のプロセスは、全体として円滑に機能しているといえる。
本学では専任講師以上の教授会構成員は、全員がいずれかの部会、委員会に所属して活動することになっているので、教授会における意思決定については有効に機能しているといえる。
その一方で、最近では解決しなければならない多くの課題をかかえており、教授会、部長会、学科会議、各種委員会などさまざまな会議が頻繁に開催されて、会議時間の重複、運営の困難化などの事態が生じており、より合理的な会議の運営が求められている。
（３）２−３の改善・向上方策（将来計画）
より合理的、組織的な会議の運営が求められている。小規模でありながら機能的な組織が必要となっているので、委員会の再編成も含めた改善策を検討中である。
基礎教育課程に属する専任教員がそれぞれの個人的な努力で学生に対応しているが、教員の個性や個別指導のプラス面を尊重しつつ、話し合いにより最低限のガイドラインを作成する必要がある。
仏教学科と社会福祉学科の両学科において、専門の教育・研究の分野について、ゆるやかな履修コース、もしくは履修モデルを採用すべく、現在、検討を加えている。

18

種智院大学［基準２の自己評価］
教育研究組織のうち、大学の校地・校舎・専任教員数などハード面については、すでに十分基準を満たしており、組織体制も小規模であるがゆえによく統合されており、連携体制はよく作り上げられていると言えよう。近年、特に仏教学科で学生数減少の傾向が見られ、これに対しては入学定員数の減少と編入学定員の増加で対処している。
少人数教育を重視する本学では、クラス担任制度、春秋２セメスター制度の実施など、さまざまな取り組みを実施し、効果を上げている。
但し、学生の学習意欲低下からくる離学者対策を立てること、また障害をもつ学生に対する支援体制は、なかなかむずかしいものがあり、学生に対してより目標を明確にすることが求められている状況である。
教授会、各種委員会など、大学の教育研究方針を作り上げる組織、意思決定のプロセスはよく整備され、十分に機能している。ただ、いずれも解決すべき多くの懸案をかかえているゆえに、より合理的な会議運営が求められる。

［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
一般には、仏教学部＝僧侶養成機関として受け取られることが多く、また仏教学部におかれた社会福祉学科の社会的認知度を高める意味もあって、平成20年４月からは学部名称を人文学部に変更すべく、文部科学省に届け出ている。
これと同時に、仏教学科にあっては新たに学生のニーズに応じたゆるやかな履修コース制
度の採用を、また社会福祉学科にあっては、精神保健福祉士養成のためのカリキュラム改革を計画中である。
より合理的、組織的な会議の運営のために、委員会のより機能的な再編成などの改善策を検討中である。

19

種智院大学表２-５

学内組織と対応する規程

組織名

規程概要

規程名

学長、教授、准教授、専任講師が構成員
学長（候補対象者）等の選出、教員人事、 学則第51〜53条
教授会（審議・決定機関）
教育・研究に関する事項、入学・卒業等 教授会規程に関する事項等

部長会

学長、学部長、学科長、基礎教育課程長、教務部長、学生部長、宗教部長、入試・広報部長、図書館・学術情報センター長、 部長会規程
密教資料研究所長、事務長が構成員
大学運営に関する企画・調整等

学科会議

学科及び基礎教育課程所属教員が構成員
学科及び基礎教育課程の教育・研究に関 教授会申合事項する企画・調整等

専門部・専門委員会

教務部、学生部、宗教部、入試・広報部、
図書館・学術情報センター部各教員部
長、教員部員、各担当事務課長が構成員 専門部・専門委員会規程
教学、学生の福利厚生、宗教教育、入試、図書館等に関する企画・調整等

密教資料研究所会議

所長、教授、准教授、専任講師、事務局長が構成員
密教資料研究所規程
研究所の研究・運営に関する企画・調整等

自己点検・評価委員会
部門別自己点検・評価委員会

セクシュアル・ハラス
メント防止対策員会委員長（学部長）、各専門部部長、事務長が構成員
学則第１条の２下部組織に部門別自己点検・評価委員会
自己点検・評価実施規程を置き、教育・研究及び管理運営についての自己点検・評価に関する事項
学長の委嘱した委員（半数以上は、女性）
セクシュアル・ハラス
が構成員
メントの防止等に関するセクシュアル・ハラスメントの防止・排規程
除及び、発生した問題に関する事項
委員長（基礎教育課程長）、学科長、教務

教育改善（FD）委員会

部長、学科及び基礎教育課程から推薦された専任教員、その他学長が推薦する者 教育改善（FD）委員会
が構成員
内規
教育改善の基本方針の策定及び研究、授業改善、学習能力育成等に関する事項

20種智院大学基準３．教育課程
3−1．教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。
（１）事実の説明（現状）３−１−①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、研究科ごとの教育目的・目標が設定されているか。

１．教育目的・目標
仏教学部は発足当時には仏教学科１学科のみであったが、やがて仏教学科の内部に仏教学コース、密教学コース、密教文化コース、仏教福祉学コースの４コースが設置された。学科改組に関する議論の結果、仏教福祉学コースを母体として仏教の精神を基本とし、社会福祉を専門に教育する学科を新たに設置することになり、平成11年（1999）４
月に仏教福祉学科が設置され、平成17年（2005）４月から社会福祉学科に名称変更された。
2．基本理念と社会的背景
すでに述べたように、本学の教育は「宗祖弘法大師の精神に則り、普遍的にして個性豊かな人格を養成し、もって世界文化の向上に資する」ことを目的とする。仏教福祉学
コースはこの理念に沿い、人間の「生」の意義を本質的に問うことを目的として設置されたが、社会全体の高齢化等、生活問題の深刻化にともない、こうした教育をより充実させていくことが社会的に要請されるようになった。そうした要請に応える形で仏教福祉学科が設置され、さらに社会福祉学科と名称変更され、また今日の多岐にわたる研究に対応するため仏教学科は従来の３コースを新たに再編成することを念頭におき、ゼミ方式を採用することになった。
ア．基礎教育課程
基礎教育課程では、幅広い教養を持ち、社会のさまざまな場所において活躍できる社
会人の育成を目指し、コミュニケーション能力を活用して社会に貢献できる学生の養成をはかることを目的としている。
イ．仏教学科
仏教学科は、仏教学を基盤とし、特に真言密教における教相（思想研究）と事相（実践）の両修を基本理念として、限定された一宗教思想を超えて過去から現代、未来に至る人間学としての仏教の探求を目的とする。机上における学習だけでなく、実習科目によって実践的に仏教思想を学ぶことによって、現代社会の様々な問題に対して仏教思想を基にして考え、行動できる人材育成を教育目標としている。
また、当然ながら真言宗寺院従弟・子弟を対象とした宗門後継者の伝統的な育成教育
も、重要な教育目標の一つである。
ウ．社会福祉学科
本学科は平成11年（1999）４月に仏教学部仏教福祉学科として設置され、平成14年（2002）に完成年度を迎えた。設置の目的は、仏教の教えに根ざした「こころ」と、社会福祉学や関連諸科学の講義・演習・実習を通じて学生自身の自己覚知とまわりの他者
21

種智院大学を支援できる専門的、臨床的能力を持ち、現在の少子高齢社会において激変する社会情勢に対応できる実学を身につけた人材を養成することである。
しかしながら、学科名称に関して、福祉を志す学生たちに対するカリキュラム内容が仏教の思想を基礎にしつつ、社会福祉士等の福祉専門職をめざす専門教育課程であるという点を考慮し、より明確に反映させるのがふさわしいとの意見が高まり、当初の仏教福祉学科は平成17年度から社会福祉学科へと改称した。併せて、教育内容も社会福祉実
践教育の多様化、学際化に対応すべく、関連する専門科目を積極的に取り入れた。
また、学生の進路状況や学習ニーズ等を勘案し、三つの履修モデル（社会福祉学モデ
ル、福祉臨床モデル、福祉コミュニティモデル）を設定し、学生のニーズに対応した体系的な設置科目を通じた教育を進めている。
３−１−②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

基礎教育課程は、①基礎教育（導入教育）を重視すること、②演習等を通じて各学科に関連する専門職につくための実践的技能の習得をめざすこと、以上の２点を大きな方針として編成されていると考えられる。①はかつて多くの大学に設置されていた「教養部」またはそれに類似の組織に相当する「基礎教育課程」が設置されていることで裏打ちされているし、②は後述する「基礎科目」中の教養演習、各学科「専門科目」中の基
礎演習、専門演習、卒論演習を徹底して少人数制で開講しているところに具体的にあらわれている。
仏教学科の科目は「基礎科目」と「専門科目」に大別される。基礎科目中は36単位が必修であるが、仏教学科において必要な科目を掲げる。まず「教養領域」では「仏教入門」と「密教入門」が必修であり、仏教と密教の基礎を学ぶ。その他に「仏教と文化」、「仏教と生命倫理」、「仏教と現代社会」、「仏教と習俗」などの科目が選択必修であり、仏教の習俗、文化、現代社会との関わり合いなどについて広い視野から学ぶ。
また仏教研究の学習には欠かすことのできない「サンスクリット語」、「チベット語」、「古典漢語」、「仏教英語」などの特殊外国語科目も多数開講されている。
「専門科目」は大きな区分として「講義」、「演習」、「実習」の３領域に分かれているが、44単位が必修である。まず「講義」区分にそれぞれ「概論」、「地域的・歴史的展開」、「教理的展開」、「特殊講義」の４領域がある。
教育内容であるが、「概論」領域には「仏教学概論」、「密教学概論」、「密教文化概論」、「真言学概論」、「事相概論」が設置されており、日本仏教に限らず広くインド、チベッ
ト、中国仏教の思想体系を概説する。また、伝統的な真言学の事相法流を概説する。
「地域的・歴史的展開」では、「仏教史」、「密教史」、「真言宗史」、「祖師概説」、「法流概説」が設置されており、インドを発祥地として各地域の仏教・密教の特性、歴史性を中心に学ぶ。
「教理的展開」では、「仏教教理学」、「密教教理学」、「真言教理学」、「仏教文化学」が設置されており、大乗仏教やマンダラといった切り口で学ぶ。
「特殊講義」では、「仏教学研究」、「密教学研究」、「密教文化研究」、「真言学研究」、「事相研究」、「密教講伝」が設置されており、各担当教員の専門知識領域を生かし、学22

種智院大学界の最先端の成果を紹介するのみならず、さらに専門的な分野を学ぶ。
次に「演習」の区分であるが、さらに「講読」、「演習」に分かれる。「講読」では、「仏教学講読」、「密教学講読」、「密教文化講読」、「真言学講読」が設置されており、テキストを漢文、サンスクリット語、チベット語で書かれた原典で講読することによって語学力を養うとともに、経典から思想を読み取る力を身につける。
「演習」では、「基礎演習」、「専門演習」、「卒論演習」が設置されており、それぞれ仏教学科の２、３、４年次に配当されている。これらの講義は、いわゆる「ゼミ」方式で行なわれ、仏教学科担当教員の専門性に合わせて複数開講されている。特に３年次の「専門演習」と４年次の「卒論演習」は、基本的に同じ教員がゼミ担当となっており、卒業論文作成に目標を定めて、一貫性を持たせた教育を行なっている。
最後に「実習」の領域では、「密教法儀」、「法式」、「声明」、「布教法」、「梵字悉曇」、「密教画」、「法流伝授」、「古義声明」が設置されており、いずれも密教の教理に裏づけされた実習を行なっている。また、平成19年（2007）４月から専門職（僧侶など）を目指さない学生を対象とした「宗教音楽実習」、「仏教美術実習」、「密教瞑想法」、「書道実習」を増設した。
真言宗豊山派、智山派学生には、宗派指定の「豊山法儀研究」、「豊山教学史」、「智山法儀研究」、「智山教学史」を開講して宗門子弟のさらなる育成教育を行なっている。
以上が仏教学科の科目編成の概略であるが、大きく変わったところは、平成16年度から実施した春学期・秋学期のセメスター制導入である。「演習」等に一部通年制を採用しているが、セメスター制導入によって、これまで以上に学生への細かい指導が可能となった。
社会福祉学科は、社会福祉士国家資格の養成機関であり、①社会福祉士指定科目を中心とする科目設置になっている。さらに、②学んだ知識や技術を現場実習等の実践現場
で実際に体験し、学習する実践力の養成をめざしている。以上の２点が当学科科目の編成方針となっている。また、社会福祉士以外の社会福祉領域での進路を目指す学生に対して、③保育士、介護福祉士、精神保健福祉士等の基礎科目の設置、④幅広い福祉実践
領域の実体験をめざす福祉実践演習の設置を行い、その支援を行っている。
①は、指定科目とともに関連科目についても幅広い科目設定となっている。②は、社会福祉現場実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲを段階履修とし、それぞれの段階課程で少人数の講座で知識・技術・実践の総合力を獲得するための科目内容となっている。
３−１−③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

本学の教育課程は、建学の精神である弘法大師の「綜藝種智院式并序」に示されたよ
うに、総合的な学問を目指すものであり、したがって小規模な大学であるが、教養課程、専門課程ともにきわめて多くの充実した科目を学生に対して提供して、卒業後の社会における実践的能力の向上に配慮している。
本学では演習・講読などは基本的に20人以下の少人数で行われている。学生には年間の発表機会をなるべくふやして、教員からの一方通行授業にならないように配慮した双方向授業を目指している。また１年次からの段階的履修を重視し、同時に専門科目を教養科目にも楔形に組み込むカリキュラムは、専門知識の習得と幅広い視野を養う上で十23

種智院大学分に教育効果を上げている。
毎年実施している学生による授業評価の結果などもその都度取り入れつつ、本学の教育目的が教育方法に反映されるように配慮している。
（２）３−１の自己評価
仏教学科、社会福祉学科ともに、上記の特色ある教育は、ある程度実現してきていると考えられる。しかしながら、近年学生の進路の指向、学習に対する意欲、また大学に対するニーズはきわめて多様化してきているのが実情である。
具体的には仏教学科にあって真言宗の僧職を目指さず、仏教そのものやインド哲学を教養として学びたい学生、また社会福祉学科にあっても、福祉の現場ではなく、一般企業への就職を希望する学生などがふえている。したがって、従来のように学科全体の教育目的を「専門職養成」だけに特化させることには、かなり問題が生じてきている。
（３）３−１の改善・向上方策（将来計画）
平成17年度に仏教福祉学科から改称した社会福祉学科については、ようやく第１回目の卒業生を送り出したところである。しかし、高度な職業人を目指す学生からは、精神保健福祉士など福祉現場において活躍ができるような専門的資格を取得したいとの希望が多く出されている。また仏教学科においては現行ゼミ制度の長所を活かした改革が求められている。
そこで平成20年度の人文学部への名称変更と合わせて、学部全体のカリキュラムを学生にとってより魅力ある、学習効果が上がるものにするべく、現在カリキュラム改訂の準備を進めている。
社会福祉学科にあっては、平成19年度中の精神保健福祉士養成課程の申請、カリキュ
ラム改訂に向け現在準備を進めているところである。
また仏教学科においては、仏教の思想と歴史を学びインドの文化や宗教哲学を知る「インド学仏教学コース」、即戦力になるような真言宗僧侶を養成する「真言密教コース」、
密教に関する文化や仏教美術を学び、実際に作品の制作を行なう「密教芸術コース」の３コースを設置して、ゆるやかな履修コース制への移行を検討中である。
また教育の幅を広げるために、カリキュラムのバリエーションを拡大することも検討中である。

3−2．教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（１）事実の説明（現状）３−２−①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

表３−１に示すように、本学において卒業所要単位を構成する設置科目は、「仏教学部基礎科目」・「仏教学科専門科目」・「社会福祉学科専門科目」・「関連科目」・「特別科目」に大別される。仏教学科においては、「仏教学部基礎科目」36単位、「仏教学科専門科目」44単位、「関連科目」８単位、「自由選択科目」（後述）26単位、「卒業論文」10単位の計124単位が、社会福祉学科においては、「仏教学部基礎科目」36単位、24

種智院大学

表３-１ 学科別履修単位数、開設単位数（平成19年度）
学部

学科

基礎科目※1
必修

学科

必修

14

08

184

14

22

117

12

12

178

特別科目※1

他学科科目※２

選択

選択

選択

開設

開設

開設

69

15

200

必要 開設 必要 開設 必要 開設 必要 開設

必要

開設

14

14

22

117

14

156

08

184

14

14

22

117

12

172
8※3 50
特別科目※1

08

184

資格科目※11456

他学科科目※２

選択

選択

選択

開設

開設

開設

77

15

190

合
必修

計
選択

26

必修

62

763

※社会福祉学科基礎科目・専門科目・関連科目及び合計上段は平成16年度以前
入学生、下段は平成17年度以降入学生

選択

※１
124※４

基礎科目・関連科目・資格科目・特別科目は学部共通開講789※２

他大学科目は、当該学科専門科目
以外の専門科目

必要 開設 必要 開設

社会福祉

32

資格科目※1

26

仏教

選択
開設

必要 開設 必要 開設

仏教

選択
必要

社会福祉

学部

選択

関連科目

必要 開設 必要 開設 必要 開設 必要 開設

仏教

仏教

専門科目

28

28

86

739

26

22

80

755

必修

選択

136※４

797

130※４

797

※３

平成17年度以降入学により４年次
生不在のため一部必修科目未開講※４

卒業論文10単位・自由選択科目（履修方法は、基礎科目・仏教学科
専門科目・関連科目・特別科目及び他学科科目から任意に選択する。）
26単位（仏教学科）又は12単位（社会福祉学科）を含む

25

種智院大学「社会福祉専門科目」64単位（平成17年度以降入学または平成19年度以降編入学生）または70単位（平成16年度以前入学または平成18年度以前入学生）、か「関連科目」８単位、「自由選択科目」12単位、「卒業論文」10単位の計130単位（平成17年度以降入学または平成19年度以降編入
学生）または136単位（平成16年度以前入学または平成18年度以前編入学生）の修得が卒業要件である。
授業科目年次配当
学部

学科 年次

仏教

福祉

学部

福祉

関連科目

資格科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

１年

14

105

0

22

―

86

―

30

２年

0

12

4

116

―

134

―

12

３年

0

0

4

40

―

0

―

24

４年

0

0

14

0

―

0

―

3

１年

14
14

105
105

0
0

28
30

―
―

86
86

―
―

30
30

２年

0
0

12
12

6
4

76
94

―
―

134
134

―
―

12
12

３年

0
0

0
0

4
4

50
46

―
―

0
0

―
―

24
24

４年

0
0

0
0

14
10※１

2
2※２

―
―

0
0

―
―

3
3

特別科目

他学科科目

合計

必修

選択

必修

選択

必修

選択

合計

１年

―

15

―

30

14

284

298

２年

―

0

―

102

4

344

348

３年

―

0

―

62

4

126

130

４年

―

0

―

6

14

9

23

１年

―
―

15
15

―
―

22
22

14
14

282
284

296
298

２年

―
―

0
0

―
―

120
120

6
4

322
340

328
344

３年

―
―

0
0

―
―

44
44

4
4

118
114

122
118

４年

―
―

0
0

―
―

4
4

14
10※１

9
9

23
19

仏教
社会

専門科目

選択

学科 年次

仏教

基礎科目
必修

仏教
社会

（開設単位数・平成19年度）※社会福祉学科専門科目上段は平成16年度以前入学生、下段は平成17年度以降入学生※専門科目４年次生の欄は卒業論文10単位含む※１

平成17年度以降入学生は、今年度４年次生不在のため必修科目未開講（卒業論文除く）※２

平成17年度以降入学生選択科目は平成16年度以前入学生と共通科目
26

種智院大学

基礎教育課程
基礎教育課程では以下の４点を教育課程編成の考え方の中心にすえた。
①少人数教育の徹底による日本語コミュニケーション能力の向上②自ら問題を発見し、解決する能力を身につけるための人文・社会科学に関する基礎的知識を身につける。
③コンピュータ利用能力の向上。
④外国語コミュニケーション能力の向上。
具体的には、・１年次生の必修科目として、教養演習を設置し、会話能力だけでなく、文章表現能力の基礎学力を身につけさせ、２年次以降の学部専門教育と連携できるようにした。
・生活・社会を学習する科目として、「人間と社会」、「人間と歴史」、宗教的情操心を養う科目として、「仏教と文化」、「仏教と生命倫理」等の科目を、基本的人権の尊重を理解するための必修科目として「人権思想」をそれぞれ位置し、幅広い教養を身につけられるように努めた。
・コンピュータ・リテラシーは、なるべく履修するようにすすめている。
仏教学科
仏教学科は、人間学としての仏教を探求し、幅広い教養を身に付け、社会に貢献できる学生を育成することを目的とした学科である。これらを踏まえ、密教学・密教芸術・仏教学・現代仏教を教えの基本においたカリキュラムを編成している。卒業所要単位は124単位である。
密教学は、空海をはじめとする日本密教の祖師たちの思想・教理を中心としながらも、広くインド・チベット・中国の諸密教の思想・教理を説き明かし、その意義を考察する。
密教芸術は、密教教理を理解するための重要な分野の一つである仏画や梵字などを描き書写することなどを導入作業として、密教の持つ奥深い思想を体感することを目指す。
仏教学は、仏教の基本的な教えやその歴史について学び広い視野から仏教の内容を再構築する。
現代仏教は、脳死・臓器移植など現代社会が抱えるさまざまな問題について仏教の立場から考察し、その現代的意義を検討する。
１年次では、仏教の基礎となる「仏教入門」・「密教入門」が必修科目になっており、その他にも「仏教と文化」、「仏教と生命倫理」、「仏教と現代社会」、「仏教と習俗」などの科目で、現代社会との関わりについて学ぶ。また、仏教学研究の学習に欠かせない、
サンスクリット語・チベット語・漢文などの必要外国語科目も多数開講されている。
２年次からは、専門科目の占める比重が増す。すなわち、概論、講読、仏教基礎演習など、文献講読と基礎的演習を重視した授業構成となる。
さらに３年次では、特殊講義と仏教専門演習、４年次では、卒論演習、卒業論文作成が中心となる。
仏教学科では、３年次からゼミ方式を採用している。演習は、各ゼミ単位で行っている。
このように本学科では、創立以来行き届いた少人数教育を実践しており、成果をあげ
27

