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日 時：2022/7/21 11:32:00
ページ：1

ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称 ほくよう未来への翼＞
運用報告書（全体版）
第５期（決算日

2022年６月10日）

受 益 者 の み な さ ま へ
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
「ほくよう資産形成応援ファンド」は、2022年６月10日に第５期の決算を行いましたので、期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。
当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／国内／資産複合

信 託 期 間2017年８月31日から無期限です。

運 用 方 針信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

主要投資対象

投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資します。

組 入 制 限投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
株式への直接投資は行いません。
外貨建資産への投資は行いません。
デリバティブの直接利用は行いません。

分 配 方 針

毎決算時に、原則として経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等のうちから、基準価額水準等を勘案して、分配を行う方針です。
ただし、分配対象金額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。
収益分配に充てなかった留保益については、元本部分と同一の運用を行います。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

目 次
ほくよう資産形成応援ファンド ································ １（ご参考）投資対象先の直近の内容
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ··· 10
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定） ··· 60

・投資対象としている投資信託証券
投資信託証券
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）※次頁以降、上記名称から「（適格機関投資家専用）、（適格機関投資家限定）」の表記を省略している場合があります。

ほくよう未来への翼＞

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞【運用報告書の表記について】・原則として、各表の数量、金額の単位未満は切捨て、比率は四捨五入で表記しておりますので、表中の個々の数字の合計が合計欄の値とは一致しないことがあります。ただし、単位未満の数値については小数を表記する場合があります。

○設定以来の運用実績
基
決

算

期

準
税
分

(分配落)

(設定日)

価
み 期
金 騰
円

込
配

円

落

額
投
中 証
率 組
％

資

信

入

比

託
純
券
総
率

資

産
額

％

百万円

2017年８月31日

10,000

－

－

－

548

１期(2018年６月11日)

9,769

0

△2.3

99.5

1,862

２期(2019年６月10日)

9,494

0

△2.8

99.6

1,584

３期(2020年６月10日)

10,002

0

5.4

99.7

1,407

４期(2021年６月10日)

10,442

0

4.4

98.6

933

５期(2022年６月10日)

10,395

0

△0.5

99.4

830

（注１） 設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２） 設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３） 当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を特定しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2021年６月10日
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
12月末
2022年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
(期 末)
2022年６月10日

日

基円
10,442
10,49810,435
10,443
10,446
10,457
10,580
10,586
10,44010,402
10,448
10,404
10,405

％
－
0.5
△0.1
0.0
0.0
0.1
1.3
1.4
△0.0
△0.4
0.1
△0.4
△0.4

託
券
率
％
98.6
98.7
98.7
98.8
98.9
99.0
99.2
99.0
99.0
99.1
99.2
99.3
99.4

10,395

△0.5

99.4

準

価
騰

（注） 騰落率は期首比です。

－ 1 －

額
落

率

投
証
組

資

信

入

比

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○運用経過

ほくよう未来への翼＞(2021年６月11日～2022年６月10日)

期中の基準価額等の推移（注１） 分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォー
マンスを示すものです。
（注２） 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３） 分配金再投資基準価額は、期首（2021年６月10日）の値が基準価額と同一となるように指数化しております。
（注４） 上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
当ファンドの基準価額は、当期末において10,395円となりました。期中の分配は見送りましたので、期首比では0.5％（信託報酬控除後）の下落となりました。
当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパ
ン（適格機関投資家専用）」および「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資しました。実質的な資産配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して調整を行いました。
（プラス要因）・2021年９月下旬から2022年３月上旬までの株式市場の下落局面で、株式とリートの実質組入比率を0％程度に維持していたこと－ 2 －品 名：90148_508000_005_04_ほくよう資産形成応援ファンド_921971.docx
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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞（マイナス要因）
・2021年９月上旬から９月中旬までの株式市場の上昇局面で、株式とリートの実質組入比率を０％程度に維持していたこと

投資環境【国内債券】
国内長期金利（10年国債利回り）は上昇しました。期初から2021年８月上旬にかけては、国内景気の先行き不透明感や米国長期金利の低下などを背景に、0.01％を下回る水準まで低下しました。その後、10月下旬にかけては９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げ時期の前倒しが示唆されたことや、日銀の国債買い入れオペ（公開市場操作）での長期国債買い入れ減額観測の高まりなどから国内長期金利は0.1％近辺まで上昇しました。12月下旬にかけては、新型コロナウイルスのオミクロン型変異株への警戒感などから0.04％台まで低下しましたが、期末にかけては米国長期金利の上昇やインフレ加速への懸念などを背景に上昇基調とな
り、0.253％で期末を迎えました。
【国内株式】
国内株式市場は下落しました。日経平均株価は期初から2021年８月下旬にかけては、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に経済の先行きに不透明感が高まったことなどから、27,000円台まで下落しました。その後、９月中旬にかけては菅前首相の総裁選不出馬表明による次期政権の追加経済対策への期待感や、新型コロ
ナウイルスの国内感染状況の改善などを受け、日経平均株価は30,600円台まで上昇しました。2022年３月上旬
にかけては、米国の金融引き締めへの懸念やウクライナ情勢の緊迫化などを背景に軟調な推移となり、24,700
円台まで下落しました。期末にかけては、円安の進行や中国における都市封鎖の解除などを受けて戻り歩調となり、27,800円台で期末を迎えました。
【国内リート】
国内リート市場は下落しました。期初から2021年10月上旬にかけては、公募増資の増加による需給悪化への懸念や中国恒大集団の債務問題に対する懸念、９月開催のＦＯＭＣ以降の世界的な長期金利の上昇などを受けて、下落基調となりました。その後、国内の緊急事態宣言解除後の経済活動の再開に対する期待の高まりを受けて反発する局面もありましたが、2022年１月中旬にかけては、米国における金融引き締めが意識されたことによる米国長期金利の上昇や国内の新型コロナウイルスの感染者数の増加を受けて、下落しました。期末にかけては、ウクライナとロシアの停戦協議に対する期待が一時高まったことや、国内における人流や消費の回復期待などが追い風となり、戻り歩調となりました。

当ファンドのポートフォリオ
主要投資対象であるニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」への投資を高位に保つ運用を行いました。

－ 3 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞

当ファンドのベンチマークとの差異
当ファンドの運用の基本方針に適した指数が存在しないため、ベンチマークおよび参考指数を特定しておりません。
右記グラフは、期中の当ファンドの期別基準価額騰落率です。

（注） 基準価額の騰落率は分配金（税込み）込みです。

分配金
基準価額水準、市況動向等を勘案し、収益分配は見送りとさせていただきました。
なお、収益分配に充てず信託財産内に留保した収益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり・税込み）
項
当期分配金

目

第５期
2021年６月11日～
2022年６月10日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

420（注１） 対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２） 当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

－ 4 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞○今後の運用方針
今後もニッセイアセットマネジメント株式会社が運用する「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格
機関投資家専用）」および「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」を主要投資対象とし、投資対象ファンドへの投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・ＲＥＩＴ）に分散投資します。また、各資産への実質的な配分は、計量モデルによる市場局面判断等に基づき、有価証券先物取引等を活用して機動的に変更してまいります。
また引き続き、投資対象ファンドへの合計投資割合は、原則として高位を維持してまいります。

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○１万口当たりの費用明細項

目(2021年６月11日～2022年６月10日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

ほくよう未来への翼＞

項

目

の

概

要

％

酬

89

0.852

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

(40)

(0.385)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

(46)

(0.440)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 3)

(0.027)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価

（b） そ

の

費

用

1

0.005

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

監

用

）

( 1)

(0.005)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用

90

0.857

合

他
査

費

計

期中の平均基準価額は、10,462円です。
（注１） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２） 各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３） 各項目の費用は、このファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注４） 各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 6 －品 名：90148_508000_005_04_ほくよう資産形成応援ファンド_921971.docx
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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称

ほくよう未来への翼＞（参考情報）◯総経費率
期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.50％です。

（注１）当ファンドの費用は１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は、年率換算した値です。
（注４）投資先ファンドとは、当ファンドが組み入れている投資信託証券（親投資信託を除く。）です。
（注５）当ファンドの費用は、親投資信託が支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
（注６）当ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
（注７）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－ 7 －

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○売買及び取引の状況

ほくよう未来への翼＞(2021年６月11日～2022年６月10日)

投資信託証券
銘
国
内

買

柄

口

ダイナミック・コントロール・ジャパン

付

数
口58,642,706

金

売
額
千円
63,620付口

数
口
149,408,148

金

額千円
161,990（注） 金額は受け渡し代金。

○利害関係人との取引状況等(2021年６月11日～2022年６月10日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業又は商品取引受託業務を兼業している委託会社の自己取引状況 (2021年６月11日～2022年６月10日)
該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況(2021年６月11日～2022年６月10日)

該当事項はございません。

○組入資産の明細

銘(2022年６月10日現在)

期首(前期末)
口
数

柄

当
口

口
853,727,918
9,984
853,737,902

ダイナミック・コントロール・ジャパン
ニッセイマネーマーケットファンド
合
計

数

評

口
762,962,476
9,984
762,972,460

期
価

末
額
千円
826,2129826,222

比

率
％
99.4
0.0
99.4

（注） 比率は、純資産総額に対する評価額の割合です。

○投資信託財産の構成
項(2022年６月10日現在)
目

評

当
価

期
額
千円
826,222
8,272
834,494

投資信託受益証券
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額（注） 比率は、投資信託財産総額に対する割合です。

－ 8 －

末
比

率
％
99.0
1.0
100.0

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ほくよう資産形成応援ファンド＜愛称○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2022年６月10日現在)
項

目○損益の状況

当 期 末項(2021年６月11日～2022年６月10日)
目円(A) 資産
コール・ローン等
投資信託受益証券(評価額)(B) 負債
未払信託報酬
未払利息
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)

834,494,710
8,272,648
826,222,062
3,621,581
3,598,394
22
23,165
830,873,129

元本

799,308,278

次期繰越損益金

31,564,851(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

799,308,278口
10,395円（注１） 当ファンドの期首元本額は894,179,526円、期中追加設定元
本額は72,784,485円、期中一部解約元本額は167,655,733円
です。
（注２） １口当たり純資産額は1.0395円です。

ほくよう未来への翼＞(A) 配当等収益
支払利息(B) 有価証券売買損益
売買益
売買損(C) 信託報酬等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(E) 前期繰越損益金(F) 追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)(G) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)(H) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｇ＋Ｈ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金
繰越損益金

当

円
9,664
9,664
3,587,378
4,046,332△
458,954△ 7,471,335△ 3,893,621
30,766,739
4,691,733(
2,855,142)(
1,836,591)
31,564,851
0
31,564,851
4,691,733(
2,855,142)(
1,836,591)
30,772,402△ 3,899,284△△（注１） 損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２） 損益の状況の中で(C)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３） 損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４） 計算期間末における費用控除後の配当等収益(0円)、費用控
除後の有価証券等損益額(0円)、信託約款に規定する収益調整金（2,855,142円）および分配準備積立金（30,772,402円）より分配対象収益は33,627,544円(１万口当たり420円)です
が、当期に分配した金額はありません。

○分配金のお知らせ
１万口当たり分配金（税込み）

期

0円

○お知らせ
2021年６月11日から2022年６月10日までの期間に実施いたしました約款変更はございません。

－ 9 －第52期末（2022年１月17日）
基準価額

10,929円

純資産総額

856百万円ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

第47期〜第52期（2021年７月16日〜2022年１月17日）
騰落率

1.1％

分配金合計

0円

（注）騰落率は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。

運用報告書（全体版）
作成対象期間：2021年７月16日〜2022年１月17日

第47期（決算日2021年 ８ 月16日） 第50期（決算日2021年11月15日）
第48期（決算日2021年 ９ 月15日） 第51期（決算日2021年12月15日）
第49期（決算日2021年10月15日） 第52期（決算日2022年 １ 月17日）
受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ダイナミック・コントロール・ジャパ
ン（適格機関投資家専用）」は、このたび第52期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400ア
クティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥ
ＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。ここに運用状況をご報
告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

東京都千代田区丸の内1-6-6
TEL：03-5533-4000(代表)https：//www.nam.co.jp/－ 10 －

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 102022/07/20 18:33:33

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

運用経過 2021年７月16日〜2022年１月17日
基準価額等の推移
（百万円）
1,500

（円）
11,200

税引前分配金再投資基準価額（左軸）11,1001,250

11,0001,000

10,900750

10,800500

10,700

基準価額（左軸）250

純資産総額（右軸）10,600
第46期末（2021.7.15）

第47期末
第48期末
第49期末
第50期末
第51期末
（2021.8.16） （2021.9.15） （2021.10.15） （2021.11.15）（2021.12.15）

