令和５年度 事業戦略等推進事業費補助金【国内事業等申請枠】３次募集 募集要項
１．募集目的
県内中小企業者等が経営革新計画、事業戦略、経営計画又はこれらに準ずる事業計画の実現化のために計画に沿って行う取り組みを支援することにより、生産性の向上など企業の継続的な発展につなげ、地域の中小企業等の振興を図ることを目的とする。
２．募集する事業について（１）国内事業等申請枠にかかる事業（国内での展開・生産性向上・新商品開発等）※海外展開等に関する申請は、「海外展開申請枠」で申請してください。また、国内展開等と海外展開等の両方を含むもので、申請を切り分けることができない性質のものについても、「海外事業申請枠」で申請してください。
（２）補助対象者：中小企業者等
・「中小企業者等」とは、中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 1 項に規定する者および中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第 2 条第 2 項に規定する者のほか、農業協同組合法（昭和 22 年法律第 132 号）に規定する農業協同組合、水産業協同組合法（昭和23 年法律第 242 号）に規定する漁業協同組合、森林組合法（昭和 53 年法律第 36 号）に規定する森林組合を含むものとする。
ただし、以下に該当しない事業であること。
①公序良俗に反する事業②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条により定める事業③その他申請要件を満たさない事業（３）申請要件等
申請にあたっては、下記のいずれかの要件を満たした計画を策定し、その計画に基づいた取り組みであること（申請する取り組みが計画に記載されていること）
・中小企業等経営強化法に基づき知事が承認した「経営革新計画」の策定
・当センターまたは高知県地産地消・外商課が支援した「事業戦略」の策定
・県内商工会または商工会議所が作成を支援し、認定した「経営計画」の策定
・その他、これらに準ずる事業計画の策定（４）募集事業及び補助上限額等（下限額は 10 万円）
事業区分

申請上限額

申請上限額（※１の場合）

補助率

新事業動向等調査事業

200 万円200 万円

1/2

販路開拓事業以内

人材養成・人材確保事業
生産性向上支援事業
新商品・新技術・新役務開発事業

1,000 万円

※１ 当センターが内容を確認した製品企画書（２枚目まで）に基づく事業
３．スケジュール（予定）・募集期間：

令和５年 10 月２日（月）～11 月１日（水）17：00 締切

・審査会：令和５年 12 月 11 日（月）・交付決定：令和５年 12 月下旬頃
・事業期間：交付決定日～最長１年間※新商品・新技術・新役務開発事業にエントリーの場合は、当センターの確認済みの製品企画書が必須です。未作成の場合は令和５年 10 月 25 日（水）17：00 までに製品企画書を提出し確認を受けてください。
※交付決定日以前に着手した経費は補助対象外になります。
※申請書、添付資料等の個別企業の申請内容等に関わる質問については、
令和 5 年 10 月 27 日（金）17：00 まで可能とします。以降は、受付期間中であっても審査の公平性の観点から、一切お答えいたしません。また、書類不備や要件不備等についても、指摘なく不受理とする場合がありますので、お早目の申請をおすすめいたします。

４．応募方法等（１）応募書類：応募にあたっては下記書類を提出してください
1.補助金交付申請書
2.補助事業の概要（添付様式１）
3.資金計画書（添付様式２）4.申請金額の積算根拠となる見積書、料金表、カタログ等（当該部分を赤枠で囲うこと）の資料（支出経費が 30 万円以上のものは、同型等のものがないものにおいても、同種、同様の機能のあるものの相見積もりが必要です。ただし、知的財産等の関係で、同様の機能のものが、他に全くない場合は、【共通（全事業者）】

その趣旨を詳しく記載した選定理由書（任意様式）を可とします。）
5.県税の納税証明書（滞納が無いことを証するもの）※申請日から３か月以内のもの
6.税外未収金債務の滞納がないことを示す誓約書兼同意書（代表者の自署）
7.決算書（直近２期分）
8.定款又は履歴事項全部証明書（個人事業主は除く）※証明書は申請日から３か月以内のもの