種智院大学てきているが、さらなる改革案として、現在以下のような対策を進めている。
１）仏教学科の学生は、大きく真言宗宗門後継子弟と広く仏教を学ぶ一般学生で構成されている。現在両者の学生をとくに区別した教育は行っていないが、より目的を明確にするためにカリキュラム改編が必要ではないか。
２）現在、３・４年次ゼミ方式を採用しているが、学生がどのゼミを選択してよいか迷うことが比較的多い。これを解決する方策として、以前行っていた、密教学コース、仏教学コースなどのコース制も視野に入れた、ゼミ方式とコース制併用なども検討している。
社会福祉学科
平成17年度から、学科名称の変更と共に福祉専門職以外の進路を目指すなど、学生のニーズの多様化に対応するため、福祉専門職養成課程の強化を含む新たなカリキュラム
編成を行なった。具体的には、個々の学生が志望する教育の目標を達成することできる
ように３つの履修モデル（社会福祉学モデル・福祉臨床モデル・福祉コミュニティモデ
ル）を設定し、学生のニーズに対応した体系的な設置科目を通じた教育を進めるべく準備している。ただ、学生に対してより明確な卒業後の進路指導ができるよう、具体的な内容の検討に入っている。
また、学生の中に、車椅子を使用する等の障害学生があり、よりきめ細かなハード面、ソフト面の受け入れ態勢を進めるため、平成16年度からは専任教員６人からなる「障害者の受け入れと支援に関する委員会」を設置し、障害学生のニーズ把握を実施し、学内や通学路等のハード面の整備やノートテークやサポート学生の育成等ソフト面の具体的な対応を行なっている。しかしながら、障害学生以外にも生活指導に配慮を要する多数の学生がおり、そうした学生たちへのサポート体制についても具体的な検討に入っている。
この点については、学生支援の基準でより詳しく触れる。
３−２−②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

「仏教学部基礎科目」は、学部内両学科共通のいわゆる導入教育部分である。これは「教養領域」「総合領域」「外国語領域」「スポーツ領域」「演習」「創作領域」に区分される。仏教学科、社会福祉学科とも36単位修得することが卒業要件である。その上に各学科で履修方法の指定が行なわれている。まず仏教学科においては、「仏教入門A・B」「仏教と文化」などを含み、「教養領域」から14単位必修または選択必修、「外国語領域」
から８単位選択必修、任意の区分より10単位選択必修、計36単位の修得が卒業要件である。社会福祉学科においては「仏教入門A・B」「社会福祉概説A・B」「仏教と文化」などを含み、「教養領域」から14単位選択必修、「外国語領域」から８単位選択必修、「演習」から４単位必修、任意の区分より10単位選択必修、計36単位の修得が卒業要件である。
「仏教学科専門科目」は「講義」「演習」「実習」に区分され、さらに「講義」は「概説」「地理的・歴史的展開」「教理的展開」「特殊講義」に、「演習」は「講読」「演習」に小区分される。「概論」４単位選択必修、「地理的・歴史的展開」４単位選択必修、
28

種智院大学「教理的展開」４単位選択必修、「特殊講義」４単位選択必修、「講読」８単位選択必修、「演習」12単位必修、「実習」８単位選択必修、計44単位の修得が卒業要件である。
「社会福祉学科専門科目」は「講義」「演習」「実習」に区分され、さらに「講義」は「原理・歴史領域」「制度領域」「援助技術領域」「対象・分野別領域」「特殊講義領域」に、「演習」は「講読」「演習」にそれぞれ小区分される。平成16年度以前入学または平成18年度以前編入学生については、「原理・歴史領域」８単位選択必修、「制度領域」８
単位選択必修、「援助技術領域」16単位選択必修、「対象・分野別領域」12単位選択必修、「特殊講義領域」４単位選択必修、「演習」12単位必修、「実習」６単位選択必修（「社会福祉現場実習I」２単位必修を含む）、計70単位の修得が卒業要件である。平成17年度以降入学または平成19年度以降編入学生については、「原理・歴史領域」８単位選択必修、「制度領域」８単位選択必修、「援助技術領域」16単位選択必修、「対象・分野別領域」
12単位選択必修、「特殊講義領域」または「講読」から４単位選択必修、「実習」４単位
選択必修、計64単位の修得が卒業要件である。
「関連科目」は、「専門科目」に関連する、または専門科目の履修のための基礎的知識について講ずる科目群である。仏教学科、社会福祉学科の両方において８単位以上を修得することが卒業要件である。
「特別科目」は２種に大別される。ひとつは「財団法人大学コンソーシアム京都」が運営する「キャンパスプラザ京都」で開講される単位互換科目を本学の卒業所要単位として認定するというものであり、今ひとつは寄附講座などの形態で開講される科目である。
上記各領域に属する科目を、卒業要件となる単位数を超えて（「特別科目」はすべて）履修した場合は、「自由選択科目」として認定される。この「自由選択科目」は、卒業時において、仏教学科においては26単位以上、社会福祉学科においては12単位以上でなければならない。
３−２−③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

毎年度はじめに学生に配付している「学生便覧」に、当該年度の学年暦並びに授業期間を明示している。授業時間数については、各学期（春学期および秋学期）ともに15回を確保するようにつとめている。しかし、祝日・学内諸行事などにより規定回数を満たすことができなくなるという状況を想定し、各学期に「補講期間」を設定している。
また、新入生・在学生・教員の交流の深化と教育効果の増進を目的に、毎年度４月中旬に「学科別新入生交流会」を実施している。仏教学科においては寺院の見学など、社会福祉学科においては在学生が主体となったリクリエーションなどの企画・実施が行なわれている。
2007（平成19）年度学年暦
３月26日(月)〜３月29日(木)在学生春学期オリエンテーション

４月１日(日)

春学期開始

２日(月)

入学宣誓式

３日(火)〜４日(木)新入生オリエンテーション
29

種智院大学５日(木)春学期授業開始

12日(木)

履修届提出締切

14日(土)

学科別新入生交流会［休講］19日(木)〜21日(土)履修登録訂正期間28日(土)

保護者懇談会

５月４日(木)

開学記念日

６月15日(金)両祖大師降誕会法要並びに行事［休講］20日(水)
７月19日(木)

卒業論文題目届提出締切
春学期授業終了

20日(金)〜23日(月)春学期補講期間24日(火)〜30日(月)春学期試験期間31日(火)〜８月３日(金)春学期集中授業期間

８月１日(水)〜９月18日(火)夏期休業期間８月４日(土)〜７日(火)春学期追試験期間

９月３日(月)〜５日(水)春学期再試験期間

９月19日(水)〜21日(金)秋学期オリエンテーション

20日(木)

９月度卒業証書・学位記授与式

22日(土)

履修登録修正届提出締切

９月25日(火)秋学期開始・授業開始

10月１日(月)〜６日(土)履修登録修正届訂正期間（履修登録秋学期修正時間
割配付）

10月20日(土)卒業論文題目変更届提出締切

11月17日(土)〜18日(日)学園祭［休講］

12月１日(土)卒業論文提出受付開始

15日(土)

常楽会［休講］

20日(木)

卒業論文提出締切

22日(土)〜１月５日(土)冬期休業期間25日(火)〜26日(水)秋学期補講期間2008（平成20）年１月７日(月)

授業再開

21日(月)

秋学期授業終了

22日(火)〜24日(木)秋学期補講期日25日(金)〜31日(木)秋学期試験期間

２月１日(金)〜４日(月)秋学期集中授業期間

４日(月)〜６日(水)秋学期追試験期間４日(月)〜７日(木)卒業論文口頭試問期間

20日(水)〜22日(金)秋学期再試験期間

３月15日(土)

卒業証書・学位記授与式

30

種智院大学□

御影供法要

４月21日(土)12：10〜
５月21日(月)10：40〜
６月21日(木)10：40〜

２講時に実施10月20日(土)12：10〜

通常講義は休講

11月21日(水)10：40〜
12月21日(金)10：40〜
１月21日(月)10：40〜□

９月度卒業日程

４月28日(土)卒業論文題目届締切

５月31日(木)

卒業論文題目変更届締切

８月31日(金)卒業論文提出締切

９月３日(月)〜７日(金)卒業論文口頭試問

９月20日(木)９月度卒業証書・学位記授与式（注）大学行事日程の都合で変更が生じることがある。
３−２−④

年次別履修科目の上限と進級・卒業・修了要件が適切に定められ、運営されているか。

表３-２

仏教学科、社会福祉学科の進級（３年次）要件
区

基礎

分
演習

科目

専門科目
合

計

仏教学科

社会福祉学科

授業科目

単位数

授業科目

単位数

教養演習A

２単位

教養演習A

２単位

教養演習B

２単位

教養演習B

２単位

仏教学基礎演習

４単位

社会福祉学基礎演習

４単位

８単位

８単位

表３−２に示すように、仏教学科においては、「基礎科目」のうち「教養演習」４単
位、「専門科目」のうち「仏教学基礎演習」４単位を修得していることが３年次への進級の要件である。また卒業論文を提出するためには、提出しようとする年度の前年度ま
でに、卒業に必要な単位のうち80単位以上を修得していなければならない。社会福祉学科においては、「基礎科目」のうち「教養演習」４単位、「専門科目」のうち「社会福祉学基礎演習」４単位を修得していることが３年次への進級の要件である。

31

種智院大学表３-３

仏教学科、社会福祉学科の卒業要件
学科

区分

仏教学科

社会福祉学科

社会福祉学科

平成16年度以前入学生

平成17年度以後入学生

基礎科目

36単位

36単位

36単位

専門科目

44単位

70単位

64単位

関連科目

８単位

８単位

８単位

自由選択

26単位

12単位

12単位

卒業論文

10単位

10単位

10単位

合

124単位

136単位

130単位

計

※「自由選択」は、基礎科目、専門科目、関連科目、特別科目から選択履修する。
表３−３に示すように、仏教学科においては、「基礎科目」36単位、「専門科目」44単位、「関連科目」８単位、「自由選択」26単位及び「卒業論文」10単位計124単位を修得していることが卒業の要件である。社会福祉学科においては、平成16年度に学科名称変更を検討する中でカリキュラムの改正を行い、卒業所要単位が入学年度により異なる。
平成16年度以前入学生においては、「基礎科目」36単位、「専門科目」70単位、「関連科目」８単位、「自由選択」12単位及び「卒業論文」10単位計136単位を修得していること
が卒業の要件である。平成17年度以後入学生においては、「基礎科目」36単位、「専門科目」64単位、「関連科目」８単位、「自由選択」12単位及び「卒業論文」10単位計130単位を修得していることが卒業の要件である。
３−２−⑤

教育・学習結果の評価が適切になされており、その評価の結果が有効に活用されているか。

教育効果の判定には、原則として学期末試験（筆記試験またはレポート試験）が採用されている。しかし、実習系または演習系の科目についてはこの方法がなじみにくい場
合あることも当然として考えられ、必要に応じて随時課されるレポート、小テスト、口頭発表なども教育効果を判定する方法として用いられている。
また平成16年度より、原則として毎年度１月に「授業アンケート」（無記名方式）が実施されている。これも科目担当教員それぞれにおいてだけでなく、大学全体としても教育効果を判定する手段として用いられている。
なお、GPAを用いた学習評価の導入も検討課題に上っているが、具体的実施には、今しばらく時間と準備が必要である。
３−２−⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされていること。

・仏教学科
仏教の文献的・教理的内容の教育だけでなく、実践的内容をもつ教育を重視している点に特色がある。すなわち「密教法儀Ａ・Ｂ」、「梵字悉曇ⅠＡ・ⅠＢ・ⅡＡ・ⅡＢ」など、計26科目26単位が設置、開講されており、８単位が必修であった。
しかし、これらの26科目の内容は、僧侶として必要とされる技能に直結するものが多32

種智院大学く、直接僧侶を目指さない学生にとって幾分負担になっていた。
そこで、平成19年度から、この点を改善し、「創作領域」の科目である「宗教音楽
Ａ・Ｂ」、「仏教芸術Ａ・Ｂ」、「密教瞑想Ａ・Ｂ」、「書道Ａ・Ｂ」の８科目８単位を、「実習」の科目と共通科目とし、学生の利便を図った。
・社会福祉学科
本学科は平成11年４月に仏教学部仏教福祉学科として設置した。設置の目的は、仏教の教えに根ざした「こころ」と社会福祉学や関連諸科学の講義・演習・実習を通じて学
生自身の自己覚知と周りの他者を支援できる専門的、臨床的能力を持ち、現在の少子高
齢社会において激変する社会情勢に適切に対応できる知識と技術を身につけた人材を養成することである。
さらに、平成17年度から本学科のカリキュラム内容が仏教の思想を基礎にしつつ、社会福祉士等の福祉専門職をめざす専門教育課程という構成等を考慮し、学科名を仏教福祉学科から社会福祉学科へ名称変更するとともに、福祉専門職以外に進路をめざす等、学生のニーズの多様化に対応するため、福祉専門職養成課程の強化を含む新たなカリキ
ュラム編成を行った。具体的には、学際化に対応すべく関連する専門科目を積極的に取り入れ、さらに個々の学生の志望する教育の目標を達成することができるよう三つの履
修モデル（社会福祉学モデル、福祉臨床モデル、福祉コミュニティモデル）を設定し、学生のニーズに対応した体系的な設置科目を通じた教育を進めている。また、より明確な卒後指導に対応するため、新たに、精神保健福祉士など福祉専門資格や福祉関連資格の導入等の検討に入っている。
（２）３−２の自己評価
本学では各学期（春学期・秋学期）に履修登録することができる単位数を、１・２年次においては24単位まで（平成15年度以前入学または平成16年度以前入学の編入学生については27単位まで）、３・４年次においては27単位までと定めている。このことは学
習・学修が学生にとって過重な負担とならないようにとの配慮によるものであり、また本学も実施しているセメスター制は科目のいわゆる「パッケージング」を指向するものであるという点に鑑みたものではある。しかし、編入学生にとっては、個別授業時間割
作成が不自由になりがちであり、社会福祉学科においては「社会福祉士国家試験受験資格」を修得することができるが、この資格を修得するための科目（いわゆる「指定科目」）
が「専門科目」に組み込まれているという制度の現状を鑑み、平成16年以降に入学した編入学生については各学期35単位とした。このことによりセメスター制がそれぞれの学生に過不足無く活用されることとなった。
また、教育・学習効果の判定の客観化も大きな課題となっている。そのため、上記「授業アンケート」を実施しているところであるが、現状での実施は各年度１回にとどまり、また結果の利用方法も各科目担当教員に担当分を次年度のための参考資料として配付するにとどまっている。
（３）３−２の改善・向上方策（将来計画）
平成16年より導入したセメスター制も今年で４年目となり、検討と修正の結果、本学
33

種智院大学に定着を見たが、今後はセメスター制の利点を生かした教育を目指すため科目等の検討を行う。また、セメスター制の利点の一つであり、現在も活用している９月度卒業をより充実させられるように検討しているところである。「授業アンケート」については、
春学期末にも実施することを現在教務部で検討中であり、結果のフィードバックの方法についても、教務部で検討を開始しているところである。
なお、前述したように併せて、GPA制度の導入を検討している。
［基準３の自己評価］
仏教学科、社会福祉学科ともに、近年特色ある教育はある程度実現してきてはいるが、最近学生の学習意欲、ニーズはきわめて多様化してきているので、学科全体の教育目的をすべて専門職養成だけに特化させることは、かなり問題が生じてきている。
また学生にとって過重な負担とならないように、本学ではセメスターの各学期に履修登録することができる単位数の上限を定めているが、社会福祉士の国家試験受験資格取得を目指す編入学生はより多くの単位を取得しなければならないため、その上限を高めるなど、過不足のない活用を行なっている。
また、教育・学習効果を客観的に評価することも大きな課題であるが、現状では参考程度に止まっている。
［基準３の改善・向上方策（将来計画）］
仏教学科においては、仏教の思想・歴史・仏教文化を学ぶゆるやかな履修コース制への移行、一方で社会福祉の現場において、精神保健福祉士などより高度な資格の取得を目指す学
生の希望など、専門性を高める方向と、教育内容のバリエーションを広げたいという両方の目的をかなえるために、平成20年度から仏教学部の人文学部への名称変更、カリキュラム改正を検討中である。
また今後はセメスター制の利点を活かした教育を実施するための科目の検討、授業アンケ
ート結果のフィードバック導入についても検討を開始している。

34

種智院大学基準４．学生

4−1．アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４−１−①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

本学のアドミッションポリシーの基盤は、1200年の歴史をもつ空海の真言密教が目指す人間の人格向上という「建学の精神」に基づいている。空海が教育の原点とした「綜
藝種智院式并序」は、「種々の学芸」を様々な資質を備えた学生に伝えることを目指している。しかし現状では、高校生世代には「宗教離れ」の状況が進行している。そのような現状に鑑み、高校生にとってより理解しやすくするために本学の使命・目的ともなっている「ひと・こころ・いのち」という表現に象徴化して示している。この表現に示
そうとしている学生像を少し具体化すれば、仏教における「利他行」、「慈悲」の精神に通じる資質を持った学生ということになる。
仏教学科においては、真言宗系寺院の師弟だけでなく、特定宗派には属していなくとも、一般在家の学生も入学させたい学生の対象としている。寺院師弟教育においても単に真言宗儀礼などに習熟した学生教育ということではなく、「利他行」、「慈悲」の精神を体現した寺院師弟の教育を目指している。一般在家の学生においては、真言宗を含む
仏教全般をその文化・歴史の展開を研究することを通して「建学の精神」を全体的に体得できるような教育を目指している。
社会福祉学科においては、入学以前福祉ボランティア等の経験、福祉系列の勉学の有無に関係なく、福祉を指向する学生を広く対象としている。ここでも単に理論だけの福祉でもなく、介護などの技術だけの福祉でもなく、その基礎に「ひと・こころ・いのち」という表現に込めた精神に対して親和性を持った学生を、福祉の実践者を育てることを目標としている。
「ひと・こころ・いのち」という言葉に象徴化されるアドミッションポリシーは、全国的に発送している大学案内・学生募集要項・オープンキャンパスのポスター・ホーム
ページ・高等学校の教員を対象とした大学見学会などで周知をはかるともに、教員・職員が共に高等学校・短期大学などに訪問して、本学の内容を説明するときにも本学の原点として強調しているところである。
４−１−②

アドミッションポリシーに沿って、入学要件、入学試験等が適切に運用されているか。

以上のような基本方針に基づいて実際に受け入れている学生の種別と、対象となる入試の概要は以下のようになる。真言宗寺院後継者を対象とする宗門関係者入試、一般学生を対象とする一般公募推薦入試・一般入学試験、短期大学・専修学校を主な対象とする編入学入試、社会人を対象とする社会人入試、さらに本学との協定による指定校推薦
入試、大学入試センター試験利用入試である。いずれの入学試験においても、本学が仏教学部という人文科学の単科大学であるので、人文科学の勉学にもっと必要となる基礎
35

