電子提供措置の開始日

2024年６月４日

第21回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）
事業報告の主要な事業内容
事業報告の主要な事業所
事業報告のその他の企業集団の概況に関する重要な事項
事業報告の新株予約権等の状況
事業報告の会計監査人の状況
事業報告の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連結計算書類の連結株主資本等変動計算書
連結計算書類の連結注記表
計算書類の株主資本等変動計算書
計算書類の個別注記表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ

主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、当社及び連結子会社５社で構成されており、AIソリューション事業とリーガルテックAI事業を行っております。
事

業

内

容

主 要 商 品 ま た は 主 要 サ ー ビ ス■AI創薬領域
AI創薬「Drug Discovery AI Factory」による創薬支援
AI受託サービス
論文探索AI 「KIBIT Amanogawa」

ライフサイエンスAI分野■AI医療機器領域
AI医療機器以下の疾患の会話型 診断支援AIプログラムを開発中
・認知症、うつ、統合失調症、ADHD
ヘルスケア
以下の転倒転落予測AIシステムを提供
・医療機関向け「KIBIT Coroban」
・介護施設向け「KIBIT Coroban Care」

AIソリューション事業

ビジネスインテリジェンス分野■独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」を活用したAIソリューションの提供
メール＆チャット監査システム「KIBIT Eye」
"お客様の声"解析システム「KIBIT WordSonar for VoiceView」
リスク発見・予測システム「KIBIT WordSonar for AccidentView」
ビジネスデータ分析システム「KIBIT Knowledge Probe」
技能伝承システム「匠KIBIT」
特許調査・分析システム「KIBIT Patent Explorer」

経済安全保障分野■独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」を活用したAIソリューションの提供
サプライチェーン解析、株主支配ネットワーク解析、最先端技術・研究者ネットワーク解析「KIBIT Seizu Analysis」

リ ー ガ ル テ ッ ク AI 事 業■国際訴訟eディスカバリ（証拠開示）支援サービス■不正検知フォレンジック調査■官公庁・法執行機関向けソリューション
証拠開示支援ソフトウェア「Lit i View」
AIレビューツール「KIBIT Automator」
デジタル・フォレンジックソフトウェア「KIBIT XAMINER」

1

主要な事業所（2024年３月31日現在）
①

当社

本社

②

東京都港区

主要な子会社

FRONTEO USA, Inc.

米国

FRONTEO Korea, Inc.

韓国

FRONTEO Taiwan, Inc.

台湾

その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社グループは、単体及び連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しております。
また、米国子会社に関するのれん及び無形資産等の減損による特別損失2,475,459千円を計上したこと、また当社が保有する当該米国子会社株式の評価損6,895,040千円を計上した結果、単体及び連結の株主資本と純資産の合計額がそれぞれ低下しました。
このことから、取引金融機関との間で締結しているタームローン契約並びにコミットメントライン契約の財務制
限条項に抵触し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、該当する全ての取引金融機関とは緊密な関係を維持しており、継続的な支援に向けて検討をい た だ い て い る こ と、 ま た 営 業 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 改 善 に よ り 現 金 及 び 預 金 が 前 連 結 会 計 年 度 比、
1,568,090千円増加し事業運営に必要な資金は十分に確保していることから、資金繰りに懸念はありません。
また、翌連結会計年度において、AIソリューション事業のライフサイエンスAI分野では、塩野義製薬との業
務提携契約による中長期的な収益基盤に加え、他疾患を対象とした新規アライアンスによる非連続な成長を目指してまいります。ビジネスインテリジェンス分野では、「KIBIT Eye」を基幹サービスとして、リカーリング
収益が積みあがっており、翌期以降の収益の安定性と継続的な拡大に貢献する見込みであります。経済安全保障分野では、引き続き企業の意識の高まりにより、官公庁や企業において一定規模の投資予算が実現される傾向にあり、非連続な成長を目指します。リーガルテックAI事業においては、当期に実施したコスト構造の改善及び償却費の減少により大幅な収益改善が見込まれます。
以上のことから、AIソリューション事業の成長とリーガルテックAI事業の収支改善による収益貢献が引き続き見込まれること、且つ事業運営に十分な資金が既に確保されていることから、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2

