地方独立行政法人くまもと県北病院機構公立玉名中央病院 29 年度年度計画

第１ 年度計画の期間
平成 29 年 10 月 1 日から平成 30 年 3 月 31 日までの 6 ヶ月間とする。
第２１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
提供する医療サービスの充実（１） 救急医療の充実 (重点項目)
・平成 29 年 4 月より平日日勤帯には救急外来専従の非常勤医師を配置しており、今後も救急体制の強化を図る。この事により不応需件数を減少させ、救急車搬入件数増を目指す。
・とりわけ早急な治療が必要とされる脳卒中患者の受入については、国立病院機構熊本医療センター・荒尾市民病院との連携強化に取り組むと共に同疾患患者の動向について把握するためのデータ収集作業を行う。
救急医療の充実に関する目標値
参考値 ※Ｈ29 年度目標値

救急受入患者数

7,230 人7,500 人救急車搬入件数

1,070 件

1,200 件項目

本期間は 6 ヶ月間のため、目標値は過去 3 年同期間の平均値(※)を参考に設定した。
（２） 急性期医療の提供(重点項目)
・平成 29 年 4 月から、皮膚科・血液内科が新設され、さらに呼吸器内科・循環器内科・腎臓内科・整形外科・総合診療科の常勤医を増員しており、これらの領域の急性期医療を充実させる。
・医療提供体制の増強を市町の広報誌等により住民への周知を計ると共に、連携だより等により開業医等への周知も行い、新規入院患者数、手術件数、心臓カテーテル実施件数の増加を図る。
・平成 28 年 6 月より、消化器センターを充実させ内視鏡検査件数の増加に取り組んでおり、なお一層の強化を図る。
急性期医療の提供に関する目標値
項目

参考値 ※

Ｈ29 年度目標値

新規入院患者数

2,340 人2,500 人

手術件数（手術室施行分）

512 件

530 件

心臓カテーテル実施件数

124 件

150 件

1,196 件1,300 件

内視鏡検査件数

本期間は 6 ヶ月間のため、目標値は過去 3 年同期間の平均値(※)を参考に設定した。

1

（３） がん医療の強化
・Ｈ29 年 4 月に新設した血液内科を地域に周知し、血液がん患者の受入れ増加を目指す。
・がん治療に伴う口腔内合併症の予防のため、医科・歯科連携の仕組みをつくる。
・治療、療養に関する全人的苦痛のサポートを、医師・認定看護師を中心とした緩和ケアチームで行う。
・たまな在宅ネットワークと当院の共催で、地域の緩和ケア普及啓発活動を行う。
がん医療の強化に関する目標値
参考値 ※Ｈ29 年度目標値

がん登録患者数

90 例

110 例

化学療法件数

374 例

390 例

項目

本期間は 6 ヶ月間のため、目標値は過去 3 年同期間の平均値(※)を参考に設定した。
（４） 小児医療（重点項目）
・県北地域の拠点病院として、充実した常勤医師体制を維持し、時間外診療を含む小児救急ニーズに柔軟に対応する。
（５） 災害等への対応
・ＤＭＡＴ隊を中心として、院内の防災訓練を実施し、玉名市等の防災訓練にも参加する。
・ＢＣＰ(事業継続計画)に基づく防災マニュアルに基づき、災害時の食料・燃料等備蓄体制を維持する。
・熊本地震の教訓（当院は地震発生後直ちに救急患者の受け入れ体制を整えたが、患者はすぐには来なかった）より近隣で災害が発生した場合は現地へ人員を派遣し、情報収集とともに情報の発信を行うための体制を整える。
（６） 予防医療の充実
・併設する健診センターにおいて、住民の健康増進を目的とする予防医学推進の観点から行政機関と連携し、特定健診・生活習慣病予防健診・がん検診・各種健康診断等を実施する。
・保健所等とも情報交換を行い、緊密に連携を図る。
予防医療の充実に関する目標値
参考値 ※Ｈ29 年度目標値

207 件

200 件

生活習慣病予防健診数

2,427 件2,500 件

がん検診数

3,502 件3,550 件

その他各種健診数

5,822 件

5,850 件

11,958 件

12,100 件

項目

特定健診数

合計

本期間は 6 ヶ月間のため、目標値は過去 3 年同期間の平均値(※)を参考に設定した。

2

（７） 総合診療専門医の育成(重点項目)
平成 27 年 4 月に当院に設置した「熊本県地域医療支援機構」の玉名教育拠点を受け皿として、熊本大学医学部附属病院から当院に指導医師を配置することにより総合診療を志す医師を受入れ、地域医療の現場での診療実践を通し総合診療医を育成する。
・現在受入れ中の専攻医 3 名・研修医 8 名に加え、総合診療医を目指す医学生の特別臨床実習についても可能な限り(年間 30～40 名程度)受入れていく。
２

