2023 年度国際園芸博覧会教育プログラム事業業務委託
業務説明資料
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総則
(1)

適用範囲

本仕様書は「2023 年度国際園芸博覧会教育プログラム事業業務委託」（以下「本業務」という。）に適用する。
(2)

件名
2023年度国際園芸博覧会教育プログラム事業業務委託

(3)
(4)

履行期間
契約締結日から2024年３月31日
履行場所
公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会事務所

(5)

費用分担
本業務を遂行するにあたり必要となる一切の費用は、本業務説明資料において協会が負担することとしたものを除き、受託者が負担する。
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業務の概要(1) 業務の背景
国際園芸博覧会は、国際的な園芸文化の普及や花と緑のあふれる暮らし、地域・経済の創造や社会的な課題解決等への貢献を目的に開催されるものである。2027 年に神奈川県横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会（以下、「本博覧会」という。）は、2019 年９月に国際園芸家協会（以下、「AIPH」という。）から承認され、2022 年11 月に博覧会国際事務局（BIE）から国際条約に基づく国際博覧会として認定された。
国際博覧会条約第1条には、「博覧会とは、名称のいかんを問わず、公衆の教育を主たる目的とする催し」である旨規定されており、加えて、AIPHのカテゴリーＡ１国
際園芸博覧会規則第15条には、「持続可能性教育と意識向上一人々が植物と植物が成長する場所の重要性を認識し、植物の生長を通じて地域の環境を保護および強化するための行動を起こすように働きかけ、情報を提供し、人々の意識を高める」旨規定されている。また、2023 年１月 ２０２７年国際園芸博覧会基本計画（以下、「基本計画」という。）」を策定し、基本計画第９章コミュニケーション計画において、「小中学生など若年層への本博覧会のテーマや開催意義、SDGs の行動促進を目的とし、ESD（持続可能な開発のための教育）、アクティブ・ラーニングなど、実際の教育現場に即した支援を実施する。」旨規定した。そのため、本博覧会の教育に係るプログラムを協会として策定する必要がある。
○参考：公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会 公式ウェブサイト
https://expo2027yokohama.or.jp/○参考：国際園芸博覧会の招致（横浜市 HP）
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-1

info/seisaku/torikumi/shochi/top.html○参考：旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（横浜市 HP）
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukurikankyo/toshiseibi/jokyo/kukakuseiri/kamiseya/kamiseysa.html○参考：国際園芸博覧会検討会（農林水産省・国土交通省共管）
https://www.maff.go.jp/j/seisan/kaki/flower/f_yokohama/yokohamahaku.html○参考：AIPH（国際園芸家協会）
http://aiph.org/○BIE（博覧会国際事務局）
https://www.bie-paris.org/site/en/(2)

教育プログラムの概要・目的
本博覧会は、国際的な園芸産業の振興を図るとともに、世界で開催されている国際園芸博覧会の潮流を踏まえつつ、環境問題や食糧問題をはじめとするSDGｓの達成といった世界共通の課題をNature—based Solutions(自然を活用した解決策)の観点で取り組んでいく「新しい緑の万博」としての側面がある。
また一方で、教育現場では、次期学習指導要領の方向性ともなる『次期教育振興基本計画』が2023年6月16日に閣議決定され、今後の教育政策に関するコンセプトとして、「持続可能な社会の作り手の育成」「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」が掲げられた。また、基本的な方針において、「主体的に社会の形成に参画する育成と価値創造の志向」が項目として掲げられており、デジタルやグリーン（脱炭素等）等がこれからの社会における価値創造にとって重要な分野であり、地球規模課題の諸課題を自らに関わる問題として主体的にとらえ解決に向けて自分で考え、行動する力を身に付けるとともに、新たな価値観や行動等の変容をもたらすための教育（＝ESD教育）の必要性について記載されている。
以上のことから「新しい緑の万博」を掲げている本博覧会の理念や考え方と、教育現場における今後の方向性との親和性が高いことから、教育プログラムが多くの教育現場で展開されることが期待できる。
「教育プログラム」（以下「本事業」という。）は、未来を担う子どもたちが、主体的・対話的な深い学びを実践しながら、上述の本博覧会の基本方針やテーマ、開催理念、SDGｓへの理解を深め、持続可能な社会の創り手として成長する機会とすることを目的とするものである。本博覧会の開催前・開催中に、課題解決型学習（PBL（Project Based Learning））、STEAM教育等により、子どもたちが実生活や実社会の課題を自分ごととして捉え、探求的に解決する学びを行うことで、自ら考える力や創造力を育み、将来に向けての意識変容・行動変容を期待するものである。
また併せて、本事業の実施により本博覧会の価値を高めるとともに、子どもやその保護者、教育関係者等の本博覧会への興味関心を醸成し、来場促進 の 効果が期待できる。

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業務内容
当プログラムが、開催都市はもとより全国の児童・生徒、教育関係者へのコミュニケーションツールとなり、本博覧会の開催理念等への理解を通じた意識変容、行動変容、及び魅力的な発信による来場促進に資するものとなる提案をすること。
(1)

