2023 年 7 ⽉号

『改正⾷品関連法規解説 2023』
改正された主な⾷品関連法規の概要を学ぶ⑰
⽂責︓⼭⼝ 廣治（⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会 客員研究員）＜はじめに＞
今⽉は、令和 5 年（2023 年）3 ⽉ 22 ⽇から 5 ⽉ 29 ⽇の期間に公布・改正された主な⾷品関連法規について解説（⼀部抜粋および省略、加⼯）します。また、農林⽔産省、厚⽣労働省、消費者庁から（⼀社）全国スーパーマーケット協会への事務連絡として会員⾷品事業者への周知事案も含めて解説します。
152．「エキストラバージンオリーブオイルの表⽰に関する公正競争規約」が告⽰（告⽰⽇︓令和 5（2023）年 3 ⽉ 22 ⽇）【公正競争規約の設定の必要性】
オリーブオイルは、世界 43 か国が加盟する国際オリーブ協会の国際規格（IOC 規格）において、その製法の違い、精製の内容等により品質ごとに区分され、このうち最も品質が⾼いものを「エキストラバージンオリーブオイル」と区分することが決められている。
⽇本国内において販売されるオリーブオイルのほとんどは「エキストラバージンオリーブオイル」と表⽰されているが、⽇本は国際オリーブ協会に加盟していないことから、特に「エキストラバージンオリーブオイル」の品質、成分等に関する正しい情報を国内の消費者に伝え、公正な取引環境の整備を図るために、エキストラバージンオリーブオイルの表⽰に関する公正競争規約公正競争規約及びエキストラバー
ジンオリーブオイルの表⽰に関する公正競争規約施⾏規則を設定する必要性が⽣じている。
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【公正競争規約の設定の背景】
オリーブオイルは、ＩＯＣ規格において、その製法の違い、精製の内容等により品質ごとに区分され、このうち最も品質が⾼いものは「エキストラバージンオリーブオイル」に区分されている。⽇本国内で「エキストラバージンオリーブオイル」と表⽰されている商品は、⽇本は国際オリーブ協会に加盟していないことから、「エキストラバージンオリーブオイル」の品質、成分等に関する正しい情報を国内の消費者に伝え、公正な取引環境の整備を図るために、「エキストラバージンオリーブオイルの表⽰に関する公正競争規約」が設定された。

Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス【公正競争規約の構成】（1）⽬的（規約（案）第１条）

規約の設定の⽬的について規定する。

（2）定義（規約（案）第２条、規則（案）第１条）
⽇本国内ではエキストラバージンオリーブオイルの定義がないことから、IOC 規格に準拠する定義とし、表⽰の範囲等について規定する。
（3）必要な表⽰事項等（規約（案）第３条、規則（案）第２条）
ア、必要な表⽰事項
⾷品表⽰法に基づく⾷品表⽰基準（以下「⾷品表⽰基準」という。）に定めのある栄養成分表⽰、⼀括表⽰欄等の必要な表⽰事項を規定する。
イ、グレードの表⽰
⼀括表⽰欄にグレード表⽰として「エキストラバージンオリーブオイル」、「エクストラバージンオリーブオイル」である旨を表⽰できるように規定する。（注意︓原材料名は「⾷⽤オリーブ油」）
ウ、容器包装分別回収の識別表⽰
資源の有効な利⽤の促進に関する法律に従い表⽰することを規定する。
（4）特定事項の表⽰基準（規約（案）第４条、規則（案）第３条）
⾷品表⽰基準により、有機栽培等の特⾊ある原材料等に関すること、栄養成分の強調表⽰に関すること等を規定する。
（5）その他の表⽰事項等（規約（案）第５条）
不当な顧客の誘引を防⽌し、⼀般消費者による⾃主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保する⽬的を達成するために、規約（案）第３条及び第４条に規定する事項等を規則により定めることができることを規定する。
（6）不当表⽰の禁⽌（規約（案）第６条、規則（案）第４条）
合理的な根拠に基づく⽴証ができない「特選」、「最⾼級」、「特級」、「⼀級」等の等級を⽰す⽤語、鮮度2

