第18回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告の新株予約権等の状況
事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ
上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（https://www.fronteo.com/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2021年３月31日現在）
新株予約権の名称

第20回新株予約権

発行決議日

2017年12月22日

新株予約権の数

600個
当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

60,000株（各新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり（１株当たり権利行使期間706円）

2020年12月26日から2023年12月25日まで

行使の条件

（注１）
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

役員の保有状況70,600円

社外取締役

監査役

目的となる株式の数

600個
60,000株

保有者数

３名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

(注)１.①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、監査役、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 1 ―新株予約権の名称

第23回新株予約権

発行決議日

2019年２月４日

新株予約権の数

500個
当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

50,000株（各新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり（１株当たり権利行使期間793円）

2022年２月６日から2025年２月５日まで

行使の条件

（注２）
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

役員の保有状況79,300円

社外取締役

監査役

目的となる株式の数

500個
50,000株

保有者数

４名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

(注)２.①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 2 ―新株予約権の名称

第25回新株予約権

発行決議日

2019年11月29日

新株予約権の数

450個
当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

45,000株（各新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり（１株当たり権利行使期間382円）

2022年11月30日から2025年11月29日まで

行使の条件

（注３）
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

役員の保有状況38,200円

社外取締役

監査役

目的となる株式の数

450個
45,000株

保有者数

４名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

(注)３.①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。

②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 3 ―新株予約権の名称

第27回新株予約権

発行決議日

2021年２月26日

新株予約権の数

600個
当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

60,000株（各新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり（１株当たり権利行使期間713円）

2024年２月27日から2027年２月26日まで

行使の条件

（注４）
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

役員の保有状況71,300円

社外取締役

監査役

目的となる株式の数

600個
60,000株

保有者数

５名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

(注)４.①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 4 ―

②

当事業年度中に職務執行の対価として、当社使用人及び子会社の役員・使用人に対し交付した新株予約権の状況

新株予約権の名称

第26回新株予約権

発行決議日

2020年６月４日

新株予約権の数

220個
当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

22,000株（各新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり（１株当たり権利行使期間

95,600円
956円）

2023年６月５日から2026年６月４日まで

行使の条件

（注１）
新株予約権の数
当社使用人

使用人等への交付状況
子会社の役員及び使用人目的となる株式の数

220個
22,000株

保有者数

２名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

(注)１.①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社
または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 5 ―新株予約権の名称

第27回新株予約権

発行決議日

2021年２月26日

新株予約権の数

1,135個当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類及び数

113,500株（各新株予約権1個につき100株）

新株予約権の発行価額

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり（１株当たり権利行使期間

71,300円
713円）

2024年２月27日から2027年２月26日まで

行使の条件

（注２）
新株予約権の数
当社使用人目的となる株式の数
保有者数

使用人等への交付状況

新株予約権の数
子会社の役員及び使用人目的となる株式の数
保有者数

925個
92,500株
40名
210個
21,000株
15名(注)２.①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

― 6 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。
ロ．取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職
務の執行状況を相互に監視、監督する。
ハ．取締役の職務の執行状況は「監査役会規則」に基づき、監査役の監査を受ける。
ニ．内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。
ホ．取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。
② 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理細則」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。
ロ．取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録
又は電磁媒体を閲覧することができる。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。
ロ．組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。
ハ．新たに生じたリスクへの対応については取締役会において速やかに対応を図る。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
ロ．迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議において、取締役と執行役員による意見交換を行う。
ハ．取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜取締役会に報告され、審議される。

― 7 ―

⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備とシステムの構築を行っていく。
ロ．当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社及び子会社は、非支配株主保護のため、グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ハ．取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指導していく。
ニ．内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。
ホ．監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。
イ．当社の業務に重大な影響を及ぼす事項
ロ．内部監査室が行う内部監査の結果
ハ．内部監査室が行う内部統制評価の結果
ニ．内部通報制度による通報の状況

― 8 ―

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
ロ．監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ハ．監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。
ニ．監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。

