目論見書補完書面（投資信託）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
手数料等の諸費用について
・ 購入時の当社の手数料は、購入価額に ３．８５％（税込）を上限として当社が個別に定める率を乗じて得た額とします。
・ 換金時の当社の手数料は、ありません。
・ お客様が当ファンドで直接的にご負担いただく費用、間接的にご負担いただく費用の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）でご確認ください。
・ 当社が別に定める口座管理料をご負担いただきます。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。
）には、取引
報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます。
）。

当ファンドの販売会社の概要
商 号 等
安藤証券株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第 1 号
本店所在地〒460-8619 愛知県名古屋市中区錦３丁目２３‐２１
連 絡 先
本店 052-971-1511 又はお取引のある支店にご連絡ください。
加入協会
日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
資 本 金
２２億８千万円
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

主な事業
設立年月

金融商品取引業
昭和１９年４月

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、お取引のある店舗にて承っております。
受付時間：月曜日～金曜日 ８時３０分～１７時００分（祝日を除く）

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん
相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）

この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

投資信託についてお客様にご負担いただく費用■購入時にご負担いただく費用
投資信託を購入するときには購入時手数料がかかります。この購入時手数料は、同じ投資信託を購入する場合でも、販売会社によって異なる場合があります。また、同一の販売会社であっても、購入する口数やご注文方法によって異なる場合があります。
購入時にかかる手数料が購入口数に係わらず一律 3.3％（税込）の場合は、概算で次のように計算します。
購入金額＝ 購入口数 × 約定日の基準価額
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%（税込）＜口数指定で申込＞
1,000,000 口購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 1,000,000 口 ×（10,000 円／10,000 口）＝ 1,000,000 円
購入時手数料 ＝ 1,000,000 円 × 3.3% ＝ 33,000 円となり、合計 1,033,000 円お支払いただくこととなります。
＜金額指定で申込・・一部の銘柄で取扱いを行います＞
1,000,000 円購入時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）
購入金額
＝ 購入口数 ×（10,000 円／10,000 口）
購入時手数料 ＝ 購入金額 × 3.3%
お支払金額 1,000,000 円 ＝ 購入金額 ＋ 購入時手数料
購入金額と購入時手数料を合算して 1,000,000 円となるよう最大の購入口数を１口単位に計算して求めます。従って、1,000,000 円全額が投資信託の購入金額となるものではありません。
最大の購入口数は 968,055 口になり、購入時手数料は 31,945 円になります。
購入時手数料を概算で求めるには、次の計算式で確認できます。
購入時手数料 ＝ （購入金額 ／（ 1 ＋ 3.3％ ））× 3.3％
＊上記の購入時手数料計算は概算です。実際の計算は、手数料を計算してから小数点以下を切捨てし、消費税を計算してから小数点以下を切捨てします。
＊分配金再投資コース（一部銘柄で取扱）の場合、分配金は税金処理後に再投資されますが、購入手数料はかかりません。再投資は、金額指定での申込となります。
■運用（保有）時にご負担いただく費用
投資信託の運用中は信託財産の純資産総額に対する「信託報酬」（最大 2.709％（税込み・概算））が計算され、資産総額から差し引かれます。信託報酬は、その投資信託の運用会社、受託銀行、販売会社のそれぞれに対する報酬になります。また、投資対象先に信託報酬がかかる
場合もあります。その他に、組入有価証券の売買に伴う手数料、監査報酬、信託財産に関する租税等の諸費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
信託報酬やその他諸費用は、個々のファンド毎に設定されていますので同じファンドであればどの販売会社で購入しても同じです。毎日発表される基準価額は、この信託報酬やその他諸費用を控除した後の価額です。
■解約（換金）時にご負担いただく費用
投資信託の解約時には「信託財産留保額」が必要なファンドと必要でないファンドがあります。信託財産留保額は、解約に伴いファンドを換金するコストの一部（最大 0.5％）を、解約する投資家に負担していただくものです。このため、信託財産留保額が必要なファンドは、基
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

準価額から信託財産留保額を控除した価額が解約価額となります。尚、投資信託を償還時まで保有していただければ、信託財産留保額は必要ではありません。
＜計算例：信託財産留保額が 0.3％ の場合＞
例えば 1,000,000 口解約時、約定日の基準価額 10,000 円（10,000 口当り）の場合は信託財産留保額 ＝ 10,000 円 × 0.3％ ＝ 30 円
解約価額
＝ 10,000 円 － 30 円 ＝ 9,970 円（10,000 口当り） となります。
投資信託にかかる手数料やコストは、それぞれの投資信託によりかかる場合とかからない場
合があり、かかる場合でも料率や年率が異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をよくお読みください。

販売手数料に関するご説明■投資信託の販売手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、販売手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】
3.30％

１年
1.65％

２年
３年

1.10％

４年

0.825％

５年

0.66％

：
：

※投資信託によっては、販売手数料を頂戴せず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。
実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については目論見書や補完書面でご確認ください。
投資信託をご購入いただいた場合には、上記の販売手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。
また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。
実際の手数料率等の詳細は目論見書又は目論見書補完書面でご確認ください。
この頁は投資信託説明書（目論見書）の一部を構成するものではなく、上記の情報は投資信託説明書（目論見書）の記載情報ではありません。上記の情報の作成主体及び作成責任は安藤証券株式会社にあります。
（022.001）

フィンマック

証券・金融商品あっせん相談センター（ADR FINMAC）は、
法律に基づく公的な団体が連携した指定紛争解決機関（金融庁指定）です。
証券会社・銀行等が販売する株や投資信託、FX 等のトラブルを
公正・中立な立場で解決を目指します。
株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業など、さまざまなご相談・苦情を受け付けます（預金、保険などの相談・苦情や投資相談、税務相談はお受けしていません）。公正・中立な立場の弁護士が行う紛争解決あっせん手続きの申立てを受け付けます（あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます）。

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

法律に基づく公的な団体が連携した苦情・紛争解決機関です。株式・投資信託・債券・外国為替証拠金取引（FX）
・証券投資顧問業などに関するさまざまなご相談・苦情を受け付けています。あっせん手続
き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当するので安心です。

あっせんは、
損害賠償請求額に応じ、所定の料金をお支払いいただきます。

相談・苦情
無料

所定の
あっせん申立金

月曜日〜金曜日（祝日等を除く）午前9時 〜午後5時〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

https://www.ﬁnmac.or.jp/〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-5-5 大阪平和ビル※2020年8月作成

