地域防災対策支援研究プロジェクト①研究成果活用データベースの構築及び公開等～統合化地域防災実践支援 Web サービスの構築～（平成２５年度）

成果報告書

平成２６年５月

文部科学省 研究開発局
独立行政法人 防災科学技術研究所

本報告書は、文部科学省の科学技術試験
研究委託事業による委託業務として、独立行政法人防災科学技術研究所が実施した平成２５年度「統合化地域防災実践支援 Web
サービスの構築」の成果を取りまとめたものです。

地域防災対策支援研究プロジェクト①研究成果活用データベースの構築及び公開等～統合化地域防災実践支援 Web サービスの構築～（平成２５年度）

成果報告書

平成２６年５月

文部科学省 研究開発局
独立行政法人 防災科学技術研究所

まえがき平成２３年３月の東北地方太平洋沖地震を契機に、地方公共団体等では、被害想定や地域防災対策の見直しが活発化しています。一方で、災害の想定が著
しく引き上げられ、従来の知見では、地方公共団体等は防災対策の検討が困難な状況にあります。そのため、大学等における様々な防災研究に関する研究成果を活用しつつ、地方公共団体等が抱える防災上の課題を克服していくことが重要となっています。
しかしながら、防災研究の専門性の高さや成果が散逸している等の理由により、地方公共団体等の防災担当者や事業者が研究者や研究成果にアクセスすることが難しく、大学等の研究成果が防災対策に十分に活用できていない状況にあります。
また、防災分野における研究開発は、既存の学問分野の枠を超えた学際融合的領域であることから、既存の学部・学科・研究科を超えた取組、理学・工 学・社会科学等の分野横断的な取組や、大学・独立行政法人・国・地方公共団体等の機関の枠を超えた連携協力が必要であることや、災害を引き起こす原因とな
る気象、地変は地域特殊性を有することから、実際に地域の防災に役立つ研究開発を行うためには、地域の特性を踏まえて行うことが必要であること等が指摘されています。
このような状況を踏まえ「地域防災対策支援研究プロジェクト」では、全国の大学等における理学・工学・社会科学分野の防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するとともに、大学等の防災研究の成果の展開を図り、地域の防災・減災対策への研究成果の活用を促進するため、二つの課題を設定しています。
①②

研究成果活用データベースの構築及び公開等
研究成果活用の促進

本報告書は「地 域防災対策 支援研究プロジェクト」のうち、「①研究成果活用データベースの構築及び公開等」に関する、平成２５年度の実施内容とその成果を取りまとめたものです。
「研究成果活用データベースの構築及び公開等」のため、本業務では「統合化地域防災実践支援 Web サービスの構築」をテーマとし、地域の防災担当者等
が、自らの地域の特性を理解し、直面する課題やニーズに合った防災対策実践
手法に辿りつき、その研究者や実践者・支援者とのコミュニケーションを経て、自らの地域の防災対策を実践できる Web サービスを構築します。また、本 Web
サービスとその活用が、明確な社会的位置づけを得て、本事業終了後も継続されることを目指します。

目次

１．プロジェクトの概要 ...................................................................................................... 1２．実施機関および業務参加者リスト ................................................................................ 2
３．成果報告 ........................................................................................................................ 3
３．１

Web サービスとしての設計と実装 ...................................................................... 3

３．２

コンテンツの収集・整備 .................................................................................. 35

３．３

継続的運用方法の検討 ..................................................................................... 57

３．４

その他 ............................................................................................................... 65

４．活動報告 ...................................................................................................................... 70
４．１

会議録 ............................................................................................................... 70

４．２

対外発表 ........................................................................................................... 71

５．むすび .......................................................................................................................... 74

１．プロジェクトの概要
本業務では、防災対策実践手法、地域防災に取り組む研究者・実践者・支援者等の情報を収集・データベース化し、地域の防災担当者等に対して、地域防災の現場で直面する課
題・ニーズに合わせる形で提供し、地域防災対策の実践を支援する Web サービスを構築する。また、それを継続的に運用するための方法について検討・提案する。実施項目は、「Web
サービスとしての設計と実装」、「コンテンツの収集・整備」、「継続的運用方法の検討」である。
「Web サービスとしての設計と実装」としては、各種データベースの一元検索に加え、防災担当者同士や研究者とのコミュニケーション機能を充実化するとともに、利用者ごとの継続利用が図られるよう、ユーザーページ機能を重視した実装とする。
「コンテンツの収集・整備」については、Web サービスで提供するコンテンツである防災対策実践手法を、
地域の防災担当者等が現場で直面しうる防災対策の課題・ニーズと結びつけて表現する。
「継続的運用方法の検討」については、Web サービスの継続運用を行うための組織的・社会的な体制や、今後構築されうる新たなデータベースやサービスを随時追加・接続可能とするための連携方法等について検討する。
具体的に得られる成果物は、地域の防災担当者等が、自らのユーザーページにアクセスすることで、自らの地域の特性を理解し、直面する課題やニーズに合った防災対策実践手法に辿りつき、その研究者や実践者・支援者とのコミュニケーションを経て、自らの地域の防災対策を実践できる Web サービスである。また、本 Web サービスとその活用が、明確な社会的位置づけを得て、本事業終了後も継続されることを目指す。
平成２５年度の業務目的は、データベース及び Web サービスのアウトプットイメージの構築と一部実装である。「Web サービスとしての設計と実装」については、DB および Web
サービスの全体設計を行い、実装を開始する。
「コンテンツの収集・整備」については、コ
ンテンツ収集手法を検討し、コンテンツの収集・試行登録を開始するとともに、地域が抱える課題・ニーズについてのアンケート調査・ヒアリング調査を実施する。
「継続的運用方法の検討」については、継続運営に対する課題提起を行い、議論を開始する。

1２．実施機関および業務参加者リスト
所属機関
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
雪氷防災研究センター
防災科学技術研究所
地震・火山防災研究ユニット
防災科学技術研究所
ｱｳﾄﾘｰﾁ・国際研究推進ｾﾝﾀｰ
防災科学技術研究所
経営企画室

役職

氏名

担当業務

主任研究員

臼田 裕一郎研究員

田口 仁

Web サービス設計・実装

主任研究員

根岸 弘明

コンテンツ収集・整備

研究員

李 泰榮

コンテンツ収集・整備

研究総括
継続的運用方法検討

Web サービス設計・実装
研究員

中須 正

コンテンツ収集・整備
継続的運用方法検討

ユニット長

藤原 広行

継続的運用方法検討

センター長

上石 勲

継続的運用方法検討

青井 真

継続的運用方法検討

センター長

竹田 健児

継続的運用方法検討

主幹

松本 拓己

継続的運用方法検討

総括主任研
究員

2

３．成果報告３．１

Web サービスとしての設計と実装(1) 業務の内容(a) 業務の目的
Web サービスとしての機能構成、データベース構成、表示インターフェース等を検討・設計し、実装する。実装においては、当研究所で研究開発しオープンソースとして一般公開している統合的情報基盤「e コミュニティ・プラットフォーム」（防災科学
技術研究所, 2013 参照）をベースとし、各パーツのカスタマイズおよび必要機能の追加開発により、Web サービスとして実現する。
(b) 平成２５年度業務目的
防災対策実践事例データベースおよび各種基礎データベース群の基本設計および詳
細設計を行い、実装を開始する。データベースに格納する情報項目は３．２「コンテンツの収集・整備」と連携しながら検討する。各種データベース間はリレーションを持つ構造とし、分散相互運用可能となるよう設計する。
並行して、Webサービスの全体設計を行う。Webサイトの全体構成や画面遷移、実装
するサービスの仕様を検討する。検索機能については各種基礎データベース群との連携を考慮した設計を行う。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット

役職

氏名

研究員

田口 仁

研究員

中須 正

主任研究員

臼田 裕一郎3

(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
1) 各種データベース群の設計および一部実装
防災対策実践事例データベースおよび各種基礎データベース群について、各種データベース間でリレーションを持つ構造で、かつ、分散相互運用可能となるよう検討し、基本設計および詳細設計を行い、実装を開始した。
2) 防災対策実践手法データベースのテーブル設計
データベースに格納する情報項目を「３．２ コンテンツの収集・整備」と連携しながら検討し、データベーステーブルとして設計した。
3) Web サービスの全体設計
Web サイトの全体構成や画面遷移、実装するサービスの仕様を検討し、全体設計を行った。その際、検索機能については各種基礎データベース群との連携を考慮した設計とした。
(b) 業務の成果
1) 各種データベース群の設計および一部実装
各種データベース群の設計に当たり、第一に、本Webサービスの中心となる防災対策実践事例データベースの構成について検討した。当初、防災対策実践事例および地域が抱える課題・ニーズがコンテンツの中心になると想定していたが、議論・検討の結果、防災対策実践事例をさらに分割・分類する必要があることが明らかとなり、下記の通り設定することとした。
①

課題コンテンツ
地域の防災担当者が抱える防災上の課題やニーズ。これに対し、下記②③④が紐づく構成とする。

②

調査コンテンツ
防災上の課題に対して調査を行い、結果をまとめたもの。地域の防災担当者にとって、対策や行動をとるための根拠資料となるもの。

③

手法コンテンツ
防災上の課題に対する具体的な解決方法。地域の防災担当者にとって、対策方法を示す資料となるもの。

④

事例コンテンツ③を具体的な地域で実際に適用した事例。地域の防災担当者にとって、対策をとるうえでの雰囲気や実際に発生したステップなどを示す資料となるもの。

この検討結果を踏まえ、図3.1-1に示す通り、防災対策実践事例データベースの名称を「防災対策実践手法データベース」と改め、データベースの基本設計および詳細設計を行い、実装を開始した。「防災対策実践手法データベース」内のテーブ
ル関係図を図3.1-2に示す。また、各テーブルの詳細については2)において示すこととする。
4

図 1-1

データベースの全体構成

5

6
図 1-2

データベース内テーブル関係図

なお、防災対策実践手法データベースは、既存および今後増加すると考えられる
外部の各種データベースとの間でリレーションを持つ構造で、相互運用可能である
必要がある。そこで、基礎データベース群として想定できる外部データベースのうち、すでに相互運用可能な形式で外部との連結を想定しているデータベースとして、
科学技術振興機構（JST）が構築・運用している研究論文等の検索サービス「科学技術総合リンクセンター（J-GLOBAL）」および研究者情報をデータベース化した「ReaD&Researchmap」（科学技術振興機構, 2013参照）との連携を模索した。両データベースとも外部と連携するためのAPI（Application Programming Interface）
を有しており、その技術情報を入手するとともに、JSTとの共同研究協定に基づき、担当部署との具体的な意見交換及び今後の方法について議論した。その結果、図1-3に示すように「J-GLOBAL」に対しては、防災対策実践手法データベースの調査コン
テンツ、手法コンテンツおよび事例コンテンツから、APIを介してそのオリジナル
情報となる論文情報に辿りつく仕組みを構築することとした。また、「ReaD&Researchmap」に対しては、各種コンテ ンツに組み込 まれる研 究者名から 、APIを介して研究者情報にたどり着く仕組みを構築することとした。APIを介した動的連携により、各々のデータベースは独立して 運用すること が可能と なり、かつ 、
同じ情報を別々のデータベースに登録する必要がなくなる。例えば、研究者情報を「ReaD&Researchmap」に登録しておくことで、防災対策実践手法データベース内に改めて研究者情報を入力することは不要となる。これにより、情報を登録する研究者側の負担を軽減するとともに、同じ情報が複数のデータベースに重複せず、利用者側にとっての利便性の向上にもつながることになる。したがって、今後も、既存
および今後増加すると考えられる外部の各種データベースとのリレーションは、APIまたはそれに類する方式での連携を基本として設計していくこととした。

7

API 連携

API 連携

図 1-3

外部データベースとの API 連携

82) 防災対策実践手法データベースのテーブル設計
1)で行った防災対策実践手法データベースの設計を基に、格納される各種コンテ
ンツ（課題コンテンツ、調査コンテンツ、手法コンテンツ、事例コンテンツ）の情報項目について検討し、テーブルとして整備した。検討においては、３．２の「コンテンツの収集・整備」と連携して実施した。
テーブルの詳細は「統合化地域防災実践支援Webサービス テーブル定義書」として整備した。テーブル定義書では、ユーザーアカウントテーブル等、Webサービスとして必要なテーブルについても合わせて取りまとめた。ここでは、コンテンツである課題コンテンツ、調査コンテンツ、手法コンテンツ、事例コンテンツについて、
表1-1から表1-4に示す。

