2024年度【加入パターン例】【単位：千円】

プラン❶

補償タイプ

プラン❷

15,000

第２級

15,000

第３級

15,000

第４級

12,000

第５級

10,500

第６級

9,000

第７級

7,500

労働者の労災事故

労働災害総合保険※詳細は別紙「JECA電気設備工事総合補償制度のご案内」をご参照ください。
※請負業者賠償責任保険・生産物賠償責任保険、組立保険は別紙をご参照ください。

第８級

6,000

ー

第９級

4,500

ー

第10級

3,000

ー

第11級

1,500

ー

第12級

750

ー

第13級

450

ー

第14級

300

ー

使用者賠償責任条項支払限度額

補償なし

100,000

補償なし

電気設備工事業界のことを考え抜いた３つのメリット
さまざまなリスクをカバー！
毎月中途加入が可能！
団体独自の保険料制度
さらに、経営事項審査による総合評定値、ISO認証取得により適用できる割引があります。

電気設備工事業界固有のリスクに備える補償制度です︒

第１級

JECA電気設備工事 総合補償制度

すべては︑安心のために︒

15,000

後遺障害に対する法定外補償保険金

死亡に対する法定外補償保険金

プラン❸

一般社団法人 日本電設工業協会と都道府県協会の皆さまへ※支払限度額は上記以外にも任意で設定可能です。
※この保険は一般社団法人日本電設工業協会を保険契約者とし、会員を被保険者（補償の対象となる方）とする労働災害総合保険の団体契約です。
※この保険の普通保険約款・特約集および保険証券は保険契約者（一般社団法人 日本電設工業協会）に交付されます。
※このチラシは概要を説明したものです。ご加入にあたっては必ず「JECA電気設備工事総合補償制度のご案内」パンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「普通保険約款・特約集」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。

一般社団法人 日本電設工業協会

https://www.jeca.or.jp/

お問合わせ先：事故や保険内容のお問合わせはこちら
専用フリーダイヤル（中央保険センター）

0120-300-272

株式会社 中央保険センター【取扱代理店】〒103 0014 東京都中央区日本橋蛎殻町1 36 2 共和ビル5F
TEL. 03 5614 6771 FAX. 03‑5614 6772
E-mail. info@chc-hoken.co.jp
URL. https://www.chc-hoken.co.jp【引受幹事保険会社】

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
東京中央支店 東京中央第一支社〒103‑0027 東京都中央区日本橋3‑1‑6 あいおいニッセイ同和損保八重洲ビル6F
TEL. 050‑3461‑0050【非幹事保険会社】 東京海上日動火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社（2024年5月承認）
B24‑100599［保険期間］2024年９月１日午後４時〜2025年９月１日午後４時

[ JECA電気設備工事 総合補償制度 ]労働災害総合保険

従業員の、労災事故についての政府労災保険の上乗せ補償制度です。

各種補償 （下記補償の対象事故は、いかなる場合も政府労災保険等からの給付を受けた場合のみとなります）
上乗せ労災保険（法定外補償条項） 基本補償

使用者賠償責任保険（使用者賠償責任条項）● この保険は、貴社（補償の対象となる方をいいます。以下「被保険者」といいます。）の従業員（以下「被用者」● 政府労災保険等の対象となる被用者の労働災害について、被保険者が被災した被用者または遺族から損害賠償請求を受け、被といいます。
）が業務上の事由により身体に障害（死亡、後遺障害を含みます。以下同様とします。）を被ったことにより政府労災保険等の保険給付がなされた場合に、被保険者が法定外補償規定等（注1）に基づき政府労災保険等の上乗せ補償金の支払責任を負うことにより被る損害を補償するための保険です。

（注1）法定外補償規定等とは、被保険者が被用者に対して、政府労災保険等の給付の他に一定の労働災害補償を行うことを目的とする労働協約、就業規則、災害補償規定その他一定の災害補償を行う旨の規定等をいいます。
以下同様とします。

その超過額を賠償保険金として被保険者にお支払いします。

〈イメージ図〉

労災上乗せ
共済部分

● 支払限度額は死亡、後遺障害ごとに３ページのセットパターンからご選択いただくか、任意で設定いただけます。
〈注〉下記の「保険金をお支払いしない主な場合」のように、地震・噴火・津波や職業性疾病などの労働災害の場合には、政府労災保険等の給付を受けた場合であっても保険金はお支払いできません。

保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損 労災上乗せ
共済部分
害を補償するための保険です。被保険者が負担する法律上の損害賠償金が次の❶から❹に掲げる金額の合計額を超える場合に、使用者賠償責任保険
上乗せ労災保険
政府労災保険お支払いする保険金
次の保険金について、ご加入時の約定に基づきお支払いします。
※業務上、通勤災害時、後遺障害等級、休業日数等の認定は、政府労災保険等の認定に従います。

補償全体

❶❷❸❹

次のような労働災害により被保険者が法律上の損害賠償責任を負うおそれがあります。
ａ．漏電による災害によりケガをしたなど、建物や設備の欠陥による労働災害（工作物責任）
ｂ．工作機械に安全装置が付いていなかったためにケガをしたなど、安全維持の配慮を欠いていたための労働災害（労働契約上の債務不履行責任）（1）被用者またはその遺族に支払うべき損害賠償金

別冊「JECA電気設備工事総合補償制度のご案内」をご覧ください。

政府労災保険◆ 法律上の損害賠償責任を負う労働災害とは・・・（2）後遺障害に対する法定外補償保険金

保険金をお支払いしない主な場合

上乗せ労災保険

補償全体● 被用者の労働災害について、被保険者が損害賠償責任の解決のために負担する費用について保険金をお支払いします。

お支払いする保険金

被用者が業務上または通勤途上の災害によって後遺障害（政府労災保険の第1級〜第14級）を被った場合にお支払いする保険金です。

使用者賠償責任保険

政府労災保険等により給付されるべき金額（特別支給金を含みません。）
自賠責保険、自賠責共済または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
法定外補償規定等により被保険者から被災した被用者またはその遺族に支払われるべき金額
あらかじめ定めた免責金額（1）死亡に対する法定外補償保険金

被用者が業務上または通勤途上の災害によって死亡した場合にお支払いする保険金です。

〈イメージ図〉

死亡や後遺障害における逸失利益、休業損失等

政府労災保険等および法定外補償規定等による給付の超過額が対象となります。
（給付が年金の場合は一時金に換算します。
）（2）賠償問題解決のために要した費用

法律上の損害賠償責任の解決のために被保険者が負担する以下の費用をお支払いします。
❶ 被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用（注）❷ 被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した示談交渉に要した費用❸ 被保険者が引受保険会社の要求に従い、協力するために要した費用❹ 被保険者が他人から損害の賠償を受けることができる場合において、その権利の保全または行使に必要な手続を講じるために要した必要または有益な費用（注）被保険者が引受保険会社の書面による同意を得て支出した訴訟、和解、調停または仲裁に要した費用には弁護士報酬を含みます。
※被保険者が、被災した被用者またはその遺族に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被災した被用者に生じた損害の額、および被保険者の過失割合等によって決まります。