令和２年度
木材産業課関係補正予算の概要

令和２年

１２月

目次頁

１ 合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策＜一部公共＞

１

うち 木材産業国際競争力強化対策

２

うち 木材製品等の輸出支援対策等

３

うち 木材製品の消費拡大対策等

４

合板・製材・集成材国際競争⼒強化・輸出促進対策＜⼀部公共＞【令和２年度第３次補正予算額 36,265,200千円】＜対策のポイント＞
⽊材製品の国際競争⼒の強化、新たな農林⽔産物の輸出⽬標の達成に向けて、加⼯施設の⼤規模化・⾼効率化、他品⽬への転換や⽊材製品の⾼付加価値化等を⽀援するとともに、路網の整備・機能強化、⾼性能林業機械の導⼊、間伐材⽣産等を⽀援します。さらに、⾮住宅分野等における⽊材製品の消費拡⼤や新技術の実証とともに、輸出先国のニーズに対応した性能検査・実証、販売⼒強化を担う経営者層の育成などを⽀援します。
＜政策⽬標＞
国産材の供給・利⽤量の増加（30百万㎥［平成29年］→40百万㎥［令和７年まで］）＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．⽊材産業国際競争⼒強化対策
14,701,000千円（３、４の事業の⼀部事業費を含む）①⽊材産業の輸出促進・体質強化対策
合板・製材・集成材⼯場等が⾏う輸出拡⼤に資する⾼付加価値化、⼤規模化・⾼効率化（省⼈化・省⼒化等コロナ対策に資する施設導⼊を含む）、他品⽬転換等を⽀援します。
②原⽊の低コスト供給対策
⼤径材を含む原⽊を低コストで安定的に供給するため、路網の整備・機能強化、⾼性能林業機械の導⼊や間伐材⽣産等を⽀援します。
２．森林整備事業＜公共＞
15,800,000千円
幹線となる林道の整備と搬出間伐等を実施し、原⽊を低コストで安定的に供給します。
３．⽊材製品等の輸出⽀援対策 等
870,000千円
輸出拡⼤にも資する販売⼒強化に向けた⼈材育成や労働安全衛⽣対策の強化の取組を⽀援します。また、輸出先国のニーズ・規格等に対応した製品開発や性能検査・実証、輸出先国への重点プロモーション活動、きのこ等の⽣産施設整備等を⽀援します。
このほか、輸出する⽊材の合法性確認システム構築のための調査等を実施します。
４．⽊材製品の消費拡⼤対策 等
4,894,200千円
⾮住宅分野等の外構部も含めた⽊造化・⽊質化等を推進します。伐採・造林作業の⾃動化・遠隔操作技術の導⼊・実証、⽊質燃料の品質向上に資する施設整備等を⽀援します。
＜事業の流れ＞定額（1/2以内等）

国

定額（1/2以内等）

都道府県定額（1/2以内等）

１､２､３、４の事業の⼀部定額（1/2以内等）

⺠間団体等
補助⼜は委託⽊材関連業者等

⺠間団体等

⺠間団体等
（３、４の事業の⼀部）（３、４の事業の⼀部）※ 国有林においては、直轄で実施

ー1ー体質強化計画
川上との安定供給に係る協定締結等に取り組む⼯場等に対して重点的に⽀援

原⽊の低コスト供給対策

⽊材産業の輸出促進・体質強化対策• ⼤規模・⾼効率化や低コスト化、⼤径材活⽤に向けた⽊材加⼯流通施設の整備• ⼯場間連携や他品⽬への転換• 輸出に資する⾼度加⼯処理施設の整備• 路網の整備・機能強化、⾼性能林業機械導⼊、間伐材⽣産等
有機的に連携森林整備事業（公共）• 林業⽣産基盤整備道等の整備• 搬出間伐等の実施

再編

⽊材加⼯流通施設整備

製材⼯場等

路網整備
林業⽣産基盤整備道
間伐材⽣産の整備
⾼性能林業機械導⼊原⽊の安定供給に寄与

⽊材製品等の輸出⽀援対策 等（林業経営体・林業労働⼒強化対策）• 輸出拡⼤に資する販売⼒強化等の経営者層の育成、労働安全衛⽣対策の強化

⽊材製品等の輸出⽀援対策 等

⽊材製品の消費拡⼤対策 等• 輸出先国のニーズや規格基準に対応した技術開発
や性能検査・実証• 輸出先国への重点プロモーション活動等• 輸出拡⼤に資するきのこ等の⽣産施設整備• 輸出する⽊材の合法性確認 輸出先国の規格基準に対応したシステム構築のための調査等
性能検査• JAS構造材の普及・実証• CLT建築等の実証や⽊質建築部材の技術開発等• 外構部への⽊材の⾮住宅建築物等の⽊造化
実証的利⽤の推進• 伐採・造林作業の⾃動化・遠隔操作技術等の導⼊・実証• ⾰新的な森林づくりに向けた異分野技術導⼊の促進・実証• ⽊質バイオマス燃料品質向上施設の整備等［お問い合わせ先］林野庁計画課（03-6744-2300）