投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年6月26日

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

当ファンドに関する金融商品取引法第 15 条第 3 項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」とい

カレラアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2636 号
電話番号 ： 03 − 6691 − 2017
受付時間 ： 営業日の午前 9 時〜午後 5 時
ホームページ ： https://www.carrera-am.co.jp/

います。）は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に記載しています。

＜受託会社＞［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。
ファンドの基準価額、販売会社などについては、上記の委託会社の照会先にお問い合わせください。

商

品

分

類

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

海外

株式

属

性

区

分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式・一般））

年4回

北米

ファンド・オブ・ファンズ

なし

属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス https://www.
toushin.or.jp/）でもご覧いただけます。

● この目論見書により行う「テキサス州株式ファンド」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月25日に関東財務局長に提出しており、2024年6月26日にその届出の効力が生じております。
● 当ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者の意向を確認いたします。
● 当ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
● 請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

委託会社名

カレラアセットマネジメント株式会社

設立年月日

2011年7月19日

資本金

1億6,240万円（2024年4月末日現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

73,585百万円（2024年4月末日現在）

1

ファンドの目的・特色ファンドの目的
この投資信託は、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色1

主として外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場しているテキサス州において事業を展開する企業の株式、預託証券※、株価に連動する効果を有する
有価証券、投資信託証券ならびに不動産投資信託証券等（以下「テキサス州株式」といいます。
）に投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得を目指すとともに、テキサス州株式のオプション取引ならびに通貨オプション取引の投資成果を享受することを目指して運用を行います。
※預託証券とは、預託証書（ＤＲ：Depositary Receipt) ともいい、ある国の企業の株式を当該国外の市場で流通させるために現地法に従い発行した代替証券のことで、株式と同様に金融商品取引所等で取引されます。

2

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
＜ファンドの仕組み＞

国内

お申込金

海外
投資
投

投資家︵受益者︶

当ファンド

テキサス州株式ファンド
分配金
分
償還金等

損益
損
損益

投資

テキサス州株式外国投信（ケイマン籍）損益
投資助言（注）
スワップ
投資

UBS・
テキサス州株式・損益
ストラテジーファンド

カレラ マネープール
マザーファンド
損益

投資

投資

取引の
相手方

テキサス州株式のオプション取引※
通貨オプション取引※

（注）
投
投資助言

主としてわが国の公社債

カレラアセットマネジメント株式会社※当ファンドが投資対象とする外国投信は、UBS 銀行ロンドン支店を相手方とするスワップ取引を通じて、テキサス州株式のオプション取引、
および通貨オプション取引の損益を受け取ります。
（注）テキサス州株式投資、テキサス州株式のコールオプションおよび通貨コールオプションに関するスワップ取引については、カレラアセット
マネジメント株式会社が投資助言を行います。

主な投 資制限① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 株式への直接投資は行いません。
③ 外貨建資産への直接投資は行いません。
④ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
⑤ デリバティブの直接利用は行いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよび
デリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとします。

分 配 方 針年4回
（原則として毎年３月25日、６月25日、９月25日、12月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
）決算を行い、
原則として以下の方針に基づき収益分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）
等の全額とします。
② 委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
③ 留保益の運用については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

＜分配のイメージ図＞
1月

2月

3月
分配

4月

5月

6月

7月

分配

8月

9月
分配

10月

11月

12月
分配

※ 上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※ 分配金の金額は、あらかじめ一定の分配を確約するものではなく、分配金が支払われない場合もあります。

資金動向や市況動向等によっては、前記のような運用が出来ない場合があります。
1

戦略のポイント1. 米国テキサス州に関連がある株式に投資します①世界経済を牽引し、堅調な成長が期待できる米国の株式に投資します。
②米国の中でも、屈指の経済成長力と経済規模を有するテキサス州に本社、または主要工場・主要事務所等がある米国上場株
式等へ投資します。
③テキサス州に進出する日本企業にも投資します。
※以下、上記の実質的な投資対象を「テキサス州株式」とします。

2. 株式等の中長期の値上がり益の獲得を目指します①成長が期待されるテキサス州株式に投資することで、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
②テキサス州株式の一部の個別銘柄のカバードコール（株式現物の買いとコールオプション※１の売り）を行います。株式等のカ
バードコールは、オプションプレミアム※2を獲得することよりも、株式の値上がり益を優先し、株価の停滞期でも、一定の収益の獲得を目指します。
③テキサス州株式のカバードコールは、原則として一部の銘柄のみに対して2 ヵ月間の権利行使期間で2％アウトオブザマネー※3のカバードコールを行う予定です。
④テキサス州株式のカバードコールは、原則として取得時において当ファンドが保有するテキサス州株式全銘柄の評価額総額の概ね 50％を上限として、一部の個別銘柄に対しては概ね 80% を上限としてテキサス州株式ごとに資金動向や市況動向等を勘案して決定します。

3. 基軸通貨である米ドルに投資します①通貨カバードコール（円に対する米ドルのコールオプション※１の売りを行うこと）を活用してオプションプレミアム※2の獲得も目指します。
※3②通貨カバードコールは、原則として1 ヵ月間の権利行使期間でアットザマネーのカバードコールを行う予定です。
③通貨カバードコールは、原則として取得時において当ファンドが保有する米ドル建資産総額の概ね60％を上限として、資金動向
や市況動向等を勘案して決定します。
※１ コールオプションとは、対象資産（このファンドではテキサス州株式の一部、
米ドル）を特定の価格（権利行使価格）で特定の日（満期日）に買うことが出来る権利をいいます。
※２ オプションプレミアムとは、オプションの買い手が売り手に支払う対価をいいます。
※3 カバードコールの権利行使期間、権利行使価格は、資金動向や市況動向等により変動する場合があります。

テキサス州株式およびコールオプションに関する運用は、カレラアセットマネジメント株式会社の投資助言に基づき、UBS・ファ
ンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド※が行います。
※ランタン・ストラクチャード・アセット・マネジメント・リミテッドは 2022 年 8 月の名称変更により社名が変わりました。