第47期首

10,811円 既払分配金

第52期末

10,929円 騰落率（分配金再投資ベース）

0
第52期末（2022.1.17）

0円
1.1％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前作成期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

－ 11 －−1−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・８月末に国内株式・Ｊリートの実質組入比率を０％に引き下げた後、10月初旬から11月下旬にかけて、高クオリティ特性に着目して銘柄選択した現物株式のプラス寄与が先物取引の売り建てのマイナス寄与を上回ったこと＜下落要因＞
・９月下旬から10月初旬にかけて、米長期金利の急上昇などからこれまで堅調に推移してきた高収益銘柄中
心に利益確定売りの動きが広がったため、高クオリティ特性に着目して銘柄選択した現物株式がマイナス寄与したこと
組入マザーファンド

組入比率

騰落率

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

34.2％△ 0.0％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

29.6

12.0

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

19.6

△ 8.0

（注）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。

－ 12 －−2−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 122022/07/20 18:33:34

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

１万口当たりの費用明細項目
信託報酬

第47期〜第52期
金額
35円

項目の概要

比率
0.321％

期中の日数
年間の日数

信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は10,863円です。

（投信会社）(33)(0.308)ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）( 0)(0.000)

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）( 1)(0.013)ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

5

0.045

（株式）

( 1)

(0.012)（先物・オプション）( 3)(0.026)（投資信託証券）( 1)(0.007)10.006

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）( 1)(0.006)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

( 0)

(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

40

0.372

その他費用

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料（注１）作成期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 13 －−3−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

投資環境■国内債券市況
10年国債金利は当作成期初を上回る水準で当作成期末を迎えました。
当作成期初を0.01％程度でスタートした10年国債金利は、世界的にインフレ観測が高まる中、欧米の金融引き締め観測等を背景とした長期金利の上昇などから10月下旬にかけて上昇基調で推移しました。しかし、その後はそれまでの反動などから低下に転じ、11月下旬に新型コロナウイルスの新たな変異型（オミクロン型）による感染拡大懸念が台頭すると、12月中旬まで低下基調となりました。その後は、インフレ懸念の高まりを背景に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が市場予想よりも早期に利上げを行うと示唆したことなどを受けて米金利の上昇圧力が高まると、国内金利も上昇に転じました。１月に入ると、日銀も金融政策正常化に向けて議論を進めているとの報道をきっかけに一段と金利上昇圧力が高まり、結局、0.14％程度まで上昇して当作成期末を迎えました。

■国内株式市況
国内株式市場は新型コロナウイルスの感染状況や米金融政策の行方などに対する思惑で一喜一憂する場面がありましたが、当作成期を通じて見ると上昇しました。
当作成期初は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて横ばいの展開となりましたが、良好な企業決算やワク
チン接種拡大に伴う景気回復への思惑などから８月下旬以降は上昇に転じました。９月には菅前首相が自民党
総裁選への不出馬を表明したことで、新政権に対する期待感から上昇が継続しましたが、その後は中国不動産大手の債務をめぐる問題や米金融政策変更に対する不透明感などを背景に下落する場面がありました。当作成
期末にかけても国内企業の良好な決算発表が支援材料となる一方で、半導体不足やオミクロン型の感染拡大への警戒感が高まり、株式市場はもみ合う展開の中で当作成期末を迎えました。

■Ｊリート市況
Ｊリート市場は当作成期を通じて下落基調が続きました。中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題に対する懸念の高まりやオミクロン型の感染者数増加、米国をはじめとした世界的な長期金利の上昇を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まった影響を受けて、Ｊリート市場は前作成期末と比較すると下落して当作成期末を迎えました。

－ 14 －−4−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 14

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ポートフォリオ■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行いました。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
日本の国債を主要投資対象とするとともに国債先物取引等を活用することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
デュレーション戦略については、当作成期初から長期金利のもみ合いを見込み、小幅長期化を基本に長期化
および短期化を機動的に調整しました。その後、12月中旬から当作成期末にかけては、世界的に金利上昇圧力が高まったとの判断から、短期化を基本に調整しました。当作成期は主に10月の金利上昇局面での長期化がマイナスに働きました。
（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。

＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業へのコンタクト等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＊ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）です。ベンチマークの詳細につきましては、後掲の「指数に関して」をご参照く
ださい。

＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。
－ 15 －−5−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 15

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

分配金
当作成期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

第47期
2021年７月16日〜
2021年８月16日

第48期
2021年８月17日〜
2021年９月15日

第49期
2021年 ９ 月16日〜
2021年10月15日

第50期
2021年10月16日〜
2021年11月15日

第51期
2021年11月16日〜
2021年12月15日

第52期
2021年12月16日〜
2022年 １ 月17日

当期分配金（税引前）
対基準価額比率

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

−
−

当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

−
−
891円

−
−
943円

−
−
965円

−
−
970円

−
−
1,017円−−
1,019円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

今後の運用方針■当ファンド「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド」受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産（債券・株式・リート）に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。

■マザーファンド
＜ニッセイ国内債券アルファマザーファンド＞
今後の10年国債金利については、来作成期初は世界的なインフレ加速懸念による主要中央銀行の金融引き締め観測の高まりなどを受けて、長期金利の上昇圧力が強まると想定します。
デュレーション戦略については、来作成期初は短期化を基本に調整した後、相場状況に応じた機動的なポー
トフォリオ調整を実施します。また、満期構成については、割安割高分析に基づいた年限選択を実施し、収益機会の拡大を図ります。

－ 16 －−6−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）＜ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド＞
新型コロナウイルスについては、中期的にはワクチン接種率が高い地域を中心に感染が抑制され経済正常化に向かうとみられますが、今後も変異型の感染動向を注視していきます。国内においてはオミクロン型の感染拡大も続いていることから予断を許さない状況であり、相場の下落リスクとして留意が必要であると考えています。感染状況や米中貿易摩擦、また、米国を中心とした金融政策の動向等の不透明要因が、今後も相場の上値を抑える波乱要因になると考えますが、一方で、同ウイルスとの共存を迫られるwithコロナの環境下にあっても、中長期の成長シナリオが不変な銘柄に関しては、購入機会を探る局面であるとも考えています。引き続き感染の収束具合に加え、各国の経済・金融政策や地政学リスクなどの外部要因による相場変動には柔軟に対応していく方針です。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にベンチマークの動きを上回る運用成果の獲得をめざします。
＜ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド＞
足元のＪリート市場は、世界的な長期金利の上昇やオミクロン型の感染拡大に伴い下落基調で推移しており、今後も引き続き、新型コロナウイルスの感染動向やワクチンおよび治療薬の接種・開発動向に一喜一憂することが見込まれます。物価上昇基調が顕著になる中、世界的な金融政策の動向にもこれまで以上に投資家の注目が集まることが想定されます。また、リモートワークの浸透を契機とした企業のオフィス利用に関する意思の変化もリートを取り巻く外部環境に影響を与えることが見込まれます。
リート各社の取り組みについては、保有物件の質的向上や資産価値顕在化を目的とした物件入れ替え、投資
口価格の上昇に伴う資本調達コストの低下を活用した積極的な外部成長（物件取得等の資産規模拡大を通じての収益拡大）、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への積極的な対応を実行
するリートが増加しています。不動産賃貸市況の先行きが不透明な中で、各リートの不動産を運営する能力や配当金成長を維持する取り組みの差が顕在化する可能性があります。新型コロナウイルスの影響により事業環境が変化する中ではありますが、今後も投資主価値向上に寄与する各社の自発的な取り組みの強化が期待されます。
景気や不動産賃貸市況の先行きはいまだ不透明感が残るものの、相対的に業績の安定性や財務の健全性が高
く、魅力的な利回り水準にあることに加えて、投資主価値向上に対する意識が高まっているリートには長期的な資金流入が期待できると考えます。
このような環境の下、引き続き「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行った上で、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターなどを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。特に足元では、保有物件の運用状況や経営陣の運用方針等を考慮し、中長期的に配当金の維持向上を安定的に実現できる銘柄に注目しています。

－ 17 －−7−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■上位銘柄
第52期末
2022年１月17日

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

34.2％

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

29.6

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

19.6

銘柄名

通貨

比率

円
円

30.4％
19.5

ミニＴＰＸ 先物 0403月
ＴＲＥＩＴ 先物 0403月
組入銘柄数

2

（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

■純資産等
第47期末
2021年８月16日

項目

第48期末
2021年９月15日

第49期末
第50期末
第51期末
2021年10月15日 2021年11月15日 2021年12月15日

第52期末
2022年１月17日

純資産総額875,529,248円 889,382,148円 875,583,323円 864,205,524円 856,888,728円 856,998,534円

受益権総口数

813,268,862口 817,072,830口 809,477,097口 792,600,153口 781,952,377口 784,155,224口

１万口当たり基準価額

10,766円

10,885円

10,817円

10,903円

10,958円

10,929円（注）当作成期間（第47期〜第52期）中における追加設定元本額は29,018,155円、同解約元本額は76,352,351円です。

■資産別配分

■国別配分■通貨別配分

（％）
200.0
150.0
100.0
50.0
0.0

その他
66.5％
親投資信託
受益証券
83.4％

-50.0

国内株式先物-49.9％

日本
100.0％

円
100.0％-100.0（注）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、2022年１月17日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイ国内債券アルファマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
10,48010,46010,44010,42010,40010,380
第７期末（2020.4.20）（2020.7）（2020.10）

第８期末（2021.4.20）（2021.1）■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名第147回 利付国債（５年）
第351回 利付国債（10年）
第979回 国庫短期証券
第146回 利付国債（５年）
第354回 利付国債（10年）
第353回 利付国債（10年）
第175回 利付国債（20年）
第343回 利付国債（10年）
第347回 利付国債（10年）
第423回 利付国債（２年）
組入銘柄数■資産別配分

通貨

比率

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

13.3％
10.0
9.4
7.8
5.2
4.9
3.8
3.6
3.4
2.6

2020.４.21〜2021.４.20

項目

金額

売買委託手数料（先物・オプション）
その他費用
（その他）
合計

1円
(1)
0
(0)
1

26

■国別配分

■通貨別配分

（％）
150.0
100.0
50.0

その他
45.9％
国内債券
77.4％

0.0

国内債券先物-23.2％

日本
100.0％

円
100.0％-50.0（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2021年４月20日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
27,00026,00025,00024,00023,000

ベンチマーク

基準価額22,000
第14期末（2021.1.25）（2021.3）

第15期末（2021.7.26）（2021.5）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

■１万口当たりの費用明細

■上位銘柄
銘柄名

通貨

比率

キーエンス
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
トヨタ自動車
東京エレクトロン
野村総合研究所
任天堂
日立製作所
ソニーグループ
東京海上ホールディングス
富士通
組入銘柄数

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

6.2％
5.4
5.4
5.3
5.2
4.6
4.1
4.0
3.1
3.1

■資産別配分

2021.１.26〜2021.７.26

項目

金額

売買委託手数料
（株式）
その他費用
（その他）
合計

15円
(15)
0
( 0)
15

44

■国別配分

■通貨別配分

その他
3.0％

国内株式
97.0％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2021年７月26日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドの概要■基準価額の推移（円）
30,00029,00028,00027,00026,000
第30期末（2021.5.12）（2021.7）

第31期末（2021.11.12）（2021.9）■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

日本都市ファンド投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
ＧＬＰ投資法人
ラサールロジポート投資法人
大和ハウスリート投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
産業ファンド投資法人
組入銘柄数

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

6.5％
6.2
6.1
5.7
4.8
4.5
4.4
4.2
4.1
4.0

■資産別配分

2021.５.13〜2021.11.12

項目

金額

売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）
合計

9円
(9)
0
(0)
9

45

■国別配分

■通貨別配分

その他
1.5％

国内リート
98.5％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2021年11月12日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 21 －−11−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