を⽰す⽤語、伝統性・歴史性を意味する⽤語等を⽤いて、⼀般消費者に誤認されるおそれがある表⽰をしないこと等を規定する。
（7）過⼤包装の禁⽌（規約（案）第７条）
内容物の保護⼜は品質保全に必要な限度を超えた過⼤な容器包装を⽤いてはならないことを規定する。
（8）業務⽤製品（規約（案）第８条、規則（案）第５条）
飲⾷店等で使⽤される業務⽤製品においても、原則としてこの規約に従うことを規定する。
（9）会員証紙（規約（案）第９条、規則（案）第６条）
協議会の会員が製造し、加⼯し、輸⼊し、⼜は販売するエキストラバージンオリーブオイルであって、規約に従った適正な表⽰をしているものに限り、容器包装等の⾒やすい場所に「会員証紙」を表⽰できることを規定する。
（10）書類等の整備（規約（案）第 10 条）
エキストラバージンオリーブオイルの原材料、製造⽅法等の事項について記載し、⼜は記録した書類等を作成し、これを当該表⽰に係る商品を出荷した⽇から賞味期限終了時まで保存しなければならないことを規定する。
（11）協議会の設置、事業、違反調査等（規約（案）第 11 条から第 15 条まで）
協議会の設置、事業、違反調査等に係る事項を規定する。
（12）規則の制定（規約（案）第 16 条、規則（案）第７条）
規則を定めることができること等を規定する。
【施⾏⽇】令和５年３⽉ 22 ⽇から。ただし、グレードの表⽰に係る規定については令和５年３⽉ 22 ⽇から起算して２年を経過した⽇から施⾏。
153．⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件が告⽰（公布⽇︓令和 5 年 3 ⽉ 23 ⽇）【主な改正内容】
1）⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件（1）次の農薬等について、⾷品中の残留基準値が設定。
●農薬︓ トルクロホスメチル、ピリフルキナゾン、ホスチアゼート、メパニピリム●動物⽤医薬品︓ グリカルピラミド、ジアベリジン、スルファチアゾール、チオプロニン●飼料添加物︓ エンラマイシン（2）次の農薬等が「⾷品において「不検出」とされる農薬等の成分である物質」と規定。
●動物⽤医薬品︓ ニタルソン、ニフルスチレン酸ナトリウム、ロキサルソン（3）「ニタルソン及びロキサルソン試験法」及び「ニフルスチレン酸ナトリウム試験法」が新たに設定され、「酢酸トレンボロン試験法」が改正。
【適⽤⽇】令和５年３⽉ 23 ⽇から適⽤。ただし、⼀部の⾷品に係る残留基準値については、告⽰の⽇か3ら起算して１年を経過した⽇から適⽤する。新たに「不検出」と設定された農薬等に係る残留基準値については、告⽰の⽇から起算して６⽉を経過した⽇から適⽤する。
また、酢酸トレンボロン試験法については、告⽰の⽇から起算して１年を経過する⽇までの間は、なお従前の例によることができる。
２）⾷品衛⽣法第 13 条第３項の規定により⼈の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚⽣労働⼤⾂が定める物質の⼀部を改正する件*⾷品衛⽣法第 13 条第３項の規定により⼈の健康を損なうおそれのないことが明らかであるものとして厚⽣労働⼤⾂が定める物質（対象外物質）に、「くん液蒸留酢酸」が追加されました。
【適⽤⽇】令和５年３⽉ 23 ⽇から適⽤（参考）*⾷品衛⽣法第 13 条第 3 項の規定により厚⽣労働⼤⾂が定める物質⼀覧表
制定︓平成 17 年 11 ⽉ 29 ⽇厚⽣労働省告⽰第 498 号 最終改正︓令和 5 年 3 ⽉ 23 ⽇厚⽣労働省告⽰第 81 号
1、亜鉛 2、アザジラクチン
ロチン酸エチルエステル酸15、イノシトール