9

10
category_id
touroku_account_id

課題カテゴリID
⼊⼒者

カラム名 (論理名)

カラム名 (物理名)koushin_date

外部キー

touroku_date

更新⽇

sankou_bunken

参考⽂献

登録⽇

kanren_project

関連プロジェクト
thumbnailsyutten

出典DB

touroku_account_id

inyou_jyouhou

引⽤情報

⼊⼒者

memo

メモ

サムネイル

haikei背景

summary

要旨
keyword

title

タイトル

kadai_naiyou

カラム名 (物理名)kadai_idcategory_id

カラム名 (論理名)
課題ID
課題カテゴリID

課題内容

課題管理⽤テーブル

説明

キーワード

kadai

テーブル名 (物理名)型

accountkadai_category

参照テーブルdatetime

datetime

int

blob

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

int
int

account_id

category_id

参照キー

PK
○

○

○

○

○

NOT NULL○○

課題コンテンツのテーブル定義

課題

表 1-1
テーブル名 (論理名)-> アカウント.アカウントID-> 課題カテゴリ.課題カテゴリID

FK

更新⽇

登録⽇

⼊⼒者のアカウントID

サムネイル

参考⽂献

関連プロジェクト

出典DB

引⽤情報

メモ（画像データ利⽤あり）

背景（画像データ利⽤あり）

課題内容（検証モデルの課題内容に利⽤）（画像データ利⽤あり）

キーワード

要旨

タイトル

説明
課題ID
課題カテゴリID（防災FAQとの紐づけに利⽤）11touroku_date
koushin_date

⼊⼒者
登録⽇
更新⽇

⼊⼒者

カラム名 (論理名)touroku_account_id

カラム名 (物理名)touroku_account_id

サムネイル

外部キー

sankou_bunken
thumbnail

参考⽂献

kanren_project

関連プロジェクト

cyousa_chiiki

調査地域
inyou_jyouhou

memo

メモ

syuttenmessage

メッセージ

出典DB

cyuiten

注意点

引⽤情報

tansyocyousa_naiyou

調査内容

短所

keywordキーワード
cyousa_houhou

summary

要旨

cyousyo

カラム名 (物理名)cyousa_id
title

カラム名 (論理名)
調査ID
タイトル

⻑所

調査管理⽤テーブル

説明

調査⽅法

cyousa

テーブル名 (物理名)型

account

参照テーブル

date

date

int

blob

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

int
text

account_id

参照キー

PK
○

○

○

○

NOT NULL○

調査コンテンツのテーブル定義

調査

表 1-2
テーブル名 (論理名)-> アカウント.アカウントID

FK

説明

更新⽇

登録⽇

⼊⼒者のアカウントID

サムネイル

参考⽂献

関連プロジェクト

出典DB

引⽤情報

調査地域

メモ（画像データ利⽤あり）

メッセージ（画像データ利⽤あり）

注意点（画像データ利⽤あり）

短所（画像データ利⽤あり）

⻑所（画像データ利⽤あり）

調査⽅法（画像データ利⽤あり）

調査内容（画像データ利⽤あり）

キーワード

要旨

調査ID
タイトル

12
touroku_date
koushin_date

登録⽇
更新⽇

⼊⼒者

カラム名 (論理名)touroku_account_id

カラム名 (物理名)touroku_account_id

⼊⼒者

外部キー

sankou_bunken
thumbnailkanren_project

関連プロジェクト
サムネイル

syutten

出典DB
参考⽂献

inyou_jyouhou

hitsuyou_cost

必要コスト

kaihatsu_chiiki

hitsuyou_jinzai_ninzu

必要⼈材・⼈数

引⽤情報

hitsuyou_soshiki

必要組織

開発地域

hitsuyou_data

必要データ

hitsuyou_kikan_starthitsuyou_gijyutsu

必要技術

hitsuyou_kikan_end

hitsuyou_chisiki

必要知識

必要期間終了⽇

memo

メモ

必要期間開始⽇

messageメッセージ

dounyu_katei

導⼊過程

cyuitensyuhou_naiyou

⼿法内容

注意点

keywordキーワード

cyousyosummary

要旨

tansyoカラム名 (物理名)syuhou_id
title

カラム名 (論理名)
⼿法ID
タイトル

短所

⼿法管理⽤テーブル説明⻑所

syuhou

テーブル名 (物理名)型

account

参照テーブル

date

date

int

blob

text

text

text

text

text

date

date

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

int
text

account_id

参照キー

PK
○

○

○

○

NOT NULL○

手法コンテンツのテーブル定義

⼿法

表 1-3
テーブル名 (論理名)-> アカウント.アカウントID

FK

説明

更新⽇

登録⽇

⼊⼒者のアカウントID

サムネイル

参考⽂献

関連プロジェクト

出典DB

引⽤情報

開発地域

必要期間終了⽇

必要期間開始⽇

必要コスト

必要⼈材・⼈数

必要組織

必要データ

必要技術

必要知識

メモ（画像データ利⽤あり）

メッセージ（画像データ利⽤あり）

注意点（画像データ利⽤あり）

短所（画像データ利⽤あり）

⻑所（画像データ利⽤あり）

導⼊過程（画像データ利⽤あり）

⼿法内容（画像データ利⽤あり）

キーワード

要旨

⼿法ID
タイトル

13

sippai_ten

失敗点

touroku_date
koushin_date

登録⽇
更新⽇

⼊⼒者

カラム名 (論理名)touroku_account_id

カラム名 (物理名)touroku_account_id

⼊⼒者

外部キー

sankou_bunken

kanren_project

関連プロジェクト
thumbnailsyutten

出典DB

サムネイル

inyou_jyouhou

引⽤情報

参考⽂献

jissen_kikan_end
jissen_chiiki

実践地域jissen_kikan_start

実践期間開始⽇
実践期間終了⽇

sanka_jinzai_ninzu
hassei_cost

発⽣コスト

sanka_soshiki

参加組織
参加⼈材・⼈数

siyou_gijyutsu
siyou_data

使⽤データ

使⽤知識
使⽤技術

memo
siyou_chishiki

メモ

cyui_tenseikou_ten

成功点

messagedounyu_katei

導⼊過程

メッセージ

jissen_naiyou

実践内容

注意点

summary
keyword

カラム名 (物理名)jirei_idtitle

カラム名 (論理名)
実践事例ID
タイトル
キーワード

実践事例管理⽤テーブル

説明

要旨

jirei

テーブル名 (物理名)型

account

参照テーブル

date

date

int

blob

text

text

text

text

text

date

date

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

text

int
text

account_id

参照キー

PK
○

○

○

○

NOT NULL○

事例コンテンツのテーブル定義

実践事例

表 1-4
テーブル名 (論理名)-> アカウント.アカウントID

FK

説明

更新⽇

登録⽇

⼊⼒者のアカウントID

サムネイル

参考⽂献

関連プロジェクト

出典DB

引⽤情報

実践地域

実践期間終了⽇

実践期間開始⽇

発⽣コスト

参加⼈材・⼈数

参加組織

使⽤データ

使⽤技術

使⽤知識

メモ（画像データ利⽤あり）

メッセージ（画像データ利⽤あり）

注意点（画像データ利⽤あり）

失敗点（画像データ利⽤あり）

成功点（画像データ利⽤あり）

導⼊過程（画像データ利⽤あり）

実践内容（画像データ利⽤あり）

キーワード

要旨

実践事例ID
タイトル3) Web サービスの全体設計
本Webサービスの全体構成や画面遷移、実装するサービスの仕様の設計を行った。
設計に当たっては、地域防災実施主体の担当者が、地域防災活動の中で抱えうる課
題・ニーズと、防災研究の成果である防災対策実践手法にアクセスし、担当者間や専門家等とのコミュニケーションを経ながら行う防災対策の実践を支援するWebサービスとしての実現方法を検討した。その際、サービスのサンプルを示す検討モデ
ルをWebページとして構築し、可視化しながら議論を行った。
当研究所では、地域コミュニティ内外での情報共有や情報発信、コミュニケーシ
ョンを支援するための統合的情報基盤「eコミュニティ・プラットフォーム」を開発し、オープンソースで一般公開している。このシステムには、ユーザーページを中心として、掲示板、問い合わせ機能の他、ハザード・リスク情報を呼び出すことができる地図システム等がパーツとして実装されており、既に地域防災や東日本大
震災での災害対応等でも活用されている。そこで、この「eコミュニティ・プラッ
トフォーム」をベースに各パーツのカスタマイズおよび必要機能の追加開発により、
Webサービスとして実現することとした。
まず、本Webサービスにアクセスするユーザーの分類を表1-5の通りとした。
表1-5
No.
1

アカウント分類
防災担当者

4

5

6

自治体の防災担当者
地域の防災リーダー

2
3

ユーザーアカウントの分類

研究者

役割
所属する自治体や地域にて防災活動の役割を担う人物「課題」に対する解決策を研
究する人物

実践技術者

得意な「手法」を様々な場所で実践する人物

運営事務局

システム管理者及びサイト
管理者相当

未登録ユーザーアカウントが未登録のユー
ザー

14次に、サービスの構成としては下記の通りとした。
① 検索機能単語入力から、コンテンツや人物にたどり着く機能② 防災FAQ機能
構造化された防災対策から、コンテンツや人物にたどり着く機能③ 防災知恵袋機能
不明な点、不安な点等を質問し、コンテンツや人物にたどり着く機能④ 募集機能実践に必要な人材、新しい研究、実証エリアを公募する機能⑤ ユーザーページ機能
・情報推奨機能：自地域の特性に合わせたコンテンツを推奨
・通知・リマインド機能：最新情報やメッセージ到着をアラート
・ブックマーク機能：気になった手法や関心のあるコンテンツを整理
・メッセージ機能：専門家やユーザー間でのコミュニケーション
・履歴・統計機能：次の担当者への引き継ぎや対応状況の可視化
以下に、各サービスの詳細設計内容および実装イメージについて示す。

15

① 検索機能概要
システム内のデータベースに加え、各種基礎データベース群への検索を横断的に行う機能。この機能により、様々なデータベース上に散らばった情報を一元的に検索して閲覧できる。
また、検索結果に紐づく情報を検索結果一覧から確認することができる。さらに、他のコンテンツやデータの繋がりから、様々な情報による絞り込み検索ができる。ログイン済みのユーザーが検索を行った場合には、そのユーザーに適した情報がより上位に表示される。
横断検索(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者、未登録ユーザー(2) 機能内容
システム内のデータベースに加え、各種基礎データベース群への検索を横断的に行う。
ユーザーに入力を求める検索条件としてはキーワードのみ。
検索結果の表示に関しては項目毎にタブ分けを行う。
検索結果に紐付く情報の表示(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者、未登録ユーザー(2) 機能内容
検索結果の各コンテンツに関しては、コンテンツに紐付く情報を表示する。
検索結果の絞り込み(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者、未登録ユーザー(2) 機能内容
検索結果の各コンテンツのリレーションを参照し、それによる絞り込みを行う。
例えば、防災担当者は属性として「災害種別」は持たないが、そのユーザーが登録した実践事例には「災害種別」がある。つまり、ユーザーが検索結果で表示されている際には災害種別によるユーザーの絞り込みも可能となる。
検索結果の並び替え(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者(2) 機能内容
アカウント情報・活動地域・行動履歴などの情報から、検索したユーザーに適した検索結果の各コンテンツを判断し、分類毎に上位に表示する。
16

図 1-4

実装イメージ（検索機能）17

② 防災 FAQ 機能
概要
課題とそれに紐付いた実践手法がカテゴリ分け・階層化されたものを表示する機能。自分に関連のあるものは色付けなどの目立つ形で表示される。また、防災担当者と実践技術者に関しては各項目に対してチェックを行うことができる。
この機能により、クリックしていくだけで自分のやるべきことが探索できる。
またチェックをしていくことで、自分の防災活動の達成度合いや熟練度を記録することができる。
全体機能(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者、未登録ユーザー(2) 機能内容
防災 FAQ を閲覧する。

関連情報の強調機能(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者(2) 機能内容
自分に関連したものには色付けなどで差別化されて表示される。