患者本位の医療の実践（１） 安全・安心な医療の提供
・患者やその家族が納得した治療方法を選択できるよう、十分な説明に基づくインフォームド・コンセントを徹底する。
・医療を自由に選択する患者の権利を守るため、当院の患者やその家族が治療法の選択にあたり、主治医とは別の医師の意見を求めたとき、適切にセカンド・オピニオンを受けられる体制を維持する。
・EBM（科学的な根拠に基づく医療）を推進するとともに、患者やその家族からの医学的質問や生活、入院上の不安等の様々な相談に対応する。
（２） 医療安全の徹底
・医療安全管理体制を整備し医療事故を防止するため、職員の意識啓発と病院全体の危機管理能力の充実を図る。
・患者の医療や職員の安全確保のため、専従職員を中心として医療安全に関する情報の収集や分析を行い、院内の指針に基づいて医療安全対策の徹底を図る。
・院内感染対策チームを中心に感染源や感染経路に応じた対策や職員の意識啓発を行い、院内感染の防止に努める。
・職種毎のインシデント報告書を分析し、研修内容を企画する。
・研修内容徹底のため同一内容の研修会を複数回開催し、全職員参加を目指す。
＜計画年度内の研修予定＞(医療安全関係) 医療・看護の現場でのリスク感性の醸成
安全・安心な医療のためのコンフリクトマネージメント
平成 29 年度各病棟での医療安全への取組

チームステップス(院内感染関係) インフルエンザ対策、歯周病と関連疾患、感染性胃腸炎対策、吐物処理、口腔ケアの重要性、RST(呼吸サポートチーム)の取組等
参考値 ※Ｈ29 年度目標値

研修会開催回数

8回

9回

職員参加率 ＊

97%

100%

項目

本期間は 6 ヶ月間のため、目標値は過去 3 年同期間の平均値(※)を参考に設定した。
＊ 職員参加率 ＝ 研修内容毎の対象職員の参加率3

（３） 患者・住民サービスの向上(重点項目)
・患者や患者家族に快適な環境を提供するため、院内清掃の徹底や病室、待合室、トイレ及び浴室等の施設の改修や補修を必要に応じて実施する。
・患者用駐車場不足対策（平成 29 年 4 月より通勤距離が短い職員のマイカー通勤制限）を継続運用する。
・病院玄関前での乗降介助や案内を含めた患者サポートを行う。
・平成 28 年 12 月に待ち時間短縮の目的で会計窓口レイアウトを変更したところ、結果が得られたため継続運用する。
・院内各所に設置の「ご意見箱」に寄せられる意見・苦情等を分析し、改善を進める。
・患者満足度調査を実施する。（業者依頼も含めて検討する）
・業務改善委員会等が主催する全職員参加の研修等を実施し、職員一人ひとりの接遇向上を図る。
３

信頼性の確保（１） 法令順守
・公的病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立するため、医療法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、個人情報保護に関する院内規則や各種内部規定・倫理委員会によるチェック等を通じて、適正な業務運営を行う。
（２） 地域に対する広報・当院の診療内容や特色・取組及び地域医療機関との連携等についてホームページや広報誌等で情報発信する。
・行政主催イベントへスタッフの派遣を行う。
・行政依頼行事や福祉施設等での認定看護師等による講演会やイベントの運営を行う。
・隔月開催の糖尿病教室(しょうぶ会)、10 月の「ホスピス緩和ケア週間」・「手洗いデー」並びに 11月の「世界糖尿病デー」には患者・住民向けイベントを開催する。

４

地域医療連携の推進と地域医療への貢献（１）地域医療連携の推進
・地域医療支援病院としての役割を果たし、紹介率・逆紹介率の維持に努める。
・地域医療機関からの紹介や入院依頼に対して適切な対応を行う。
・医療福祉関係者間での連携カンファレンス実施数を維持する。
地域医療連携に関する目標値
連携推進指標参考値 ※目標値