19、カリウムロテン
ン8、アラニン
16、塩素20、カルシウム24、クエン酸

29、クロレラ抽出物

48、トコフェロール

9、アリシン

37、重曹

6、アブシシン酸

12、アンモニウム

58、ヒスチジン

ピリドキシン

62、ビール酵⺟抽出グルカン

66、マシン油

67、マリーゴールド⾊素

32、ケイソウ⼟

43、チアミン

44、チロシン

51、乳酸14、イタコン

22、Ｌ－カルニチン

27、グリセリン酢酸脂肪酸エステル

33、ケイ⽪アルデヒド
45、鉄52、尿素

46、銅23、β－カ28、グルタミ

34、コバラミン

35、コリン63、プロピレングリコール
76、ロイシン47、トウガラシ⾊素

53、パラフィン

59、ヒドロキシプロピル化リン酸架橋デンプン

68、ミネラルオイル

75、レチノール

13、硫⻩39、セリン50、ニームオイル

57、ビオチン7、β－アポ－8'－カ18、カプリン酸グリセリル

31、ケイ素38、酒⽯酸42、タウリン

49、ナイアシン74、レシチン

11、安息⾹酸

26、グリセリンクエン酸脂肪酸エステル

パントテン酸

ボフラビン

10、アルギニン

5、アスパラギン

21、カルシフェロール及び 25－ヒドロキシコレカルシフェロール

30、くん液蒸留酢酸

41、ソルビン酸

4、アスタキサンチン

17、オレイン酸

25、グリシン36、シイタケ菌⽷体抽出物40、セレン3、アスコルビン酸

54、バリウム55、バリン

56、60、ヒドロキシプロピルデンプン

61、64、ポリグリセリン酸脂肪酸エステル

69、メチオニン

70、メナジオン

71、葉酸65、マグネシウム

72、ヨウ素73、リ77、ワックス

154．『フードチェーン情報公表農産物』の⽇本農林規格が制定（告⽰⽇︓令和 5 年 3 ⽉ 30 ⽇）【主な制定内容】
農業者における農産物の出荷から⼩売業者その他の当該農産物を販売する者における当該農産物の⼊荷までの⼀連のフードチェーンにおける「流通管理基準」を設定。
フードチェーン情報として、トレーサビリティ可能な農産物の履歴、適⽤、移動及び所在等を記録、保存及び公表するための要求事項及び*表⽰の基準が規定されたほか、レタス、メロン及びぶどうの流通⾏
程管理基準が規定された。

4Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス
参考）レタスの流通⾏程管理基準例*表⽰基準の抜粋︓ 決められた事項を当該フードチェーン情報公表農産物，その包装・容器若しくは送り状⼜は製品に近接した掲⽰その他の⾒やすい場所に表⽰しなければならない。
【施⾏⽇】令和 5 年 4 ⽉ 29 ⽇から適⽤155．「⾷品表⽰基準の改正」が施⾏（施⾏⽇︓令和５年４⽉１⽇）
⾷品表⽰基準の⼀部を改正する内閣府令として新たな遺伝⼦組換え表⽰制度が施⾏。
令和５年４⽉１⽇⽇より、遺伝⼦組換え農産物が混⼊しないように分別⽣産流通管理が⾏われたことを確認した対象農産物を原材料とする場合、⼀括表⽰枠内若しくは容器包装の⾒やすい箇所に「遺伝⼦組換え農産物が混⼊しないように分別⽣産流通管理が⾏われた旨」を表⽰することができることとされた。また、「遺伝⼦組換えでない」、「⾮遺伝⼦組換え」等の表⽰は、分別⽣産流通管理が⾏われたうえで5遺伝⼦組換え農産物の混⼊がないと認められる場合に限ることとされた。従って、遺伝⼦組換え農産物が混⼊しないように適切に分別⽣産流通管理を⾏っている旨や「遺伝⼦組換えでない」旨の任意表⽰は、新たな制度に基づいて⾏うこと。
【施⾏⽇】令和５年４⽉１⽇【経過措置】
平成 35 年（2023 年）３⽉ 31 ⽇までに遺伝⼦組換え⾷品に関する事項を表⽰した加⼯⾷品（業務⽤加⼯⾷品を除く。）及び⽣鮮⾷品（業務⽤⽣鮮⾷品を除く。）は、施⾏後においても販売することができる。
156．⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件が告⽰（告⽰⽇︓令和 5 年 4 ⽉ 26 ⽇）【主な改正内容】
１）次の農薬について、⾷品中の残留基準値が設定。
農薬 ︓ イソピラザム、ゾキサミド、トリネキサパックエチル、ピラジフルミド、ピリダリル、フルジオキソニル、フルトリアホール【適⽤⽇】告⽰⽇︓令和５年４⽉ 26 ⽇から適⽤。ただし、⼀部の⾷品に係る残留基準値については、告⽰⽇から起算して１年を経過した⽇から適⽤する。
（参考）告⽰の⽇から起算して１年を経過した⽇から適⽤する⾷品の残留基準値の例
農薬