テキサス州株式投資の狙い
1 良好な州財政から積極的な企業誘致を展開し、企業支援やインフラ整備など州の魅力を高める政策を取ることで、高い経済成長の可能性
2 全米屈指のビジネス環境が評価され、著名な企業が進出するとともに、テキサスへの優秀な労働力の流入が企業活力の創造と向上を加速
3 高成長が期待できる情報通信（ICT）分野、医療分野、航空宇宙分野を中心としたテキサス州の経
済成長期待
4 教育レベルが高く、産官学で先端技術分野を推進するビジネスモデルの発展期待
5 メキシコとも隣接し、空港、港湾、高速道路網など、トップクラスのものづくりと物流インフラ基盤を活かした、生産・販売・輸出の拡大期待
独自の発展モデルを追求するテキサス州の魅力ある企業群に投資
6 共和国として建国した歴史を持ち、テキサス州の概要
略史

16 世紀以前

フォートワース

1519 年
1685 年
1690 年
1821年
1836 年

ダラス

オースティン

1845 年

サン・アントニオ

アラバマ族、キカプー族などの先住民（ネイティブ・
アメリカン）が生活
スペインが領有権を主張
フランスが領有権を主張
スペイン領に編入
メキシコ独立に伴いメキシコ領に編入
アラモ砦の戦いを経て、テキサス共和国として独立
財政・防衛上の理由から、アメリカ合衆国に第28 番目の州として併合

概 要
面積
人口
州都
最大都市

ヒューストン

676,585㎢
30,029,572人（2022年7月１日推計値）
オースティン
ヒューストン白人
39.8%
ヒスパニック・ラテン
40.2%
人種比率
（参考）
黒人
13.4%
アジア
5.7%
名目 GDP約 2 兆 5,635 億ドル (2023 年）
主要産業
製造業、鉱業、金融、不動産など

テキサス州旗出所：外務省、米国国勢調査局、米国商務省経済分析局のデータを基にカレラ AM 作成 ( すべて 2024 年 4月1日調べ )◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2

投資の魅力①

良好なビジネス環境

各種のビジネス環境ランキングで、テキサス州は上位に• 法人税率がゼロで、投資促進税制が企業の成長を促進• 建設や販売などに関わる免許・許可が容易• 勤勉なメキシコ移民や高等教育を受けた若年層など、労働の質は高い⇨起業する層や経営者層から高い評価【州別の GDP・法人税率】

規模の大きさ：さらに拡大中• 州内総生産はカリフォルニア州に次ぎ、全米2位• 輸出額は全米1位

州名⇨人口増加・投資増加・イノベーションで成長の加速期待

進出・移転がしやすい• 大学での研究開発を強化する基金の創設が活発• 固定資産税やフランチャイズ税の引下げなどの優遇税制の存在• 住宅環境が良く、住みやすい⇨産官学の連携による企業誘致に積極的（ボーイング、
テキサス・インスツルメンツなど）

2023 年 GDP
法人税率（単位：億ドル）

カリフォルニア州

38,622

8.84%

テキサス州

25,6350.00%

ニューヨーク州

21,523

7.25%

フロリダ州

15,795

5.50%

イリノイ州

10,830

9.50%

7,339

8.00%

マサチューセッツ州

出所：米国商務省経済分析局、国際貿易局のデータを基にカレラ AM 作成 (2024 年 4 月1日調べ )投資の魅力②

ICT 先進技術

産官学で2つの地域
インターネット・半導体が集積するセントラル・コリドー

情報通信が集積するメトロプレックス

オースティン、サン・アントニオを含むこの地域は、半導体関連企業が集中し、シリコンバレー等からの脱出企業も多数立地
することから「シリコンヒル」とも呼ばれています。最近の州政府の企業誘致努力などが功を奏しています。

ダラス、フォートワースを含むこの地域は、ハイテク電子・宇宙産
業・国防関連産業を中心とした製造業、卸・小売業、航空・運輸業、サービス業、金融業が発達しています。州内におけるハイテク産業のウエイトが最も高い地域で、雇用・生産の両面で4割以上のシェアを占めるとされています。

※進出企業
デル、
グーグル、
フェイスブック、
アップル など※進出企業
CAテクノロジーズ、AT＆T、アメリカン航空、
テキサスインスツルメンツ、i2 など

テキサス大学オースティン校

テキサスA&M大学

大学内に総合的なインキュベーション支援組織を創設し、大学内外で起業するシステムを構築して地域ネットワーク活用・拡大を図っています。

創立以来、農業と機械の研究に優れ、地域の航空・防衛産業にも多くの人材を輩出。最近では、情報通信や先端医療分野の専門家を多く育成しています。

投資の魅力③拡大が進む先進医療

テキサス・メディカルセンター（TMC）

規制緩和による人材確保• ヒューストン市にある世界最大級の病院と研究所を併せ持つ医療クラス
ター。
12万人を超える医療従事者、医療系学生、ボランティアが支えています。
クラスター内には、有名医療機関、支援団体、研究機関、看護師養成機関、
公共ヘルス組織、医学学校、大学、薬学専門学校、歯学専門学校があり、それらすべてが非営利組織です。
TMC周辺は医療従事者や学生の住宅地が広がっており、一つの街がTMCを中心に成り立っています。
また、世界中からTMCの医療を受診しに人々が訪れるため、周辺にはホテルなどの宿泊施設が整っています。

• テキサス州は2003年に、医療訴訟の内容を制限する法改正を行いました。医師に対する精神的、道義的損害賠償の上限額を設定。医療活動にセイフ
ティーネットを設けたことで、州内の医師数は約2倍に増加しました。

バイオ産業の興隆• TMCで行われる医療研究がバイオ産業にも波及。
TMC周辺には多くのバイオ関連企業がバイオテク
ノロジー研究、製造を行っています。

テキサス大学MDアンダーソンがんセンター• がん治療のベスト・オブ・アメリカ
がんに関する治療、研究等を専門とする全米を代表するがんセンターと位置付けられています。
がんに関する最先端の治療、予防、研究が高く評価され、何度も全米ナン
バーワンの医療機関の称号を得ています。
がんの根絶をミッションとしており、革新的な治療法を提供しています。
また、遺伝子レベルでの研究、リハビリテーション、予防医療の分野で最先端の治療を取り入れています。

大学ネットワークの活用• MDアンダーソンがんセンターを擁するテキサス
大学やテキサスA&M大学など大学との研究連携
体制のネットワークが構築されており、産官学体制がスムーズに機能しています。

◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
3

投資の魅力④

航空宇宙産業

波及効果が大きい航空宇宙産業

成長が見込まれる3つの地域• 成長が見込まれる航空宇宙産業ですが、信頼性や安全性の面から高い専門性と技術力が求められるとともに、関連する製造業、ICT産業のすそ野が広く、大きな経済波及効果が期待されます。
• 世界の航空宇宙産業をけん引するテキサス州では、機体の製造に関わる部品や素材の調達が国際化しており、今後輸出入の活発化も予想されます。

航空産業が集積するダラス・フォートワース

将来の発展を支える高度な教育• テキサス州には、多くの航空専攻科を持つ高校、大学があり、連邦航空局(FAA)認定の航空専門学校もあります。また、ここ十年で66,000人以上の航空関連学位取得者を輩出しています。
• テキサスA＆M大学、ライス大学、テキサス大学アーリントン校などでは航空エンジニアリング科機械学科が関連産業と共同研究を行ったり、優秀な人材の育成に努めています。

（日本）中部地域はわが国随一の航空宇宙産業の集積地• 2011年、愛知県・岐阜県が国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業
クラスター形成特区」に指定され、2014年までに三重県・長野県・静岡県までエリアを拡大しました。
• 航空宇宙産業を自動車に続くモノづくり産業として、先端技術を集約していく計画です。
• 愛知県、三重県などはテキサス州との取引と輸出拡大を見込んで、産業連携や経済交流を推進しています。

投資の魅力⑤

ダラス・フォートワース空港を拠点としてアメリカン航空とサウスウェスト航空が本社を構えます。
航空機製造も盛んで、ボーイング、ロッキード
マーチン、ベル・ヘリコプター、ガルフ・ストリーム
等が本社や生産拠点を置いています。

国防関連産業のオースティン・
サン・アントニオ
テキサス州には多くの基地があります。
中でもサン・アントニオ郊外には大規模な空軍施設が稼働中で、ゼネラル・ダイナミックス、BAE
システムズ、ロッキードマーチン等が開発・生産拠点を置いています。

宇宙産業のゆりかごヒューストン
NASA（米国航空宇宙局）のジョンソン宇宙セン
ターは管制センターの役割を担っています。周辺には、大小さまざまな宇宙産業関連企業があり、多くの科学者が研究に従事しています。

多様化が進む高等教育
テキサス州の有名大学

先端分野への取組み• 情報関連分野に力を入れている大学が多く、2020年度には
1,886人がICT関連学位を取得しました。
• テキサス州のICTサービス雇用者は約38万人に上ります。

大学名

専門分野

テキサス大学
土木工学、電気工学、コンピュー
オースティン校
ター・サイエンスなど（オースティン）テキサス大学ダラス校
数 学、エンジニアリング、ビジネ
特許取得件数の増加（ダラス）
ス・スクールなど• 1980年に制定されたバイドール法により、連邦政府の資金で テキサス A＆ M 大学
医学、獣医学、農業、防 衛産業な研究開発された発明であっても、その成果に対して大学や研究者 （カレッジ・ステーション） どが特許権を取得することが認められるようになりました。
ライス大学
応用科学、材質科学など• 2023年の世界大学特許取得ランキング調査では、テキサス大学 （ヒューストン）
は第３位、テキサスA&M大学は第66位となりました。
ベイラー大学
バイオロジーなど（オースティン）（National Academy of Inventors調べ）

産官学の協力と起業の促進• テキサス大学オースティン校では、ビジネススクールを併設すること
により情報技術に経営学のエッセンスを加え、学内からスタート
アップ企業を多く輩出しています。また、魅力的な人材を確保する為に、多くの企業が進出し、産官学クラスターを形成しています。
出所：各大学 HP、テキサス州政府のデータおよび資料を基にカレラ AM 作成 (2024 年 4 月1日調べ )投資の魅力⑥

トップクラスのインフラ基盤

輸出大国• テキサス州は全米で高い輸出力を誇る• 主な輸出先は、USMCA（新NAFTA）のメキシコ、
カナダなど

テキサス・メキシコ・コリドー

ダラス

ダラス・フォートワース空港とヒューストン国際空港• テキサス州には商業用空港を含む380の空港• アメリカン航空とサウスウェスト航空がテキサスを中心に全米を運航

充実した港湾施設• メキシコ湾に面した19の港の中に、34の自由貿易特区を持つ• 南のパナマ運河を経由するアジア貿易の拠点• シェールガスをLNG(液化天然ガス)化し、日本へ輸出する計画

新幹線
オースティン （予定）
サン・アントニオ

テキ
サ
ス・
メキ
シ
コ
・コ
リド
ー

• 国境を接するメキシコとは高速道路でつながる回廊となって、物流を支えています。
• 地理上の利点を生かし、多くの自動車メーカーの製造・販売拠点をつないでいます。

ヒューストン

メキシコ

モンテレイ

テキサス新幹線構想
メキシコ中心部• ダラス-ヒューストン間を、1時間半以内で結ぶ計画◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
4

LNG輸出

メキシコ湾

カバードコールの損益（イメージ図）
カバードコールの基準価額への影響• カバードコールは全ての銘柄にはかけませんので、ファンド • 通貨カバードコールは、原則として取得時において当ファンドが保 有する米ドル 建 資 産 総額の概ね 60％を上限として、全体についてのカバー率は 0 〜 50％程度となります。
資金動向や市況動向等を勘案して決定します。
• 当面、テキサス州株式の評価額総額の概ね 30％のカバー
率でカバードコールを行う予定です。

テキサス州株式のカバードコールの例（カバー率約 30％・2％アウトオブザマネーの場合）

通貨カバードコールの例（カバー率約 60%・アットザマネーの場合）
米ドル値上り益（対円）の一部をあきらめることにより、オプション
プレミアムを獲得

株式値上がり益の基準価額への影響

株式値上がり益の基準価額
への影響

株価下落

株価上昇
＋2%

権利行使価格

+

オプション
プレミアム

=

米ドル下落
（対円）

株価上昇

株価下落
＋2%

米ドル上昇
（対円）

権利行使価格

+

オプション
プレミアム

=

米ドル下落
（対円）

権利行使価格

株式値上
がり益 は
約70%
獲得でき
ます。

株価に連動
します

米ドル 値 上 がり
益（対円）の基準
価額への影響米ドル値上がり益（対円）の基準価
額への影響

米ドル上昇
（対円）

権利行使価格

米ドル値上がり益（対円）
は約40%獲得
できます。

※上記は当ファンドのカバードコールに対する説明の一 部であり、 ※上記は当ファンドのカバードコールに対する説明の一 部であり、すべてを網羅したものではなく、資金動向や市況動向等により変すべてを網羅したものではなく、資金動向や市況動向等により変
動します。
動します。
※上 記はテキサス州 株 式 の 総 資 産に対し約 30 ％ の 割 合で 2 ％ア ※上 記は 米ドル の 資 産に対し約 60 ％ の 割 合でカバードコールを
ウトオブザマネーのカバードコールを行った場合の、1つの権利行った場合の、１つの権利行使 期間（当初は1カ月間を予定）に行使 期間 ( 当初は 2 ヵ月間を予定 ) における損 益 のイメージを示おける損益のイメージを示したものであり、当ファンド全体の実したものであり、当ファンド全体の実際の損益を示したものでは際の損益を示したものではありません。
ありません。
※ 市場流動性・環境により 30％から大きくかい離する場合もあります。