最近30期の運用実績(ご参考)
投資信託 純資産
基準価額 税引前 期中 基準価額＋
株式
株式
債券
債券
証券
(分配落) 分配金 騰落率 累計分配金 組入比率 先物比率 組入比率 先物比率 組入比率
総額
円
円
％
円
％
％
％
％
％ 百万円
23期(2019年 ８ 月15日) 9,670
0 △0.5 9,670
27.6 △ 4.8
28.0 △26.0
20.2 1,506
24期(2019年 ９ 月17日) 9,896
02.3 9,896
29.5 △ 5.7
29.4 △27.4
19.3 1,526
25期(2019年10月15日) 10,043
0
1.5 10,043
28.5 △ 4.4
33.7 △34.7
20.3 1,520
26期(2019年11月15日) 10,106
0
0.6 10,10629.7−
36.7 △31.6
18.8 1,506
27期(2019年12月16日) 10,116
0
0.1 10,116
29.7−
29.5 △27.3
18.6 1,448
28期(2020年 １ 月15日) 10,140
00.2 10,140
29.4 △ 4.8
31.2 △35.3
19.4 1,437
29期(2020年 ２ 月17日) 10,168
0
0.3 10,168
29.1 △50.7
30.9 △19.4
19.8 1,42730期(2020年 ３ 月16日) 10,210
00.4 10,210
26.6 △45.7
25.2 △ 9.1
17.1 1,423
31期(2020年 ４ 月15日) 10,328
0
1.2 10,328
30.5 △49.9
27.4 △ 6.6
17.9 1,436
32期(2020年 ５ 月15日) 10,327
0 △0.0 10,327
29.6 △50.8
28.4 △14.7
19.4 1,426
33期(2020年 ６ 月15日) 10,340
00.1 10,340
30.0 △50.4
24.5 △ 8.7
19.2 1,415
34期(2020年 ７ 月15日) 10,426
00.8 10,426
30.0 △51.5
24.5 △ 8.1
19.6 1,403
35期(2020年 ８ 月17日) 10,429
0
0.0 10,429
30.0 △51.0
27.8 △ 3.7
19.9 1,308
36期(2020年 ９ 月15日) 10,404
0 △0.2 10,404
28.9 △50.1
23.8 △ 5.0
19.3 1,285
37期(2020年10月15日) 10,506
0
1.0 10,506
29.7 △51.2
28.7 △31.2
19.4 1,276
38期(2020年11月16日) 10,540
00.3 10,540
29.6 △49.3
24.0 △34.3
19.0 1,259
39期(2020年12月15日) 10,531
0 △0.1 10,531
29.9 △49.9
23.4 △14.8
19.9 1,172
40期(2021年 １ 月15日) 10,609
00.7 10,609
30.9 △52.5
27.9 △22.8
20.0 1,15441期(2021年 ２ 月15日) 10,757
01.4 10,757
29.2 △10.1
29.4 △25.3
20.1 1,165
42期(2021年 ３ 月15日) 10,571
0 △1.7 10,571
28.0 △ 9.0
35.0 △27.4
20.4 1,118
43期(2021年 ４ 月15日) 10,740
01.6 10,740
29.1 △ 5.3
24.9 △12.8
20.1 1,073
44期(2021年 ５ 月17日) 10,587
0 △1.4 10,587
27.6 △ 9.3
27.7 △10.0
20.0920
45期(2021年 ６ 月15日) 10,831
02.3 10,831
29.0 △10.5
27.4 △36.2
20.8
924
46期(2021年 ７ 月15日) 10,811
0 △0.2 10,811
28.9 △ 5.7
32.0 △15.6
21.0
898
47期(2021年 ８ 月16日) 10,766
0 △0.4 10,766
29.4 △15.9
25.4 △17.0
20.8
875
48期(2021年 ９ 月15日) 10,885
01.1 10,885
29.5 △49.8
25.8 △24.1
19.5
889
49期(2021年10月15日) 10,817
0 △0.6 10,817
30.7 △51.8
31.6 △36.7
20.1
875
50期(2021年11月15日) 10,903
00.8 10,903
30.0 △51.0
22.2 △28.4
19.5
864
51期(2021年12月15日) 10,958
0
0.5 10,958
30.0 △51.2
21.7 △34.4
20.2
856
52期(2022年 １ 月17日) 10,929
0 △0.3 10,929
28.6 △49.9
22.8 △30.8
19.2
856
決算期

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。
（注４）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」、「株式先物比率」、「債券組入比率」、「債券先物比率」、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。
（注５）作成期とは運用報告書を作成する期間をいい、上表の網掛け部分が当作成期です。以下同じです。

－ 22 －−12−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 222022/07/20 18:33:35

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当作成期中の基準価額と市況等の推移
基準価額

騰落率

株式
組入比率

株式
先物比率

債券
組入比率

債券
先物比率

（期首）
2021年 ７ 月15日

円
10,811

％
−

％
28.9

％
△ 5.7

％
32.0

％
△15.6

投資信託
証券
組入比率
％
21.0

７ 月末
（期末）
2021年 ８ 月16日
（期首）
2021年 ８ 月16日

10,751

△0.6

28.7

△ 6.0

32.4

△29.7

21.2

10,766

△0.4

29.4

△15.9

25.4

△17.0

20.8

10,766

−

29.4

△15.9

25.4

△17.0

20.8

８ 月末
（期末）
2021年 ９ 月15日
（期首）
2021年 ９ 月15日

10,790

0.2

29.8

△50.8

26.0

△39.0

20.0

10,885

1.1

29.5

△49.8

25.8

△24.1

19.5

10,885

−

29.5

△49.8

25.8

△24.1

19.5

９ 月末
（期末）
2021年10月15日（期首）
2021年10月15日

10,814

△0.7

28.1

△49.3

22.4

△22.3

19.3

10,817

△0.6

30.7

△51.8

31.6

△36.7

20.1

10,817

−

30.7

△51.8

31.6

△36.7

20.1

10月末
（期末）
2021年11月15日（期首）
2021年11月15日

10,857

0.4

29.0

△50.1

33.0

△25.7

19.9

10,903

0.8

30.0

△51.0

22.2

△28.4

19.5

10,903

−

30.0

△51.0

22.2

△28.4

19.5

11月末
（期末）
2021年12月15日（期首）
2021年12月15日

11,026

1.1

28.7

△47.7

21.9

△27.2

18.8

10,958

0.5

30.0

△51.2

21.7

△34.4

20.2

10,958

−

30.0

△51.2

21.7

△34.4

20.2

12月末
（期末）
2022年 １ 月17日

10,987

0.3

29.0

△50.5

23.0

△27.0

20.0

10,929

△0.3

28.6

△49.9

22.8

△30.8

19.2

年月日
第
期

47

第
期

48

第 期

49

第
期

50

第 期

51

第
期

52

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 23 －−13−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 23

2022/07/20 18:33:35

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

売買および取引の状況

2021年７月16日〜2022年１月17日(1) 先物取引の種類別取引状況
第47期〜第52期
買建
売建
新規買付額
決済額
新規売付額
決済額
百万円
百万円
百万円
百万円
−
−
2,083
1,714

種類別
国内
株式先物取引（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託受益証券の設定、解約状況
第47期〜第52期
設定

解約

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

口数
千口
159,857

金額
千円
166,440

口数
千口
238,255

金額
千円
248,077

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

13,627
7,336

34,704
20,18730,461
10,334

81,81429,022

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目(ａ) 作成期中の株式売買金額(ｂ) 作成期中の平均組入株式時価総額(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)

第47期〜第52期
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
40,110,911千円
76,326,731千円
0.52（注１）(ｂ)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

利害関係人との取引状況等

2021年７月16日〜2022年１月17日

当作成期における利害関係人との取引はありません。

－ 24 －−14−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 24

2022/07/20 18:33:36

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

組入有価証券明細表

2022年１月17日現在(1) 先物取引の銘柄別期末残高
第52期末

銘柄別

買建額

国内

ミニＴＯＰＩＸ
東証ＲＥＩＴ

売建額
百万円
−

百万円
260

−

166

（注）単位未満は切り捨てています。以下同じです。

(2) 親投資信託残高
第46期末
口数
千口
359,846

種類
ニッセイ国内債券アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

第52期末
口数

評価額

千口
281,447

千円
293,183

93,414
63,146

253,918
167,779

110,248
66,144（注）当作成期末におけるマザーファンド全体の口数はニッセイ国内債券アルファマザーファンドが36,355,990千口、ニッセイＪＰＸ日経
400アクティブマザーファンドが31,348,459千口、ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンドが69,354,221千口です。

投資信託財産の構成

2022年１月17日現在
第52期末

項目

評価額

比率

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド千円
293,183％
34.0

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド
ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

253,918
167,779
148,270
863,153

29.4
19.4
17.2
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 25 －−15−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 25

2022/07/20 18:33:36

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

資産、負債、元本および基準価額の状況
項目
(Ａ) 資

（2021年８月16日）（2021年９月15日）（2021年10月15日）（2021年11月15日）

第47期末

第48期末

第49期末

第50期末

第51期末

第52期末

891,682,065円

877,709,528円

867,340,484円

857,875,869円

857,498,859円

産 876,878,338円（2021年12月15日） （2022年１月17日）現在

コール・ローン等

52,190,208

92,660,922

110,873,833

115,369,461

106,936,346

124,113,889

ニッセイ国内債券アルファ
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)

333,316,348

301,715,899

295,996,703

290,813,308

292,289,505

293,183,658

ニッセイJPX日経400アクティブ
マ ザ ー フ ァ ン ド(評価額)263,339,253

268,085,766

277,722,406

269,891,484

265,998,993

253,918,907

ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
マザーファンド(評価額)184,159,588

176,684,000

179,359,053

171,304,642

175,036,559

167,779,963

未

金

36,903,191

27,637,378

7,380,183

8,205,839

2,902,716

5,906,192

差入委託証拠金6,969,750

24,898,100

6,377,350

11,755,750

14,711,750

12,596,250

債

1,349,090

2,299,917

2,126,205

3,134,960

987,141

500,325

金−

1,833,420

−

−

−

−

未 払 解 約 金

850,000−

1,659,999

2,659,999

529,999−

未 払 信 託 報 酬490,446

458,452

458,144466,749449,261

491,626

その他未払費用

8,644

8,045

8,062

8,212

7,881

8,699

(Ｃ) 純資産総額(Ａ−Ｂ) 875,529,248

889,382,148

875,583,323

864,205,524

856,888,728

856,998,534
784,155,224

収

入

(Ｂ) 負
未

払

元

本

813,268,862

817,072,830

809,477,097

792,600,153

781,952,377

次期繰越損益金

62,260,386

72,309,318

66,106,226

71,605,371

74,936,351

72,843,310

817,072,830口

809,477,097口

792,600,153口

781,952,377口

784,155,224口

10,885円

10,817円

10,903円

10,958円

10,929円(Ｄ) 受 益 権 総 口 数 813,268,862口
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注）当作成期首元本額

10,766円

831,489,420円

当作成期中追加設定元本額

29,018,155円

当作成期中一部解約元本額

76,352,351円－ 26 －−16−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 26

2022/07/20 18:33:36

ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

損益の状況
（第47期
（第48期
（第49期
項目
(Ａ) 配

当

2021年７月16日〜2021年 ８ 月16日）
2021年８月17日〜2021年 ９ 月15日）
2021年９月16日〜2021年10月15日）

第47期

等

収

益 △

受

取

利

息

支

払

利

息 △

第48期

3,509円 △3,724(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益 △ 1,174,638

第49期

4,542円 △

215

4,840

35,542,349

328△

2021年10月16日〜2021年11月15日）
2021年11月16日〜2021年12月15日）
2021年12月16日〜2022年 １ 月17日）

第50期

5,968円 △

298
△

（第50期
（第51期
（第52期

6,296

△

△12,702,332

第51期

第52期

7,852円 △7,263円

78

308

7,930
7,214,385

△

7,571

△ 4,466,287△

4,923円

△

5,264

341

△ 5,364,547

売

買

益

1,945,394

37,051,422

35,346

10,133,193

4,640

467,521

売

買損 △ 3,120,032△ 1,509,073△12,737,678△ 2,918,808△ 4,470,927△ 5,832,068(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益 △ 2,037,460△25,328,451

7,643,764

140,648

9,220,088

3,558,091

3,076,871

8,362,004

2,534,149

9,812,273

4,097,030

取

引

取
(Ｄ) 信

益

引
託

報

酬

1,745,007

損 △ 3,782,467△28,405,322△

718,240△ 2,393,501△

592,185△

538,939等 △△△466,351△△457,264△

500,418

499,152

466,588475,082(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ) △ 3,714,759