種智院大学的な国語力を重視している。入学要件においても、ことに社会人や短期大学・専修学校からの編入学希望者においては、入学以前における志望者の勉学分野を狭く限定することなく、「ひと・こころ・いのち」という象徴化して表現した精神を理解する入学志望
者には受験の門戸を広く開けている。
入試種別及び入試種別毎の入試科目の概要は、以下の通りである。
①指定校推薦入学試験。本学の建学の精神を理解していただいた高等学校との協定に基づいて高校生を、学科毎に指定されたテーマに基づいた「作文」と面接によって合否を判定している。
②一般公募推薦入学試験。入学を志望する高校生の基礎学力（特に本学の学科構成上、もっとも必要となる日本語リテラシー能力）判定するために、600字から800字以内の文
章表現によって合否を判定。
③一般入学試験。タイプが２タイプに分かれ、国語を必須として歴史（日本史Ｂ・世界史Ｂの選択）・外国語（英語）の３科目より２科目を選択する教科型と、一般公募推薦と同様に文章表現にて合否を判定する作文型を設定している。
④大学入試センター試験利用入学試験。国語を必須とし、外国語（センター試験で実施されるすべての外国語を対象）・地理歴史（世界史・日本史・地理）・公民（現代社
会・倫理・政治・経済）数学（工業数理・簿記・情報関係基礎などを含む）から１科目を選択し、２科目にて合否を判定。
⑤社会人入試。実社会での経験を生かした小論文と面接で合否を判定。
⑥編入学試験。短期大学や高等専修学校での勉学を生かした小論文と面接で合否を判定。
⑦宗門関係者向け入学試験。本学の一つの特色である真言宗の寺院後継者向けに、文
章表現と面接で合否を判定。
４−１−③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

ア．学科別の学生収容定員と在籍学生数
平成10年度までの本学は、仏教学部に仏教学科のみを設置する単科大学であり、１学年の入学定員は80人であったが、平成11年度に現在地に移転し、仏教学科（入学定員80人）に加え、新学科である仏教福祉学科（入学定員80人）を設けて１学部２学科となり、収容定員は400人となった。さらに平成12年度に仏教学科の入学定員を60人、仏教福祉

表４-１ 在籍学生数
学

部

仏教学部
合

学

科

（各年度５月１日現在）
平成18年度

平成19年度

１年 ２年 ３年 ４年 合計 １年 ２年 ３年 ４年 合計

仏 教 学 科

041

049

040

049

179

031

048

045

038

162

社会福祉学科

100

134

092

096

422

053

106

125

097

381

計

141

183

132

145

601

084

154

170

135

543

36

種智院大学学科100人としたため収容定員は480人となり、仏教福祉学科完成年度の平成14年度には収容定員640人となった。平成16年度からは仏教学科の入学定員を50人に削減し、また仏教学科および社会福祉学科ともに編入学定員を10人ずつと設定したしたため、現在の収容定員は640人となっている。
また平成17年度には、高校生などに対してよりなじみやすい名称とするため、「仏教福祉学科」の名称を「社会福祉学科」に変更した。
収容定員640人に対して在籍学生数は、平成18年度では601人（93.9％）、平成19年度では543人（84.8％）と収容定員を下回っている（表４−１）。学科別に見ると、仏教学科
では平成18年度の収容定員220人に対して在籍学生数が179人（81.4％）で、平成19年度
は162人（73.6％）である。また社会福祉学科では収容定員420人に対して、平成18年度の在籍学生総数は422人（100.5％）、平成19年度は381人（90.7％）である。平成18・19
年度において、両学科ともに在籍学生総数が収容定員を下回っている。
イ．学籍異動状況
留年の状況（表４−２）を学部全体で見ると、平成18年度は１年次２人、２年次19人、３年次７人、４年次16人となっている。平成19年度は１年次１人、２年次15人、３年次
７人、４年次15人となっている。平成18・19年度においては、両学科ともに２年次および４年次に留年者が多くなっているが、これは３年次への進級査定と４年次の卒業査定によるものである。とりわけ、社会福祉学科においては、両年度において２年次の方が４年次より留年者数が多くなっている。

表４-２

留年者の状況

学

学

部

仏教学部
合

科

平成18年度

平成19年度

１年 ２年 ３年 ４年 合計 １年 ２年 ３年 ４年 合計

仏 教 学 科

1

07

2

06

16

1

01

4

03

19

社会福祉学科

1

12

5

10

28

0

14

3

12

29

計

2

19

7

16

44

1

15

7

15

48

学生の退学状況（表４−３）については、平成17年度が58人、平成18年度が36人と減っている。学科別にみても、仏教学科では17人から９人へ、社会福祉学科では41人から27人へと減っているが、両学科ともに２年次での退学が目立っている。

表４-３

学生の退学状況

学

学

部

仏教学部
合

科

平成17年度

平成18年度

１年 ２年 ３年 ４年 合計 １年 ２年 ３年 ４年 合計

仏 教 学 科

07

06

1

3

17

1

04

2

2

09

社会福祉学科

12

23

3

3

41

6

16

1

4

27

計

19

29

4

6

58

7

20

3

6

36

37

種智院大学

ウ．留学生数
平成19年度は社会福祉学科に編入生として留学生（中国人）が１人在学している。
エ．卒業者数と卒業判定
平成14年度に入学した125人のうち、平成17年度に卒業した者は86人（68.8％）である（表４−４）。学科別では、仏教学科では平成14年度入学者42人に対して、平成17年度卒
業者28人（66.7％）。仏教福祉学科では平成14年度入学者83人に対して、平成17年度卒業者58人（69.9％）となっている。
平成15年度に入学した148人のうち、平成18年度に卒業した者は100人（67.6％）である。学科別では、仏教学科では平成15年度入学者43人に対して、平成18年度卒業者33人（76.7％）、社会福祉学科では平成15年度入学者105人に対して、平成18年度卒業者67人（63.8％）となっている。

表４-４

卒業者数と卒業判定
平成17年度

学部

仏教学部
合

学科

平成18年度

14年度
17年度
卒業率
15年度
18年度
卒業率
（b）
（a）％
入学者
（a）卒業者（b）（b）／（a）％ 入学者（a）卒業者（b） ／仏 教 学 科

042

28

66.7

043

033

76.7

社会福祉学科

083

58

69.9

105

067

63.8

計

125

86

68.8

148

100

67.6

オ．離学対策
平成14年度から修学・生活上に問題を抱える学生に対して、教務部・学生部の枠を越えて、横断的・総合的に指導・助言することを目的に、学生生活アドバイザーが試行的に設けられた。しかし、一人の教員が対応できる限界もあり、平成16年度から学生部長を中心として、学科長、基礎課程長による会議体として再発足し、部門を横断した学生支援に関する企画調整機関としての役割を担っている。
カウンセリング室については、精神科医である教員と臨床心理士である教員が個別相談を受ける形で行っていたが、教員の退職等もあり、平成17年度から外部の臨床心理士に依頼し毎週曜日を指定し（年度により異なる）臨床心理士である教員と連携しながらカウンセリングを行っている。
平成16年度から離学対策の一環として５月の連休後に全学生を対象に、春学期の授業
開始後から２分の１以上欠席している学生を調査し、当該学生に出席を促すことを目的として「欠席状況調査」を実施している。欠席が目立つ学生に対しては、演習担当教員
が学生に対して、「口頭指導」または「文書通知」により学生を呼び出して、問題を抱えている学生には早期に解決するよう指導を行なうとともに出席を促す。「文書通知」
による呼び出しにも応じない学生については、保護者あてに「文書通知」を行ない、保護者の協力も得て出席を促すよう指導を行なっている。

38

種智院大学（２）４−１の自己評価
本学のアドミッションポリシーについて、教員・職員には理解が浸透している。その利点を生かして、高等学校への訪問説明には、教員・職員全員が参加して、アドミッションポリシーに基づいた大学の案内・説明を行っている。そこで高等学校の進路担当教員から出された質問を集計し、入試・広報部会にフィードバックすることによって、アドミッションポリシーのより明快な提示方法の検討に生かしている。
入学試験の方法についても、毎年、新たな入試方法を設定するような方策は採用せず、
人文学の基本となる日本語リテラシー能力と面接により勉学意欲を重視するという基本を重視し、そのことを通じて本学がどのような学生を求めているかをアピールする一助としている。
少子化が進行し、学生数が次第に減少して行く中で、仏教学科の定員の見直し、仏教福祉学科から社会福祉学科への名称変更、欠席状況調査の実施等により、教育にふさわしい環境を確保するようにつとめているところである。
両学科ともに定員規模が小さく、講義室と研究室が同一の棟にあり、学生に対する目配りがきく教育を実施している。オフィスアワーも一応設けてはいるが、その時間帯とはまったくかかわりなく、学生がいつでも気軽に研究室を訪れており、日々教員と学生が雑談や相談ができる体制にある。
しかし、精神的な問題や複雑な問題を抱えている学生や、ほとんど大学に顔を見せない学生も在籍していることから、よりきめ細かな対応が求められる。また、両学科ともに２年次での留年や退学が目立つことから、２年次での留年・退学を食い止める対策を検討する必要がある。
（３）４−１の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッションポリシーは、前記したように様々な機会に広報することに努めているが、まだ理解が浸透しているとはいい難い状況もまま見られる。一例を挙げれば、本学が真言宗系の単科大学であることから、高等学校への訪問説明に対して「寺院子弟しか入学していないのでは」「一般の学生はどれくらいの割合なのか」というような質問を受けることがある。この点は、高校生の世代の「宗教離れ」の状況と関連して、本学が学生募集にある種、苦戦していることと繋がる問題を含んでいる。新聞や受験雑誌・ポスターによる広報において、建学の精神・アドミッションポリシーを十分に高校生や高等学校の教員に浸透させることには限界があり、可能な限り高校生や教員に直接、フェイス・ツー・フェイスで語りかける方法を模索する必要がある。一つの方法は、ホームページ等の電子媒体のより一層の充実、高等学校への訪問、さらに各種の学校説明会への参加をこれまで以上にはかる必要がある。
さらに、どのような学生を求める入試方法であるのかを、あえて言葉で説明するまでもなく、方法そのものがより明快に語っているという入試形態を模索する必要がある。
しかし、現実的には非常に困難な課題であり、当面の方向としては、基礎学力としての国語力だけでなく、面接を重視するなど受験生の資質をより的確に評価することができる方法を重視することによって、入試を通したアドミッションポリシーの浸透をはかる必要があると思われる。
39

種智院大学

幅の広い学生の受け入れという面では、長期履修学生の制度、大学入学資格審査の制度を設けており、実際に長期履修学生の制度を利用して入学する社会人が毎年数名ずつ
ではあるが入学しているが、外国人留学生の受け入れ制度については、生活支援や財政支援の整備が遅れており、課題として検討を要する現状である。
小規模大学の長所を活かして、学生に対する支援を効果的に行なえるよう両学科および関係部局とも連携を密にしながら教育環境の整備につとめて行く。
２年次での留年、退学が目立っていることについては、３年次での進級要件がネックの一つになっているものと考えられることから、これを負担軽減できるよう改め、平成
19年度から適応することとした。

4−2．学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
４−２−①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

新入生については、入学式後のオリエンテーション期間中、全学的に教務部が行なう
大学での学習の説明及び履修指導と、専任教員が全員参加して行なう学科単位での免許
資格等を含めた説明指導及び個別履修相談を実施している。編入学生については、学科単位で個別指導を行なっている。在学生については、各学期初めのオリエンテーション
期間中に教務部からの全体説明と、学科単位で行なう説明指導及び個別履修相談を実施している。
日常的には、教務課窓口で教務課職員による相談を適時行なっており、専任教員は、
学習相談を含めた学生の質問に答えるためにオフィスアワー（毎週90分、曜日・時間帯指定）を設定している。
必修の教養課目として１年次配当している「教養演習」は、20人を基準とするクラス
で、大学生としての基礎的な文章読解力と文書表現力を獲得することを目的とし、２年次からの専門教育の履修に必要な課題の発見、レジュメ・小論文（レポート）作成等の基礎の能力の育成を行なっている。
４−２−②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談をおこなうための適切な組織を設けているか。

通信教育課程は現段階では、設置していない。ただし、近い将来に通信教育課程の大学院を設置するべく準備に入っている。
４−２−③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

毎年、教務課が実施する「授業評価アンケート」と学生課が実施する「学生生活実態調査」の集計結果は、担当する学生部会及び教授会に報告があり、教職員にフィードバ
ックされている。日常的には、事務室窓口で対応の中での申し出は、担当教員部長、事務長に報告があり、必要に応じて担当課が対応している。また、学生課が設けている
40

種智院大学「目安箱」は、匿名の意見を受け取るためのシステムである。
（２）４−２の自己評価
学生数約600人、専任教職員43人の極めて小規模な大学であり、学生の顔と名前が一致することも可能な大学である。学生との関係は、大規模大学に比較して、よく取れているのではないかと思われる。
（３）４−２の改善・向上計画（将来計画）
基本的に学習習慣ができていない学生に対して支援強化の必要がある。１年次から４年次まで少人数の必修ゼミが設置されており、担当教員が担任のような形で関わっているが、十分に対応できていないこともあり、チューター制等明確な支援システムの検討を進めたい。

4−3．学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）４−３−①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

本学の学生サービス、厚生補導のための組織体制は、教授会の下部組織として学生部を設置し、事務室の学生課と密接な連携の下に、全学生の学生生活がより安全で豊かなものとなるよう学生サービスと厚生補導にあたっている。
具体的には、学生課での窓口相談、学生自治会およびサークル活動への助言、学園祭の支援などを行なっている。基礎教育課程、仏教学科、社会福祉学科の教員から構成されている学生部では、学生相談、離学対策、就職対策、人権研修、学園祭、奨学金関係など、各教員が役割分担をして学生の支援にあたっている。また、定期的に学生部会を開催するなど、学生課との連携の下、学生生活の支援、諸課題に対する取り組みを行な
っている。
４−３−②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

日本学生支援機構の奨学金と本学独自の奨学金制度、同窓会等の支援による奨学金制
度及び短期貸付金制度により学生への経済的支援を行なっている。なお、経済的な事情により期日までに学生納付金を納付することが困難な場合、延納することを認めるなど、経済的な事情を抱えた保護者に対して便宜をはかっている。
ア．学内の奨学金制度
学内の制度としては、新入生奨学金、特待生、兄弟姉妹が同時に在籍する学生の授業
料減免、外国人奨学金、信貴山千手院奨学金の５つの制度がある。
○新入生奨学金
新入生奨学金は、入学試験（教科型一般入学試験及びセンター試験利用入試）を受験した者で試験成績が特に優秀な者に対して、第１種は授業料年額相当額、第２種は授業料半額相当額、第３種は入学金相当額を支給する。合格発表時に該当者で41

種智院大学ある旨を通達し、入学後、申請に基づき支給する。当該年度の１年次に在籍している者が対象である。
○特待生制度
特待生奨学金は、特待生Aと特待生Bに分かれている。特待生Aは、学業が特に優秀で、就学の熱意が顕著である学生に、授業料相当額又は一部を給付している。特待生Bは、経済的に著しく就学が困難と認められる学生に授業料相当額又は一部を給付している。
○兄弟姉妹が同時に在籍する学生の授業料減免制度
生計を同じくする兄弟姉妹が、同時に在籍する場合、上位学年に在籍する者について、当該年度の授業料の半額を減免している。
○外国人奨学金
外国人奨学金は、本学に在学する外国人留学生、外国人研究生等の修学を支援す
ることを目的に、月額２万円又は３万円を給付している。
○信貴山千手院奨学金
信貴山千手院奨学金は、毎年定期的に寄付される基金に基づく奨学金であり、真言宗の僧侶を志す者、学費支弁に支障があり又は修学が困難と認められる者に対して、当該年度の授業料の半額を限度に給付している。
イ．学外の奨学金制度○日本学生支援機構奨学金
平成18年度は、第１種（無利子）16人（2.7％）、第２種（有利子）83人（13.8％）、
合計99人が貸与されており、総在学生の16.5％の学生が貸与されている。
○種智院大学同窓会奨学金
平成15年度から本学同窓会において奨学金制度が創設され、毎年４人の学生（仏教学科２人、社会福祉学科２人）が奨学金の給付を受けている。対象者は、本学の学生であって同窓会学生会員であることに加え、成績が優秀で経済的理由により修学が困難であると認められること、学長の推薦が得られることを条件としている。
ウ．短期貸付金制度
修学および学生生活維持のため、緊急に援助を必要とする学生に対し、所定の金額を貸付ける制度を設けている。当制度には、急病による医療費、緊急の帰省などに対して貸付けを行なう一時貸付と、経済的理由により学費納入に支障のある者に対して費用の一部を補填することを目的とした短期貸付の２種類があり、平成17年度は98人、平成18
年度は85人の利用があり、年度内にすべて返済が完了している。
エ．緊急時支援平成17年度から、災害救助法適用地域において台風、地震等、自然災害による損害を受けた学生、保護者に対して見舞金（５万円）を支給している。すでに、数名の学生が適用を受けている。
４−３−③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

学生自治会を通じて学生の課外活動への支援を行なっている。活動資金は、入学時及
び毎年度全学生が納入する自治会費（毎年度8000円）を充てており、クラブ顧問には、
42

種智院大学

専任の教育職員が当り、大学からクラブ顧問手当を支給し、活動を補助している。サークルについては、平成18年度は20団体が登録されている。サークルには、教員の指導の下に本学の特徴を生かしたサークルがいくつかある。仏教学科の学生で構成されるサークルには、綜藝種智院を開設された弘法大師空海のご誕生を祝う降誕会等の法要を行なう「智山学生会」や、社会福祉学科の学生を中心としたサークルでは、「手話サービス」
や「ソーシャルワーク研究会」のように独居老人の配食サービス等、大学での学習を実
践活動につなげているものもある。
４−３−④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切におこなわれているか。

学生課の窓口では、奨学金等の経済的支援に関すること、学生自治会やサークル、学園祭等の課外活動に関すること、学生駐車場の管理、アパートやマンション情報に関することなど、学生生活に関するさまざまな問題について対応している。健康面については、毎年４月のオリエンテーション期間中に定期健康診断を行ない、学生の健康管理にあたっている。
また学生生活の中で起こるさまざまな不安や悩みをいつでも教員に相談できるよう、
平成８年度から「オフィスアワー制度」を設けている。この制度は、専任の全教員がそれぞれの研究室で１週間１講時分の時間を、学生の相談に応じるため待機している制度である。こうした制度を設けてはいるが、各教員はオフィスアワーの時間帯にこだわらず、研究室を訪ねてくる学生に対しては、日々相談にあたっているのが実情である。
平成16年度からは、基礎教育課程長、仏教学科長、社会福祉学科長、学生部長の４人から構成される「学生生活アドバイザー」制度を創設し、障害学生や就学困難な問題を抱えている学生に対して総合的な対応を検討するとともに、保護者との連携にも取り組んでいる。とりわけ平成17年度からは保護者と意見交換を行なうことにより、保護者が不安に思っていることや、心配事を解決する手立ての一つとして、はじめて「保護者懇談会」を開催した。
心理的もしくは精神的な面で専門的な支援を必要とする学生も在籍している。なかには、精神科に通院加療を続けながら通学している学生もいる。これらの学生には従来、心理学担当教員が随時対応してきたが、平成17年度から、専門的な立場で相談に応じることができるスクールカウンセラーを週半日配置して対応している。個別相談に加え、学生がスクールカウンセラーと昼食をともにしながら気軽に話が出来るよう、「ランチアワー」も実施している。
学生の人権意識の高揚のため、毎年12月の人権週間に合わせて「人権問題講演会」を実施している。この講演会は学内だけでなく、広く市民にも参加してもらえるよう公開講座としている。平成17年度は「京都におけるホームレスの人々の現状」、平成18年度
は「新ちゃんのお笑い人権講座」をテーマに講演会を実施した。
昨今、クレジットカードや振り込め詐欺等、学生をターゲットにした悪徳商法がはびこっていることから、入学時のオリエンテーションにおいて新入生を対象に講習会「悪徳商法にひっかからないために」を、平成17年度から京都市司法書士会の協力のもとに実施している。
43

種智院大学４−３−⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げるシステムが適切に整備されているか。

通常は学生自治会を通じて、学生課に学生の意見・要望が寄せられる。また、学生
個々人の意見や要望を直接大学側に届ける手立てとして目安箱を設置しているが、適切に機能している。学生の意見は学生部で受け止め、担当の部門に伝えるとともに、対応を求め、その結果を学生に返している。平成16年度には、車椅子通学の学生の意
見を反映させて通学路の改善を行なうなど、単に学生の意見を聞くだけでなく、大学側の改善が必要なものについてはしかるべき対応を行なっている。
また、毎年秋学期オリエンテーション時に全学生を対象とした「学生生活実態調査」を実施し、その結果を報告書にまとめて教授会に報告している。その調査結果を活用することにより、学生生活の実態と学生の意識を総合的に把握し、学生への支援に役立てている。
４−３−⑥