２種類のカバードコールはレバレッジをかけるためのオプション取引ではありません。
テキサス州株式値上がり益および通貨の値上がり益を100％抑えるわけではありません。
※当ファンドでは、投資先ファンドを通じてテキサス州株式に投資を行いますが、テキサス州株式のカバードコールではコールオプションの売却を行わない銘柄もあります。

テキサス州株式のカバードコール（個別銘柄）のイメージ図下記のイメージ図は、保有する一部の個別銘柄に対して 2％アウトオブザマネー（権利行使期間 2ヵ月間）のコールオプション
を約 50％売却した場合の例です。
株価（個別銘柄）の推移

収益の源泉の内訳※株式の配当金を除きます。

102＄

権利行使価格まとめると…
オプションプレミアム
ンプレミアム

当初の株価

イメージ図① 100＄
２ヶ月後、株価が下落した場合

値下がり損
値下がり

値下がり損

満期日の株価

95＄
取引開始日

値下がり損

オプションプレミアム
オプションプレカバードコールあり
ドコー

満期日

株式の値下がりの影響を受けるものの、オプションプレミアム
で一部をカバーでき
ます。

株式のみ

まとめると…

イメージ図②
株 価は上 昇した 102＄
が２ヶ月後、権利行使価格(102％)100＄には達しなかった場合
取引開始日

権利行使価格 102%
満期日の株価

オプションプレミアム
オプションプレ
値上がり益

オプションプレミアム
ンプレミアム

当初の株価

値上がり
値上がり益

値上がり益

カバードコー
ドコールあり株式のみ

株式の値上がり益に
加 え て 、オプ ション
プレミアムも受け取
れます。

満期日

まとめると…
満期日の株価 105%105＄

103.5%

イメージ図③株価が上昇し２ヶ 102＄月 後 、権 利 行 使
価格(102％)以100＄上になった場合
取引開始日2%以上の上昇に
上の上昇には、値上がり益
対しては、%は得られない
値上がり益の50% の50%は得られない

オプションプレミアム
オプションプレ

値上がり益の100%

値上がり益の100%
値上がり益の益

値上がり益の値上がり益の50%益

値上がり益

権利行使価格 102%
当初の株価

オプションプレミアム
ンプレミアムドコー
カバードコールあり

株式のみ

株 式 の 値 上 がり 益
は限 定されますが、オプションプレミアム
により収益の一部補完ができます。

満期日※投資対象ファンドでは保有している一部の個別銘柄について、一定の率（カバー率）にかかるコールオプションを売却します。
※投資対象ファンドにおけるカバードコールに関わる損益は、対象となる銘柄ごとに異なり、当ファンド全体の実際の損益を示したものではありません。
※カバードコールは、投資対象ファンドの純資産価値の保全ないし改善のため行うもので、カバー率は定期的に見直されます。
※オプションプレミアムは、分配金原資の手当てを目的とするためのものではありません。
※上記は投資対象ファンドのカバードコールに対する説明の一部であり、すべてを網羅したものではなく、資金動向や市況動向等により変動
します。

◆上記のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。
5

追加的記載事項＜投資先のファンドの概要＞
UBS・テキサス州株式・ストラテジーファンド（英名 ： UBS State of Texas Equity Strategy Fund）
形
態
等 ケイマン籍／外国投資信託受益証券／円建
主として米国の金融商品取引所に上場しているテキサス州において事業を展開する企業の株式、預託証券、株価に投資信託証券ならびに不動産投資信託証券等（以下「テキサス州株式」といいます。
）
運 用 の 基 本 方 針 連動する効果を有する有価証券、に投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
主 な 投 資 対 象 また、スワップ取引を通じて、実質的にテキサス州株式のオプション取引（コールオプションの売却）および通貨オプ
ション取引（米ドル対円コールオプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。
〔 テキサス州株式投資 〕
１. 主として米国の金融商品取引所に上場しているテキサス州において事業を展開する企業の株式、預託証券、株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券ならびに不動産投資信託証券等（以下「テキサス州株式」といいます。）に投資することにより、中長期的な値上がり益の獲得を目指して運用を行います。
２. テキサス州株式の投資にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して銘柄選定します。また、
業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築します。ただし、当ファンドのパフォーマン
スは、スワップ取引の損益等の影響により、当該テキサス州株式の価額に直接連動することを目指したものではありません。
〔 テキサス州株式のコールオプションに関するスワップ取引 〕
１. スワップ取引を通じて、実質的に当ファンドが保有するテキサス州株式を対象としたオプション取引（コールオプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。
投 資 態 度
２. 当該スワップ取引の想定元本の総額は、原則として取得時において当ファンドが保有するテキサス州株式全銘柄の（ 運 用 方 針 ）評価額総額の概ね50％を上限として、一部の個別銘柄に対しては概ね80%を上限としてテキサス州株式ごとに資金動向や市況動向等を勘案して決定します。
〔 通貨コールオプションに関するスワップ取引 〕
１. スワップ取引を通じて、実質的に米ドル対円を対象としたオプション取引（コールオプションの売却）の損益に連動する投資成果を享受します。
２. 当該スワップ取引の想定元本の額は、原則として取得時において当ファンドが保有する米ドル建資産総額の概ね60％を上限として、資金動向や市況動向等を勘案して決定します。
〔 カレラアセットマネジメント株式会社による助言 〕
１. テキサス州株式投資、テキサス州株式のコールオプションおよび通貨コールオプションに関するスワップ取引については、カレラアセットマネジメント株式会社が投資助言を行います。
※資金動向や市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
１. 株式への投資割合には、制限を設けません。
主な投資制限２. 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３. 同一銘柄の株式への投資割合は、当ファンドの純資産総額の10％以下とします。
設
定日 2016 年 3 月 30 日
信 託 期 間 無期限（信託設定日 ： 2016 年 3 月 30 日）
決算
日 毎年 2 月末日
分 配 方 針 原則として、毎月分配を行い、再投資します。
（分配金再投資型）
購入時手数料換 金 時 手 数 料 ありません。
信託財産留保額
純資産総額に対して、年率0.717％程度
運 用 管 理 費 用 ※上記料率には、管理会社・投資顧問会社、投資顧問（助言）会社（年率0.14％）、管理事務代行会社、保管銀行、スワップ
取引相手方への報酬が含まれます。ただし、管理事務代行会社と保管銀行への報酬は最低年間報酬額（管理事務代行（信託報酬等）
会社は70,000米ドル、保管銀行は12,000米ドル）が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記信託報酬率を上回る場合があります。また、受託会社への報酬（固定報酬として年額15,000米ドル）
が別途かかります。
信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査
そ の 他 の 費 用・ に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、その他の費用・手数料等を信託財産から支払いします。なお、これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、
手 数 料 等 事前に料率、上限等を表示することができません。また、手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
管理会
社：UBS・ファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド ※1
投資
顧 問 会 社：UBS アセットマネジメント（UK）リミテッド ※ 2（ 投 資 顧 問（ 助 言 ） 会 社：カレラアセットマネジメント株式会社）
受
託会
社：エリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド
管 理 事 務 代 行 会 社：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
主 な 関 係 法 人 副 管 理 事 務 代 行 会 社：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（シンガポール支店）
保管
銀
行：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
ス ワ ッ プ 取 引 相 手 方：UBS 銀行ロンドン支店※1 ランタン・ストラクチャード・アセット・マネジメント・リミテッドは 2022 年 8 月の名称変更により社名が変わりました。
※ 2 UBS アセットマネジメント（UK）リミテッドが投資顧問会社として 2023 年1月 27 日から加わりました。
フ ァ ン ド 名