9,742,768△ 5,530,887

6,872,099

4,289,274△ 2,311,797(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金

59,045,344

55,007,445

64,148,278

56,985,616

62,613,187

66,755,265(分配準備積立金) ( 60,776,322)( 60,480,458)( 64,148,278)( 64,087,279)( 63,169,374)( 66,755,265)(繰 越 欠 損 金) (△ 1,730,978)(△ 5,473,013)(−)(△ 7,101,663)(△((Ｇ) 追加信託差損益金＊

556,187)−)

6,929,801

7,559,105

7,488,835

7,747,656

8,033,890

8,399,842(配 当 等 相 当 額) ( 11,670,247)( 12,368,475)( 12,262,244)( 12,467,310)( 12,691,846)( 13,065,967)(売買損益相当額) (△ 4,740,446)(△ 4,809,370)(△ 4,773,409)(△ 4,719,654)(△ 4,657,956)(△ 4,666,125)

計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

62,260,386

72,309,318

66,106,226

71,605,371

74,936,351

72,843,310

次期繰越損益金(Ｈ)62,260,386

72,309,318

66,106,226

71,605,371

74,936,351

72,843,310

追加信託差損益金

6,929,801

7,559,105

7,488,835

7,747,656

8,033,890

8,399,842(配 当 等 相 当 額) ( 11,674,068)( 12,377,306)( 12,262,244)( 12,469,264)( 12,694,540)( 13,068,882)(売買損益相当額) (△ 4,744,267)(△ 4,818,201)(△ 4,773,409)(△ 4,721,608)(△ 4,660,650)(△ 4,669,040)

60,835,749

64,750,213

65,922,408

64,424,958

66,902,461

66,862,878

繰 越 欠 損 金 △ 5,505,164−△ 7,305,017−△ 2,419,410(Ｈ) 合

分配準備積立金△

567,243（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｄ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｆ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｇ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

－ 27 －−17−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）分配金の計算過程
項目
第47期
第48期
第49期
第50期
第51期
第52期
59,427円 1,177,053円 1,774,130円
337,679円
401,946円
107,613円(ａ) 経費控除後の配当等収益0円 3,092,702円
0円
0円 3,331,141円
0円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金 11,674,068円 12,377,306円 12,262,244円 12,469,264円 12,694,540円 13,068,882円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金 60,776,322円 60,480,458円 64,148,278円 64,087,279円 63,169,374円 66,755,265円(ｅ) 分配対象額(ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ) 72,509,817円 77,127,519円 78,184,652円 76,894,222円 79,597,001円 79,931,760円
891.58円
943.95円
965.87円
970.15円
1,017.93円
1,019.34円(ｆ) 分配対象額(１万口当たり)
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｇ) 分配金
0円
0円
0円
0円
0円
0円
(ｈ) 分配金(１万口当たり)－ 28 －−18−

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ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）

当ファンドの概要
信託期

間 2017年９月１日〜2027年８月16日
下記マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内の複数の資産
運用
方
針 （債券・株式・リート（不動産投資信託））に分散投資し、信託財産の中長期的な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
ダ イ ナ ミ ッ ク ・ 「ニッセイ国内債券アルファマザーファンド」「ニッセイＪＰＸ日経
コントロール・ジャパン 400アクティブマザーファンド」「ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファ（適格機関投資家専用） ンド」受益証券
ニ ッ セ イ 国 内 債 券
国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
主要運用対象 アルファマザーファンド
ニッセイＪＰＸ日経400 国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）していアクティブマザーファンド る株式
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリート
マ ザ ー フ ァ ン ド
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の50％以下とします。
ダ イ ナ ミ ッ ク ・ ・新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財
産の純資産総額の20％以下とします。
コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） ・投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます）への実質投資割合
は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下と運用方法 ニ ッ セ イ 国 内 債 券します。
アルファマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイＪＰＸ日経400
・株式への投資割合には、制限を設けません。
アクティブマザーファンド
・外貨建資産への投資は行いません。
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴ・同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額のマ ザ ー フ ァ ン ド
30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し分
配方
針て決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わな
いこともあります。
－ 29 －−19−

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ国内債券アルファ
マザーファンド
運用報告書
第

８期

（計算期間：2020年４月21日〜2021年４月20日）

主要運用
対象

運用方針

国内の国債等および国債先物取引等のデリバティブ取引
以下の様な投資制限のもと運用を行います。

主に国内の国債等への投資、国債先物取
引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。

運用方法

・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るものとし、投資割合は信託財産の純資産
総額の10％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。
・デリバティブ取引等の利用はヘッジ目的に限定しません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 30 －−20−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

運用経過 2020年４月21日〜2021年４月20日
国内債券市況
【10年国債金利の推移】

（％）
0.2

0.1

0.0

-0.1
第７期末
（2020.4.20）（2020.7）（2020.10）（2021.1）

第８期末（2021.4.20）（注）10年国債金利はブルームバーグのデータを使用しています。

前期末を0.02％程度でスタートした10年国債金利は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて各国が都市封鎖を実施するなど、世界的に景気押し下げリスクが高まったことなどから、４月末にかけて−0.04％程度まで低下しました。しかし、５月になると大規模な景気対策を背景に国債増発懸念が台頭し、実際に増発が始まる７月上旬にかけて金利は上昇基調で推移しました。７月は増発された国債の入札結果が総じて良好であった
ことなどから再び金利は低下しましたが、８月下旬から９月上旬は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がインフレ率のオーバーシュートを容認する発言をしたことや国債入札が短い間隔で実施されたことなどから上昇しました。その後、国債入札ラッシュが終わり、９月は国債が大量に償還されることが意識され金利は低下基調に転換しました。10月になると米大統領選でバイデン候補が優勢となり、財政支出拡大観測などから米金利が上昇し国内金利も上昇しましたが、11月以降は海外金利が上昇基調であったにもかかわらず、国内金利は強い投資家の需要を背景に12月中旬まで低下基調で推移しました。しかし、１月中旬に日銀が10年国債金利の許容変動幅を拡大するとの観測報道をきっかけに国内金利は上昇し、その後も米金利が新型コロナウイルスワクチンの接種開始や大型景気対策等を受けて大幅上昇となったことに連動し、国内金利も大幅上昇となりました。３月以降は黒田日銀総裁が政策点検に向けて金利の上昇をけん制する発言を繰り返したことなどから低下に転じ、結局、10年国債金利は0.09％程度で当期末を迎えました。

－ 31 －−21−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

基準価額等の推移（円）
10,480■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・４月下旬の金利低下（債券価格は上昇）局面において、日銀が国債購入を積極化することを見込み
デュレーションを長期化していたこと
・２月下旬の金利上昇局面において、日銀による国債買い入れオペ（公開市場操作）の減額を見込み
デュレーションを短期化していたこと

10,46010,44010,42010,40010,380
第７期末(2020.4.20)(2020.7)(2020.10)(2021.1)

第８期末(2021.4.20)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

＜下落要因＞
・想定以上の補正予算に伴う需給悪化懸念から金利上昇となった５月から６月にデュレーションを長期化していたこと・３月以降、黒田日銀総裁が政策点検に向けて金利の上昇をけん制する発言をしたことを受けて金利が低下した中、先物を売り建てていたこと（注）デュレーションとは、債券投資におけるリスク度合いを表す主要な指標の一つで、金利変動に対する債券価格の反応の大きさ（リスクの大きさ）を表します。デュレーションが長いほど、金利変動に対する債券価格の反応は大きくなります。以下同じです。

ポートフォリオ
定量ツールや分析をベースに市場動向を勘案してポジションをコントロールしました。
デュレーションは、期前半は日銀による国債買い入れオペの増額などから長期化を中心に機動的にコント
ロールしましたが、期後半は米金利の上昇や国債増発などから短期化も交えデュレーションリスクの抑制を基
本に機動的にコントロールしました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、主に国内の国債等への投資、国債先物取引等のデリバティブ取引を行うことで、安定的にプラスリターンの確保をめざして運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。

－ 32 －−22−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

今後の運用方針
日銀は政策点検を経て、国内長期金利の許容変動幅を±0.25％程度とすることを決定したことから、レンジ
内ではこれまでより大幅な金利の上下動が発生し、その動きが外部環境に応じて変動する展開を想定しています。今後の動向については、米金利が引き続き上昇圧力がかかる中、４月からの国債買い入れオペの減額が金利の上昇要因となる一方、３月の政策点検を控え債券投資を抑制していた投資家の買い戻しや新年度の需要などが金利の低下要因となり、上下動を伴いつつやや上昇する展開を想定しています。
ポートフォリオ運営については、定量ツールや分析をベースに市場環境に応じ機動的に調整します。
デュレーションについては、新年度になり投資家動向がリセットされたことや国債買い入れオペの減額に伴う投資家動向を見極める観点から中立近辺でスタートし、その後は市場環境に応じ機動的に調整します。また、満期構成については割安割高分析に基づいた年限選択を実施し、収益機会の拡大を図ります。

－ 33 －−23−

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

４期(2017年４月20日)

円
10,454

期中
騰落率
％
△0.5

５期(2018年４月20日)
６期(2019年４月22日)
７期(2020年４月20日)
８期(2021年４月20日)

10,445
10,28810,432
10,434

△0.1
△1.5
1.4
0.0

債券
組入比率

債券
先物比率

純資産
総額

％
82.9

％
△53.2

百万円
47,401

73.5
87.2
82.7
77.4

△67.2
△28.2
△26.8
△23.2

41,91839,44037,461
38,459（注）先物比率は買建比率−売建比率です。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

債券
組入比率

騰落率

債券
先物比率

(期首)2020年 ４ 月20日

円
10,432

％
−

％
82.7

％
△26.8

４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
2021年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
(期末)2021年 ４ 月20日

10,461
10,441
10,41010,42910,404
10,416
10,425
10,428
10,428
10,423
10,44910,432
10,434

0.3
0.1
△0.2
△0.0
△0.3
△0.2
△0.1
△0.0
△0.0
△0.1
0.2
0.0
0.0

75.5
85.1
70.5
68.2
82.1
82.7
83.7
75.0
66.7
74.8
85.7
66.4
77.4

△23.2
△56.9
△41.5
△22.4
△51.3
△63.4
△95.5
△81.4
△73.4
△59.0
△60.9
△60.7
△23.2

（注）騰落率は期首比です。

－ 34 －−24−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 34

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2020年４月21日〜2021年４月20日

当期

項目

金額

売買委託手数料（先物・オプション）

1円

0.010％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(1)(0.010)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.001

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.001)

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

項目の概要

比率

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

1

0.011

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,426円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2020年４月21日〜2021年４月20日(1) 公社債
国内

買付額

売付額

千円
390,582,652

国債証券

千円
390,032,563( 1,745,700)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）（）内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

(2) 先物取引の種類別取引状況
種類別
国内
債券先物取引

買建
新規買付額
決済額
百万円
百万円
−
−

売建
新規売付額
決済額
百万円
百万円
537,222538,321（注１）金額は受渡代金です。
（注２）単位未満は切り捨てています。

－ 35 －−25−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 35

2022/07/20 18:33:37

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

主要な売買銘柄

2020年４月21日〜2021年４月20日

公社債
買付

売付

銘柄
第146回
第360回
第359回
第173回
第358回
第144回
第361回
第145回
第348回
第172回

金額

利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（20年）
利付国債（10年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（20年）

銘柄千円
47,380,602
28,968,780
28,552,622
19,302,925
18,301,469
16,013,073
15,026,786
14,583,031
13,042,652
11,247,421

第146回
第359回
第360回
第358回
第173回
第144回
第361回
第145回
第348回
第172回

金額

利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（20年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（20年）

千円
44,394,623
28,585,549
27,989,458
21,497,717
19,301,430
15,488,955
15,025,066
14,583,590
12,774,396
11,171,283（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

組入有価証券明細表

2021年４月20日現在(1) 国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

国債証券
合計

額面金額

評価額

千円
千円
29,457,800
29,749,025(19,149,100) (19,258,635)
29,457,800
29,749,025(19,149,100) (19,258,635)

組入比率
％
77.4
(50.1)
77.4(50.1)

うちＢＢ格以下
組入比率％−−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
38.6
24.9
13.8
(13.7)(22.5)(13.8)
38.6
24.9
13.8
(13.7)(22.5)(13.8)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債について
は、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）（）内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。

