第三次アクションプラン

夢と生きがいのある電設業界を目指して

一般社団法人（2021.3.24 1,600）▷2023

2020▷2021▷2022

日本電設工業協会

第三次

アクションプラン

2020▷2021▷2022▷2023.

I. 事業環境と業界の課題
第 3 次 ア ク シ ョンプ ラ ン
における重要課題

事業環境

１．働き方改革基本方針に基づく目標の達成

働き方改革
少子高齢化

1） 長時間労働の是正施策の展開
2） 週休二日の推進

・2024年 時間外労働 上限規制適用開始

3） 特定技能外国人受入れ制度の実現と適正な運用

・週休二日制・特定技能外国人の受入れ

２. 担い手の確保・育成と技能労働者の処遇改善
4） 建設キャリアアップシステムを通じての電工の能力評価制度実施支援と評価に応じた処遇改善

・建設業キャリアアップシステム
を通じての処遇改善

5） 人材確保・育成事業の展開

環境・エネルギー
新技術

３． グリーン社会の実現に向けたイノベーションの推進
6） 生産性向上新技術の促進

・脱炭素化、再生可能エネルギー

7） カーボンニュートラルに向けての戦略的な新技術の開発と展開

・生産性向上8） BIMの導入をはじめとするDXの推進等による生産性向上

・ＢⅠＭの導入とＤＸ

9） 新製品、新技術等の情報提供、紹介の場としてのJECA FAIRの開催

４．様々なリスクへの対応

防災・復旧
感染症

10） 災害など緊急事態発生時における事業継続力の保持・BCP（事業継続計画）

11） 電気設備のレジリエンス向上

・電気設備のレジリエンス

12） 新型コロナウイルスへの対応

・新型コロナ感染症

建設業法の改正
グローバル化・著しく短い工期の禁止／工期に関する基準

５．経営基盤の確保
13） 適正な工期、価格による受注確保と工程遅れへの的確な対応
14） 公共工事発注機関等への分離発注の浸透に向けた活動の推進

・多様な発注方法

15） 多様な発注方式への対応

・企業の海外進出

16） 海外展開のための情報提供

1

第三次アクションプラン

2020▷2021▷2022▷2023.

II. 課題と取り組み
１．働き方改革基本方針に基づく目標の達成
1） 長時間労働の是正施策の展開
・「働き方改革に向けた基本方針」フォローアップ調査を毎年度実施し、状況を踏まえた目標達成への施策の提案をおこなう
2020

2021

2022

2023

毎年度フォローアップ調査実施により状況把握及び協会目標達成への施策提案

・建設業での時間外労働の上限規制が適用される2024年4月1日に向けて、年度ごとの段階的な改善を促進する
2020

2021

2022

2023

協会目標の未達項目に対する施策提案

2） 週休二日の推進
・業界の旗振り役としての実施策提示と推進支援
2020

2021

2022

週休二日強化
活動提案

2023

導入状況確認と次の提案

3） 特定技能外国人受入れ制度の実現と適正な運用
・外国人技能労働者受入れのための在留資格（特定技能）の電工職種への適用を図り、活用を推進する
2020

2021

2022

2023

「電工」職種追加(2021.10目標)
受入れ体制構築
受入れ開始（2023.4 目標）

2

第三次アクションプラン

2020▷2021▷2022▷2023.

２.担い手の確保・育成と技能労働者の処遇改善
4） 建設キャリアアップシステムを通じての電工の能力評価制度実施支援と評価に応じた処遇改善
・「建設キャリアアップシステム」への登録を介した技能者の公正な評価、業界全体のスキルアップと賃金アップを目指す
2020

2021

2022

2023

事業者、技能者の登録推進
評価に応じた賃金アップへの検討

5） 人材確保・育成事業の展開
・「実技講習会」「技術系講習会等」の開催、計画的なCPD認定講習会の普及とインターン
シップ推進助成金制度の活用推進。 また、3）「特定技能外国人受入れ制度の実現と適正な運用」と連携し、人材確保策としての定着を図る
2020

2021

2022

2023

参加者、支部・団体会員へのアンケート実施と内容の見直し、充実

・「電気設備業界就職情報ポータルサイト」展開による会員企業の採用情報等の発信
2020

2021

2022

メールマガジンにトピックス掲載( 会員の参加者増によりポータルサイトによる業界アピール

2023）

・業界内での女性技術者の活躍情報の広報と採用拡大へ
2020

2021

2022

会員の活躍事例調査とホームページより紹介

3

2023

第三次アクションプラン

2020▷2021▷2022▷2023.

