貸借対照表（令和2年3月31日現在）（千円未満切捨）科
目
資産の流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形
営 業 未 収 金前
払金
前
払費用
未収金
立替金
預け金
その他
固 定 資 産
（有形固定資産）建物
建 物 附 属 設 備
構築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土地
リ ー ス 資 産
（無形固定資産）借地権
ソ フ ト ウ ェ アのれん
その他
（投資その他の資産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金

そ
貸
資倒産の引

当合他
金
計金
部額

（単位：千円）
科目金 額
負
債の部流
動
負債
6,373,677
営 業 未 払 金
2,743,399
リ ー ス 債 務
113,714
未
払金1,782,694
未
払費用503,471
未 払 法 人 税 等
501,350
前受金
235,243
賞 与 引 当 金
237,615
役 員 賞 与 引 当 金
40,941
その他
215,248
固定負債
2,560,871
リ ー ス 債 務
880,702
長 期 預 り 金
567,773
退 職 給 付 引 当 金
379,282
資 産 除 去 債 務
729,567
その他
3,545負債合計8,934,549
純 資 産 の 部
株
主資
本14,917,478
資本金
4,402,453
資 本 剰 余 金
3,359,774
資 本 準 備 金
3,359,774
利 益 剰 余 金
7,155,251
利 益 準 備 金
378,984
その他利益剰余金
6,776,266
特別償却準備金
20,982
固定資産圧縮積立金
293,828
繰越利益剰余金
6,461,455
評価・換算差額等
79,867
その他有価証券評価差額金
79,867

9,964,605
82,849418,560
4,439,523
337,927
144,479
99,810510,620
3,841,123
89,71013,967,290
6,567,959
3,521,668
848,704
81,56137,64455,842
107,168
1,332,343
583,026
429,487
140,328
150,178
129,677
9,302
6,969,842
278,678
3,124,112
102,262
1,519,056
395
36,539460,246
1,250,070
267,455
資産合計△68,975 純
23,931,895 負 債 及 び 純 資 産 合 計

14,997,345
23,931,895

損

益

計

算

書

（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）（千円未満切捨）
科
営
営

業
業

目

収
原金

益
価

営業総 利益販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益
受取利
息
受 取 配 当 金
その他
営 業 外 費 用
支払
利
息為替
差
損
その他
経 常 利 益特 別 利 益固 定 資 産 売 却 益税引前当期純利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

法 人 税 等 調 整 額
当期純 利益（単位：千円）
額
45,203,940
37,709,397
7,494,543
5,798,364
1,696,178

9,093
1,036,341
149,458
13,833785
31,0583,792,302
1,916,266△218,433

1,194,894

45,6772,845,394
3,792,302
6,637,697
1,697,832
4,939,865

個

別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年－65年
建物附属設備 ２年－18年
構
築物 ２年－36年
機械及び装置 ２年－12年
車 両 運 搬 具 ２年－６年
器具及び備品 ２年－20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
借地権
16年
ソフトウェア ５年
のれん
５年－15年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.

引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率法によっております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法によっております。

(2) 賞 与 引 当 金

従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
（2）消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

（3）連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2.
保8,131,843千円

保証債務
次の会社の金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
証

先金

額

PT.ITOCHU LOGISTICS INDONESIA

13,400千円

PT. ILC LOGISTICS INDONESIA

47,402千円

次の会社の米国発航空運賃支払に対し債務保証を行っております。
保証

先金

ITOCHU LOGISTICS（USA）CORP.