チェック機能(1) 利用者
防災担当者、実践技術者(2) 機能内容
防災担当者は、チェックボックスにより「やってきたこと・やらなければならないこと」をチェック可能。実践技術者は、プルダウンから「実践したことがある・実践したことはないが実践できる・未選択」を選択可能。
親をチェックすると子もチェックされる。しかし、カテゴリのチェック状態
を保 持し て おく と後 か ら追 加さ れた 課 題が 勝手 にチ ェッ ク され てし ま う可能性があるため、カテゴリのチェック状態は保持しない。ただし、チェック状態の表示は処理上で対応する。
備考
本機能では課題がカテゴリに分類されている事が前提となっており、その分類
は運営事務局が行う。

18

図 1-5

実装イメージ（防災 FAQ 機能）

19

③ 防災知恵袋機能概要
防災に関する質問を投稿し、他のユーザーに回答してもらう機能。
この機能により、自分だけでは解決できない問題を、様々な知見を持つユーザ
ーと共有して解決することができるようになる。また、回答者にとっては困っているユーザーを見つけ、その手助けが行える場となる。

全体機能(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者、未登録ユーザー(2) 機能内容投稿された質問を閲覧する。

質問の投稿・回答に関わる機能(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者(2) 機能内容
防災に関する質問を行い、回答を募る。
回答に対しては、コメントの付与が可能。
1 つの回答をベストアンサーとし、質問を閉じることが可能。
自分の質問は追記・編集が可能。
ある質問を引用して新しく質問をすることが可能。
質問の管理(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者(2) 機能内容
質問の投稿時には運営事務局が内容をチェックし、防災に関係のない質問は削除することが可能。
一定期間回答がつかない場合には運営事務局が回答する。解決が出来ない質問はそれ自体が課題コンテンツとなる（運営事務局が判断）。
備考
質問は防災 FAQ に紐づくものとする。

20

図 1-6

実装イメージ（防災知恵袋機能）21

④ 募集機能概要
防災に関する人材、研究、実証実験地域・実験参加者などを募る機能。
この機能により、防災活動にあたって人や物を伴う具体的な支援を得る、または、与えることができる。

全体機能(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者(2) 機能内容
防災に関する人材、研究、実証地域・実験参加者を募集する。

備考
募集は独自の 3 カテゴリ（人材、研究、実証地域・実験参加者）だけではなく、
防災知恵袋の質問と同じカテゴリに紐づく。

22

図 1-7

実装イメージ（募集機能）

23

⑤ ユーザーページ機能
各ユーザーには、それぞれのアカウント分類に応じてユーザーページ（通称：マイページ）が割り当てられる。ユーザーページは「パーツ」と呼ばれる要素で構成されている。それぞれのパーツには、課題、実践手法、実践事例、地域に関わる情報、他ユーザ
ーに関わる情報、機能情報、基礎情報が表示される。各パーツの表示位置、表示内容については、ユーザーページ作成後に変更が行える。

パーツ一覧
以下にパーツ一覧を示す。
表示情報
課題・手法・実践事アカウント毎の表示

パーツ名

防災担当者

研究者

実践技術者

○

-

-

未解決の課題-○-

あなたの開発した手法

-

○

-

手法リスト

-

○

-

実践できる手法--○

あなたが行った実践事例

-

-

○

地域に関連した情報○--

あなたの活躍できる地域

-

○

○

-

○

○

防災知恵袋

○

○

○

募集

○

○

○

お気に入り・活動履歴

○

○

○

メッセージボックス○○○

防災 FAQ

○

○

○

検索

○

○

○

アカウント情報○○○事務局からのお知らせ

○

○

○

重要なお知らせ○○○おすすめ課題・手法・事例

例
課題

手法

実践事例
地域に関わる情報
他ユーザーに関わあな たを 必要 と して いる防

る情報

災担当者

機能情報

基礎情報

24

図 1-8

実装イメージ（ユーザーページ機能）25

⑤-1 情報推奨機能
概要
各ユーザーに適した情報をおすすめする機能。例えば、防災担当者であればユーザーの情報から、対策すべき課題や行うべき実践手法、参考となる実践事例が表示される。この機能により、各ユーザーが自分の欲しい情報に素早く辿りつくことが可能となり、防災活動が迅速に行えるようになる。
全アカウント登録済みユーザー向け機能(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者(2) 機能内容
知恵袋の質問で、自分に関連の深いものをユーザーページに表示する。検索で、全ユーザーで使用回数の多いキーワードをユーザーページに表示する。
防災担当者向け機能(1) 利用者
防災担当者(2) 機能内容
ユーザーに適した課題・実践手法・実践事例をユーザーページに表示する。
ユーザーの活動地域から、その地域の社会データ、自然特性、社会特性、過去の災害、ハザードマップ等をユーザーページに表示する。
研究者向け機能(1) 利用者
研究者(2) 機能内容
自分の研究分野に関連するかもしれない、未解決の課題をユーザーページに表示する。ユーザーが力になれる防災担当者を、「あなたを必要としている防災担当者」としてユーザーページに表示する。ステータスとして、「連絡待ちの防災担当者・交渉中の防災担当者」がある。ユーザーの活動地域から、その地域の社会データ、自然特性、社会特性、そこで困っている防災担当者をユー
ザーページに表示する。
実践技術者向け機能(1) 利用者
実践技術者(2) 機能内容
ユーザーが力になれる防災担当者を、「あなたを必要としている防災担当者」
としてユーザーページに表示する。ステータスとして、「連絡待ちの防災担当
者・交渉中の防災担当者」がある。ユーザーの活動地域から、その地域の社会
データ、自然特性、社会特性、そこで困っている防災担当者をユーザーページに表示する。
26

図 1-9実装イメージ（情報推奨機能）27

⑤-2 通知・リマインド機能
概要
システムがユーザーに通知をする機能。事務局からのお知らせの配信や、シス
テム上重要な変更、ユーザー毎に有益な情報を通知する。3 種類の通知場所を持ち、情報の重要度に応じて使い分ける。
全体機能(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者、運営事務局(2) 機能内容
システムがユーザーに通知をする機能。
通知場所としては、以下の 3 種類がある。


メッセージ



重要なお知らせ

通知欄（様々なお知らせが集約）
確定している通知内容は以下の通り。

通知内容

対象

防災 FAQ に自分の実践手法が登録された研究者

知恵袋で自分の質問に回答がついた

質問したユーザー

知恵袋で一定期間回答のつかない質問がある

運営事務局

自分の実践事例がお気に入りに登録された

防災担当者

自分の実践手法がお気に入りに登録された

研究者

自分の実践手法に対して事例が登録された研究者「手法なし」で事例が登録された

運営事務局「手法なし」で登録した自分の事例が、事務局によって

防災担当者

確認（紐付けなど）された

実践技術者

実践手法が登録・編集された

運営事務局

登録した実践手法が事務局によって査読・判定された

研究者

通知内容

対象

自治会など、自分の所属する団体の引継ぎ時期が来た

防災担当者

メッセージを受信した

各ユーザー

やらなければいけない課題に対する実践手法が追加さ

防災担当者

れた

28

⑤-3 ブックマーク機能概要
ユーザーが、自分の気になる課題・実践手法・実践事例をブックマークとして保存する機能。課題・実践手法・実践事例をカテゴリ分け（フォルダ分け）をして登録できる。
この機能により、自分の興味のあるコンテンツをブックマークし、後から簡単に見返すことが可能となる。

全体機能(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者(2) 機能内容
ユーザーが、自分の気になる課題・実践手法・実践事例をブックマークとして保存する機能。
カテゴリ（フォルダ）の種類は各ユーザーの自由設定とすること。

⑤-4 メッセージ機能
概要
ユーザー間の一対一のやり取りを、Web 上で行う機能。
一定期間返信をしていない場合には返信が促される。
この機能により、自分のメールアドレスなどの個人情報を知らせることなく、他のユーザーと個別に連絡を取ることが可能となる。また、重要なメッセージを取りこぼすことがなくなる。

全体機能(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者(2) 機能内容
やり取りに際して、アカウント以外の情報（メールアドレス、住所など）は必要としない。
一定期間返信を忘れている場合には通知が行われる。ログインする度に返信していないものにはアラートを出し、「次回以降表示しない」を選択可能とする。

29

⑤-5 履歴・統計機能
概要
ユーザーの活動履歴を記録する機能。システム上での行動の記録を行う。
この機能により、ユーザーが自分の活動履歴を参照できるようになる。また、システムとしても履歴情報から推奨情報などを推測しやすくなる。

全体機能(1) 利用者
防災担当者、研究者、実践技術者(2) 機能内容
ユーザーの活動履歴を記録する機能。システム上での行動の記録を行う。
具体的な利用箇所としては、研究者ユーザーページでの「自分の手法が利用された履歴・自分の手法の閲覧数」、実践技術者ユーザーページでの「自分の実践事例が利用された履歴・自分の実践事例の閲覧数」の表示がある。

30

⑤-6 ユーザーページにおける対応機能とその概要（1/3）














おすすめ課題・手法・事例(1) 対応機能
推奨機能(2) 概要ユーザーに適した課題・実践手法・事例が表示される。
一覧へのリンクを持つ。
未解決の課題(1) 対応機能
推奨機能(2) 概要自分の研究分野に関連するかもしれない、未解決の課題が表示される。
一覧へのリンクを持つ。
あなたの開発した手法(1) 対応機能
履歴・統計(2) 概要自分の登録した実践手法とその表示された履歴、閲覧回数などの統計情報が表示される。
一覧へのリンクを持つ。
手法リスト(1) 対応機能
履歴・統計(2) 概要
他ユーザーの登録した手法が新着順で表示される。
一覧へのリンクを持つ。
実践できる手法(1) 対応機能
履歴・統計(2) 概要防災 FAQ のチェックに基づいて、自分が実践できる手法が表示される。
一覧へのリンクを持つ。
あなたが行った実践事例(1) 対応機能
履歴・統計(2) 概要自分の登録した実践事例とその利用された履歴、閲覧回数などの統計情報が表示される。
一覧へのリンクを持つ。
地域に関連した情報(1) 対応機能
推奨機能(2) 概要ユーザーの活動地域から、その地域の社会データ、自然特性、社会特性、過去の災害、ハザードマップが表示される。
一覧へのリンクを持つ。

31

⑤-6 ユーザーページにおける対応機能とその概要（2/3）










あなたの活躍できる地域(1) 対応機能
推奨機能(2) 概要ユーザーの活動地域から、その地域の社会データ、自然特性、社会特性、そこで困っている防災担当者が表示される。
一覧へのリンクを持つ。
あなたを必要としている防災担当者(1) 対応機能
推奨機能(2) 概要ユーザーが力になれる防災担当者が表示される。防災担当者のステータスとしては、「連絡待ちの防災担当者・交渉中の防災担当者」がある。
一覧へのリンクを持つ。
防災知恵袋(1) 対応機能
履歴・統計、推奨機能、防災知恵袋機能(2) 概要自分の質問、自分に関連するかもしれない質問、自分が回答した質問が表示される。質問のステータスとしては、「未解決の質問・解決済みの質問」がある。
一覧と、機能へのリンクを持つ。
募集(1) 対応機能
履歴・統計、募集機能(2) 概要自分の募集、募集新着順が表示される。
一覧と、機能へのリンクを持つ。
お気に入り・活動履歴(1) 対応機能
履歴・統計(2) 概要自分の行動履歴のうち新しいものが表示される。
一覧と、機能へのリンクを持つ。

32

⑤-6 ユーザーページにおける対応機能とその概要（3/3）












メッセージボックス(1) 対応機能
メッセージ(2) 概要受信件数、送信件数、未送信件数が表示される。
一覧と、機能へのリンクを持つ。
防災 FAQ(1) 対応機能
防災 FAQ 機能(2) 概要新しく登録された課題・手法が課題カテゴリに紐付いて表示される。
一覧と、機能へのリンクを持つ。
検索(1) 対応機能
検索機能、履歴・統計(2) 概要検索ボックスにキーワードを打ち込み、「検索」をクリックすることで検索を行う。
「良く使われるキーワード」からキーワードを選択することで、他のユーザーに多く使われているキーワードで検索を行う。
機能へのリンクを持つ。
アカウント情報(1) 対応機能
履歴・統計(2) 概要自アカウントに関して、前回のログイン日時、アカウント名、主体が表示される。
アカウント設定と、公開ページへのリンクを持つ。
事務局からのお知らせ(1) 対応機能
リマインド(2) 概要事務局からのお知らせが表示される。
重要なお知らせ(1) 対応機能
リマインド(2) 概要
重要なお知らせが新着順で表示される。