３．グリーン社会の実現に向けたイノベーションの推進
6） 生産性向上新技術の促進
・施工の省力化・効率化に資する技術の具体的な活用・導入事例を収集し、会員へ展開することで業界全体の生産性向上を図る
2020

2021

2022

2023

協会ホームページでの掲載
活用・導入のフォローおよび掲載内容の見直し、追加

7） カーボンニュートラルに向けての戦略的な新技術の開発と展開
・ 脱炭素化、再生エネルギーの活用の動向を見据えて、様々なエネルギー活用や災害時にも期待される蓄電池やEV連携の分散型グリッド等に関して、電設業界の新たなビジネスのあり方を追求する
2020

2021

2022

2023

情報収集、事例・動向調査
中間報告
２次報告

8） BIMの導入をはじめとするDXの推進等による生産性向上
・建築分野における急速なBIMの普及への対応、電気設備業界としてのBIMの導入・活用を検討し、展開を図る
2020

2021

2022

2023

関連機関、団体の検討会等への参加、意見照会
ベンダー、メーカー等との意見交換
中間報告

9） 新製品、新技術等の情報提供、紹介の場としてのJECA FAIRの開催
・毎年5月のJECA FAIRにおいて、電気設備に関する資機材、工具・計測器、ソフト、システム等の新製品紹介や、施工技術の進歩改良等の情報を発信する
2020

(中止)

2021

2022

2023

大阪開催

東京開催

大阪開催

4

第三次

アクションプラン

2020▷2021▷2022▷2023.

４．様々なリスクへの対応
10） 災害など緊急事態発生時における事業継続力の保持
・電設協「BCPガイドライン（仮称）」として策定し、展開を図る
2020

BCP
原案策定

2021

2022

2023

内容校正・冊子作成
ガイドラインの配布、説明会開催

11） 電気設備のレジリエンス向上
・災害時の電気設備の機能継続、迅速な設備の復旧に向けた強靭化を目指す方策の展開
2020

2021

2022

2023

近年の復旧対応とその課題抽出「災害時における設備機能維持に配慮した施工についての報告」（2015年）の改訂版作成

12） 新型コロナウイルスへの対応
・新型コロナウイルス感染症による電気設備業界の影響を把握し、感染拡大防止策、対応策についての情報提供を実施
2020

アンケート実施

2021

2022

感染状況に応じた防止策や対応等を適切に提供取りまとめ（事務局）会員へ情報提供/広報52023

第三次アクションプラン

2020▷2021▷2022▷2023.

５．経営基盤の確保
13） 適正な工期、価格による受注確保と工程遅れへの的確な対応
・中建審勧告の「工期に関する基準」を「手引き」の活用により定着させ、適正工期の確保を図るとともにフォローアップを行う
2020

2021

「工期に関する基準の手引き」の作成

2022

2023

「手引き」の活用とフォローアップ
実態調査

意見具申

14） 公共工事発注機関等への分離発注の浸透に向けた活動の推進
・公共工事発注機関等への分離発注の有効性(メリット)を示し推進要請活動の強化を図る
2020

2021

有効性の検討

2022

2023

発注者側の動きに沿った要請活動の継続

要請活動

15） 多様な発注方式への対応
・公共工事等発注機関との訪問懇談において、多様な発注方式について意見交換を行い、顧客ニーズに合った高品位なサービスの提供を向上させる
2020

2021

2022

2023

最適方式とその条件の検討
国交省R2.3 改訂 「発注関係事務の運用に関する指針」にある多様な各発注方式を発注機関との意見交換
会員への事例紹介

16） 海外展開のための情報提供
・海外進出検討中の会員企業へのヒントとなるよう、既に海外進出している会員企業の現地の情報や諸課題を整理し、メールマガジン等で情報発信する
2020