【令和２年度第３次補正予算額

合板・製材・集成材国際競争⼒強化・輸出促進対策のうち⽊材産業国際競争⼒強化対策

14,701,000千円の内数】（⽊材製品等の輸出⽀援対策等、⽊材製品の消費拡⼤対策等の事業費の⼀部を含む）＜対策のポイント＞
林業・⽊材産業等関係者の参画により都道府県が作成する「体質強化計画」に基づき、林業・⽊材産業の⽣産・流通・加⼯コストの⼀体的な削減に向けた⽣産性向上や競争⼒のある製品⽣産への転換等の取組を⽀援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞
体質強化計画１．⽊材産業の輸出促進・体質強化対策

原⽊の低コスト供給対策• 原⽊を安定的に供給するための路網の整備・機能強化、⾼性能林業機械の導⼊、間伐材⽣産等○ 合板・製材・集成材⼯場等が⾏う輸出拡⼤に資する⽊材製品の⾼付加価値化、⼯場等の⼤規模化・⾼効率化や低コスト化を図るための⽊材加⼯流通施設の整備（省⼈化・省⼒化等コロナ対策に資する施設導⼊を含む）、⼯場間連携や他品⽬への転換等を⽀援します。

主伐材供給にも対応した路網の整備・機能強化

２．原⽊の低コスト供給対策○ 原⽊を低コストで安定的に供給するため路網の整備・機能強化、⾼性能林業機械の導⼊や間伐材⽣産等に対し⽀援します。
• 輸出に資する⾼度加⼯処
理施設の整備＜事業の流れ＞定額（1/2以内等）

定額（1/2以内等）

国

都道府県

⽊材関連業者等(１の事業)

林業経営体等(２の事業)

定額（1/2以内等）※このほか国有林による直轄事業を実施

輸出促進

合板・製材・集成材⼯場等

⽊材産業の輸出促進・体質強化対策
⼤規模・⾼効率化• ⼤規模・⾼効率化や低コスト化に向けた⽊材
加⼯流通施設の整備

合板・製材・集成材⼯場等

他品⽬転換• ⼯場間連携や他品⽬への転換を促進するための⽊材加⼯流通施設の整備

再編

製材⼯場等

［お問い合わせ先］（１の事業について）
林野庁⽊材産業課（03-6744-2290）
林野庁整備課（２のうち、路網整備について）（03-6744-2303）（２のうち、⾼性能林業機械について） 林野庁経営課（03-3502-8055）
林野庁整備課（２のうち、間伐材⽣産について）（03-3502-8065）

ー2ー合板・製材・集成材国際競争⼒強化・輸出促進対策のうち⽊材製品等の輸出⽀援対策等

１，２①、②，３【令和２年度第３次補正予算額870,000千円】
2③【令和２年度第３次補正予算額 14,701,000千円の内数】＜対策のポイント＞
輸出に向けた⽊材製品の国際競争⼒強化のため、輸出拡⼤に資する林業経営者の育成や労働安全衛⽣対策の強化、労働⼒の確保・育成、輸出先国のニーズに応じた製品・技術開発、販路開拓、特⽤林産物の産地形成を図るための⽣産施設の整備等を⽀援します。また、輸出先国の⽊材製品等の利⽤状況等調査や輸出に向けた⽊材の合法性確認システム構築のための調査等を実施します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．林業経営体・林業労働⼒強化対策① ⽊材製品の国際競争⼒強化等を⾒据えた林業経営に関する研修等を⾏い、⽊材の有利販売や輸出等の課題に対応し得る経営者層の育成を⽀援します。
② 労働安全衛⽣装備・装置の導⼊、研修等を⾏い、林業労働⼒の確保に向けた安全で衛⽣的な職場づくりを⽀援します。

林業経営体・林業労働⼒強化対策

２．⽊材製品等の輸出⽀援対策① 輸出先国のニーズや規格基準に対応した製品・技術開発や性能検査・実証を⽀援します。
② 付加価値の⾼い⽊材製品の海外販路構築のため、ターゲットとする輸出先国に応じた販路開拓・プロモーション活動を⽀援するとともに、輸出先国の⽊材製品等の利⽤状況や市場規模等の調査、⽊材製品等のブランディングとPRツールの作成等を実施します。
③ きのこ等特⽤林産物の国際競争⼒の強化、輸出促進に向けた産地形成を図る
ため、輸出品⽬の⾼付加価値化等に必要な⽣産施設の整備等を⽀援します。

集合研修により輸出等に必要な知⾒を提供

製品事業者との連携等、販売⼒強化に関する研修の実施

⽊材製品等の輸出⽀援対策

輸出先国の規格基準に対応した性能検査３．「クリーンウッド」利⽤推進事業
クリーンウッド法の定着実態調査及び輸出する⽊材の合法性確認の信頼性向上に向けたシステム構築のための調査・普及を実施します。

