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パンチ工業株式会社(E27063)
訂正有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年11月７日【事業年度】

第40期（自【会社名】

パンチ工業株式会社【英訳名】

PUNCH INDUSTRY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-3474-8007【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区港南二丁目12番23号【電話番号】

03-5460-8237【事務連絡者氏名】

取締役執行役員財務本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2013年４月１日

武田至

2014年３月31日）

雅亮

村田村田隆夫（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

隆夫

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訂正有価証券報告書

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2014年６月24日に提出しました第40期（自 2013年４月１日 至 2014年３月31日）有価証券報告書の記載事項につきまして、当社は厚生年金基金（総合型）に加入しておりますが、厚生年金基金への拠出額の表示科目の誤り（厚生年金基金への拠出額を退職給付費用ではなく法定福利費に含めて表示）及び退職給付関係の注記事項に記載漏れ等がありましたので、これらを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】
第一部
第５企業情報経理の状況
１ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表
注記事項（連結損益計算書関係）（退職給付関係）
２ 財務諸表等(1）財務諸表② 損益計算書
製造原価明細書
注記事項（損益計算書関係）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

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訂正有価証券報告書

第一部【企業情報】
第５【経理の状況】
１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（連結損益計算書関係）（訂正前）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2012年４月１日
至 2013年３月31日）
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額※２ 〈略〉※３ 〈略〉※４ 〈略〉※５ 〈略〉（訂正後）※１

当連結会計年度（自 2013年４月１日
至 2014年３月31日）

1,656,244千円
105,461千円
47,112千円
737,546千円
15,785千円

1,860,661千円
129,295千円
51,627千円
935,541千円
60,580千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2012年４月１日
至 2013年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
荷造運搬費
貸倒引当金繰入額※２ 〈略〉※３ 〈略〉※４ 〈略〉※５ 〈略〉

1,656,244千円
105,461千円
96,222千円
737,546千円
15,785千円

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当連結会計年度（自 2013年４月１日至 2014年３月31日）
1,860,661千円
129,295千円
100,111千円
935,541千円
60,580千円

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訂正有価証券報告書（退職給付関係）（訂正前）
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度と退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．〈略〉
３．退職給付費用に関する事項
132,431

退職給付費用（千円）(1) 勤務費用（千円）(2) 利息費用（千円）(3) 期待運用収益（減算） （千円）
(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5) 臨時に支給する割増退職金等（千円）（注） 〈略〉

109,20618,899△9,34313,529140

４．〈略〉
当連結会計年度（自2013年４月１日

至2014年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．〈略〉

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訂正有価証券報告書（訂正後）
前連結会計年度(自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けるとともに、日本金型工業厚生年金基金（総合型）に加入しております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（2012年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

77,208,460千円
93,055,502千円△15,847,042千円(2）制度全体に占める当社の給与総額割合（2012年３月31日現在）
4.9％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,764,941千円及び繰越不足金6,082,101千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間19年５か月の元利均等償却であります。
２．〈略〉
３．退職給付費用に関する事項
266,151

退職給付費用（千円）(1) 勤務費用（千円）(2) 利息費用（千円）(3) 期待運用収益（減算） （千円）
(4) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）(5) 臨時に支給する割増退職金等（千円）(6) 厚生年金基金掛金（千円）
（注）

〈略〉

４．〈略〉

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109,206
18,899△9,343
13,529140
133,720

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訂正有価証券報告書

当連結会計年度（自2013年４月１日

至2014年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は複数事業主制度の日本金型工業厚生年金基金（総合型）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額137,863千円を退職給付費用として処理しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項（2013年３月31日現在）
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

78,698,420千円
95,432,179千円△16,733,759千円(2）制度全体に占める当社の給与総額割合（2013年３月31日現在）
5.5％(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高9,005,046千円及び繰越不足金
7,728,713千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は償却期間18年５か月の元利均等償却であります。
２．〈略〉

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２【財務諸表等】（１）【財務諸表】②【損益計算書】【製造原価明細書】
（訂正前）
（自至注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
2012年４月１日
2013年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
2013年４月１日
2014年３月31日）（自至金額（千円）

構成比（％）

798,29314.6

843,94715.1※１3,023,294

55.1

3,155,71856.5※２

1,663,589

30.3

1,590,40328.4

5,485,177

100.0

5,590,070

100.0

65,90350,7635,551,080

5,640,834

50,76369,9395,500,316

5,570,894

原価計算の方法
原価計算の方法は、主として個別原価計算を採用しております。
（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目（自 2012年４月１日
至 2013年３月31日）

原価計算の方法
同左

（自至

当事業年度
2013年４月１日2014年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

179,637

212,771

退職給付費用（千円）

78,66585,504※２．〈略〉

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（訂正後）
（自至注記
番号区分Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ経費
当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高合計期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

前事業年度
2012年４月１日2013年３月31日）

金額（千円）

当事業年度
2013年４月１日2014年３月31日）（自至構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

798,29314.6

843,94715.1※１3,023,294

55.1

3,155,718

56.5

※２

1,663,589

30.3

1,590,403

28.4

5,485,177

100.0

5,590,070

100.0

65,90350,7635,551,080

5,640,834

50,76369,9395,500,316

5,570,894

原価計算の方法
原価計算の方法は、主として個別原価計算を採用しております。
（注）※１．労務費に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。
前事業年度
項目（自 2012年４月１日
至 2013年３月31日）

原価計算の方法
同左

（自至

当事業年度
2013年４月１日
2014年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

179,637

212,771

退職給付費用（千円）

163,276

174,884※２．〈略〉

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訂正有価証券報告書【注記事項】（損益計算書関係）（訂正前）※１ 〈略〉※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至
荷造運搬費
給料及び手当
法定福利費
減価償却費
賃借料
業務委託料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用

前事業年度
2012年４月１日
2013年３月31日）（自至398,946千円
1,094,753千円
230,766千円
95,555千円
241,890千円
353,948千円
105,080千円
6,428千円
46,368千円

当事業年度
2013年４月１日2014年３月31日）
458,312千円
1,108,881千円
248,740千円
83,369千円
240,298千円
394,623千円
128,860千円△359千円
50,360千円（訂正後）※１ 〈略〉※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至
荷造運搬費
給料及び手当
法定福利費
減価償却費
賃借料
業務委託料
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
退職給付費用

前事業年度
2012年４月１日2013年３月31日）
398,946千円
1,094,753千円
181,656千円
95,555千円
241,890千円353,948千円
105,080千円
6,428千円
95,478千円

9/9（自至当事業年度
2013年４月１日
2014年３月31日）
458,312千円
1,108,881千円
200,256千円
83,369千円
240,298千円
394,623千円
128,860千円△359千円
98,844千円