（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

－ 36 －−26−

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2022/07/20 18:33:37

ニッセイ国内債券アルファマザーファンド（国内公社債の内訳）
債券種別
国債証券

銘柄名
利付国債（２年）
利付国債（２年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（５年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）
利付国債（10年）

利率
償還年月日
％
0.1000 2022/５/１
0.0050 2023/４/１
0.1000 2023/６/20
0.1000 2024/12/20
0.1000 2025/６/20
0.1000 2025/12/20
0.0050 2026/３/20
0.6000 2024/３/20
0.5000 2024/９/20
0.1000 2026/６/20

額面金額
千円
720,000
1,000,000
42,80020,000521,500
2,976,000
5,077,400
126,000
722,000
1,383,000

評価額
千円
721,699
1,002,630
43,013
20,173
526,4073,005,283
5,103,700
128,725
737,602
1,396,622

第347回 利付国債（10年）
第348回 利付国債（10年）
第349回 利付国債（10年）
第351回 利付国債（10年）
第353回 利付国債（10年）
第354回 利付国債（10年）
第360回 利付国債（10年）
第362回 利付国債（10年）
第49回 利付国債（30年）
第113回 利付国債（20年）
第155回 利付国債（20年）
第168回 利付国債（20年）
第172回 利付国債（20年）
第175回 利付国債（20年）
第176回 利付国債（20年）
第979回 国庫短期証券

0.1000 2027/６/20
0.1000 2027/９/20
0.1000 2027/12/20
0.1000 2028/６/20
0.1000 2028/12/20
0.1000 2029/３/20
0.1000 2030/９/20
0.1000 2031/３/20
1.4000 2045/12/20
2.1000 2029/９/20
1.0000 2035/12/20
0.4000 2039/３/20
0.4000 2040/３/20
0.5000 2040/12/20
0.5000 2041/３/20− 2021/６/21

1,285,000
252,000
144,000
3,816,000
1,850,900
1,980,100
976,000
224,500
18,00040,000629,000
74,00055,6001,443,000
481,000
3,600,000

1,298,518
254,678
145,540
3,854,350
1,867,946
1,997,346
980,108
224,940
21,60447,030694,755
74,06155,356
1,459,984
486,2813,600,662−

29,749,025

第412回
第423回
第136回
第142回
第144回
第146回
第147回
第333回
第335回
第343回

合計

−

−

(2) 先物取引の銘柄別期末残高
当期末

銘柄別
国内

買建額

売建額
百万円
−

長期国債

百万円
8,931

（注）単位未満は切り捨てています。

－ 37 －−27−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 37

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ニッセイ国内債券アルファマザーファンド

投資信託財産の構成

2021年４月20日現在
当期末

項目

評価額
千円
29,749,025
14,949,444
44,698,469

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率
％
66.6
33.4
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2021年４月20日現在）
項目
(Ａ) 資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
公社
債(評価額)
未
収
入
金
未
収
利
息
前
払
費
用
差 入 委 託 証 拠 金
(Ｂ) 負
債
未
払
金
未
払
解
約
金
そ の 他 未 払 費 用(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)
元本次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ) 受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注１）期首元本額

当期末44,697,561,516円
11,435,021,554
29,749,025,231
3,424,129,480
3,359,855
1,825,396
84,200,000
6,237,766,419
6,135,278,130
102,476,534
11,75538,459,795,097
36,859,519,510
1,600,275,587
36,859,519,510口
10,434円
35,911,335,646円

期中追加設定元本額

2,490,597,124円

期中一部解約元本額

1,542,413,260円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2013−12（適格機関投資家限定）
11,138,706,616円

当期（2020年４月21日〜2021年４月20日）
項目
(Ａ) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
支
払
利
息
(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) 先 物 取 引 等 損 益
取
引
益
取
引
損
(Ｄ) 信
託
報
酬
等
(Ｅ) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)(Ｆ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｇ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｈ) 解 約 差 損 益 金(Ｉ) 合計(Ｅ＋Ｆ＋Ｇ＋Ｈ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｉ)

当期
49,726,931円
54,139,288△
4,412,357△
52,667,322
370,212,064△ 422,879,386
12,663,250
382,276,800△ 369,613,550△
251,453
9,471,406
1,550,137,681
106,623,974△
65,957,474
1,600,275,587
1,600,275,587（注１）(Ｂ)有価証券売買損益および(Ｃ)先物取引等損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｇ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｈ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2014−11（適格機関投資家限定）
10,707,435,805円
ニッセイ国内債券アルファ

4,909,935,160円

ニッセイ国内債券アルファ（15−20年）2015−12（適格機関投資家限定）
9,765,106,166円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
338,335,763円－ 38 －−28−

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイＪＰＸ日経400アクティブ
マザーファンド
運用報告書
第

15 期

（計算期間：2021年１月26日〜2021年７月26日）①国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している株式の中から、主に、成長が期待される日
本企業の株式へ投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②銘柄選定にあたっては、ＲＯＥ（自己資本利益率）の水準および変化、営業利益の水準および変化に着目し、経営効率に優れ利益成長力を有する銘柄に投資を行います。

国内の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）している株式

以下の様な投資制限のもと運用を行います。

③個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評
価を行います。

運用方法

・株式への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 39 －−29−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

運用経過 2021年１月26日〜2021年７月26日
国内株式市況
（ポイント）
21,500【ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の推移】

21,00020,50020,00019,50019,000
第14期末（2021.1.25）（2021.3）（2021.5）

第15期末（2021.7.26）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期の国内株式市場は期を通じて見ると上昇しました。
期初は新型コロナウイルスワクチンの接種拡大に伴う景気回復への期待感の高まりや、米バイデン政権による経済対策実施などが相場の下支えとなり、株高基調が強まりました。３月以降は米金利が上昇したことに加え、欧州で同ウイルスの変異株の感染が拡大したことで、投資家のリスク回避姿勢が強まりました。また、国内でも同ウイルスの感染が再拡大したことなどを受け、経済正常化への先行き不透明感が高まったことから株式市場はもみ合う展開となる中で当期末を迎えました。

－ 40 －−30−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

基準価額等の推移（円）
27,000■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・期初に新型コロナウイルスワクチンの接種拡大とそれに伴う経済正常化への期待感が高まり、投資家のリスク選好姿勢が強まったことから国内株式市場が上昇基調となったこと

26,00025,00024,00023,00022,000
第14期末（2021.1.25）

基準価額（2021.3）

ベンチマーク（2021.5）

第15期末（2021.7.26）（注）ベンチマークは前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。

＜下落要因＞
・３月に米金利が上昇し、株式市場の重荷となったこと・当期末にかけて変異型を中心に新型コロナウイル
スの感染が再拡大したことにより、景気への悪影
響が長期化するとの見方などから国内株式市場が下落したことポートフォリオ
成長が期待される日本企業の株式へ投資を行い、中長期的にベンチマークを上回る投資成果の獲得をめざし、信託財産の成長を図ることを目標に運用を行いました。
銘柄選別については、幅広く企業へのコンタクト等を行い、徹底した調査・分析に基づき、「構造的な背景からＲＯＥ（自己資本利益率）・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」を中心に買い入れを実施しました。
＜個別銘柄＞
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄
買付

売付

判断理由等

日本郵船

ワクチン接種の拡大により新型コロナウイルスが抑制され、世界経済が回復軌道に戻った際は同社の収益面がプラスになると判断し新規買入。

エス・エム・エス

期待される成長力が落ちつつあると想定され、バリュエーショ
ン（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）水準も高いと判断したことから全売却。

－ 41 －−31−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

ベンチマークとの差異
当期の基準価額騰落率は−3.0％となり、ベンチマーク騰落率（＋3.4％）を下回りました。
これは個別銘柄において、有力ＩＰ（知的財産）のグローバル展開などで中期的な成長が期待される一方で、今期会社計画が弱めであるとの見方が嫌気されたバンダイナムコホールディングス（その他製品）や、新年度
会社計画が輸出向け医薬品などを中心に弱含むと見られた中外製薬（医薬品）等を保有していたことによるものです。

今後の運用方針
新型コロナウイルスについては、中期的にはワクチン接種率が高い地域を中心に感染が抑制され経済正常化に向かうと見られますが、変異型の感染動向を注視しています。また、国内の接種率は徐々に増加しているものの相対的に水準は低く、変異株の感染拡大も続いていることから予断を許さない状況であり、相場の下落リ
スクには留意が必要であると考えています。同ウイルスの感染状況や米中貿易摩擦等の不透明要因が、今後も相場の上値を抑える波乱要因になると想定されますが、一方で、同ウイルスとの共存を迫られる「withコロナ」の環境下にあっても中長期の成長シナリオが不変な銘柄に関しては、購入機会を探る局面であるとも考えています。引き続き感染の収束具合に加え、各国の経済・金融政策や地政学リスクなどの外部要因による相場変動には柔軟に対応していく方針です。
上記見通しのもと、ポートフォリオの構築にあたっては「構造的な背景からＲＯＥ・営業利益の水準が高位にあり、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。
今後も個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的にベンチマークの動きを上回る運用成果の獲得をめざします。

－ 42 －−32−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

11期(2019年７月25日)

円
17,752

期中
騰落率
％
6.7

12期(2020年１月27日)
13期(2020年７月27日)
14期(2021年１月25日)
15期(2021年７月26日)

18,914
19,512
24,86824,113

6.5
3.2
27.4
△ 3.0

株式
組入比率

14,318

期中
騰落率
％
2.3

％
98.3

百万円
88,42515,752
14,882
17,903
18,513

10.0
△ 5.5
20.3
3.4

96.3
98.1
97.7
97.0

83,99680,33978,95565,904

ベンチマーク

純資産
総額（注）ベンチマークは設定時を10,000として指数化しています。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日

基準価額

ベンチマーク

騰落率

株式
組入比率

騰落率

(期首)2021年１月25日

円
24,868％−17,903

％
−

％
97.7

１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
(期末)2021年７月26日

23,911
23,70024,167
23,69624,031
24,425
24,113

△3.8
△4.7
△2.8
△4.7
△3.4
△1.8
△3.0

17,364
17,85818,80818,255
18,57018,726
18,513

△3.0
△0.2
5.1
2.0
3.7
4.6
3.4

95.9
96.6
95.9
96.0
94.9
96.8
97.0

（注）騰落率は期首比です。

－ 43 －−33−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目

2021年１月26日〜2021年７月26日

当期
金額

項目の概要

比率

売買委託手数料

15円

0.060％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数

（株式）

(15)

(0.060)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数( 0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する

その他費用
（その他）

諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息
合計

15

0.060

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（24,192円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 44 －−34−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

売買および取引の状況

2021年１月26日〜2021年７月26日

株式

国内

買付
株数
金額
千株
千円
9,584 18,502,097( 132)

上場

売付
株数
金額
千株
千円
5,939 28,854,866（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は株式分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄2021年１月26日〜2021年７月26日

株式
買付
株数
金額
千株
千円
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 4,413 2,745,808
日立製作所
416 2,504,154
トヨタ自動車251 2,342,367
日本郵船
345 1,620,459
富士通
88 1,545,606
丸紅
1,500 1,479,905
ＨＯＹＡ
67 1,021,680
野村ホールディングス 1,493 1,011,444
アドバンテスト
72 712,717
オービック
26 538,669
銘柄

平均単価
円
622
6,015
9,328
4,688
17,484986
15,180677
9,857
20,250

売付
株数
金額
千株
千円
日本電産
226 2,891,631
キーエンス
44 2,289,441
野村総合研究所
648 2,205,766
バンダイナムコホールディングス
238 1,890,565
リログループ
721 1,562,102
ファーストリテイリング
17 1,519,409
ベネフィット・ワン
466 1,422,002
塩野義製薬
223 1,258,090
ユニ・チャーム
249 1,095,253
エス・エム・エス
259 767,044
銘柄

平均単価
円
12,74952,032
3,402
7,916
2,164
87,827
3,050
5,624
4,389
2,958

（注１）金額は受渡代金です。
（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 45 －−35−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

組入有価証券明細表

2021年７月26日現在

国内株式
上場株式
銘柄
化学（6.3％）日産化学
信越化学工業
アイカ工業
花王
エフピコ
ユニ・チャーム
医薬品（4.9％）
塩野義製薬
日本新薬
中外製薬
金属製品（2.3％）
ＳＵＭＣＯ
三和ホールディングス
機械（2.3％）
オーエスジークボタ
ダイキン工業
電気機器（33.6％）
日立製作所
安川電機
日本電産
オムロン
富士通
ソニーグループ
アドバンテスト
キーエンス
シスメックス
ファナック
村田製作所
東京エレクトロン
輸送用機器（5.6％）
トヨタ自動車精密機器（3.1％）
島津製作所
ＨＯＹＡ
その他製品（7.8％）
バンダイナムコホールディングス
ピジョン
任天堂
陸運業（−）
西日本旅客鉄道
海運業（3.0％）
日本郵船