フ ァ ン ド 名形態
基 本 方 針投 資 対 象主な投資態度

主な投資制限信 託 設 定 日決算日
収 益 分 配信 託 報 酬信託事務の諸費用
受 託 会 社

カレラ マネープール マザーファンド
親投資信託
この投資信託は、安定した収益の確保を目指して安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資し、安定した収益の確保を図るとともに、常時適正な流動性を保持するように配慮します。
１. 株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権（新株予約権付社債のうち会社法第 236 条第１項
第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第 341条ノ３第１項第７号
および第８号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の新株予約権に限ります。
）の行使により取得した株券に限り、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
２. 外貨建資産への投資は行いません。
2014 年 7 月1日
年２回 ： 原則として、毎年６月15 日、12 月15 日。ただし、休業日の場合は翌営業日。
無分配（期中には分配を行いません。
）
信託報酬を収受しません。
信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、等。
三菱 UFJ 信託銀行株式会社◆上記の内容は、本書作成日現在のものであり、今後変更になる場合があります。
6

2

投資リスク

基準価額の変動要因
当ファンドの基準価額は、ファンドに組入れられる有価証券等の値動き等により影響を受けますが、これらの運用による利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属します。
したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。
ただし、基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
① 株式の価格変動リスク
主として外国投資信託受益証券への投資を通じて、実質的に米国の金融商品取引所に上場しているテキサス州
において事業を展開する企業の株式、預託証券、株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券ならびに不動産投資信託証券等（以下「テキサス州株式」といいます。）に投資しますので、ファンドの基準価額は、
テキサス州株式の価格変動の影響を受けます。テキサス州株式の価格は、政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、ファンドの基準価額が影響を受け、損失を被ることがあります。
② 為替変動リスク
外国投資信託においては実質的な組入外貨建て資産について、原則として為替ヘッジを行いませんので、円に対する外貨建て資産の為替変動の影響を受けます。円高局面となり外貨建て組入資産の評価額が下落した場合、基準価額が値下がりする要因となります。
③ カバードコールに伴うリスク• 外国投資信託においては、
実質的に米ドル建てのテキサス州株式に投資するとともに、カバードコールにより、一部の個別銘柄を対象にテキサス州株式（以下「対象テキサス州株式」といいます。）のコールオプションの売却を行い、および円に対する米ドルのコールオプションの売却を行います。
このため、売却後に対象テキサス
州株式や為替レートの水準、変動率（ボラティリティ）が上昇した場合などには、売却オプションの評価値が上昇して損失を被り、ファンドの基準価額が下落する恐れがあります。また、損益は営業日毎に時価評価され基準価額に反映されます。
• カバードコールにより得られるオプションプレミアムの水準は、カバードコールを構築した時点の、対象テキ
サス州株式の価格や為替レートの水準、権利行使価格水準、対象テキサス州株式の価格や為替レートのボラ
ティリティ、権利行使日までの期間、予想される対象テキサス州株式の配当、金利水準、市場での需給関係など複数の要因により決まります。そのため、当初想定したオプションプレミアムの水準が確保できない場合があります。
• カバードコールを加えることにより、オプションプレミアムを受け取るものの、権利行使日において対象テキ
サス州株式の価格や為替レートが権利行使価格を超えて上昇した場合、権利行使に伴う支払いが発生します。
このため、カバードコールを加えずに対象テキサス州株式のみに投資した場合に比べて投資成果が劣る
可能性があります。
• 換金やマーケット変動等に伴いカバードコールを解消する場合、解消に伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
• 追加やマーケット変動等に伴いカバードコールを積み増した場合、積み増しに伴うコストが発生し、当ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
• カバードコールにおいて特定の権利行使期間で対象テキサス州株式の価格や為替レートが下落した場合、再度カバードコールを構築した際（ロール取引）の対象テキサス州株式や為替の値上がり益はカバードコール
構築日に設定される権利行使価格までの値上がり益に限定されますので、その後、対象テキサス州株式の価格や為替レートが当初の水準まで回復しても、対象ファンドの基準価額の回復度合いが緩やかになる可能性があります。
※当ファンドでは、投資先ファンドを通じてテキサス州株式に投資を行いますが、テキサス州株式のカバードコールではコールオプ
ションの売却を行わない銘柄もありますので、上記について必ずしも当てはまらない場合があります。