⑩

財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」
等関係規程類の一層の整備を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本
方針規程」を定め、これに基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施するとともに、その有効性を定期的に評価していく。

⑪

反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することをコンプライアンス規程の基本原則等に定め徹底していく。

⑫

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ．取締役の職務執行について
取締役会規則等の社内規程を整備し、取締役が法令、定款、規則に従って行動するよう徹底している。毎月１回又は２回行われる取締役会においては、各議案の審議において活発な意見交換が行われ、業務執行の状況等の監督を行い、意思決定及び監督の実効性が確保されている。
ロ．監査役の職務執行について
監査役会は毎月１回以上開催され、監査役会において定めた監査計画に基づき、監査役は監査を実施している。また、取締役会及び社内会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に情報交換等を行う等、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認している。
ハ．当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対しては、一定の基準に該当する事項については、事前に当社の取締役会等の重要な会議での承認と、その遂行状況を取締役会等に報告することを義務付ける等して、適切な経営がなされることを監督する体制を整備している。

― 9 ―ニ．コンプライアンス及びリスク管理について
内部通報制度を設けて、いつでもコンプライアンス違反行為やその疑いのある行為の存在を知った者が、当該行為を報告することができる体制を確保するために、24時間通報が可能な内部通報窓口のみならず外部通報窓口を設置し、周知している。また、大地震等の災害を想定した訓練、従業員の安全及び帰宅困難者のための物資の確保を継続的に行っている。
ホ. 反社会的勢力の排除について
契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を規定するとともに、すべての取引先について、反社会的勢力との関与の有無に関する情報の収集を定期的に行っている。

― 10 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株
資本金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

主

資本剰余金

資

利益剰余金

2,568,651

2,352,737

405,323

405,323△1,753,381

期

純

利

自己株式

株主資本合計△90

359,096

益連結子会社株式の取得による持分の増減

3,167,917

810,647

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当本359,096△46,939△46,939

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

－

計

405,323

358,384

359,096－

1,122,804

高2,973,975

2,711,122△1,394,285△90

4,290,721(単位：千円)その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

380,724

為替換算
調整勘定

その他の
包括利益
累 計 額
合
計

新 株
予約権

△505,540△124,816

201,303

非支配
株主
持分

純資産
合 計

65,850810,647

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

純

利

359,096

益連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

(注)

変
期

動
末

額

合
残

3,310,255△46,939
194,194

118,705

312,900△36,110△65,850

210,938

計

194,194

118,705

312,900△36,110△65,850

1,333,742

高574,919△386,835

188,084

165,192－

4,643,998

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 11 ―

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①連結子会社の数
７社
主要な連結子会社の名称については、「事業報告」の「1. (3) 重要な子会社の状況」に記
載のとおりであります。
②非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
ロ. デリバティブ
時価法によっております。
ハ．たな卸資産・商品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
・仕掛品
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおり（リース資産を除く）
であります。
建物
６～15年
工具、器具及び備品
４～20年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
また、顧客関連資産及びその他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は次の通りであります。
顧客関連資産10～15年その他の無形資産
２～10年― 12 ―

ハ．リース資産③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．事業整理損失引当金
ニ．訴訟損失引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。
当社グループの行う事業の整理に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
当社グループの労働紛争等に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

④重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金（予定取引を含む）
ハ. ヘッジ方針
借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象に行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約毎に行っております。
ニ. ヘッジの有効性評価の方法 金利通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。
⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．リース会計（ASC第842号） 米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記
米国会計基準を適用している在外連結子会社において「リース会計」（ASC第842号）を当連結会計
年度の期首より適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において有形固定資産の「使用権資産」が980,517千円、流動負債の「リース債務」が379,206千円、固定負債の「リース債務」が888,828千円それぞれ増加し、流動資産の「その他」が44,037千円、有形固定資産の「リース資産（純額）」が7,435千円、流動負債の「事業整理損失引当金」が109,653千円、「その他」が50,785千円、固定負債の「その他」が178,552千― 13 ―

