水産業競争力強化緊急事業業務要領（別添９）〇広域浜プラン緊急対策事業のうちクロマグロ混獲回避活動支援＜混獲回避取組支援＞（事業実施主体が行う業務）
第１条 水漁機構は、混獲回避取組支援（以下、第１条から第４条において「本事業」とする。）の実施に当たり、以下の業務を行う。
１ 運用通知第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅲに定める事業実施手続（以下、「運用通知の事業実施手続」とする）において事業実施主体が行うものとされた事項
２ 運用通知第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ａ）のⅴに定める事業実績報告（以下、「運用通知の事業実績報告」という）において事業実施主体が行うものとされた事項
３ 事業実施者に対する交付決定等の通知
４ 本事業の事業実施者の事業計画等の情報を記載した管理簿を整理する。
５ 本事業に関する水産庁長官への情報提供及び調整（事業の実施手続）
第２条 本事業の実施にあたり、以下のとおり手続きを定める。
１ 水漁機構は、「運用通知の事業実施手続」の（ⅴ）により、漁船漁業者により構成される漁業者グループから、別記様式第 10－１号で定めた事業実施計画の提出があったときは、速やかに運用通知第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｂの（a）に規定するクロマグロ混獲回避活動評価委員会（以下「評価委員会」という。）にこれを諮るものとする。
２ クロマグロ混獲回避活動評価委員会が、１により提出された計画について、クロマグロの混獲によって生産性の著しい低下を招いている状況にあり、漁具・漁法の転換支援等が漁業者の生産性向上につながらないと認めるときは、水漁機構は、別記様式第 10－2 号により、水産庁長官に協議するものとする。
３ 水漁機構は、水産庁長官から１により提出された計画について異存がない旨の通知を受けたときは、漁業者グループに対して、別記様式第 10－３号により当該計画が承認されたことを通知するものとする。
４ 水漁機構は、「運用通知の事業実施手続」の（ⅱ）又は（ⅶ）で承認した事業計画を水産庁長官から受けたときは事業実施者の漁業者グループ、参加委員会名、地区、事業積算内容、交付決定日、交付決定額、概算払額、事業実績額等を記載した管理簿を整理する。
５ 水漁機構は、事業実施者から別記様式第 10－４号で定めた交付申請を受けたときは、以下の点について内容を審査のうえ、助成すべきものと認めたときは、基金の残額の範囲内で速やかに事業実施者へ交付決定を行い、別記様式第 10－５号により事業実施者に通知を行うとともに、その写しを水産庁長官に提出する。
（１）「運用通知の事業実施手続」により水産庁長官が承認を行った旨通知された計画に基づく申請であること（２）交付申請額が、「運用通知の事業実施手続」の（ⅱ）又は（ⅶ）により水産庁長官が承認を行った事業積算額を超えていないこと
６ 水漁機構は、事業実施者から別記様式第 10－６号に定めた交付決定の変更の申請を受けたときは、内容を審査のうえ、変更すべきものと認めたときは速やかに交付決定の変更を行い、別記様式第 10－７号により事業実施者に通知を行うとともに、その写しを水産庁長官に提出する。なお、漁船漁業者により構成される漁業者グループの場合は、２に準じて審査を行うこととする。
７ 事業実施者への交付決定後の変更は、「運用通知の事業実施手続」の（ⅳ）又は（ⅸ）に準じて行うものとする。
８ 水漁機構は、事業実施者から、別記様式第 10－８号で定める実績報告書をうけたときは、以下の点について内容を審査のうえ、支払すべきと判断したときは、基金の残額の範囲内で速やかに事業実施者へ支払いを行う。
1