新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）

新株予約権の名称

第23回新株予約権

発行決議日

2019年２月４日

新株予約権の数

300個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額

当社普通株式30,000株（各新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり

79,300円（１株当たり権利行使期間2022年２月６日から2025年２月５日まで

行使の条件

（注１）
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

目的となる株式の数
保有者数

役員の保有状況

社外取締役

監査役

793円）

300個
30,000株
２名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

(注)１. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。
）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。
）、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。
）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。
）、執行役員もしくは従業員（再雇用規程により嘱託となった場合を含む。
）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

3

新株予約権の名称

第25回新株予約権

発行決議日

2019年11月29日

新株予約権の数

200個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額

当社普通株式20,000株（各新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり

38,200円（１株当たり権利行使期間2022年11月30日から2025年11月29日まで

行使の条件

（注２）
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

目的となる株式の数
保有者数

役員の保有状況

社外取締役

監査役

382円）

200個
20,000株
２名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

(注)２. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子
会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）または当社の協力者のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

4

新株予約権の名称

第27回新株予約権

発行決議日

2021年２月26日

新株予約権の数

300個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額

当社普通株式30,000株（各新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり

71,300円（１株当たり権利行使期間2024年２月27日から2027年２月26日まで

行使の条件

（注３）
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

目的となる株式の数
保有者数

役員の保有状況

社外取締役

監査役

713円）

300個
30,000株
２名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

(注)３. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた
理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

5

新株予約権の名称

第28回新株予約権

発行決議日

2021年11月25日

新株予約権の数

300個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額

当社普通株式30,000株（各新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり権利行使期間

4,595円）

2024年11月26日から2027年11月25日まで

行使の条件

（注４）
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

役員の保有状況459,500円（１株当たり社外取締役

監査役

目的となる株式の数

300個
30,000株

保有者数

２名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

(注)４. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた
理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

6

新株予約権の名称

第29回新株予約権

発行決議日

2023年２月22日

新株予約権の数

600個

新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額

当社普通株式60,000株（各新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに払い込みを要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価値

新株予約権１個当たり権利行使期間905円）

2026年２月23日から2029年２月22日まで

行使の条件

（注５）
新株予約権の数
取締役(社外取締役を除く)

役員の保有状況90,500円（１株当たり社外取締役

監査役

目的となる株式の数

600個
60,000株

保有者数

２名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

新株予約権の数０個

目的となる株式の数

０株

保有者数

０名

(注)５. ①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）が本新株予約権を行使するには、（ⅰ）権利行使時までに３年以上、割当日から継続して当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有し、かつ、（ⅱ）権利行使時において、当社または当社子会社の取締役（米国におけるOfficerを含む。）、執行役員もしくは従業員（再雇用細則により嘱託となった場合を含む。）のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、権利行使時において、任期満了による退任、定年による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた
理由により、（ⅱ）の要件を満たさない場合には、当該地位を有しなくなってから90日以内に（ⅰ）の要件のみをもって行使することができる。
②新株予約権の相続はこれを認めない。
③各新株予約権１個未満の行使を行うことはできないものとする。
④その他の条件については、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるとこ
ろによる。

②

当事業年度中に職務執行の対価として、当社使用人及び子会社の役員・使用人に対し交付した新株予約権の状況

該当事項はありません。

7

会計監査人の状況①

名称 三優監査法人

②

報酬等の額
支 払

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

額

149,212千円

当事業年度に係る会計監査人の非監査業務報酬の額―千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

149,212千円（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の連結子会社であるFRONTEO USA, Inc.は、当社の会計監査人と同一のネットワークファーム（BDOメンバーファーム）の監査を受けており、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には、当該監査報酬を含めております。

③

非監査業務の内容

該当事項はありません。

④

会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由

監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬の見積りの算出根拠等を検討し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行って
おります。

8

⑤

会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

⑥

責任限定契約の内容の概要

会計監査人と締結している個別の責任限定契約はございませんが、当社定款において会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会計監査人の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨の定めをしております。

9

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況は以下のとおりであります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人の行動規範とする。
ロ．取締役は職務の執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務の執行状況を相互に監視、監督する。
ハ．取締役の職務の執行状況は「監査役会規則」に基づき、監査役の監査を受ける。
ニ．内部監査室がコンプライアンスの遵守状況等を監査する。
ホ．取締役及び使用人のコンプライアンス違反行為を直接通報する制度を設ける。