円それぞれ減少しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度において流動負債「その他」に含めておりました「リース債務」（前連結会計年度
30,802千円）及び、固定負債「その他」に含めておりました「リース債務」（前連結会計年度12,279
千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
４．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
のれん
1,422,626千円
顧客関連資産 1,303,053千円
５．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、現在のところ、当社グループの事業に重要な影響は発生しておりません。また、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに与える影響は軽微であると考
えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
６．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が14,494千円含まれております。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
関係会社株式8,105,886千円
なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。
担保に係る債務の金額
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

275,665千円
955,995千円― 14 ―

(3) 財務制限条項
借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2020
年12月21日に締結したタームローン契約、2019年１月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
①2016年７月26日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金
199,999千円
長期借入金
66,666千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②2016年９月27日締結 シンジケートローン
１年内返済予定の長期借入金
60,000千円
長期借入金
30,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2020年12月21日締結 タームローン契約
１年内返済予定の長期借入金
446,595千円
長期借入金
1,786,383千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株
主資本の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2019年１月23日締結 コミットメントライン契約
短期借入金
1,400,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

38,149,862株

1,058,000株－株

39,207,862株(注）新株予約権の行使により、発行済株式数が13,700株増加しております。また、2020年12月２日
を払込期日とする第三者割当増資による新株発行により、発行済株式総数が1,044,300株増加
しております。

― 15 ―

(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
該当事項はありません。
② 配当財産が金銭以外である場合における当該財産の帳簿価額の総額
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
294,800株
８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権及び与信管理細則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。買掛金及び未払金に係る支払リスクは、適時に資金繰計画を作成し、リスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)

差額(1) 現金及び預金

3,004,591

3,004,591(2) 受取手形及び売掛金

2,104,633

2,104,633(138,897)(138,897)

1,965,735

1,965,735－

888,300

888,300－(4) 買掛金（169,291)(169,291)－(5) 短期借入金(1,400,000)(1,400,000)－(6) 未払金(216,250)(216,250)－(7) リース債務(＊3)(935,755)(960,245)(24,489)(8) 長期借入金(＊4)(3,293,775)(3,292,157)

1,618

貸倒引当金(＊2)(3) 投資有価証券(＊1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊2）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(＊3) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(＊4) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 16 ―－

(注)1.

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 買掛金、(5) 短期借入金及び(6) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) リース債務、(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年内返済
予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。

2.

非上場株式（連結貸借対照表計上額14千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

114円23銭
9円33銭― 17 ―

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

当

期

純

利

益

2,568,651

2,300,401

405,323

405,323

利益剰余金

資本剰余金
合
計

55,7092,356,110

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合
計

1,369,933

1,369,933

397,775

397,775

405,323

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

405,323

405,323－

405,323

397,775

397,775

2,973,975

2,705,725

55,7092,761,434

1,767,708

1,767,708(単位：千円)
株

主

期

首

残

高

当

期

本

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合
計

自己株式
当

資

△90

6,294,605

評価・換算差額等合計

380,724

380,724

新株予約権

201,303

純資産合計

6,876,633

変

動

額

新

株

の

発

行

810,647

810,647

当

期

純

利

益

397,775

397,775

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

(注)

末

残

高

194,194

194,194△36,110

158,083－

1,208,422

194,194

194,194△36,110

1,366,506△90

7,503,027

574,919574,919

165,192

8,243,139

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）によっております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
６～15年
工具、器具及び備品
４～20年②無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、ソフトウェアについては、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、販売目的のものは見込有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を償却しております。
また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年数は８～10年であります。
③リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

― 19 ―

(4) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、一体処
理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては、一体処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建長期借入金（予定取引を含む）③ヘッジ方針借入金の為替及び金利変動リスクを回避する目的で実需に基づくものを対象に行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の評価を省略しております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式8,167,217千円
関係会社長期貸付金
378,395千円
４．追加情報新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、連結財務諸表「注記事項５．追加情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
５．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が14,494千円含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期金銭債権50,491千円
短期金銭債務
57,871千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
関係会社株式8,105,886千円
担保に係る債務の金額
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