学習教材の企画・制作①小学校３～６年生（メインターゲットは小学校５・６年生とする）、②中学校
１～３年生をターゲットとした、教育現場での活用を想定したオリジナルのデジタ
ル教材を企画・制作する。教材テーマは本博覧会のテーマ「幸せを創る明日の風景」
を実現するための４つのサブテーマ「自然との調和」「緑や農による共存」「新産業の創出」「連携による解決」の各サブテーマに沿ったトピックにより制作するものとし、それぞれ映像（各１０分以内。分割可）を取り入れること。
授業構成は、学習指導要領にある探求的な学習の過程である①課題の設定、②情報の収集、③情報の整理・分析、④まとめ・表現の流れで実施することを基本とし、作成にあたっては、教育関係者と十分協議の上、教科等横断的な学びや課題解決型学習を実践する教材となるよう工夫すること。
また、デジタル教材は今後更新することも想定した仕様とし、別途協会と協議のうえ制作するものとする。
(2)

教師用指導の手引きの作成
ICTの活用状況にかかわらず、(1)で制作した教材を活用しながら学びを推進できるよう、また、教師に過度な負担とならないよう、指導の手引きを作成する。
１回完結の授業例と複数回（３回程度）の指導案（例）を作成し、各学校の実情に合わせて導入できるよう工夫すること。
なお、(1)①で制作した教材については、メインターゲットは小学校５・６年生をターゲットとするが、小学校３・４年生についても発達に応じた学びができるような提案をすること。

(3)

体験型学習の企画及び手引きの作成（1）で作成した教材と連動させ、児童・生徒の探求を促し、学びが深まる体験型学習を企画する。次年度以降、各学校で展開出来るよう、指導案・指導の手引きを作成すること。

(4)

教育プログラムの広報・PR業務
本事業の趣旨に賛同し、導入校を増やすための広報・ＰＲ用素材を作成し、広報・ＰＲ活動を実施する。

(5)策定委員会の運営支援
教材開発のプロセスにおいては、教育分野の様々な知見を必要とするため、有識者の監修を受けること。また、教育関係者や有識者を交えた協議の場として策定委員会を組織し、策定委員会の資料作成及び会議の進行、議事録作成・配布、有識者

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への旅費・報酬支払等は受託者が行うものとする。なお、委員等への報酬等の支払いにあたっては、協会の謝金等支払基準に準じる。
(6)

業務打合せ等業務を進めるにあたり、協会と受託者で打合せ等を行う。打合せ回数は、２週間に１回程度行うことを想定し、必要に応じて、関係者等へのヒアリングも行う。特に業務遂行にあたり教育関係者とのヒアリングを密に行うこと。
打合せ・ヒアリング等の都度、議事録を受託者が作成する。

(7)

報告書作成
前項までの業務の結果をまとめた報告書を作成する。資料は図表等を用いて、分かりやすく作成するとともに、今後に向けた課題や引継ぎ事項等についても記載することとする。

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成果品

(1)

デジタル教材及び指導の手引き：デジタルデータで納品(2)

報告書：Ａ４判・ドッジファイル製本２部(3)

報告書及び各業務で作成した資料等の電子データ（DVD 等に格納）（Microsoft Office 等により編集可能なデータも併せて格納すること）(4)

本業務で制作した広報ツール等：デジタルデータでも納品(5)

その他、業務履行過程の資料で協会が必要と認めるもの

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その他

(1)

各業務は、教育現場の現状や次期学習指導要領の検討内容等を踏まえながら、効果的に行う。また、各業務間での連携・連動を図り効果的に業務を進める。

(2)

業務の実施に関しては、プロポーザルの内容に関わらず、協会と協議の上、業務実施計画を策定し、業務を実施する組織体制と併せて提出すること。
(3)

受託者は、常に協会と密接に連携を図り、協会の意図について熟知のうえ作業に着手し、効率的な業務の実施に努めなければならない。
(4) 受託者は、委託期間中、業務内容全般を把握している現場責任者１名以上と業務従事者１名以上を置き、協会と連絡調整を行う。なお、業務打合せには、原則としてこの２名は出席すること。
(5)

受託者は、本業務の実施にあたり、他の業務等と関連する内容については、他の業務の受託者等と連携して行うこと。
(6)

受託者が本業務を実施するにあたり生じた諸事故や第三者に与えた損害等については、受託者が一切の責任を負うとともに、協会に発生原因及び経過等を速やかに報告し、協会の指示に従うものとする。
(7)

受託者が協会の所有する書籍や報告書類等を借り受け、これを紛失又は破損した場合、受託者の責任においてこれを修繕、若しくは補償すること。
(8)

業務説明資料に定められていない事項や業務内容に疑義を生じた場合、並びに、業務上重要な事項の選定については、あらかじめ協会と打ち合わせを行い、その指示又は承認を受けること。

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(9)

受託者が、本業務に関して個人情報を取り扱う事務を行う場合には、「個人情報取扱特記事項」を遵守し、業務着手にあたっては、「個人情報取扱特記事項」第 12 条に基づく研修を実施し、個人情報保護に関する誓約書及び研修実施報告書を提出すること。
(10)

受託者は、この契約に基づき電子計算機処理等の事務を行う場合には、「電子計算機処理等の契約に関する情報取扱特記事項」を遵守すること。
(11) 協会における政策の転換等やむを得ない事由により予定業務の発注が行われない場合は、業務を受注できない場合がある。
(12)

成果品についての著作権などの全ての権利は、協会に帰属するものとし、協会と協会が指定する第三者に著作者人格権を行使しないこと。

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