33

(c) 結論ならびに今後の課題
Web サービスとしての設計と実装における平成 25 年度の業務目的については、計
画通り達成することができた。具体的には、各種データベース群の設計および一部
実装、防災対策実践手法データベースのテーブル設計、Web サービスの全体設計を行った。
今後の課題としては、Web サービスの構築に向けて引き続き実装を進めるとともに、研究者や地域の防災担当者等と適宜議論の場を持ち、今年度検討・設計した内容についても適宜改良を加え、より利用者の立場に立った Web サービスの構築に取り組みたい。
(d) 引用文献
1) 防災科学技術研究所, e コミュニティ・プラットフォーム,（http://ecom-plat.jp/

2013.11.7 参照）

2) 科学技術振興機構, 科学技術総合リンクセンター（J-GLOBAL）,（https://jglobal.jst.go.jp/

2013.11.7 参照）

3) 科学技術振興機構, ReaD&Researchmap,（http://researchmap.jp/

2013.11.7 参照）

34

３．２

コンテンツの収集・整備(1) 業務の内容(a) 業務の目的
防災研究の成果を一元的に提供するデータベースを構築するためのコンテンツの収集・整備を行う。具体的には、地方公共団体の防災担当者等が現場で必要な防災対策
実践手法、地域防災に取り組む研究者・実践者等の情報を収集・整備する。コンテン
ツは、地方公共団体の防災担当者等が現場で直面しうる防災対策の課題・ニーズと結びつけて表現する。
(b) 平成２５年度業務目的
防災対策の実践事例の収集に関する手法および手順について検討を行う。コンテン
ツは、データベース利用者の役割、防災・減災対策の手法、防災・減災対策の効果、地域、研究分野、研究成果、社会への研究成果展開事例等で分類し、これらを組み合わせた条件で検索できるよう、構造化手法を検討する。また、アジア各国における防災対策を支援するために整備された「アジア防災科学技術情報基盤（DRH-Asia）」（科学技術振興調整費（H18-20））に登録されている技術や仕組みの中から、日本における防災対策として有効な事例をデータベースへ試行的に登録を行う。同様に、課題②から提供される情報および先行調査地域を選定して収集した事例を試行的に登録する。
並行して、防災対策の課題・ニーズならびに関係する人材情報に関する調査を行うための手法および手順について検討を行うと共に、データベースとして整理するための情報項目を策定する。また、同内容について、地域の担当者・研究者に対するアンケート調査と先行地域へのヒアリングを実施する。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット

役職

氏名

主任研究員

根岸 弘明

研究員

李 泰榮

研究員

中須 正

主任研究員

臼田 裕一郎35

(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
1) 知識構造化手法の検討
利用者が防災対策の実践段階に合わせて事例に辿りつけるよう、防災対策実践項
目を検討し、策定した。また、防災対策の手法・実践事例を複数の情報ソースから収集し、防災対策実践項目に合わせて分類した。そのうえで、利用者が様々な組み合わせ条件で検索できるよう、知識構造化手法を検討し、データベース情報項目として策定した。
2) データベースへの試行登録「アジア防災科学技術情報基盤（DRH-Asia）」に登録されている情報、1)で収集した先行調査地域の手法・実践事例、本事業課題②から提供された情報のうち、複数の取り組みを選定し、1)で策定した情報項目に合わせて知識構造化し、データベースへの試行登録を行った。
3) 防災対策の課題・ニーズおよび人材情報に関する調査手法の検討
防災対策の課題・ニーズについては、1)で検討した防災対策実践項目に基づいて整理し、Web サービス内の防災 FAQ の質問項目として整備することとした。人材情報に関する調査手法および手順については、科学技術振興機構（JST）が整備する「ReaD&Researchmap」との連携を模索し、調整を行った。さらに本内容について地域の担当者・研究者に対するアンケート調査と先行地域へのヒアリングを実施した。
(b) 業務の成果
1) 知識構造化手法の検討a) 実施過程
知識構造化手法の検討の実施過程は以下のとおりである。
ⅰ) 防災対策実践項目の検討と策定
ⅱ) 各項目に関する手法および事例の収集・分類ⅲ) 知識構造化の検討およびデータベース情報項目の策定
b) 成果
ⅰ) 防災対策実践項目の検討と策定
利用者が防災対策の実践段階に合わせて手法や実践事例に辿りつけるにはどのような分類方法が適切かを検討するために、地域の防災力の評価指標やチェックリスト等をまとめた基礎資料を収集した（表2-1）。検討の結果、防災対策の必須項目が網羅的に示されている総務省消防庁の「防災チェックリスト」を軸とし、間接的・潜在的に地域防災力に影響を及ぼすとされている
社会関係資本について、WMO－UN/ESCAPの“Report of the Project on
Establishment of Flood Disaster Preparedness Indices”(2012)を中心に吟味・追加し、防災対策実践項目として策定した（表2-2）。

36

表2-1
内容
防災対策実践項
目検討のための基礎資料

防災対策実践項目検討のための基礎資料

出典／作成主体
総務省消防庁「地域公共団
体の地域防災力・危機管理
能力評価指針の策定調査報告書」(H15.10)
三重県「三重県市町村防災力診断調査報告書」(H16.9)近畿市長会「都市の総合防災力」(H17.10)
FEMA “State Capability
Assessment for
Readiness” ( Dec.1997)
深江町防災会議
Governor's Office ofHomeland Security andEmergency Preparedness(Jul. 1997)
米国消防協会 (National
Fire Protection
Association)

資料名
防災チェックリスト

防災力評価指針

防災力評価指標
危機管理機能(Emergency
Management Function)
深江町地域防災計画書
ルイジアナ州危機管理業務計画 (Stateof Louisiana Emergency OperationPlan)
災害/危機管理及び業務継続プログラムの基準 2007 版 (Standard on
Disaster/Emergency Management andBusiness Continuity Programs 2007)

国際協力事業団「防災と開 防災マトリックス
発～社会の防災力の向上を目指して」（ 2003 年 3 月）
WMO－UN/ESCAP
Report of the Project on Establishmentof Flood Disaster Preparedness Indices

37

表2-2

災害対応段階ごとの項目内容及び分類（1/2）

項目
1.体制の整備内容
円滑に災害対応を行うための組織や体制
・防災会議・専門委員会
・地域防災計画・組織・人事・予算
・災害発生時の体制
・応援・協力体制（自治体間・関係機関・民間・
ボランティアなど）

2.情報連絡情報伝達に関する設備や体制
・情報設備
・情報伝達体制

3.資機材・備

防災に関わる資機材・備蓄の確保・管理に関す

蓄の確保・

る活動

管理

・資機材
・備蓄
・運送等

4.活動計画策

防災全般に関わる諸活動の計画
・避難
・広報広聴
・捜索・救出・医療救護・交通規制・緊急輸送
・警備
・避難所
・物資確保
・遺体処理・埋葬・防疫・保険衛生・廃棄物処理・ライフライン・交通（緊急対応）
・公共施設応急復旧
・混乱防止・災害救助法・住宅対策
・文教対策・文化財保護・後方支援・一般業務確保
・生活復旧

38

表2-2
項目

災害対応段階ごとの項目内容及び分類（2/2）
内容

4.活動計画策

・経済復旧

（つづき）

・ライフライン・交通の本復旧
・公共施設復旧・通常業務の復旧
・激甚指定
・復興

5.被害軽減被害軽減のための計画や制度設計
・被害軽減に関する目標と評価
・対策活動環境の整備
・災害対策拠点の被害軽減
・被害軽減の技術指導・支援
・施設・設備の被害軽減対策

6.情報共有防災情報の共有
・防災マップ

7.教育・訓練

防災力向上のための教育・訓練活動
・広報・啓発の手段・内容
・住民・企業の防災組織
・教育訓練の内容

8. 評 価 ・ 見 直
し防災計画・活動の評価と見直し
・地域防災計画・被害軽減の目標と評価
・教育訓練の評価
・災害対応の評価

9. 社 会 関 係 資本

地域における人と人のつながり
・文化的背景・共助意識
・組織的な地域活動

39ⅱ) 各項目に関する手法および事例の収集・分類策定した防災対策実践項目の詳細内容を検討するために、防災対策の手法
および実践事例に関する基礎資料（表2-3）を収集し、項目ごとに分類した。
表2-4は、防災対策実践項目の各項目に対し、例示としてそれぞれ1文献を当てはめたものである。
表2-3
内容
手法・事例収集のための基礎資料（代表例）

手法・事例収集のための基礎資料

出典／作成主体

資料名岐阜県大垣輪中水防事務組合「地域コミュニティの力を活用した風水害対策の活動事例」

内閣府防災情報のページ(http://www.bousai.go.jp/)

静岡県熱海市山の手自主防災会連絡協議会
京都府京都市消防局
兵庫県神戸市兵庫区湊山地区防災福祉
コミュニティ
広島県広島市安佐南区伴地区自主防災連合会
香川県高松市古高松地区自主防災組織
連合会
愛媛県新居浜市立川自治会
高知県土佐清水市下川口浦地区自主防災会
宮崎県宮崎市島山地区自主防災会
鹿児島県出水市針原自主防災会

・CiNii
・国立国会図書館
・地域安全学会電子ジャー
ナル・地域防災対策支援研究プ
ロジェクトホームページ
・毎日新聞
・警視庁ホームページ
・防災科学技術研究所 主
要災害調査

40

手法・実践事例に関する学術文献・資料（具体的な文献名の一部は表 2-4 に表記）

41

9. 社会関係資本

8. 評価・見直し

7. 教育・訓練

6. 情報共有

5. 被害軽減

4. 活動計画策

3. 資機材・備蓄の確保・管理

2. 情報連絡1. 体制の整備

項目・公共施設復旧・通常業務の復旧

・激甚指定

・復興

・被害軽減に関する目標と評価

・対策活動環境の整備

4-23

4-24

4-25

5-1

5-2

・組織的な地域活動

9-3

・文化的背景9-1

・共助意識

・全体的評価8-5

9-2

・災害対応の評価

・被害軽減の目標と評価

8-2

・教育訓練の評価

・地域防災計画

8-1

8-4

・教育訓練の内容

7-3

8-3

・住民・企業の防災組織

・広報・啓発の手段・内容

7-1

7-2

・防災マップ

6-1

・施設・設備の被害軽減対策

・ライフライン・交通の本復旧

4-22

5-5

・経済復旧

4-21

・被害軽減の技術指導・支援

・生活復旧

4-20

5-4

・後方支援・一般業務確保

4-19

・災害対策拠点の被害軽減

・文教対策・文化財保護

4-18

5-3

・住宅対策

・廃棄物処理4-12

4-17

・防疫・保健衛生4-11

・災害救助法・遺体処理・埋葬

4-10

4-16

・物資確保

4-9

・混乱防止

・避難所

4-8

4-15

・警備

4-7

・公共施設応急復旧

・交通規制・緊急輸送

4-6

4-14

・医療救護

4-5

・ライフライン・交通（緊急対応）

・捜索・救出

4-4

4-13

・広報広聴

4-3

・資機材

3-1

・避難

・情報伝達体制

2-2

4-2

・情報設備

2-1

・基本

・応援・協力体制

1-6

4-1

・災害発生時の体制

1-5

・運送等

・組織・人事・予算

1-4

3-3

・地域防災計画

1-3

・備蓄・防災会議・専門委員会

1-2

3-2

・基本姿勢

1-1

インデックス 内容（小項目）表 2-4

神奈川県に係る防災研究データベースの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研究

地域コミュニティの力を活用した風水害対策の活動事例（高知県土佐清水市下川口浦地区自主防災会）

地域力向上による減災ルネサンス

地域力向上による減災ルネサンス

北海道中標津町を対象とした吹雪発生予測システム活用と効果的な雪氷防災対策への支援

ネパール、カトマンズにおける住民参加によるリスクアセスメントマップの作成と有効利用に関する研究

田んぼダムによる内水氾濫被害軽減効果の評価モデルの開発と適用

福島県矢吹町における防災体制の再構築に関する論点分析「地域防災支援技術パッケージ」を活用した「地域が進める防災まちづくり」の推進

地域コミュニティの力を活用した風水害対策の活動事例（岐阜県大垣輪中水防事務組合）

小学生向け防災学習会の実践による効果評価

住民参加型防災マップづくりのコミュニティ防災への効果に関する研究

地下街における浸水防止対策について (特集 水防活動の新たな展開)