②

取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役会の議事録等、取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理細則」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、保存・管理する。
ロ．取締役及び監査役は、常時、取締役の職務執行に係る情報についての記録又は電磁媒体を閲覧することができる。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．各部門所管業務に付随するリスクについては、それぞれの担当部門にて管理する。
ロ．組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行う。
ハ．新たに生じたリスクへの対応については取締役会において速やかに対応を図る。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎月１回開催の定例取締役会に加え、必要に応じ臨時取締役会を開催する。
ロ．迅速かつ的確な経営判断を補完する目的で、経営会議において、取締役と執行役員による意見交換を行う。
ハ．取締役は経営計画の達成に向けて職務を遂行し、各部門の業績・業務報告と改善策は適宜取締役会に報告され、審議される。

10

⑤

企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社のグループ会社に対しても、法令の遵守及び業務の適正と効率性を確保するための諸規程の整備とシステムの構築を行っていく。
ロ．当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグループ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社及び子会社
は、非支配株主保護のため、グループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性及び当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
ハ．取締役は、その職務内容に従い、当社のグループに属する会社が適正かつ効率的な経営を行うように指導していく。
ニ．内部監査室はグループ会社に対しても、業務全般にわたる内部監査を実施する。
ホ．監査役はグループ会社に対しても、業務執行状況等を監視、監査する。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
当該使用人を置くこととなった場合には、当該使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査役の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保する。
⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は監査役に対して、法定の事項のほか、次の事項を遅滞なく報告する。

イ．当社の業務に重大な影響を及ぼす事項
ロ．内部監査室が行う内部監査の結果
ハ．内部監査室が行う内部統制評価の結果
ニ．内部通報制度による通報の状況

11⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役の半数以上は社外監査役とし、対外的な透明性を確保する。
ロ．監査役は、取締役との意見交換を定期的に開催し、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

ハ．監査役は、内部監査室、会計監査人との定期的な情報交換を行い、連携して監査の実効性を確保する。
ニ．監査役は、必要に応じて内部監査室に調査を求めることができる。
⑩

財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制
当社は、グループの財務報告の適正性と信頼性を確保するために「経理規程」等関係規程類の一層の整備を進めるとともに、「財務報告に係る内部統制の基本方針規程」を定め、これに基づき内部統制の整備及び運用を継続的に実施するとともに、その有効性を定期的に評価していく。
⑪

反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対して毅然とした態度で対応することをコンプライアンス規程の基本原則等に定め徹底していく。
⑫

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
イ．取締役の職務執行について
取締役会規則等の社内規程を整備し、取締役が法令、定款、規則に従って行動するよう徹底している。毎月１回以上開催される取締役会においては、各議案の審議において活発な意見交換が行われ、業務執行の状況等の監督を行い、意思決定及び監督の実効性が確保されている。
ロ．監査役の職務執行について
監査役会は毎月１回以上開催され、監査役会において定めた監査計画に基づき、監査役は監査を実施している。また、取締役会及び社内会議への出席や代表取締役、会計監査人及び内部監査室との間で定期的に情報交換等を行う等、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備及び運用状況を確認している。
ハ．当社子会社における業務の適正の確保について
当社子会社に対しては、一定の基準に該当する事項については、事前に当社の取締役会等の重要な会議での承認と、その遂行状況を取締役会等に報告することを義務付ける等して、適切な経営がなされることを監督する体制を整備している。

12

ニ．コンプライアンス及びリスク管理について
内部通報制度を設けて、いつでもコンプライアンス違反行為やその疑いのある行為の存在を知った者が、当該行為を報告することができる体制を確保するために、24時間通報が可能な内部通報窓口のみならず外部通報窓口を設置し、周知している。また、大地震等の災害を想定した訓練、従業員の安全及び帰宅困難者のための物資の確保を継続的に行っている。
ホ. 反社会的勢力の排除について
契約書に反社会的勢力の排除に関する条項を規定するとともに、全ての取引先について、反社会的勢
力との関与の有無に関する情報の収集を定期的に行っている。

13

連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）(単位：千円)
株
資本金
当

期

当

期
新

株

首

残

高

変

動

額

の

発

行

資本剰余金

3,042,317

2,779,464

6,455

6,455

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

自

己

純
株

式

損
の

資

利益剰余金

本
自己株式

△2,116,714

株主資本合計△114

3,704,952

12,911△2,843,119

失取主△2,843,119

得

△16

△16

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

6,455

6,455

△2,843,119△16△2,830,225

高3,048,772

2,785,919△4,959,834△130

874,727(単位：千円)その他の包括利益累計額
そ の 他
有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

