感染症発生動向調査事業報告書
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第 31 報ー	 	 [平成 24 年版]
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 
	
 

大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市

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感染症発生動向調査事業は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」( 以下、「感染症法」という。) に基づいて実施されており、感染症の発生状況を把握し、その分析を行い、情報を公表することによって、感染症の発生及びまん延を防止することを目的としています。
平成 24 年においても、本事業を一般社団法人大阪府医師会、定点医療機関の先生方をはじめとする関係各位の多大なるご尽力とご協力により円滑に進めることができましたことに厚くお礼申し上げます。
さて、平成 25 年 1 月、山口県において新たなダニ媒介性疾患である SFTS ウイルスによる重症
熱性血小板減少症候群が日本で初めて確認され、2 月以降、中国、四国、九州地方において新たに複数の症例が確認されました。こうした中、同年 3 月には、感染症法施行令の改正により、四類感染症に「重症熱性血小板減少症候群（病原体がフレボウイルス属 SFTS ウイルスに限る）」が追加されました。さらに同年 4 月には、Hib 感染症、小児の肺炎球菌感染症が予防接種法に基づく定期接種対象疾患となったことを受け、感染症法施行規則が改正されました。これにより五類感染症（全数把握対象疾患）に「侵襲性インフルエンザ菌感染症」、「侵襲性肺炎球菌感染症」が追加されるとともに、「髄膜炎菌性髄膜炎」が「侵襲性髄膜炎菌感染症」に変更されました。今後もこのように本事業の対象となる感染症が増加することが予想されますが、本府としても、府域における患者情報及び病原体情報の収集・解析・情報発信を積極的に行い、感染症を取り巻く状況の変化に応じた適切な対策を進めてまいります。
また、平成 24 年の風しん患者報告数は、近畿地方、首都圏等を中心に全数把握対象疾患となった平成 20 年以降最多となり、先天性風しん症候群が全国で 5 例（うち 1 例が大阪府）報告されました。風しんの流行は数年持続することが知られており、本年も風しんや先天性風しん症候群の報
告数の増加が懸念されます。医療機関を始めとする関係機関におかれましては、引き続き風しん対策の徹底にご協力をお願いいたします。
このたび、平成 24 年の事業報告書（第 31 報）を発行する運びとなりました。今後も感染症を取り巻く状況は多様に変化していくことと思われますが、関係各位におかれましては、本事業の趣
旨をご理解いただき、より一層のご協力を賜りますようお願いいたしますとともに、感染症対策の資料として、また府民の健康増進の一助として、本報告書をご活用いただければ幸いに存じます。
最後になりましたが、本報告書の発行にあたり、感染症発生動向審議会の委員の先生方並びに関係各位の多大なるご尽力に対し深く感謝の意を表しますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

平成 25 年 6 月
大阪府健康医療部長

髙山

佳洋
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さ

つ

大阪市における感染症発生動向調査事業は、昭和 57 年に大阪府との連携により調査事業を開始して以来、現在では、大阪府、堺市、東大阪市、高槻市、豊中市との密接な連携のもと、大阪府医師会、定点医療機関の先生方をはじめとする関係各位の多大な御尽力と御協力により円滑に進める
ことができましたことに厚くお礼申しあげます。
さて、平成 21 年に新型インフルエンザ（A/H1N1）が世界的に大流行しました。流行が鎮静化した後の平成 23 年 4 月には、通常の季節性インフルエンザとして取り扱われることなりましたが、この新型インフルエンザ (A/H1N1) が流行した時には、大阪府医師会をはじめとする関係各機関や大阪府、堺市、東大阪市、高槻市等の関係自治体と連携を図りながら、サーベイランスの充実や感染症防止体制の強化に努めたことが思い起こされます。
この平成 21 年の新型インフルエンザの経験等から、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図るため、平成 24 年 5 月に新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特別措置法」という）が制定され、平成 25 年 4 月 13 日に施行されました。特別措置法では、国、都道府県、市町村に対し行動計画を作成することなどが定められおり、今後は、国、大阪府が作成する行動計画を踏まえた行動計画の策定や特別措置法に即した体制の整備などを行ってまいります。
また、今年 1 月に重症熱性血小板減少症候群の患者が国内で初めて確認され、４月には中国東部で鳥インフルエンザ (H7N9) の感染が相次いで報告されました。本市におきましては、風しんの患者数が平成 24 年の夏に急増して以降、過去 5 年間で最も多い規模の流行が継続している状況にあり、これらを含めた感染症の予防対策にも取り組んでまいります。
今後も大阪府医師会並びに医療機関との連携のもと、感染症の予防及びまん延の防止に向け、より質の高い情報提供を行い、市民生活の安全安心に資する有意義な事業となるよう努めてまいります。
このたびは、平成 24 年の事業報告書（第 31 報）を発刊する運びとなりましたが、今後の感染症対策の資料として関係各位に御活用いただければ幸いに存じます。
最後になりましたが、本報告書の発刊にあたり、各自治体の感染症発生動向調査委員会の委員の先生方並びに関係各位の多大な御尽力に対し厚くお礼申しあげますともに、一層の御協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成 25 年 6 月
大阪市健康局長