千葉市美浜区における地下水位低下工法による液状化抑止対策

管理職必携 安心・安全の新常識 学校施設の耐震化

地域がつくる公園制度を活用した市民参加による公園の地域防災の拠点化と防災意識の向上 (公園緑地事例集)

田んぼダムによる内水氾濫被害軽減効果の評価モデルの開発と適用

南三陸町における震災復興計画の策定プロセス

天竜川直轄河川激甚災害対策特別緊急事業が完成

日本科学未来館における天井落下被害と膜天井による復旧計画・概要 復興道路・復興支援道路の概要

東日本大震災からの復旧・復興がすすむ県内酒造業界

九州北部豪雨災害 : 生活再建支援のとりくみ

特集 防災拠点として注目される「道の駅」 -- (後方支援に従事)

津波で傷んだ文化財救え

災害救助法と応急仮設住宅 : 阪神・淡路大震災の経験から

災害救助法と応急仮設住宅 : 阪神・淡路大震災の経験から

震災時の駅周辺における帰宅困難者対応の課題:－東京都内の駅周辺地区帰宅困難者対策地域協力会の活動に基づく考察－

主要災害と復旧 米坂線越後金丸・越後片貝間における斜面崩壊と応急復旧の概要

津波により被災したJR気仙沼線・大船渡線のBRTによる仮復旧 : 被災地域の復興に貢献する地域交通サービスの提供

東日本大震災の災害廃棄物に関する環境社会学的研究: 広域処理と茨城県内の処理政策を事例として大災害時における市町村保健師の公衆衛生看護活動

東日本大震災での法医学会の対応と徳島県災害時遺体対応・遺族支援研究会について

検証・大規模自然災害の発生と生活物資の確保 : 東日本大震災における仙台市のケース (特集 大規模災害と市民生活の復興 : 東日本大震災の経験と今後の課題)

地域コミュニティの力を活用した風水害対策の活動事例（広島県広島市安佐南区伴地区自主防災連合会）

特集 大規模災害と警察～震災の教訓を踏まえた危機管理体制の再構築～

交通シミュレーションを活用した震災時の交通管理施策の評価

石巻赤十字病院の東日本大震災対応の経験から見えてきた大災害時における被災地域の保健医療福祉提供体制のあり方

大阪市における地域防災力の向上にむけた取り組み ―消火,救出救護に関する市民等の育成指導について―

災害支援企画 泉南市/泉南市防災用広報システム

夜間防災訓練災害対策事例 南海トラフ巨大地震に備える高知県の下水道 ―高知県下水道地震・津波対策検討委員会―

茨城県の緊急物資輸送体系

災害に備えた食料備蓄と災害時炊き出し

クローズアップ‘自主防，～育もう！地域防災コミュニティ⑤～ 真の自主防災組織をめざして！～常に強化推進を心がけ～

地域コミュニティでの情報システムを用いた安否確認に関する研究

アマチュア無線を利用した地域内情報通信について

風水害の防災・減災を目指した研究成果活用の協働推進

BCP 災害時の円滑な業務の実施体制の確保(徳島県) (東日本大震災と自治体--3.11後の自治体政策とは!?) -- (防災・減災)

月曜連載 地域防災最前線(2)自治体間連携(2)専門性高い｢スーパー防災職員｣の育成を

広域的応援体制確立のための地域防災計画の比較分析

平成24年度 救急・災害医療体制検討専門委員会報告書

自治体の防災危機管理(10)市民参加で防災条例を作ろう（上）・（下）文献タイトル（1）

防災対策実践項目ごとに分類した手法・事例一覧（例示）

地域防災対策支援研究プロジェクト

内閣府防災情報のページ

地域防災対策支援研究プロジェクト

地域防災対策支援研究プロジェクト

地域防災対策支援研究プロジェクト

地域安全学会電子ジャーナル

国会図書館

CiNii

地域防災対策支援研究プロジェクト

内閣府防災情報のページ

CiNii

地域安全学会電子ジャーナル

国会図書館

地域防災対策支援研究プロジェクト

国会図書館

国会図書館

国会図書館

国会図書館

国会図書館

CiNii

国会図書館

国会図書館

国会図書館

国会図書館

毎日新聞

国会図書館

国会図書館

CiNii

国会図書館

国会図書館

CiNii

CiNii

国会図書館

国会図書館

内閣府防災情報のページ

警察庁HP

CiNii

CiNii

国会図書館

国会図書館

内閣府防災情報のページ

国会図書館

国会図書館

国会図書館

国会図書館

地域安全学会電子ジャーナル

国会図書館

地域防災対策支援研究プロジェクト

国会図書館

国会図書館

CiNii

国会図書館

国会図書館

入手先

ⅲ) 知識構造化の検討およびデータベース情報項目の策定
分類した情報をもとに、利用者が様々な組み合わせ条件で検索できるよう、
知識構造化手法を検討し、データベース情報項目として策定した。検討・策定においては、「３．１Webサービスとしての設計と実装」におけるデー

タベーステーブルの検討と連携しながら実施した。コンテンツとしては、３．
１で検討した通り、課題コンテンツ、調査コンテンツ、手法コンテンツ、事例コンテンツの4つと、Webサービス内で作られる募集コンテンツの合計5種類があるため、それぞれが相互に連携をとることが可能となるよう、照合しながら検討した。検討結果であるデータベース情報項目を表2-5に示す。これにより、例えば、本Webサービスで、課題を選べば、それに紐づく調査、手法、事例、募集が表示されることになる。また、ハザード（例えば、津波）を選択すれば、それに関連する課題、調査、手法、事例、募集が横並びに検索できることになる。

42

表2-5

データベース情報項目

課題

調査

手法

実践事例

募集

ID

ID

ID

ID

ID

課題タイトル

調査タイトル手法タイトル

実践事例タイトル

募集タイトル

大項目

所属課題タイトル所属課題タイトル所属課題タイトル所属課題タイトル

所属手法タイトル

所属調査タイトル

中項目

所属手法タイトル
所属実践事例タイトル
調査者

開発者

実践者

募集者

要旨

要旨

要旨

要旨

要旨

キーワード

キーワード

キーワード

キーワード

キーワード

課題内容

調査内容

手法内容

実践内容

募集内容

調査方法

導入過程

導入過程

長所

長所

成功点

短所

短所

失敗点

注意点

注意点

注意点

注意点

メッセージ

メッセージ

メッセージ

メッセージ

メモ

メモ

メモ

メモ

実践主体

実践主体

募集対象カテゴリ

メモ
課題主体
対象ハザード対象ハザード対象ハザード対象ハザード対象ハザード

対象リスク

対象リスク

対象リスク

対象リスク

対象リスク

対象自然環境

対象自然環境

対象自然環境

対象自然環境対象社会環境対象社会環境対象社会環境対象社会環境

対象主体

対象主体

対象主体

対象主体

対象主体

必要知識

使用知識

必要知識

必要技術

使用技術

必要技術

必要データ

使用データ

必要データ

必要組織

参加組織

必要組織

必要人材・人数

参加人材・人数

必要人材・人数

必要コスト

発生コスト

必要コスト

必要期間

実践期間

必要期間

調査地域

開発地域

実践地域

対象地域

引用情報

引用情報

引用情報

引用情報

引用情報

出典

出典

出典

出典

出典

関連プロジェクト

関連プロジェクト

関連プロジェクト

関連プロジェクト

関連プロジェクト

参考文献

参考文献

参考文献

参考文献

参考文献

入力者

入力者

入力者

入力者

入力者

43

2) データベースへの試行登録a) 実施過程
データベースへの試行登録の実施過程は以下のとおりである。
ⅰ) DRH-Asiaのデータベース情報項目との照合ⅱ) コンテンツの試行登録b) 成果
ⅰ) DRH-Asia のデータベース情報項目との照合
本事業においては、先行事例として、アジア各国における防災対策を支援するために整備された「アジア防災科学技術情報基盤（DRH-Asia）」（科学技術振興調整費（H18-20））を参考にすることとしている。そこで、DRH-Asia におけるデータベー
ス情報項目を抽出し、1)で検討した本データベースの情報項目との照合を行った。
その結果を表 2-6 に示す。
ⅱ) コンテンツの試行登録
コンテンツの試行登録として、DRH-Asia、1)で収集した先行調査地域の手法・実践事例、本事業課題②から提供された情報のうち、複数の取り組みを選定し、試行登録することとした。
DRH-Asiaについては、日本における防災対策として有効と思われる事例を9件選定し（表2-7）、英文和訳したうえで、試行登録した。1)で収集した手法・実践事例については、表2-3で示した内閣府防災情報のページに存在する「地域コミュニテ
ィの力を活用した風水害対策の活動事例」の10件を試行登録した。本事業課題②については、10件の課題を試行登録した。
試行登録例として、表2-8に、本事業課題②の中から「北海道中標津町を対象とした吹雪発生予測システム活用と効果的な 雪氷 防災対策への 支援」を 示す。また 、３．１で検討したWebサービス上での表示例として、図2-1に、DRH-Asiaの中から「GISとQRコードを使った安否確認システム」を示す。なお、画面では、利用者が一見して内容を把握しやすくなるよう、概要的な内容と図や写真をまず表示し、すべての詳細情報は1クリックすることで表示されるよう工夫することとした。

44

表2-6

DRH-Asiaと本データベースの情報項目の照合

DRH-Asia情報項目

本データベース情報項目

タイトル

タイトル

要点と概要

要旨

キーワード

キーワード

情報のフォーカス

要旨／メモ

ユーザー

実施主体

主な災害

対象ハザードリスクとなる要素

対象リスク

提案者の情報入力者

対象国と地域

開発地域／実践地域

開発者の名前と機関開発者／実践者

関連プロジェクトの名称（必要に応じて） 関連プロジェクト
参考文献と出版物

参考文献

所有権に関する注記（必要に応じて）注意点／メモ

技術/知識の発展または実践強化の原動

対 象 ハザ ー ド ／ 対 象リ ス ク ／ 対 象自 然 環力となった災害イベントや社会的状況

境／対象社会環境

特徴と属性

手法内容／実践内容

導入に必要なプロセス

導入過程

強みと弱点

長所／短所／成功点／失敗点

導入を通して得られた教訓（必要に応じ

メッセージ

て）
必要な設備と装置

必要技術

コスト、組織、人材など

必要コスト／必要組織／必要人材

メッセージ（必要に応じて）メッセージ提案した技術/知識の評価方法

メモ

適用性に関する注記（必要に応じて）注意点／メモ45

表2-7

DRH-Asia から抽出した事例

No.