期首(前期末)
株数
千株

当期末
株数
評価額
千株
千円

428
124
168
84
164
247

326 1,764,201
105 1,871,042
96
385,841
−
−
−
−
−
−

431
17
438

211 1,264,446
38
335,434
370 1,548,460

170
676

270
572

712,767
768,733

282
224
44

−
255
38

−
584,173862,774

−
146
326
44
12
284
−
114
79
63
83
91

416
123
103
59
100
240
72
71
67
54
117
77

2,704,701
659,148
1,296,998
552,492
2,027,046
2,640,585
670,221
4,113,395
897,750
1,371,705
1,056,476
3,502,564131

361 3,549,251

255
−

216
962,280
67 1,017,576

500
71
59

266 1,925,615−−
50 3,036,060

39
−

−

−

銘柄
情報・通信業（12.0％）
システナ
野村総合研究所
オービック
大塚商会
ＫＤＤＩ
ソフトバンクグループ
卸売業（2.2％）
丸紅
三菱商事
小売業（1.6％）
ＭｏｎｏｔａＲＯ
ツルハホールディングス
ワークマン
イズミ
ニトリホールディングス
ファーストリテイリング
銀行業（5.6％）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
証券、商品先物取引業（1.3％）
野村ホールディングス
保険業（3.2％）
東京海上ホールディングス
不動産業（0.6％）
ヒューリックサービス業（4.6％）
エス・エム・エス
ベネフィット・ワン
ＷＤＢホールディングス
リクルートホールディングス
リログループ
株数・金額
合計
銘柄数<比率>期首(前期末)
株数
千株

当期末
株数
評価額
千株
千円

−
1,596
13
361
246
158

181
399,960
963 3,450,046
39
769,088237 1,398,890
208
722,245133
950,782−181

1,500 1,434,260
−
−

138
46
−
97
23
22
2,308
−
466
−
256
776
22
378
714
13,614
48

−
−
28
−
19
5

−
−
212,533−
400,304
401,793

6,142 3,562,766
1,493

820,882394 2,072,964
309

389,408−−
317 1,117,067−−
320 1,823,609−−
17,392 63,916,052
44 <97.0％>（注１）銘柄欄の（ ）内は、当期末における国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。
（注２）合計欄の< >内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注３）株数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
（注４）業種は東証33業種分類によるものです。

345 1,907,712－ 46 －−36−

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ニッセイＪＰＸ日経400アクティブマザーファンド

投資信託財産の構成

2021年７月26日現在
当期末

項目

評価額

比率

株式

千円
63,916,052％
96.8

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

2,079,731
65,995,784

3.2
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2021年７月26日現在）
項目

当期末

(Ａ) 資

産

2,050,711,747

株

63,916,052,800式(評価額)
収

配

当

(Ｂ) 負
未

払

解

約

金

29,019,900

債

91,640,158

金

91,636,801

そ の 他 未 払 費 用

3,357(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

65,904,144,289

元

本

次 期 繰 越 損 益 金
(Ｄ) 受

益

権

総

27,331,890,802
38,572,253,487

数

27,331,890,802口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

24,113円（注１）期首元本額

口

項目

65,995,784,447円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

未

当期（2021年１月26日〜2021年７月26日）

31,749,528,810円

期中追加設定元本額

2,294,751,542円

期中一部解約元本額

6,712,389,550円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド 12,088,012,676円
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（資産成長型） 429,086,151円

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期
益
金
息
金
息

△

578,745,246円
579,281,940
16,2803,759
556,733(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損

△ 2,899,566,233
2,938,744,782△ 5,838,311,015

(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金(Ｇ) 解 約 差 損 益 金△
33,257△ 2,320,854,244
47,206,334,373
3,250,489,099△ 9,563,715,741(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)38,572,253,487
38,572,253,487（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ＤＣニッセイＪＰＸ日経400アクティブ 848,790,150円
ニッセイＪＰＸ日経400アクティブファンド（FOFs用）（適格機関投資家専用）
13,856,531,959円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用） 109,469,866円－ 47 －−37−

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ
Ｊ−ＲＥＩＴマザーファンド
運用報告書
第

31 期

（計算期間：2021年５月13日〜2021年11月12日）①主に国内の金融商品取引所に上場しているＪリート（不動産投資信託）に投資することにより、信託財産の中長期的な成長をめざします。

運用方針

主要運用
対象

②「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行い、信用度・流動性等を勘案し、銘柄選択およびポート
フォリオの構築を行います。

国内の金融商品取引所に上場している
Ｊリート

以下の様な投資制限のもと運用を行い
ます。

運用方法

③運用にあたっては、ニッセイ基礎研究所から不動産市場およびＪリート市場
に関する調査・分析等の助言を受け、ファンドの運用に活用します。

・投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
・同一銘柄の投資信託証券への投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

東京都千代田区丸の内1-6-6－ 48 －−38−

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2022/07/20 18:33:38

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

運用経過 2021年５月13日〜2021年11月12日
Ｊリート市況
（ポイント）
4,900【東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の推移】

4,800

4,700

4,600

4,500

4,400

4,300
第30期末
（2021.5.12）（2021.7）（2021.9）

第31期末（2021.11.12）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

当期のＪリート市場は上昇しました。
期初よりワクチン接種の進展に伴う経済活動の再開に対する期待感が高まったことから、Ｊリート市場は上昇しました。リート各社の取り組みである保有物件の質的向上や資産価値顕在化を目的とした物件入れ替え、投資主とリートの資産運用会社双方の利益に寄与することを目的とした資産運用報酬体系の変更、中長期的な事業の継続性に着目したＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への積極的な対応が評価されたことも相場の下支えとなりました。７月以降は感染者数の増加や中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題に対する懸念の高まり、
ＦＯＭＣ後の世界的な長期金利の上昇を受けて軟調な推移となりましたが、前期末と比較すると上昇して当期末を迎えました。

－ 49 －−39−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

基準価額等の推移（円）
30,000■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・新型コロナウイルスワクチンの接種進展に伴う経済活動の再開に対する期待感が高まったこと・期初から８月初旬にかけて世界的に長期金利が低下したこと

29,00028,00027,00026,000
第30期末(2021.5.12)(2021.7)(2021.9)

第31期末(2021.11.12)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

＜下落要因＞
・７月から８月にかけて新型コロナウイルスの感染者数が増加したこと
・９月に中国不動産大手の中国恒大集団の債務問題に対する懸念が高まったことや米連邦公開市場委
員会（ＦＯＭＣ）後の世界的な長期金利の上昇を受けて、投資家のリスク回避姿勢が強まったことポートフォリオ
国内の金融商品取引所に上場しているＪリートに投資することにより、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
運用にあたっては、「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行ったうえで、信用度・流動性・個別材料・リスクファクター等を勘案し、銘柄選択およびポートフォリ
オの構築を行いました。
組入上位10銘柄は、物件の質、外部成長（物件取得等の資産規模拡大を通じての収益拡大）余力や内部成長（稼働率の改善や賃料上昇を通じての収益拡大）、分配金の安定性、割安感の高さ等に注目して組み入れています。

参考指数との差異
当マザーファンドはベンチマークを設けていません。参考指数は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）です。
当期の基準価額騰落率は＋0.8％となり、参考指数騰落率（＋1.9％）を下回りました。
これは個別銘柄選択において対参考指数比でユナイテッド・アーバン投資法人を多めに保有していたことや
日本プロロジスリート投資法人を少なめに保有していたことなどがマイナスに寄与したことによるものです。

－ 50 －−40−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

今後の運用方針
足元のＪリート市場は、長期金利の動向やオフィス賃貸市況に不透明感は残るものの、安定的な配当利回りへの高い需要を背景に投資口価格が下落すれば押し目買いが入る底堅い展開になっています。今後のＪリート
市場は、引き続き新型コロナウイルスの感染者数やワクチンおよび治療薬の接種・開発動向に一喜一憂することが見込まれ、また、リモートワークの浸透を契機とした企業のオフィス利用に関する意思決定の変化や世界的な金融政策の動向に投資家の注目が集まることが想定されます。
リート各社の取り組みについては、投資口価格の上昇に伴う資本調達コストの低下を活用した積極的な外部
成長、保有物件の質的向上や資産価値顕在化を目的とした物件入れ替え、中長期的な事業の継続性に着目した
ＥＳＧへの積極的な対応を実行するリートが増加しています。不動産賃貸市況の先行きが不透明な中で、各リートの配当金成長を維持する取り組みの差が顕在化する可能性が想定されます。新型コロナウイルスの影響により事業環境が変化する中ではありますが、今後も投資主価値向上に寄与する各社の自発的な取り組みの強化が期待されます。
景気や不動産賃貸市況の先行きはいまだ不透明感が残るものの、相対的に業績の安定性や財務の健全性が高
く、魅力的な配当利回り水準にあることに加えて、投資主価値向上に対する意識が高まっているリートには長期的な資金流入が期待できると考えます。
このような環境の下、引き続き「不動産としてのＪリート」と「有価証券としてのＪリート」の２つの側面から相対評価を行った上で、信用度・流動性・個別材料・リスクファクターなどを勘案し、銘柄選択およびポートフォリオの構築を行います。特に足元では、保有物件の運用状況や経営陣の運用方針等を考慮し、中長期的に分配金の維持向上を安定的に実現できる銘柄に注目しています。

－ 51 －−41−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

基準価額

27期（2019年11月12日）
28期（2020年 ５ 月12日）
29期（2020年11月12日）
30期（2021年 ５ 月12日）
31期（2021年11月12日）

投資信託証券
組入比率

25,281

期中
騰落率
％
14.5

％
97.0

百万円
263,893

19,944
21,27525,98026,481

△21.1
6.7
22.1
1.9

97.3
98.2
98.8
98.5

204,515
210,115
235,594
201,231

参考指数円
26,055

期中
騰落率
％
12.8

20,88922,32427,26527,496

△19.8
6.9
22.1
0.8

純資産
総額

（注）参考指数は設定時を10,000として指数化しています。

当期中の基準価額と市況等の推移（期首）2021年 ５ 月12日

円
27,265％−25,980％−

投資信託証券
組入比率
％
98.8

５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
（期末）2021年11月12日

27,613
28,77928,901
28,584
27,677
27,842
27,496

1.3
5.6
6.0
4.8
1.5
2.1
0.8

26,26627,312
27,51527,444
26,582
26,89826,481

1.1
5.1
5.9
5.6
2.3
3.5
1.9

99.2
99.2
99.0
98.6
98.5
98.5
98.5

年月日

基準価額

参考指数

騰落率

騰落率

（注）騰落率は期首比です。

－ 52 －−42−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

１万口当たりの費用明細項目
売買委託手数料（投資信託証券）
その他費用
（その他）

2021年５月13日〜2021年11月12日

当期
金額

項目の概要

比率

9円

0.031％

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数(9)(0.031)

売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0

0.000

その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数(0)(0.000)・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

9

0.031

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（28,172円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 53 －−43−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 53

2022/07/20 18:33:39

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

売買および取引の状況

2021年５月13日〜2021年11月12日

投資信託証券銘柄
サンケイリアルエステート投資法人
サンケイリアルエステート投資法人新
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
星野リゾート・リート投資法人
イオンリート投資法人
国内

イオンリート投資法人新ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
投資法人みらい森トラスト・ホテルリート投資法人
三菱地所物流リート投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人新ザイマックス・リート投資法人

買付
口数
金額
千口
千円
−
−
(
3)
3
365,922
(△
3)
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
8 1,543,291
−
−
−
−
−
−
−
−
( 0.672)
0.672
101,097(△0.672)
8 1,619,429
−
−
−
−
7
735,794
4 1,307,675
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
(
2)
2
527,485(△2)
2328,510

売付
口数
金額
千口
千円
0.928
117,305
−

−

1
1
4
14
3
2
1
19
0.486
7
0.401
3

215,287
810,849
671,896
3,021,986
1,297,884
562,711
891,071
3,655,832
171,620
2,567,958
257,736
591,012