留学生に対して適切な支援が行なわれているか。

平成19年度は中国人留学生が１人、３年次編入生として在籍している。本学は１学年の入学定員が150人と少なく、専門演習、卒論演習では10人前後のクラス編成となっており、学生１人１人に対して個別的な指導がとりやすい体制となっている。留学生に対しても演習担当教員を中心に適切に指導を行なっている。
（２）４−３の自己評価
学生部と事務室学生課が、密接な連携の下に学生生活の支援にあたっている。また
基礎教育課程長、仏教学科長、社会福祉学科長、学生部長から構成される学生生活アドバイザー制度を設置するなど、厚生補導のための組織を設置して適切に機能している。さらに、本学独自の奨学金制度、短期貸付制度や緊急時支援を設置するとともに、同窓会等の支援を受けることにより学生に対する経済的な支援を適切に行なっている。
オフィスアワーや学生生活アドバイザー制度を設置することにより、学生相談の充実をはかっている。スクールカウンセラーの支援により大学生活を継続できるようになった学生もみられるなど、スクールカウンセラー設置の効果が出ている。保護者懇談会を開催することにより保護者からの貴重な意見も聞くことができ、学生の指導に反映させている。さらに、定期健康診断、人権問題講演会や消費者講習会を開催するとともに、目安箱の設置、学生生活実態調査を実施することにより、学生の精神面に対する支援、生活相談等を適切に行なっている。
（３）４−３の改善・向上方策（将来計画）
心理的・精神的に専門的な対応を求められる学生に対しては、平成17年度からスクールカウンセラーを配置して対応しており、一定の効果が出ている。しかし、週に半日であるため、対応できる学生数にも限界があり、学生がいつでも気軽に相談できる
体制とはなっていない。こうしたことから、配置日数をふやすなどスクールカウンセ
ラーの充実を図る必要があるとともに、よりきめ細かな指導・支援も検討すべきであろう。
44

種智院大学4−4．就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）４−４−①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

ア．就職・進学に対する相談・助言体制
就職・進学に対する相談・助言は、学生課と学生部とが連携して行なっている。一般
企業への就職希望者もいるが、いわゆる宗門系の大学であることから、仏教学科においては自坊継承や本山への就職が特徴的である。また、社会福祉学科においては、特別養護老人ホーム等の社会福祉関係施設に就職する学生が多いことももう一つの特徴となっている。
就職支援については、４月の「ウオーミングアップセミナー（３年次）」、「進路調査」
からはじまり、６月から翌年３月にわたって「就職ガイダンス」を実施している。その他にも、「一般常識テスト」「文章講座」、「エントリーシート・履歴書の書き方」など、
いわゆる就職活動のハウツーものの講座も開催している。
就職については、企業・社会福祉施設からの求人票にもとづいて求職活動の支援を行なっている。社会福祉分野については、京都府や大阪府をはじめ各府県の社会福祉協議会内に設置されている「福祉人材センター」が毎年夏期に開催している「社会福祉施設
就職総合フェア」や「社会福祉就職説明会」を活用するよう指導している。この他、社会福祉現場とパイプを持つ教員の個人的な関係を通じて就職支援を行なっている。
イ．就職希望率および就職率
平成17年度の卒業者数115人のうち、就職希望者は84人（73.0％）であり、就職した学生は64人（76.2％）である。平成18年度は127人の卒業者数のうち就職希望者数は72人（56.7％）と平成17年度に比べて就職希望者率が上昇している。求人社数は平成17年度

表４-５

就職進学状況

学部

学科

仏教学部
合
学部

卒業者数

就職希望者数

就職者数

就職率 ％

仏 教 学 科

051

16

16

1000

社会福祉学科

101

76

51

067.1

計

152

92

67

072.8

323

求人社数

学科

仏教学部
合
学部

合

求人社数
323

平成17年度
卒業者数

就職希望者数

就職者数

就職率 ％

仏 教 学 科

045

28

24

85.7

社会福祉学科

070

56

40

71.4

計

115

84

64

76.2

380

求人社数

学科

仏教学部

平成16年度

380

平成18年度
卒業者数

就職希望者数

就職者数

就職率 ％

仏 教 学 科

044

16

13

81.3

社会福祉学科

083

56

46

82.1

計

127

72

59

81.9

45

488
488

種智院大学表４-６

卒業後の進路先の状況（平成18年度）
仏教学部
人数

（％）

02

01.6

運輸業

01

00.8

卸売・小売業

06

04.7

飲食店、宿泊業

01

00.8

医療・福祉

36

28.3

その他サービス業

09

07.1

官公庁

03

02.4

上記以外

01

00.8

59

46.5

01

00.8

農業
林業
漁業
鉱業
建設業
製造業
電気･ガス・熱供給･水道業
情報通信業
就

職

金融・保険業
不動産業

教育・学修支援業
複合サービス業

就
進

そ

学

の

職

者

合

計

自大学院
他大学院

進

学

者

合

計

01

00.8

他

無業者・未定者

67

52.7

卒 業 者 合 計1270

100.00380社、平成18年度は488社と順調に増えている（表４−５）。
就職者の状況を学科別に見ると、仏教学科では平成17年度の就職率が85.7％であったのが、平成18年度では81.3％と若干下がっている。社会福祉学科では、平成17年度が71.4％で、平成18年度は82.1％と上昇している。
ウ．卒業後の進路先の状況
平成18年度は卒業者127人のうち、就職希望者が72人で、そのうち就職者数は59人である。この就職者数のうち、最も多い就職先が「医療・福祉」で36人（28.3％）、次に多いのが「その他サービス業」の9人（7.1％）である（表４−６）。

46

種智院大学４−４−②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

資格修得の支援としては、毎年「ホームヘルパー養成研修２級課程」の講座を実施す
ることにより、介護福祉施設関係に就職を希望する学生への支援を行なっている。
本学では「社会福祉士国家試験受験資格」を取得でき、多くの学生が卒業時に国家試
験を受験するが、合格者は卒業生を含めて毎年10人前後と少ない状況にある。こうしたことから、国家試験受験を希望する学生に対して、社会福祉学科の教員が受験対策のための支援を行なっている。このほか、「保育士」国家試験の受験を希望する学生も毎年何人かいるため、こうした学生への支援も別枠で行なっている。
（２）４−４の自己評価
寺院関係の学生は、卒業後自坊を継承するか、本山等へ就職して行く。企業等への就職を希望する学生に対しては、必要なガイダンスなどを行なうとともに、本学に寄せられる求人票により企業や社会福祉関係施設への就職支援を行なっている。また小規模大学の特徴を生かした形で、両学科の教員が個人指導を通じて就職や進学の支援を行なっている。
しかし、就職支援専任の職員は配置されておらず、就職支援担当事務局職員は、それ以外の業務もこなしながら担当しているなど、就職支援の体制は十分とはいえない。また、教員個人のレベル、いわゆるコネクションでの就職支援に重きを置きがちであった。
こうしたことから、学生への動機づけが十分でなかったり、就職ツールを活用した支援が行なえなかったり、求人情報の収集・提供も求人側任せの面がないとは言えない。平
成18年度の就職率を見ると平成17年度よりも高くなってはいるものの、学部全体で81.9％であり、さらなる取り組みが求められるところである。
学生個人の将来に対する考え方を聞き出し、希望する就職先への助言・指導をきめ細かく行なうことができるような職員の配置や、求人情報を閲覧したり、相談に応じる専用スペースが確保されていないのが現状である。
「社会福祉士国家試験受験資格」国家試験の受験を希望する学生や、「保育士」国家試
験の受験を希望する学生には社会福祉学科教員が支援を行なっているものの、大学としてキャリア教育を推進するための支援体制としての制度的な位置づけが明確になされているわけではない。
（３）４−４の改善・向上方策（将来計画）
本学は社会福祉学科が創設された平成11年度までは、仏教学科のみの単科大学であったため、寺院関係以外に就職する学生への支援がどちらかといえば未整備のまま、はじめての卒業生を輩出した平成14年度を過ぎ、現在に至っている。
こうしたことから、一般企業や社会福祉分野に就職を希望する学生への支援体制を充実・強化することが重要な課題となっている。特に次に掲げるア〜オまでの５点について総合的・一体的に担当する支援体制を早急に作り上げることが必要である。
ア．学生のスキルアップ
本学の学生の就職に対する認識は必ずしも高いとは言えない。就職活動についての学
生の意識を高め、一人ひとりの学生に継続的にかかわりながら、学生の能力と個別状況
47

種智院大学（ニーズ）に対応し、就職に向けての動機付けを行なっていく体制づくりが必要である。
また、インターネットでの求人や、Eメールによる求職活動など、新しいツールによる就職活動への対応が欠かせないことから、新たな求職ツールを使いこなすだけのスキルやそれを使う際のマナーを修得するための支援も必要である。
こうした支援については、経済的な事情で個人用のパソコンを持っていない学生も少なくないことから、学内でパソコン使用できる環境の整備も必要となってくるであろう。
例えば情報処理等の機能を活用するようなことも検討する必要がある。
イ．求人情報の収集・提供
当然のことではあるが、就職活動の時期、期間は限定されているため、多方面にわたる求人先から求人情報を収集し、学生がいつでも閲覧できるよう確保するとともに、迅
速かつ効果的に提供する体制づくりが必要である。
社会福祉学科における就職先は、児童福祉分野、障害者分野、高齢者分野等、あるいは公的な相談機関（公務員）や社会福祉協議会等、非常に幅広い分野に及んでいる。また、学生は主に近畿一円から通学しているため、近畿一円の社会福祉分野の求人情報が収集・整理されている必要があるし、こうした求人情報が求職活動をしている学生にいつでも提供できる体制にあることが求められる。
ウ．求人先の開拓
学生の就職についての多様な選択肢を保護するには、できるだけ多くの求人先を確保することが求められる。社会福祉学科はもちろん、仏教学科においても宗門以外の学生の割合も低くないことから、そうした学生の求職活動に有効となる求人先を開拓することについても検討が必要である。
社会福祉学科においては、実習や現場とのつながりの中で、就職が決まっていく場合もあるが、組織的に求人先を開拓・確保していく体制づくりが求められる。例えば、本学の最も大きな特徴である宗門関係者が経営する社会福祉法人との連携を密にすることがあげられる。そうした社会福祉法人は広域的に存在するため、学生にとっては幅広い
選択肢となりうるとともに、社会福祉法人にとっても人材を確保する有効な手段となりうる。
エ．就職相談体制の充実・確保
教育的配慮を持って個々の学生に就職活動についての動機付けを行ない、新たな求職ツールを活用した就職スキルを身につけさせ、求人情報の収集・提供を行ない、求人先の開拓を行なうとともに、親身になって学生の就職相談に応じることができるよう、就職活動を総合的、かつ一体的に行なう体制が求められる。
現在のところ、事務室職員が他の業務を兼務しながら、就職支援を行なっているのが実情であるが、より効果的に就職支援を行なうには、就職支援を専任で担当できる体制、
例えば学生からの疑問、質問についていつでも気軽に相談にも応じることができる「就職支援担当者」、あるいは「就職コーディネーター」等の配置が必要である。
オ．キャリア教育の支援
企業への就職を選択する学生に対しては、就職への動機付けを行ない、実際に企業での仕事を体験させる機会となる、いわゆる「インターンシップ」制度等の導入について検討する必要がある。この分野については、本学が加盟している大学コンソーシアム京48

種智院大学都の取組みがすすんでいるので、そのアドバイスを受けながら前向きに取組みたい。
「社会福祉士受験資格国家試験」、「保育士国家試験」を受験する学生に対する受験対策を、キャリア教育として位置付けて実施することが重要である。また、社会福祉士および保育士だけでなく、福祉住環境コーディネーター検定試験や公務員試験を受験する
学生に対する支援など、キャリア教育を総合的に推進していく体制づくりについても大学として検討する必要がある。
［基準４の自己評価］
学生生活が豊かで安定したものとなるように教育環境の整備につとめているととともに、教授会の下に組織された学生部と事務局学生課が連携して学生生活の支援にあたっている。
学生からの相談には全教員が応じることがきるよう、「オフィスアワー」を設けている。
欠席が目立つ学生に対しては「欠席状況調査」を行ない、演習担当教員が中心となって、場合によっては保護者と連携をとりながら学生に対して出席を促している。また、保護者との意見交換の場として「保護者懇談会」を開催している。
複合的で困難な問題を抱えた学生に対しては、「学生生活アドバイザー」が対応するとともに、心理的・精神的に専門的な対応が必要な学生については「スクールカウンセラー」を配置している。経済的な支援を必要とする学生には、種々の奨学金制度や学生納付金延納の措置をとっている。
毎年「学生生活実態調査」を実施することを通じて学生生活の実情把握につとめるとともに、学生自治会を通じて、また「目安箱」を設置することにより学生からの意見を汲み上げており、必要に応じてしかるべき対応を行なっている。
就職等については、就職活動に必要なガイダンス等を開催するとともに、求人票等による支援を行なっている。また、両学科の教員が個人指導を通じて進学の支援を行なっている。社会福祉士国家試験受験については、社会福祉学科教員が受験対策への支援を行なうなどキャリア教育のための支援を行なっている。
［基準４の改善・向上方策（将来計画）］
できるだけ学生の留年、退学に結びつくことがないように、いわゆる離学対策をさらに強化していくことが求められる。具体的には、２年次から３年次への進級要件の緩和を検討することが必要であり、すでに教務面の見直しを実施している。また、心理的・精神的な問題を抱えている学生への対応も重要である。スクールカウンセラーの日数を増やすな
ど、相談体制の充実・強化をはかる必要がある。
就職活動への支援であるが、就職を希望する学生が就職活動についてのスキルアップを行ない、より多くの求人情報を閲覧できるよう求人開拓を積極的に行なうとともに、相談体制を強化する必要がある。とりわけ、就職活動について一元的、総合的に支援する専任
職員の配置が不可欠である。
また、社会福祉士国家試験への支援をはじめ、キャリア教育についての総合的な支援体制についても検討が必要である。

49

種智院大学基準５．教員

5−1．教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。
（１）事実の説明（現状）５−１−①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適正に配置されているか。

教育課程を適切に運営するためには、大学設置基準にのっとった教員の配置が必要である。表５−１には本学の教員配置を示した。表５−１中、「必要専任教員数（基準）」に大学設置基準第13条に従った学科・課程別の収容定員に応じた必要教員数の合計を示した。表５−１から明らかなように設置基準上の必要教員数は確保されている。

表５-１
学

大学の教員配置

部

仏教学部（平成19年５月１日現在）

入学定員
（編入）

収容定員 基準専任教員
現（編入） ※１ ※２

仏教学科

60
（10）※

220
（20）※

6

社会福祉
学科

110
（10）※

420
（20）※

10

基礎教育
課程

―

―

―

計

170
（20）※

640
（40）※

学

合

科

10

26

（

）内は、編入学定員数、編入学収容定員数を内数で記載※１

大学設置基準別表一

５−１−②

※２

員

教員構成
教授

准教授

講師

10

8

0

2

10

4

2

4

6

2

3

1

26

14

5

7

大学設置基準別表二

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

表５−２には、専任教員、非常勤講師の人数を示した。学科ごとに「在籍学生数／専
任教員数」の値を求めた。結果は学科ごとにかなりのばらつきが見られる。教員数に占める非常勤講師の比率は、64.7％である。ただし、担当コマ数による比率を見ると38.0％である。
（表５−６）
特に、仏教学と基礎教育課程において、非常勤講師の比率が高いので、次年度からは是正を検討している。次に専任教員の職階別のバランスを見る。26名中、教授14名（53.8％）、准教授５名（19.2％）、専任講師７名（26.9％）となり、専任講師の比率がかなり高くなっている。（表５−１）50

種智院大学表５-２

専任教員、非常勤（兼任）講師、助手の人数

学部等

学科

仏教学科

入学定員 在学生数 専任教員
60
（10）

162

13
（10）

※1
社会福祉
学科

仏教学部

合計

在学生1人当り
専任教員数

非常勤講師
専門系 教養系

助手

12.5（16.2）

15
※3

―

―

29.3
（38.1）

14
※3

―

1

―

※2

110
（10）

381

13
（10）

※1

基礎教育
課程

（平成19年度）

※2

―

―

（6）
※2

―

―

48
※3

170

543

26

20.9

29

48

※3

※3

1

―

―

―

（20）
※1

密教資料
研究所

―

―

8
※4

―

―

※１

編入学定員数、編入学収容定員数を内数で記載※２

基礎教育課程教員６人を学科に按分して記載し、（※３

専門系・教養系いずれも担当する非常勤講師は、担当コマ数の多い系列に記載※４

専任教員の兼担）内は、実員を記載

次に専任教員の男女比率と年齢構成を見てみる。男女比率は男性21名（78％）、女性６名（22％）となっている。仏教学科は特に男性の割合が高い。社会福祉学科は近年女性が進出してきているが、まだまだ比率は低い。（表５−３）

表５-３

専任教員の男女別構成

学部名
仏教学部

学科名

教員数（女性）男性／女性

仏 教 学 科10（1）090／10％

社会福祉学科11（4）064／36％

基礎教育課程06（1）083／17％27（6）078／22％

大学合計（（平成19年度））内は女性数を内数で記載（助手含）

年齢構成は60歳代８名、50歳代９名、40歳代４名、30歳代６名となっており、50歳以上が過半数を占めている。本学専任教員の定年は65歳であり、今後数年間のうちに定年を迎える教員がかなり多くなる。（表５−４）51

種智院大学表５-４

専任教員の年齢構成（助手含む）

年齢（平成19年度）

65〜60 59〜55 54〜50 49〜45 44〜40 39〜35 34〜30

合計

平均年齢

仏教学科

4

2

2

1

0

1

0

10

54.6

社会福祉学科

3

2

0

1

2

2

1

11

48.8

基礎教育課程

1

1

2

0

0

2

0

06

50.0

合計

8

5

4

2

2

5

1

27

51.2

（２）５−１の自己評価
教育課程を遂行するために必要とされる教員の確保、適切な配置については、必要教員数を配置している点で評価できる。
問題点は以下の通りである。まず男女比については、日本の大学のほとんどについて言えることであるが、まだまだ女性教員の比率が低い。また年齢構成については、40歳代後半から50歳代後半にかけての年齢層の教員がかなり多くなっている。その原因として、仏教福祉学科の新設に際して多くの教員を採用したことが挙げられる。今後は定年を迎える教員の補充として、積極的に優秀な若手教員の養成と採用を行う必要がある。
教員の専任・兼任の比率については、主要教科の担当者には専任を充て、語学や一般
教養科目については非常勤講師を充てているが、近年開講科目数が次第に増加するにつれ、専任の担当科目比率が下がる傾向にある。このような小規模校にしては、非常勤講
師数はかなり多いと言える。この点についても再検討がなされている。
各学科において、今後の学生数の変化、また社会的ニーズの変化に対応した教育課程の見直し、新たなコース制度導入などをはかる必要がある。そうした場合、特に多くの実習系科目を開講している社会福祉学科において、実習担当助手の増員をはかる必要がある。
（３）５−１の改善・向上方策（将来計画）
高齢教員の比率が高いことを修正する試みとしては、今後定年を迎える教員の補充に当っては、研究教育業績と共に年齢構成のバランスにも配慮した人事を行なうことを予定しているので、次第に改善される予定である。実習担当助手については、今後も「任期制助手」制度により、有能な若手教員を積極的に採用する予定である。
また入学者の減少、教育コースの新設・廃止など、今後の社会変化にともなって生じることが予想される変化に対応して、教員が現状と近未来に適応することができるよう、
教員には積極的に工夫をこらすことが求められよう。これについては、全学FD委員会
において今後検討される予定である。

5−2．教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。
（１）事実の説明（現状）５−２−①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

教員の採用・昇任の方針は以下の通りである。
52

種智院大学

本学では仏教学、特に密教学と社会福祉学を２本の柱として、特色のある教育・研究を遂行してきた。その目的は教育界だけでなく、寺院など仏教界、また社会福祉現場の施設などに有能な人材を送り出すことである。したがって教員はこうした分野での実務にも明るい必要がある。本学では教員は将来自ら育成をして行く方針であるが、厳格な人事規定を設け、採用・昇任に際して運用している。
教員の業績を審査する際には、刊行された研究論文だけではなく、仏教美術・書道など芸術分野では絵画制作・個展の開催を、また社会福祉学の分野にあっては、行政機関
における実務経験、社会福祉施設における現場指導経験など、実践的面での業績をも重視し、総合的に審査を行なうこととしている。

表５-５

教員の選考に関する規程等の概要
教
教員の資格

授

大学設置基準第14条準拠

准教授

大学設置基準第15条準拠

講師

大学設置基準第16条準拠

助手

大学設置基準第17条準拠

第３条（採用）学長から指定された期日までに、学科
会議又は基礎教育課程会議を経て、学科長又は基礎教育課程長が所定の発議書に基づき、発議理由、専攻分野、担当課目、年齢、職位、募集 第４条
方法を記して、学部長を経て、学長に提出する。
学長は、発議された採用人事の可否について、採用昇任 教授会の儀を経て、これを決定する。
（昇任）毎年６月末日までに第３条各項に定めの発議る選考基準に該当する者について推薦することができる。推薦者は、学長から指定された期日

教育職員
選考規程

までに、所定の推薦書に基づき、同意者２名の 第５条

審査手順

連署を持って、学部長を経て学長に提出する。
学長は、発議された昇任人事の可否について、教授会の儀を経て、これを決定する。
学長は、発議に基づき資格審査を行うため、人事審査委員会を設置する。委員会は、被推薦者
人事審査 に、学歴、職歴、教育研究業績、学会及び社会 第６条
における活動等について必要な資料の提出を求 第７条