275,665千円
955,995千円― 20 ―

(4) 保証債務
当社の子会社であるFRONTEO USA,Inc.の不動産賃借に関して債務保証を行っています。
保証先
金融機関
136,760千円(1,235,304 米ドル)
(5) 財務制限条項
借入金のうち、2016年７月26日及び2016年９月27日に締結したシンジケートローン契約、2020
年12月21日に締結したタームローン契約、2019年１月23日に締結したコミットメントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
①2016年７月26日締結 シンジケートローン契約
１年内返済予定の長期借入金
199,999千円
長期借入金
66,666千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②2016年９月27日締結 シンジケートローン契約
１年内返済予定の長期借入金
60,000千円
長期借入金
30,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2016年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2020年12月21日締結 タームローン契約
１年内返済予定の長期借入金
446,595千円
長期借入金
1,786,383千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株
主資本の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
④2019年１月23日締結 コミットメントライン契約
短期借入金
1,400,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2018年３月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

― 21 ―

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

255,443千円
33,562千円
8,506千円
6,696千円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

696株

－株

－株

696株

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）貸倒引当金
54,852千円
減価償却超過額
6,463千円
一括償却資産743千円
関係会社株式評価損29,612千円
未払事業税
9,020千円
賞与引当金
35,109千円
賞与引当金社会保険料
5,371千円
退職給付引当金
17,501千円
資産除去債務
13,417千円
新株予約権
9,211千円
繰越欠損金
98,031千円
繰越外国税額控除
79,469千円
その他
3,118千円
繰延税金資産 小計
361,922千円
評価性引当額△231,304千円
繰延税金資産 合計
130,618千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△205,830千円△3,948千円△2,736千円△212,515千円
130,618千円△81,897千円― 22 ―

９．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

会社等の
名称

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合

関係内容
役員の
兼任等

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

194,980

売掛金

32,97533,134買掛金

4,775

76,803

未払金

52,124446,205

関係会社
立替金

37,424136,037

関係会社短
期貸付金

－

1,478

その他の
流動資産

－

136,760

－

－

役務の提供
ィーの受取
役員の兼任

32,325

売掛金

7,090

ロイヤリテ
ィーの受取
等(注１)

28,138

売掛金
(注４)

8,392

費用の立替

114,062

事業上の
関係

取引の内容

ロイヤリテ
ィーの受取
等(注１)
サービス業
務の委託(注
１)
未払金の支

FRONTEO
子会社
USA, Inc.

(所有)
直接100％

役務の提供 払３名 役 員 の 兼 任
資金の援助 立 替 金 の 回
債 務 保 証 収

資金の返済
(注２)
利息の受取
(注２)
債務保証
(注３)
FRONTEO
子会社 Korea,
Inc.

FRONTEO
子会社 Taiwan,
Inc.

(所有)
直接100％

ロイヤリテ

３名

等(注１)

(所有)
直接100％

役務の提供
３名 役 員 の 兼 任
資 金 の 援 助 資金の貸付

(注２)
利息の受取
(注２)

P.C.F.
子会社 FRONTEO
株式会社

(所有)
直接100％

関係会社立替金(注４)
関係会社長－ 期貸付金
(注４)
その他の流
1,017
動資産

378,395

その他の流
動資産

1,229

サービス業

３名

役務の提供
務の受託(注
役員の兼任

１)― 23 ―

4,200

81,952－

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ロイヤリティーの受取等、サービス業務の委託及びサービス業務の受託については、契約に基づき合理的に決定しております。
2. 資金の貸付については、市場金利及び当社の調達金利を勘案して合理的に利率を決定しております。
3．FRONTEO USA, Inc.の不動産賃借につき、1,235,304 米ドル(136,760千円)の債務保証を行っております。なお保証料は受領しておりません。
4. FRONTEO Taiwan, Inc.への債権に対し176,131千円の貸倒引当金を計上しており、当事業年度において、16,139千円の貸倒引当金戻入額を計上しております。
5. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
6. 上記金額には為替差損益が含まれております。
10．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純利益

206円03銭
10円33銭― 24 ―