為替換算
調整勘定

584,909567,709

その他の
包括利益
累 計 額
合
計
1,152,619

新 株
予約権

純資産
合 計

192,479

12,911

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当

期

自

己

純
株

式

損
の

当
当

期

変
期

動
末

取

額

合
残

△2,843,119

失得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5,050,051△16
191,072

393,703

計

191,072

393,703

高775,982

961,413(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

14584,776

34,957619,733

584,776

34,957△2,210,491

1,737,395

227,436

2,839,559

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況①連結子会社の数
５社
主要な連結子会社の名称については、「事業報告」の「1. ３重要な子会社の状況」に記載のとおりであります。
②非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項
・持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によ以外のものっております。
・市場価格のない株式等
ロ．棚卸資産
・商品
・仕掛品
・貯蔵品

移動平均法による原価法によっております。
当社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

②重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（リース資産を除く）
建
物
６〜15年
工具、器具及び備品
４〜20年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
く定額法によっております。
また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年
数は８〜10年であります。
ハ．リース資産③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

15

ロ．賞与引当金
ハ．訴訟損失引当金

従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当連結会計年度費用負担額を計上しております。
当社グループの労働紛争等に伴う損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。

④重要な収益及び費用の計上基準
イ．AIソリューション事業
AIソリューション事業は、ライフサインエンスAI分野、ビジネスインテリジェンス分野と経済安全保障分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、独自の自然言語解
析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した各種ソフトウェアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウェアの受託開発等を行っております。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。
ソフトウェアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場
合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発は、完成までに要する総原
価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識しております。
また、ソフトウェアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
また、ライフサイエンスAI分野においては、主に製薬企業と業務提携契約を締結することにより、契約一時金、マイルストーン収入、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティ
等の対価を得ております。
契約一時金は、当該対価を契約負債として計上し顧客との契約における義務を履行するにつれて収益として認識しております。マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストー
ンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤリティは、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
ロ. リーガルテックAI事業
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しております。
eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全か
らデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。
これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
⑤退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑥のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。

16

⑦その他連結計算書類作成のための重要な事項
リース会計（ASC第842号） 米国会計基準を適用している在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品−信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、「金融商品−信用損失」（ASC第326号）を当連結会計年度の期首から適用しております。
これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用については、その経過的な取扱いとして認められている会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めておりました「前受金」（前連結会計年度89,564千円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
４．会計上の見積もりに関する注記（1）固定資産の評価①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

有形固定資産合計
無形固定資産合計
減損損失（単位：千円））
当連結会計年度
321,783
911,9292,591,889②識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、FRONTEO USA,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループについては資産性を有しないことから全額2,475,459千円
を減損損失として特別損失に計上しております。
FRONTEO Taiwan,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったた
め、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額17,769千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、リーガルテックAI事業で自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し90,408千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来

17

キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
ライスサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたた
め、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
なお、固定資産の減損における主要な仮定は、事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販管費及び一般管理費の将来予測等であります。
主要な仮定はいずれも見積もりの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー
又は回収可能価額が変動した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
５．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が20,184千円含まれております。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
関係会社株式1,210,845 千円
なお、関係会社株式は連結上相殺消去されております。
担保に係る債務の金額
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

235,665
235,665

千円
千円(3) 財務制限条項
借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日に締結したコミット
メントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
①2020年12月21日締結 タームローン契約
１年内返済予定の長期借入金
446,595千円
長期借入金
446,595千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②2022年１月24日締結 コミットメントライン契約
短期借入金
1,000,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年３月決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2022年３月11日締結 コミットメントライン契約
短期借入金
200,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