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上平

康晴

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堺市の感染症発生動向調査事業は、平成１１年衛生研究所において感染症情報センターを開設して以来、大阪府、大阪市、東大阪市、高槻市、豊中市との密接な連携のもと順調にその責務を全うしてまいりました。これもひとえに、大阪府医師会、堺市医師会並びに定点医療機関など関係各位の多大なご尽力とご協力、ご指導によるものであり、ここに厚く御礼申し上げます。
さて平成 24 年にはノロウイルスの全国的流行があり、過去 10 年間で 2 番目に大きな流行でした。
患者の発生数もさることながら、医療施設、社会福祉施設等で過去最多の死亡者数が報告されました。また、本年 1 月には重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）ウイルスによる日本での感染例の報告もみられました。
一方、インフルエンザに目を向けますと、
平成 21 年の（H １N １）2009 インフルエンザに代わり、新たに鳥インフルエンザ（H7N9）の出現、そしてヒトへの感染が危惧されています。
政府により新型インフルエンザ等対策特別措置法が本年 4 月 13 日より施行され、さらに指定感染症として定義付けられました。
このようにグローバルな感染症再来の時代を迎えております。これらの感染症に対し早期の情報
収集、感染防止対応による被害最小化のためにも感染症サーベイランスの意義が益々重要となってきております。
堺市感染症情報センターでは、大阪府感染症情報センター等関係機関との連携を図りながら、本市における感染症情報及び感染症発生動向、また病原微生物検出情報の把握、分析と解析をタイムリーに提供し、今後とも市民生活への一層の安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。
この度、平成 2 ５年版第 31 報の感染症発生動向調査事業報告書を発刊する運びとなりました。
今後の感染症対策の資料として、関係各位にご活用していただければ幸いに存じます。
最後になりましたが本報告書の発刊にあたり、ご尽力を賜りました感染症発生動向調査委員会の委員の皆さま並びに関係各位のご支援に厚く御礼申し上げます。
今後とも一層のご協力ご指導を賜りますようお願いいたします。