タイトル

1

災害意識向上のためのフォークソングプログラムの導入

2

開発途上国で起こる地滑りを早期に警報するためのシステムをコミュ
ニティごとにサポートするための低コスト適応技術

3

伝統的建築技法：西広板羽目堰

4

学校での災害教育としての作文および図画コンテストの導入による経験の共有

5身近にある材料を用いてペットボトルの地震計および液状化実験ボト
ルを作ることによる効果的な防災教育

6

GISとQRコードを使った安否確認システム

7

日本が経験した災害に基づく固有の知識：洪水災害の予防、および洪水災害による被害の軽減と砂防

8「センチネル・アジア」の枠組みに基づく衛星を利用した災害管理サポ
ートシステム9

沿岸のグリーンベルトによる津波災害軽減技法

46

表2-8

データベース入力例

ID
手法タイトル

北海道中標津町を対象とした吹雪発生予測システム活用と効果的な雪氷防災対策への支援

所属課題タイトル

被害軽減の技術指導・支援

開発者

防災科学技術研究所 雪氷防災研究センター

要旨

平成25年3月に発生したような甚大な吹雪災害を防止するための方策として、現在防災科研が新潟市などを対象に行っている面的な吹雪発生予測システムを活用し、効果的な雪氷防災
対策を中標津町において実施できるよう支援する。

キーワード

吹雪、予測システム

手法内容①吹雪発生予測システムの開発
・吹雪事故の発生状況、道路網整備、除雪体制、気象、吹雪発生状況、吹雪対策とその効
果等について関連データ収集
・気象、地形等データ解析、吹雪発生、発達条件の抽出
・気象、吹雪観測・視界障害発生状況、吹きだまり分布調査
・データ解析、モデル改良②吹雪発生予測システムによる情報提供実証試験
・自治体（道路管理者等）を対象とした予測システム試験運用・改良

導入過程

雪氷防災対策のための組織形成と普及活動
・運用委員会、地域報告会による予測システム問題点抽出
・吹雪災害防止のためのツール（ホームページや一般向けパンフレットなど）作成
・防災担当者向けマニュアルなどの作成

長所

システム自体の広域化・高性能化が期待され、その波及効果は大きい。

短所
注意点
メッセージ

これまでに経験の無い規模の災害を今後防ぎ、安心安全な冬期の生活を確保することは、中
標津町やその周辺の地域にとって大きな課題となっていた。

メモ

予測データと、実際の雪対策（パトロールの実施、除雪、通行止め判断など）とをいかに有機的に関連付けるかについての知見も得られる。また啓蒙活動を通して住民の防災意識の向上にも寄与する。

実践主体

北海道中標津町

対象ハザード吹雪、視界障害

対象リスク

著しく発達した吹雪による視程障害と道路への吹きだまりによる車の通行の不能

対象自然環境冬季に広大な雪原が広がる。

対象社会環境・根室振興局管内で根室市に次ぐ人口規模（24,262人）
・人口増加傾向
・酪農・商業中心

対象主体

地域住民

必要知識
必要技術

吹雪発生予測システム

必要データ

気象データ（風向風速、気温、湿度、積雪深、日射量）、及びライブカメラ画像

必要組織
必要人材・人数
必要コスト
必要期間
開発地域

新潟市

引用情報
出典

地域防災対策支援研究プロジェクトホームページ

関連プロジェクト
参考文献
入力者

47

図2-1

試行登録コンテンツの画面イメージ
483) 防災対策の課題・ニーズ及び人材情報に関する調査手法の検討(a) 実施過程
防災対策の課題・ニーズ及び人材情報に関する調査手法の検討の実施過程は以下のとおりである。
ⅰ) 課題・ニーズに関する基礎自治体向けアンケート調査ⅱ) 課題・ニーズに関するヒアリング調査ⅲ) 人材情報に関する調査手法の検討(b) 成果ⅰ) 課題・ニーズに関する基礎自治体向けアンケート調査
防災対策の課題・ニーズについては、Webサービス内におけるユーザーの利用イメージとして、そこから解決のための手法や実践事例に辿ることが一つの道筋であると考えられる。そこで、課題・ニーズは、1)で検討した防災対策実践項目に基づいて整理し、Webサービス内の防災FAQの質問項目として整備することとした。
課題・ニーズを抱える地域の防災担当者としては、地方公共団体の防災担
当職員や、地域の防災リーダー等が想定される。今年度は初年度ということ
で、まず全国の基礎自治体の防災担当者を対象に、課題・ニーズに関するア
ンケート調査を行うこととした。
アンケート調査票の作成においては、図2-2で示すとおり、協力後の成果の還元について記述し、回答者へのインセンティブを考慮した。

図2-2

アンケートカバーレターの一部

49アンケート調査においては、1)で検討した防災対策実施項目に従い、項目ごとに、図2-3で示すような形で、地域で現在抱えている課題・ニーズ、過去には抱えていたが解決済みの課題・ニーズを記入させる方式とした。

Ⅰ．

円滑に災害対応を行うための組織や体制（１）お困りの度合い
下記の防災対策について、お困りの状況をご回答ください。
該当箇所にレ印⇒１「困っている」２「過去には困っていたが今は解決済みである」３「問題となったことがない」

お困りの状況

１２３１）災害発生時の初動体制の構築に関すること

□

□

□

２）応援・協力体制の構築（民間、他自治体との協定等）に関すること

□

□

□

３）その他 ※以下の括弧内に内容も記入ください

□

□

（

□
）

（２）具体的な内容（１）の１「困っている」または、２「過去には困っていたが今は解決済みである」の具体的な内容をご回答ください。回答は（１）１）～３）のいずれでもかまいません。また、回答に代わり概要がわかる資料を添付いただくだけでもかまいません。記入するスペースが不足する場合は、本用紙をコピーの上、ご記入ください。
回答の際は（1）の“番号”を頭につけて記載ください

図2-3

アンケート質問事項例

アンケート調査の対象基礎自治体数は 1742 自治体とし、調査期間を 2 週間に設定した。対応として、郵送によるアンケート調査票の送付、調査結果の回収、回答の促進および問い合わせ対応を行った。
アンケート調査の対象と回答の概要を表2-9および図2-4に示す。
表2-9 アンケート調査の対象と回答の概要
回収期間

平成26年2月24日～3月9日

対象者

全国の基礎自治体

回答数

322（回答率：18.5％）501742（市790

特別区23

町746

村183）

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

0

10

20

30

40

50

60

55

15 13 1355 15 13 13

11 11

10

6

5 5
6 6 5 55 5 4 4 4 3 3 3 3 3 3 3 2 2 2 2 25
1 1 1 0

都道府県別の回答状況（上段：回答数、下段：総基礎自治体数に対する回答割合）

8 7 7
10 10 9 9 9 8 8 8

図 2-4

11 11 10 10 10 9 9 98 8 8 8 7 7 6 6 6
5 5 5 5 5 5 5 4 4 4 3 3 3 3 3 3 3
2 2 2 2 2 1 1 1 0

回答数

北海道
静岡県
大阪府
愛知県
福島県
福岡県
岩手県
埼玉県
茨城県
鹿児島県
長野県
千葉県
東京都
熊本県
宮城県
新潟県
兵庫県
山形県
富山県
岡山県
栃木県
神奈川県
高知県
岐阜県
鳥取県
宮崎県
和歌山県
秋田県
青森県
沖縄県
島根県
群馬県
長崎県
広島県
三重県
愛媛県
山梨県
徳島県
大分県
香川県
石川県
山口県
滋賀県
佐賀県
福井県
京都府
奈良県

北海道
静岡県
大阪府
愛知県
福島県
福岡県
岩手県
埼玉県
茨城県
鹿児島県
長野県
千葉県
東京都
熊本県
宮城県
新潟県
兵庫県
山形県
富山県
岡山県
栃木県
神奈川県
高知県
岐阜県
鳥取県
宮崎県
和歌山県
秋田県
青森県
沖縄県
島根県
群馬県
長崎県
広島県
三重県
愛媛県
山梨県
徳島県
大分県
香川県
石川県
山口県
滋賀県
佐賀県
福井県
京都府
奈良県

51
回答済

未回答

回答数

なお、アンケート結果の分析は平成 26 年度に予定しているが、ここでは、速報情報として、課題・ニーズとして挙げられていた内容について抜粋したもの
を下記に示す。
 経験したことのない大規模な災害時への対応が不安
 大規模災害時、近隣市町村、その他民間協力団体等も被災するなか、応援
協定等が機能するか不安である 勧告等の発令の具体的な基準が難しい
 避難に関する場所を示す名称が住民にとって分かりづらい トイレについては深刻な課題だが解決策が見いだせない 災害時に通信インフラが途絶した場合や、障害者への情報伝達など
 比較的災害が少ないため、避難所の開設など絶対的な経験値が足りない 地域の避難施設（旧小学校の体育館など）の耐震化が難しい 啓発、訓練等は地域でもすすんでいるが、地域が独自で実施できるまでの間、職員が講師、指導者で赴く場合が多く負担増となっている

52ⅱ) 課題・ニーズに関するヒアリング調査
アンケート調査と並行して、先行地域の防災担当者に対し、課題・ニーズに関するヒアリング調査を実施した。先行地域として、神奈川県藤沢市を選定し、基礎自治体の防災担当職員（藤沢市防災危機管理室）および防災活動を行う NPO（藤沢災害救援ボランティアネットワーク）を調査の対象 とした 。
表 2-10 および表 2-11 にヒアリング調査の結果を示す。これらは平成 26 年度における Web サービスの構築への反映を検討することとする。
表 2-10基礎自治体の防災担当職員へのヒアリング

対象：藤沢市防災危機管理室

日時：2014 年 2 月 12 日

場所

：藤沢市役所

13:30 ～ 15:00

ヒアリングの要点：
１）地域で抱える課題・ニーズ
２）本事業への要望
３）特筆すべき事項
１）地域で抱える課題・ニーズ
 藤沢市は、海岸線が 5.2km で 1 シーズン 400 万人観光客が訪れる景勝地であり、3.11 のような津波が襲った場合の対策はどうすればよいか。特に、観光客の取扱い、交通渋滞など、影響は多岐にわたる。
 被害はどのように広がるかなどの情報もほしい。
 府省庁の調査を引用することがあるが、検索で、中間報告は見つかっても、最終報告が見つからない場合がある。
２）本事業への要望
 研究と現場の乖離、自治体のニーズは必ずしも最先端の研究ではない。
 町内会等で具体的に説明できるような情報があるとよい。例えば、E-ディフェンスで実験した動画など説明しやすい。
 こういうテーマで研究してほしいなど、現場で必要としている課題について、新たに研究をしてもらえるような流れが作られるとよい。
 地域の住民が知りたいことを基準にデータベースの情報が整備されるとよい。
 実際の災害で発生した事実情報が欲しい。例えば東日本大震災における津波は、どの地点でどのぐらいの高さまできたかなど。
３）特筆すべき事項
 地域の思いは熱いことを理解して欲しい。

53

表 2-11

防災活動を行う NPO へのヒアリング

対象：NPO 法人

藤沢災害救援ボランティアネットワーク

日時：2014 年 2 月 12 日

場所

：藤沢市産業センター

15:00 ～ 16:00

ヒアリングの要点：
１）地域で抱える課題・ニーズ
２）NPO の立場からの助言
１）地域で抱える課題・ニーズ
 顔の見える関係が必要。災害時には、旅館、レンタカー、レンタサイクル
等、様々な主体との連携が必要となるため。そのためには、日常における関係づくりが大きく影響する。
 インターネットのユーザビリティ、紙媒体や対人でのコミュニケーションの重要性が地域の課題として常に挙げられている。
２）NPO の立場からの助言
 テレビやラジオの有効活用が重要。最も使われ、最も普及しているメディアである。
 「受援力」が近年のキーワードとなっている。援助する側とされる側、特に援助される側はニーズをしっかりと発信する必要がある。それができる
Web サービスになるとよい。
 災害時に発信が求められる情報と守るべき情報を明確にしたうえで、地域での防災対策を立てるべき。例えば、個人情報については、個人の常用薬の処方箋に関する情報などを冷蔵庫のなかに予め入れておくことを、前もって地域できめておくといった具体的な取り組みがある。
 利用者像をあらゆる階層に分けた上で、課題・ニーズ等を整理する必要がある。男女、職業、地域、年齢など。切り口を様々に分け、それぞれに対応した対策を考慮していく必要がある。

54ⅲ) 人材情報に関する調査手法の検討
人材情報については、３．１で前述した通り、科学技術振興機構（JST）が構築・運営する、国内最大の研究者人材情報源である ReaD&Researchmap との連携を模索した。
ここでは、ReaD&Researchmap がどのような形で人材情報の収集・登録を行っているのか、そして今後どのような方向性で進めていくのかについて調査し、本 Web サービスで提供する人材情報としての適合性について検討した。
具体的には、JST 主催による「ReaD&Researchmap シンポジウム 2013」に参加し、以下について情報を得た。
・研究者に幅広く利用され始めている（平成 25 年 10 月現在の登録者数：230,574人）
・大学などでは、研究者の管理においても積極的に活用している
・社会貢献情報についても、今後登録可能とすることを検討している
上記のうち、特に社会貢献情報については、地域防災の実践やアドバイス等の情報が登録される可能性があるため、JST との共同研究協定のもと、継続して議論することとした。なお、ReaD&Researchmap は、入力者の同意も得られており、比較的連携しやすいことが確認された。