（１）「運用通知の事業実施手続」の（ⅱ）又は（ⅶ）により水産庁長官が承認を行った旨通知された計画に基づく取組内容であること（２）実績報告に記載された請求金額が、交付決定額を超えていないこと。
（３）その他、運用通知で定められた通知等に反するものではないこと
９ 水漁機構は、８で定めた事業実施者への支払いや返納請求で判断つかない場合は水産庁長官と調整する。
（事業実施年度）
第３条 本事業は、交付決定に係る年度の３月31 日までに事業を完了させることとする。
（その他）
第４条 本事業の実施に当たり、運用通知、本業務要領、本事業について別途定められた通知等で定められていない事項については、水産庁長官と協議するものとする。
＜混獲回避機器等支援＞（事業実施者）
第５条 混獲回避機器等支援（以下、第５条から第１５条において「本事業」とする。）の事業実施者は、以下の要件を全て満たす者とする。ただし、共同で使用する実態のある機器等については、共同での実施を認める。
（１）浜の活力再生広域プランを策定した広域水産業再生委員会に参画し、漁業を営む個人又は法人（２）浜の活力再生広域プランに関連する浜の活力再生プラン（以下「浜プラン」という。）に取り組む地域水産業再生委員会（以下「再生委員会」という。）が、事業年度末までの浜の活力再生広域プランへの発展を目指して広域浜プラン策定調整協議会（以下「調整協議会」という。）を設立した場合は、当該調整協議会に参画する再生委員会に所属する漁業を営む個人又は法人。ただし、本規定において、浜の活力再生広域プランの策定を目指し、広域水産業再生委員会が設置されている場合は、「調整協議会」とあるのを「広域水産業再生委員会」と読み替える。
（３）漁業法（昭和 24 年法律第 267 号）第 14 条第１項に規定する都道府県資源管理方針（以下、「都道府県方針」と言う。）に基づく資源管理措置に取り組む者がその取組の高度化を図るために 作成する「数量管理高度化計画書」（別記様式第 10－9 号の別添１）を広域水産業再生委員会 又は再生委員会に提出し、太平洋クロマグロの数量管理の高度化に取り組む定置網漁業又は漁 船漁業（以下「定置網漁業等」という。）を営む個人又は法人。ただし、「数量管理高度化計 画書」の取組内容については、都道府県方針に定める資源管理措置の内容に沿ったものである ことを都道府県が確認したものに限る。
（４）第６条第１項の（２）に定める混獲回避用の漁具の改良に要する経費、第６条第１項の（３）に定める混獲回避が可能な漁法への一時的な転換に要する経費に対する助成を受ける場合には、都道府県が当該漁具改良又は漁法転換が漁業関連法令等の違反に当たらないことを「数量管理高度化計画書」（別記様式第 10－9 号の別添１）に明記し、確認した個人又は法人であること。
２

本事業の支援要件を全て満たした機器等の導入に係る助成額の合計が予算額を超えた場合、事業実施者の選定は抽選等により行うことがある。

（助成対象機器等と助成対象経費）
第６条
１ 助成対象機器等
本事業において助成の対象となる機器等は、運用通知第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｃの（ｂ）のⅰに定める以下の経費とする。なお、定置網漁業については１カ統、漁船漁業については１隻当たり１式を補助対象とする。
2

（１）混獲回避用の機器の導入に要する経費（以下「機器導入」という。）（２）混獲回避用の漁具の改良に要する経費（以下「漁具改良」という。）（３）混獲回避が可能な漁法への一時的な転換に要する経費（以下「漁法転換」という。）
２

助成対象経費
助成対象経費の１／２以内の金額を助成する。この助成額の上限は定置網漁業については１カ統 350 万円以内、漁船漁業については１隻 100 万円以内とする（下取価額を控除し、消費税を除く。）。 また、助成金の額は千円単位（千円未満切捨て）とする。