平成２５年６月
堺市健康福祉局長

早川

泰史

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さ

つ

東大阪市における感染症発生動向調査事業は、平成 17 年東大阪市の中核市移行に伴い開始されてから 7 年が経過しました。この間、大阪府、大阪市、堺市、高槻市、豊中市との連携の下、東大阪市定点医療機関等関係機関のご協力を頂き、円滑に事業が実施できましたことに深く感謝申し上げます。
平成 24 年は感染性胃腸炎が流行し、施設における発生数も平成 18 年の大流行以降最も多く把握した年となりました。総数 15 件のうち、社会福祉施設における発生が 8 件と半数以上を占めており、特に、従来の介護保険施設に加え、有料老人ホーム等の新たな老人施設の急激な増加に伴い、施設における感染症対策に関するご相談が増加しております。12 月の大阪府下の病院における感染性胃腸炎による死亡事例をはじめとする死亡事例が報告されました。東大阪市においては、病院における死亡事例の報告はありませんでしたが、有料
老人ホームにおける死亡事例について報道提供をいたしました。東大阪市はノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の集団感染症対策について平成 17 年以降、福祉部門と協力し毎年感染症対策研修会を実施してまいりま
したが、新たな老人施設においても有効な感染症対策を講じられるよう関係部門と協力していく必要があります。
また、病院における感染症対策としては平成 24 年 4 月より地域内の病院が協力と連携の上、安全な医療環境を整え、有効かつ適切な感染症防止対策を講じることを目的として中河内地域感染防止対策協議会が発足しました。東大阪市内 25 病院のうち 14 病院が参加し、八尾市、柏原市と協力して定期的なカンファレンスや相互の病院の感染症対策についての評価を実施されています。リアルタイムな情報交換が活発になされている
活動状況についてはメーリングリストを通じて保健所にも情報提供されております。年 2 回の合同カンファレ
ンスにおいては、インフルエンザ様疾患による学級閉鎖情報をはじめとする感染症情報提供についても紹介したところです。今冬のインフルエンザによる院内感染については 2 件の医療機関から報告がありましたが、感染症対策についての日ごろからの関係作りにより迅速な対応がなされた結果、感染拡大や重症化を未然に防ぐことができました。市として、病院の立ち入り検査の機会を利用して中河内地域感染防止対策協議会への参加を促し、第三者の専門家からの評価を受けていただくことを勧めてまいりました。今後も、市民が安心して受診できるよう病院が相互に実効性のある院内感染症対策を進め、継続できるよう努めてまいります。
感染症危機管理としては、平成 24 年 6 月に検疫所から中国からの帰国者で高熱があり、現地での鳥との接触があったため、鳥インフルエンザが疑われるという事例の情報があり、対応をいたしました。幸い、H5N1
は陰性でしたが、日ごろの対策の確認や問題点について明らかにすることができました。本年 4 月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行され、本市においても行動計画策定等の準備も進めているところです。
このたび平成 24 年の事業報告（第 31 報）を発行する運びとなりました。ついては、今後の感染症対策を進める上での資料としてご活用いただければ幸いに存じます。
最後になりましたが、本報告書発行にあたり、感染症発生動向調査委員会の委員並びに関係各位のご支援に感謝申し上げますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成 25 年 6 月
東大阪市健康部長

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中谷

恭子

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高槻市の感染症発生動向調査事業は、本市が平成 15 年 4 月に中核市に移行して以来、高槻市医師会ほか関係医療機関のご協力をいただきながら実施しております。この間、大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・豊中市と府医師会及び定点医療機関の多大のご協力とご理解によりまして、円滑に事業が実施できましたことに厚くお礼申し上げます。
さて、平成 24 年はインフルエンザの大流行で始まりました。大阪府内で 14 年ぶりの大流行と報告されましたが、本市でも第 5 週に警報レベルをはるかに超えるピーク（定点あたり 44.9）をむかえ、学級閉鎖が相次いで報告されました。終息を迎えたのは 5 月初めでした。夏にはヘルパ
ンギーナ等の夏型感染症が例年どおりの流行をいたしましたが、9 月には、早々と感染性胃腸炎による集団感染事例が、報告され始めました。定点医療機関からの感染性胃腸炎の報告も多くなり
11 月には定点あたり 11.9 と高いピークを示し、8 施設より集団感染事例報告があるなど、平成18 年に匹敵する流行を呈しました。その多くはノロウイルス GII によるものでした。保健所では当該施設を訪問するなどして感染拡大予防に努めてまいりました。
また、本市で麻しんの発生届を 1 件受理いたしました。海外からの帰国者で、大阪府公衆衛生研究所にて麻しんウイルスのＰＣＲ陽性（野生型Ｄ４）と判明しました。しかし、当該患者からの感染の広がりはみられず、本市において麻しん排除が近いものと実感しました。これからも麻しん排除を目標とし、届出全例のＰＣＲ検査の施行を徹底してまいります。
本市といたしましては、今後も大阪府、大阪市、堺市、東大阪市、豊中市との連携を強化し、感染症発生動向調査事業体制の推進に努める中で、正確な情報を収集し、必要に応じて、ホームペー
ジ等で周知してまいりたいと考えております。
この度、平成 24 年版第 31 報の感染症発生動向調査事業報告書を発刊する運びとなりましたが、今後の感染症対策の資料として、関係各位にご活用いただければ幸いに存じます。
最後に本報告書発刊にあたりまして、ご尽力を賜りました感染症発生動向調査委員会の委員並びに高槻市医師会等関係各位のご支援に厚くお礼を申し上げますとともに、今後とも一層のご協力を賜りますようにお願い申し上げます。