9.事業計画（計画が補助期間内の下記いずれかの書類）
Ａ＜経営革新計画に基づきＢ＜事業戦略に基づき

Ｃ＜経営計画に基づきＤ＜これらに準ずる事業計申請する場合＞

申請する場合＞

申請する場合＞

画に基づき申請する場合＞

1.経営革新計画承認通知書

1.事業戦略

2.経営革新計画に係る承認

1.経営計画認定通知書

1.策定した計画書

2.経営計画書

申請書

10.申請事業者用チェックリスト＜販路開拓事業において、展示会等への出展が含まれる場合＞
１．販路開拓事業の取り組み概要（添付様式３）
【該当事
業者のみ】

２．出展するアイテム等が詳しく分かる資料（A4 片面印刷。様式・枚数は任意）
３．出展する展示会の内容が分かる資料（A4 片面印刷。様式・枚数は任意）＜新商品・新技術・新役務開発事業を申請する場合＞
・製品企画書（200 万円上限の場合は①のみ、1,000 万円上限の場合は①②）※センターの確認が完了したもの＜こうち SDGs 推進企業登録制度に登録されている場合＞
・こうち SDGs 推進企業登録制度にかかる登録証（加点項目）※各種様式等については当センターHP よりダウンロードしてください。
当センターHP ⇒https://joho-kochi.or.jp/center/kochisangyokikin_2023.php

（２）申請方法
・「事業戦略等推進事業費補助金 交付要領」「令和５年度 事業戦略等推進事業費補助金【国内事業等申請枠】３次募集 募集要項」及び「令和５年度版 事業戦略等推進事業費補助金運用の手引き（交付要領細則）」を読んだ上で、補助金の趣旨、内容に沿った申請をしてください。
・申請は「申請フォーム」からのみになりますので、電子メール、郵送、持ち込み、FAX 等での受け付けは行いません。
（添付資料を含む）なお、期日までに申請書類等が届かない場合、フォーム側での障害情報がリリースされている場合を除き、いかなる場合も受付いたしませんので、ご注意ください。
・申請書類や内容に不備等があっても、原則として提出された内容で審査を受けていただきます。申請要件を満たしていないと事務局が判断する場合は、事前の指摘なく申請の一部または全部を受理できない場合がありますので、（１）応募書類や、記入内容等を十分ご確認の上、提出してください。
５．審査の実施・審査会において採択者を決定します。審査会については、申請企業の参加が必須のプレゼンテーシ
ョン及び質疑応答を原則として実施します。
６．審査の視点審査においては、下記の５つの視点から総合的に評価を行います。
（１）各計画と補助事業との整合性：経営革新計画、事業戦略、経営計画等各計画対しての課題の把握と解決方法が適切で、効果的な取り組みか。
（２）市場性・成長性：ターゲットとする市場や顧客が明確か、製品や手法等はニーズに沿ったものになっているか。
（３）実現可能性：取組体制や事業スケジュール、財務計画は適切か。
（４）地域活性化への波及効果：地域経済等に好影響を与えるものか。
（５）事業経費の妥当性：事業経費が適切に見積もられているか。
下記の３項目において加点する場合があります。
（１）初めて本事業を活用する。
（２）製品や取り組み等が新規性、革新性がある。競合他社に対して優位性がある、差別化されている。
（３）こうち SDGs 推進企業登録制度の登録事業者※ただし、当センターが内容を確認した製品企画書(２枚目まで)に基づく事業(上限 1,000 万円事業)の場合は（２）については、通常の審査項目として採点します。
７．審査結果について審査結果は申請者に文書で通知します。また、採択結果（採択事業者名、事業計画名、採択者数等）を当センターHP にて公表します。

８．お問合せ先〒781-5101 高知市布師田 3992－2
公益財団法人高知県産業振興センター 経営支援部 経営支援課[TEL] 088-845-6600[FAX] 088-846-2556[E-mail] kigyousinkou@joho-kochi.or.jp[HP] http://www.joho-kochi.or.jp/