• 当初設定時、ロール取引日が休業日のとき、各国のオプション取引の決済制度に違いがあるとき、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予測されるとき、償還の準備に入ったとき、その他やむを得ない事情が発生した場合等には、カバードコールを行えない場合があります。
④ スワップ取引に伴うリスク
外国投資信託におけるスワップ取引は、実質的にカバードコールの投資成果を享受する契約です。取引の相手方に倒産や契約不履行、その他不測の事態が生じた場合には、運用の継続は困難となり、将来の投資成果を享受することが出来ない可能性があることから損失を被る場合があります。
外国投資信託は、
スワップ取引の相手方が現実に取引するテキサス州株式やオプション取引については、何らの権利も有しておりません。
7⑤ 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合、市場における取引の不成立や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があり、外国投資信託の基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
⑥ 信用リスク
テキサス州株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、テキサス州株式等の価格は下落し、外国投資信託の基準価額が下がる要因となる可能性があります。
⑦ 特定の地域で事業を展開する業種への集中投資に関するリスク
外国投資信託においては特定のテキサス州株式に集中的に投資するため、株式市場全体と基準価額の値動きが異なる場合があります。また、幅広い業種に分散投資するファンドと比較して基準価額が大きく変動する
場合があります。
⑧ 解約による外国投資信託の資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約による外国投資信託の資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢とかい離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。
⑨ 資金移動に係るリスク
外国投資信託の主要投資対象国である米国の当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。
⑩ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態（天変地異、クーデター等）が起きた場合等、市場が混乱することがあり、一時的に外国投資信託の受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合等には、外国投資信託の受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に外国投資信託の運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

「カレラ マネープール マザーファンド」
価格変動リスク
公社債は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。一般に市場金利が上昇した場合や発行体の信用度が低下した場合には公社債の価格は下落し、基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因（リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
流動性リスクに関する事項
当ファンドが投資対象とする投資信託を通じて実質的に保有する資産の市場環境等の状況により、実質的な保有有価証券の流動性が低下し、投資者からの換金請求に制約がかかる等のリスク（流動性リスク）があります。これ
により、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。当ファンドにおいて流動性リスクが顕在化すると考えられる状況は以下の通りです。
・経済全体または個別企業の業績の影響により、実質的な保有有価証券の変動が大きくなるまたは取引量が著しく少なくなる等、市場環境が急変した場合
・大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合
当ファンドは、受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。
収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて行う場合があります。
したがって、収益分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。また、投資者の個別元本の状況によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。なお、収益分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。計算期間中の運用収益を超えて分配を行った場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。

リスクの管理体制
運用部が投資方針、運用計画に基づくポートフォリオを構築し、投資政策委員会に上程します。
委託会社では流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
コンプライアンス・オフィサーが法令諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行い、内部監査室が内部管理体制等の適切性、有効性の検証を行います。
運用管理委員会において、資産運用状況の総合的な分析、検討および適切な施策を決定します。
8

（参考情報）ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
グラフは、ファンドと代表的な資産のリスクを定量的に比較できる
ように作成したものです。

2019年5月末〜2024年4月末（円）
20,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2019年5月

2020年4月

2021年4月

当ファンドの年間騰落率（右軸）

2022年4月

2019年5月末〜2024年4月末
（%）
100.0
90.0
80.0
70.0
60.0
50.0
40.0
30.0
20.0
10.0
0.0
-10.0
-20.0
-30.0
-40.0
-50.0
2023年4月 2024年4月
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

分配金再投資基準価額（左軸）＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。
＊年間騰落率は、2019 年 5 月から2024 年 4 月までの各月末における直近 1年間の騰落率を表示したものです。

最大値

最小値

平均値

最大値

最小値

当ファンド 日 本 株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

7.2

11.4

18.3

8.9

△0.9

4.5

6.3

最大値

57.0

42.1

59.8

62.7

5.4

15.3

21.5

最小値 △27.1 △11.4 △12.4 △19.4

△5.5

△6.1

△8.8

＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019 年 5月から2024 年 4月の 5 年間の 各月末における直 近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

各資産クラスの指数
日本株 ....... 東証株価指数（TOPIX）
先進国株 ... MSCI コクサイ・インデックス（除く日本）（円ベース）
新興国株 ... MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ベース）
日本国債 ... NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債
先進国債 ... FTSE世界国債インデックス（除く日本）（円ベース）
新興国債 ... JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス―エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
」
は、株式会社ＪＰＸ総研の知的財産で、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は株式
会社ＪＰＸ総研が有しています。株式会社ＪＰＸ総研は、
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの算出もしくは公表の方法の変更、
ＴＯＰ
ＩＸの算出もしくは公表の停止またはＴＯＰ
Ｉ
Ｘの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
「MSCI コクサイ・インデックス（除く日本）」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数です。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は
MSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
「NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表わす投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォー
マンスを基に計算されます。同指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式
会社に帰属しております。また、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、ファンドの運用成果に関して一切の責任を負う
ものではありません。
「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、
FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。
なお、
FTSE世界国債インデックスはFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
「JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス−エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド」とは、新興国の現地通貨建債券
市場の動向を測るためにJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが開発した、時価総額ベースの債券インデックスです。同指数に関する
商標・著作権等の知的財産権、指数値の算出、利用その他一切の権利はJPモルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

9

3

運用実績
（2024年4月30日現在）

基準価額・純資産の推移、分配の推移
基準価額・純資産総額の推移

基準価額と純資産総額

当初設定日（2016年3月29日）〜 2024年4月30日

基準価額（１万口当たり）（円）
16,000（億円）
40

14,00035

12,00030

10,000

25

8,000

20

6,000

15

純資産総額

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金込基準価額（左軸）2,00002016/3/29

2018/3/30

2024年 3 月

80円

2023年12月

85円

2023年 9 月

80円

2023年 6 月

70円

2023年 3 月

80円

設定来累計

5

2020/3/31

2022/3/31

1,323百万円

分配の推移（1万口当たり、税引前）

10

4,000

10,323円

3,445円

02024/3/29＊分配金込基準価額の推移は、分配金（税引前）を再投資したものとして表示しています。

主要な資産の状況
資産配分

実質的な組入上位10銘柄

資産の種類

組入比率

UBS・テキサス州株式・ストラテジー
ファンド

96.19％

カレラ マネープール マザーファンド

0.17％

現金・その他

3.63％
合 計

100.00%

銘柄名
1 クアンタ・サービシーズ

国・地域
米国

組入比率
9.0%

2 ウエイスト・マネジメント

米国

8.5%

3 EOGリソーシズ

米国

8.0%

4 ジェイコブズ・ソリューションズ

米国

7.6%

5 フルアー米国

6.8%

6 トヨタ自動車（ADR）

米国

6.7%

7 ハリバートン

米国

6.0%

8 アラモ・グループ

米国

5.7%

9 サービス・コーポレーション・インターナショナル

米国

5.5%

10 オーシャニアリング・インターナショナル

米国

5.2%

＊実質的な組入上位10銘柄は、2024年4月26日（現地時間）のもので、当ファンド
では2024年4月30日の基準価額に反映されます。
＊実質的な組入上位10銘柄の組入比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
40
30