委員会める。審査資料受理後、30日以内に審査を終了し、学長に所定の報告書を提出する。
教授会において、学部長からの提案の後、１週
決定 間の業績等現物を公開閲覧とし、教授会の議を 第８条
経て学長が決定する。

発

令 学長の内申により理事長が発令する。
53

第９条

種智院大学５−２−②

教員の採用・昇任の方針に基づく規定が定められ、かつ適切に運用されているか。

前述の基本方針に基づき、従前の教員の採用・昇任に関する規定を全面改正し、「種智院大学教育職員選考規程」を設け、平成17年４月から施行している（資料５−１）。
教員の職位として、教授、准教授、専任講師、助手を定め、それぞれの資格を定めているが、表５−５に教員の選考に関する主なる規定の概要を示した。また任期を定めた特
任教授、特任准教授、特任講師など、特任教員については、別に「特任教員規程」を定めている。
教員の採用・昇任にあっては、本学の教育研究の目的を達成するために、教員構成および教学の体系を考慮し、人格、学歴、職歴、教育研究上の業績等に基づき選考を行なうことを基本方針としている。
（２）５−２の自己評価
前述の通り、平成17年度からは新しい教員選考規程が定められて運用されている。本規定は本学の教育課程の特徴に照らし合わせて、適切なものと言える。また任期制特任
教員（教授・准教授・講師）、助手制度の採用によって、従来他に職務を持つゆえに教員に採用できなかった有為の人材を任期を定めて本学に迎えることができるようになった点は大いに評価できる。今後は社会的な変化に対応して、その都度教員構成の見直し、バランスの修正をはかる必要がある。
（３）５−２の改善・向上方策（将来計画）
新しい人事制度が発足してから間もないが、将来、大学院の設置を想定し、仏教学科
においては本学卒業後他大学の大学院において博士号を取得した若手研究者を、社会福祉学科においては広く社会福祉学の諸分野の有為の人材を招聘し、年齢構成のバランスを是正できるよう、全学的な支援制度のいっそうの充実を図る予定である。

5−3．教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。
（１）事実の説明
５−３−①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

授業時間については、授業の時間割は月曜日から土曜日まで延べ29コマ（43.5時間）
が配置されており、１コマは90分である。教育研究の目的を達成するため、専任教員の教育担当時間は最低毎週５コマ、10時間を義務づけ、専任教員に対しては会議日を含め、１週３日の出勤を義務づけている。表５−６は専任教員の授業担当コマ数を示したものであるが、平均担当コマ数は5.8コマとなっている。
また開設授業科目における専任・兼任別比率は表５−６の通りである。仏教学・社会福祉学中心の小規模私立大学であるため、専任教員がカバーできる授業の範囲が狭く、不足分を多くの非常勤講師に頼らざるを得ないのが現状である。
54

種智院大学表５-６

開設授業科目（総コマ数）の専任・兼任別比率

学部 学科

職位

5.1

准教授

―

講師

5.7

教授

7.7

福祉 准教授
学科 講師

8.2

基礎 教授
教育 准教授

6.4

課程

4.0

学科
社会

仏教
学部

専任教員
兼任講師 兼任講師 学科兼任 学部兼任
学科合計 学部合計
担当平均
担当合計 学部合計
比率
比率

教授

仏教

（平成19年度）

講師

52.6

79.5

16

167

26.5

23.3％

102.5

25.0％

38.0％

8.0
6.0

34.9

60
※

63.2％
※

※関連科目、特別科目、資格課程科目担当兼任（非常勤）講師担当分含む

５−３−②

教員の教育研究活動を支援するために、TA等が適切に活用されているか。

コンピュータ・リテラシー、書道などの実技系科目では、行き届いた授業指導を徹底させるために、すべての授業にTA（ティーチング・アシスタント）を配置している。
表５−７にアシスタント規定の概要と採用実績を示した。TA制度の導入は、大学院修士課程の優秀な学生に対して、教育活動の補助業務を行わせることにより、教育研究能力の発展と処遇の改善を行なうことが目的である。しかし本学には大学院がないため、従来他大学の大学院生にTAを頼らねばならい点が大きな問題点であった。

表５-７

種智院大学ティーチング・アシスタント等に関する内規（抜粋）
（資格）
第２条

TA及び指導員は、原則として大学院に在籍している者又はこれと同等以上の能力があると認められる者とする。
（業務）
第３条

TAは、担当教員の指示により、次の各号に定める業務を行う。

（１）情報処理教育の機器操作に関する教育補助業務（２）その他実習等教育上必要と認める補助業務
第４条

指導員は、担当教員の指示により、所定の自習時間に学習上の指導及び助

言を行う。
（採用）
第５条

……省略……11月末までに……省略……学部長にTA及び指導員採用申請書を提出しなければならない。……省略……
３

学長は、……省略……TA及び指導員選考会議の議を経て、TA及び指導員の採用を決定する。
55

種智院大学平成16〜18年度TA及び指導員採用実績（１週当りの延人数）
年度

対象科目

TA

指導員

8

12

平成16年 コンピュータ・リテラシー
社会福祉援助技術演習

4

社会福祉現場実習2

豊山法儀研究4智山法儀研究4

梵字とマンダラ

2
計

24

12

平成17年度 コンピュータ・リテラシー

712

豊山法儀研究4

梵字とマンダラ

2
計

13

12

平成18年度 コンピュータ・リテラシー

718

豊山法儀研究4

梵字とマンダラ

2
計

５−３−③

13

18

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

助手以上の専任教員（含特任教員）については、１人年間330,000円（助手は220,000円）の個人研究費を支給している。個人研究費は個人の研究用機器・研究材料費・備品・学会活動・調査研究旅費などに充当している。年度はじめに研究計画書を提出させ、年度の終わりに研究報告書と支出明細書の提出を義務付けている。小規模な文科系私立
表５-８

学内研究費配分状況
対象（平成18年度）

種別

目的・内容

総額（円）

運営

研究用機器、図書、学会費、個

人

個人研究費 研究旅費等個人研究の支援

8,800,000（研究旅費含）教授･准教授･講師 330,000円

対象人数 27

助手
研究費

学

科

基礎課程

220,000円

各学科・基礎教育の専門領域
図書

費 図書及び教育研究基本図書の10,060,000

図書館・
学術情報セ
ンター会議

整備

部

研 究 紀 要 教員の研究成果を公表するた発行
め0,800,000

紀要編集
委 員 会

研 究 所

研究所紀要 密教資料研究所の研究成果を発行公表するため0,700,000

密教資料
研究所会議

学

合計
56

20,360,0000

種智院大学大学としてはまだまだ十分とは言えないが、それほど低い水準でもない。最近では若手
教員を中心とした科学研究費の申請、採択率も増加している。大学の規模としては、主に研究面で比較的成果を上げている。

表５-９ 学外研究助成金受入状況
平成17年度

仏教学科

社会福祉学科

基礎教育課程学部合計

研究費（円） 件数 研究費（円） 件数 研究費（円） 件数 研究費（円） 件数6,500,000

1

基盤研究B

科学研究費

1,100,000

―

―

―

―

7,600,000

2

1

若手研究B
そ

の

合

他

―

―

―

―

―

―

―

―

計

7,600,000

2

―

―

―

―

7,600,000

2

平成18年度

仏教学科

社会福祉学科

基礎教育課程学部合計

研究費（円） 件数 研究費（円） 件数 研究費（円） 件数 研究費（円） 件数3,900,000

1

1

若手研究B

基盤研究B
1,600,000

1,400,000

1,100,000

1

基盤研究C

1

若手研究B
4,600,000

科学研究費

10,600,000

51

研究成果公開促進費（研究成果データベ
ース）
そ
合

の

他

―

―

―

―

―

―

―

―

計

9,100,000

3

1,400,000

1

1,100,000

1

10,600,000

5

学科単位の研究支援としては、研究図書費があり、それぞれの専門領域における高額な図書費を購入し、基本図書の整備、充実に充てている。また研究発表に対する大学単位での支援としては、『種智院大学研究紀要』（年１回発行）、『密教学』（年１回発行）、『種智院大学密教資料研究所紀要』（年１回発行）、『仏教福祉学』（年２回発行）を継続的に刊行し、国内外の教育研究機関に配布している。『種智院大学大学紀要』の編集・発行は「大学紀要編集委員会」、『密教学』は「種智院大学密教学会」、『密教資料研究所
紀要』は「密教資料研究所」、『仏教福祉学』は「種智院大学仏教福祉学会」が編集を行なっている。
また主に若手教員を中心とした学内研究発表会を開催することにより、研究活動のいっそうの活性化をはかっている。
教員・学生の芸術制作発表に対する支援として、毎年学生仏画制作展への財政的な補助を行なっている。これまで、毎年冬に行われ、平成18年度は第６回仏画制作展を開催
57

種智院大学した。
表５−８、５−９に学内外からの研究活動費の内訳を示した。平成18年度における研究費の配分比率は、個人研究費が59％、科学研究費が41％となっている。
（２）５−３の自己評価
教員が教育担当をする時間数が適切か、また教員の教育研究活動支援体制が整備されているかについて検討する。
教育担当時間数が適切かという点に関しては、専任教員の授業担当コマ数は関西の私立大学としては平均的な週６コマであり、まずまず一般的なレベルと言えよう。しかし、職階別の授業時間配分数を見ると、卒業論文指導対象の４年生を多くかかえ、大学外実習施設の訪問を行ない、また学内にあっては各種委員会の委員長となることが多い教授にとっては、現在の授業担当はかなりの負担となっていて、授業の準備、また研究活動に十分な時間を割けないことが目立っている。教授会、各種委員会の開催回数や大学内行事の見直しによって、負担を軽減し、教育、研究に専念する時間をより増やすことが求められよう。
教員の研究活動の支援策として「個人研究費」があり、『種智院大学研究紀要』、『密教資料研究所紀要』、『密教学』、『仏教福祉学』は研究成果を公表するためのものである。
しかしながら改善すべき点としては、教員の研究活動が全体的に活発とは言えず、いず
れも編集委員が投稿原稿集めに苦労し、定期的な刊行が遅れ気味であるのが現状である。
近年は他大学の研究者との共同研究会や共同海外調査も、科学研究費の支給や京都学術教育研究機構の補助もあって、徐々に活発化しつつある。
（３）５−３の改善・向上方策（将来計画）
教員の授業時間数の改善については、教育課程の改善とあわせて行なう必要があるが、今後各学科会議、教務部会、教授会などにおいて取り上げる予定である。また研究活動の活性化、教育と研究との適切なバランスを取ることは、各学科の学科会議において教員の意見を徴しつつ、検討して行く予定である。
教育活動の活性化と質の向上については、今後設置を予定しているFD委員会において検討をはじめる予定である。

5−4．教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）
５−４−①

教育研究活動の向上のために、ＦＤ等の取組みが適切になされているか。

平成18年（2006）４月の教授会で承認された教育改善委員会内規に基づき、ＦＤ委員会が設置された。ＦＤ委員会は、基礎教育課程長を委員長とし、仏教学科から学科長・ＦＤ担当教員、社会福祉学科から学科長・ＦＤ担当教員、基礎教育課程からＦＤ担当教員、教務部から教務部長が参加し、７人の教員により構成されている。同委員は、①教育改善のための研究と基本方針の策定に関する事項、②教員の授業改善に関する事項、③学生の学習能力育成に関する事項、④その他委員会が必要と認めた事項の４点を中心
58

種智院大学に推進することを任務としている。
平成18年度のＦＤ委員会は、同年５月、７月、９月の３回開催した。委員会では、まず、教育改善の必要性と構成員相互の理解を深めることからはじめられた。特に、教員
によっては、ＦＤそのものに対する理解が不足し、教育改善が今何故、必要とされ、どのような改善をしていけば良いのかイメージがわかないという声も出されたために、他大学で実施されているＦＤの紹介も兼ねてその必要性の理解に努めた。
第二に、ＦＤという組織だったものではないが、教員が授業実施にあたってどのような努力をしているか、各学科・課程から実例をあげて紹介し、ＦＤ委員会全体の認識を深めるよう努めた。平成19年度は、ＦＤ委員会の構成員の共通認識をもとに、教務部と協力・連携しつつ、授業改善によって、教員がどのように指導すれば、学力をつけていきやすくなるか、をテーマに教員同士の授業参観、意見交換などを行い、新たなカリキ
ュラム編成につないでいく予定である。
５−４−②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

教員の教育面においては、本学は平成17年度（2005）から学生による授業評価を実施している。授業アンケート資料の集計、分析は外部業者に委託し、公平性を確保するよ
う努めている。実施からまだ２年しか経っていない関係で、アンケート結果を活用し、データーをフィードバックし切れている段階には至っておらず、改善の余地がある。つまり、個々の教員レベルでは、アンケート結果を参考に、授業改善、テキストの変更な
どの努力がなされはじめていると言えようが、大学全体としてはＦＤ委員会の設置と連動して全学的なものになるまでには至っていない。また、学生に対するアンケート項目
も、その内容を改善し、学生・教員相互がより理解し、教員の授業改善によって学生が利益を受けやすいものにする必要があるだろう。
研究面においては、個人研究費の申請に係り、年度初めに学長に対して、申請書（研究計画等記入）を提出すること、年度末には、研究成果報告書を提出することを、義務づけている。
また、「自己点検・評価報告書」と併せて、２年分の「教育・研究年報」を作成しており、個々の教員の教育・研究業績を公表している。
（２）５−４の自己評価
本学は600名程度の小規模大学であることから、ＦＤという組織立てたやり方で実施
されてはいないものの、少人数教育の実施や「教養演習」における共通テキストの使用による教育内容の統一化等が実施されている。しかし、教員個人の努力等が制度として全学共通のものとはなるには至っていない。また、そもそも何故ＦＤが必要なのか、ということも全学の教員全体の共通認識となり切れていない部分も残っている。別言すれば、教員一人ひとりは、自らの担当する授業を、学生にとってより理解しやすくするための努力を行っているが、そのことが、学科・課程全体のものとして浸透せず、学内全体の大きな流れになっていないということである。

59

種智院大学（３）５−４の改善・向上方策（将来計画）
今後、初年次教育を学科の専門教育と如何に連携させていくか、つまり、現在実施されている初年次教育である「教養演習」と並行して接続教育をどのようなものにすべきかを考えていく必要がある。例えば、「コンピュータ・リテラシー」でも、単なるコンピュータ利用能力を向上させるだけの内容でなく、学科で必要とされる情報収集、コンピュータ利用能力とは何かを考慮に入れたものに改善していく必要があろう。また、１年次生に対する導入教育をどう組み込んでいくかを考えていく必要もある。何故なら、本学に限らず、従来ならば、高校で履修済みであり「常識」と思われた知識を持たない学生が増加する傾向がある。こうした知識を持たないまま、学科の専門教育で使用される学術用語がわからず、困惑する学生が多数存在することが了解されて、ひいてはこうしたことが原因となって離学率の増加につながると考えるからである。これらとあわせて、大学での学び方といった入門教育も充実させる必要がある。当面は、基礎教育課程での取組みが先行せざるを得ないが、専門知識を教える学科教育でも、その専門性を維持しつつ、如何に学生がわかる授業を行うか、学科内で話し合い改善していく必要がある。
［基準５の自己評価］
教員については、教育課程を遂行するために十分な数の教員を確保している。専任教員の年齢構成は、50歳代以上が多く、ややバランスがかたよっていること、また社会福祉学科では実習担当助手の充実が課題となっている。
本学は小規模校ではあるが、専任教員が担当する主要教科以外の語学・一般教育科目については、学外から非常勤講師を採用し、充実した教育の実施に努めているところである。
また教員の採用・昇任にあたっては、「種智院大学教育職員選考規程」において採用・昇任の方針を明確に定めた。平成17年４月以降これを施行して、適切な運用を行なっている。
教育目的を達成するためには、専任教員の教育担当時間数を定め、適切に配分している。
教員１人当たりの個人研究費額、また科学研究費の申請、採択率も着実に上昇している。
教員の教育研究活動を活性化するためのFD委員会の取組、学生による授業評価とそのフィードバック体制等については、残念ながらまだ実施開始後日が浅く、学内でも十分な理解が得られていない。大学全体として早急に組織的な評価体制を整備しなければならない段階にある。
［基準５の改善・向上方策（将来計画）］
今後の教員補充にあたっては、仏教学科、社会福祉学科ともに将来における大学院設置を想定して、高齢化教員の比率を下げて年齢構成のバランスに配慮した人事を行なうこと、社会福祉学科では有能な若手教員を実習助手として採用する必要がある。
専任教員の授業担当時間数改善、研究活動の活性化、教育と研究の適切なバランスをとる
ことなどは、今後の検討課題である。また教育活動の活性化と質の向上は今後FD委員会で検討する予定である。
「接続教育」、すなわち初年次教育と専門教育との連携は、従来の「常識」を持たない学生が増加する現代にあって、学生の離学率の増加を抑える意味でもきわめて重要なものであり、いかにして学生がわかる授業を行なうか、あるいは、わかる授業環境を形成するかについて改善につとめる必要がある。
60

種智院大学基準６．職

員

6−1．職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）事実の説明（現状）６−１−①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

事務組織については、基本規定である「学校法人真言宗京都学園事務組織規則」により、法人事務局、大学事務室、高校・中学校事務室について業務遂行に必要な事務組織、事務分掌等を定めている。
大学事務室には、総務課、会計課、教務課、学生課、入試課、図書館・学術情報セン
ター担当及び密教資料研究所担当を置き、事務長及び事務次長、各課に課長を置いている。なお、必要に応じて、事務部長及び主査（平成19年５月１日現在事務次長、事務部長及び主査は配置していない。）を置くことができ、適切な人員確保と配置を行っている。
学内事務組織で対応できない専門的な警備・施設設備管理・清掃・食堂・購買等の業務については、外部の専門業者に業務委託し、総務課が管理・監督し、適切な教育環境の維持を行っている。
学校法人及び大学組織図
評議員会

理事会
理事長

法人事務局
事務局長

総 務 部
総務部長

総 務 課
総務課長

財 務 部
財務部長

財 務 課
財務課長

大学事務室
事務長

会 計 課
会計課長
宗 教 部
宗教部長

総 務 課
総務課長

教 務 部
教務部長

教 務 課
教務課長

図書館・学術情報センター
図書館・学術情報センター長

図書館・学術情報センター
センター課長

入試広報部
入試・広報部長

入 試 課
入試課長

学 生 部
学生部長

学 生 課
学生課長

種智院大学
学長

監事
洛南高等学校洛南高等学校
附属中学校

中・高事務室
事務長

校長
61

総 務 課
総務課長
会 計 課
会計課長

種智院大学６−１−②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

専任職員については、「学校法人真言宗京都学園就業規則」に「採用は、学長又は学校長がその定める選考機関で選考のうえ行なう。」と定められており、「学校法人真言宗
京都学園事務職員等任用規程」に採用方法、試験委員、選考委員等任用に関し必要な事項を定めている。最終選考の結果、理事長に上申し、採用が決定される。
非常勤職員については、就業規則、任用規程以外に「種智院大学臨時雇用事務職員就業規程」に詳細を定めている。部門からの要請に基づき、事務長が法人事務局と協議し学長の決済を経て承認される。
また、ティーチング・アシスタント（本学には大学院が設置されていないので、一般的な当該大学の大学院生によるティーチングアシスタントではない。）及び自習時間指導員という教育補助者（大学院生又は大学院修了者）を採用しており、これについては「種智院大学ティーチング・アシスタント等に関する内規」に詳細を定めており、採用については、担当教員から要望に基づき、教授会審議等を経て学長の承認を得て決定さ
れる。
６−１−③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

採用、昇任、異動については、「真言宗京都学園就業規則」及び「学校法人真言宗京都学園事務職員等任用規程」に基づき、学長が事務長及び法人事務局と協議のうえ、事業計画等を考慮し行なう。なお、昇任・異動については、担当課長の意見を聴取し、勤務評定等を考慮し行なうこととしている。小規模な事務組織であるため、職員の採用に当っては、新卒者に限らず、年齢構成等を考慮しながら、即戦力となる専門知識・技能を有する中途採用者の雇用を進めている。
（２）６−１の自己評価
事務職員は、法人事務局兼務者及び非常勤職員を含め17人（大学専任職員10人・法人事務局兼務者３人・非常勤職員４人）という極めて少数である。専任事務職員の年齢構
成は、60歳代１人、50歳代３人、40歳代４人、30歳代６人で、女性は４人である。小規
模組織であるがゆえに、適正な年齢構成、男女比をとることが困難である。近年、新規採用は行なわれておらず、若干の異動が行なわれたが、担当が固定されている傾向が顕著であり、同一法人内での異動をふくめた人事交流による活性化が必要である。
ここ数年、法人事務局主導で、法人事務局、大学、高校・中学校の事務職員（課長以上）の事務連絡会議がもたれるようになり、３部門の意思疎通と連携が改善された。また、理事会・評議員会前に行なわれる運営会議（理事長、担当理事等含む）及び理事
会・評議員会においても、３部門すべての課長以上が参加するようになり、意識の向上に繋がっている。
（３）６−１の改善・向上方策（将来計画）
厳しい財務状況下にあって、専任事務職員の増員は望めず、個々の職員が部署を兼務することが必要であり、現在の総務課と会計課を統合して総務課とし、庶務担当・会計62