−

−

1
1
60
8
1
11
10
1
4
0.819
0.913
1

333,098498,222
1,365,708
797,103323,2812,003,769
1,993,993
950,967
215,045
111,921447,999
227,783

−

−

0.352

40,775－ 54 －−44−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 54

2022/07/20 18:33:39

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド
銘柄伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本都市ファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人
ＮＴＴ都市開発リート投資法人
ＮＴＴ都市開発リート投資法人新国内

東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
平和不動産リート投資法人新日本ロジスティクスファンド投資法人
福岡リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人
いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
大和ハウスリート投資法人
大和ハウスリート投資法人新ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和証券リビング投資法人
大和証券リビング投資法人新ジャパンエクセレント投資法人

買付
口数
金額
千口
千円
1
205,616
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
6
926,414(1)
1
195,029
(△
1)
−
−
−
−
−
−
38 1,679,072−−−−( 0.438)
0.438
70,548(△0.438)
−
−
−
−
−
−
−
−
0.377
279,624
7 2,415,685(
1)
1
377,238
(△
1)
−
−
0.182
21,369(1)
1
163,053
(△
1)
−
−

売付
口数
金額
千口
千円
0.098
16,232
4 2,906,507
3 2,457,180
24 2,654,517
7 1,436,484
7 3,372,614
0.641
96,432
−

−

2
2
7
12
1
2

469,122306,667
1,238,360
543,450623,232
379,415

−

−

3
1
1
2
0.709
3

1,008,841
330,757
860,246
280,008
543,562
1,129,372

−

−

11
3

743,903441,456−−3

492,538（注１）金額は受渡代金です。
（注２）（）内は分割、合併などによる増減分で、上段の数字には含まれていません。

（注３）口数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

－ 55 －−45−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 55

2022/07/20 18:33:39

ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

組入有価証券明細表

2021年11月12日現在

国内投資信託証券
銘柄
サンケイリアルエステート投資法人
ＳＯＳＩＬＡ物流リート投資法人
日本アコモデーションファンド投資法人
森ヒルズリート投資法人
産業ファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人
アクティビア・プロパティーズ投資法人
ＧＬＰ投資法人
コンフォリア・レジデンシャル投資法人
日本プロロジスリート投資法人
星野リゾート・リート投資法人
イオンリート投資法人
ヒューリックリート投資法人
日本リート投資法人
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
積水ハウス・リート投資法人
ケネディクス商業リート投資法人
野村不動産マスターファンド投資法人
ラサールロジポート投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法人
投資法人みらい森トラスト・ホテルリート投資法人
三菱地所物流リート投資法人
ＣＲＥロジスティクスファンド投資法人
ザイマックス・リート投資法人
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人
日本ビルファンド投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
日本都市ファンド投資法人
オリックス不動産投資法人
日本プライムリアルティ投資法人

期首(前期末)
口数
千口
1
2
2
20
52
6
26
11
72
0.486
10
0.401
42
21
9
60
68
16
85
61
15
9
3
7
2
0.920
−
12
13
153
54
28

当期末
口数
評価額
千口
千円
436,32130.808
134,8551
707,70716
2,507,721
38
8,036,454
2
970,989
23
5,124,949
9
4,414,410
61 11,436,804−−
3
1,243,782−−
39
6,098,877
28
4,933,638
8
3,509,242−−
67
5,700,877
19
5,764,807
73 12,443,604
50
9,588,752
13
8,163,090
5299,3023
434,372
6
3,267,259
4
872,8053
371,432
1
197,49286,217,896
9
6,387,498
129 13,095,834
47
8,831,933
20
8,380,736－ 56 －−46−

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

銘柄
ＮＴＴ都市開発リート投資法人
東急リアル・エステート投資法人
グローバル・ワン不動産投資法人
ユナイテッド・アーバン投資法人
インヴィンシブル投資法人
フロンティア不動産投資法人
平和不動産リート投資法人
日本ロジスティクスファンド投資法人
福岡リート投資法人
ケネディクス・オフィス投資法人

期首(前期末)
口数
千口
−
14
17
95
89
9
14
6
2
7

口数
千口
6
12
15
87
115
7
12
2
1
6

評価額
千円
1,018,065
2,329,848
1,822,560
12,320,971
5,161,643
4,064,494
1,988,553
986,370
168,937
4,886,220

18
4
22
69
38
18

15
4
27
58
36
15

1,365,984
3,150,528
9,085,050
3,977,178
4,144,089
2,107,365

いちごオフィスリート投資法人
大和証券オフィス投資法人
大和ハウスリート投資法人
ジャパン・ホテル・リート投資法人
大和証券リビング投資法人
ジャパンエクセレント投資法人
口数・金額
銘柄数＜比率＞

合計（注１）合計欄の＜

1,306
46

当期末

1,129 198,151,304
45<98.5％>＞内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。

（注２）口数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

投資信託財産の構成

2021年11月12日現在
当期末

項目

評価額

比率

投資信託証券千円
198,151,304％
97.5

コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

5,028,598
203,179,902

2.5
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 57 －−47−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 57

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ニッセイＪ−ＲＥＩＴマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2021年11月12日現在）
項目
(Ａ) 資

産

2,849,479,539

投 資 信 託 証 券(評価額)198,151,304,200

収

未

収

入
配

金

当

206,645,552

金

1,972,473,364

債

1,948,464,896

金

1,948,459,931

そ の 他 未 払 費 用

4,965(Ｃ) 純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)

201,231,437,759

(Ｂ) 負
未

払

解

約

元

本

73,186,980,050

次 期 繰 越 損 益 金

128,044,457,709

(Ｄ) 受

益

権

総

口

項目

203,179,902,655円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等
未

当期（2021年５月13日〜2021年11月12日）

当期末

益
金
息
金
息 △

(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益 △
売
買
益
売
買
損 △

3,980,142,601円
3,980,599,133
6,868
22
463,422
979,093,668
5,977,920,123
6,957,013,791

(Ｃ) 信
託
報
酬
等 △
19,519(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
3,001,029,414(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
149,185,716,132(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金
5,828,820,111(Ｇ) 解 約 差 損 益 金 △ 29,971,107,948

数

73,186,980,050口

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

27,496円（注１）期首元本額

(Ａ) 配
当
等
収
受
取
配
当
受
取
利
そ の 他 収 益
支
払
利

当期

86,409,114,176円

期中追加設定元本額

3,208,421,782円

期中一部解約元本額

16,430,555,908円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（毎月決算型）
41,028,491,075円(Ｈ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ)128,044,457,709
128,044,457,709（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（適格機関投資家限定）
1,668,947,407円
ニッセイＪリートオープン（毎月分配型）
23,128,937,196円
ニッセイＪリートオープン（年１回決算型）
3,331,625,628円
ニッセイＪ−ＲＥＩＴファンド（年１回決算型）
2,200,556,686円
ニッセイＪリートオープン

米ドル投資型（毎月分配型）
1,353,993,610円

ニッセイＪリートオープン 米ドル投資型（年１回決算型）
412,122,866円
ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）
62,305,582円－ 58 －−48−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 58

2022/07/20 18:33:39

指数に関して■ファンドのベンチマーク等について
・ＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）「ＪＰＸ日経インデックス400」は、株式会社日本取引所グループおよび株式会社東京証券取引所（以下総称して「ＪＰＸグループ」といいます）ならびに株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）
によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」自体および「ＪＰＸ日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。「ＪＰＸ日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべて「ＪＰＸグループ」および「日経」に帰属しています。当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、「ＪＰＸグループ」および「日経」は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。「ＪＰＸグループ」および「日経」は、「ＪＰＸ日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

－ 59 －−49−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 59

2022/07/20 18:33:39

第21期末（2022年１月17日）
基準価額

10,014円

純資産総額

50百万円

騰落率

0.0％

分配金

0円

ニッセイ
マネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
運用報告書(全体版)作成 対象 期間: 2021年 ７ 月1 6日〜 2022 年 １月1 7日

第21期 (決算日 2022年１月17日)

受益者の皆様へ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）」は、このたび第21期の決算を行いました。
当ファンドは、「ニッセイマネーマーケットマ
ザーファンド」受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行いました。ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

－ 60 －

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 60

2022/07/20 18:33:40

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

運用経過 2021年７月16日〜2022年１月17日
基準価額等の推移(円)
10,017(百万円)

10,016

税引前分配金再投資基準価額(左軸)10,015

基準価額(左軸)
10,014

純資産総額(右軸)
10,013
第20期末(2021.7.15)(2021.9)(2021.11)

第21期首10,014円

既払分配金

第21期末

10,014円

騰落率（分配金再投資ベース）

第21期末(2022.1.17)

0円
0.0％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・ 前期末以降、マザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に利子等収益等が積み上がったこと＜下落要因＞
・ 前期末以降、マザーファンド受益証券への投資を通じて実質的に無担保コールレート翌日物のマイナス金利等が影響したこと－ 61 －−1−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 61

2022/07/20 18:33:40

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

１万口当たりの費用明細
項目

第21期
金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.000％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（監査費用）(0)(0.000)

監査にかかる監査法人等に支払う費用

（その他）

(0)

(0.000)・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

0

0.000

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、その他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,015円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－ 62 －−2−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 62

2022/07/20 18:33:40

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ポートフォリオ■当ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保った運用を行いました（ただし、当ファンドから信託報酬等の費用を控除する関係などから、当ファンドの収益率はマザーファンドとは必ずしも一致しません）。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

分配金
当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2021年７月16日〜2022年１月17日

当期分配金（税引前）−

対基準価額比率

−

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

536円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－ 63 －−3−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 63

2022/07/20 18:33:40

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

今後の運用方針■当ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。当面の運用にあたっては、日銀による｢マイナス金利付き量的・質的金融緩和｣の導入決定以降、実質的な投資対象である円建ての短期公社債および短期金融商品の利回り水準が低下しており、流動性の確保、分散投資の観点等から、マイナス利回りの短期公社債や短期金融商品にも投資を行います。当ファンド全体の利回りがマイナスとなる場合等には、基準価額が下落することが想定されます
ので、あらかじめご了解くださいますようお願い申し上げます。

■マザーファンド
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。

－ 64 －−4−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 64

2022/07/20 18:33:40

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ファンドデータ
当ファンドの組入資産の内容■組入ファンド

■純資産等
第21期末
2022年１月17日

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド

100.0％（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

第21期末
2022年１月17日

項目
純資産総額

50,098,000円

受益権総口数50,029,952口

１万口当たり基準価額

10,014円（注）当期間中における追加設定元本額および同解約元本額は０円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0％■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2022年１月17日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－ 65 －−5−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 65

2022/07/20 18:33:40

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

ニッセイマネーマーケットマザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
10,031

10,03010,02910,028
第19期末(2021.4.15)(2021.6)

第20期末(2021.10.15)(2021.8)■上位銘柄■１万口当たりの費用明細
銘柄名

通貨

比率

2021.４.16〜2021.10.15

項目

金額

第710回

東京都公募公債

円

29.8％

第106回

共同発行市場公募地方債

円

19.8

その他費用

0円

円

19.8

（その他）

(0)

平成23年度第1回

静岡市公募公債
組入銘柄数■資産別配分

3

■国別配分

合計

0

■通貨別配分

その他
30.5％
国内債券
69.5％

日本
100.0％

円
100.0％（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2021年10月15日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－ 66 －−6−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 66

2022/07/20 18:33:40

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

最近５期の運用実績
決算期

17期 (2020年１月15日)
18期 (2020年７月15日)
19期 (2021年１月15日)
20期 (2021年７月15日)
21期 (2022年１月17日)

基準価額
(分配落)

税引前
分配金

円
10,016
10,015
10,014
10,014
10,014

期中
騰落率
円
0
0
0
0
0

％
0.0
△0.0
△0.0
0.0
0.0

(ご参考)
基準価額＋
累計分配金
円
10,016
10,015
10,014
10,014
10,014

債券
組入比率

純資産
総額

％
79.5
61.5
73.5
75.4
89.4

百万円
50
50
50
50
50

（注１）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注２）｢基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注３）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「債券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2021年 ７ 月15日
７ 月末
８ 月末
９ 月末
10月末
11月末
12月末
(期末)2022年 １ 月17日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,014
10,014
10,015
10,015
10,015
10,015
10,015
10,014