３

事業適用期間
本事業による機器等の導入は、助成金交付決定の日から 1 年以内に完了するものとする。

（事業実施者からの応募）
第７条 本事業を実施しようとする事業実施者は、水漁機構が定める期日までに「クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実施計画承認申請書」（別記様式第 10－9 号）、「事業実施者の概要と実施計画」（別記様式第 10－9 号の別添２）及び見積書等のほか、次の書類を添えて、広域水産業再生委員会又は再生委員会が取りまとめた上で水漁機構に提出する。
（１）広域水産業再生委員会又は再生委員会の規約（調整協議会に参加している再生委員会は、当該調整協議会の規約も提出するものとする。）（２）広域水産業再生委員会又は再生委員会の委員名簿（調整協議会に参加している再生委員会は、当該調整協議会の委員名簿も提出するものとする。）（３）広域水産業再生委員会又は再生委員会に属する漁業者全員の氏名を記載した名簿（４）広域水産業再生委員会又は再生委員会に提出した「数量管理高度化計画書」（別記様式第 10－9 号の別添１）（５）事業実施者が漁船漁業者の場合には、「クロマグロの混獲状況報告書」（別記様式第 10－9号の別添３）（事業実施計画の承認及び交付決定）
第８条 水漁機構は、第７条の応募があった場合には、事業実施者から提出された計画承認申請の内容が以下の助成要件に適合することを確認する。
（１）申請者が、第５条に定める事業実施者であること。
（２）事業実施者から提出された事業実施計画が、運用通知第３の２－１０の（３）のアの（ウ）のｂの(a)に規定するクロマグロ混獲回避活動評価委員会が認めたものであること。
（３）事業実施者から提出された別記様式第 10-９号の別添３について、事業実施者がクロマグロの混獲によって生産性の著しい低下を招いている状況であることを評価委員会が認めたものであること
２ 水漁機構は、事業実施者から提出された計画承認申請の内容が適切であると認められた場合には、予算の範囲内で「クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金承認通知書」（別記様式第 10－10 号）を通知する。
３ 通知を受けた事業実施者は、「クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金交付申請書」（別記様式第 10‐11 号）により、広域水産業再生委員会又は再生委員会が取りまとめた上で水漁機構へ交付申請を行い、水漁機構は申請内容を確認した上で、「クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金交付決定通知書」（別記様式第 10－12 号）を通知する。
４ 第２項の承認後に生じた機器事業実施計画の変更は、第１項～第３項に準じて行うものとする。
（事業結果の報告及び助成金の請求）第９条 事業実施者は､事業終了後、｢クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実績報告書｣（別記様式第 10－13 号）、「クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金精算払請求書」（別記様式第 10‐14 号）のほか、証拠書類を添えて、広域水産業再生委員会又は3再生委員会が取りまとめた上で水漁機構へ提出する。
２ 事業実施者からの助成金の請求は、基本的には一括精算払とするが、事業途中で概算払を請求することができる。概算払については、事前に水漁機構と協議し、水漁機構が適当と認めた場合に「クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金概算払請求書」（別記様式第 10‐15号）をもって請求できる。
（実施状況等の確認）
第１０条 事業実施者は、実施計画の実施状況について、本事業実施後、水漁機構が定める期日までに「クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援実施状況報告書」（別記様式第 10‐16号）を広域水産業再生委員会又は再生委員会が取りまとめた上で水漁機構に提出するものとする（事業開始年度を含め、機器導入の助成を受けた場合は 5 年間、漁具改良又は漁法転換の助成を受けた場合は 3 年間、毎年度その達成状況を水漁機構に提出するものとする。）。
２ 水漁機構は、前項による実績報告書等を確認するほか、必要に応じ、評価委員会が現地においてこれを確認するものとする。
３ 水漁機構は、実施状況の確認を終えたときは、その確認結果について、速やかに事業実施者に通知するものとする。
（助成金の交付）第１１条 水漁機構は、第９条第１項の実績報告書等の提出を受け、事業実施内容を確認したのち、事業実施者に対し、「クロマグロ混獲回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金の額の確定について」（別記様式 10－17 号）により、助成金の額の確定と支払の通知を行うとともに、金融機関に開設した事業実施者の口座に助成金の支出を行う。
（導入する機器等に係る管理）第１２条 事業実施者は、本事業により導入した機器等の管理運営については、水漁機構が別途定める「混獲回避機器等支援で取得した機器等の管理運営について」に基づき、「混獲回避機器等支援の管理運営規程」及び「機器等の管理台帳」を作成するとともに、その他必要に応じ、関係書類を整備保管すること等により、適正な管理運営を行わなければならない。
（事業実施後の事業内容変更等）
第１３条 事業を実施した事業実施者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ水漁機構と協議し変更の承認を受けなければならない（疑義が生じたら、速やかに水漁機構に相談すること）。
（１）事業実施者を変更しようとする場合（２）機器等又はその設置（管理）場所を変更しようとする場合（３）事業を中止し、又は廃止しようとする場合（４）その他水漁機構が変更申請の必要があると認めた場合
２ 水漁機構は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（交付決定の取消等）
第１４条 水漁機構は、前条の規定による事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合は、第８条の規定による交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更することができる。
（１）事業実施者が、法令、業務要領又は業務要領に基づく処分又は指示に違反した場合（２）事業実施者が、助成金を本事業以外の用途に使用した場合（３）事業実施者が、事業に関して、不正、事務手続の遅延その他不適当な行為をした場合
２ 水漁機構は、前項の規定により交付決定の全部若しくは一部を取消し又は変更した場合は、「クロマグロ回避活動支援のうち混獲回避機器等支援費助成金交付決定取消通知書」（別記様式4

第 10－18 号）により、当該交付決定の全部若しくは一部の取り消し又は変更を受けた事業実施者に対し、その旨を通知するものとする。
（その他）
第１５条 この業務要領に定めるもののほか、本事業の運営に関し必要な事項については、水漁機構が定める。

１
２

附 則
この改正は、令和６年１月 24 日から実施する。
改正前の運用通知に基づき行うこととされている助成事業については、なお従前の例による。

5