18

６．連結損益計算書に関する注記
減損損失の計上
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途

種類

場所

減損損失

事 業 用 資 産

工具、器具及び備品

日 本

1,840千円

事 業 用 資 産

ソフトウエア

日 本

94,206千円

事 業 用 資 産

ソフトウエア仮勘定

日 本2,613千円

事 業 用 資 産

建物

米 国2,549千円

事 業 用 資 産

工具、器具及び備品

米 国

15,702千円

事 業 用 資 産

使用権資産

米 国

65,072千円

事 業 用 資 産

ソフトウエア

米 国

7,078千円

事 業 用 資 産

顧客関連資産米 国1,128,564千円

事 業 用 資 産

のれん

米 国

1,256,491千円

事 業 用 資 産

工具、器具及び備品

台 湾

17,769千円

資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社グループは、事業会社単位、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業会社単位、事業区分別及び事業領域別に設定しております。
リーガルテックAI事業の自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、ライスサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、親会社において減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
FRONTEO USA,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定
及び測定を行った結果、当該資産グループについては資産性を有しないことから全額を減損損失として特別損失に計上しております。
FRONTEO Taiwan,Inc.で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったた
め、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

19

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普

通

株

式

39,332,862株

23,000株−株

39,355,862株

自

己

株

式

724株

20株

−株

744株

(注）１.新株予約権の行使により、発行済株式数が23,000株増加しております。
２.単元未満株式の買取により、自己株式が20株増加しております。
(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当財産が金銭である場合における当該金額の総額
該当事項はありません。
② 配当財産が金銭以外である場合における当該資産の帳簿価格の総額
該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
195,300株
８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛債権及び与信管理細則に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。買掛金及び未払金に係る支払リスクは、適時に資金繰り計画を作成し、リスク低減を図っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表に含めておりません。（（注1）を参照ください。）また、現金は注記を省略しており、預金及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額(＊1)

時価(＊1)

差額(1) 投資有価証券

1,178,100

1,178,100−(2) リース債務(＊2)(81,317)(81,123)193(3) 長期借入金(＊3)(1,644,976)(1,644,262)

714(＊1) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(＊2) １年内返済予定のリース債務を含めております。
(＊3) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

20

(注１) 市場価格のない株式等（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

14

(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：千円）

１年以内
（千円)

１年超
２年以内
（千円)

２年超
３年以内
（千円)

３年超
４年以内
（千円)

４年超
５年以内
（千円)

５年超
（千円)

リース債務

32,49628,586

20,234

−

−

−

長期借入金

707,455

648,927

147,353

42,33642,33656,568(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の)相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産(単位：千円)

区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,178,100

1,178,100

1,178,100

1,178,100(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類
しております。

21

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)

時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

リース債務

81,123

81,123

長期借入金

1,644,262

1,644,262

1,725,386

1,725,386

負債計(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
AIソリューション
ライ

620,523

620,523

ビ ジ ネ ス イ ン テ リ ジ ェ ン ス

1,861,313

1,861,313

済

サ

イ

安

エ

全

eディスカバリ

ン

ス

計

AI

経

フ

リ ー ガ ル テ ッ ク AI保障316,008

316,008

Review

1,374,791

1,374,791

Collection,Process

397,165

397,165

Hosting

1,921,097

1,921,097

計

3,693,054

3,693,054

フ ォ レ ン ジ ッ ク サ ー ビ ス

884,373884,373

顧 客 と の 契 約 か ら 生 じ る 収 益

2,797,845

4,577,427

7,375,273

外2,797,845

4,577,427

7,375,273

部

顧

客

へ

の

売

上

高

22

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等（４）④重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産の残高等（単位：千円）

当 連 結 会 計 年 度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,009,073

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,552,995

契

約

資

産

（期

首

残

高）

10,775

契

約

資

産

（期

末

残

高）

17,218

契

約

負

債

（期

首

残

高）

89,564

契

約

負

債

（期

末

残

高）

596,315②残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格は、以下のとおりであります。
（単位：千円）履行義務の残存期間

合計
１年以内
596,315
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

１年超５年以内
246,432

349,882

66円37銭72円25銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

23

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書2023 年 ４ 月 １ 日から（2024
年 ３ 月 31 日まで ）(単位：千円)
株