55

(c) 結論ならびに今後の課題
コンテンツの収集・整備における平成 25 年度の業務目的については、計画通り
達成することができた。具体的には、知識構造化手法の検討、データベースへの試
行登録、防災対策の課題・ニーズおよび人材情報に関する調査手法の検討を行った。
今後の課題としては、本年度得られた知見を基礎として、さらなるコンテンツの充実と利用性の向上に努めたい。具体的には、作成された項目をもとにより多くの手法や実践事例を取り込むこと、また、JST 等の他機関との連携を深め、人材情報
や論文情報の取り込みへ向けた活動を進めたい。
(d) 引用文献
1) FEMA, “Emergency Management Function State Capability Assessment for Readiness”,
1997.
2) 深江町防災会議：深江町地域防災計画書, 1991.
3) Governor's Office of Homeland Security and Emergency Preparedness, “State ofLouisiana Emergency Operation Plan”, 1997.
4) 近畿市長会：防災力評価指標,都市の総合防災力, 2005.
5) 国際協力事業団：防災マトリックス,防災と開発～社会の防災力の向上を目指して,2003.
6) 三重県：防災力評価指針,三重県市町村防災力診断調査報告書, 2004.
7) National Fire Protection Association, “Standard on Disaster/Emergency Management andBusiness Continuity Programs”, 2007.
8) 総務省消防庁：防災チェックリスト,地域公共団体の地域防災力・危機管理能力評
価指針の策定調査報告書, 2003.
9) WMO － UN/ESCAP, “Report of the Project on Establishment of Flood Disaster
Preparedness Indices”, 2012.
10) DRH-Asia (Disaster Reduction Hyper base –Asian Application－),（http://drh.edm.bosai.go.jp/

2014.3.10 参照）

11) 内閣府：地域コミュニティの力を活用した風水害対策の活動事例,（http://www.bousai.go.jp/fusuigai/sonota/index.html
12) 地域防災対策支援研究プロジェクトホームページ,（http://all-bosai.jp/chiiki_pj/

2014.3.20 参照）

56

2014.3.10 参照）３．３

継続的運用方法の検討(1) 業務の内容(a) 業務の目的
当 Web サービスについて、今後構築されうる新たなデータベースやサービスを随時追加・接続可能とするための連携方法や、継続運用を行うための組織的・社会的な体制について検討し提案する。
(b) 平成２５年度業務目的
当Webサービスを効果的かつ継続的に運用することができるよう、技術面、コンテンツ収集面、組織体制面、社会システム面について検討を開始する。検討においては、
運営委員会を組織し、当Webサービスおよびデータベースの内容の妥当性、利便性、継続性等について意見を聴取しながら行うこととする。運営委員会には、理学・工学・社会科学の有識者、自治体防災対策担当者、地域の防災対策リーダー、地域活動支援者、本事業の課題②「研究成果活用の促進」を行う各受託者等に参加を要請する。さらに、幅広い研究成果を収集するため、学協会との連携を強化することを目的に、学協会連絡会等にも参加を要請する。なお、当該年度の運営委員会は2回程度行うこととする。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット

役職

氏名

研究員

中須 正

主任研究員

臼田 裕一郎57

(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
1) 学協会等への参画の呼びかけと連携強化
学協会連絡会や学会連携プロジェクト、防災研究機関のネットワーク、研究者データベースの運用機関に対し、運営委員会への参画を依頼し、コンテンツ収集の方
法や継続運営に関して協議した。また、学会大会やシンポジウム等でも事業の周知に取り組み、連携強化を図った。
2) 運営委員会による Web サービスの効果的かつ継続的な運用のための検討
運営委員会を組織し、当 Web サービスを効果的かつ継続的に運用するための検討を開始した。各運営委員に対して、委員会開催前にそれぞれの観点や事業に関するインタビューを行うとともに、運営委員会においては、技術面、コンテンツ収集面、組織体制面、社会システム面について協議した。
(b) 業務の成果
1) 学協会等への参画の呼びかけと連携強化
当Webサービスへの幅広い研究成果の登録と、多様な意見を収集するために、企画当初予定していた運営委員会構成（事業実施機関、理学・工学・社会科学の有識者、自治体防災対策担当者、地域の防災対策リーダー、地域活動支援者、本事業の課題②「研究成果活用の促進」を行う各受託者）に加え、下記に示す学協会のネットワーク、防災研究機関のネットワーク、研究者のネットワークに対して、参画の呼びかけを行い、連携強化を図った。
・学協会のネットワーク-

東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会-

学会連携・震災対応プロジェクト

・防災研究機関のネットワーク-

防災研究フォーラム

・研究者のネットワーク-

科学技術振興機構（JST）（研究者データベース「ReaD&Researchmap」運営）

このうち、東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会については、本事業の説明と参画の呼びかけを行ったものの、実質的な貢献は困難との回答を受け、参画
いただけない結果となった。今年度は初年度ということもあり、まだWebサービスも稼働していないことから、事業の進捗に合わせ、改めて情報提供と、可能な範囲での参画の呼びかけを今後も引き続き図っていくこととした。
残りの3者については、主旨への賛同を得て、それぞれから1名ずつ、運営委員として参画いただけることとなった。図3-1に、運営委員会全体構成図を示す。

58

図3-1

運営委員会全体構成図

学会連携・震災対応プロジェクトについては、国際公共経済学会第2回春季大会の共催セッションにおいて、本Webサービスについての発表と議論の機会を得た。
そこでの議論の概略を表3-1に示す。
また、これ以外に、日本災害情報学会第15回学会大会、日本リスク研究学会第26回年次大会、防災科学技術研究所第9回成果発表会、防災科学技術研究所主催公開
シンポジウム「リスク社会のイノベーション2014」においても、本事業の周知を図り、今後の継続運営に向けたネットワーク作りに努めた。さらに、「南海トラフ
広域地震防災研究プロジェクト」が主催する地域研究会（九州、四国、関西、東
海）や、「官民協働危機管理クラウドシステム」の実証実験にオブザーバー参加し、事業に参画している地方公共団体に本事業の周知を図り、関係性の構築に努めた。

59

表 3-1

学会連携・震災対応プロジェクトでの協議

対象：学会連携・震災対応プロジェクト
日時：2014 年 3 月 9 日
場所：東洋大学
議論の要点:
１）地域における社会システムとしての課題
２）運用上の助言
３）今後への示唆
１）地域における社会システムとしての課題

高齢化と町内会の機能低下という 2 つの問題が共存。



限界集落などではどのように展開するか。



自治体の担当者が果たして地域コミュニティとつながっているか。



省庁の壁の構造は地方までつながっている。



研究者と自治体だけでは解決できない問題が、地域には多々ある。

２）運用上の助言


提供側の論理にならないよう注意が必要。



社会の変化に合わせて、絶えず具体的な目標を設定するこ
とが必要。



自治体と住民の関係に気を配ることが必要。



例えば電話相談設置など、より地域の実情にあった運用面での工夫が重要。

３）今後への示唆

地域の社会構造の変化を動的に取り込めるようにすると刺激的である。



インターネットは様々な「壁」を取り払う可能性もある。



医療に関する問題についても考慮が必要である。



この Web サービスを使うことで、保険などのインセンティ
ブになる可能性もある。

60

2) 運営委員会による Web サービスの効果的かつ継続的な運用のための検討
運営委員会を組織し、当Webサービスを効果的かつ継続的に運用するための検討を開始した。表3-2に運営委員リストを示す。
当初、2回程度の開催を予定していたが、初年度であることもあり、特に課題②が全国各地でどのような「研究成果活用の促進」を実施しているのかを把握するために、全体会議としての運営委員会は1回とし、加えて各事業に対する個別打合せを行うことにより補完した。個別打合せの期間は2013年11月から2014年2月とした。
実施日および場所については４．１(1)で後述する。
その後、2014年3月14日に平成25年度第1回運営委員会を開催した。運営委員会においては、Webサービスの効果的かつ継続的な運用の検討として、技術面、コンテ
ンツ収集面、組織体制面、社会システム面について協議した。
個別打合せおよび運営委員会での協議の概要を表3-3に示す。
表 3-2

所属・役職 ／ (関連事業・課題②内容)

氏名
藤原 広行
福和 伸夫
長坂 俊成
小松 剛
水島 三千夫
桑原 真二
松原 聡
鈴木 進吾
住本 研一

運営委員リスト（1/2）
備考

独立行政法人防災科学技術研究所

運営委員長

社会防災システム研究領域

有識者(理学)

領域長

名古屋大学
減災連携研究センター

センター長

立教大学大学院
21 世紀社会デザイン研究科教授

藤沢市
総務部防災危機管理室

上級主査

NPO 法人藤沢災害救援ボランティアネットワーク
副理事長
NPO 法人ながおか生活情報交流ねっと
理事長
東洋大学 経済学部

有識者(工学)有識者(社会科学)
自治体防災担当者
地域防災活動者
地域活動支援者
学協会ネットワー

教授(「学会連携・震災対応プロジェクト」)

ク関係者

京都大学防災研究所

助教

防災研究機関ネッ(「防災研究フォーラム」「自然災害研究協議会」)

トワーク関係者

科学技術振興機構 情報企画部

研究・研究者ネッ

調査役(「J-GLOBAL」「ReaD&Researchmap」)

トワーク関係者

独立行政法人防災科学技術研究所
上石 勲

雪氷防災研究センター

センター長(課題②「北海道中標津町を対象とした吹雪発生予測シ

課題②事業代表者

ステム活用と効果的な雪氷防災対策への支援」)
千葉大学大学院
中井 正一

工学研究科

教授

(課題②「千葉市美浜区における地下水位低下工法による液状化抑止対策」)

61

課題②事業代表者

表 3-2

運営委員リスト（2/2）

所属・役職 ／ (関連事業・課題②内容)

氏名備考

東京大学生産技術研究所
加藤 孝明

都市基盤安全工学国際研究センター准教授(課題②「「地域防災支援技術パッケージ」を活用した「地課題②事業代表者

域が進める防災まちづくり」の推進」)
株式会社防災・情報研究所
高梨 成子

代表取締役

(課題②「神奈川県に係る防災研究ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの活用を起爆剤とした官学民連携による地域防災活動活性化研

課題②事業代表者

究」)
護 雅史

名古屋大学減災連携研究センター(課題②「地域力向上による減災ルネサンス」)
京都大学大学院

三村 衛

臼田 裕一郎
田口 仁
李 泰榮
中須 正

准教授

工学研究科

課題②事業代表者

教授(課題②「大阪平野西部市街地域における表層地盤の地震挙動に関する防災情報の整理と検討」)

課題②事業代表者

独立行政法人防災科学技術研究所

事業代表者

社会防災システム研究領域

(統括)

主任研究員

独立行政法人防災科学技術研究所

実施担当者

社会防災システム研究領域(Web サービス)研究員

独立行政法人防災科学技術研究所

実施担当者

社会防災システム研究領域(コンテンツ)研究員

独立行政法人防災科学技術研究所

実施担当者

社会防災システム研究領域(継続運用方法)研究員

62

表 3-3

個別打合せおよび運営委員会での議論

対象：課題②担当者および運営委員
日時：2013 年 10 月～2014 年 2 月および 2014 年 3 月 14 日
議論の要点:
１）効果的かつ継続的な運用のための意見及び議論
２）課題①に期待する事項
３）問題点
１）効果的かつ継続的な運用のための意見及び議論

発災時にも活用できるよう、必要な情報を集約するとよい。



参加のインセンティブの考慮については、防災コンテストや防災FAQの実装などを試みているが、さらなる検討が必要である。



研究者にとって業績にならない防災活動への取り組みへのインセンテ
ィブについて検討する必要がある。ReaD&Researchmapでは研究者の社
会貢献についての情報を掲載することを検討しており、それとの連携も考慮していくとよい。



自治体職員でも理解できるような研究成果のカスタマイズの必要性がある。コンテンツのわかりやすさ、動画なども考慮に入れていくことが重要である。



どのような地域にも対応できるようなサービスが必要である。



被災した側が支援を受けるための情報発信の場としての可能性を検討するとよい。



他地域との連携を促進するような仕組みにする。



使い方をわかりやすくすることに留意する。

２）課題①に期待すること

課題②と課題①が有機的に結びつき、課題②の成果を広く公表する手段としてほしい。



課題②の負担を軽減するような仕組にしてほしい。



課題②で構築されるデータベースとの連携も必要。

３）問題点


地域とのコミュニケーションを継続的に図りながら事業を進めるためには、長期的なつながりを前提としたコミットメントが必要となる。



課題①および課題②の事業を本質的に進めるには、現状の予算では厳しいと考えられる。

63

(c) 結論ならびに今後の課題
継続的運用方法の検討における平成 25 年度の業務目的については、計画通り達成することができた。具体的には、学協会等への参画の呼びかけと連携強化、運営委員会による Web サービスの効果的かつ継続的な運用のための検討を行った。検討するなかで、利用するユーザーは誰なのか、どうすればより多くの方に利用してもらえ るか を常に 念頭 におき なが ら開 発をす す める必 要性 を再認 識す ること となった。
今後の課題としては、今回得られた検討による助言等を参考にしながら、さらにはより多くの関係者などから意見を頂きながら業務を推進したい。特に、研究者や地域の防災担当者等と定期的に会合をもち議論・検討を進めていきたい。また、今年度は賛同いただけなかった東日本大震災の総合対応に関する学協会連絡会や、他の学協会、機関等に対して、今後も事業の進捗に合わせて情報を提供し、可能な範囲での参画やネットワークの形成に努めたい。
(d) 引用文献
なし