2021

2022

テーマ検討
記事配信（3ヵ月毎）

62023

第３次

ア ク シ ョ ン プ ラ ン （ 2 0 2 0 年 度 ～ 2 0 2 3 年 度 ） [ 取組み事項とスケジュール ]実施ロードマップ
重要課

題／

実

施

目標

取組

み事項
アクション/成果物

2020

主な対応委員会

活動年度
2021
2022

達成
最終年度

2023

１．働き方改革基本方針に基づく目標の達成
1） 長時間労働の是正施策の展開

2） 週休二日の推進

・ 「働き方改革に向けた基本方針」フォローアップ調査を毎年度実施し、状況を踏まえた目標達成への施策の提案をおこなう

・毎年度フォローアップ調査実施により状況把握及び協会目標達成への施策提案

・ 建設業での時間外労働の上限規制が適用される2024年4月1日に向けて、年度ごとの段階的な改善を促進する

・協会目標の未達事項に対する対策提案

・ 業界の旗振り役としての実施策提示と推進支援

・現場での週休二日導入への強化活動実施

毎年度フォローアップ調査実施により状況把握及び協会目標達成への施策提案

・ 外国人技能労働者受入れのための在留資格（特定技能）の電工職種への適用を図り、活用を推進する

2023年

（同上）

2023年

（同上）

2021年

（同上）

2023年

協会目標の未達項目に対する対策提案

導入状況確認と次の提案

週休二日強化活動提案

3） 特定技能外国人受入れ制度の実現と適正な運用

人材委員会

・「電工」職種追加「電工」職種追加(2021.10目標)

・受入れ体制構築（試験区分、試験問題作成、海外試験開催地の検討）

受入れ体制構築
受入れ開始(2023.4 目標）

２.担い手の確保・育成と技能労働者の処遇改善
4） 建設キャリアアップシステムを通じての電工の能力評
価制度実施支援と評価に応じた処遇改善

・ 「建設キャリアアップシステム」への登録を介した技能者の公正な評価、業界全体のスキルアップと賃金アップを目指す

・会員企業の事業者・技能者登録推進

5） 人材確保・育成事業の展開

・ 「実技講習会」「技術系講習会等」の開催、計画的なCPD認定講習会の普及とインターンシップ推進助成金制度の活用推進。
また、3)「特定技能外国人受入れ制度の実現と適正な運用」と連携し、人材確保策としての定着を図る

・受講者アンケートによる講習内容の充実
・支部・団体会員アンケートによりメニュー内容の見直し（ＣＰＤ認定講習会の開催数増等）
・インターンシップ推進助成金制度のＰＲ、広報の強化

・ 「電気設備業界就職情報ポータルサイト」展開による会員企業の採用情報等の発信

・再度、会員へのポータルサイトの紹介（ 参加者数の増大により業界アピールへ ）・ 業界内での女性技術者の活躍情報の広報と採用拡大へ

・会員企業での女性技術者の活躍の広報

人材委員会

2023年

（同上）

2023年

事業者、技能者の登録推進
評価に応じた賃金アップへの検討

参加者、支部・団体会員へのアンケート実施と内容の見直し、充実（同上）
メールマガジンにトピックス掲載( 会員の参加者増によりポータルサイトによる業界アピール

2021年

）

（同上）

2023年

技術・安全委員会

2023年

（同上）

2023年

（同上）

2023年

会員の活躍事例調査とホームページより紹介

３．グリーン社会の実現に向けたイノベーションの推進
6） 生産性向上新技術の促進

7） カーボンニュートラルに向けての戦略的な新技術の開発と展開・ 施工の省力化・効率化に資する技術の具体的な活用・導入事例を収集し、会員へ展開することで業界全体の生産性向上を図る

・ 脱炭素化、再生エネルギーの活用の動向を見据えて、様々なエネルギー活用や災害時にも期待される蓄電池やEV連携の分散型グリッド等に関して、電設業界の新たなビジネスのあり方を追求す
る・協会HPへの情報掲載項目の検討
・技術情報公開サービスの開始
・新技術情報収集、継続掲載の検討・掲載内容のメンテナンス

協会HPへの掲載

活用・導入のフォローおよび掲載内容の見直し、追加

・最新の技術情報収集、事例・動向調査

情報収集、事例・動向調査

・情勢・動向を踏まえた中間報告（洋上風力、自然災害対応、分散型電源の導入他）の取りまとめ（中間報告）、
展開

中間報告

・方向性や実態を把握し、業界としての取組み、ビジネスチャンスのヒントを取りまとめ（２次報告）、展開
8） BIMの導入をはじめとするDXの推進等による生産性向上

・ 建築分野における急速なBIMの普及への対応、電気設備業界としてのBIMの導入・活用を検討し、展開を図る

２次報告

・国交省、関連団体でのBIM推進に関する検討会等への参加、意見照会への対応

関連機関、団体の検討会等への参加、意見照会

・BIMベンダー、メーカー等との意見交換の実施

9） 新製品、新技術等の情報提供、紹介の場としてのJECAFAIRの開催

・ 毎年5月のJECA FAIRにおいて、電気設備に関する資機材、工具・計測器、ソフト、システム等の新製品紹介や、施工技術の進歩改良等の情報を発信する

ベンダー、メーカー等との意見交換

・施工BIM活用に関する方策（中間報告）の取りまとめ、
展開
・JACA FAIR 開催

中間報告

資材委員会
(中止)