主

資

本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新

株

の

発

行

当

期

純

損

失

自

己

株

式

の

取

3,042,317

2,774,067

6,455

6,455

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合
計

55,7092,829,776

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合
計

2,396,146

2,396,146△6,696,455△6,696,455

6,455

得

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
当

期

当

変
期

動

額

末

合
残

計

6,455

6,455

−

6,455

△6,696,455△6,696,455

高3,048,772

2,780,522

55,7092,836,232△4,300,309△4,300,309

本

評価・換算差額等(単位：千円)
株

主

自己株式
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△114

資

その他
有価証券
評価差額金

株主資本
合
計
8,268,126

584,909

評価・換算差額等
合計
584,909

新株予約権

192,479

純資産合計

9,045,515

新

株

の

発

行

12,911

12,911

当

期

純

損

失

△6,696,455△6,696,455

△16

△16

自

己

株

式

の

取

得

△16

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事 業 年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

191,072

191,072

34,957226,030計△16△6,683,561

191,072

191,072

34,957△6,457,530

高

△130

1,584,565

775,982775,982

227,436

2,587,984(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

24

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）にのもの
よっております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建
物
６〜15年
工具、器具及び備品
４〜20年定額法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
く定額法によっております。
また、その他の無形資産については、その効果の及ぶ期間にわたって償却しており、償却年
数は８〜10年であります。
③リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充当するため、支給見込額に基づく当事業年度費用負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき計上しております。

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(4) 重要な収益及び費用の計上基準①AIソリューション事業②リーガルテックAI事業

AIソリューション事業は、ライフサインエンスAI分野、ビジネスインテリジェンス分野及び経済安全保障分野において、AIによるソリューションの提供を目的として、独自の自然言語
解析AIエンジン「KIBIT（キビット）」を活用した各種ソフトウェアに係るライセンスの供与、AIエンジンと連携したソフトウェアの受託開発等を行っております。
ライセンスの供与については、供与したライセンスがライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、当該ライセンス期間にわたり収益を認識し、知的財産を使用する権利である場合は、ライセンスを供与した一時点で収益を認識しております。
ソフトウェアの受託開発のうち、開発により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ顧客との契約における義務の履行が完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している場合には、開発期間にわたり収益を認識しており、これらの要件に該当しない場
合には、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
なお、開発期間にわたり収益を認識するソフトウェアの受託開発は、完成までに要する総原
価を、信頼性をもって見積ることができる場合には、開発の進捗度に応じて収益を認識しており、信頼性をもって総原価を見積ることができない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断された金額と同額の収益を認識しております。
また、ソフトウェアの受託開発のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、開発期間にわたり収益を認識せず、全ての開発が完了し、顧客が検収した一時点で収益を認識しております。
また、ライフサイエンスAI分野においては、主に製薬企業と業務提携契約を締結することにより、契約一時金、マイルストーン収入、並びに製品上市後の販売額に応じたロイヤリティ
等の対価を得ております。
契約一時金は、当該対価を契約負債として計上し顧客との契約における義務を履行するにつれて収益として認識しております。マイルストーン収入は、契約上定められたマイルストー
ンが達成された時点で収益として認識しております。ロイヤリティは、顧客の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。
リーガルテックAI事業においては、主にeディスカバリサービスとフォレンジックサービスを提供しております。
eディスカバリサービスとは、米国民事訴訟で被告・原告の双方が審理前に証拠を開示する制度において、顧客に対し、当社グループが証拠となり得る電子データの特定、証拠保全か
らデータ処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成に至るまでワンストップで提供するサービスです。
フォレンジックサービスとは、情報漏洩や内部不正等の問題が生じた際に、顧客からの依頼を受けて提供されたパソコン等を、いつ、誰が、どのようなことをしたのか不正調査の観点から調査し、調査結果を顧客へ提供するサービスです。
これらは、顧客へのサービス提供に応じて収益を認識しております。

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２．会計上の見積りに関する注記(1) 関係会社株式① 当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式（総資産に占める割合）

1,389,506（18.6%）

関係会社株式評価損6,895,040② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式残高のほとんどはFRONTEO USA, Inc.株式であります。
市場価格のない子会社株式は、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行う必要があります。ただし、実質価額が著しく下落した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められます。
FRONTEO USA, Inc.は、主要顧客の案件終了が発生したことから事業計画を見直した結果、直近の事業環境を踏まえて、株
式取得時に見込んでいた将来の成長及び事業計画の実現は困難であり、超過収益力は毀損したと判断し、FRONTEO USA, Inc.に係る顧客関連資産及びのれん等に係る減損損失を計上しました。これを受け、FRONTEO USA, Inc.株式の実質価額は、当該子会社の超過収益力等を反映していましたが、当事業年度末において当該超過収益力等が毀損したことから、実質価額は著しく下落していると判断し、関係会社株式評価損を6,895,040千円計上して同社の純資産まで帳簿価額を切り下げています。
FRONTEO USA,Inc.の経営環境の悪化等によっては、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 固定資産の評価①当事業年度の計算書類に計上した金額