3.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
1,155,591千円
短期金銭債務
2,224,426千円

額
10,368千円

長期金銭債権45,854千円

(税効果会計に関する注記）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）賞与引当金
72,710千円
未払事業税
83,488千円
関係会社株式評価損8,876千円
投資有価証券評価損
19,781千円
減価償却費
176,784千円
借地権償却費33,398千円
退職給付引当金
116,060千円
減損損失
6,229千円
貸倒引当金
20,874千円
資産除去債務
223,247千円
賃借リース費用
52,918千円
その他
43,122千円
繰延税金資産小計
857,492千円
評価性引当額△104,359千円
繰延税金資産合計
753,133千円（繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△129,555千円
その他有価証券評価差額金△42,089千円
特別償却準備金△9,251千円
固定資産除去費用△111,989千円
繰延税金負債合計△292,886千円
繰延税金資産（負債）の純額
460,246千円（注）「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）
により、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）成立前の税法の規定に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計算しております。

2.

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率30.6%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減

0.3%△ 4.4%
0.3%△ 1.9%

海外関係会社の配当源泉税0.6%

その他

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率25.6%

（関連当事者との取引に関する注記）（1）親会社
議決権等の所
種

類

会社等の名称有(被所有)割

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取 引 金 額( 千 円 )

1. 貨 物の 保管 及び 運

輸出入代行業務等11,670,303

営業未収金送等の受託の受託（注2）2.役員の兼任

連結納税1,379,173

未払金

科目合(％)

親会社

伊藤忠商事㈱(被所有)

期末残高( 千 円 )
837,140

1.379,173

直接 100.00(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
受託業務に関する取引条件は、届出料金に基づき市場動向等を勘案して協議したうえ、一般的取引条件と同様にこれを決定しております。

（2）子会社
議決権等の所種類

会社等の名称有(被所有)割

関連当事者との関係

取 引 の 内 容

取 引 金 額( 千 円 )

1. 貨 物の 保管 及び 運貨物の保管及び運

955,808

送等の委託

送等の委託（注2）2.通関業務の委託

通関業委託（注2）

252,270

3.資金の貸付

資金の貸付（注3）

265,300

4.役員の兼任

利息の収受（注3）

1,369

科目合(％)

子会社

㈱カンロジ

（所有）

営業未払金

期末残高
( 千 円 )
98,991

直接 100.00
その他

684(流動資産)
一般管理業務の受21,865

託（注4）ITOCHU
子会社

LOGISTICS(USA) CORP.

（所有）

1. 貨 物の 保管 及び 運貨物の保管及び運送等の委託送等の委託（注2）

その他

1,496

(流動資産)

1,533,584

営業未払金

275,968

直接 100.00
2.役員の兼任(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
委託業務に関する取引条件は、届出料金に基づき市場動向等を勘案して協議したうえ、一般的取引条件と同様にこれを決定しております。
3. 資金の貸付については、市場金利を勘案した上で決定しております。なお、取引金額には、事業年度中の資金の貸付による平均残高を記載しております。
4. 一般管理業務の受託については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様にこれを決定しております。

（3）兄弟会社
議決権等の所種類

会社等の名称有(被所有)割関 連 当事 者と の関 係

取 引 の 内 容

1.不動産の賃貸

不動産の賃貸（注2）

合(％)

兄弟会社

兄弟会社

㈱日本アクセス

伊藤忠トレジ
ャリー㈱取引金額( 千 円 )
912,364

科目

期末残高( 千 円 )

長期預り金231,655

前受金

63,591

営業未収金

106,026なし

なし

2. 貨 物の 保管 及び 運貨物の保管及び運送等の受託

送等の受託（注3）976,239

資金の預入れ（注4)2,612,367

1. 資 金の 預入 れ及 び

資金の借入（注4)553,690

借入利息の受取（注4）2,619

利息の支払（注4）

6,913

預け金
未収収益

3,824,211
290(注) 1. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2. 不動産の賃貸については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様にこれを決定しております。
3. 受託業務に関する取引条件は、届出料金に基づき市場動向等を勘案して協議したうえ、一般的取引条件と同様にこれを決定しております。
4. 資金の預入れ及び借入については、市場金利を勘案した上で決定しております。なお、取引金額には、事業年度中の資金の預入れ及び借入による平均残高を記載しております。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

480円15銭
162円08銭