イソピラザムトリネキサパックエチル

⾷品
メロン類果実、メロン類果実（果⽪を含む。）、もも、もも（果⽪及び種⼦を含む。）、ぶどう及び乳乳
たまねぎ、すいか、すいか（果⽪を含む。）、メロン類果実、メロン類果実（果⽪を含ピラジフルミド

む。）、未成熟いんげん、みかん、みかん（外果⽪を含む。）、もも、もも（果⽪及び種⼦を含む。）及びその他のスパイス
⽶（⽞⽶をいう。）、⼤⾖、そら⾖、ブロッコリー、チコリ、にら、その他のゆり科野菜、すフルジオキソニル

いか、すいか（果⽪を含む。）、メロン類果実、メロン類果実（果⽪を含む。）、みかん、みせい

かん（外果⽪を含む。）、うめ、⽜の脂肪、豚の脂肪、その他の陸棲 哺乳類に属する動物の脂
肪、鶏の脂肪及びその他の家きんの脂肪6

157．景品表⽰法（不当景品類及び不当表⽰防⽌法）の⼀部を改正（公布⽇︓ 令和５年５⽉ 17 ⽇）【改正の背景）
商品⼜は役務の取引に関する表⽰をめぐる状況に鑑み、景品表⽰法の改正により、事業者の⾃主的な取組の促進、違反⾏為に対する抑⽌⼒の強化等を講ずることで、⼀般消費者の利益の⼀層の保護を図る、とした。
【主な改正内容】
１）事業者の⾃主的な取組の促進（1）確約⼿続きの導⼊
優良誤認表⽰等の疑いのある表⽰等をした事業者が是正措置計画を申請し、内閣総理⼤⾂から認定を受けたときは、当該⾏為について、措置命令及び課徴⾦納付命令の適⽤を受けないこととすることで、迅速に問題を改善する制度の創設（第 26 条〜第 33 条）。
（2）課徴⾦制度における返⾦措置の弾⼒化
特定の消費者へ⼀定の返⾦を⾏った場合に課徴⾦額から当該⾦額が減額される返⾦措置に関して、返⾦⽅法として⾦銭による返⾦に加えて第三者型前払式⽀払⼿段（いわゆる電⼦マネー等）も許容（第 10条）
２）違反⾏為に対する抑⽌⼒の強化（1）課徴⾦制度の⾒直し①課徴⾦の計算の基礎となるべき事実を把握することができない期間における売上額を推計することができる規定の整備（第８条第４項）②違反⾏為から遡り 10 年以内に課徴⾦納付命令を受けたことがある事業者に対し、課徴⾦の額を加算（1.5 倍）する規定の新設（第８条第５項及び第６項）（2）罰則規定の拡充
優良誤認表⽰・有利誤認表⽰に対し、直罰（100 万円以下の罰⾦）の新設（第 48 条）
３）円滑な法執⾏の実現に向けた各規定の整備等（1）国際化の進展への対応措置命令等における送達制度の整備・拡充、外国執⾏当局に対する情報提供制度の創設（第 41 条〜第44 条）（2）適格消費者団体による開⽰要請規定の導⼊
適格消費者団体が、⼀定の場合に、事業者に対し、当該事業者による表⽰の裏付けとなる合理的な根拠を⽰す資料の開⽰を要請することができるとともに、事業者は当該要請に応ずる努⼒義務を負う旨の規定の新設（第 35 条）【施⾏⽇】
⼀部の規定を除き、公布⽇（令和５年５⽉ 17 ⽇）から起算して１年半を超えない範囲内において政令で7定める⽇（参考）2022 年に起きた主な景品表⽰法違反の例（公表内容から抜粋）●例-1
対象商品︓健康⾷品（サプリメント）
違反内容︓効能効果に関する優良誤認表⽰のため措置命令（主な内容）
・含まれる成分の作⽤により、がんや難治性の疾患を改善する効果が得られるかのように⽰す表⽰をしていた。
・含まれる成分の作⽤により、免疫機能を活発にする効果並びに腫瘍及び感染症を予防する効果が得られるかのように⽰す表⽰をしていた。
・摂取すれば、免疫⼒が⾼まり、新型コロナウイルスの感染を予防する効果が得られるかのように⽰す表⽰をしていた。
・同社から資料が提出されたが、当該資料はいずれも、当該表⽰の裏付けとなる合理的な根拠を⽰すものであるとは認められないものであった。
●例-2
対象商品︓健康⾷品（サプリメント）
違反内容︓効能効果が優良誤認のため措置命令（主な内容）
あたかも、商品を摂取することにより、新型コロナウイルスの感染予防及び重症化予防の効果を得られるかのように⽰す表⽰をしていた。 等