種智院大学

担当・宗教担当を置く、教務課と学生課を統合して学生課とし、教務担当・学生担当・就職担当を置く、入試課を入試広報課に改め、既存の図書館・学術情報センターと合わせ６部門を４部門に統合することを計画している。主担当は設けるものの、同一課内の他担当業務を相互に補助することとする。このことにより、関連する業務を修練することができ、広い視野からの業務遂行を可能とするゼネラリストとしての大学職員を養成していきたい。また、ルーティン業務や補助的業務については、繁忙な期間・時間帯に臨時職員等を配置することで対応したい。
また、昇任・異動等の資料となる勤務評定については、導入後７年を経過し、一部修正して実施してきたが、業務改善・向上に十分に反映されているとはいえず、規程の改正を検討している。

6−2．職員の資質向上のための取組みがなされていること。
（１）事実の説明（現状）６−２−①

職員の資質向上のための研修（SD等）の取組みが適切になされているか。

職員の研修については、制度として整備されていないが、年１回職員研修を平成12年度から実施しており、平成16年度は、「大学を取り巻く諸問題」というテーマで、法人事務局長、法人会計課長、大学事務長から「大学を取り巻く諸問題」、「予算・決算について」、「大学の評価について」の説明報告を行なう形で研修を実施した。平成17年度は、「気になる学生への対応」というテーマで心理学概論を担当し、本学のカウンセリングのまとめ役を担当する教員から不本意入学、発達障害、何らかの理由で学習能力が到達していない学生にへの対応についての研修と、「種智院大学の現状と短期・中期の将来構想」というテーマで学長が、大学の現状と将来構想についての研修を実施した。平成
18年度は、学園創立125周年事業等行事により日程が調整できず、個別的な研修会は実施できていない。
また、本学が加盟する日本私立大学協会、大学コンソーシアム京都等が主催する、部
門別研修会・初任者研修会等に参加し、大学独自で企画・実施できない部分について補完するよう努めている。
（２）６−２の自己評価
極めて少数の事務職員であり、大規模大学が実施している職能別、階層別研修は不可能である。よって、確実な情報の共有を図るため、教授会報告その他重要案件は、すべて文書回覧で確認させている。また、原則として毎月上旬に事務長が主催する課長事務連絡会を実施、各課の業務連絡、調整等を行い、事務部門の連携強化と情報交換の円滑化を図っている。少数であるがゆえのゼネラリスト養成ではあるが、管理職の役職定年を導入し、年功序列ではなく、若手の積極性を喚起できる体制を構築したい。内部研修においては、課長職の訓練を兼ねた課題研究を含む研修を実施する。また、外部機関での訓練を含め、30歳代の人材育成が急務と考えている。

63

種智院大学（３）６−２の改善・向上方策（将来計画）
大学に関する専門的な業務に関する研修は言うに及ばず、法人事務局、高校・中学事務室と連携した学園全体が抱える問題を対象とした事務職員研修の機会を設けたい。また、他部門と一緒に研修することにより、緊張感も生み出され、相乗効果が得られるものと考える。

6−3．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
６−３−①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

科学研究費補助金の申請及び執行業務については、総務課と経理課が担当し、教員と連携し適正に執行している。
教学関係の事務体制は、教務課がこれに当たり、教務課長含む２人で対応し（業務繁忙期には他部署から支援あり）、シラバス作成、時間割の編成、定期試験の実施、教員免許・諸資格の取得、履修指導、非常勤講師との調整、教室管理、教務部会運営等を行っている。社会福祉学科については、国家試験対応、実習等業務繁多につき、助手と助手の補助的業務を行う非常勤事務職員が１週４日間勤務し対応している。
教授会事務に関しては、教務課担当となっているが、現実的に各部門長との調整があり、また、部長会での協議とも関連し、教授会業務については、事務長が教務課を指導する
形で行っている。
（２）６−３の自己評価
各部署の年間のルーティン業務は２人体制で何とか対応できているが、新しい取り組
みや提案を行うには、全く余裕のない状況である。教務課は、成績原簿を保管していることから、証明書発行等の受付から発行（郵送）まで担当しているが、このような庶務業務は学生課又は総務課に移管し、本来の教育・研究支援業務に集中できる体制に改める必要がある。
（３）６−３の改善・向上方策（将来計画）
事務部門の整理統合を計画中であり、教務課と学生課を統合し学生課とし、教務担
当・学生担当・就職担当をおく予定である。職員は少なくとも２部門を兼務することで少ない職員を効率的に配置したい。また、学生個人の抱える問題の多くは、学習と生活両面に関わる問題であり、部門を横断してトータルに指導する学生支援が必要となっており、早急な組織の改変と職員の指導を進めたい。
［基準６の自己評価］
極めて小規模な事務組織ではあるが、十分といえないまでも日常的な業務は遂行できているのではないかと思う。しかし、大学を取り巻く厳しい環境にあって、変化する環境に対応できる能力が大学事務組織と個々の事務職員に求められているが、その対応は遅れている。
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種智院大学［基準６の改善向上策（将来計画）］
組織の進化は環境への適合であり、個々の構成員が社会的要請に反応し、より積極的に対応することで、そのことにより組織自体が社会の要請に反応することに直結し、可能となるものであると考える。まさに「綜藝種智院式并序」に記された「物の興廃は必ず人に由る。人の昇沈は定めて道に在り。」であり、人材育成と適切な方法を構築しなければならない。効果的な職員研修と、適正な勤務評定による考課により、職員の能力向上と意識改革を進めたい。

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種智院大学基準７．管理運営
7−1．大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）７−１−①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

真言宗京都学園の管理運営方針は、宗祖弘法大師が示された建学の精神に基いて、変化する時代の中にあって、仏教精神をもって社会に貢献する人材を育成することにある。
その目的のため、学園理事会の下に法人本部を中心とした管理運営に必要な組織が置かれ、教育組織と連携して年度ごとの業務計画に基づいて業務を推進している。大学も常に時代の要請に応えて行く体制作りを行なっており、それらの組織は、最終的に理事会が総括し、絶えず組織の構成員すべての力を最大限に引き出すことを方針として趣旨の徹底をはかっている。
７−１−②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

大学においては、学長の下に学部長、仏教学科長、社会福祉学科長及び基礎教育課程
長を置いており、また、大学事務室には事務長、教務課長、学生課長、会計課長、総務課長、入試課長を、法人事務局には、法人事務局長、総務部長、財務部長、総務課長、財務課長を配置している。毎月２回、学長の主催によって学部長、各部長、事務長が構成メンバーとなる部長会を開催して、教育研究・管理運営上の諸問題について協議し、教授会に提案する原案を決定している。
「学校法人真言宗京都学園寄付行為」によれば、本学園には理事11人以上15人以内（現員内14人）、監事２人の役員を置くことが定められている。また、評議員会は23人以
上35人以内の評議員（現員29人）をもって組織され、理事長が招集する。理事会は通常
年４回（５月、10月、12月、３月）程度開催されており、予・決算をはじめとして管理
運営・寄付行為・重要な規定の改廃、設置している各学校の構成などについて審議と決定を行なう。
このほか理事長、大学学長、高校・中学校校長、法人事務局長、大学事務長、高校・中学校事務長などから構成される学園運営協議会が年数回に開催されており、理事会・評議員会に提出される議案についてあらかじめ審議するとともに、学園各部局の連携に努めている。
理事の選任の区分は第１号理事（種智院大学学長・洛南高等学校校長）、第２号理事（第25条第１項第２号評議員から選任）、第３号理事（第25条第１項第４号評議員から選任）、第４号理事（学識経験者から選任）となっている。理事の任期は４年となっている。
評議員の選任の区分は第１号評議員種智院大学学長・洛南高等学校校長、第２号評議員種智院大学・洛南高等学校・洛南高等学校附属中学校の職員のうちから理事会で選任
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種智院大学された者、第３号評議員設置学校の卒業者で年齢25年以上のもので理事会に選任された者、第３号評議員関係寺院の者、学識経験者のうちから理事会で選任された者から構成されている。
学長の選出については、「種智院大学長選出規則」に基づき、理事長、大学職員以外の理事・評議員から選出された３人と大学職員から選出された３人の７人で構成される
学長選考委員会が設けられ、理事会・評議員会と大学教授会の推薦する学長候補対象者のいずれか１人を学長候補者として理事長に提出する。理事長は、これを理事会・評議員会に提案し、決定される。
教授会の推薦する学長候補対象者は、「種智院大学学長候補対象者推薦に関する申し合わせ」に基づき教授会構成員による選挙により選出し、推薦する。
（２）７−１の自己評価
法人の管理運営については、理事会を中心として、これを評議員会が補完し、年間の予・決算、大学学科の新設・改組転換、法人財産の管理運営などに関する方針を決定し、学園運営協議会を通じて各部門との調整をはかりつつ、適切な管理運営を行なっている。
また平成17年４月からの私立学校法改正にともない、学外の学識経験者を評議員に選任するなど必要な措置を取っている。
（３）７−１の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く社会環境の変化に対して、的確、迅速に対応するため、私立学校法改
正に伴い寄付行為を改正し、理事定数・評議員定数を増員したことにより広く有識者の学園経営を可能とした。
今後、社会要請に対応し、時代に即応できる管理・運営体制を整備していきたい。

7−2．管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。
（１）事実の説明（現状）７−２−①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

真言宗京都学園の管理部門としては、法人事務局を設置し、総務・経理部門で構成されている。管理運営のために必要な組織として学園運営協議会、大学部長会が置かれ、定期的に会議を開催している。
教学部門では大学部長会、各種の委員会で提案された事項について最終的には教授会で審議の結果、承認された事項について学長の下で運営されている。
上記各部門の連携は、各部門の連携、調整が十分に行なわれている。
（２）７−２の自己評価
法人と教学部門の連絡については、学園運営協議会に教学担当の学部長が出席するな
どして、内部の調整、意志の疎通がはかられている。
また大学部門から学長をふくめて３名の理事、２名の評議員が理事会・評議員会に出席しており、議案の協議、相互の連携も十分に機能しているものと考えられる。
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種智院大学（３）７−２の改善・向上方策（将来計画）
受験者・入学者数の減少など現在起こりつつある社会構造の急激な変化に対応できる
よう、法人と教学両部門の連携を今後より強力に推進して行く必要がある。

7−3．自己点検・評価等の結果が運営に反映されていること。
（１）事実の説明（現状）
７−３−①

教育研究活動の改善及び水準の向上を図るために、自己点検・評価活動等の取組みがなされているか。

本学における自己点検・評価活動は、平成６年10月「種智院大学自己点検・評価委員
会規程」を施行し、「種智院大学基本計画」が策定される中、平成８年９月「種智院大学自己点検・評価委員会報告書」を作成した。その後、大学キャンパス移転新学科設置
等で定期的な点検報告は実施できなかったが、新学科の完成年次に当り、各部門毎の報告書を平成14年11月から平成15年１月にかけて作成した。
新学科設置等に伴い、組織の改編もあり、従前の規定を全面改正し、平成17年９月に制定、施行された「種智院大学自己点検・評価実施規程」及び「種智院大学自己点検・評価実施規定施行細則」に基づき、学部長を委員長とする「自己点検・評価委員会」を設置した。本委員会は自己点検・評価の実施に向けて、「部門別自己点検・評価委員会」（以下部門委員会と略）を設置し、原則として２年毎に自己点検・評価を行うこととした。
この規定の制定に先立って、各部門別委員会によるワーキンググループをスタートさせ、約半年間にわたる全学的な作業を行ない、平成17年３月に「種智院大学における現状と課題―平成14・15年度自己点検・評価報告書」として作成している。
また自己点検・評価の結果を受けて、平成17年度には第１回の「授業評価アンケート」を実施し、各教員が授業の改善に活用できる資料とした。また、これまで実施してきた「新入生生活実態調査」を全学的な「学生生活に関する実態調査」に改め、調査項目を改正し、実施した。「自己点検・評価委員会」は、種智院大学の教育・研究及び管理運
営について、また部門別自己点検・評価委員会の点検・評価活動を調整するとともに、部門委員会から提出された「部門別自己点検・評価委員会報告書」に基づき、全学的な視野から総合的、体系的な点検・評価を行ない、「自己点検・評価報告書」を作成している。直近の自己点検・評価は、平成18年度に実施し、平成19年３月に「種智院大学における現状と課題−平成16・17年度自己点検・評価報告書」を作成した。
７−３−②

自己点検・評価活動等の結果が学内外に公表され、かつ大学の運営に反映されているか。

「自己点検・評価報告書」、「授業アンケート実施報告書」及び「学生生活に関する実態調査報告書」は、非常勤講師を含めた教職員全員に配付され、その活用方法について
は、教職員各人に任されている。また、「自己点検・評価報告書」は、理事、評議員、同窓会役員、同一法人の教職員にも配付している。学生に対しては、図書館・学術情報68種智院大学センター及び教務課窓口で常時閲覧することが可能である。しかし、FD委員会については、まだ創設の準備段階にあり、大学全体として教員の教育研究活動の向上、また授業改善策を討議して行く状況には至っていない。
対外的には「自己点検・評価報告書」を本学が関係する大学コンソーシアム京都仏教系大学会議、私立大学協会等に加盟する大学等に送付している。
（２）７−３の自己評価
本学の教育研究の向上を目的として全学で組織的に取り組んできた成果を「自己点検・評価報告書」と「授業アンケート実施報告書」にまとめて全教職員に配付したことは、本学のかかえるさまざまな課題と問題点を共有することができ、その解決に積極的に取り組むことができたといえるだろう。
自己点検・評価報告書作成の過程で、法人事務局との情報交換、討議がやや少なかったことは、今後の自己点検・評価報告書の作成にあたって改善すべき点であろう。また
自己点検・評価委員会には、担当の部長、委員長のみではなくできるだけ多くの教職員が参画することが望まれる。
（３）７−３の改善・向上方策（将来計画）
FD活動は教職員だけではなく、学生・卒業生・保護者（保証人）などの当事者による評価を加えるべきものであるが、今後FD委員会を発足させるにあたっては、多様なFD実施方法を考慮して行く必要があろう。また、「保護者」の意見を直接聞くことのできる懇談会を立上げたことも努力の一環であろう。
［基準７の自己評価］
すでに述べてきたように、大学における管理運営方針、体制に関しては、法人事務局と教学の各部門とが密接に連携し、それぞれの責任をよく果たしていて、全体としては組織の運営は適切になされていると考えられる。大学教育・研究体制、組織の運営、設備の充実などに関して自己点検・評価に取り組んでその結果を公表すると共に、いっそうの改善に向けた努力を続けていることは、本学が社会に対する責任を果しているものと言えよう。
［基準７の改善・向上方策（将来計画）］
教育研究体制をより発展・向上させて行くためには、現在よりもさらにきめ細かい対応、組織間の連携、見直し、改善などを行なわねばならない。平成18年度からの全学FD委員会の発足にともない、大学の組織をより活性化するための努力を継続して行くための議論を続ける必要がある。

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種智院大学基準８．財務8−1．大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出バランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。
（１）事実の説明
８−１−①

大学に教育目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と収支のバランスを考慮した運営がなされているか。

本学の帰属収入（平成18年度）の構成比率は、学生生徒等納付金82.3％、寄付金2.9％、補助金12.2％となっており、前年度と比較しても大きな変化は無く学生生徒等納付金が大半を占めている。平成11年の仏教社会福祉学科新設から３年間は、収容定員充足率が134.5％〜109.8％で推移し定員超過となっていたが、平成14年度以降収容定員充足率が91〜93％台で推移する状況にあった。この状況を打開するべく平成17年度仏教福祉学科
を社会福祉学科に名称変更し、学科の内容がより明確となるようにしたこと、また、３年次編入学定員を設けたことにより社会福祉学科の学生数は増加したが、仏教学科の増員には繋がらず、退学者も増加したため収容定員充足率は、94％にとどまった。学生生
徒納付金は、平成14年度の６億円をピークに減少し、５億７千万円台で推移し、平成17
年度は５億９千万円台を回復したが、帰属収入合計は、平成15年度以降、７億２〜６千万円台となっている。
支出については、平成18年度消費収支計算書関係比率から「今日の私学財政（大学部
門0.5〜１千人）」の同規模大学の平均値を参考に比較して説明する。
人件費比率は、61.0％で前年度に比較して2.2％の増加となり、増加傾向にあるが、平均値より5.4ポイント低く、人件費依存率については、74.1％で22.7ポイント低い。教育
研究費比率は、25.9％で昨年より2.6％高くなったが、平均値より5.4ポイント低い。管理
経費については、9.4％で平均値より1.4ポイント高い。借入金等利息比率は、毎年減少しているものの3.5％と高い。これは、平成11年度の向島キャンパス移転の土地取得に係る資金を日本私立学校振興・共済事業団からの借り入れたことによる金利である。消費収支比率は、120.8％で平均値より2.9ポイント高い。新設の社会福祉学科の完成年次である平成14年度と比較すれば、9.9ポイント減少している。
８−１−②

適切に会計処理がなされているか。

本学における予算編成は、毎年度11月中旬に法人事務局から各部門（大学・高校・中学校）に提示される「年度予算編成方針」に基づき行われる。この予算編成方針に基づ
き、各部門の事務長は、各部局に対して年度事業計画書及び予算申請書（見積書等必要書類を添付）を１月中旬までに提出することを求める。
事務長は、１月末〜２月初旬にかけて、提出された予算請求について、精査し、問題点をまとめ、学長に報告・承認を得て、問題のある予算について当該部長（教員部長）
及び課長（担当事務課長）に対して必要に応じて面接査定を行い、予算の改善、追加書類の提出等を求め、原案を修正して大学部門の予算書を作成する。
この後、法人事務連絡会議（法人事務局長を座長とし、各部局の課長職以上の管理職
70

種智院大学で構成）において精査され、運営協議会（理事長、総務担当理事、財務担当理事及び事務連絡会議構成員で構成）において収支予算案が作成され、理事長の承認を経て、理事
会・評議員会の議決・承認により決定される。
予算執行に係る会計処理については、「学校法人真言宗京都学園経理規則」に基づき、学校会計基準に準拠し適正に行われている。各部局の起案書・回議書・現金稟議書は、課長、部長、事務長、学長の承認・押印を受け、費目別予算に則り執行する。各書類は会計課において予算を確認の後、発注・受入・検収を行っている。会計課は、納品書・請求書等の確認書類を照合し、支払い手続を行っている。
備品購入（10万円以上）については、起案に当たり適正を期するため、合見積書等を添付することを義務付け、学長の決済を経て購入し、備品台帳（備品番号・購入年月日・所在）に登録し、ラベルを貼付している。
８−１−③

会計監査が適正に行われているか。

監査法人による会計監査は、法人全体としては毎年20日程度行っており、その内８日程度が大学において行われる。その内容は、会計帳簿と現金及び預金残高の照合、決算のための会計処理の妥当性及び補正予算と決算額の比較分析、期中会計処理の取引記録についての監査であり、平成18年度において特段の指摘事項はなかった。
監事による監査は、決算及び当該年度の業務監査を毎年５月に実施しており、起案書の確認や計算書類に基づき、総勘定元帳、資金収支元帳、現預金出納帳等の各帳簿類及び証票類等を照合検査する。当日又は期中において、監事、公認会計士及び財務担当理事が直接対談し、連携を図っている。
（２）８−１の自己評価
社会福祉学科設置後３年間は、収容定員充足率が100％を超えていたが、平成14年度
以降収容定員充足率は90％台で推移しており、現状維持がかろうじてできている状況である。学生納付金比率は同規模校の平均値を上回っているが、手数料収入、寄附金収入、補助金収入は減少傾向にあり、楽観できるものではない。毎年、確実に減少してはいるが経年負債率が著しく高い。これは、向島キャンパス新設と移転時の借入債務によるものである。
教育研究目的の施設設備基盤は、一定程度整えられたと考えており、収容定員をより適正な規模で充足できるよう努力しており、予算編成から予算執行まで会計課が厳正に管理している。また、法人事務局と常に連絡調整を行い、学校法人会計基準の改正については適法に対処し、監査法人による会計監査を定期的に受けている。
（３）８−１の改善・向上計画（将来計画）
平成18年度は、学校法人真言宗京都学園創立125周年にあたり、本学としては大学院の設置等を中期計画として構想中である。高校、中学にあっては、小学校設置構想が進められているところである。これらの中期構想を実現するため、広く寄附金募集を実施している。
また、大学としては、入学者の確保と退学者等離学者対策として、同窓会、関係寺院
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種智院大学の協力をえて、奨学金の充実を図ることを進めるとともに、広く社会人を対象とした広報と学生募集を計画している。