大阪

東京

(毎年継続)

大阪

7第３次

ア ク シ ョ ン プ ラ ン （ 2 0 2 0 年 度 ～ 2 0 2 3 年 度 ） [ 取組み事項とスケジュール ]実施ロードマップ
重要課

題／

実施

目標

取組

み事項
アクション/成果物

2020

主な対応委員会

活動年度
2021
2022

達成
最終年度

2023

４．様々なリスクへの対応
10）災害など緊急事態発生時における事業継続力の保持

・ 電設協「BCPガイドライン（仮称）」として策定し、展開を図る

・事業継続計画（BCP）ガイドラインの策定と配布
BCP 原案策定

・会員企業へ配布、説明会実施
11） 電気設備のレジリエンス向上

・ 災害時の電気設備の機能継続、迅速な設備の復旧に向けた強靭化を目指す方策の展開

・ 新型コロナウイルス感染症による電気設備業界の影響を把握し、感染拡大防止策、対応策についての情報提供を実施

2021年

技術・安全委員会

2022年

経営企画委員会/
事務局(感染終息迄)ガイドラインの配布、説明会開催

・近年の災害時における復旧作業状況、課題の抽出
近年の復旧対応とその課題抽出

・「災害時における設備機能維持に配慮した施工についての報告」（2015年）を近年の被災状況を踏まえたアップ
デートとブラッシュアップ
12） 新型コロナウイルスへの対応

経営企画委員会
内容校正・冊子作成「災害時における設備機能維持に配慮した施工についての報告」（2015年）の改訂版作成

・実態調査の実施
アンケート実施 感染状況に応じた防止策や対応等を適切に提供
取りまめ（事務局）情報提供/広報

・結果の取り纏め（事務局）及び情報提供
５．経営基盤の確保
13） 適正な工期、価格による受注確保と工程遅れへの的確な対応

・ 中建審勧告の「工期に関する基準」を「手引き」の活用により定着させ、適正工期の確保を図るとともにフォローアップを行う

・「工期に関する基準」の手引き（仮称）策定「工期に関する基準」 手引きの活用をフォローアップの手引きの作成

・フォローアップ調査と関係先機関等への意見具申
14） 公共工事発注機関等への分離発注の浸透に向けた活動の推進

・ 公共工事発注機関等への分離発注の有効性(メリット)を示し、推進要請活動の強化を図る

・各発注機関の発注状況に沿った分離発注の有効事項を検討し、要請時に説明

15） 多様な発注方式への対応

・ 公共工事等発注機関との訪問懇談において、多様な発注方式について意見交換を行い、顧客ニーズに合った高品位なサービスの提供を向上させる

・最適なサービス提供となりえる発注方式の検討

政策委員会
有効性の検討要請活動・ 海外進出検討中の会員企業へのヒントとなるよう、既に海外進出している会員企業の現地の情報や諸課題を整理し、メールマガジン等で情報発信する

2021年

意見具申

実態調査

2021年

発注者側の動きに沿った要請活動の継続

（同上）

2023年

経営企画委員会

2023年

最適方式とその条件の検討

・発注者側との意見交換の内容充実

国交省R2.3 改訂 「発注関係事務の運用に関する指針」にある多様な各発注方式

発注機関との意見交換

・会員の受注事例を各会員へ情報提供
16） 海外展開のための情報提供

経営企画委員会

会員への事例紹介

・海外進出に参考となる情報収集
テーマ検討

・メールマガジンを活用し情報配信( テーマ： 会員企業の海外拠点活動紹介 ）記事配信（3ヵ月毎）

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第三次

アクションプラン

夢と生きがいのある電設業界を目指して

一般社団法人（2021.3.24 1,600）▷2023

2020▷2021▷2022

日本電設工業協会