⽇本産⽊材製品のPR＜事業の流れ＞国

定額、1/2定額（1/2等）
委託

⺠間団体等

定額、1/2

⺠間事業者等

⺠間団体等
都道府県
⺠間団体等

定額（1/2等）

⺠間事業者等(2③の事業)(２②の⼀部、3の事業)

川中

川下

消費者

流通過程の⽊材の合法性確認の信頼性、透明性を向上(1、２①の事業)(２②の⼀部の事業)

きのこ⽣産施設の整備「クリーンウッド」利⽤推進事業

川上

定額、1/2

携帯圏外でもチャットやSOSが発信可能な装備

合法性の確認の実施状況の調査

システム構築のための調査［お問い合わせ先］（１の事業、２の③の事業）林野庁経営課（03-6744-8048）（２の①の事業）
林野庁⽊材産業課（03-6744-2295）（２の②、３の事業）
林野庁⽊材利⽤課（03-6744-2120）

ー3ー

１，２【令和２年度第３次補正予算額 4,894,200千円】
３【令和２年度第３次補正予算額 14,701,000千円の内数】

合板・製材・集成材国際競争⼒強化・輸出促進対策のうち⽊材製品の消費拡⼤対策等＜対策のポイント＞
輸出に向けた⽊材製品の国際競争⼒を⾼めるため、⽊材製品の⽣産⼒の向上を⽀える⾮住宅分野等における消費拡⼤を⽀援します。また、⽊材製品の国際競争⼒強化のため、林業分野における新技術の開発を⽀援します。また、林地残材の利⽤拡⼤のため、⾼品質な⽊質燃料製造施設等の整備を⽀援します。
＜事業の内容＞＜事業イメージ＞

１．⽊材製品の消費拡⼤対策① CLTを活⽤した実証的な建築物の建築に向け、地域の関係者等が連携する協議会が策定する建築計画について公募・審査し、実証的建築に係る費⽤等を⽀援します。
② ⽊質建築部材に関して、製造コストの縮減や建築物の設計・建築に合理的に活⽤する技術の開発に向けた試験等を実施する⺠間団体等に対し、試験費⽤等を⽀援します。
③ JAS構造材（製材、CLT、LVLなど）を積極的に活⽤する気運を⾼めるため、「JAS構造材活⽤拡⼤宣⾔」運動の展開を⽀援するとともに、宣⾔事業者（建築業者）が、⽊造⾮住宅分野を中⼼にJAS構造材等を活⽤して、今後類似事例の拡⼤が期待できる建築を実証的に⾏う場合、JAS構造材等の調達費の⼀部を⽀援します。
④ これまで⽊材があまり使われていない⾮住宅及び住宅の外構部について、⽊質化を普及するための取組を⽀援するとともに、類似事例の拡⼤が期待できる⽊質化を実証的に⾏う場合、⽊材の調達費等の⼀部を⽀援します。
２．林業分野における新技術推進対策
先進的林業機械を活⽤し、伐採・造林作業の⾃動化や遠隔操作技術を進めるとともに、当該機械を中⼼とした作業システムを事業規模で実証し、現場の実情に応じて改良する取組を⽀援します。
また、造林分野の課題解決のための異分野技術の導⼊実証や低コスト造林モデルの普及促進を実施します。
３．⽊質バイオマス燃料品質向上施設整備
⽊質燃料製造施設におけるチップ選別機や燃料乾燥機等の品質向上に資する施設
や、品質の向上した⽊質燃料を利⽤するボイラー等の施設の整備を⽀援します。
＜事業の流れ＞ 定額等
国委託定額(1/3以内等)

⺠間団体等

定額、1/2等

⺠間団体等

⺠間団体等
都道府県

⽊材関連業者等

CLTを活⽤した設計・建築等の実証（３の事業）

ー4ー

⽊質建築部材の技術開発

林業分野における新技術推進対策

⾃動化・遠隔操作技術の実証等

低コスト造林モデルの普及促進
⾮住宅分野等の建築物へのJAS構造材等の活⽤異分野技術の導⼊実証

⽊質バイオマス燃料品質向上施設整備

⽊材の新たな需要先として⾒込まれる⽊製塀等の普及（1,2の事業の⼀部） ［お問い合わせ先］（２の事業の⼀部）

定額(1/3以内等)

⽊材製品の消費拡⼤対策

⽊質燃料の品質向上に資する施設等の整備（１の①〜③事業）林野庁⽊材産業課（03-6744-2294）（１の④の事業） 林野庁⽊材利⽤課（03-6744-2626）（２の事業）
林野庁研究指導課（03-3501-5025）（３の事業）
林野庁⽊材利⽤課（03-6744-2297）