紹介率60.1%

60.0%

逆紹介率91.1%

95.0%

連携カンファレンス実施数

167 件

170 件

本期間は 6 ヶ月間のため、目標値は過去 3 年同期間の平均値(※)を参考に設定した。
4

（２）地域医療への貢献
・地域医療機関との大腿骨地域連携パスのしくみ作りを新規に行う。
・地域医療機関へ医師や看護師等の専門的スタッフのアウトリーチ＊活動を実施する。
・地域の医療機関や医療スタッフ向けの研修会等を開催する。
(*アウトリーチ ＝ 手を差し伸べる)研修会に関する目標値 (＊院外の医療従事者の参加がある研修会とする)
医療従事者向け研修 ＊

参考値 ※

目標値

開催回数

25 回

25 回

院外参加者数

380 人

400 人

院内参加者数

664 人

700 人

合計参加者数

1,044 人1,100 人

本期間は 6 ヶ月間のため、目標値は過去 3 年同期間の平均値(※)を参考に設定した。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
人材の確保と育成 (重点項目)（１） 人材の確保
・医師については熊本大学医学部等との計画的な人事交流や研修を通した連携の強化を図り現員の維持に努める。
・看護師を含めたその他の医療技術者の確保については、担当職員の学校訪問等により学校推薦制度や奨学金貸付制度も活用し必要な人材の安定確保に努める。
人材の確保に関する目標値
参考値 ※

目標値

常勤医師数(研修医含む)

47 人

64 人

常勤看護師数

249 人

254 人

常勤看護師の離職率＊

6.1 %

6.0 %

項目

目標値は過去 3 年間の平均値(※)を参考に設定した。
＊全国平均常勤看護師離職率9.0％ （公益社団法人日本看護協会発表）（２） 人材の育成
・職種や階層に応じた職務上必要な研修プログラムを整備し、資格取得のための支援制度を確立することによって、専門性と医療技術の向上に努める。
・平成 29 年度中に二人目となるがん化学療法看護の資格取得を目指す。
（３） 学生教育に係る場と人の提供
・各職種において実習生等の受け入れを行う。
・医療関係の学校等へ講師を派遣する。
5

第４１

財政内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
経営基盤の強化（１） 経営基盤の強化(重点項目)
・良質な医療を提供し続けていくため、経常収支比率 100％以上を目指し、健全経営を継続する。
経営に関する目標値
項目

参考値※

目標値

経常収支比率101.7％

102.8％

医業収支比率99.3％

98.7％

給与費比率58.2％

60.2％※ 地方公営企業会計制度変更後の過去 2 年同期間の平均値を参考に設定した。
〇 経常収支比率 ＝ (営業収益 ＋ 営業外収益)／(営業費用 ＋ 営業外費用)〇 医業収支比率 ＝ 医業収益／(医業費用 ＋ 一般管理費)〇 給与費比率＝ (給与費(医業費用) ＋ 給与費(一般管理費))／医業収益（２)役割と責任及び負担の明確化
・事業経費については、法人の事業経営に伴う収入をもって充てる。
・経常黒字が達成できる経営基盤を確立するため、経営改善のために取り組むべき課題を明確にし、増収及び費用削減に取り組む。
・市町からの要請等に基づき提供する政策的医療のうち、効率的な経営を行ってもなお不採算となる部門（救急医療、小児医療等）の経費の一部は、運営負担金として市町の負担の基で継続する。
２

収益の確保と費用の節減（１） 収益の確保

・診療報酬制度について熟知し、診療報酬改定や医業環境の変化に的確かつ迅速に対応出来る職員の育成に努める。
・救急医療の強化、地域包括ケアシステムの構築を見据えた地域医療連携の推進を行い、外来・入院患者の確保に努める。
・高度で専門的な医療の提供により診療単価のアップに努め、収益の確保を図る。
・患者の病態に合った病床の効率的な活用に努める。
・診療機能を充実する取組と合わせ、施設基準についても検討し、算定可能なものについては適宜届出を行うことで、収益の確保に努める。
・未収金の対策として夜間救急における預り金の徹底や特命班による督促、法的措置も含めて回収にあたる。
項目

病床利用率

参考値 ※

目標値

86.8%

90.0%

入院診療単価（一般）42,563 円

43,000 円

入院診療単価（回復期）

25,700 円

25,200 円

外来診療単価16,307 円

17,200 円

本期間は 6 ヶ月間のため、目標値は過去 3 年同期間の平均値(※)を参考に設定した。
6

（２） 費用の節減
・効率的、効果的な業務運営を継続的に検討し、薬品等の購入にあたり価格交渉の徹底による購入単価の低減を図る。
・後発医薬品の導入を推進する等、材料費の節減に努める。
・物品の適正利用を管理し無駄を無くすため、物品管理システムを導入する。
・委託業者や業務範囲の見直しにより委託費の節減を図る。
費用節減に関する目標値
項目