有形固定資産合計（単位：千円）
当事業年度
266,373

無形固定資産合計

896,984

減損損失

98,660②識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っております。当社は、事業区分別及び事業領域別をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と考え、資産のグルーピング単位を事業区分別及び事業領域別に設定しております。
減損の兆候がある資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当会計年度において、リーガルテックAIで自社利用ソフトウエアの一部について今後の利用停止を決定したことにより減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し90,408千円を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能
価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
また、ライスサイエンスAI分野の特定の事業領域で営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定及び測定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失を認識し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額8,251千円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。
なお、固定資産の減損における主要な仮定は、事業計画に基づく将来売上予測、売上総利益率及び販管費及び一般管理費の将27

来予測等であります。
主要な仮定はいずれも見積もりの不確実性を伴うことから、経営環境の悪化等により、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー
又は回収可能価額が変動した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減損損失累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が1,932千円含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
短期金銭債権
25,299千円
短期金銭債務
67,263千円(3) 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
関係会社株式1,210,845 千円
担保に係る債務の金額
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

235,665 千円
235,665 千円

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(4) 財務制限条項
借入金のうち、2020年12月21日に締結したタームローン契約、2022年１月24日及び2022年３月11日に締結したコミット
メントライン契約については、次のとおり財務制限条項が付されております。
①2020年12月21日締結 タームローン契約
１年内返済予定の長期借入金
446,595千円
長期借入金
446,595千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、株主資本の合計額を、2015年３月決算期の末日における株主資本の合計額又は前年度決算期の末日における株主資本の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
②2022年１月24日締結 コミットメントライン契約
短期借入金
1,000,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、2021年３月決算期の末日における純資産の部の金額又は前年度決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。
③2022年３月11日締結 コミットメントライン契約
短期借入金
200,000千円
イ.各年度の決算期の末日における単体及び連結貸借対照表において、純資産の部の金額を、前年度決算期の末日における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期に係る単体及び連結の損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

145,738千円
21,242千円
9,786千円
6,536千円

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５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数724株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

20株

−株

744株

(注) 単元未満株式の買取により、自己株式が20株増加しております。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）減価償却超過額
12,791千円
一括償却資産2,544千円
減損損失
13,357千円
関係会社株式評価損2,195,137千円
未払事業税
11,020千円
賞与引当金
38,010千円
賞与引当金社会保険料
5,986千円
退職給付引当金
11,912千円
資産除去債務
11,008千円
新株予約権
26,198千円
8,199千円
繰越外国税額控除
その他
2,797千円
評価性引当額△2,225,918千円
繰延税金資産 合計
113,047千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額△294,567千円△2,249千円△296,816千円
113,047千円△183,769千円

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７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

種類

子会社

子会社

子会社

会社等の
名称

FRONTEO
USA, Inc.

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合

(所有)
直接100％FRONTEO
Korea,
Inc.

(所有)
直接100％FRONTEO
Taiwan,Inc.

(所有)
直接100％

関係内容
役員の
兼任等

１名

１名

１名

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

ロイヤリティーの受取等(注１)

103,206

売掛金

14,707

サービス業務の委託(注１)20,862

買掛金

2,549

187,056

未払金

58,777

取引の内容

事業上
の関係

役務の提供
役員の兼任 未払金の回収
立替金の回収241,571 関係会社立替金

31,873

資金の借入利息の支払い454,230 関係会社借入4,436
金454,230

40,79810,554

ロイヤリティーの受取等役務の提供 (注１)
役員の兼任
立替金の回収ロイヤリティーの受取等役務の提供 (注１)
役員の兼任
立替金の回収売掛金

150,831 関係会社立替金
1,733

売掛金

29,958 関係会社立替金

55,39037195(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
1. ロイヤリティーの受取等、サービス業務の委託については契約に基づき合理的に決定しております。
2. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
3. 上記金額には為替差損益が含まれております。
８．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、『連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」』に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
９．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額(2)１株当たり当期純損失

59円98銭170円18銭31