26.23%

20
9.92%

10

14.18%

8.92%

12.60%
5.71%

0

-20
-30

-1.78%-4.71%-10-21.97%
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024 （年）※年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資ベース）をもとに算出した騰落率です。
※2016年は設定日（2016年3月29日）から年末までの収益率、2024年は1月1日から4月30日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにベンチマークはありません。

※上記の運用実績は過去のものであり、将来の運用成果等を予想あるいは保証するものではありません。
※最新の運用状況については別途開示しており、表紙に記載の委託会社ホームページにおいて閲覧することができます。
10

4

手続・手数料等

お申込みメモ
購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して8営業日目からお支払いします。

申 込 不 可 日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、ニューヨーク、ロンドンまたはダブリンの証券取引所または銀行のいずれかの休業日に該当する場合には、お申込みができません。

申 込 締 切 時 間

原則として、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

購入の申込期間2024年6月26日から2025年6月25日まで
ただし、申込期間は、上記の期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換

限

ご換金にあたっては、信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口のご換金請求には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込
受 付 の 中 止
及 び 取 消 し

委託会社は、金融取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込の受付を中止すること、及びすでに受付け
た購入・換金を取消すことができます。

信

託

期

間

2016年3月29日から2026年3月25日まで（信託設定日：2016年3月29日）

繰

上

償

還

受益権の口数が３億口を下回ることとなったとき、主要投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

日

原則として、
毎年３月25日、６月25日、９月25日、12月25日。ただし、休業日の場合は翌営業日。

配

委託会社が毎決算時に、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行うものではなく、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
※当ファンドには、収益分配金から税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行われるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金受取りコース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合がありますので、取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。な
お、コース名は、販売会社により異なる場合があります。

金

決

収

制

算

益

分

信託金の限度額

5,000億円を上限とします。

公告

電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.carrera-am.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に掲載します。

運 用 報 告 書

毎年3月、9月のファンドの決算時及び償還時に運用報告書を作成し、知れている受益者に対して交付運用報告書を交付します。また、運用報告書（全体版）は、電磁的方法により提供します。

課

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

税

関

係

11

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.30%（税抜3.00%）の率を乗じて得た額を上限として、販売会社が独自に定めるものとします。詳しくは、販売会社または委託会社まで
お問い合わせください。
・購入時手数料：販売会社によるファンドの募集・販売の取扱いの事務等の対価

信託財産留保額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.3％の率を乗じて得た額とします。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運 用管理費用の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年1.2617％（税抜1.147％）の率を乗じて得た額とします。当該費用は毎日計上され、毎決算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
・信託報酬 ＝ 運用期間中の基準価額 × 信託報酬率

当該ファンドの年率1.2617％ （税抜1.147％）
純資産総額に対して運用管理費用
年率0.1540％ （税抜0.140％）（ 信 託 報 酬 ）委託会社
内

資金の運用指図等の対価

訳

販売会社
受託会社

年率1.0780％ （税抜0.980％）
購入後の情報提供等の対価、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理

年率0.0297％ （税抜0.027％）
運用財産の保管及び管理、委託会社からの指図の実行等の対価

投資対象ファンドの純資産総額に対して、年率0.717％程度※上記料率には、管理会社・投資顧問会社、投資顧問（助言）会社（年率0.14％）、管理事務代行
会社、保管銀行、スワップ取引相手方への報酬が含まれます。ただし、管理事務代行会社と保管銀行への報酬は最低年間報酬額（管理事務代行会社は70,000米ドル、保管銀行は
12,000米ドル）が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記信託報酬率を上回る投資対象とする
場合があります。また、受託会社への報酬（固定報酬として年額15,000米ドル）
が別途かかり投資信託証券のます。
信 託 報 酬 等 ※信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、その他の費用・手数料等を信託財産から支払います。なお、これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。また、手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
当ファンドの純資産総額に対して、年率1.9787％程度（税込・概算）（年率1.864％程度
実 質 的 な
（税抜・概算））運用管理費用※当ファンドの信託報酬率と、投資対象とする投資信託証券の信託（管理）報酬率を合わせ（ 信 託 報 酬 ）た実質的な信託報酬率です。
当ファンドの監査費用、目論見書、有価証券届出書、有価証券報告書、運用報告書など法定書類等の作成、印刷および交付または提出費用、公告費用等の管理、運営にかかる費用、有価証券等の取引に伴う手数料（売買委託手数料、保管手数料等）、信託財産に関する租税、証券投資信託管理事務委託手数料、信託事務の処理等に要する諸費用等。
そ の 他 の 費 用 ・ ※その他の費用については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
手数料※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
・監査費用：ファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：有価証券等の売買の際に支払う手数料
・保管費用：資産を海外で保管する場合の費用

12

税

金

・税金は下記の表に記載の時期に適用されます。
・下記の表は個人投資家の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

収 益 分 配 時

所得税※及び地方税〈配当所得として課税〉普通分配金に対して20.315％

換金時及び償還時

所得税※及び地方税〈譲渡所得として課税〉換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※復興特別所得税を含みます。
・上記は2024年4月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
直近の運用報告書対象期間（2023年9月26日〜 2024年3月25日）の総経費率（年率）
総経費率
（①＋②）
3.80%

運用管理費用の比率①1.25%

その他費用の比率②2.55%※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除きます。）
を対象期間中の平均受益権口数に対象期間中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※その他費用の比率は、投資先ファンドおよびマザーファンドが支払った費用を含みます。
※ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※上記の前提条件で算出されたもので、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては直近の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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カレラアセットマネジメント株式会社