材料費比率

参考値 ※

目標値

23.5%

25.6%

85%

85%

後発医薬品割合

本期間は 6 ヶ月間のため、目標値は過去 3 年同期間の平均値(※)を参考に設定した。
〇 材料費比率 ＝ 材料費／医業収益〇 材料費 ＝ 薬品費 + 診療材料費 + 給食材料費

第５１

その他業務運営に関する重要事項を達成するためとるべき措置
経営統合に向けた準備(重点項目)

・平成 28 年 8 月に当院と玉名地域保健医療センターの間で締結された病院経営統合に関する基本協定書に基づいて経営統合に向けた準備に努める。
２

新病院の施設整備に向けた準備

・平成 32 年度末開院予定の新病院には現状の課題を踏まえ、患者にとって良好な受療環境を整え、職員にとっては働きやすい職場環境を考慮した基本設計を行う。

7第６１

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画および資金計画
予算（平成 29 年度）
区分(単位百万円)
金額

収入
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時収益
資本収入
運営費負担金
長期借入金
その他資本収入
計

3,113
3,079
2,005
870
204
340216183330441
30
407
4
3,770

支出
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
その他
一般管理費
給与費
経費
その他
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
臨時損失
資本支出
建設改良費
償還金
その他資本支出
計

3,077
2,926
1,740
832
344
10151
126
25015
1140544
456
88
0
3,636

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
期間中の診療報酬改定、給与改定及び物価の変動は考慮していない。

8２収支計画（平成 29 年度）(単位百万円)

区分
収益の部
営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益
運営費負担金
補助金等収益
営業外収益
運営費負担金その他営業外収益
臨時利益

金額
3,314
3,100
3,066
2,005870
191
340214
183
3140

費用の部
営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
その他
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
その他
営業外費用
支払利息
その他営業外費用
臨時損失
固定資産除却損
その他臨時損失
純利益
目的別積立金取崩額
総利益

3,226
3,136
2,978
1,740
793
328
107
10158
126
24
8085
085
5
5088
088

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

9３

資金計画（平成 29 年度）(単位百万円)
区分

金額

資金収入

3,770

業務活動による収入3,331

診療業務による収入

3,079

運営費負担金等による収入220

補助金等による収入0

その他の業務活動による収入

32

投資活動による収入30

運営費負担金等による収入30

その他の投資活動による収入0

財務活動による収入407

長期借入による収入407

その他財務活動による収入0

前期からの繰入金0

資金支出

3,636

業務活動による支出

3,092

給与費支出

1,866

材料費支出

832

その他の業務活動による支出

394

投資活動による支出456

有形固定資産の取得による支出

456

その他の投資活動による支出0

財務活動による支出88

長期借入返済による支出0

移行前地方債償還債務償還による支出

88

その他財務活動による支出

0

次期事業年度期間への繰越金

134（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

第７１

短期借入金の限度額
限度額1,000 百万円とする

２想定される短期借入金の発生事由（１） 業績手当（賞与）の支給等による一時的な資金不足への対応（２） 予定外の退職者の発生に伴う退職手当の支給等、偶発的な出費への対応

第８重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
10

第９剰余金の使途
計画期間中の毎事業年度の決算において剰余を生じた場合は、病院施設の整備・改修、医療機器の購入、長期借入金の償還、教育・研修体制の充実、組織運営の向上策等に充てる。

第１０ 地方独立行政法人くまもと県北病院機構の業務運営等に関する規則で定める業務運営に関する事項
１

地域の医療水準向上への貢献に関する計画
地域医療支援病院、災害拠点病院、救急告示病院としての役割を充実させる。

２

施設及び設備に関する計画
現在の施設・設備については計画的に必要な改修・改善を実施し、これまでの問題や課題等を新病院の実施設計に反映させる。

３

法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
中期目標期間繰越積立金については、病院施設・設備の整備・改修、医療機器等の購入、長期借入金の償還、人材確保事業及び人材教育事業の充実に充てる。

４

前各号に掲げるもののほか、法人の業務運営に関し必要な事項
保健医療に関する専門的な知識を公開講座の実施やホームページ等により情報発信し、普及啓発活動を実施するとともに診療の透明性の確保を図るため治療成績や臨床指標を公表する。

11