平成 25 年 6 月
高槻市健康福祉部長

西岡

博史

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豊中市は平成 24 年 4 月、中核市移行と同時に保健所を設置いたしました。
感染症発生動向調査につきましては、大阪府、大阪市、堺市、東大阪市、高槻市と府医師会及び定点医療機関のご協力とご理解によりまして、本市も参画させていただいておりますこと、厚くお礼申し上げます。
平成 24 年における本市の感染症発生状況ですが、感染性胃腸炎が大流行し、保育所、学校、施設等より多数の集団感染の報告がありましたが、死亡や重症例の報告はありませんでした。また、発生状況の把握については、改めて市保健所として報告様式を整え、必要な情報の確認を行いました。それにより、集団感染が発生した機関には即時対応し、情報収集及び感染防止対策の徹底等の指導につなげることができました。
麻しん対策については、国の方針に基づき大阪府立公衆衛生研究所に依頼し、ＰＣＲ検査を実施
しております。2 件のＰＣＲ検査を実施し、いずれも陰性でした。
風しんにつきましては、先ほどの麻しん陰性 2 件のうち 1 件が風しんと確定されました。発生届でも府内の傾向と同じく増加しておりますので、発生届を受理する際に、妊婦をはじめ周囲への感染拡大防止への注意喚起や、麻しん風しんワクチンの接種歴の確認を行っています。
さらに、平成 25 年 4 月の新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことにともない、早急に健康危機管理体制の整備や関係機関との連携に努めることを組織課題として取り組んでいます。
今後とも、医療機関はじめ各行政機関のご協力を得ながら、この事業の遂行に努めてまいりたいと考えています。
この度、平成 24 年版第 31 報の感染症発生動向調査事業報告書を発刊する運びとなりましたが、今後の感染症対策の資料として、関係各位にご活用いただければ幸いに存じます。
最後に本報告書発刊にあたりまして、ご尽力をいただきました感染症発生動向調査委員会の委員の先生方並びに関係各位のご支援に厚くお礼を申し上げます。
平成 25 年 6 月

豊中市健康福祉部長

vi

長内

繁樹

vii

目

次

あいさつ
事業概要 ·····················································································································

1

Ⅰ 定点把握感染症（性感染症を除く）
１. 平成 24 年のまとめ ······························································································

3１）平成 24 年注目された感染症 ··············································································

4２）感染症別・週別患者報告状況 ·············································································

9３）感染症別・ブロック別患者報告状況 ···································································

10４）感染症別・年齢別患者報告状況 ·········································································· 10
２. 各感染症報告状況
１）インフルエンザ定点把握疾患
インフルエンザ ·································································································· 24２）小児科定点把握疾患
RS ウイルス感染症 ····························································································

26

咽頭結膜熱 ········································································································· 28
Ａ群溶血性レンサ球菌咽頭炎 ··············································································· 30
感染性胃腸炎 ·····································································································
水32

痘 ··············································································································· 34

手足口病 ············································································································ 36
伝染性紅斑 ········································································································· 38
突発性発しん ·····································································································

40百日咳 ··············································································································· 42
ヘルパンギーナ ··································································································· 44
流行性耳下腺炎 ·································································································· 46３）眼科定点把握疾患
急性出血性結膜炎 ······························································································· 48
流行性角結膜炎 ·································································································· 50４）基幹定点報告（週報）対象感染症
細菌性髄膜炎 ·····································································································

52

無菌性髄膜炎 ·····································································································

53

マイコプラズマ肺炎 ···························································································· 54
クラミジア肺炎（オウム病を除く）······································································

viii

55

５）基幹定点（月報）対象感染症
メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症 ··································································