8−2．財務情報の公開が適切な方法でなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−２−①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

本学では、毎年決算理事会の承認を得た後、ホームページに資金収支計算書、消費収支計算書、財産目録総括表及び貸借対照表を公開している。また、隔年で作成する自己点検・評価報告書に掲載するともに、財務書類等は、在学生、保護者（保証人）、教職員その他利害関係者（ステークスホルダー）からの請求に応じて閲覧を認めている。
（２）８−２の自己評価
本学における財務公開状況は、適正に行われていると考えている。ただし、今後、財政環境がより厳しい状況となることは想定されることであり、大学の社会的責任の一環としての財務情報の公開については、財務書類等の公開だけではなく、より広く理解を得られる方法を工夫する必要がある。
（３）８−２の改善・向上計画（将来計画）
直接的な利害関係者である在学生、保護者（保証人）に対する財務情報の公開については、現在行っているホームページ、自己点検評価報告書による公開以外に、毎年発行
している大学広報誌によりわかりやすい説明を付した財務情報を掲載することを検討している。

8−3．教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）８−３−①

教育研究を充実させるために、外部資金の導入（寄附金、委託事業、収益
事業、資産運用等の努力がなされているか。

寄附金については、本学の経営に関係する真言宗各本山から、毎年定期的に寄附金（一般寄付）を受けている。また、新入生・在学生の保護者に対しても寄附金を募集している。平成18年度は、学校法人真言宗京都学園創立125周年の年に当り、学園全体として、中期計画に基づく募金活動を広く展開することを始め、さらに次期の事業展開の足がかりとするべく努力している。
委託事業としては、社会福祉学科において地方公共団体等が行う行政計画（地域福祉計画・障害者福祉計画等）の策定等を行っている。収益事業は、特に行っていない。資
産運用については、ペイオフ後安全な預金を使用することとしており、現状では、大きな運用益は期待できない状況である。
（２）８−３の自己評価
72

種智院大学

外部資金の導入については、寄附金が大半であり、委託事業、収益事業、資産運用等は少ない。
（３）８−３の改善・向上計画（将来計画）
小規模大学であるが、聴講生数はここ数年200人を超えている。この多くは、仏教学科開設科目の「密教講伝」の受講者であり、卒業生を含む多くの真言宗僧侶が受講している。このような、社会人を対象としたリカレント教育を宗門関係者以外のニーズに応じたカリキュラム、公開講座を開設することで、大学の社会的責任である地域貢献と関連した形での収益増を図りたい。
［基準８の自己評価］
平成11年以降、学生数は２倍となり、キャンパスも拡大し、諸施設も充実したが、それに伴い維持管理にかかる経費も増大している。また、移転のための借入金返済が大きな負担となっており、学生納付金収入についても大幅な値上げは実施できず、各年度の寄附も、向島キャンパスに移転し、改組した直後と比較すると、大きく減少している。このような状況下であるが、予算編成及び予算執行管理は組織的に厳正な管理が行えている。
また、監査法人による定期的な会計監査を実施しており、このたびの学校法人会計基準の改正も適切に対処できている。
［基準８の改善・向上方策（将来計画）］
学生数は、新キャンパス移転後一時定員超過したものの、ここ数年、収容定員の90〜85％で維持されており、厳しい状況下にあることは間違いないが、ボーダライン上で維持してきた。しかし、将来的に維持できる保証はなく、学生数の確保に向けての教育サービ
スの充実は当然であるが、専任教員の３倍を超える非常勤講師数、受講者が一桁といった授業科目等資本投下に対する、教育効果と対価を検証し、無駄をなくす努力が必要である。
また、必要に応じて現在の入学定員の見直しを行い、人件費等の支出の削減を進める必要
がある。

73

種智院大学基準９．教育研究環境
9−1．教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１）事実の説明（現状）
９−１−①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用されているか。

■校地
本学の校地は、京都市伏見区向島西定請70番地に位置し、平成11年４月京都市南区壬生通八条下る東寺町からこの地に移転し、大学設置基準を充足する校地・校舎を所有することとなった。伏見区向島は、京都市の南端に位置し、京都駅から約15分、大阪市内
から約60分、奈良市内から約30分（いずれも鉄道利用）の距離にあり、交通至便の地である。
校地面積は、18,659㎡あり、設置基準の約３倍、校舎面積は、9,676㎡あり、設置基準の約２倍である。運動場は、8,983㎡（校地面積内数）あり、夜間照明設備により夜間20時までの施設使用を可能にしている。
向島キャンパスは、同一法人の洛南高等学校・洛南附属中学校グラウンドが隣接して設置されており、本学のグラウンドと合計すると20,252ｍ2ある。その所属については、
文部科学省及び京都府への届出に関わり、所属区分を明確にしているが、実際のグラウンド使用については、相互に連絡調整し、共同で利用している。
表９-１ 校地・運動場・校舎の面積
面積（㎡）

設置基準面積（㎡）

地

18,659※6,400.8

運動場

08,983※―

校

09,676※

4,296.8

校

舎

※は内数
■校舎
校舎は、仏教福祉学科設置に合わせて設計されたこともあり、全館バリアフリーとなっており、車椅子での容易な移動を可能にしている（京都府福祉のまちづくり条例適合施設・京都市が認定する国際基準に合った福祉の整備がされている施設）。
本部・教室棟（４階建）と体育館（講堂）・食堂棟（２階建）に分かれているが、渡廊下で連結されている。本部１階が事務室及び会議室等管理施設と図書館・学術情報センター（閲覧室）となっている。２階〜４階が講義室５室、演習室５室、実習室６室、
学生自習室１室、教員研究室27室、会議室２室、書庫となっている。
講義室・演習室・学生自習室は17室1,259.5㎡、実習室は６室523.4㎡であり、介護実習室、入浴実習室、調理裁縫実習室、情報処理実習室及び仏教学科の声明・密教瞑想室と74

種智院大学梵字悉曇・密教画実習室である。
学生用情報処理関連施設は、前述の情報処理実習室にデスクトップPC（WIN）30台と図書館・情報センター内に学生情報コーナーを設けてデスクトップPC９台（WIN）と貸出用（図書館のみ）ノート型パソコン６台（WIN）合計９台を設置し、学生の利便をはかっている。教室・自習室内での個人パソコンの利用は、無線LANシステムでのインターネット利用が可能である。
■体育・福利厚生施設
本学の体育館は講堂と兼用し、冷暖房を完備しており、897.9㎡ある。体育実技の授業
以外、放課後のクラブ活動、入学式・卒業式、学生仏画作品展、さらには宗教行事の両祖大師降誕会並に常楽会等に活用している。
体育館１階は、食堂（120席テラスのベンチ含む。）及び購買部と学生ホール、クラブ部室である。
■図書館・学術情報センター
ア．図書
現在、収蔵図書冊数は７万５千冊あまりであるが、書架の余裕はなくなりつつある。
図書館は稀観図書・和書などを除いて開架式とし、利用者の便宜をはかっている。図書種別では、仏教学部という性格上、哲学書特に仏教書の割合が突出しており、ついで、社会福祉学関係の専門書、概説書が多く、自然科学分野や文学書などのジャンルが少ない。
図書の購入に際しては、各学科、課程の学生数に応じた予算配分とは別に「重点整備資料費」を立て、収蔵図書の特徴化と差別化をはかっており、傾斜配分した余剰分を仏教関係の図書にあてている。学生からの希望図書は、適切なものであると判断したもの
は、ことに密教資料を中心として可能な限り購入している。
また、図書のうち、定期試験の課題で必読資料として指定した図書は、多くの学生が閲覧できるように、試験初日の２週間まえから試験日まで貸し出しを禁止しているが、希望があれば、一夜のみの貸し出し（オーバーナイトローンサービス）も行なっている。
本学図書館にない資料は、他大学の図書館などに利用を依頼することができる。
イ．電子資料図書以外に利用できる電子資料としてのデータベースは、「朝日新聞オンライン記事
データベース」「Magazine Plus」「CiNii（サィニィ）」などがあり、図書館ホームペー
ジからリンクしている。ただし、ログインは学内の端末からに限られる。
ウ．設備
閲覧室の座席数は90席である。それとは別に大判地図などを広げる際に利用できるよ
う８畳大の畳敷きのコーナーがある。視覚障害者のために拡大読書機を１台、閲覧室に設置している。また、視聴覚資料を利用するための視聴覚機器（ビデオ・DVD再生機）
を２台設置している。また、マイクロリーダー１台、コピー機（カラーを含む）を３台設置している。さらに、利用者の資料検索等を目的とした情報コーナーには、自由に利用できるデスクトップパソコン９台を設置し、館内貸し出し用ノートパソコン（無線75種智院大学

LAN対応）６台を用意し、利便性をはかっている。
エ．サービス
資料検索はWebOPACを使用して、閲覧室の端末以外にも外部からもインターネット
経由で利用できる。図書館ホームページには、WebOPAC以外にも、NACSIS

Webcat（国立情報学研究所）、NDL-OPAC（国立国会図書館）、インターネット学術情報インデックス（東京大学附属図書館・情報基盤センター）などのリンク先の情報を提供し、多数の資料検索を容易にしている。さらにWebOPAC内に「マイページ」機能を付加し、個人の現在の図書借り出し状況や、過去の図書検索がわかるようになっている。利用には図書館が個人に交付したID・パスワードが必要である。
また、「お気に入り条件登録機能」も利用できる。
電子資料の利用、資料検索の際には情報端末を利用するので、主に新入生を対象とする「情報ネットワーク講習会」を実施している。その際、ID・パスワードの管理、情報
モラル、個人情報の扱いについても講習を行ない、メールアドレスも配付している。パスワードは安全のため、学内情報端末にログインするためのものと、ウェブメール用、「マイページ」用のものと３つ、それぞれ異なっている。
情報ネットワーク講習会と並行して、クラス単位で「図書館ツアー」を実施し、基本的な図書館の使い方や情報検索ガイダンス等を行なっている。
オ．利用者
利用者は年間学内69,161人、学外は７人（平成18年度延数）である。年間の開館日は、平均して約230日程度である。学外の利用は、主として本学の卒業生である。ただし、貸し出しは行なわない。
カ．情報発信大学全体のホームページは、コンテンツの作成と管理に関して入試課の所管となっている。図書館のホームページ内では「ソーシャルワーク研究会」のホームページにリンクを張っている。「種智院大学研究紀要」と「種智院大学密教資料研究所紀要」が国立
情報学研究所によってウェブ上で公開されているが、図書館はその仲介を行なっている。
教員のホームページは、入試課所管の大学案内の教員紹介ページにある。
９−１−②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。

本学における施設設備の維持管理は、主として総務課が担当している。教育研究にかかる施設設備は教務課が、図書及びIT関連は、図書館・情報センターが総務課と連携しながら担当している。
清掃、警備、食堂、保守営繕等は、総務課が所管し、それぞれ専門の業者と委託契約に基づき業務委託している。また、消防法等法規により定められた定期的保守点検は、それぞれの業者に委託し、適法に処理しており、施設設備を良好に維持することに努めている。
（２）９−１の自己評価
本学の施設設備は、平成11年の移転以来９年を経過し、一部修繕等が必要となってき76

種智院大学ている。教室、会議室等については、小規模なクラスが多く、小教室が不足しており、教室、会議室の改装等が必要となってきている。また、学生のフリースペースも比較的少なく、自習室の拡充等も必要である。
周辺は、農地であり、京都市内といっても静かな環境であるが、農地であったため木々が少なく、移転当初から植樹を行ってきたが、未だ十分な緑化が進んでいない。夏期の遮光、冬期の防風、また、教育研究の場として落ち着いた風景の創造を目的とした緑化環境整備を行いたいところであるが、諸般の事情から必ずしも進展していない。
図書量、座席数は十分ではないが、はなはだしく不足するというわけでもない。仏教書が多いのは、大学の性格からして当然であるが、予算の許す限りその他の資料購入も行わなければならない。また、書庫が狭隘化しているので、購入図書の選別は慎重にすべきである。データベースは一般的なものは十分であるが、専門的なものも必要と思われる。情報機器を中心に標準的な設備はそろっているが、それらの保守点検にも留意する必要があろう。図書館のサービスは十分になされているが、サービスをより効果的に利用してもらうために学生全員に「情報ネットワーク講習会」「図書館ツアー」の受講を義務付ける方向で検討している。
学外の利用者はまだ少なく、地域社会への貢献はまだまだである。図書館からの情報
発信は十分行なわれているとは言いがたい。
（３）９−１の改善・向上方策（将来計画）
構想段階ではあるが、通信制大学院等の設置を検討しており、大学院設置が承認されれば、施設を拡充する必要性が生じてくる。地域社会に開かれた大学を目指すにしても使い勝手の悪い施設・設備の改善を進める必要がある。当面は現状の施設の部分的な改修で対応しなければならないと考えている。
図書の収集は、図書館の業務としては基本的なことであるが、書庫の狭隘化が進んでいる今日、資料の重複を避けることは当然だが、蔵書傾向が似ている大学間での連携した資料の収集も考慮すべきである。現時点では著作権問題がクリアーできれば、他の真
言宗宗門大学との間で資料を電子化し、相互に利用しあう方法も意味があろう。図書館のスペースに限界があり、また、他大学の図書館との差別化をはかる、社会貢献の面から密教学専門図書館への道も考えられる。
本学の紀要は、国立情報学研究所によって電子化され、開示されているが、本学所有の電子化資料はホームページ上のファイルのみである。「長谷文庫」の電子化作業は、
平成18年度から種智院大学密教資料研究所が行なっている。将来は、本学教員が執筆した論文などを保存して学外発信にそなえた「電子保存倉庫」を構築したい。
インターネット利用者は、インターネット経由でウェブ上の情報資料にアクセスできることから図書館不要論が出てくる。こうしたサービスが成立するためにはインターネ
ット利用が可能なパソコンを数台設置し、平成18年度には学生の便宜をはかるために無線LANを設置した。さらに付加価値サービスとして、雑誌・論文データベース、新聞オ
ンライン記事データベースに加えて、欧米の専門データベースにアクセス可能となることが望ましい。
平成18年度からは京都宗教系大学院連合の聴講生、他大学の単位互換生が利用可能と77

種智院大学なった。地域社会への開放は予算の都合もあり、容易ではないが、将来は実施したい。
大学図書館は学内情報の収集だけでなく、学内で生産された情報の発信基地でもある。
将来は教員の研究成果などの情報を一括して図書館で集め、データベースを構築し、学外に無料で提供する体制も検討しなければならない。
9−2．施設設備の安全性が確保され、かつ、快適なアメニティとしての教育研究環境が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）
９−２−①

施設設備の安全性は確保されているか。

本学の施設・設備は、平成11年４月の移転時にむけてすべて新築されたものであり、
新建築基準に基づき設計施工されている。校地が農業調整区域内にあり旧干拓地である
こと、また、阪神淡路大震災を経験していることもあり、基礎工事は十分に行なった。
防災に関しては、消防計画に基づき、必要な定期点検を適法に実施している。
施設の安全管理は、施設管理室と事務室に警報受信機が設置されており、警備会社に接続している。機械警備と併せて、警備員は24時間常駐しており、日中であれば警備員と事務職員が即応できる体制を取っている。夜間も必要に応じて警備員の通報により職員が、１時間以内に駆けつけることが可能である。
９−２−②

教育研究目的を達成するため、快適な教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

平成18年度には、禁煙エリアを屋内すべて（個人研究室を除く。）に拡大し、喫煙場所を食堂ベランダ付近に限定した。また、１階食堂南側の椅子と机を丈夫な木製品に交換し、食堂の混雑緩和をはかった。
清掃業者による毎日の清掃のほか、春や夏の休暇期間中には全館床の清掃、ワックス
がけ、庭の植木の剪定、草取りを行なっており、建築後９年を経ているが、きわめて清潔なキャンパスであると好評である。
障害者学生の通学路の安全確保のため、近鉄向島駅からの農道（通学路として指定している。）の段差を解消する工事を平成17年度に実施した。また、地元自治会と本学の強い要望もあって、近鉄向島駅北側正面と改札内に、新しくエレベーターが設置された。
（２）９−２の自己評価
本館２階の学生談話室（自習室）と廊下及び食堂・体育館棟１階の学生ホールには椅子とテーブルを設置し、授業時間以外の時間に学生が自習、あるいはくつろぐためのス
ペースとしているが、スペースとしてはまだまだ十分とは言えない。昼食時間帯には、多くの学生が食堂に集中すること、外部業者委託の購買部の営業時間が短く、商品の品揃えが少ないとことも問題である。
限られた予算の中ではあるが、毎年少しずつ設備の整備・点検を進めて、こうした課題を解決し、教育研究環境の充実につとめている。
（３）９−２の改善・向上方策（将来計画）
78

種智院大学

食堂・学生ホールのスペース増加、教室と研究室の増設による教育研究環境の改善が今後の課題である。
［基準９の自己評価］
学生にとって快適な教育研究環境を整備することは、大学の責務であるが、予算の獲得が困難なこともあって、東寺山内の旧学舎をはじめ、本学の環境は決してすぐれたものではなかった。平成11年の向島へのキャンパスの移転に際して、ようやく必要最小限の設備を整備したが、まだまだ十分であるとは言いがたい。予算は限られているが、今後も優先順位をつけて快適な教育・研究環境の整備につとめたい。
［基準９の改善・向上方策（将来計画）］
仏教福祉学科の設置及びキャンパス移転後、10年目の節目の年を迎えようとしている。
この間、大学を取り巻く状況は、大きく変化した。このような状況下にあって、新たな取組みを考えるため、平成20年４月から学部名称を「人文学部」に改めることとした。
また、将来構想計画の一つとして通信制大学院設置の検討が開始された。これに併せて、本学が所蔵する密教資料等の展示室、学部・学科の教育改革の中で、必要とされる施設・設備及び学生の学習環境のさらなる改善が必要である。

79

種智院大学基準10．社会連携
10−1．大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。
（１）事実の説明（現状）10−１−①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物
的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

本学では、以下のような取り組みを行っている。
・一般向け公開講座
本学では、教育研究活動によって得てきた知識と技術とを社会に向けて提供するべく、
毎年「種智院大学公開講座」を開いている。
その実施方法は、基礎教育課程、仏教学科、社会福祉学科が、毎年春学期あるいは秋
学期に統一テーマを決め、教員と学外の講師で回り持ちで担当することになっている。
表10−２は、平成16〜18年度の本学公開講座の演題であるが、密教を初歩からわかりやすく解説する講座、あるいは現代の社会福祉に関する問題など、一般社会人とって興味を持ちやすいテーマを設定している。
毎年、学生を対象として人権研修を実施しているが、これを公開講座として広く市民に開放している。また、毎年12月15日に実施する宗教行事（常楽会）の記念講演も公開
講座として開放している。
・卒業生向けリフレッシュ教育
リフレッシュ教育としては、本学仏教学科の専門科目「密教講伝」を集中講義で開講
し、卒業生で灌頂を受けた者、現職の真言宗寺院の僧侶等を対象として、広く案内することで、密教の高度な知識と実技を求める人々に対して学ぶ場を提供しているが、毎年二百数十名もの聴講生が受講している。
・仏画展公開講座
本学学生が実習の授業において制作した密教画、梵字悉曇あるいは教職員の作品を、年度末に講堂で展示公開する「種智院大学学生仏画展」を毎年開催し、あわせて教員あるいは外部講師の講演も行っている。