％
−
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

％
75.4
89.4
89.4
69.5
69.5
69.6
69.5
89.4

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

－ 67 －−7−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 67

2022/07/20 18:33:41

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

親投資信託受益証券の設定、解約状況

2021年７月16日〜2022年１月17日
設定
口数
千口
−

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

解約
金額
千円
−

口数
千口
0.184

金額
千円
0.184

（注）単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

利害関係人との取引状況等

2021年７月16日〜2022年１月17日

当期における利害関係人との取引はありません。

親投資信託残高

2022年１月17日現在
種類

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

期首(前期末)口数
千口
49,953

当期末
口数

評価額

千口
49,953千円
50,097（注１）単位未満は切り捨てています。
（注２）当期末におけるニッセイマネーマーケットマザーファンド全体の口数は50,382千口です。

投資信託財産の構成

2022年１月17日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
50,097
050,098

ニッセイマネーマーケットマザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
100.0
0.0
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 68 －−8−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 68

2022/07/20 18:33:41

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2022年１月17日現在)
項目
(Ａ) 資

産

項目

50,098,186円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

185

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド(評価額)50,097,998

未

当期 (2021年７月16日〜2022年１月17日)

当期末

収

入

金

3

債

186

そ の 他 未 払 費 用

186

(Ｂ) 負

(Ｃ) 純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)
元

(Ａ) 信

託

(Ｂ) 当

期

(Ｃ) 前

期

当期

報
損
繰

越

酬

等

△

益

金 (Ａ)

△

損

益

金

186
32,566(分 配 準 備 積 立 金)(

(繰(△2,156,416)

越

欠

損

金)

(Ｄ) 追 加 信 託 差 損 益 金 ＊2,188,982)
35,668(配 当 等 相 当 額)(

(売 買 損 益 相 当 額)(△ 301,745)(Ｅ) 合

50,098,000

186円

337,413)

計 (Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)

68,048次 期 繰 越 損 益 金 (Ｅ)68,048

本

50,029,952

追 加 信 託 差 損 益 金

次 期 繰 越 損 益 金

68,048(配 当 等 相 当 額)(

(売 買 損 益 相 当 額)(△ 301,745)

分 配 準 備 積 立 金

2,345,893

(Ｄ) 受

益

権

総

口

数

50,029,952口

１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)

10,014円（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

50,029,952円
−円
−円

繰

越

欠

損

金

35,668337,413)△2,313,513（注１）(Ａ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注２）(Ｃ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注３）(Ｄ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。
前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

分配金の計算過程
項目(ａ) 経費控除後の配当等収益(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益(ｃ) 信託約款に定める収益調整金

当期
156,911円
0円
337,413円
2,188,982円
2,683,306円
536.34円
0円
0円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）(ｆ) 分配対象額（１万口当たり）(ｇ) 分配金(ｈ) 分配金（１万口当たり）－ 69 －−9−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 69

2022/07/20 18:33:41

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

お知らせ■自社による当ファンドの設定解約状況
当期における自社による当ファンドの設定解約はありません。なお当期末現在、自社による当ファンドの保有残高は50百万円（元本50百万円、ファンド全体の99.9％）です。当社は当該保有分を解約することがあります。

■約款変更
信託期間を延長し、信託終了日を2021年10月15日から2031年10月15日に変更するため、関連条項に所要の変更を行いました。
（2021年９月16日）－ 70 －−10−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 70

2022/07/20 18:33:41

ニッセイマネーマーケットファンド（適格機関投資家限定）

当ファンドの概要
信託期

間 2011年11月１日〜2031年10月15日

運

用

方

ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券への投資を通じ
針 て、円建ての短期公社債および短期金融商品を実質的な主要投資対象とし、安定した収益と流動性の確保を図ることを目標に運用を行います。

ニ ッ セ イ マ ネ ーマーケット フ ァンド ニッセイマネーマーケットマザーファンド受益証券(適格機関投資家限定)
主要運用対象ニ ッ セ イ マ ネ ー
マ ー ケ ッ ト 円建ての短期公社債および短期金融商品
マ ザ ー フ ァ ン ド

運 用 方 法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニ ッ セ イ マ ネ ー・株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得
マーケット フ ァンドに限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下(適格機関投資家限定)とします。
ニ ッ セ イ マ ネ ー
以下の様な投資制限のもと運用を行います。
マ ー ケ ッ ト・外貨建資産への投資は行いません。
マ ザ ー フ ァ ン ド

分

配

方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案し針て決定します。ただし分配対象額が少額の場合には、分配を行わないこともあります。

－ 71 －−11−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 71

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【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイマネーマーケット
マザーファンド
運用報告書
第

20 期

（計算期間：2021年４月16日〜2021年10月15日）

主要運用
対象

① 円建ての短期公社債および短期金融商

円建ての短期公社債および短期金融商品

品に投資を行い、安定した収益と流動性

運用方針の確保をめざします。
② 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

運用方法

以下の様な投資制限のもと運用を行います。
・外貨建資産への投資は行いません。

－ 72 －−12−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 72

2022/07/20 18:33:41

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

運用経過 2021年４月16日〜2021年10月15日
基準価額等の推移(円)
10,031■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞
・前期末以降、利子等収益等が積み上がったこと

10,030＜下落要因＞
・ 前期末以降、無担保コールレート翌日物のマイナス金利等が影響したこと

10,02910,028
第19期末(2021.4.15)(2021.6)(2021.8)

第20期末(2021.10.15)（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

ポートフォリオ
円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざしました。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざして運用を行うことから、コンセプトに適った指数が存在しないため、ベンチマークなどを設けていません。

今後の運用方針
当マザーファンドは、円建ての短期公社債および短期金融商品に投資を行い、安定した収益と流動性の確保をめざします。
今後も引き続き、安定した収益確保のため、短期証券を中心に投資していく方針です。

－ 73 －−13−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 73

2022/07/20 18:33:41

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

16期 (2019年10月15日)
17期 (2020年 ４ 月15日)
18期（2020年10月15日)
19期 (2021年 ４ 月15日)
20期 (2021年10月15日)

債券
組入比率

期中
騰落率

基準価額
円
10,031
10,031
10,03010,02910,030

％
0.0
0.0
△0.0
△0.0
0.0

純資産
総額

％
79.4
61.6
61.6
77.5
69.5

百万円
50
50
50
50
50

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2021年 ４ 月15日
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
(期末)2021年10月15日

基準価額

債券
組入比率

騰落率
円
10,02910,02910,03010,02910,02910,03010,03010,030

％
−
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

％
77.5
77.4
55.6
75.4
89.4
89.4
69.5
69.5

（注）騰落率は期首比です。

－ 74 －−14−添付ファンド̲9pt̲921971.indd 74

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ニッセイマネーマーケットマザーファンド

１万口当たりの費用明細

2021年４月16日〜2021年10月15日

当期

項目

金額

項目の概要

比率

その他費用

0円

0.000％ その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数

（その他）

( 0)

(0.000)

合計

0

0.000

・ 信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・ 借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（10,029円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

売買および取引の状況

2021年４月16日〜2021年10月15日

公社債
買付額

売付額
千円
25,156

国
地方債証券
内

千円
−
(29,000)（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）( )内は償還による減少分で、上段の数字には含まれていません。
（注３）金額の単位未満は切り捨てています。ただし、金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

主要な売買銘柄2021年４月16日〜2021年10月15日

公社債
買付
銘柄
第710回 東京都公募公債
平成23年度第１回 静岡市公募公債

売付
金額
千円
15,107
10,049

銘柄
−

金額
千円
−

（注１）金額は受渡代金です（経過利子分は含まれていません）。
（注２）金額の単位未満は切り捨てています。

－ 75 －−15−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 75

2022/07/20 18:33:42

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

組入有価証券明細表

2021年10月15日現在

国内（邦貨建）公社債
当期末
区分

地方債証券
合計

うちＢＢ格以下
組入比率

額面金額

評価額

組入比率

千円
35,000(35,000)

千円
35,118(35,118)％
69.5(69.5)％−

35,000(35,000)

35,118(35,118)

69.5(69.5)−

残存期間別組入比率
５年以上
２年以上
２年未満
％
％
％
−
−
69.5
(69.5)−−

69.5(69.5)（注１）評価については、原則として証券会社、価格情報会社等よりデータを入手しています。ただし、残存期間１年以内の公社債については、償却原価法により評価しています。以下同じです。
（注２）( )内は非上場債であり、上段の数字の内訳です。
（注３）組入比率は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注４）額面金額および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、額面金額および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
以下同じです。

（国内公社債の内訳）
債券種別
地方債証券

銘柄名
第710回 東京都公募公債第106回 共同発行市場公募地方債
平成23年度第１回 静岡市公募公債
合計

利率
償還年月日
％
0.8100 2022/ ６ /20
0.9700 2022/ １ /25
1.0450 2021/11/25
−
−

額面金額
千円
15,00010,00010,000−

投資信託財産の構成

評価額
千円
15,081
10,026
10,01135,1182021年10月15日現在
当期末

項目

評価額

比率
千円
35,11815,41350,532

公社債
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
69.5
30.5
100.0

（注）評価額の単位未満は切り捨てています。

－ 76 －−16−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 76

2022/07/20 18:33:42

ニッセイマネーマーケットマザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況(2021年10月15日現在)
当期末
(Ａ)資
産
50,532,538円
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
15,342,322
公社
債(評価額)
35,118,868
未収
利息
68,485
前
払
費
用
2,863
(Ｂ)負
債
14
未
払
解
約
金
3
そ の 他 未 払 費 用11(Ｃ)純 資 産 総 額 (Ａ−Ｂ)
50,532,524
元
本
50,382,156
次 期 繰 越 損 益 金
150,368
(Ｄ)受
益
権
総
口
数
50,382,156口
１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)
10,030円

当期 (2021年４月16日〜2021年10月15日)
項目
当期
(Ａ) 配
当
等
収
益
152,967円
受取利
息
155,740
支払利
息△ 2,773(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益△149,867
売
買
益
506
売
買
損
△150,373
(Ｃ) 信
託
報
酬
等
△
109
(Ｄ) 当 期 損 益 金 (Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
2,991(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
147,265(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金
112
(Ｇ) 合
計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
150,368
次 期 繰 越 損 益 金(Ｇ)150,368（注１）期首元本額
50,342,451円
期中追加設定元本額
39,888円
期中一部解約元本額
183円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。

（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。

項目

ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
ニッセイマネーマーケットファンド(適格機関投資家限定)
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(毎月決算型)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)Ａコース(為替ヘッジあり)
ピムコ世界債券戦略ファンド(毎月決算型)Ｂコース(為替ヘッジなし)
ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型)Ｃコース(為替ヘッジあり)
ピムコ世界債券戦略ファンド(年１回決算型)Ｄコース(為替ヘッジなし)
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(毎月決算型)
ニッセイアメリカ高配当株ファンド(年２回決算型)
ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(毎月決算型)
通貨選択型ニッセイ世界高配当株ファンド(年２回決算型)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・通貨プレミアムコース)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジありコース)
ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなしコース)
ＪＰＸ日経400アクティブ・オープン米ドル投資型
ＪＰＸ日経400アクティブ・プレミアム・オープン(毎月決算型)
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(毎月決算型)
ニッセイ・オーストラリア・リート・オープン(年２回決算型)
ニッセイ／ＭＦＳ外国株低ボラティリティ運用ファンド
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジあり)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
ニッセイ豪州ハイ・インカム株式ファンド(資産成長型)
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(資産成長型)
ニッセイ／コムジェスト新興国成長株ファンド(年２回決算型)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイＡＩ関連株式ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(３ヵ月決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／ＴＣＷ債券戦略ファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジあり)
ニッセイ／シュローダー・グローバルＣＢファンド(資産成長型・為替ヘッジなし)
グローバル・ディスラプター成長株ファンド(予想分配金提示型)
グローバル・ディスラプター成長株ファンド(資産成長型)
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(予想分配金提示型)
ニッセイ新興国テクノロジー関連株式ファンド(資産成長型)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(毎月決算型・為替ヘッジなし)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジあり)
ニッセイ米国不動産投資法人債ファンド(年２回決算型・為替ヘッジなし)

10,000円
49,953,226円
9,994円
9,986円
9,986円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,984円
9,977円
9,977円
9,977円
9,976円
9,976円
9,974円
9,974円
9,967円
9,967円
9,967円
9,968円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,969円
9,970円
9,970円
9,970円
9,970円
9,972円
9,972円
9,972円
9,972円
9,968円
9,968円
9,968円
9,968円－ 77 －−17−

添付ファンド̲9pt̲921971.indd 77

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