158．
「特別⽤途⾷品の表⽰許可等について」及び「特別⽤途⾷品に関する質疑応答集について」が改正（告⽰⽇︓令和５年５⽉ 19 ⽇）【改正の背景】
特別⽤途⾷品制度における個別評価型病者⽤⾷品として許可されたもの以外に、あたかも病者⽤⾷品であるかのように表⽰した経⼝補⽔液が販売されている実態をうけ、経⼝補⽔液が経⼝補⽔療法で⽤いられる病者⽤⾷品であることや、脱⽔でない状態で⼤量に摂取した場合にナトリウムの過剰摂取につながる可能性があること等を踏まえて、経⼝補⽔液を特別⽤途⾷品の許可対象⾷品とする制度の⾒直しが⾏われた。
また、医療施設等で活⽤されている、栄養状態の維持・改善のため栄養素等を調整した病者向けの加⼯⾷品に、特別⽤途⾷品以外の製品が多く利⽤されている実態を踏まえ、特別⽤途⾷品の制度活⽤の促進に繋げるため、制度の運⽤改善を⽬的とした改正が⾏われた。
＜主な改正内容＞
１）許可基準型病者⽤⾷品として「経⼝補⽔液」を新設
許可基準型病者⽤⾷品に「経⼝補⽔液」の区分が新設され、許容される特別⽤途表⽰の範囲については「感染性胃腸炎による下痢・嘔吐の脱⽔状態に適する旨」と設定された。また、特別⽤途⾷品の許可を得ずに「経⼝補⽔液」と表⽰した場合は、「健康増進法」（平成 14 年８⽉２⽇法律第 103 号）第 43 条第１項及び第 65 条第１項違反となるため、許可基準型の表⽰許可を取得するなど、速やかに必要な対応を講8

じ、令和７年５⽉末までに対応を終えるよう明⽰された。
２）特別⽤途⾷品の制度の運⽤改善
制度の運⽤改善を図るため、以下のような⼿続きの整理や簡略化が⾏われた。
・製品の同等性の整理、シリーズ商品の⼀括申請・個別評価型病者⽤⾷品における製品の同⼀性と⼿続きの整理
・品質管理等の定期的な報告の運⽤の整理・変更届書の範囲の明確化
・申請書類等の省略・簡素化
159．
『にんじんジュース及びにんじんミックスジュース』『果実飲料』『りんごストレートピュアジュー
ス』の⽇本農林規格が改正（告⽰⽇︓令和５年５⽉ 25 ⽇）【主な改正内容】
⽇本農林規格（ＪＡＳ）の国際規格化を図るため、国際規格に沿った形式に改められた。

Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（引⽤規格例）『にんじんジュース及びにんじんミックスジュース』
次に掲げる規格に引⽤されることによって，その⼀部⼜は全部がこの規格の要求事項を構成している。これらの引⽤規格は，その最新版（追補を含む。
）を適⽤する。
・CODEX STAN 192 ⾷品添加物に関する⼀般規格
・JIS K 0557 ⽤⽔・排⽔の試験に⽤いる⽔・JIS R 3505 ガラス製体積計『果実飲料』
次に掲げる規格に引⽤されることによって，その⼀部⼜は全部がこの規格の要求事項を構成している。これらの引⽤規格のうち，⻄暦年を付記してあるものは，記載の年の版を適⽤し，その後の改正版（追補を含む。）は適⽤しない。⻄暦年の付記がない引⽤規格は，その最新版（追補を含む。
）を適⽤する。
CODEX STAN 192 ⾷品添加物に関する⼀般規格
JIS K 0114 ガスクロマトグラフィー通則
JIS K 0557 ⽤⽔・排⽔の試験に⽤いる⽔
JIS R 3505 ガラス製体積計
JIS Z 8305 活字の基準⼨法
JIS Z 8805 pH 測定⽤ガラス電極
IFFJP No.5︓1968 Determination of volatile acids