表10−１
年

公開講座
度

開講講座数

総受講者数

平成16年度

11457

平成17年度

11965

平成18年度

13

738

80

種智院大学表10−２

公開講座（教務課担当）※

キャンパスプラザ会場

平成16年度
開催日

演題（講師）

参加者数

第１回

16. 5.22

学童疎開、そして残留組など（向井啓二・本学助教授）

23

第２回

16. 6.12

丹後ちりめんの歴史（北野裕子・本学非常勤講師）

14

第３回

16. 6.19

外国語学習クリニック−発音を科学する−12（川崎明仁・本学助教授）
第４回

16. 7. 3

古文書から歴史をのぞく（左右田昌幸・本学助教授）

30

第５回

16.10. 9

写経と紫（中村幸子・本学教授）

40

第６回

16.11. 6

インド密教最後の経典−密教は何をめざしたのか？−39（松本峰哲・本学講師）
第７回

16.12.11

平安仏教と中国文化（加藤善澄・関西大学教授）

88

第８回

17. 1.22

鉄腕アトムの夢とクローン児の誕生

31※（野口圭也・本学教授）
277

平成17年度
春学期テーマ：老いを幸せに生きる
秋学期テーマ：さまざまな文化・社会の理解
開催日

演題（講師）

参加者数

第１回

17. 5.14

痴呆を生きるということ（小澤勲・本学客員教授）

第２回

17. 6.11

ぼけても心は生きている−本人の思い

家族の思い−

219
120（高見国生・呆け老人をかかえる家族の会代表理事）
第３回

17. 6.25

ケアマネージャーの苦悩−今、現場で何が起きている

146のか−（山下裕史・本学講師、渓村真司・NPO法人奈良県介護支援専門員）
第４回

17. 7.16

人間の幸福と不幸（秋山智久・昭和女子大学教授）

190

第５回

17.10. 8

ネパールの実態について（スダン50

シャキャ・本学非常勤講師）
第６回

17.11.12

東アジアの酒（吉田元・本学教授）第７回

17.12.10

福沢諭吉とファン ボイ チャウ（フィム ティ トゥジャン・

15
21

奈良女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程）
第８回

18. 1.14

アジアの障害者（向井啓二・本学助教授）

20
781

81

種智院大学

平成18年度
春学期テーマ：設定せず。
秋学期テーマ：21世紀の福祉を拓く
開催日

演題（講師）

参加者数

第１回

18.4.22

観音信仰の歴史的展開（今井淨圓・本学助教授）

39

第２回※

18.5.20

三遊亭圓朝の霊魂観（野口圭也・本学客員教授）

25

第３回

18.6.24

盛・中唐期仏教思想界の潮流−特に『大乗起信論』の20流行について（早川道雄・本学講師）
第４回※

18.7.8

密教瞑想と宇宙（北尾隆心・本学教授）

73

第５回

18.9.19

チベット仏教葬儀の思想的基盤（タデウッシュ

35

スコルプスキー・ロンドン大学講師）
第６回

18.10.21

新しい社会福祉の建設を目指して−日本におけるソー
シャルインククルージョンの確立（炭谷

54

茂・環境省

事務次官）
第７回

18.10.28

介護保険制度について−介護保険の課題と将来展望−

60（喜多洋三・大阪府守口市長）
第８回

18.11.11

開発的福祉を考える（所久雄・京都国際社会福祉協

111

プロップステーションの挑戦−「チャレンジド」が社

55

力会理事長）
第９回

18.11.25

会を変える−（竹中ナミ・プロップステーション代表）
472
人権研修公開講座（学生課担当）
開催日
16年度

16.10.27

演題（講師）
ハンセン病を生き抜いて（川島

参加者数

保・ハンセン病社会85

ホームレス−京都市での野宿者自身の活動を中心に−

80

復帰者）
17年度

17.11.9（本田次男・京都夜まわりの会）
18年度

18.11.29

新ちゃんのお笑い人権講座（露の新治・落語家）

90

公開講座（学科等担当）
学生仏画制作展記念講演（仏教学科担当）
開催日

演題（講師）

第４回

16.12.11

仏典の花（野口圭也・本学教授）

43

第５回

18.2.8『般若心経』について（野口圭也・本学教授）

54

第６回

19.2.7

ベトナムの仏教と慈善救済事業（向井啓二・本学助教授）

45

82

参加者数

種智院大学常楽会記念講演公開講座（宗教部担当）
開催日
16年度

16.12.15

演題（講師）
今を生きる（三池孝尚・真言宗御室派前教学部長・

参加者数
52

閼伽井坊名誉住職）
17年度

17.12.15

お釈迦様のすがたとかたち（今井淨圓・本学助教授）

50

18年度

18.12.15

仏像と私（みうらじゅん・イラストレーター）

106

学園創立125周年記念事業『studio yoggyヨガ体験とインド思想とヨガ』（総務課担当）開催日
18年度

18.12.9

講演

演題（講師）

参加者数

インド思想とヨガ（松本峰哲・本学講師）

25

ワークショップ

ヨガ体験（織田智子・studio yoggy

関西エリア・ヨガプログラムディレクター）（２）10−１の自己評価
従来は団地と農地がほとんどで、文化的な施設が少なかった伏見区向島地区であるが、本学のキャンパスにおける公開講座や仏画展は、地域の催しとしてすでに定着しており、きわめて好評である。真言宗大学として、難解な密教、あるいは現代福祉の抱える課題について、わかりやすく講義しようとしている本学の理念、また学生が学んだ成果を示す仏画展は、多くの一般社会人の理解と賛同を集めている。
（３）10−１の改善・向上方策（将来計画）
本学にはギャラリーや附属博物館がなく、本学が所蔵する密教資料や学生の作品を常時展示するスペースがないが、今後は展示や掲示のスペースの確保につとめたい。

10−2．教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）10−２−①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

本学は、京都市を中心に49校の大学・短期大学が参加する（財）大学コンソーシアム
京都に加盟し、単位互換科目及び京（みやこ）カレッジ提供科目（社会人向け）22科目（平成19年度）を開講し、加盟校との教育連携を進めるとともに、社会人の生涯学習への協力を積極的に行っている。
また、学生は、加盟大学の授業科目を自学の正式単位として修得できる「単位互換制
度」を利用することで、幅広い学修が可能であるとともに、他大学での履修が教育効果をあげている。
本学のもつ２学科の性格からして、仏教学科は寺院、仏具店、仏教書出版業界、また
社会福祉学科は社会福祉施設とは多少の関係を持っている。しかし、一般企業との結びつきは概して強くない。ただ、毎年度寄付金を通して、本学の経営・運営と直接に関わ83

種智院大学っているいわゆる経営本山が別置している専門学校としての各種学院に、仏教学科所属の多くの教員が講師として参加しているので、これも一種の企業との関係と把握することができる。また、社会福祉学科は、近年、地方自治体の委託事業として、障害福祉計
画策定等に係るニーズ調査（平成16年池田市・平成18年交野市）等を行った。
他大学との関係については、平成18年度に東京の大正大学との間で交流協定を締結した。その結果、大正大学の学生が京都に短期間滞在し、真言宗の本山や種智院大学において密教を学ぶ機会が開ける教育研究交流の拡大に向けて、現在準備を開始している。
また、平成18年度からは、大学院を持たない本学も、関西の宗教系大学院連合にオブ
ザーバー資格で参加している。仏教系大学、キリスト教系大学の多い関西にあって、単位互換によって学生が他大学、大学院の授業を無料で聴講できる制度である。
（２）10−２の自己評価
宗教系大学は概して地味な存在であるが、他大学においても、本学の社会連携の取組
みは評価され、徐々に認識されてきている。
（３）10−２の改善・向上方策（将来計画）
一般企業や他大学との間の連携については、現在は対応する部署が決まっておらず、個々人、各研究室で対応しているが、新たな担当部局を設置して、企業や他大学との連携に当たることを考慮している。

10−3．大学と地域社会との協力関係が構築されていること。
（１）事実の説明（現状）
公開講座
近年特に地域社会に貢献するため、本学においてはかつてよりも頻繁に公開講座を開催している。基礎教育課程、仏教学科、社会福祉学科が輪番で開催日程および内容の決定、講師の選定などを担当している。開催場所は原則として本学向島キャンパスであるが、京都駅前に位置する（財）大学コンソーシアム京都の運営する施設「キャンパスプ
ラザ京都」を使用するなど、さまざまな工夫をこらしており、より開かれた公開講座となるように努力を続けている。
10−３−①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

かつての巨椋池干拓地に開けた大規模農業地域の向島は、ほとんど人家のない地区であった。ここに文教施設である大学を建設するにあたっては、地域住民の理解と協力を得ることが必須であった。学生の通学路は農道であり、地区の農作業の邪魔にならないことが求められている。また飲食店がほとんどない地区でもあるので、学生食堂は隣接する府立高校の教職員に対して開放するなど、できるかぎり地域住民の便宜をはかっているところである。
隣接する地域の冷房設備のない府立高校が夏季補習を行なう際には、本学の教室を提供して喜ばれている。
84

種智院大学

６月の弘法大師降誕会には、地域の老人福祉施設を学生が訪問し、読経などをして慰問を行なっているが、これも定着して、人々の期待する年中行事となっている。
（２）10−３の自己評価
地域住民との関係は比較的良好であると言えるが、何分、住宅地ではないので、両者の交流の展開は今後さらに具体化すべきであろう。
（３）10−３の改善・向上方策（将来計画）
隣接する府立高校との協力関係、社会福祉学科を中心とした高齢化の進む向島ニュータウン等地元自治会活動との連携等を考慮している。
［基準10の自己評価］
宗教系・福祉系大学である本学の特徴を活かして、公開講座などにより地域社会に対する貢献を進めてきた。またさまざまな施設の開放を通じて向島地区での地域社会との協力関係は良好であり、本学の認知度は高まりつつあるといえる。
［基準10の改善・向上方策（将来計画）］
将来はさらに公開講座のいっそうの充実、また図書館施設などの開放についても検討して行きたい。また、京都市や伏見区など行政からの提案・協力依頼もあり、今後は多くの教職員が直接参加・実働できる企画や事業を創成していきたい。

85

種智院大学基準11．社会的責務
11−1．社会的機関として必要な組織的倫理が確立され、かつ適切な運用がなされていること。
（１）事実の説明（現状）11−１−①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

本学の組織倫理の基本となる規定は、昭和50年（1975）に制定され、その後何回かの改変を経て現在に至っている「学校法人真言宗京都学園就業規則」であり、本規定は種智院
大学をはじめとする学園内の組織に所属している者の職務と役割の分担を定め、組織倫理の中心となっているものである。
学校法人真言宗京都学園就業規則
第４条

学園および職員は、ともに協力して次の事項を守らねばならない。

（１）学校の規則を守ること。
（２）常に職務上の研究に努め、またその機会をつくること。
（３）健康上の保全および事故の防止に努めること。
（４）職務上の機密または学園の不利益になる事項を他にもらさないこと。
セクシュアル・ハラスメントに関する規程は、平成12年（1995）に「学校法人真言宗京都学園セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程」が制定され、性的言動に起因する問題に関する防止と排除のための指針が定められた。大学内におけるセクシュアル・ハ
ラスメントに関しては、「種智院大学におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する規程」に基づいて防止対策委員及び防止対策委員会、相談員を設置し、「セクシュアル・ハラスメント防止宣言」を毎年配付し啓発に努めている。
個人情報の保護に関しては、平成17年（2005）に制定された「学校法人真言宗京都学園
個人情報の保護に関する規則」に基づいて個人情報の保護に努めている。
11−１−②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

組織倫理に関しては、すでに基本的原則や実施規定を定めただけでなく、セクシュア
ル・ハラスメントの発生防止や学生・教職員の個人情報保護などの具体的問題に対応する体制の運用に向けて進みつつある。
セクシュアル・ハラスメント防止対策委員会及び相談員、個人情報保護委員会は、適切な運用ができるように、教授会、各種委員会、大学事務局、法人本部などとの連携を強めている。
セクシュアル・ハラスメントの防止に関しては、以下のような体制をとっている。まずセクシュアル・ハラスメントを未然に防止し、また発生した場合の対処法を学生に周知徹
底するために、毎年全学生及び教職員に対して「セクシュアル・ハラスメント防止宣言
200X」と題したパンフレットを配付して啓発に努めている。また、セクシュアル・ハラス
メント相談員は、学生、教職員からの相談を受け、相談員から提出された案件について防86

種智院大学止対策委員会は、関係する部署と緊密に連携し対処することとなっている。
個人情報の保護については、「学校法人真言宗京都学園の個人情報保護に関するガイドブ
ック」を配付し、教職員の意識啓発に努めるとともに、管理職員のすべてが個人情報保護管理者として指導監督している。

（２）11−１の自己評価
社会的機関である大学がその社会的責任を果たすための倫理規定に関しては、現在基本的な整備はできているといってよい。建学の精神にのっとり、適切な大学運営に努め、適法にその責任を果たしている。
（３）11−１の改善・向上方策（将来計画）
今日必要とされる職員倫理規定の整備については、今後学園全体の課題としていきたい。
セクシュアル・ハラスメントの防止と個人情報の保護については、さいわい具体的な問題が発生しているわけではないが、こうしたことを未然に防止するためにも、啓発活動をより充実し、継続するよう努めなければならない。
研究倫理規程については、本年度内を目途に作成することを予定しており準備に入っている。
アカデミック・ハラスメントの防止に関する規程も今後整備し、啓発に努め、その発生を防止し、大学としての社会的責務を十分果していきたい。

11−2．学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。
（１）事実の説明（現状）11−２−①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

学内の安全管理に関しては、事務室、施設管理室（警備員１人が24時間常駐）及び本学が業務委託している警備会社で以下のとおり行っている。
火災予防対策は、消防法に基づき消防計画を作成し、変更が発生するたびに京都市伏見消防署に届け出ている。校舎内は、火災報知機等各種センサーが設置されており、報知器の発報については、事務室、施設管理室及び警備会社の３か所で受信、異常事態を把握し対応している。また、消防法に定められた防火責任者を選任し、不定期であるが防火訓練を実施している。また、防火訓練に替えて、中堅職員を京都市消防局が実施する甲種防火管理者講習に参加させ、現在３人の職員が甲種防火管理者の資格を取得している。
防犯対策は、前述のとおり施設管理室には警備員が常駐しており、外来者に対する入構・出講時刻、氏名、所属、目的の記帳を義務づけている。また、警備員が夜間を含め、定時巡回を行い安全確保に努めている。
緊急事態発生時には、緊急時電話連絡網に基づき、学長以下各部門の責任者、伏見警察署、伏見消防署に通報する体制をとっている。
台風、地震、水害等自然災害については、旧校舎において、阪神淡路大震災を経験した
こともあり、向島キャンパスが農地（干拓地）であることを考慮し、盛土、杭打ちを十分
87

種智院大学に行い、地盤を安定させた上で、書庫は２階以上に設置するなど災害時を配慮した校舎建築を行った。
暴風警報が京都府南部・滋賀県・大阪府・奈良県北部・兵庫県南部（二次細分区域による播磨北西部・播磨南西部・淡路島を除く。）のいずれかに発令された場合、休講措置をとっている。その他の理由から、交通機関が麻痺し通学不能と、本学が認めた場合は、休講としている。
多くの学生、教職員に被害が発生する災害時には、原則として、教職員については総務課が、学生・保護者については学生課が、受験生・入学予定者については入試課が、電話連絡等により安否確認を行い、報告することとしている。
その他の危機管理については、以下のとおり行っている。
個人情報保護・データ管理については、「学校法人真言宗京都学園個人情報保護に関する規則」に基づき、個人情報保護管理者定め、適正に行っている。また、全職員に個人情報保護に関するガイドブック」を配付し、個人情報保護の意識向上につとめている。学内の情報ネットワーク環境の利用については、個人に交付したＩＤ・パスワードが必要であり、学生については、１年次に「情報ネットワーク講習会」を受講することを義務づけ、ＩＤ・パスワードの管理、ネットワーク環境利用に関するモラル、個人情報の扱いの学習を経て、メールアドレスも配布している。
特に、学生の学籍データ及び成績等を管理する教務課のパソコンは、インターネットに接続せず、単独で使用しており、常にバックアップを取っている。また、電子情報とは別にプリントアウトした帳票を、別室の耐火ロッカーで保管している。
学生の授業及び課外活動時の事故対策については、全員に学生教育研究災害障害保険への加入を義務づけている。学外授業・学外実習については、そのつど学生教育研究災害障害保険で対応できないものについて、別途保険をかけて対応している。
学生生活におけるキャッチセールス、インターネット商法等悪徳商法への対応について
は、入学時に京都府消費者生活科学センターの協力を得て、「消費者教育講座」を実施し、注意を喚起している。
（２）11−２の自己評価
火災・自然災害・防犯等の危機管理については、十分とはいえないまでも概ね機能している。本学は、京都市の避難場所（災害により現に被害を受け、又は受ける恐れのある住民を一時収容するための施設）に指定され、京都市防災無線情報システム地域防災無線設
備が設置されていることもあり、防火訓練のみならず、避難場所となった場合を想定した職員の訓練を含む総合的な防災訓練・講習の必要があるが、このことについては、まった
く準備されておらず今後の課題である。
また、施設・設備についても、新キャンパス移転・新校舎建築後すでに10年が経過しようとしており、全体的な点検が必要である。
個人情報保護・データ管理については、教職員個々人の意識温度差があり、意識改革を進めるとともに、具体的な指針提示していく必要がある。
情報システムへのアクセス管理は、ＩＤとパスワードでセキュリティー管理を行っている。ウイルス対策については、対策ソフトが自動更新されるようセットされている。また、88

種智院大学

データのバックアップは、サーバーで自動的に行っており、職員が定期的に点検し保全されている。
人権に関する危機管理は、セクシュアル・ハラスメントの防止について、毎年度啓発文
書を配付する等の取り組みを行っているが、アカデミック・ハラスメント及びパワーハラスメントについての取り組みが遅れており、啓発と発生防止への取り組みが必要である。
（３）11−２の改善・向上方策（将来計画）
火災予防、防犯、自然災害等の危機管理については、組織的な体制を整備してきたつもりであったが、このたびの認証評価に係る点検おいて、大学を取り巻く危機の多様性と対応の重要性を認識することができた。
総合的な防災計画については、かねてより見直しを予定していたこともあり、所轄の伏見消防署の助言をえて、本年度内を目途に作成する。アカデミック・ハラスメントに関する規程も、早急に整備するとともに、啓発活動を実施し大学としての、社会的責務を果たしていきたい。
このことを踏まえ、大学のみならず法人事務局と連携し、「危機管理マニュアル」の作成に着手したい。
11−3．大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）事実の説明（現状）11−３−①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

本学の教員は、その専門学問分野、研究領域、研究経歴、主なる業績を科学技術振興機
構

Readに登録している。毎年その登録作業を行なっており、また、教員の所属するそれぞれの学会にも登録して、専門領域・研究教育業績、研究課題などの情報を開示している。
また、隔年で作成している「種智院大学の現状と課題―自己点検・評価報告書―」に併せて「種智院大学教育・研究年報」を作成し、主要な研究業績、２年間研究業績、学会発表及び学内外における活動報告を開示している。
教員の研究成果発表手段である研究紀要、学会研究雑誌としては「種智院大学研究紀要」、「密教学」、「仏教福祉学」、「種智院大学密教資料研究所紀要」の４誌をそれぞれ種智院大学
研究紀要編集委員会、種智院大学密教学会、種智院大学仏教福祉学会、種智院大学密教資料研究所が編集し、定期的に発行している。
学内研究発表会は、年１回開催され教員の研究発表の場を提供している。
公開講座は、原則として本学の教員が担当することとなっており、基礎教育課程、仏教学科、社会福祉学科の３部門が回り持ちで担当し、春学期及び秋学期期間中にそれぞれテーマに従い３〜４回講座を開催している。
学生の実習科目に係る成果発表の場としては、授業科目「梵字悉曇」及び「密教画」受講者による「種智院大学学生仏画展」として２日間に渡り、記念講演と併せて開催し、広く一般公開している。
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種智院大学（２）11−３の自己評価
教育研究の成果を学内外に広報する体制は整備されてきてはいるが、学内研究誌への投稿は活発であるとは言えず、成果はまだ広く一般に認められているとは言いがたい。また
公開講座の参加者数も伸び悩み気味である。今後さらに積極的な広報活動をはかる必要があろう。
（３）11−３の改善・向上方策（将来計画）
真言宗京都学園の中で種智院大学と高校・中学が一体化したホームページの充実、情報発信の活発化に努めたい。
［基準11の自己評価］
大学は、私学といえども社会的に公共的性格をもつ教育・研究機関として位置づけられており、社会の要請に責任を負うものである。そのためには、多様なステークスホルダー（学生、保護者、受験生、教職員、地域住民等）からの要請を認識し、対応していかなければならない。
本学は、社会的機関として、その社会的責任を果たすための組織倫理、危機管理態勢及び教育研究活動の広報体制について、概ね体制は整備され、適切に機能している。
ただし、職員倫理については、職員倫理綱領といえる具体的な指針は明示されておらず、個々の職員の意識レベルには差異があり、法人事務局と連携し、これを整備し周知徹底する必要がある。また、火災・自然災害・防犯・個人情報保護・データ管理・人権保護等個々の危機管理マニュアルは、段階的に整備・実施してきたが、財政等を含む大学を取り巻くすべての環境を対象とした包括的な危機管理態勢（内部監査機能の充実を含む。）の構築が急務である。
［基準11の改善・向上方策（将来計画）］
本学は、求められる社会的責務を果たすために、多様なステークスホルダーの要請を大学運営に反映させるよう努力するとともに、積極的な情報公開に努める。また、内部監査機能の向上を目指すとともに、リスクマネジメント・コンプライアンスマネジメント態勢構築に向けて努力する。
当面は、現在準備作業中である研究活動に関する倫理規定（課題となっている科学研究費補助金等公的資金・補助金の管理体制の整備を含む。）の作成を進める。
また、本年度から法人のホームページが稼動したことから、財務状況等の公開については、法人のホームページに移し、内容を充実し一層の情報公開を進める予定である。
本学の建学の精神を反映させた倫理綱領の策定については、包括的な危機管理態勢の構築
とともに、法人事務局と連携しながら進めていきたい。

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