64

３．４

その他

(1) 業務の内容(a) 業務の目的
事業実施期間を通して、事業全体のホームページを、課題②から提供される事業に関する情報を含めて作成・運用するとともに、事業全体に関する広報に努める。また、文部科学省が開催する成果報告会において成果を報告する。
(b) 平成２５年度業務目的
事業全体のホームページを、課題②から提供される事業に関する情報を含めて作成するとともに、事業全体に関する広報に努める。また、文部科学省が開催する成果報
告会において成果を報告する。
(c) 担当者
所属機関
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット
防災科学技術研究所
災害リスク研究ユニット

役職

氏名

研究員

中須正

主任研究員

臼田裕一郎

65

(2) 平成２５年度の成果(a) 業務の要約
1) 事業全体のホームページの作成及び広報活動
事業全体のホームページを、課題②から提供される事業に関する情報を含めて作成するとともに、事業全体に関する広報に努めた。
2) 文部科学省開催の成果報告会における報告2014 年 3 月 14 日に文部科学省が開催した成果報告会において、今年度の成果を報告するとともに、パネルディスカッションにパネリストとして参加した。
(b) 業務の成果
1) 事業全体のホームページの作成及び広報活動
事業全体のホームページとして、地域防災対策支援研究プロジェクトの Web サイトを開設し、プレスリリースを行った。図 4-1 に「地域防災対策支援研究プロ
ジェクト」Web サイトのトップページ、各課題のグループページ（例として、課
題①「統合化地域防災実践支援 Web サービスの構築」のグループページ）を示した。Web サイトの URL は

http://all-bosai.jp/chiiki_pj

である。

トップページでは、プロジェクト全体及び課題①の 1 件、課題②の 10 件の取り組みを概観できるようにした。また各課題における最新の情報が「各課題からのお知らせ」としてトップページに自動的に反映される仕組みとし、プロジェク
ト全体の最新情報をトップページで確認できるようにした。各課題のグループページは、フォーマットを揃えることで、全 11 課題それぞれの活動内容を相対的に把握できるようにした。グループページは各課題担当者が自由に編集できるとともに、最新の活動情報は全体のトップページにも表示され、諸活動の最新情報を広く周知することができるように配慮した。

66

図4-1

地域防災対策支援研究プロジェクトホームページ（左：トップページ

右：課題①のページ）

67

また、本事業のターゲットである地方公共団体の防災担当職員や地域の防災リー
ダーに対して直接周知・広報活動を行った。具体的には、防災科学技術研究所主催
公開シンポジウム「リスク社会のイノベーション2014」の参加者、「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」が主催する地域研究会（九州、四国、関西、東海）
や「官民協働危機管理クラウドシステム」の実証実験に参画する防災担当者等に対し、本事業に関する資料を配付するとともに、直接話題提供を行い、事業の周知に努めた。さらに、３．２の「コンテンツ収集・整備」における全国の基礎自治体に対するアンケート調査においても、事業全体の広報を行った。
これらのほか、日本災害情報学会第15回学会大会、日本リスク研究学会第26回年
次大会、防災科学技術研究所第9回成果発表会、国際公共経済学会第2回春季大会においても、本事業の周知を図った。
2) 文部科学省開催の成果報告会における報告2014年3月14日に文部科学省が開催した成果報告会において、今年度の成果を報告するとともに、パネルディスカッションにパネリストとして参加した。特に、パネルディスカッションでは、遠隔地での防災教育や災害発生時での活用に対する期待、さらには、本事業が防災の現場と研究、現場の人間と研究者をつなぐ役割を果たす可能性について議論された。
また、成果報告会のパンフレットに対しては、本事業で作成したホームページのデザインを提供する等の協力も行った。

68

(c) 結論ならびに今後の課題
事業全体のホームページの作成および広報と成果の報告における平成 25 年度の業務目的については、計画通り達成することができた。事業全体のホームページにおいては、課題①と課題②、および、課題②同士が互いに活動情報を共有できるよう注力した。広報活動については初年度として業務の位置づけや意義に関する情報発信を中心に積極的に行った。
今後の課題としては、課題②の各担当者と連携を取りながら積極的に事業全体の広報活動を行いたい。事業全体のホームページについては、諸関係者の要望を汲みながらより多くの方に閲覧され、活用されるページにしていきたい。広報活動については、ホームページをより活用し、課題②の諸活動との連携、さらには横につなぐ役割を常に意識しながら推進していきたい。
(d) 引用文献
1) 地域防災対策支援研究プロジェクトホームページ（http://all-bosai.jp/chiiki_pj/

2014.3.20 参照）

69

４．活動報告
４．１

会議録(1) 運営委員に対する個別打合せ
課題②担当者に対する個別打合せを実施した。日程及び訪問先について下記に示す。
内容の詳細は、３．３「継続的運用方法の検討」において示した。
日程

課題②事業者（個別打合せ実施場所）

2013年10月29日

防災科学技術研究所雪氷防災研究センター（つくば市）

2013年11月19日

山口大学（山口市）

2013年11月20日

京都大学（京都市）

2013年11月20日

大阪大学（吹田市）

2013年12月4日

東京大学（文京区）

2013年12月19日

千葉大学（千葉市）

2013年12月19日

防災・情報研究所および神奈川大学（横浜市）

2014年1月28日

鹿児島大学（鹿児島市）

2014年1月30日

愛媛大学（松山市）

2014年2月4日

名古屋大学（名古屋市）(2) 平成 25 年度第 1 回運営委員会（a）日時：平成 26 年 3 月 14 日（金）10：00～12：00（b）場所：ベルサール八重洲

RoomF（c）出席者【運営委員】
藤原広行、小松剛、水島三千夫、桑原真二、松原聡、鈴木進吾、住本研一、上石勲、関口徹（中井正一代理）、加藤孝明、高梨成子、護雅史、北田奈緒子（三村衛代理）、
牛尾知雄、山本晴彦、森伸一郎、眞木雅之【事業実施機関】
臼田裕一郎、田口仁、中須正【オブザーバー】
丸山秀明（文部科学省地震・防災研究課）、荏本孝久（神奈川大学）、大藤明克（気象工学研究所）（d）議事概要
・事業代表者による挨拶、運営委員・オブザーバー紹介ののち、事業実施方針と今年度の実施内容が報告された。
・質疑応答、意見交換が行われた。内容の詳細については、３．３「継続的運用方法の検討」に示した。

70

４．２

対外発表

(1) 学会等発表実績
地域報告会等における報道・掲載
発表成果（発表題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期 国際・国（会場等名）
統合化地域防災実践支

臼田裕一郎

援Webサービスの構築

内の別

東京国際フォーラム

2014年（文部科学省『地域防

3月14日

国内

災対策実践支援研究プ
ロジェクト成果報告会』）
マスコミ等における報道・掲載
報道・掲載された成果

対応者氏名（記事タイトル）報道・掲載機関発表時期（新聞名・ＴＶ名）

国際・国
内の別

なし
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口

発表者氏名

発表場所

頭・ポスター発表の別）

発表時期（学会等名）

国際・国内の別

統合化地域 防災実 践支援

臼田裕一郎・

桐生市市民文化会館

2013年

Webサービスの構築

田口仁・根岸（日本災害情報学会

10月26日（ポスター発表）

弘明『第15回学会大会』）

地域固有の 自然災 害リス

臼田裕一郎・

中央大学

2013年

クの認知を 踏まえ た防災

田口仁・李泰（日本リスク研究学会

11月16日対策実践Webサービス

榮『第26回年次大会』）

臼田裕一郎

東京大学弥生講堂

2014年

一条ホール

2月2日

国内

国内

（ポスター発表）
研究成果を 地域防 災に活かす（口頭発表）

国内（防災研究フォーラム
第11回シンポジウム『都市に迫る自然災害を考える』）

統合化地域 防災実 践支援

臼田裕一郎・

一橋大学一橋講堂

2014年

Webサービスの構築

田口仁・李泰（防災科学技術研究所

3月3日（ポスター発表）

榮・中須正『第9回成果発表会』）

防災研究成 果を提 供し地中須正

東京国際フォーラム

2014年（公開シンポジウム『リ3月7日

域防災の実 践を支 援する
Webサービス

スク社会のイノベー

71

国内

国内

（口頭発表）防災研究の 成果を 地域防ション2014』）
臼田裕一郎

災の実践に 生かす ための

東洋大学

2014年

（国際公共経済学会『第

3月9日

取り組み

2回春季大会』
・学会連（口頭発表）

携・震災対応プロジェ

国内

クト共催セッション）

学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）

発表者氏名

発表場所
（雑誌等名）

なし

72

発表時期

国際・国
内の別

(2) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定(a) 特許出願なし(b) ソフトウエア開発
名称

機能

なし
(c) 仕様・標準等の策定
なし

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５．むすび
これまで述べてきたように、本事業の実施項目である「Web サービスとしての設計と実装」、「コンテンツの収集・整備」、「継続的運用方法の検討」、「事業全体のホームページの作成および広報と成果の報告」における平成 25 年度の業務目的については、それぞれ計画通り達成できたといえる。
「Web サービスとしての設計と実装」では、各種データベース群の設計及び一部実装、
防災対策実践手法データベースのテーブル設計、Web サービスの全体設計を行うことができた。今後は、Web サービスの構築に向けて実装を進めるとともに、研究者や地域の防災担当者等と適宜議論の場を持ち、今年度検討・設計した内容も適宜改良を加え、より利用者の立場に立った Web サービスの構築に取り組む予定である。
「コンテンツの収集・整備」では、知識構化手法の検討、データベースへの試行登録、
防災対策の課題・ニーズ及び人材情報に関する調査手法の検討を行うことができた。今後
は、本年度得られた知見を基礎として、さらなるコンテンツの充実と利用性の向上、特に作成された情報項目群をもとにより多くの手法や実践事例を取り込むこと、また科学技術振興機構（JST）等の他機関との連携を深め、人材情報や論文情報の取り込みへ向けた活動へと展開していく方向性が明確となった。
「継続的運用方法の検討」では、学協会等への参画の呼びかけと連携強化、運営委員会
による Web サービスの効果的かつ継続的な運用のための検討を行うことができた。今後は、今回得られた検討による助言等を参考にし、さらにより多くの関係者から意見を頂きながら業務を推進すること、特に、研究者や地域の防災担当者等と定期的に会合をもち議論・検討を進めていくこと、そして、学協会連絡会や他の学協会、機関等に対して、今後も事業の進捗に合わせて情報を提供し、可能な範囲での参画やネットワークの形成に努めることが課題として挙げられた。
「事業全体のホームページの作成および広報と成果の報告」では、ホームページの作成と公開、基礎自治体等への広報、成果報告会での報告を行うことができた。今後は、ホームページの運用を中心に、課題②の各担当者と連携を取りながら積極的に事業全体広報活動を行い、諸関係者の要望を汲みながらより多くの方に閲覧され、活用されるページにしていくとともに、課題②の諸活動との連携、さらには横につなぐ役割を常に意識しながら推進していくことが重要であると認識している。
次年度以降、これらの課題を意識しながら、最終的には、「地域防災に困ったらここに来ればよい」と言われるような Web サービスの構築に向け、業務計画を着実に推進して行きたい。
最後に、本事業の企画段階から中心的に参画していたメンバーである根岸弘明主任研究員が、平成 25 年 9 月 14 日に逝去されたことを付記する。根岸氏は、DRH-Asia の構築・運用を長年担っており、本事業においても、その経験を活かしてコンテンツの収集・整備を担当し、今年度の事業推進を本格化する矢先のことであった。大変残念なことであり、ここに謹んでご冥福をお祈りするとともに、氏の防災に対する強い意志を引き継ぎ、本事業を確実に達成することが、残された我々の使命と捉え、今後も積極的に事業推進に勤しむ所存である。
74