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IFFJP No.51︓1983 Determination of Alcohol『りんごストレートピュアジュース』
次に掲げる規格に引⽤されることによって，その⼀部⼜は全部がこの規格の要求事項を構成している。この引⽤規格は，その最新版（追補を含む。
）を適⽤する。
JIS K 0557 ⽤⽔・排⽔の試験に⽤いる⽔【施⾏⽇】令和５年６⽉ 24 ⽇
160．「⽣活衛⽣等関係⾏政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」が公布（公布⽇︓令和５年５⽉ 26 ⽇）【改正の趣旨】「⽣活衛⽣等関係⾏政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」（令和５年法律第 36 号）については、⾷品衛⽣基準⾏政を厚⽣労働省から消費者庁へ、⽔道整備・管理⾏政を厚⽣労働省から国⼟交通省及び環境省へ移管することを主な内容とする。
【主な改正内容】
１）⾷品衛⽣基準⾏政の機能強化（⾷品衛⽣法）（1）⾷品等の規格基準の策定その他の⾷品衛⽣基準⾏政に関する事務について、科学的知⾒に基づきつつ、⾷品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項の総合調整等に係る事務と⼀体的に⾏う観点から、厚⽣労働⼤⾂から内閣総理⼤⾂（消費者庁）に移管する。
（2）薬事・⾷品衛⽣審議会の調査審議事項のうち、⾷品衛⽣法の規定によりその権限に属せられた事項であって厚⽣労働⼤⾂が引き続き事務を⾏うもの（⾷品衛⽣監視⾏政）に関しては、厚⽣科学審議会に移管する。
２）⽔道整備・管理⾏政の機能強化（⽔道法、⽔道原⽔⽔質保全事業の実施の促進に関する法律、公共⼟⽊施設災害復旧事業費国庫負担法、社会資本整備重点計画法）（1）⽔道に関する⽔質基準の策定その他の⽔道整備・管理⾏政であって⽔質⼜は衛⽣に関する事務について、環境の保全としての公衆衛⽣の向上及び増進に関する専⾨的な知⾒等を活⽤する観点から、厚⽣労働⼤⾂から環境⼤⾂に移管する。
（2）⽔道整備・管理⾏政であって①に掲げる事務以外の事務について、社会資本の整合的な整備に関する知⾒等の活⽤による⽔道の基盤の強化等の観点から、厚⽣労働⼤⾂から国⼟交通⼤⾂に移管するとともに、当該事務の⼀部を国⼟交通省地⽅整備局⻑⼜は北海道開発局⻑に委任できることとする。
（3）災害対応の強化や他の社会資本と⼀体となった効率的かつ計画的な整備等を促進するため、⽔道を、公共⼟⽊施設災害復旧事業費国庫負担法及び社会資本整備重点計画法の対象施設に加える。
３）所掌事務等の⾒直し（厚⽣労働省設置法、国⼟交通省設置法、環境省設置法、消費者庁及び消費者委員会設置法）（1）厚⽣労働省、国⼟交通省、環境省及び消費者庁の所掌事務並びに関係審議会の調査審議事項に係10る規定について所要の⾒直しを⾏う。
（2）国⼟交通省地⽅整備局及び北海道開発局の業務規定の整備を⾏う。
（3）⾷品等の規格基準の策定その他の⾷品衛⽣基準⾏政に関する事務の調査審議を⾏う審議会（⾷品衛⽣基準審議会）を消費者庁に設置する【施⾏⽇】令和６年４⽉１⽇（⼀部は公布の⽇）
つづく
参考⽂献︓厚⽣労働省、農林⽔産省、消費者庁、中央法規（株）
イラスト︓ｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（イラストは転載禁⽌）11