56

ペニシリン耐性肺炎球菌感染症 ············································································

56

薬剤耐性アシネトバクター感染症 ·········································································

57

薬剤耐性緑膿菌感染症 ························································································

57

６）厚生労働省令で定める疑似症 ·············································································

58［各感染症データ］··································································································

60

大阪府医師会「府医ニュース」より ··········································································

88

Ⅱ 定点把握感染症（性感染症）
１）はじめに ·········································································································

89

２）概

況 ·············································································································

89３）疾患別患者数 ···································································································

89４）男女別患者数 ···································································································

90５）月別患者数 ······································································································

91

６）年齢階級別患者数 ·····························································································

91

Ⅲ 一～五類全数把握感染症
１．一類感染症 ··········································································································

101

２．二類感染症 ··········································································································

101

３．三類感染症 ··········································································································

101

４．四類・五類感染症（全数把握分）···········································································

105

Ⅳ 検査情報１. ウイルス検査情報（大阪府・大阪市・堺市）··························································· 109
２. 細菌検査情報 ······································································································· 124

Ⅴ その他
感染症発生動向調査解析評価小委員会「今週のトピックス」··········································

133

実施要綱、設置要領、規約等 ·····················································································

145

感染症発生動向調査委員会名簿 ··················································································

186

Ⅵ 指定届出機関一覧
小児科 • 疑似症定点 ·································································································· 193
内科 • 疑似症定点 ····································································································· 199
眼科定点 ·················································································································· 206
STD• 疑似症定点 ······································································································ 207
基幹 • 疑似症定点 ····································································································· 209

ix

x

事

事

業

概

業

概

要

要

感染症発生動向調査事業は、大阪府内の医療機関等の協力のもと、昭和 57 年から大阪府と大阪市において実施しており、平成 11 年からは堺市と東大阪市、平成 15 年からは
高槻市、平成 24 年からは豊中市においても実施され、現在、6 自治体が協力して本事業を行っている。
平成 25 年 5 月 6 日に一部改正された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」( 以下「感染症法」という。) では、一類から五類感染症（全数把握と定点把握）、
新型インフルエンザ等感染症及び指定感染症 ( 鳥インフルエンザ (H7N9)) の 107 感染症
を対象感染症とし、情報の収集、分析、提供・公開を行っている。
本事業で定点把握対象の五類感染症の発生状況を届け出る「指定届出機関（定点）」は、
インフルエンザ定点、小児科定点、眼科定点、STD 定点および基幹定点からなっている。
また、平成 20 年 4 月 1 日より感染症法第 14 条第 1 項に規定する厚生労働省令で定める疑似症について、疑似症定点からの報告を受けている。
平成 24 年 12 月末の指定数は、インフルエンザ定点 307、小児科定点 198、眼科定点
52、STD 定点 65、基幹定点 18、疑似症定点 483 である。
1

患者情報の収集
ファクシミリ等の活用により、医療機関からの患者情報を、全数把握対象感染症は直ちに（五類感染症にあっては 7 日以内に）、定点把握対象感染症は週報（一部月報）で収集している。さらに、収集した情報はコンピュータオンラインシステムにより国立感染症研究所（中央感染症情報センター）に報告している。
2

情報の解析・評価
学識経験者、医療関係団体・医療施設等の代表者、関係行政機関の職員等により構成される感染症発生動向調査に係る委員会（各自治体において設置）において、収集した情報の解析・評価を毎週行っている。

1

感染症発生動向調査事業報告書

3

第 31 報情報の提供・公開
大阪府・大阪市・堺市・東大阪市・高槻市・豊中市（地方感染症情報センター）は、委員会から報告された情報を全国情報と併せて週報とし、各定点医療機関、社団法人大阪府医師会、保健所、各市町村及び学校等関係機関に広く情報を提供している。また、大阪府・大阪市・堺市のホームページにも感染症情報を掲載している。
4

病原体情報の収集
患者定点の中から病原体定点を選定し、これらの病原体定点から提供される検体についてウイルス検査、細菌検査を大阪府立公衆衛生研究所等地方衛生研究所において行っている。併せて病院などが行なった検査の情報収集を図っている。

2